ゼロヘッジ：2026年05月21日
NATO軍機が発進、エストニア上空でウクライナのドローンを撃墜
――戦争開始以来「初の事態」
2026年5月20日（水）午後3時45分
この戦争における重大な「初の事例」として、広く報道されとる。NATOの戦闘機が、バルト三国の領空で迷い込んだとみられるウクライナのドローンを撃墜したんや。
事件が起きたのは火曜日（5月19日）、エストニア南部の上空。これを受けて、通常のNATO空域警戒（パトロール）部隊は、2機のF-16戦闘機を緊急発進（スクランブル）させることを余儀なくされた。撃墜後、ウクライナ側は公式に謝罪し、自らの非を認めた。
キエフ（ウクライナ政府）はこれを「意図しない不測の事態」と呼ぶ一方、ロシアが電子戦（EW）によってドローンの飛行ルートを狂わせたことが原因やと示唆しとる。
ウクライナ政府の声明はこうや。「このような意図しない事態が発生したことについて、エストニアおよびバルト三国のすべての友人に謝罪します。我々は、各事案の真相を突き止め、専門家グループの直接的な関与を含めた再発防止策を模索するため、専門機関を通じて緊密な協力を続けており、今後もそれを維持します」しかし、ウクライナ外務省はすぐに矛先をそらし、ロシアの行動に注意を向けさせた。「モスクワは、激化するプロパガンダと連動して、意図的にこれをやっておるんや」エストニアのハンノ・ペブクール国防相はこれに先立ち、ドローンの飛行軌道からして軍には他に選択肢がなかったと説明し、次のように発表しとった。「我々は、これを撃墜する必要があると判断した」 さらにペブクール国防相は「おそらく今日言えるのは、このドローンがロシア国内の目標を攻撃するために意図されたもの（ウクライナ製カミカゼ・ドローン）であったということや」と認め、ウクライナ側の説明を受け入れる姿勢を見せた。さらなる詳細によると以下の通り。火曜日、エストニア上空でドローンを撃墜したのはNATO任務に就いていたルーマニア空軍のF-16戦闘機。ロシアによる大規模な電子妨害（GPSスプーフィングやジャミング）によって、ロシア国内を狙ったウクライナの長距離攻撃ドローンが、同盟国（NATO）の領空へと押し流された最新の事例とみられる。
地元の住民がエストニアの公営放送（ERR）に語ったところによると、エリア内でバルト三国の領空を警備するNATO部隊の戦闘機2機が飛行しているのを目撃した後、大きな爆発音がしてドローンが墜落したという。ドローンは、最も近い民家からわずか30メートルほどの場所に墜落した。
モスクワ（ロシア政府）側は、バルト三国に対し、自国領土からのウクライナによるドローン発射を許可することや、そのような敵対的攻撃のために領空を使用させることに対して警告を続けておる。例えば、ロシア対外情報庁（SVR）は火曜日、ラトビアを名指しして次のような声明を発表した。「ラトビアの現指導者たちの原始的な『反露感情（ルッソフォビア）』は、彼らの批判的思考能力や自己保存の本能よりも強いことが証明されてもうたな。現代の監視システムを使えば、ドローンがどこから発射されたかの座標など正確に特定できるんや」 先週、ラトビアではウクライナ製と疑われる迷い込みドローンが石油備蓄施設で爆発した件の対応を巡って、国防相が辞任に追い込まれ、内閣が崩壊する事態にまで発展しとる。しかし、ウクライナおよびバルト三国の当局者は、クレムリン（ロシア）のこうした声明を「またしても始まった偽情報（ディスインフォメーション）キャンペーンにすぎん」と一蹴した。通常、NATOの戦闘機がスクランブル発進するのはロシアのドローンに対応するため。それが今回、NATOの絶対防衛圏である領空内で「味方が味方のドローンを撃墜する」という、極めて異例の展開となった。
習近平がアメリカのイラン再攻撃を警告、プーチンが北京サミットでエネルギーの主導権を誇示する中で「弱肉強食の法則」を非難
2026年5月20日（水）夜11時05分
中国の習近平国家主席は水曜日、ロシアのプーチン大統領を北京に迎えて、緊迫した首脳会談（サミット）を開催した。トランプとの注目された会談が、ワシントン・北京間で何の進展も生み出せずに終わったわずか数日後のことや。
