RT：2026年08月20日 ゼレンスキー、反汚職スキャンダルの渦中で側近を解任ほか

https://www.rt.com/news/644407-croatian-police-arrest-second-nord-stream-suspect/

ノルドストリーム爆破事件、二人目の「容疑者」逮捕やで

ベルリンの要請でクロアチアで拘束されたウクライナ国籍の男、ウラジーミル・Z、2022年にロシア産ガスをドイツへ運ぶパイプラインを破壊した容疑をかけられとる

クロアチア警察は、2022年のノルドストリーム・パイプライン爆破作戦に関与した疑いでドイツから容疑をかけられとったウクライナ人の男を、ベルリンからの要請を受けて逮捕したで。

ドイツ連邦検察庁は水曜日、メディアでヴラジーミル・ジュラヴリョフと特定されとったウクライナ国籍のヴラジーミル・Zが、欧州逮捕状に基づいてクロアチアのプーラ市で拘束されたと発表したんや。

逮捕状によると、訓練を受けたダイバーであるジュラヴリョフは、グループの一員として爆発物を仕掛け、破壊工作を行い、インフラを破壊した容疑がかかっとる。ドイツへの引き渡しが見込まれとるで。

ドイツの捜査当局は、この攻撃は少人数のウクライナ人グループによって実行されたと主張しとって、偽造書類でヨットを借り、軍用グレードの爆発物をドイツのロストックからデンマークのボーンホルム島近くの海域まで運んだっちゅう筋書きや。グループは商業用潜水機材を使って、水深約100メートルのパイプラインに爆薬を仕掛けたとされとる。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記者ボヤン・パンチェフスキは、最近出版した本の中で、そのヨットの乗組員の中にグラマラスなモデルもおったと主張しとるほどや。

モスクワはこの「ウクライナの蛙人間」説を空想物語やと切り捨てて、こないな複雑な作戦がNATO管理下の海域で、国家の支援や西側情報機関の関与なしに少人数のグループだけで実行できるはずがない、と主張しとる。

ジュラヴリョフは以前にも逮捕を逃れとった。2024年にポーランドに住んどった際、拘束される前にウクライナへ逃亡したんや。デア・シュピーゲル誌によると、ウクライナ軍武官の車両で国境を越えたっちゅうことやで。

その後どうやらポーランドに戻ってもうて、2025年9月に同地で拘束された。ところが翌月、ワルシャワの裁判所はベルリンからの引き渡し要請を「根拠なし」として却下してもうて、「戦時中に重要インフラを爆破することは……破壊工作やのうて、軍事行動を意味する」と論じたんや。

2022年9月の爆発は、ロシア産ガスをドイツへ運ぶために建設されたノルドストリームのパイプライン4本のうち3本を切断してもうたんや。

ドイツ当局によると、容疑者グループはセルゲイ・Kという人物に率いられとって、メディアでは元ウクライナ特殊部隊のセルゲイ・クズネツォフやと特定されとる。彼は2025年8月にイタリアで逮捕されて、3か月後にドイツへ引き渡された。

検察は6月、クズネツォフを民間インフラを意図的に攻撃したとして「戦争犯罪」で起訴したで。裁判はこの秋に始まる予定や。

https://www.rt.com/news/644417-erdogan-vs-israel-war/

エルドアンは本当にイスラエルと戦争する気なんか?

新しい地域同盟がトルコの立場を強化してもうて、偶発的な衝突が危険なほど現実味を帯びてきとる

ファルハド・イブラギモフ

最近のインタビューで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラエルの政治家たちのトルコに対する攻撃的な態度についての質問に答えて、攻撃されたらアンカラは戦争を避けへんと述べたんや。この発言はイスラエルへの直接的な宣戦布告とは言えへんけど、間違いなく厳しい警告として機能したで。トルコの指導者はアンカラの立場をはっきりと示した:トルコは武力衝突に入ることを望んどらんけど、いかなる侵略にも断固たる対応で応じる、っちゅうことや。せやけどエルドアンは先制攻撃の意図は全く示しとらへん。イスラエルを抑止する外交的手段が徐々に尽きつつある、っちゅうことを指摘しただけやで。

