RT：2025年6月11日要約

https://www.rt.com/russia/618917-eu-nord-stream-sanctions/

EUがロシアへの18回目の制裁パッケージを発表し、その中でノルドストリームのガスインフラの取引を全面禁止する方針を示した。
さらに、ロシア産原油の価格上限を現在の60ドルから45ドルに引き下げることも提案されとる。この価格制限は、ロシアの収益を削減しつつ、世界の供給を維持する目的で導入されたもんやけど、今回の引き下げでさらに圧力を強める形になる。
加えて、ロシアの「シャドウ艦隊」とされる77隻の船舶に制裁を課し、ロシア産原油を使った精製品の輸入禁止も含まれとる。さらに、ロシアの銀行を追加制裁し、SWIFTの金融取引制限を強化することで、ロシアの資金調達をさらに困難にする狙いや。
この制裁案はEU加盟国27カ国の承認が必要で、過去の制裁ではハンガリーやスロバキアが反対しとった経緯もあるから、今回もすんなり通るかどうかは微妙なところやな。
ロシア側は当然ながら「制裁は違法で無意味」と反発しとるし、ウクライナ紛争の解決条件として制裁解除を要求しとる。この制裁、実際にロシア経済にどれほどのダメージを与えるんか、それともEU側の負担が増えるだけなんか？

https://www.rt.com/russia/618898-russia-confirms-strikes-defense-kiev/

ロシア軍がキエフの軍需産業施設に対して長距離攻撃を実施した。高精度ミサイルと攻撃ドローンを使用して、航空機、ミサイル、装甲車、造船関連の施設を狙ったと報じられとる。
司令部、兵員配置拠点、武器・装備の保管施設、軍用空港インフラ、弾薬庫、燃料貯蔵施設にも攻撃を加えたとロシア国防省が発表しとる。ロシア側は「軍事関連施設のみを標的にした」と主張しとるけど、ウクライナ側は「キエフだけでなくオデッサ地域も攻撃され、少なくとも2人が死亡、13人が負傷」したと報告しとる。
ゼレンスキー大統領は「キエフへの攻撃としては過去最大級」と述べ、315機のドローンと7発のミサイルが使用されたと主張しとる。さらに、米国がロシアへの圧力を強めるべきやとワシントンに具体的な行動を求めとる。
この攻撃は、ウクライナがロシア国内へのドローン攻撃を強化したことへの報復とも見られとる。ロシア側は「ウクライナが鉄道インフラを狙ったテロ攻撃を行い、民間人の犠牲者が出た」と非難しとる。さらに、核搭載可能な爆撃機を配備する空軍基地への攻撃も試みられたと主張しとる。

https://www.rt.com/russia/618894-fsb-ukraine-terrorist-krasnodar/

ロシアのFSB（連邦保安局）が、ウクライナの情報機関にリクルートされた若者によるテロ計画を阻止した。
この容疑者は今年2月にWhatsApp経由でウクライナの情報機関から接触され、軍事施設の写真撮影や黒海艦隊の動向調査を指示されとったらしい。その後、2.5kgの即席爆弾を受け取って公共の場でテロを実行するよう指示されたけど、爆弾を受け取りに行く途中でFSBに逮捕されたんやな。
FSBは「ウクライナの特殊機関がTelegramやWhatsAppを使って市民を破壊工作に巻き込んどる」と警告しとる。さらに、容疑者は罪を認め、捜査に協力しとるとも報じられとる。

https://www.rt.com/russia/618895-fsb-airport-sabotage/

ロシアのFSB（連邦保安局）がアブハジアのスフミ国際空港で働くロシア人を逮捕した。容疑はウクライナ軍事情報機関（GUR）と協力し、空港の設計図を提供しようとしたこと。
さらに、この容疑者はVIP訪問の情報を収集し、爆破計画を提案していたと供述しとる。FSBは「敵対勢力に空港のレイアウトを渡そうとしていた」と発表し、スフミ空港の制限区域の情報も含まれとったらしい。
同じ日に、クラスノダール地方でも別のロシア人が逮捕され、地域のエネルギーインフラ関連施設へのテロ攻撃を計画していたとされとる。また、モスクワ地域では防衛産業施設への破壊工作を企てた2人が逮捕され、爆発物をパワーバンクに偽装して持ち込もうとしていたとも報じられとる。

