2026年7月9日木曜日

ゼロヘッジ:2026年07月09日 

https://www.zerohedge.com/geopolitical/theyre-scum-trump-says-us-iran-ceasefire-over-sending-oil-higher

イラン情勢:昨晩の攻撃とトランプの「もっと酷くなる」という脅し

2026年7月9日(木)朝

現状のまとめ

トランプの警告: 昨晩の米軍によるイラン沿岸への空爆後、トランプは「これが昨日イランがやった船舶攻撃への報復や。またやるなら、もっと酷いことになるで!」と Truth Social に投稿しとる。さらにNATOサミットでも「今夜もハードに叩く」と予告し、実際に攻撃は進行中や。

イラン側の反応: ホルムズ海峡の再封鎖をチラつかせ、米国との最終交渉の中止を宣言。さらに「米国はイランの報復に備えとけ」と対抗姿勢を崩してへん。

軍事的緊張: イラン側は、バーレーンとクウェートにある米軍関連施設(ポート・サルマンやアリ・サレム空軍基地など)を標的に85箇所の重要施設を攻撃したと主張しとる。一方で米軍もイランのレーダーや対艦ミサイルサイトを広範囲に攻撃しとる。

市場への影響: 原油価格は80ドルを突破。ホルムズ海峡を通る船舶の信頼性はガタ落ちで、物流も混乱が続いとる。

現場で起きてるトピック

トランプの「暗殺計画」発言: トランプはNATOサミットで「イランがワイを暗殺しようとしとる。あいつらのリストに全部載っとるんや。あいつらは邪悪で病んだ連中や」と叫んどる。これが具体的な脅威なんか、単なるブラフなんかは不透明や。

イランの主張: イラン側は、米国が石油制裁を復活させたことや南部への攻撃を「了解覚書(MoU)の重大な違反」やと批判。平和的な解決の道は事実上閉ざされとるな。

「自転車操業」の戦況: トランプは「停戦は終わりや、あいつらはゴミ(scum)や」と切り捨てとる。米国がイランの船舶を28隻撃沈したという報道もあって、泥沼化は避けられん状況や。

その他のヘッドライン:

イスラエル空軍がレバノン南部を攻撃。

パキスタン行きのボーイング機が米軍に誤射されたという報道(IRIB)。

ロシアの黒海沿岸でシェブロンのタンカーがドローン攻撃を受けた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/qatari-lng-tanker-hit-iranian-missile-hormuz-chokepoint

戦況と衝突の激化

米軍の攻撃: 米中央軍(CENTCOM)は、イランによる民間船舶への攻撃に対する「重い代償」として、イランのミサイル防衛システムやドローン関連施設を標的にした強力な空爆を開始しとる。

イラン側の報復: イラン国営メディアによると、オマーン湾にいる米海軍の軍艦に向けて、イラン側が対艦ミサイルとドローンを発射したと報じられとる。

標的の変化: 攻撃はイラン南部のサーリク港周辺やゲシュム島など、ホルムズ海峡の制海権を握る戦略的拠点に集中しとる。

「暫定合意(MoU)」の崩壊危機

石油制裁の復活: 米財務省は、イランに認めていた石油販売の制裁免除(6月21日付)を突如として取り消した。これにより、イランにとって合意の最大の経済的メリットが消滅し、合意そのものが空中分解する瀬戸際や。

交渉の停滞: 米国側は「信義に基づいて交渉を続ける」としつつも、イラン側は「米国が合意を破った」と非難しており、最終的な核合意に向けた実質的な進展は皆無の状態や。

海運と物流への打撃

ホルムズ海峡の危機: 過去24時間でQatari LNGタンカー、サウジアラビアのタンカーを含む少なくとも3?5隻の船舶が攻撃を受け、海峡の脅威レベルは「深刻(Severe)」に引き上げられた。

ルートの形骸化: 米国が推奨していた「オマーン沿岸ルート」も、イランの攻撃を防ぎきれんことが露呈し、船主らは海峡通過を拒否するか、AIS(船舶自動識別装置)を切って隠密行動をとるしかなくなっとる。

https://www.zerohedge.com/political/trump-tells-bessent-halt-us-trade-spain-calls-madrid-wasted-cause

トランプのスペインに対する「貿易断絶」命令

トランプの言い分: NATOサミットの会場で、トランプが財務長官のスコット・ベッセントに対し、「スペインは無駄な存在や。貿易なんか二度とせん」と即時の貿易停止を指示したんや。「スペインはダメな連中やし、こっちの金で儲けさせとる分を減らしてやる」という、完全に私怨を政策に持ち込むスタイルやな。