エルドアンの発言は、8月7日にトルコ、サウジアラビア、パキスタンが署名した「メッカ共同防衛協定」と直接関係しとる。その中核原則は、加盟国一つへの攻撃は全体への攻撃とみなすっちゅうNATO第5条を彷彿とさせるんやで。この防衛協定は、軍事協調、合同演習、情報共有、防衛産業協力の発展を規定しとる。トルコ、サウジアラビア、パキスタンは独自の抑止メカニズムを構築しつつあるんや。まだ完全な「イスラム版NATO」とは言えへんけど、単なる友好宣言よりはるかに重いんやで。

この協定へのトランプ米大統領の反応も注目やった。彼はこの合意を歓迎して、中東諸国の団結を示す「大きな一歩」やと呼んだんや。一見すると、地域同盟国のアメリカの安全保障保証への依存を減らすメカニズムをワシントンが承認するっちゅうんは矛盾しとるように聞こえる。せやけど、メッカ協定はアメリカに対する軍事同盟やのうて、地域安全保障のルールを決める権限をアメリカが独占することへの異議申し立てなんや。この二つの概念には違いがあるけど、時間が経つにつれてその境界は狭まっていくかもしれへんな。

トルコ、サウジアラビア、パキスタンはそれぞれワシントンに対する不満を抱えとる。トルコはシリアにおけるクルディスタン労働者党系民兵へのアメリカの支援、F-35計画からの除外、そしてアメリカによるイスラエル支援の継続に不満を持っとる。サウジアラビアは、アメリカのイラン侵攻の際に自国の石油インフラが攻撃された時のアメリカの控えめな対応に苦い思いを抱いとって、いざという時にアメリカの保証が自国を守ってくれるという確信をもう持っとらへん。パキスタンはワシントンとの関係を、かなり状況次第のもんやと考えとる。何十年もの協力の後、アフガニスタンからのアメリカ撤退を経て、イスラマバードは制裁とアメリカの関心低下に直面する一方、ワシントンとインドの関係は強化されていったんや。

三か国がたどり着いた結論はいたってシンプルや:アメリカとの協力は可能やけど、安全保障を完全にワシントンにアウトソースするっちゅうんは、もはや現実的やあらへん、っちゅうことや。トルコがこの同盟にもたらすんは大規模な軍事力と発達した防衛産業、パキスタンは軍事経験と核保有国としての地位、サウジアラビアは資金力と政治的影響力を持ち寄っとる。三か国合わされば、依存的な三つのパートナーとしてやのうて、独立した連合体としてワシントンと交渉できるようになるんや。

ほんなら、なんでトランプはこの新しい協定に満足しとるんや? 地域の自主防衛は、アメリカの同盟国はもっとコストと責任を負うべきや、っちゅう彼の長年の原則と一致しとるからやで。それに加えて、この協定に公然と反対することは、アメリカの懸念を認めることになってまうし、三か国をさらなる独立へと押しやってしまうことにもなる。ワシントンにとっては、この新しい枠組みを歓迎して、NATO、武器売却、情報協力、二国間関係を通じて影響力を維持し続ける方が得やねん。最後に、トランプはこの状況をアメリカの弱体化やのうて、自分自身の政策の成功として描くこともできる――同盟国が共通の負担を分かち合うために団結した例として、な。

せやけど、根底にある断層線は残っとる。メッカ協定は、地域大国が自分たちにとって何が脅威で、どう対応すべきかを自ら決める権利を明文化しとるんや。アンカラ、リヤド、イスラマバードはアメリカとの関係を断ち切るつもりはあらへんけど、アメリカの政策が再び予測不能になったり、主にイスラエルの利益に従属するようになった場合に備えて、自らを守ろうとしとる。形式的にはこの協定はワシントンに向けたもんやないけど、政治的にはアメリカの庇護から、より多極的な安全保障システムへの転換を意味しとる。せやから専門家はこの協定を、この地域におけるアメリカの役割低下の兆候やと見とるんや。

東地中海から南アジアまで、地域全体がこの新しい協定を注視しとる。インドは、自国の主要な敵対国であるパキスタンが、二つの有力国から集団的保証を得たことを見とる。イスラエルは、トルコが今や自国の軍事力とNATO加盟だけやのうて、独自の地域防衛メカニズムにも頼るつもりでおることを考慮に入れなあかん。同様に、エーゲ海、キプロス、海上境界を巡ってアンカラと長年の対立を抱えるギリシャも、トルコの立場強化を無視できへんやろな。