演出（オプティクス）はめちゃくちゃ綿密に計算されとった。多くの国際メディアが、プーチンへの国賓としての歓迎ぶりは、先週のトランプへのものに負けず劣らず豪華絢爛やったと指摘。ロシアの指導者は、軍隊の壮麗なパレード、旗を振る子供たち、お決まりの軍楽隊を従えて、フル装備の軍劇的礼遇で人民大会堂へと入場した。そう、先週トランプに対して敷かれたレッドカーペットの待遇と「完全に生き写し」やったんや。
例えば、アルジャジーラは「もっと控えめな式典を予想しとったが、実際には先週のトランプと全く同じ歓迎の扱いを受けた」と書き立てとる。さらにこうや。
「プーチンのためにレッドカーペットが敷かれ、21発の礼砲が鳴り響き、ロシアと中国の国旗を振る子供たちが『熱烈に歓迎します！』と叫んどった。唯一の違いは、空港で誰が出迎えたか。トランプの時は韓正国家副主席やったが、プーチンに対しては王毅外相やった」
習主席は冒頭の挨拶で、現在の地政学的状況を鋭く批判。「世界が『弱肉強食の法則（ジャングルの掟）』に逆戻りするリスクがある」と警告した。その一方で、北京とモスクワの同盟関係について、国際舞台における「あらゆる一方的なイジメ（単独主義的な覇権行為）」に対抗する、極めて重要な「安定化の力」やと絶賛した。これは明らかにアメリカへの当て擦りやな。このプーチンサミットのタイミングそのものが、アメリカに対する強力な「主導権（レバレッジ）のデモンストレーション」と広く見なされとる。
重要な局面として、習主席は中東における「包括的な停戦」と、ホルムズ海峡の即時再開を求めた。彼はペルシャ湾の対峙状況を「戦争と平和の重大な岐路」と表現。海峡を通る原油輸送の「妨げのない流通」を求めた。それが「国際社会の共通の利益」やからな。
国営新華社通信によると、習主席はイラン危機について「中東の平和と安定を維持・促進するための私の4項目提案は、国際的な合意をさらに構築し、緊張緩和、紛争の減速（デエスカレーション）、臨戦態勢の回避、そして平和の促進に貢献することを目指しとる」と語った。ただ、注目すべきは、ウクライナの和平に関する言及が綺麗に消えとったことや。両者は「ウクライナ危機の根本原因に対処することが必要や」という点で一致したにとどまっとる。
イランに関しては、習主席も「中東でのさらなる敵対行為は『賢明ではない』」「包括的な停戦が最優先の急務や」と明言した。プーチンはこのサミットの最中、世界的な原油供給ショック（打撃）が続く中でも、モスクワは「信頼できるエネルギー供給国」であり続けると北京に約束。二国間関係が「前例のない高水準」にあると強調した。
プーチンは習主席との関係を表現するのに、中国の古典的な成語（四字熟語）まで引用しよった。
「一日会わないだけで、まるで三つの秋（三年間）が過ぎ去ったかのように感じる（一日三秋）」
水曜日に出てきた報道ベースの要点をいくつかまとめるで。
条約の延長： 技術、貿易、知的財産に及ぶ一連の二国間協定の署名。その中核となるのが、25年間続いてきた「中露善隣友好協力条約」の延長や。
エネルギーの生命線： 西側の制裁がロシア国内の資本を締め付け続ける中、中国はロシア経済の外部生命線として決定的な存在であり続けとる。ロシアの総原油輸出量のうち、なんと約50%（半分）を中国が買い漁っとる状態や。
長らく頓挫しとったロシアの巨大ガスパイプライン計画の再始動の可能性について、CNBCはこう書いとる。
「イラン戦争がエネルギー供給を混乱させる中、ロシアのプーチン大統領は水曜日に北京で中国の習近平主席と会談し、長らく停滞していた天然ガスパイプライン『シベリアの力2（Power of Siberia 2）』が議題に上った。クレムリンの外交政策補佐官ユーリ・ウシャコフは火曜日、このプロジェクトが『両指導者の間で非常に詳細に議論されるだろう』と述べた」
この計画されとる全長2,600キロメートルのパイプラインは、ロシアのヤマル油田からモンゴル経由で中国へ、年間500億立方メートルのガスを運ぶものや。モスクワと北京は2025年9月に建設を推進する法的拘束力のある覚書に署名しとるんやけど、価格設定、資金調達条件、引き渡しスケジュールはまだ未解決のままや。
今年後半、11月には、トランプとプーチンの両大統領が中国の地で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）サミットに出席する可能性がある（ブルームバーグ調べ）。
