ゼレ:「反攻失敗の原因は西側からの弾薬不足と訓練の遅れ」
2023年7月24日月曜日 - 午前12時00分
今月ヴィリニュスで開催されたNATO首脳会議では、ゼレの怒りに満ちたツイートが、西側諸国(特にアメリカとイギリス)から「恩知らず」だと非難され、騒動となった。ゼレは再び支援者に怒りをぶつけている。今回は、反攻の失敗を、西側諸国からの弾薬不足や訓練の遅れのせいにしている。
「我々は春に反攻を開始する予定だった。しかし、そうしなかった。率直に言って、十分な軍需品と武器がなかったし、これらの武器について適切な訓練を受けた旅団もいなかった。」と、ゼレは日曜日に放映されたインタビューで、通訳を介してCNNのファリード・ザカリアに語った。
ゼレはまた、NATOの指導の下、ヨーロッパ諸国がスポンサーとなり主催している、ウクライナ人が高度なシステムを操作するための訓練プログラムについても不満を述べた。キエフは長い間、アメリカのF-16戦闘機の迅速なスケジュールを要求してきたが、訓練は来月から開始されることになっており、これも「遅れている。」
「訓練ミッションがウクライナ国外で行われた。それでも開始された。これは重要なことだ。」ゼレは、これらの要因が反攻を停滞させる鍵になっているとし、ウクライナ軍がロシアの優勢な砲撃に追いつくために、非常に速いペースで弾薬を吹き飛ばしていると述べた。
「我々が反攻を開始したのが少し遅かったため、ロシアが我々の土地を採掘し、防衛線を構築する時間を与えた。間違いなく、ロシアにはたっぷりな時間があった。」
「ロシアはより多くの防衛線を建設した。そのため、我々の反攻行動のペースが遅くなった」とゼレは付け加えた。「我々は仲間や人員を失いたくなかった。私たちの軍人は装備を失いたくなかった。」
6月の反攻のごく初期、ゼレは「予想より遅い」前進を認めていた。そしてここ数日、数週間、アメリカの主要メディアは、この紛争で初めて悲観的な見出しを取り上げ、反攻が絶望的であること、特に長引けば長引くほど、危険性が高まることを示唆している。
ゼレはCNNの取材に対し、次のように続けた。「これは私たちも望んでいることだ。問題はこの勝利の代償だ。人々を戦車の下に投げ込まないようにしよう。我々のアナリストや諜報機関が示唆するように、反攻を計画しよう。いくつかの居住区はすでに解放された。私は勝利を信じる。」
キエフ軍からの一貫したメッセージは、西側の援助は常に不十分であるということだ。
アナリストたちは以前から、この紛争の現在の段階は「消耗戦」であり、ロシアには長期的な戦略を実行するための十分な資源と人材があると説明してきた。残る疑問は、キエフ軍が最終的に明確かつ圧倒的に敗北した場合、アメリカとNATOが戦線に飛び込んでくるかどうか。もうひとつの疑問は、ドンバス諸島やクリミアの承認といった領土的譲歩を強いる和平交渉に、ゼレが応じるかどうか。
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ロシアの攻撃無人機オホートニク「ウクライナの全標的を攻撃可能」
2023年7月23日, 23:06
ロシアの攻撃用無人機スホーイS-70オホートニク-Bは最高6000キロの飛行距離を持つため、ウクライナ全領域の標的を攻撃することが可能である。軍事専門家のヴァシーリイ・ダンディキン氏はNews.ruからの取材に新型無人機の特徴を語った。
ダンディキン氏によれば、オホートニクは全翼機のスキームで作られており、数トンの弾薬を積み、最高時速1400キロまで出せる第5世代戦闘機とタンデムで行動が可能。実際の飛行高度は18キロで、ステルス性を備えている。
「オホートニクの戦場での主たる課題は敵地の奥の防衛拠点、倉庫、装甲車両の車列といった対象に精密兵器による攻撃を行うことにある。無人機が組になって行動する場合、第5世代戦闘機のパイロットがその制御を行うため、戦闘ポテンシャルが上がる。本質的にはオホートニクはウクライナ全域で行動が可能。これはシリアスなマシーンで、数十機は必要だ。」ダンディキン氏はこう語った。
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ロシア国防省がオデッサの軍事施設への攻撃を発表 ロシアへのテロ攻撃が準備されていた場所
2023年7月23日, 17:40 (更新: 2023年7月23日, 17:56)
ロシア国防省は、オデッサ近郊の無人偵察艇が製造、訓練されていた施設にミサイル攻撃を開始したと発表した。
「今夜(23日にかけての深夜)、ロシア連邦軍はオデッサ市近郊の施設に海上、航空用の長距離精密兵器による集団攻撃を開始した。攻撃対象となった場所はロシア連邦に対して無人ボートによるテロ行為が準備されていた施設と、それが製造されていた数か所である。」とロシア国防省は発表した。
ロシア国防省は、攻撃された施設には外国人傭兵がいたという。
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航空隊無きウクライナ軍 敗北は必至
2023年7月24日, 08:08
米退役軍人のクース・ケロッグ元陸軍中将は、ウクライナ軍は航空隊を持たない以上、敗北へと直進していると断言した。ケロッグ氏はフォックス・ニュースに出演した中でこの意見を表した。
「ウクライナ軍には航空隊がない。制空なき攻撃はほぼ不可能だ。おそらく万策尽きた状態だ。」
ケロッグ氏はウクライナ軍の反攻の現状についてこう語った。
この他ケロッグ氏は、欧米の軍で空からの支援なしに反攻に出た例はどこにもないと指摘した。
ケロッグ氏はウクライナ軍が何一つ成功していないことから、ゼレンスキー大統領は早いうちにも交渉の席に着かざるを得なくなると予想している。
「ロシアがこのような方法を続けるのであれば、我々もこの先どうすべきか考えねばならない。10月から11月に休戦交渉を行うことに同意するか、キエフへの軍事支援を続けるか?」ケロッグ氏はこう問いかけている。
