ゼロヘッジ：2026年07月27日 イラン外務省がゼレンスキーを「ただ乗り野郎」や「混乱したピエロ」と痛烈に批判ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-oman-hold-hormuz-talks-us-pauses-airstrikes-second-day

イラン外務省が、カスピ海における商船攻撃をめぐってキエフのゼレンスキーを「ただ乗り野郎（freeloader）」や「混乱したピエロ」と痛烈に批判したニュースや。

カスピ海の攻撃: ウクライナ軍がカスピ海でイランの商業船舶および軍艦を標的にドローン攻撃を行い、乗組員1人が死亡、1人が負傷した。ゼレンスキー自身もSNSでこれを誇らしげに発表しとる。

イラン側の激怒: イランのアッバス・アラグチ外相らは、この攻撃を「国連憲章の明白な違反」であり「イスラエルの教唆によるもの」と強く非難。ゼレンスキーを「キエフのただ乗り野郎」と呼んで徹底的にこき下ろし、ヨーロッパがこの戦争に巻き込まれる危険性を警告しとる。

米イラン間の停戦と外交交渉: 一方で、アメリカのトランプ大統領が空爆を突如一時停止したことを受け、オマーンを仲介役としたテヘランでの協議が進展。双方が報復攻撃を一時的に停止する見返りとしての「実質的な停戦」状態が続いており、原油価格も下落傾向にあるで。

https://www.zerohedge.com/military/us-one-way-attack-drone-found-adrift-hormuz-offers-new-look-western-capabilities

ホルムズ海峡でアメリカ軍の自爆型ドローン「LUCAS」の疑似品というか実物が漁師に拾われたっていうニュースや。

このLUCAS（低コスト無人戦闘攻撃システム）っていうのは、アメリカ軍がイランの「シャヘド136」を完全にリバースエンジニアリングして開発したやつで、1機あたり約3万5000ドルという圧倒的な安さと量産性を武器に、今年（2026年）の紛争で実戦投入されとる代物や。

そんなアメリカ製「イラン型ドローン」が海峡を漂流して地元の網に引っかかったわけやから、西側の新しい非対称戦の兵器がどんなもんか、その実態が向こう側に丸裸にされる格好になったってわけやな。

https://www.zerohedge.com/markets/now-taking-reservations-2031-delivery-ge-vernova-gas-turbine-backlog-climbs-116-gw

GEヴェルノヴァの2026年第2四半期決算のニュースや。

ガスの受注残が爆増: 発電・電化部門の好調のおかげで、全事業の受注残が1760億ドルに到達。ガスタービンの受注残は116GWに増えてて、すでに2031年分の納入予約の受け付けに入っとる状態や。

電化部門も絶好調: 変圧器やスイッチギアなどの電化部門の受注残も410億ドルを突破。電力投資のスーパーサイクルに乗っかって、データセンターや電力会社からの需要がめちゃくちゃ伸びとるで。

風力は苦戦中: 一方で風力部門の受注は前年同期比40%減と大幅ダウン。アメリカ国内での需要の冷え込みや規制・関税の不安が重荷になっとるけど、古いタービンの載せ替え（リパワリング）需要なんかに期待がかかっとるわ。マサチューセッツ沖の「ヴィンヤード・ウィンド」を巡る法的トラブルについても、残りのタービン設置を無事に完了して調整段階に入っとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-state-department-issues-travel-advisory-belgium

アメリカ国務省がベルギーに対する渡航勧告を更新した件

治安やテロ、混乱に関する主なポイントは以下の通りやで。

警戒レベル: 従来の「レベル2：十分な警戒を払うこと（Exercise Increased Caution）」が維持されたものの、新たに「犯罪（Crime）」と「社会不安（Unrest）」の項目が追加された。

テロの脅威: ヨーロッパを含む海外のアメリカ市民を狙うテロ組織の意図が存在し、観光客が多く集まる場所や公共交通機関、宗教施設などが標的になり得るとして引き続き警戒を呼びかけとる。

犯罪のリスク: 首都ブリュッセルなどの主要都市や駅、地下鉄、列車内などにおけるスリ、ひったくり、置き引きなどの軽犯罪が日常茶飯事となっているほか、車上荒らしやブリュッセル～アムステルダム間の列車内での荷物の盗難が増加しとる。

社会不安（デモ・抗議活動）: ベルギー国内では政治・経済問題に関するデモが頻繁に発生しており、教育改革に反対する教員らの抗議デモや、EUの貿易協定に反対する農家によるデモなどが衝突や暴力沙汰に発展した事例がある。

また、中東情勢の緊迫化を背景に、世界各地のアメリカ権益や国民に向けて「ワールドワイド・コーション（世界規模の警戒警報）」も発出されており、国内外でリスク管理の徹底が求められとる状況や。