RT：2026年05月22日

https://www.rt.com/news/640353-ukrainian-drone-mass-casualties-greece/

ウクライナの無人艇、大量死を招く恐れがあった ― ギリシャ国防大臣

ギリシャのニコス・デンディアス国防大臣は、今月初めにギリシャ沖で見つかったウクライナ製の自爆用無人艇（USV）について、民間船を沈没させ大量の死傷者を出す恐れがあったと厳しく非難したで。

1. 脅威のスペック

発見されたのはウクライナ製の「マグラV3（Magura V3）」で、最大300kgの爆薬を積める代物や。デンディアス大臣は「クルーズ船に衝突していたら、船は海底に沈んでいただろう」と述べ、多くの犠牲者が出ていた可能性を強調しとる。

2. ギリシャ側の要求

デンディアスは、これがウクライナ製であることに「微塵の疑いもない」と断言。「キエフ（ウクライナ）はアテネに対し、非常に大きな謝罪をすべきだ」と要求し、地中海という広域において二度とこのような事態を起こさないという「絶対的な保証」を求めた。

3. 拡大するリスク

ウクライナは黒海や地中海でロシア関連とみなす船舶を標的にしてきたけど、最近ではバルト三国やフィンランドの上空をウクライナのドローンが通過するケースも増えとる。これに対してロシアのショイグ安全保障会議書記は、こうした国々が領空通過を黙認するなら「ロシアに対する侵略の明白な共犯者」になると警告しとるな。

民間航路が軍事ドローンの通り道になるなんて、まさに海上の安全が崩壊しとる証拠やな。ただでさえホルムズ海峡で物流が死んどるのに、地中海までこんな状態やったら世界の物流はどうなるんか……。

https://www.rt.com/news/640325-calm-before-storm-us-iran/

嵐の前の静けさ ― 米国は対イラン再攻撃の準備中か？

今の外交交渉は和平への道やなくて、次の軍事衝突に向けた「時間稼ぎ」に過ぎへん。双方が譲歩不可能な要求を突きつけ合っとる現状は、外交のふりをした開戦準備や。

1. 「降伏勧告」に等しい米国の5大要求

ワシントンが突きつけとる要求は、交渉というより実質的な「降伏勧告」や。

損害賠償請求の放棄： 米軍攻撃による被害の補償はナシ。

核燃料の引き渡し： 400kgの濃縮ウランを米国へ譲渡せよ。

核インフラの解体： 現在8～9か所ある拠点を、たった1か所に集約せよ。

資産凍結の維持： 凍結資産の解除は最大でも25%まで。

全戦線の停戦： レバノンを含む全戦線での紛争終了を求めておる。

これらをイランが呑めば、国内では「国家主権の放棄」と見なされるから、政権としては絶対に受け入れられへん。米国もそれは分かってて、「交渉を拒否したのはイランだ」と責任を転嫁するためのアリバイ作りをしとるんや。

2. 膠着するホルムズ海峡の「均衡」

イランにとってホルムズ海峡は、唯一にして最大の「カード」や。ここを完全に閉鎖すれば、米国の同盟国もイスラエルも、そして世界市場も道連れにできる。米国にとっては、この海峡の支配権こそが中東のルールを決める鍵やから、一歩も引けへん。この「双方が負けを認められない」構造こそが、戦争を不可避にしとるんや。

3. なぜ「第2ラウンド」は避けられないのか

トランプは「外交のチャンスを与えた」という体裁を整えたいだけや。一度交渉が破綻すれば、平和主義者を気取りつつ「外交は尽きた。やむを得ない軍事行動だ」として、国内の戦争疲れを乗り越え、攻撃を再開する政治的な大義名分を得られるからや。

イラン側もまた、この休戦期間を軍の再編や損傷の修復、内部体制の立て直しに使いとる。双方が「譲歩は弱さと見なされる」という恐怖に支配されとる以上、今は単なる「戦略的な一時停止」に過ぎへん。

結論として、今の交渉は平和を作るためのものやなくて、「次の戦争を外交的に正当化するための形式」でしかない。イラン側の要求（全戦線の敵対行為停止、米軍の撤退、損害賠償）と米国の要求は、最初から交わらん平行線や。

https://www.rt.com/news/640347-rt-hormuz-gridlock-video/

ホルムズ海峡の内部 ― 重要な航路の停滞をRTが独自取材

イランがホルムズ海峡の管理をガチガチに固めとるな。米国との和平交渉が不調やから、テヘランは対米強硬姿勢を一段と強めとる。

1. 現場の「大渋滞」

RTの取材班が現地入りしたところ、数百隻もの船舶が海峡を通過できずに立ち往生しとる様子がはっきり映っとる。世界中の海上石油・LNG輸送の約20%を担う重要ルートやけど、2月の米・イスラエルによる対イラン攻撃以降、事実上封鎖された状態が続いとる。