ウクライナ軍内部からもロシアのSu-35の優位性を認める声がすでに挙げられている。
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「構築が下手、導入も緩慢」 欧州のウクライナ兵養成プログラムを英紙が報道
2023年7月24日, 06:11
ウクライナ軍人の西側での養成プログラムについて、英ガーディアン紙は構築が下手で、導入は緩慢にしか進んでいないと報じた。
ガーディアン紙の調べでは、キエフは西側のパートナーらに対し、攻撃作戦の成功には大砲、対空システム、軍部隊の訓練が必要だと訴えてきたが、西側はウクライナに十分な数の大砲は提供したものの、人員養成については決定を引き延ばし、加えて人員養成は個々人を対象とする方がいいとして、部隊の調整には然るべき注意を払わなかった。
欧米は、ウクライナが西側の戦車と無人機を受領した後、ウクライナ軍部隊の養成に移行したが、実際にはキエフは2022年9月にはすでにトレーニングを要請していたにもかかわらず、訓練開始の決定は2023年1月にようやく採られ、現在はその一部しか実現されていない。
ガーディアン紙は「もう一つの問題は養成がうまく構築されていないこと」と報じている。同紙は、ウクライナ軍部隊はロシアの攻撃を恐れ、欧州の射撃場で訓練をうけているが、欧州は戦場で用いる兵器の使用をウクライナ人には許可していないと指摘している。
「制限規則が枷となってウクライナ軍人は自分らの無人機を制御し、火器管制の独自のソフトが使用できない。なぜならこれはNATOでは認定されていないからだ」とガーディアン紙はこう書いている。
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「ウクライナの反攻は失敗」プーチン、ルカシェンコ両首脳が会談
2023年7月23日, 19:35 (更新: 2023年7月24日, 02:48)
7月23日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が会談を実施し、ウクライナの反攻について意見交換を行った。両首脳の会談は明日24日までの2日間の日程で行われている。
プーチン大統領の主な声明は以下の通り:
ウクライナの反攻は失敗した。
ロシア軍が1日で破壊した外国製軍事機器は記録的数値に上った(プーチン大統領は、ベラルーシ側の調べではロシア軍は1日で独戦車レオパルト15基以上、米国製歩兵戦闘車ブラッドレー20基以上を破壊したというルカシェンコ大統領の発言にこう答えた)。
ウクライナ軍が失った兵員数は反攻開始の時点から現在までにすでに2万6000人を超えている。
ウクライナ領にいる外国人傭兵は自分の愚かさが原因で著しい損失を蒙っている。政府が自国民をウクライナに送り込んでいる国の世論は、実情を知らねばならず、ロシアは実情を公表する。
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https://www.rt.com/russia/580177-ukraine-million-veterans-conflict-minsiter/
2023年7月23日 20:39
ウクライナ、戦後帰還兵の予想数を明らかに
現在進行中の敵対行為により、ウクライナ国内の元軍人の数は8倍に増加する可能性が高い。国内ニュース各社が報じた。
ウクライナ退役軍人省のユリア・ラプティーナ部長によると、ウクライナはモスクワとの紛争が続いているため、退役軍人の数が急増するという。地元メディアは、退役軍人団体からすでに批判を受けている制度に、突然の数の急増が深刻な負担をかけるとの懸念を報じた。
ウクライナ西部の都市リヴィウを訪れたユリア・ラプティーナは今週、「紛争が終結するころには、退役軍人の数は400万人を下回らない」と記者団に語った。複数のウクライナのメディアによると、政府の電子データベースに登録されている退役軍人の数は、ロシアとの紛争が勃発する前には約50万人。
ウクライナのStrana紙は、この数は8倍に増えそうだと報じている。7月上旬、ウクライナの国会議員は、軍人の市民生活への復帰を促進するため、特別な退役軍人支援サービスの創設を提案した。メディアの報道によれば、この計画では、退役軍人の社会的ケア、医療サービス、教育へのアクセスを支援し、心理的サポートも提供することが期待されている。しかし、この法案はまだウクライナ議会を通過していない。
ウクライナの一部のメディアは、たとえ退役軍人扶助制度が維持され、退役軍人の数が紛争前の2倍、100万人に達したとしても、国家は「経済崩壊」に直面するかもしれないと警告している。
退役軍人の扶助に関する政府の支出は2022年に急増したと、6月下旬にHromadske紙が報じた。キエフはその年、退役軍人への援助に60億フリヴナ(1億6000万ドル)を費やし、これは2021年の6倍であった。この数字は2023年にはさらに増加すると予想されている。
ウクライナ退役軍人運動代表のイリヤ・シュポリャンスキーによれば、退役軍人のためのさまざまな社会給付に費やされた資金は無駄になった。「退役軍人一人にさえ十分な経済的支援を提供することなく、ドブに捨てている!」と彼はフロマドスケに語った。
6月下旬、ウクライナは総動員を拡大した。キエフの特定の地区とウクライナ西部の都市イヴァノ=フランコフスクの兵役対象者は、個人的な徴兵通知を受け取っていなくても、10日以内に軍募集事務所に出頭することが義務づけられた。同時に、ウクライナのチェルニゴフ州は動員枠を満たすのに苦労していると報告した。
今回の事態は、ウクライナの反攻が喧伝されるなかでのことであった。航空支援や十分な対空兵器を持たずにロシアの地雷原を前進しようとしたウクライナ軍は、モスクワからの最新の数字によれば、26,000人の兵士と3,000以上のハードウェアを失った。
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