ホワイトハウスのウェブサイトも、APECサミットへの出席を匂わせとる。
「トランプ大統領と習主席は、米国と中国が公平性と互恵性に基づいて、戦略的安定を伴う建設的な関係を築くべきであるという点で一致した。トランプ大統領は今秋、習主席をワシントンへの訪問に招待する。両国は、今年後半にそれぞれが主催するG20とAPECサミットのホスト国として、互いにサポートし合う予定である」
皮肉なことに、イラン紛争の文脈において、トランプはロシアに対する一部の原油制裁を解除しとる。これによって、米国とイスラエルが引き起こした戦争の主要な受益者（儲け役）に、ロシアの原油貿易がのし上がることになった。パリを拠点とする独立系エネルギーアナリスト、ジョージ・ボロシンはこうコメントしとる。
「ホルムズ海峡の閉鎖によって生じた巨大な供給の空白（バキューム）により、ロシアは中東紛争の『最大の受益者』として浮上した。世界中の製油業者は、代替となる中質サワー原油を喉から手が出るほど欲しがっており、ロシアの『ウラル原油』のグレードがそのニーズにピンポイントで合致しとるんや」
https://www.zerohedge.com/markets/three-supertankers-carrying-6-million-barrels-exit-strait-hormuz
3隻の超大型タンカーが計600万バレルを積んでホルムズ海峡を脱出
2026年5月21日（木）夜12時45分
ロイター通信によると、中東産の原油を合わせて600万バレル積み込んだ3隻の商業用超大型タンカー（VLCC）が、ホルムズ海峡を無事に通過した。
これらの船は水曜日に、この戦略的な要衝を脱出。2ヶ月以上もの間、ペルシャ湾内に取り残されとったんやけど、これで「海峡閉鎖の終わり」に一筋の希望が見えてきた形や。
積まれた原油は、アジアの精油ハブへ向かう3隻のVLCCに、それぞれ200万バレルずつ均等に分けられとる。
1隻目：ユニバーサル・ウィナー（Universal Winner）
韓国籍の超大型タンカーで、クウェート産の原油を200万バレル積んどる。LSEGやKplerの船舶データによると、この船は韓国の蔚山（ウルサン）へ向かって航行中で、6月9日までにSKエナジーの施設で荷を降ろす予定や。
2隻目：ユアン・グイ・ヤン（Yuan Gui Yang）
中国籍の船で、イラク産のバスラ原油を200万バレル積んどる。シノペック（中国石化）の貿易部門であるユニペックがチャーターした船で、広東省に向けて航行中。到着は6月4日の見込みや。
3隻目：オーシャン・リリー（Ocean Lily）
香港籍のタンカーで、カタール産のアル・シャヒーン原油とイラク産のバスラ原油を100万バレルずつ、計200万バレル積んどる。シノケム（中国中化）が保有する船で、福建省に向けて進んどり、6月5日に到着する予定や。
これら3つを合わせて約600万バレル。ここ1ヶ月以上の間で、わずか24時間の間にこれだけの量の原油が動いたのは最大規模やな。
3隻とも、海峡を出る前にデジタル識別信号（トランスポンダー）をブチ切っとる。そのうち2隻はすでに海峡を抜けてオマーン付近で目撃されとるけど、3隻目の詳しいステータスはまだちょっとはっきりせん。さらに、これからアメリカの独自包囲網（ブロックゲート）を全員が無事に突破できるんかどうかも、まだ見極めが必要や。ちなみに、韓国に向かっとる「ユニバーサル・ウィナー」は、戦争が始まって以来、韓国向けのVLCCとしては初めて無事に航行が確認された船になる。
イランの国営テレビは、現在この海峡を誰が通り、誰が通れんのかを、イラン側が完全に一手にコントロールしとるってことを強調。海峡の近くから「今日、韓国をはじめとする国々が中国に倣い、IRGC（革命防衛隊）海軍と調整を行った上で、ホルムズ海峡の通航を手配した。この連携は今日強化され、明日にはさらに進むとみられる」とリポーターがドヤ顔で伝えとる。
この記者は、IRGCとの調整を経て5隻の超大型タンカーが海峡を通過するのを目撃したと言うとるが、それ以上の細かいディテールは明かしてへん。
一方、中国と韓国の動きに続けとばかりに、インドも独自の船舶をホルムズ海峡に送り込み、中東の供給元からエネルギーを積み込む準備を進めとる。ブルームバーグが報じたところによると、イラン紛争が始まって以来、インドがこれをやるのは初や。
