中国政府が株売却禁止、というか空売り禁止、というか空売りしたら逮捕しちゃうぞ、って。

皇帝専用のフーゾク店（後宮）の従業員をリクルートするため宦官というユニークなシステムを考え出した中国。

その中国がまたまたイノベーティブなことをやってくれました。

株の売却禁止。

今日メールを見たら、田中宇さんのメルマガがあった。

田中宇さんは第１に今回の株の暴落について次のように言う。

「中国上海の平均株価は、2005年末の1000ポイント前後から2007年10月の6000ポイントへと6倍に膨れ上がった後、バブルが崩壊し、１年間の急落によって株価が３分の１になり、2008年末に2000ポイント前後まで下がった。今回のバブルは、昨夏の2000ポイント台から、今年６月の5000ポイント台へと株価が2.5倍にふくらんだ後、2週間で３分の２になっている。今回のバブルは、膨張の倍率が前回のバブルより小さい。」

倍率でいうとそうかもしれないけれど、失われた絶対額でいうと次のグラフのようになる。

さらに田中宇さんは、中国経済のファンダメンタルは大丈夫って言う。

「中国は経済成長の原動力が金融でなく実体経済（輸出や内需用の製造業など）なので、中国のバブル崩壊は、実体経済に大した影響を与えない。」「前回の株バブルの時、中国の経済成長は年率９％以上だった。今回、成長率は7％前後に落ちている。」

でも中国では、生産者物価指数は-4.8%、消費者物価指数は野菜だけが1.4%の上昇。しかも生産力の入り口と出口の比較で考えると（だいぶ前のブログで書いたように）1%台。たしかにゼロよりましだけれど、これで大丈夫っていうのかな？

さてさて、タイトルにもどって「中国政府が株売却禁止、というか空売り禁止、というか空売りしたら逮捕しちゃうぞ」っていう話。

そもそも個人なり法人のあいだの自由な取り引き、つまり

「あなたの企業に投資しましょう。」

「それなら株を売ってさしあげましょう。時価はナンボナンボです。」

という場所を提供するのが証券市場。自由な取り引きを行うための証券市場で、買うのはいいけれど売るのを禁止するとなると、どうなるのか？

我が輩がいちばん関心をもっているのは、いつ、どういうふうに、誰から解禁するのか？っていうことでした。

しかしそんなふうに考えているうちに、中国当局はどんどん焦点をずらしにかかり、最初は株売却禁止だったのが、つぎに空売り禁止（と同時にジョージ・ソロス非難）、そして空売りしたら逮捕しちゃうぞ、というふうに変わってまいりました。今は持っていないけれど買い戻し前提で売るのが空売りなので、誰が空売りしているかっていうのはタイミングの問題。トランザクションは数秒かもしれないし、コンマ数秒のうちに完結するかもしれない。

そんなもん、誰が空売り認定するねん？

日本のばあい、それは証券取引等管理委員会。

中国は、どこだっけ？忘れたけれど、そこがクロ認定したら刑務所に入るというわけだ。

つまりコネのない人、官を買収する金のない人は、怖くて売れないことになる。

そんな市場で誰が株を買いますか？っちゅうことになります。

そうなると中国は、押し売りをはじめるにちがいない。