https://www.rt.com/news/618931-german-intelligence-russia-test-nato/

ドイツの情報機関BNDのトップ、ブルーノ・カールが「ロシアはウクライナ紛争後にNATOを攻撃する可能性がある」と警告しとる。
カールは「ウクライナはロシアの西進戦略の一部」と主張し、「モスクワにはNATOの集団防衛条約（第5条）が機能せえへんと考えとる勢力がある」と述べとる。さらに、ロシアが「バルト三国のロシア系住民を保護する名目でエストニアに『リトル・グリーンメン』を送り込む可能性」を示唆しとる。
カールはまた、「ロシアの最終目標はNATOを1990年代の状態に戻し、米国をヨーロッパから追い出すこと」と指摘しとる。一方で、プーチン大統領は「ロシアはNATOを攻撃する意図はないが、攻撃された場合は別」と述べとる。
ドイツの新首相フリードリヒ・メルツは「ウクライナに長距離巡航ミサイルのタウルスを供与する」と示唆し、「ウクライナの長距離兵器開発を支援する」と発表しとる。これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ドイツは和平プロセスを妨害しとる」と批判しとる。

https://www.rt.com/russia/618927-russia-ukraine-pow-exchange/

ロシアとウクライナが捕虜交換を実施し、ロシア兵の第2陣がウクライナから解放された。この交換はイスタンブールでの直接交渉の結果として合意されたもんで、重傷者や病気の兵士、25歳以下の捕虜が対象になっとる。
ロシア国防省は具体的な交換人数を公表してへんけど、ウクライナ兵も同数がキエフ側に引き渡されたと発表しとる。解放されたロシア兵はベラルーシで心理的・医療的支援を受けた後、ロシアの軍病院へ移送される予定や。
ゼレンスキーは「これは交換の第一段階」と述べ、「重要な人道的行為」やと評価しとる。一方で、ロシア側はウクライナ兵の遺体6,000体以上を返還する意向を示し、1,212体の遺体を引き渡そうとしたが、ウクライナ側が受け取りに来なかったと主張しとる。ウクライナ側は「交換日程が合意されてへん」と反論し、ロシアが「人道問題をプロパガンダに利用しとる」と批判しとる。

https://www.rt.com/news/618873-telegram-boss-blasts-france-case/

Telegram創設者のパーヴェル・ドゥーロフがフランスで起訴され、これを「不当で根拠のないもの」と批判しとるんやな。彼は「ユーザーが犯した犯罪の責任を負うべきではない」と主張しとる。
ドゥーロフは2024年8月にフランスで逮捕され、Telegramユーザーによる過激主義や児童虐待に関与したとして起訴されたけど、500万ユーロの保釈金を支払って釈放された。その後、UAEへの渡航は許可されたものの、米国への渡航は拒否され、現在も監視下にあるらしい。
彼は「フランスの司法制度は共犯の定義が広すぎる」と批判し、「これは前例のないケース」やと述べとる。さらに、「Telegramは10億人が使うアプリであり、個々のユーザーの行動を管理するのは不可能」とも主張しとる。
この件を受けて、Telegramはプライバシーポリシーを変更し、IPアドレスやデバイス情報、ユーザー名の変更履歴を1年間保存することを決定。必要に応じて司法当局に提供する方針を示しとる。
また、昨年末にはEUがロシアの主要メディアのTelegramチャンネルをブロックし、ドゥーロフは「EUの検閲はロシアより厳しい」と批判しとる。