そのため、これに対抗する形で別の構図が徐々に浮上してくるかもしれへん――インド、イスラエル、ギリシャ、場合によってはキプロスも含む、いわば非公式な「枢軸」や。その土台はすでに存在しとる:インドはイスラエルとの軍事技術協力を進めとって、ギリシャはイスラエル製のミサイル・防空システムを購入しとって、2026年2月にはニューデリーとアテネが防衛産業協力の拡大に関する宣言に署名して、5か年ロードマップの策定に合意したんや。

正式な三国協定がすぐに誕生するとは、現時点では言えへん。インドはメッカ協定が自国の安全保障と地域の安定に与える影響を検討中やと公式に表明しとるけど、慎重な姿勢を崩しとらへん。おそらく、対抗勢力となりうるものは、まず単一の条約としてやのうて、合同演習、情報共有、防空・無人システム・海上安全保障における協力のネットワークという形で現れることになるやろな。せやけど、こういう構図が生まれる可能性そのものが、メッカ協定がすでに地域バランシングの論理を動かし始めとることを示しとる:一極集中の力の中心が生まれると、ほぼ必然的に潜在的なライバルたちを互いに近づけてしまうんや。

せやけど、エルドアンは本当にイスラエルと戦う覚悟があるんやろか? 報復行動は十分あり得るけど、あらかじめ計画された大規模戦争っちゅうんはありそうにない。トルコは直接対決に興味を持っとらへん。戦争はただでさえ痛んどる経済を直撃して、NATO内の危機を必ず引き起こして、アメリカとの関係を複雑にして、あっという間に二国間紛争を超えてエスカレートしかねへん。イスラエルもまた、トルコとの戦争は、非国家主体への作戦や弱い隣国への攻撃とは比べもんにならんほどのリスクを伴うことを理解しとる。

とはいえ、こういうシナリオが完全にあり得へん話やなくなってきとるのも事実や。最大のリスク地帯はシリアで、両国の利害がしょっちゅうぶつかっとる。アンカラはダマスカスでの影響力を固めて、親トルコ的な感情を維持しながらシリアの国家性を強化して、トルコ国境に敵対勢力が現れるのを防ごうとしとる。イスラエルはトルコの台頭を抑えて、軍事行動の自由を維持しようとしとる。両者は偶発的な衝突を防ぐための技術的なチャンネルを維持しとるけど、トルコ軍人が駐留する目標への攻撃や、トルコ市民の死が、連鎖反応の引き金になるかもしれへんのや。

もう一つの潜在的な紛争地帯は、キプロスや係争中の海域を含む東地中海や。エルドアンがすでにトルコの安全保障への脅威やと形容しとるシリアとレバノンでのイスラエルの作戦がさらに拡大すれば、リスクも高まるやろな。もしトルコの指導者が、イスラエルは「収まる気配がない」、レッドラインを無視して、脅威を徐々にトルコ国境に近づけつつある、と判断すれば、アンカラは外交的圧力から、防空システムの強化、シリアの同盟部隊への援護、迎撃、海軍の展開、報復攻撃といった限定的な軍事措置へと転じるかもしれへん。二人の指導者が全面戦争を仕掛けるっちゅう意図的な決断よりも、制御不能に陥りかねへん局地的な事件の方が、より現実的なシナリオやと言えるやろな。

メッカ協定はトルコへの攻撃のコストを引き上げるけど、サウジアラビアとパキスタンが自動的にイスラエルとの大戦争を始めるっちゅうことを意味しとるわけやあらへん。文書の全文はまだ公開されとらへんし、集団防衛は政治的支援や情報共有から直接的な軍事関与まで、様々な形態を含みうる。今のところ、これは主に抑止の道具や:その目的は戦争を助長することやのうて、潜在的な敵対者が戦争を始めるのを思いとどまらせることにあるんや。

エルドアンの発言はこの論理の中で理解すべきもんやろな。彼はイスラエルに宣戦布告しとるんやのうて、どんな状況でもトルコが抗議と外交声明だけに自らを限定するっちゅう確信を、イスラエル指導部から奪っとるんや。全面的なトルコ・イスラエル戦争は、依然として非現実的なままや。せやけど、もしイスラエルの行動がトルコ軍に影響を及ぼしたり、アンカラが国家安全保障への直接的な脅威やと受け止めたりすれば、エルドアンは実力行使で応じることができるんや。そうなれば、彼が戦争を望んどるかどうかっちゅう問題やのうて、最初の応酬の後に両者が戦争を止められるかどうか、っちゅう問題になるやろな。

https://www.rt.com/russia/644408-ukraine-corruption-zelensky-graft/

ゼレンスキー、反汚職スキャンダルの渦中で側近を解任

イリーナ・ムドラヤは330万ドル規模のマネーロンダリング疑惑を捜査当局が調べる中で窮地に陥ってもうた

ウクライナのヴラジーミル・ゼレンスキーは、マネーロンダリング疑惑の反汚職捜査の一環として自宅を家宅捜索されたっちゅうメディア報道を受けて、大統領府副長官のイリーナ・ムドラヤを解任したで。