背景: ペドロ・サンチェス首相(社会主義者)が、ウクライナ・イラン戦線での米軍のスペイン国内基地使用を拒否したことに対する報復やと思われる。さらに防衛費負担の問題も絡んで、トランプの逆鱗に触れたわけや。

現場の反応: NATOのルッテ事務総長が「スペインも去年、防衛費を2%まで引き上げたから少しは配慮を…」と火消しに必死やけど、トランプには全く通じてへん。

現場への影響(ビジネス・ロジスティクス)

オリーブオイルの危機: スペインは世界最大のオリーブオイル輸出国や。これが止まるとなれば、米国内の輸入業者はイタリア、チュニジア、ポルトガル、ギリシャへと供給網を切り替えなあかん。オリーブオイルは農産物やから、すぐに生産量が倍になるわけもなく、価格高騰は避けられへんな。

執行の不透明さ: 財務長官のベッセントが、どうやってこの「即時貿易停止」という法外な命令を現場の実務レベルに落とし込むのか、誰も分からん状況や。WTOのルールも国際協定も、トランプの前では紙くず同然になっとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/spain-70-tested-unaccompanied-minor-immigrants-are-actually-adults

スペイン・マドリードにおける移民年齢詐称の現状

70%が成人: マドリードで「未成年」と偽って入国した外国籍の移民に対し、手首のレントゲンなどの医学的年齢検証を行った結果、70%が18歳以上の成人やと判明したわ。

構造的な問題: これは単発の事故やなくて、制度が常態的に悪用されとる証拠や。2024年だけでマドリードで848件の年齢判定手続きが行われ、そのうち378件が検査を完了、266人が成人やと判定された。

逃亡による判定回避: 手続き途中で検査を拒否したり、センターから失踪したりして、判定を逃れるケースも半数以上にのぼる。

なぜ「未成年」を偽るのか(甘い汁)

手厚い保護: 未成年と認められれば、専用の保護センターでの居住、教育、医療、法的な手厚い保護が受けられる。

強制送還の回避: 成人だとすぐに強制送還の対象になることが多いけど、未成年ならそのリスクが極めて低く、家族呼び寄せや永住権への道も開けとる。

欧州全体の傾向: この詐欺はスペインだけやない。フランス(マルヌ県で80%)、ベルギー(約74%)、スウェーデン(84%)、ドイツ(約40%)と、欧州各地で同じような数値が出とるんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-greenlights-patriot-missile-production-ukraine-praises-deep-strikes-russia

トランプの「キエフ支援」大幅拡大とパトリオット生産

パトリオットの現地生産許可: トランプはNATOサミットで、ゼレンスキーの長年の要求やった「米国製パトリオット迎撃ミサイルの現地生産」を許可すると表明した。トランプは「作り方を教えてやる。ウクライナならすぐ理解できるやろ」と強気やけど、現場のサプライチェーンは既にイラン戦争の影響で限界まで枯渇しとる。

深部攻撃への支持: ロシア領内にある石油精製所や軍事施設へのドローン攻撃について、トランプは「エスカレーションではあるが、戦争終結を早めるためのものや」と公然と支持した。

「戦争」への認識変化: この動きにロシア側は激しく反発しとる。ペスコフ報道官は、今やキエフの背後に欧米の武器、衛星、インフラが全て揃っとることから、これを「特別軍事作戦」ではなく「現実の戦争」やと断定したわ。

現場のリアリティと矛盾

製造能力の虚構: トランプは「アメリカ企業が4つの工場を建設中で、2?3ヶ月で生産可能になる」と豪語しとるけど、パトリオットは本来、極めて複雑なシステムや。世界中で需要が爆発しとる中、バックログ(未処理の受注)が山積みやのに、そんな短期間で生産体制が整うはずがないわ。

トランプの二面性: トランプは一方でプーチンとも「よく話しとる。あいつも戦争を終わらせたがっとる」なんて言っとるけど、やってることは火に油を注ぐ行為そのものやな。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/george-soros-angers-hamptons-residents-after-massive-land-purchase