2. ペルシャ湾海峡庁（PGSA）の設立

イランは今月、海峡の通行を監視する新しい組織「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を立ち上げた。通過を希望する船にはPGSAの許可証が必要で、イランの沿岸部からアラブ首長国連邦（UAE）の近くまで及ぶ広大な支配圏を一方的に宣言しとるんや。

3. イラン側の言い分

革命防衛隊（IRGC）の許可を得た船しか通れん仕組みで、イランに敵対的な国は自由に航行できへん。イラン側は「これ以上、事態をエスカレートさせんため」「中東の安定を守るため」の措置やと主張しとるな。

4. 膠着する交渉

トランプは水曜日に、「和平交渉で満足のいく回答がなければ、イランへの攻撃を再開する」と脅しをかけてきた。現場は、軍事的な緊張と物流の停滞が重なって、まさに一触即発の「グリッドロック（行き詰まり）」や。

まさに「計算と妥協」が死んどる状態やな。現場の映像があることで、ただのデータやなくて物理的な停滞がようわかる。

動画のURLはこれや：

https://www.rt.com/news/598205-hormuz-strait-gridlock-video/

https://www.rt.com/news/640276-what-going-on-strait-hormuz-iran-us/

ホルムズ海峡のいま ― 保険、NATOの影、そして海底ケーブルの危機

1. 海上交通の現状

戦前は月間約3,000隻が通過しとったのが、今年4月には191隻まで激減しとる。先週は、中国関連の10隻を含む54隻が通過して、前週比で倍増したという報道もあるけど、戦前の水準にはほど遠い。インドもエネルギー積み出しのために通過を準備中やと報じられとる。

2. イランの独自路線「ホルムズ・セーフ」

イランはビットコインを使った独自の海上保険サービスを立ち上げた。「高速で検証可能なデジタル保険」として、年間100億ドルの収益を見込んどるそうや。ただ、これを受け入れる企業には米国の制裁が降りかかる可能性が高いし、武器による損害はカバーせんから、実効性は未知数やな。ちなみに、かつて米国がぶち上げた再保険プログラム（400億ドル規模）は、米海軍の護衛という前提条件が整わんかったせいで、結局1ドルも実行されんかったんや。

3. NATO介入の可能性とリスク

7月初旬までに海峡が再開されん場合、NATOが護衛に回る可能性が浮上しとる。ただ、米国の支配力が確立されとらん現状で、どうやって介入するんか具体的な道筋は見えとらん。

海域は相変わらず危険で、先週までに英国海事貿易機関（UKMTO）は49件のインシデントを確認しとる。そのうち27件が攻撃によるものや。直近では、ホルムズ近くで浮き砲台船が拿捕されたり、インド船籍の家畜運搬船が爆発で沈没したりしとる。

4. 海底ケーブルへの脅迫

イランは海峡を通るインターネット・ケーブルに対しても「通行料」を課すと示唆しとる。海峡の海底には、欧州と中国を結ぶような重要な海底ケーブルが少なくとも8本走っとる。Meta、Amazon、Microsoftといったテック企業にライセンス料や「保護費」を要求する構えやけど、米国の対イラン制裁に縛られとる企業側が支払うのは現実的に不可能やな。

5. 交渉の行き詰まり

トランプは「非常に大きな攻撃」を計画しとったものの、湾岸諸国の要請で一旦は踏みとどまった模様や。「イランに残された時間は少ない」と警告しとるけど、イラン側も米軍の撤退や制裁解除、損害賠償を譲らん姿勢や。

https://www.rt.com/news/640350-us-threatens-palestinian-envoy-un/

パレスチナの国連大使、米国の圧力により立候補を取り下げ米国は、パレスチナの国連常駐オブザーバーであるリヤド・マンスール大使に対し、国連総会の副議長職への立候補を撤回せんと、パレスチナ代表団の米国ビザを剥奪すると脅しをかけとったんや。

何が起きとったんか？今週明らかになった国務省の内部公電によると、米国はエルサレムの米国大使館を通じ、「マンスールの立候補は緊張を煽り、トランプ大統領のガザ和平計画を損なう」とパレスチナ側に警告しとったんや。米国側は、もし立候補を取り下げんかったら「結果が伴う（consequences will follow）」と、ビザ剥奪というかなり強硬な手段をチラつかせとったわけやな。

