2月21日のゼロヘッジ

US Shale Production To Soar By 3.5 Million Barrels/Day Over Next Five Years: BofA Explains Why
Feb 20, 2017 5:28 PM
2年前にサウジがシェールオイルを潰しにかかった。原油価格が急落してシェール業者は破産があいつぎ投資も激減。成功といえば成功だったのだけれどシェールの損益分岐点を高く見積もり過ぎていたことはすでに書いたとおり。
バンカメがなんで損益分岐点が低くなったのか、どのへんで均衡するのか、そして今後のシェール増産があり得るのか、OPECは増産に転じるのかを書いている。特に注目すべきは今後5年間でシェールが3.5百万バレルの増産をするだろうというくだり。
根拠はつぎのとおり：石油会社は原油価格下落を受けて損益分岐点を下げた。
では増産に転じるのはいつどこなのか？・・・アメリカのシェール企業が2022年までに増産する。
アメリカのシェール企業の損益分岐点は現時点でバレル55ドル。バンカメは長期的に60ドルから70ドルの油価を想定してそれがコスト改善につながると仮定していることは留保すべきだろう。
もし2022年まで40ドル台がつづけば増産は24万バレル程度にとどまる。60ドルで70万、70ドルで95万バレルというのが当方の想定。
バンカメは非OPEC生産量の84％がアメリカンシェール由来になると言う。アメリカ以外の非OPECが減産するとの過程である。産油量を選ぶのか油価を選ぶのか？
いろいろ考えるとバンカメの予想が当たるのかどうかわからなくなる。追い詰められたサウジはシェール潰しを再開するかもしれず、そうなるとOPEC合意はまた破られることになる。そして油価は自由落下・・・。

Hedge Funds Have Never Been This Long Crude OilFeb 20, 2017 4:42 PM
いまだかつてなかったヘッジの原油ロングポジション
ガソリンがかつてない在庫量だというのにヘッジファンドがロングポジション。それでもって原油価格上昇に100万バレル張っている。なぜか？
「OPEC減産が期待よりちょっとだけ多かったし、増産に転じることはなさそうだから。」
さらに
「OPEC減産がつづけば在庫が減る。と同時に2017年後半になると需要が増えるだろう。」
しかしほんとうにそうなのか？
油価が今の水準から25ドルあがればシェール革命が再発し油価は下落するにちがいないと思う。
原油市場の投機が絶えないのはなぜかといえば、80年代、トレンドが３とか４だったときに原油は７。それが15年も20年も続いたからポジションが大きいということ。

Why Its Big Bet On Westinghouse Nuclear Is Bankrupting ToshibaFeb 20, 2017 3:00 PM
東芝がウェスチングハウスに賭けて大負けした理由
マイケル・シェレンバーガーの寄稿
80年の歴史を誇る東芝が破産しそうだ。
そうなればウェスチングハウスの手がける核電建設すべてがストップする。
なぜ破産が取り沙汰されるのか？それは現在進行中の核電建設がいつ終わるか、費用がどれほど超過するか誰もわからないからだ。
まず核電需要が減った。日本でも42基の核電のうちあ道中は2基のみ。核電業界の希望の星インドですら抵抗は強い。ベトナムはコンセンサスに20年かけて計画を白紙撤回した。核電オペレーター業界大手のエンターギーが核電からの撤退を表明。
標準化はどうなるのか？
中国でもアメリカでもAP-1000の核電建設は遅れている。ウェスチングハウスはデザインステージは終わったと言っていたけれど終わってすらいなかった。そこをつっこまれても弁解らしい弁解ができていない。
核電建設が進まない理由は？
「航空機規制に対して今までとはまったく異なる建設技術が必要だが、そんなもん誰も開発してないし、ましてや試験も検査も承認もまだまだの段階。」
つまり需要減と規制強化が核電建設遅れの原因なのか？
「オーダーを固めてもコスト上昇は避けられない。将来の市場が見込めないから遅れてるとか技術がないとか言われても気にしない。」
「日本人がこういったらしい：核電は安全です。日本ではつくらないけれど、って。こりゃだめだわな。」
なんで中国とかロシアじゃなくて韓国が落札するのか？
過去のデザインと決別した業界ではごく小資本でスタートアップできる可能性がある。インターネットのように。
しかし核電業界では安全面でそれが裏目にでるかもしれない。

Visualizing The Stunning Truth About How Students Are Spending Loan CashFeb 19, 2017 8:50 PM
いまどきの学生による学資ローンの使いみち
学資ローンの41.3％は家賃とスマホ。14.9％がファッション。12.8％が外食も含めた食費。2.5％がドラッグとアルコール。
過去15年間学卒サラリーマンの初任給は４千ドル低下した。しかし学資ローンの借金総額は急上昇している。卒業時点の借金が37,000ドル（444万円）なのに仕事は最低賃金以下。学資ローンを背負う６割がどうして返済していいかわからないという。それに加えて家賃上昇。
そもそも借りるほうの学生も家計をちゃんと管理すべきなのだ。毎週金曜の夜にピッツアを食べたら４年間の総額は1800ドル。金利付きなら2291ドル。飲み代が3000ドル。金利付きで3818ドル。春休みコンパが4000ドル。金利付きで5091ドル。
学資ローンには破産条項がない。だから早く返すにこしたことはない。できれば在学中に返しはじめてリスケをしたほうがいい。滞納はペナルティーが高くつくので自動引き落としも効果的だ。

Government Knows Best - Junk Food Ban Goes GlobalFeb 20, 2017 9:30 PM
ジャンクフード禁止の国家が増える。
肥満はとくに南太平洋の島国で問題視されている。対象諸島国17カ国のうち16カ国では大人の半分が肥満。うち11カ国では肥満率が75％。（世銀統計）
てなわけでバヌアツがジャンクフード禁止令の先鞭をつけた。トーバは政府関連ディナーとツーリスト向け外食で輸入食糧提供を禁止。しかしながらWHOの博士は「課税や禁止措置で肥満が減ることはありえない」と冷たい。しかしグローバル化で市場どころか健康まで脅かされるというのはどうかね。