ウクライナ、暴落する経済を支えるための超法規的措置を警告

https://www.rt.com/business/555551-ukraine-economy-russia-conflict/

2022年5月16日 14:20

ロシアとの紛争が長引けば、巨額の増税や国有化もあり得る

ウクライナのセルヒィ・マルチェンコ財務相によると、同国の軍事衝突があと3～4カ月続けば、ウクライナ政府は「痛みを伴う」措置を取ることになるという。マルチェンコ財務大臣によれば、その抜本的な対策には、急激な増税、歳出削減、国有化などが含まれる可能性があるという。

「近年、かなり市場主導で自由奔放な経済になってきたものが、国有化の波にさらされ、長年の懸命な進歩が水の泡になるかもしれない」と、マルチェンコはエコノミストのインタビューに答えている。

同大臣は、世界銀行が明らかにした、2022年にウクライナ経済が45％縮小するとの最新予測を引用した。

マルチェンコ大臣によると、輸入品の減少や多くの関税の引き下げにより、関税収入は約4分の1に減少したという。

また、軍人の給与が「大きな負担」になっていることを強調し、現在の状況による国の損失は毎月50億ドルにものぼると述べた。

また、紛争は小麦、大麦、ヒマワリの種の輸出に大きな課題をもたらしているとし、EUに加盟していないウクライナのローリーが官僚的なハードルに直面する結果、EUが食糧不足に陥る可能性があると警告した。

財務相は3月、ロシアの軍事作戦によってウクライナ経済にもたらされた損害は約5000億ドルにのぼる可能性があると述べた。また、関税収入は85％減少し、関税収入の20％を占めるウクライナで最後に残った海港オデッサは操業を停止しているという。