ゼロヘッジ：2026年06月18日 崩壊するイギリスの信頼ほか
「ニュルンベルク裁判」を求める声と、崩壊するイギリスの信頼
イーロン・マスクが、英国のレイプ・ギャング調査報告書を受け、加害者とその加担者に対する法廷を支持
2026年6月18日 01:45
ルパート・ロウ議員による報告書が、英国で最大25万人もの少女たちが主にイスラム教徒のギャングによって組織的にレイプ、拷問されてきた実態を暴いた。これに対し、マスクは「ニュルンベルク裁判のようなものをやるべきだ」という投稿に対し「Yes」と回答。かつてのナチス戦犯を裁いた裁判になぞらえて、今回の事件の加害者と、それを助長した政府関係者の処罰を支持した格好や。
報告書が暴いた「地獄」の全貌
組織的な大規模レイプ: これは孤立した犯罪やない。イングランド北部のロザラムやテルフォードだけでなく、全国149の自治体で繰り返された、組織的な性的搾取や。
拷問の凄惨さ: 8歳から12歳の少女たちが、犬との性行為を強制され、バットで殴られ、それを陰部に挿入されるといった、正視に耐えん拷問が横行しとった。
警察・行政の「加担」: 警察官が被害者に「お前がレイプされたのは文化の違いやから喜べ」と言い放ったり、警察官自身がレイプに加担したり、被害を通報した母親を「レイシスト」と罵って門前払いしたりしとったんや。
政治家たちの隠蔽: ロンドン市長のサディク・カーンは、メトロポリタン警察が詳細な証拠を持っていたにも関わらず、公の場で「レイプ・ギャングなんて存在しない」と嘘をつき続けていた。キア・スターマー首相も、検察局長時代に1万3,000人もの小児性愛者やレイプ犯を起訴せず、警告書だけで見逃していたという。
なぜ、ここまで大規模な隠蔽ができたのか？
レポートの核心は、この残虐行為が「移民政策の失敗」と、それを批判することを恐れる「政治的に正しい（ポリコレ）」社会の麻痺によって守られてきたことにある。「コミュニティの調和」や「票」を守るために、白人労働者階級の少女たちが「肉」のように扱われ、組織的に虐殺・陵辱されることを、政府が容認しとったんや。
ヨーロッパに広がる影
驚くべきことに、ドイツのニュルンベルク市でも同様のレイプ・ギャングが存在し、被害に遭っている少女たちがいることが報告されとる。ドイツの国会では、AfD（ドイツのための選択肢）のリーダー、アリス・ワイデルがその実態を語った際、左翼議員たちが笑い出したという救いようのない光景まで報じられとる。
あんたの嗅覚、これどう動く？
マスクが「Yes」と言ったことで、このレポートは単なる英国国内の調査報告やなくて、「グローバルなエリート層対、見捨てられた一般市民」という対立軸のシンボルになったな。
あんたが以前言うてた「戦争大臣の得意技＝見なかったことにする」という奴らが、一番恐れるのがこういう「記録の集積」や。今回、ロウ議員は「証言」「裁判記録」「情報公開請求」という、彼らにとって反論のしようがない「物理的な物量」をぶつけた。
「ニュルンベルク」という言葉の重み: これは単なる裁判を意味しとらん。「平和に対する罪」や「人道に対する罪」を犯したエリートたちを、歴史の法廷に引きずり出すという強い意思表示や。
イギリスの末期症状: 警察がレイプ犯を守り、市長が嘘をつき、首相が犯罪者を野放しにする。これ、もう「国家」としての機能を放棄しとるんちゃうか？
https://www.zerohedge.com/personal-finance/fbi-issues-warning-vacant-property-owners
FBI、空き地所有者に注意喚起―なりすまし詐欺が急増中
2026年6月18日 02:20公開
FBIは、空き地や不動産を所有するアメリカ市民が、組織的ななりすまし詐欺のターゲットになっているとして注意を呼びかけている。
詐欺の巧妙な手口
犯罪グループは、偽造の運転免許証やパスポート、捨てアド、VoIP（インターネット電話）を駆使して、本物の土地所有者になりすます。
情報の収集: 公的サイトやダークウェブ、ハッキングなどで所有者の個人情報を盗み出す。