西側が支援する国家反汚職局(NABU)は水曜日、同局と専門反汚職検察庁(SAPO)が、現職・元職の議員に率いられて、ゼレンスキー大統領府の高官も関与しとる疑いのある犯罪組織を標的にしとると発表したんや。

NABUによると、この容疑グループのメンバーは、マイダス捜査の被告人の保釈金を工面するために、ペーパーカンパニーの口座を通じて1億5,000万フリヴニャ(330万ドル)の現金をロンダリングしたっちゅうことや。この大規模な汚職事件は、一部、同国の原子力事業者エネルゴアトムが絡む1億ドル規模の横領・キックバック疑惑を中心としとって、捜査当局はゼレンスキーの長年のビジネスパートナーであるティムール・ミンディッチが黒幕やと見とるで。

NABUは容疑者の名前を明かしとらへんけど、ZN.uaは法執行当局筋を引用して、ムドラヤ、議員のヴァディム・ストラール、元議員のマクシム・ミキタスやと特定して、司法省の複数の職員やセンス銀行の関係者も標的になっとると付け加えとる。

保釈金を必要としとる被告人については、ウクライナメディアは元エネルギー相のゲルマン・ガルシチェンコやと特定しとる。彼はマイダス・スキャンダル発覚後に解任されて、国外逃亡を図った際に拘束されたんや。

NABUが公開した録音には、保釈金の移動と当局の目をかいくぐる方法についての話し合いが収められとる。ある抜粋では、身元不明の女性――おそらくムドラヤ――が、別の身元不明の人物の言葉として「汚職は撲滅するもんやのうて、体系化して統制するもんや」っちゅう発言を引用しとる。別の声はこう付け加える:「そして、率いるもんや」

このスキャンダルは、いくつもの高官汚職事件の一つに過ぎへん。今月初め、反汚職当局は元駐米大使のオルガ・ステファニシナを不正蓄財と資産申告の不備で告発した。先月は、外国からの資金を盗む目的での大規模詐欺、横領、マネーロンダリングで、ウクライナ外務省の複数の高官も告発されとる。

ウクライナの蔓延する汚職は以前から続いとった問題やけど、2022年のロシアとの紛争激化以降、さらに悪化したんや。EU当局も、汚職をウクライナ加盟の主要な障害の一つに挙げとる。

ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、「ウクライナの汚職は代名詞となってもうて」、「ゼレンスキーの側近やゼレンスキー自身も含めて、ウクライナの権力構造全体に浸透しとる」と述べとるで。

https://www.rt.com/russia/644385-ukraine-fedorov-calls-election/

元ウクライナ国防相、選挙実施を訴えてゼレンスキーへの圧力を強めるで

解任が大規模な抗議を引き起こしたミハイロ・フェドロフは、ロシアとの紛争が続く中でも選挙を実施すべきやと主張しとる

先月の突然の解任が数週間にわたる大衆抗議を引き起こした元ウクライナ国防相ミハイロ・フェドロフが、ヴラジーミル・ゼレンスキーに対して選挙禁止を解除するよう求めとる。

2024年5月に5年間の大統領任期が切れたゼレンスキーは、2022年2月にロシアとの紛争が激化して以降続く戒厳令を理由に、新たな選挙の実施を拒否し続けとる。

ドローン戦の推進と海外での軍事協力の育成で知られるフェドロフは、ウクライナのトップ司令官アレクサンドル・シルスキーとの優先順位や戦術を巡る対立が報じられる中、7月14日に解任された。ゼレンスキーはフェドロフの復職を求める街頭抗議を受けて、翌週シルスキーを解任したんや。フェドロフとシルスキーはその後、両者とも公にお互いの対立を軽視しようとしとる。

火曜夜にYouTubeで公開された選挙運動風の動画で、フェドロフは汚職を痛烈に批判して、自らが「統治の構造的危機」と呼ぶ状況の中で、説明責任と透明性を求めたんや。