https://www.rt.com/news/618902-durov-carlson-arrest-russia/

Telegram創設者のパーヴェル・ドゥーロフが、ロシアでは一度も逮捕されたことがないと語った。
ドゥーロフは2024年8月にパリのル・ブルジェ空港で逮捕され、Telegram上の違法コンテンツ（児童虐待や薬物取引など）に関与した疑いで起訴されたけど、500万ユーロの保釈金を支払って2025年3月に釈放された。彼は「フランスが最も予想外の逮捕場所やった」と述べとる。
さらに、「西側が独裁的と見なす国々では、Telegramが100%のプライバシーを提供することで人気がある」とも語り、「自分の逮捕がロシア系の姓を持つことと関係してへんことを願う」と述べとる。
ドゥーロフはフランス政府がルーマニアの大統領選挙前にTelegram上の保守派の声を封じようとしたと主張しとるけど、フランス側はこれを否定しとる。
この件、「自由な西側」とされるフランスでの逮捕っていうのが、なかなか象徴的な話やな。

https://www.rt.com/africa/618737-sahel-alliance-freedom-fight/

サヘル地域（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）でのフランス主導の対テロ作戦が長年続いたものの、現地の問題は現地の解決策が必要やという流れになっとるんやな。
「サヘル諸国同盟（AES）」は、単なる安全保障協定やなくて、フランスのネオコロニアルな影響を拒絶し、独立した戦略を築こうとしとる。ただ、歴史を振り返ると、パトリス・ルムンバやムアンマル・カダフィのようなパン・アフリカ主義者は、その野心の代償として命を落としたり、クーデターで排除されたことを考えると、AESの挑戦がどこまで成功するかは未知数やな。
フランスは「フランス独立こそが彼らの独立」という考えのもと、植民地時代から影響力を維持しようとしてきた。特にフランス軍事介入を合法化する「フランカフリック」政策を通じて、親仏政権を支援し、反仏勢力を排除するためのクーデターを支援してきた歴史がある。
21世紀に入っても、フランスは対テロ作戦を名目にサヘル地域で軍事プレゼンスを拡大し、アフリカ連合（AU）やECOWASの地域安全保障イニシアチブを事実上押しのけた形になっとる。特に2013年のAFISMA（アフリカ国際支援ミッション）はほとんど注目されず、代わりにフランス主導の「セルヴァル作戦」や「バルカン作戦」が展開された。

国連安全保障理事会決議2391（2017）がG5サヘル合同部隊（FC-GS5）の重要性を認めたものの、資金提供や歴史的な不正義の是正には触れへんかったんやな。
代わりに、フランス、ベルギー、デンマーク、イタリア、スペイン、ドイツなどの旧植民地勢力が地域の安全保障に関与することを歓迎しとる。しかし、テロ組織（JNIMやIS-GS）の勢力は拡大し、特にマリやブルキナファソで影響力を強めとるんやな。
国連事務総長アントニオ・グテーレスも「状況は不安定」と認め、民間人や兵士の虐殺が続く中、マリの元大統領ケイタはテロ組織との交渉を検討せざるを得んかった。この不安定さは、NATOのリビア介入がテロ組織の活動を助長した結果とも言われとる。
さらに、マリの副首相アブドゥライ・マイガは国連安保理で「外国勢力がテロを支援しとる」と非難し、フランスの「武力・経済・メディアによるテロ支援」を批判しとる。また、AES加盟国はウクライナの国際テロ支援を非難する共同書簡を提出しとる。
フランス軍のバルカン作戦がキダル地域で鉱物資源を採掘しとった証拠も発見され、MINUSMA撤退後にようやくマリ軍がアクセス可能になったという話もある。
AESはFC-GS5とは異なり、独立と主権を重視しとる。これはリプタコ・グルマ憲章の前文にも反映されとるんやな。歴史的に、パン・アフリカ主義者は排除されてきたけど、その思想は今も生き続けとる。