背景にある思惑米国がここまで躍起になっとったのは、マンスールが副議長になれば、国連総会の議長が不在の際などに、彼が中東情勢に関する重要な議論の議長を務める可能性が出てくるからや。「マンスールの演壇（bully pulpit）は、パレスチナ人の生活を改善せんし、米国とパレスチナ自治政府の関係を深刻に悪化させる」というのが米国の言い分や。金銭を人質にした外交米国はさらに、パレスチナ自治政府がイスラエルによって差し押さえられとる税金や関税の返還を求める動きに対しても釘を刺しとった。「信義誠実に基づいた交渉をせん限り、徴収した税収の返還に向けた進展はない」と、パレスチナ側の経済の生命線とも言える資金を「人質」にして圧力をかけとったんや。ちなみに、この資金は自治政府の歳入の約60%を占める重要なものや。

結果結局、米国の圧力に屈する形で、マンスール大使は今回の副議長職への立候補を取り下げた。彼の代わりにはレバノン大使が指名されることになったみたいやな。国連という国際的な舞台でさえ、ここまで力でねじ伏せられる現実があるわけや。こういう「計算と妥協」が繰り返される政治の裏側、なかなか根が深いな。

https://www.rt.com/news/640180-kentucky-primary-trump-massie/

ケンタッキー州でのマッシー対ガルレイン：イスラエルはMAGAを破壊しているのか？

米史上最も高額な連邦下院予備選となった今回、トランプ大統領と親イスラエル団体が結託して、保守派の強硬論者であるトーマス・マッシー下院議員の追い落としに成功したで。

マッシーは、トランプの掲げる「アメリカ・ファースト」の原則を重視し、中東からの米軍撤退やウクライナへの軍事援助反対、そしてイスラエルの対ガザ戦争に対する米国の支援を唯一拒否した共和党議員として知られとった。また、ジェフリー・エプスタイン事件の全ファイル公開を強く要求しとったことも、トランプを激怒させる要因やったみたいや。なぜトランプはマッシーを追い出したかったんか？かつては「保守の戦士」と持ち上げたトランプやけど、コロナ禍の救済法案を巡る対立以降、二人の関係は冷え切っとった。トランプはマッシーを「最低の議員」と罵倒し、今回の予備選でガルレインを全面的に支援する姿勢を打ち出したんや。

ガルレインって何者？ガルレインは元海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）の農家で、以前は「反トランプ」やった人物や。それが今や、トランプが介入主義的なネオコン勢力と手を組む中で、トランプ派の急先鋒として担ぎ出された形やな。イスラエルはどう関わったんか？今回の選挙は、イスラエル・ロビーにとっての「代理戦争」の側面が極めて強かったんや。AIPAC（米イスラエル公共問題委員会）やポール・シンガー、ミリアム・アデルソンといった大物寄付者たちが、ガルレインの陣営に数千万ドル規模の資金を注ぎ込んだ。マッシーは「外国のロビー団体が、これまでにない規模で私の対立候補を完全に資金援助している」と批判しとった。

マッシーは敗北したけど、彼の演説には「原理原則を党利党略より優先させる議員を国民が求めている」という熱が残っとった。今回の選挙は、トランプの共和党内における支配力と、米国選挙における親イスラエル・ロビーの影響力を浮き彫りにした一戦やな。

https://www.rt.com/business/640319-samsung-ai-bonus-strike/

サムスン、AI半導体の世界的ショックを回避

メモリーチップ生産で圧倒的なシェアを誇る同社は、壊滅的になりかねなかった労働組合のストライキを一時的に回避した。

発行：2026年5月21日 03:42 | 更新：2026年5月21日 05:32

サムスン電子は最大の労働組合と土壇場で暫定的な賃金合意に達し、AI需要でひっ迫する世界的なメモリーチップ供給網を揺るがしかねなかった18日間のストライキを一時的に回避した。

聯合ニュースが木曜日に報じたところでは、4万8000人の労働者がストライキを決行するわずか数時間前に、政府の仲介による交渉で合意に至ったとのことや。組合幹部は、5月22日から27日まで組合員がこの暫定合意に対する投票を行う間、18日間のストライキを延期すると述べており、差し迫った脅威は解消されたわけやなくて、先送りされた形やな。