シェルター・アイランドでの土地買収の全貌買収の規模: ジョージ・ソロスとその一家は、複数の有限責任会社(LLC)を使って18区画、合計約120エーカー(約48.5ヘクタール)もの土地を買い占めとる。現地では、建物の建築も既に始まっとる状況や。  「ステルス」買収の手口: 住民が驚いたのは、それぞれ別のLLC名義で購入されたため、それがすべて同じソロス一家のものだとすぐには結びつかんかったことや。各LLCには別々の連絡先が登録されとって、意図的に正体を隠すようなやり方やったみたいやな。住民の懸念: 「億万長者には勝てん」「土地がどんどん買い占められて、地元の人間が住めんようになる」という怒りの声が上がっとる。特に、かつての「ハンプトンではない場所(Unhampton)」というシェルター・アイランドの素朴な雰囲気が崩れることを住民は危惧しとるんや。現地の空気感と問題点規制の抜け穴?: フェンスの設置をめぐる条例違反の疑いや、プライバシー確保を理由にしたカメラ設置などが、住民との摩擦を深めとる。特に、地元住民の通行を遮断するためのフェンス設置を試みた件などは、住民感情を逆なでする行為やな。情報の不透明さ: 住民からすれば、弁護士を大量に抱えた大富豪が、地元のルールを自分たちに都合よく書き換えていくように見えるんやろう。町議会でも、この買収手法や開発に対する批判が噴出しとる。

https://www.zerohedge.com/political/waymo-robotaxi-snitches-two-15-year-olds-drinking-and-shooting-orbeez-guns-bay-area

事件の経緯と現場のリアリティ

「仕掛け」の露見: 15歳のガキ共が、アルコールを飲みながら走行中のWaymoからOrbeez(ゲル玉)銃を乱射しとったんや。Waymoの遠隔監視員が車内のカメラでこれを見つけて、即座に警察に通報した。

「機械の故障」という罠: Waymo側は、ガキ共を降ろさんように「車両に問題が発生した」と嘘をついて車を停車させ、警察が到着するまでドアをロックして身動きを取れんようにしたんや。いわば、AIによる「お縄頂戴」の強制連行やな。

重武装の警察: 本物の銃と見分けがつかんような改造がされとったから、警察は「ハイリスク・ストップ(危険を伴う職務質問)」として、銃を抜いて警察犬まで投入する大騒ぎになった。結果として誰もケガせんで済んだのは不幸中の幸いや。

なぜこんな事態になったんか

Waymoのルール違反: そもそもWaymoは、カリフォルニアでは18歳未満の単独乗車を禁止しとる。今回の一件は、アカウントの不正利用か、大人が予約して子供だけで乗せたという、ルールをすり抜けた利用やったんや。当然、車内での飲酒や銃の使用も利用規約違反や。

「カメラは常に見ている」: 住民が「密告や」と騒いどるけど、無人タクシーというのは「移動する監視カメラ」そのものや。客が何をしてようが、センサーとカメラで全てがWaymoの遠隔サポートセンターに筒抜けになっとる。それを知らんガキ共が、一番隠れなアカン場所で大騒ぎしとったというわけや。

この事件を見てて面白いのは、皮肉なことに「Waymoという『移動する密室』が、一番安全な警察の拘束場所になった」ということやな。警察も「運転免許を持たんガキが飲酒運転せんだけマシや」と、どこか呆れとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/what-future-awaits-ukrainian-military-aged-male-refugees-eu

「欧州の避難先」から「戦場の肉」へ

数字の残酷さ: ミハイロ・フェドロフ国防相(当時)が1月に明かしたところによると、脱走兵が20万人、徴兵忌避者が200万人や。欧州に逃げた430万人のうち26%、つまり約100万人もの潜在的な「兵士」がそこに眠っとる計算になるんや。キエフからすれば、これを回収せん手はないというわけやな。

デンマークの動き: デンマークが先陣を切って「兵役免除がない限り、23?60歳の男性に滞在許可は出さん」という方針を示した。これは他の欧州諸国に対する「踏み絵」や。

ポーランドの板挟み: ポーランドは経済的な理由で男性労働力を残したい一方で、ゼレンスキーとの関係や保守派・リベラル派の政争の具として「強制送還」のカードがチラついとる。

トランプの「捨て駒」計画

「エスカレートして終結させる」の正体: トランプが言う「戦況の好転」というのは、結局のところ、より多くの兵士を前線に投入して、ロシアを消耗させるという「消耗戦の拡大」でしかないんや。記事にある通り、「バス化(路上で捕まえてそのまま前線へ送り込む)」が限界に達しとる今、欧州におる100万人の回収は、トランプのシナリオを維持するための「最後の予備兵力」として狙われとるんやろ。

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