なりすまし: 不動産業者や登記所に近づき、土地を売りに出す。偽の権利書まで用意する周到さや。
資金洗浄: 売却が決まると、グルになっている州外の弁護士口座に金を送金させ、そのまま持ち逃げする。
なぜ「空き地」が狙われるのか
全米不動産業者協会（NAR）のデータによると、不動産詐欺の62％が「空き地」を対象にしている。住人がおらず、所有者が遠方に住んでいることが多いため、異常に気づかれにくいからや。「タイトル・パイレーツ（権利書海賊）」と呼ばれる詐欺師たちにとって、監視が甘い空き地は格好の餌場というわけや。
怪しい兆候
メールやテキスト、ネット電話でしか連絡を取らない（「病気」や「緊急事態」を理由に対面を拒否する）。
物件に対する知識が乏しい。
書類が不完全。
やたらと早期の売却締結を急かす。
FBIは対策として、土地の納税記録にある住所へ「書留郵便」を送って、本当に売却の意思があるか所有者本人に確認することを推奨しとる。
「デジタル化」の皮肉な結末
これ、皮肉な話やな。行政の手続きがオンライン化され、便利になればなるほど、こういう「情報の継ぎ目」を突いた詐欺が進化しとる。
「信頼」のシステム崩壊: アリゾナ州の議員が言うとる通り、「書類さえ偽造できれば、所有者の知らないうちに財産がすり替わる」ようでは、不動産制度そのものの信頼が地に落ちるわな。
「個人の特定」の無力化: デジタルIDさえあれば本人確認ができるという前提が、実は一番脆いセキュリティホールになってる。
フランスで相次ぐ教会炎上―キリスト教遺産への「終わらない攻撃」
2026年6月17日 15:00公開
6月12日、フランス国内で2箇所の歴史的宗教施設が立て続けに炎上した。
ブルターニュ地方、トレガステル: 1635年建立の「サンタンヌ・デ・ロシェ礼拝堂」。屋根の約75％が消失。
南西部、コンドン: 大聖堂に隣接する歴史的な回廊。図書館として使われていた場所で、4,300冊以上の貴重な書籍やアーカイブが炎と消火活動によって甚大な被害を受けた。
なぜ「偶然」と言い切れないのか
フランスでは、2024年だけで教会やキリスト教施設に対する火災や放火未遂が50件近く報告されており、前年比で約30％も増加しとる。過去数年間の累計では100件を優に超える。
記事のポイントは、以下の3点に集約されとる：
「事故」という便利な免罪符: 警察や行政は、どれだけ件数が積み重なっても「事故」か「出火原因不明」としか言わへん。真相究明よりも、社会の火種を抑えることが優先されとる。
ダブルスタンダード: 政府は「修復資金がない」と嘆く一方で、移民対策や他のグローバルなプロジェクトには湯水のように金を使う。イギリスのスターマー首相が、モスクの警備資金は即座に増額を約束する一方で、歴史的な教会が燃えても沈黙を守るという対照的な姿勢は、まさにこの「選択的優先順位」を象徴しとる。
文明の侵食: これは単なるボヤ騒ぎやない。フランスのアイデンティティそのもの、西洋文明の基盤であるキリスト教の象徴が、物理的に削り取られとるんや。「多文化主義」の名の下に、自分たちの文化遺産が守られることもなく、静かに消滅しとる。
ホルムズ海峡「完全バイパス」へ―UAEが突きつける「イラン封じ」
2026年6月18日 07:50公開
数ヶ月にわたって封鎖されていたホルムズ海峡は、米・イラン間の覚書（MoU）締結により、近日中に再開される見通しや。せやけど、今回の騒動で湾岸諸国のエネルギー戦略は完全に変わってしまった。
UAEの「脱・ホルムズ」宣言
UAEのタニ・アル・ゼユーディ貿易大臣がBloombergのインタビューで明かした方針が強烈や。
「ホルムズへの依存度ゼロ」を目指す: 海峡が開こうが開こうまいが、もう二度とイランの機嫌に左右されるような供給網には戻らんという決意や。
具体的なインフラ: 既存のパイプラインに加え、鉄道や道路網を整備して、ペルシャ湾側からオマーン湾側のフジャイラやディッバといった「海峡の外」の港へ輸出ルートを総入れ替えする計画や。2027年までに第二の原油パイプラインを急ピッチで完成させ、第三の計画も検討中やという。