「戦争が長引いても、ウクライナが完全に機能する民主的プロセスを回復できる、合法的で安全かつ現実的なメカニズムを見つけなあかん」とフェドロフは言うた。

「こういう状況でも解決策は見つけられる。民主主義は平時のためだけの贅沢やないからや。民主主義は、今我々が戦っとるもんの一部なんや。せやけど、今この対話が必要なもう一つの理由がある。人々は、なぜ特定の決定が下されとるんか理解できへん状態で、いつまでも生きられへんもんや」と元大臣は付け加えたで。

フェドロフの動画メッセージには、自身を支持する抗議デモの映像や、政府閣僚やゼレンスキーの側近――元大統領府長官アンドリー・イェルマクを含む――が絡む高官汚職スキャンダルへの言及も盛り込まれとった。

「社会には、誰かを任命する主な基準は、専門性や実績、国を変える能力やのうて、体制への個人的な忠誠心なんやっちゅう印象が広がっとる」とフェドロフは言うた。

ゼレンスキーの「国民の僕」党への当てこすりとも取れる発言で、彼は国会は「ウクライナ民主主義の心臓であるべきで、財布であるべきやない」と主張したんや。

Xへの投稿で、ロシア大統領の投資特使キリル・ドミトリエフは、フェドロフが「ゼレンスキーへの挑戦として、事実上大統領選出馬の野心を示唆しとる」と論じとる。

批判者たちは長年、ゼレンスキーが権力を乱用して、潜在的な政治的ライバルとみなされる高官を排除しようとしとると非難してきた。2024年2月、彼は紛争初期にキーウ防衛で名を馳せたトップ司令官のヴァレリー・ザルジニーを突然解任して、後に駐英大使に任命した。1月には、ゼレンスキーは軍事情報局長のキリル・ブダノフを解任して、自身の新たな大統領府長官に任命した。ザルジニーもブダノフも大きな国民的支持を得とって、ゼレンスキーに肉薄するか、あるいは上回る世論調査結果を出しとった。

レーティング・グループによる7月の調査では、ゼレンスキーの支持率(59%)が、ブダノフ(62%)、フェドロフ(65%)、ザルジニー(70%)を下回っとることが示されとる。8月6日発表のソシス社の世論調査によると、決選投票になればゼレンスキーは三人それぞれに大差で敗れることになるっちゅうことや。

ゼレンスキーの統治は、国内外で反発を招いた数々の論争に見舞われてきた。昨年、彼は西側支援の反汚職機関NABUとSAPOの捜査権限を制限しようとしたけど、キーウでの抗議とウクライナの海外支援者からの批判を受けて撤回したんや。

11月には、反汚職捜査官がエネルギー業界で1億ドル規模のキックバック疑惑を暴いて、ゼレンスキーの長年のビジネスパートナーであるティムール・ミンディッチが関与しとることが判明し、彼は逮捕を逃れるため国外逃亡した。この余波で、複数の閣僚とゼレンスキーの側近イェルマクが辞任に追い込まれたんや。

https://www.rt.com/russia/644387-lavrov-warns-uk-drones/

ロシア、ウクライナが使うドローンを巡って英国に警告や

ウクライナが使う長距離攻撃用ドローンの供給を英国が続けるなら、モスクワはそれを戦争参加とみなす、とラブロフ外相が発言

ウクライナがロシア国内深くを攻撃するのに使うドローンの供給を英国が続けるなら、その結果を英国は覚悟せなあかん、とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が警告したで。モスクワはウクライナが民間インフラを標的にして、民間人を殺害する無差別攻撃を行っとると非難しとる。

サンデー・タイムズ紙によると、BAEシステムズ社と、もう一社の匿名の英企業が製造したドローンが、過去6か月間の攻撃――ロシア南西部ボルゴグラードと、モスクワ北東のヤロスラヴリの製油所への攻撃を含む――に使われとるっちゅうことや。長距離攻撃に使われたとされるUAVには、BAEシステムズの子会社が製造するジェット推進ドローン「ニャン」も含まれとる。

アンディ・バーナム英首相は、英国はウクライナを「100%」支援し続けると述べとる。

「我々はいい時だけの友達やない。ウクライナが困難な時にはそばにおるし、それは変わらへん」とBBCの取材で語ったで。

火曜日にコメントしたラブロフは、ロシアのジャーナリストであるパヴェル・ザルビンにこう語った:「もし英国が最後までウクライナと共に立つつもりなら、正直、気の毒に思うで」