関係者の話では、国営のインド海運公社（SCI）が、インド海軍からの承認と石油精製業者からの発注が確保でき次第、いつでもペルシャ湾に戻る準備を整えとるらしい。
世界の原油流通量の約5分の1（約20%）を担うホルムズ海峡の海運は、2月後半にイラン戦争が始まってから事実上ストップしとった。これが、世界第3位の原油輸入国であるインドのような国に、深刻な供給混乱と価格ショック（大打撃）を与えとったわけや。ただ、戦争の最中に海峡とその周辺海域をそれぞれ個別に封鎖しとるイランやアメリカが、インドに対して通航の「ゴーサイン」を出したんかどうかは、まだ闇の中や。この計画がうまくいくかどうかは、両国との合意が絶対条件になるな。
インドのジャイシャンカル外務大臣は先週、ニューデリーで開かれたBRICSサミットの合間を縫って、イランのアラグチ外務大臣と直々に会談しとる。
ホワイトハウスの最近のブリーフィングでも、敵対行為を減速（デエスカレーション）させる合意に向けて前進しとる可能性が示唆されとって、エネルギー市場は「このチョークポイントが恒久的に再開するんちゃうか」と期待を膨らませとる。ワシントンとテヘランが仲介者を通じて「建設的な対話」を行っとるという報道はあるものの、恒久的な停戦ルールや完全再開の条件といったディテールはまだスッカスカで、出てくる声明も矛盾だらけやけどな。
これまでのところ、ホルムズ海峡を強行突破できた船はごくわずかで、地域の石油輸出量は戦争前の基準を大幅に下回ったままや。
エネルギーアナリストらは、「仮にこの紛争が今すぐ終わったとしても、構造的なダメージや閉鎖された上流インフラ（油田設備など）のバックログ（未処理の山）を考えたら、市場が正常化するまでには3?4ヶ月はかかる。原油の高値は当分続くだろう」と釘を刺しとる。
米イスラエルがイランの指導者に「強硬派」アフマディーネジャードの据え置きを画策？ NYタイムズの漫画みたいな報道
2026年5月21日（木）朝07時00分
緻密に計算された秘密工作なんか、それともただのヤケクソなんか、その境界線がわからんようになる話や。ディープステートによる最新のイラン政権転覆（レジームチェンジ）の手口が、ニューヨーク・タイムズ（NYT）経由で公式にリークされよった。ただ、この話、にわかには信じがたい部分が多すぎる。最近のイラン関連の報道の例に漏れず、これも話半分、いや大盛り大さじ一杯の塩を振って（疑って）読むべきやな。
米政府高官への取材を元にしたNYTの最新レポートによると、ワシントンとテルアビブ（イスラエル）は、イランの元大統領で超戦闘的な煽り屋、マフムード・アフマディーネジャードを国の新しいトップに返り咲かせるため、「ローリング・ライオン（咆哮する Lion）」および「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」という作戦を展開しとったらしい。
西側から「超強硬派」と目され、2005年から2013年までの8年間、猛烈な反米・反西側のアジェンダを掲げてイスラム共和国の大統領を務めたまさにその男を、米情報機関はイランの政治・社会・軍事の舵取り役に指名しようとしとったっちゅうわけや。
他のメディアは、このストーリーや計画を「漫画みたいで突飛すぎる」と正しく切り捨てとる。実際、NYTの記事の書き出しからして怪しさ満点や。まず、トランプ大統領が戦争の初期に「イランの内部の人間が政権を取るのがベストや」と公の場でつぶやいたエピソードから始まり、そこからこう続く。
「実は、アメリカとイスラエルは、最初からある特定の、それも度肝を抜くような人物を念頭に置いて紛争に突入していた。それこそが、反イスラエル・反米の強硬な見解で知られる元イラン大統領、マフムード・アフマディーネジャードである」
しかし、イスラエルが立案し、アフマディーネジャード本人とも事前に相談しとったというこの大胆不敵な計画は、ブリーフィングを受けた米高官らによると、あっという間に頓挫したという。
高官やアフマディーネジャードの側近の話では、作戦の初日、テヘランにある彼の自宅をイスラエルが空爆。これは彼を自宅軟禁から「救出」するためのものやったんやけど、皮肉にもアフマディーネジャードはこの爆撃で負傷してもうた。一命は取り留めたものの、この九死に一生を得る大失態の後、彼は政権転覆計画にすっかり幻滅してもうたらしい。