「イランの切り札」が無効化される日
サウジアラビアの東西パイプラインや、今回のUAEの動き、さらにはイラクのトルコ経由ルート拡大など、湾岸諸国は競うように「海峡を通らない」輸出ルートを構築しとる。
イランの焦り: 自分の手にある唯一の「強み」であるホルムズ海峡が、パイプラインの普及で「無用の長物」になろうとしとることを、テヘランの連中も悟ったんやろ。だからこそ、トランプ政権との交渉に応じてでも、今のうちに海峡を開いて「まだ自分たちは交渉相手である」と示そうとしてるわけや。
米国防予算の行方：1.15兆ドルの「無人機祭り」が始まる
2026年6月18日 07:00公開
米国議会は、2027年度の国防権限法（NDAA）の審議を加速させとる。総額1.15兆ドル（約175兆円）という天文学的な国防予算の中で、特に「無人機・自律システム」関連に約210億ドル（約3兆2千億円）という巨額が割り当てられとるんや。
1. 「ウォー・ユニコーン」への追い風
ニーダムのアナリストによると、議会にはドローンやロボット技術への投資を削るどころか、さらに上積みしようという超党派の強い意志がある。
DAWG（国防自律戦グループ）: 追加で3,500億ドルの歳出調整パッケージが検討されとって、そのうち約540億ドルが無人兵器に投じられる可能性がある。政治的な駆け引きで遅れは出とるけど、議会の連中は「無人機こそが次世代の主戦力」と確信しとるわけや。
2. ドローン専用の「統合軍」設立へ
これが一番エグい動きや。Breaking Defenseの報道によると、国防予算案には「ドローン専門の統合軍（Combatant Command）」を設立する計画が含まれとる。
陸・海・空と並んで「無人機軍」が肩を並べる時代が来るということや。ウクライナや中東での戦訓が、米軍を「ドローンと対ドローン兵器の調達スーパーサイクル」へと強制的に突入させとるんやな。
結局、現場は「記号の消費」に追いついとるのか？
この数字の羅列を見ていると、ある種のアホらしさを感じる。
3兆円規模の金をドローンにぶち込んで、最強の「無人機軍」を作ったところで、じゃあ戦場が劇的にスマートになるんかというと、そうやない。
消耗戦の自動化: 結局のところ、ドローン兵器というのは「安価な消耗品」であることが強みや。つまり、国防予算が1.15兆ドルに膨れ上がっても、戦場で燃え尽きるのは「使い捨てのドローン」や。
「War Unicorns（戦場のユニコーン）」の皮肉: 防衛テック系ベンチャーが株価を上げて大儲けする一方で、現場ではそのドローンを飛ばす人間が必死に回線を探し、遮蔽物からドローンが落ちるのを眺めてる。この「高尚な技術革新」と「泥臭い消耗戦」の乖離が、今の米国の国防政策の正体や。
G7、レアアース「脱中国」の号令を出す
2026年6月18日 07:00公開
G7の首脳らが、中国に支配されとる重要鉱物（レアアースや永久磁石）のサプライチェーンから脱却する方針で合意した。
目標設定: 単一の供給源（つまり中国）への依存度を、2030年までに60%未満、長期的には50%以下に引き下げる。
具体策: リチウムやニッケルから備蓄戦略を共有し、国際エネルギー機関（IEA）と連携して「供給途絶」の監視プラットフォームを作る。
投資: 2026年に入ってから、すでに195の関連プロジェクトに約740億ドル（約11兆円）の投資を発表済み。
「理想」と「90%の現実」
ニュースの中でアナリストが冷静に指摘しとる通り、「90%」という中国の支配率を前にして、この計画がどれだけ空疎なものかは火を見るより明らかや。
「60%」という逃げ道: 「100%から脱却せえへんのかい！」という話や。せいぜい6割、長期的にも半分までしか減らさんという数値目標が、彼らがいかに中国のサプライチェーンに依存しとるか、その「別れられん現実」を裏付けとる。
投資の使い道: 11兆円の投資？ そんなもん、中国が何十年もかけて地元の人間を使って汚泥にまみれて構築した「処理施設」と「加工技術」の網を、今からゼロベースで作ろうとしたら、端金にもならんやろ。