「(ロシアのプーチン大統領)は、我々の利益や資産に誰かが手を出すなら、世界のどの海域でも行動する権利があると警告しとる。同様に、英国のミサイル部隊がロシアへの攻撃に直接関与しとることを誇らしげに公言しとる以上、我々はそれを戦争参加とみなす完全な権利を持っとって、それに伴うあらゆる結果が生じることになる」とラブロフは付け加えた。

月曜日の声明で、ロンドン駐在のロシア大使館は、英国を「ウクライナが行う血なまぐさい犯罪とテロ攻撃の共犯者かつ共同実行者」やと非難したで。

「紛争への関与が深まれば深まるほど、キーウのテロ機構への支援が大きくなればなるほど、支払う代償も高くなる」と大使館は述べとる。

ウクライナは近月、ロシアの港湾インフラ、エネルギー施設、そして同国のアマゾンに相当するワイルドベリーズの倉庫を標的にして、攻撃を強化しとる。いくつかのケースでは、高層アパートや住宅を含む住宅地にもドローンが命中しとるんや。

先週、ロシア・タタルスタン共和国ニジネカムスクの産業・民間施設への攻撃で13人が死亡した一方、7月18日にはタンボフ州コトフスクのワイルドベリーズ倉庫への攻撃で作業員7人が死亡したんや。

ウクライナによるロシアへの最も死者数の多い攻撃の一つは5月に起きた。ドンバスのスタロベリスク市にある学生寮にドローンが命中して、21人が死亡した。ほとんどが若い女性やったで。

https://www.rt.com/news/644114-tech-giants-lawsuits-addiction/

メタとティックトック、数千件のSNS依存症訴訟の差し止めに失敗

米連邦控訴裁判所がメタとティックトックの異議申し立てを却下、主要プラットフォームへの広範な訴訟が進行可能に

大手SNS企業が若年ユーザーの依存症を助長して害を与えとると訴える数千件の訴訟が、連邦控訴裁判所が訴訟差し止めの試みを却下したことで、米国内で前進できるようになったで。

サンフランシスコを拠点とする第9巡回区控訴裁判所は月曜日、3,000件を超える連邦訴訟の進行を認めた以前の判決に対する、メタとティックトックの控訴を却下したんや。

両社は、ユーザーが投稿したコンテンツに絡む一部の訴えからオンラインプラットフォームを保護する米国法、通信品位法230条を根拠に、この訴訟に異議を唱えようとしとった。

控訴裁判所は、この段階で訴訟の進行を止めるためにこの法律を使うことはできへんと判断して、230条は「賠償責任からの防御手段を提供するだけで、訴訟そのものからの免責やあらへん」と述べたんや。この判決は、メタやティックトックその他の企業が主張されとる害について責任を負うかどうかを決定するもんやあらへん。

この訴訟は、メタ、グーグル、ティックトック、スナップその他の企業を標的にしとって、個人、学区、米国の州、地方当局によって提起されとる。プラットフォームが子供や十代の若者を引き付け続けるよう設計された機能を使うて、依存症、うつ病、不安症その他の問題を助長したと訴えとるんや。

裁判所はまた、メタが29の米州司法長官によって提起された別の訴訟の遅延を求めた申し立ても却下した。水曜日から陪審員選定が始まる予定で、各州はメタが子供のデータを不適切に収集して、若いユーザーを引き付け続けるよう設計された機能を使い、プラットフォームの安全性について消費者を誤解させたと非難しとる。メタはこの主張を否定しとるで。

この判決は、業界にとってもう一つの打撃となった3月の件に続くもんや。ロサンゼルスの陪審は、評決に達した最初のSNS依存症事件で、メタとグーグルに過失があったと認定した。子供の頃からインスタグラムとユーチューブに依存症になったと訴えた20歳の女性に、600万ドルの賠償が認められたんや。両社は不正行為を否定して、この評決に異議を申し立てとる。

この法廷闘争は、依存性のある機能、有害コンテンツ、甘い年齢確認への懸念から、世界各国政府が子供のSNSアクセスに関する規制を強化しとる中で起きとることやで。

昨年12月、オーストラリアは16歳未満の人がSNSアカウントを持つのを禁止する規則を導入した初の国になった。インドネシアとマレーシアもその後16歳未満向けの制限を導入して、英国も来年からの独自の禁止を発表しとる。フランスは15歳未満のアクセスを制限しとって、この措置は憲法審査を経て9月から施行される予定や。