側近がNYTに語ったところによると、アメリカ側は彼について、現役時代にどんだけド派手な反イスラエル発言を繰り返していようが、「分裂したイランを実際にまとめ上げられる唯一の器」と見ていたようや。
彼がテヘランにおける米イスラエルの傀儡（ベネズエラでのデルシー・ロドリゲス方式みたいなもんやな）の候補に選ばれた背景には、彼がイランの非選挙職の最高権力機関「監督者評議会（定員12名）」から、2017年、2021年、2024年の計3回も大統領選への立候補をブロックされたという経緯がある。2017年に失格にされて以降、彼は完全に闇落ち（転向）し、最高指導者アリ・ハメネイを激しく公然と批判する側に回っとった。
今年1月に起きた大規模な抗議デモの後の報道（ジ・アトランティック誌など）でも、彼の行動の自由は厳しく制限され、携帯電話まで没収されとったことがわかっとる。つまり、「エピック・フューリー」作戦が始まった時点では、彼は自宅軟禁状態やったわけや。
だからこそ、アトランティック誌の3月号のコラムでも「この10年以上、彼は体制の支持者というより、むしろ体制の反対派として知られている」と結論づけとった。
タイムズ紙の記事はさらに、この元大統領を再登板させる青写真はイスラエルが設計し、アフマディーネジャード本人とも活発に協議を重ねとったと主張する。だが、そのカオスな脱獄計画（というか自宅への大規模空爆）の最中に彼が負傷したことで、計画は崩壊。その空爆以来、彼の実際の容態や居場所は完全に不明のままや。
ただ、彼はその「脱出」とされる事件の後も、数回ほど公に声明を出して生存アピールをしとる。父親（アリ・ハメネイ）が殺害された後、モジュタバ・ハメネイが最高指導者に上り詰めた際には、非常に戦略的な祝辞のメッセージを送ったりもした。そうなると、このスパイ映画みたいなNYタイムズのファンタジー記事、どこまで信じてええんか怪しいもんやな。
この報道がやった唯一の確実な仕事といえば、彼の背中にどデカい標的をペイントしたことくらいや。NYTも「アフマディーネジャードの側近らは、西側とズブズブの関係にある、あるいはイスラエルのスパイ活動をしとるという疑いをかけられとる」と付け加えとる。
このNYTの報道には、右から左まであらゆる政治スタンスの専門家たちが首を傾げとる状態や。
ただ、一点だけリアリティがあるとするなら、アフマディーネジャードが2019年のインタビューでトランプ大統領を直々に絶賛し、テヘランとワシントンの関係改善（和解）を訴えとったという事実や。ここから、彼がリストの筆頭に躍り出た可能性はある。
当時、アフマディーネジャードはこう語っとった。
「トランプ氏は行動の人や。彼はビジネスマンやから、コストとベネフィット（費用対効果）を計算して決断を下すことができる。ワシらは彼に言いたい。近視眼的にならず、我が方とそちらの2つの国における長期的、かつ数字に基づいたコスト・ベネフィットを一緒に計算しようやないか」
＊ ＊ ＊
海外の反体制派ロビー活動家どもは、「ワシントンの『忠誠心』なんてものは、底が浅くてめちゃくちゃ気まぐれなもんや」ってことを、いつまで経っても学習せんようやな……。
https://www.zerohedge.com/ai/soros-fueling-opposition-texas-data-center-expansion-report
ソロスがテキサスのデータセンター拡張への反対運動を煽っとる件
2026年5月21日（木）朝06時30分
ウォール街の大富豪で民主党の巨大ドナーでもあるジョージ・ソロスが、テキサス州のデータセンター拡張に反対するリベラル系の全国活動家ネットワークと裏で繋がっとることが、新しい調査でめくれた。
「ダラス・エクスプレス」の報道によると、ソロスが設立・資金提供しとる「オープン・ソサエティ財団」は、2017年以降、全国組織の「インディヴィジブル・プロジェクト（Indivisible Project）」に760万ドル（約12億円）以上を提供。そのうち300万ドルは2023年からの2年間の助成金や。このネットワークの地元ベル郡の支部「インディヴィジブル・センテックス」が、テキサス州テンプルでのデータセンター計画を猛烈に邪魔しとる張本人やな。