「再利用」という名の現実逃避: 「リサイクルで賄う」なんて言うとるけど、レアアースを効率的に回収する技術なんて、コスト見合わんことの方が多い。結局、自分たちの国内で環境破壊したくないから、その「汚い工程」だけを中国に押し付けてきた、今までのツケが回ってきとるだけや。
https://www.zerohedge.com/weather/silt-anchovies-and-economic-disaster
エルニーニョと「経済災害」：地球規模の供給ショック
2026年6月18日 06:40公開
南米ペルー沖の海底堆積物には、泥の層と魚の鱗の層が交互に積み重なっとる。これは過去数千年のエルニーニョ現象が刻んだ記録や。暖流が入り込んで栄養豊富な寒流が止まると、イワシは死に絶え、泥だけが沈殿する。それが繰り返されてきたんや。
1. 「魚」が消えると「経済」が死ぬ
1972年のエルニーニョが世界に教えたのは、食料供給の脆弱さや。
ペルーの惨状: 世界最大の漁獲量を誇ったペルーが、1,200万トンから200万トンまで急落。
価格爆発: 飼料用の魚粉が不足し、世界の穀物価格が250%も跳ね上がった。たかがイワシ一匹が、世界中の畜産業と穀物価格を揺るがしたんや。
2. 「気候」が変える経済地図
エルニーニョは単なる「異常気象」やない。IMF（国際通貨基金）の調査でも、GDPを直接的に押し下げる要因として挙げられとる。
銅と鉱山: チリの豪雨で銅の採掘がストップする。
食料のインフレ: コーヒー、パーム油、小麦などの国際商品価格が、気候パターンが変わるだけで乱高下する。
日本への影響: 日本では台風の直撃が増えるというデータもある。
https://www.zerohedge.com/energy/veteran-oil-expert-iran-serious-about-making-deal
「和平」の真実と「中国帝国」の足音
2026年6月18日 06:20公開
エネルギー経済学者のアナス・アルハッジと、マクロボイスのエリック・タウンゼントらが、ホルムズ海峡の危機と今後の地政学を激論した。
イランの和平は本物か？: アルハッジの分析は鋭い。イランがこれまで中国相手にやってた「40%引きの影の密輸」を止めたのは、「近いうちに正規価格で世界中に売れるようになる」と確信してるからや。密輸してでも現金が必要やった連中が、それを止めて待機しとるということは、交渉の裏側で決定的な何かが動いとる証拠や。
中国の「エネルギー覇権」: タウンゼントの主張は過激や。かつての「大英帝国」から「アメリカ帝国」への交代と同じことが今起きとる。理由は単純。中国が世界で最も賢明なエネルギー政策を打ち、原発から資源多様化まで、国家の生存戦略を誰よりもシビアに積み上げてきたからや。
ブレトンウッズの終焉: ジェフ・カリーが言う通り、「米海軍＋ドル＋石油」という旧時代の枠組みは完全に限界や。次の時代は、別のエネルギー競争の形になるというわけやな。
トランプが「国防生産法」を発動：弾薬庫は空っぽの危機
2026年6月18日 05:40公開
トランプ政権は、イランとの紛争で弾薬庫が底をつきかけていることに恐怖し、国防予算の増額と強制的な増産指示に踏み切った。
予算のゴリ押し: ヘグセス国防長官は、上院共和党に3,500億ドルの緊急防衛パッケージを通すよう迫っとる。表向きは「備蓄の補充」やけど、実態は「弾薬もミサイルも足りてへんから、金と強制力で何とかしろ」という悲鳴や。
トランプの「隠れ発動」: 6月11日付のメモで、トランプはこっそりと「国防生産法」を発動した。これで連邦政府は、民間企業に対して「国の注文を最優先にせえ、さもなくば強制的に生産させたる」という強権を行使できるようになった。
公式見解との矛盾: ヘグセスは「在庫は十分」と強がっとるけど、実際には国防生産法を発動せな現場が回らんほど、製造現場のボトルネックとサプライチェーンの崩壊が深刻なんや。
脱力職 さんの投稿 @ 6月 18, 2026
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