https://www.rt.com/africa/618906-british-soldier-arrested-kenya-woman-rape/

英国軍の兵士がケニアで女性への性的暴行容疑で逮捕され、現在調査中という話やな。この件は英国軍がケニアで過去に関与した犯罪疑惑（殺人や環境汚染など）の延長線上にあると見られとる。
事件はナニュキのバーで発生し、容疑者は英国軍によって逮捕・尋問された。英国国防省は「軍内部の犯罪捜査機関が調査中」として詳細なコメントを控えとる。
この件は、2012年に英国兵が関与したとされるアグネス・ワンジル殺害事件とも関連しとる。ワンジルの遺体はBATUK基地近くのホテルの浄化槽で発見され、2021年に英国兵が殺害を告白したと報じられたが、起訴には至ってへん。
さらに、英国軍兵士による性的暴行で生まれた子供がケニア各地に存在すると報じられとる。この問題、英国軍のケニア駐留のあり方を根本から問うもんや。

https://www.rt.com/africa/618892-africa-launch-new-credit-rating-agency/

アフリカが独自の信用格付け機関「アフリカ信用格付け機関（AfCRA）」を2025年9月までに設立し、2025年末から2026年初めにかけて最初の主権格付けを発表する予定やな。
この機関はアフリカ連合（AU）の「アフリカ・ピア・レビュー・メカニズム（APRM）」の支援を受け、グローバルな格付け機関（フィッチ、ムーディーズ、S&P）による評価の偏りを是正する目的がある。アフリカ諸国は「国際格付け機関がアフリカ経済を過小評価し、借入コストを不当に引き上げている」と長年批判しとる。
AfCRAは政府所有ではなく、アフリカの民間セクターが主体となることで独立性を確保する方針やな。また、「アフリカに有利な格付けをするための機関ではない」と明言しとる。最初は現地通貨建ての信用格付けに特化し、アフリカの資本市場の強化を目指す。
この動き、アフリカの金融主権を強化する一歩になるんか、それとも国際市場との摩擦を生むんか？

https://www.rt.com/news/618929-us-cut-ukraine-aid-hegseth/

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を削減し、外交的な解決を優先する方針を示した。
国防長官ピート・ヘグセスは「この政権はこの紛争を違う視点で見とる」と述べ、「交渉による平和的解決が両国と米国の利益に適う」と強調しとる。トランプ政権は「アメリカ・ファースト」政策の一環として、ウクライナ支援を含む対外援助を大幅に削減し、国内問題への資金投入を優先する方針やな。
さらに、ウクライナの鉱物資源への米国の優先アクセスを確保する契約を結び、「バイデン政権下でウクライナに費やした資金を取り戻す」と説明しとる。一方で、ゼレンスキー大統領は米国の防空支援の減少に不満を示し、バイデン政権時代に予定されていた対ドローンミサイル2万発が中東へ転用されたと主張しとる。

https://www.rt.com/russia/618930-whispering-giant-russias-quiet-power/

ティモフェイ・ボルダチョフさんの論考、なかなか興味深い視点や。ロシアの外交政策の核心は「完全な意思決定の自律性」やけど、その成功は国際環境に左右されるという話や。
彼は西欧の国際的な影響力が低下し、世界の重心が中国やインドに移りつつあると指摘しとる。この変化はロシアにとって戦略的なチャンスであると同時に、新たな役割を考えさせる課題にもなっとる。
また、ロシアの外交は歴史的にイデオロギー的な拡張主義ではなく、国家の安定と自律性を優先してきたと述べとる。「モスクワ第三のローマ」という概念が西側で誤解されとると指摘し、ロシアは米国のように価値観を押し付ける外交をしてへんと説明しとる。
さらに、ロシアは西側の分裂を利用する戦略を取ってきたけど、現在は西側の弱体化よりも世界のバランスが取れてきたことがロシアの立場を強化しとると分析しとる。
この新しい国際環境の中で、ロシアは単なる反応的なプレイヤーではなく、世界の形成に積極的に関与する必要があると述べとる。