このインディヴィジブル・センテックスは、4月後半にテンプルでのデータセンター計画に対して「行動週間」とかいう反対運動を展開。4月24日にはテンプル市役所で「抗議＆署名活動」をやり、計画を支持した市議会議員をクビにする（リコール）運動まで仕掛けとる。さらに4月27日には、「権力（電力）に飢えた奴ら：データセンターがワシらの水を吸い尽くす時」っていうオンラインZoomイベントまで開きよった。
この抗議運動が起きた背景には、この地域でデータセンターがめちゃくちゃ急拡大しとる現状がある。
ローワン社（Rowan）は今年、約700エーカーの土地に、最低でも7億ドルを投じる300メガワット規模のハイパースケール・キャンパス「プロジェクト・テンプル」を着工したばかり。さらに次のフェーズも計画中や。これとは別に、メタ（Meta）も2022年からテンプルで巨大なデータセンターを建てとる。
テンプル市議会が4月に、ローワン社の計画のためにボブ・ホワイト・ロード沿いの約700エーカーを併合・再区画する決議を通したんやけど、これが水の大量消費、電力需要の爆増、インフラへの負担を心配する住民の反発を招いた。これに乗っかって「ストップ・テンプル・データセンター」っていう別のグループも立ち上がり、市長と2人の市議をリコールしようと動き出しとる。
ソロスとその仲間たちは、要するに「混沌の代理人」みたいなもんやから、データセンター拡張に対する「令和のラッダイト運動（機械打ちこわし運動）」の初期段階に油を注いどるわけや。
このサイト（ゼロヘッジ）では2025年半ばから、家庭の電気代の爆登、地元での雇用創出の少なさ、AIの社会進出に対する大衆の不安が、組織的なバックラッシュ（反発）を引き起こすと警告してきた。1年以内に抗議デモや、インフラへの物理攻撃すら起きるって予測しとったくらいや。実際、今や抵抗運動は急激にエスカレートしとって、電力需要や水不足、グリッド（送電網）への負担懸念から、全米で何十億ドル規模のプロジェクトが延期や中止に追い込まれとる。
テキサスでもそれ以外の場所でも、この抵抗運動には「地元のリアルな不満」と「全国規模で仕組まれた組織的なキャンペーン」がちゃんぽんになっとる。
ゼロヘッジや他のメディアも指摘しとるけど、こうした活動家ネットワークに煽られた反対運動は、かつてエネルギーインフラ（パイプラインなど）に対してやられた手口とそっくりや。テンプルみたいな巨大開発は反発の中でも進んどるものの、これじゃアメリカのAI競争力が削がれるリスクがある。
アメリカ・エネルギー研究所（AEI）のCEO、ジェイソン・アイザックはこの運動をボロクソに批判し、活動家の資金源をもっと厳しく監視すべきやと訴えとる。
アイザックはこうぶちまけた。
「テンプル市役所の前で起きとる抗議活動は、あたかも地元の住民が自発的に立ち上がったかのように見せかけとる。しかし、インディヴィジブル・センテックスは、2017年以降にジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団から700万ドル以上を受け取っとる全国組織の末端や。AEIの報告書によれば、インディヴィジブルはスイス、イギリス、デンマークといった外国のドナーから総額390万ドル以上を受け取っとる巨大なネットワークの一部や。こいつらは今、議会にデータセンター建設を全国的に一時停止（モラトリアム）するよう圧力をかけとる」
さらにアイザックは続ける。
「これは、かつてパイプラインや製油所、LNG（液化天然ガス）ターミナルを潰すために使われたのと同じパターンや。今度はそれが、AIや高度な製造業、国内に回帰してきた産業による電力需要に向けられとる。テキサスがデータセンター投資で全米をリードしとるのは、豊富で安くて信頼できる電力があり、私有財産と自由企業を守る規制環境があるからや」
原油価格がさらに下落、史上最大の在庫激減でもクッシングの「底」が見えてきた
2026年5月20日（水）夜11時38分
トランプ大統領がイランとの戦争について「めちゃくちゃ早く終わらせる」って発言したのを受けて、今朝の原油先物は大暴落。ただ、投資家らは本当に緊張が和らぐんかって、まだ半信半疑な様子や。
火曜日にホワイトハウスで毎年恒例の議会ピクニックがあったんやけど、そこでトランプは議員たちにこう豪語した。