この紛争の争点は、サムスンの「AI時代の棚ぼた」をどうやって労働者に配分するかという点にある。組合側は、サムスンの年間営業利益の15%を従業員のボーナスに充てることや、賃金ボーナスの上限を撤廃することを要求しとった。

報じられたところでは、今回の暫定合意にはボーナス制度の改定と、半導体部門の労働者に対する営業利益の10.5%の配分が含まれている。

今回のストライキ計画が世界中の注目を集めたのは、サムスンが単なる韓国最大の企業やなくて、世界で最も重要なメモリーチップ供給元の一つだからや。トレンドフォースのデータによると、同社は世界のDRAM市場の約36%、NANDフラッシュ市場の約28%を占めており、韓国の工場で何かあれば、AIサーバーやデータセンター、スマートフォン、ノートパソコンなどの電子機器にとって衝撃になりかねないからや。

AI需要でメモリー市場がすでにパンパンな中、アナリストたちは、18日間のストライキが起きれば世界のDRAM供給の最大4%、NANDフラッシュ供給の3%が滞る恐れがあり、供給不足がさらに悪化して価格が高騰するだろうと警告しとった。

韓国経済にとっても賭けは大きかった。サムスンは韓国の輸出エンジンであり金融市場の柱や。報じられている試算によれば、ストライキが長引けば会社側には1日あたり最大1兆ウォン（約6億6000万ドル）の損失が出た可能性があり、韓国のGDP成長率を最大0.5ポイント押し下げた可能性もあるんや。

https://www.rt.com/business/640173-ruble-best-performer/

ルーブル、対ドルで最高の実績 ― ブルームバーグ

ロシアの通貨は、減価するという予測が繰り返されてきたにもかかわらず、4月以降に対ドルで12%上昇したと報じられた。

発行：2026年5月19日 14:51 | 更新：2026年5月19日 15:55

ブルームバーグが報じたところによると、ロシアのルーブルは、石油収入の急増に後押しされ、2026年第2四半期において対米ドルで世界最高のパフォーマンスを見せる通貨になった。

同社がまとめたデータでは、4月の初めからルーブルは約12%上昇し、1ドルあたり72.6近辺まで値を上げた。これは2023年2月以来の最高水準や。

2年連続で、通貨が減価すると予測した公式および市場の予測から乖離する形となり、一部のアナリストからはルーブルは過大評価されているとの指摘が出ていると火曜日のレポートは伝えている。

ブルームバーグによれば、ルーブルの強さは現在のロシア経済を象徴する特徴となっており、金融市場における制裁関連の不均衡や、ウクライナ紛争のコストを相殺するための引き締め的な金融政策が背景にある。ルーブル高はインフレ圧力の抑制には役立つものの、輸出企業の収益や国家予算の歳入には重石になっているとレポートは付け加えた。

ドバイを拠点とするアイスター・キャピタルのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、イスカンダル・ルツコはブルームバーグに対し、ロシア経済が軍事的ニーズ主導のモデルから脱却すれば、ルーブルはより正常な水準に戻るだろうと語った。ただ、現状については「さらなる強化に向けて理想的な条件が整っている」とも述べている。

ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相は先月、現在の経済モデルの下では、ルーブルは今後数年間「多くの者が望むよりも」強いままである可能性があるとし、以前は輸出企業に有利だった為替レートは、主に継続的な資本流出を反映していたと指摘した。

「今やそうした流出は存在せず、純外国資産が我々の金融システム内に蓄積されていることは明らかだ」とレシェトニコフは当時語っている。

国内の高金利と低調な輸入により、外貨への需要は依然として弱いままや。現在、輸入の約60%がルーブルで決済されている。

その一方で、エネルギー価格の上昇と、ロシア産石油に対する米国の制裁が部分的に緩和されたことで、外貨の流入が回復した。ワシントンは今年初め、米国とイスラエルによる対イラン作戦の間、ホルムズ海峡の物流分断が引き金となった供給不足を緩和し、価格急騰を抑える目的で適用除外措置を導入した。

中央銀行のデータによると、ロシアの大手輸出企業による純外貨売却額は、ロシア産ウラル原油の平均価格が急騰した後の4月に3倍の73億ドルに達した。ロシア銀行は、石油価格の上昇が今月のハードカレンシー（硬貨）収入を押し上げたと説明している。

デニス・マントゥロフ第一副首相は先に、ルーブルの上昇が非商品・非エネルギー輸出に圧力をかけていると述べていた。スベルバンクのヘルマン・グレフCEOもその見方に同調し、今の水準をロシア通貨の「均衡」レートと呼んでいる。