「あの戦争は一瞬で終わらせる。向こう（イラン）は死ぬほどディール（取引）したがっとる。もう47年間もこんな状態が続いて、みんなウンザリしとるんや」
さらに大統領はこう続けた。
「誰かがなんとかせなあかんかった。それをワシがやる。しかも秒速でな。原油価格がドカンと落ちるのを、今に見てみぃ」
この平和協定の最終草案に対する楽観論が、原油下げの原動力になったって言われとる。
ロイターの報道によると、火曜日には原油を積んだ中国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過。さらに韓国の船もそこを通っとったらしい。ドイツ銀行のジム・リードも「（海峡）閉鎖以来、一番の賑わいを見せた日の一つや」って指摘しとる。
せやけど、イランの革命防衛隊（IRGC）も水曜日にすかさず牽制。イランへ再び攻撃するなら、戦争の火の粉を中東以外にもブチまけるって警告しよった。
IRGCは公式ニュースサイト「セパ・ニュース」の声明で、アメリカやイスラエルに対して「まだ手の内を全部見せたわけやない。ワシらの壊滅的な一撃で敵を粉砕する」って脅しをかけてきとる。
とりあえず、みんなの目は公式の在庫や供給データ（あと戦略石油備蓄：SPR）に釘付けや。昨日、API（全米石油協会）が夜間に「めちゃくちゃ減っとる」って数字を出したからな。
在庫データまとめ
指標 API（予測） DOE（エネルギー省・公式）
原油 -910万バレル（予測 -340万） -786万3000バレル（予測 -600万）
クッシング -140万バレル -160万4000バレル
ガソリン -580万バレル -154万8000バレル
ディストリレート（蒸留油）-100万バレル +37万2000バレル
先週の原油在庫はこれで4週連続の急落。2月13日の週以来で最大の減り幅や。ガソリン在庫にいたっては14週連続で減り続けとる。ディストリレートだけが、おまけ程度にちょろっと増えた感じやな（ブルームバーグ調べ）。
さらに、戦略石油備蓄（SPR）の放出加速が止まらん。先週は過去最高の「1日あたり992万バレル」も吸い出された。ここ数週間だけで、なんとSPRの10%以上が消え失せた計算になる。
民間の商業在庫とSPRを合わせた「アメリカの総原油在庫」は、2025年6月以来のガチの最低水準。今週の減少幅は、SPRと商業在庫の合計として歴史上最大や。
ガソリンのストックも先週150万バレル減って、この時期としては2014年以来のスカスカ状態。原油指標の基準になるクッシングの在庫も、いよいよタンクの「底」が見えるレベルまで猛スピードで減りまくっとる。
ちなみに、アメリカ国内の原油生産量は先週、ほんの気持ち程度に微減した（ブルームバーグ調べ）。
WTI原油先物（2026年7月限）は、公式データが出る直前に「和平合意ま近か」っていう楽観論でいきなり100ドルを割り込んだ。そのあと、この特大の在庫減データが出ても、下げ幅をさらに広げる形になっとる。
最後になるけど、ホルムズ海峡の閉鎖ですでに原油価格は1.5倍以上に跳ね上がっとる。調査会社のウッドマッケンジーによると、もし戦争が年末まで長引けば、原油は1バレル200ドルまで爆騰する可能性があるとのこと。逆にサクッと解決すれば、ブレント原油は年末までに80ドルまで下がるって見立てや。
ウッドマッケンジーの経済チーフ、ピーター・マーティンはこう警告しとる。
「ホルムズ海峡は世界のエネルギー市場で一番ヤバいチョークポイント（要衝）や。ここが長引けば、単なるエネルギー危機じゃ済まされん。停滞が長引くほど、エネルギー価格、工場の稼働、貿易の流れ、ひいては世界経済の成長に致命的な大打撃を与える」
市場は、今週末のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の連休から始まる、アメリカの夏のドライブシーズン（ガソリン需要が跳ね上がる時期）を固唾をのんで待っとる状態や。
どうやらアメリカのドライバーたちは、このメモリアルデーに史上最高値のガソリン代を払わされる羽目になりそうやな。
中間選挙や大統領の支持率にとって、これ以上ない最悪の展開や。
脱力職 さんの投稿 @ 5月 21, 2026
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