RT：2025年7月28日 要約

https://www.rt.com/business/621986-amd-computer-chips-arizona/

 「米国製マイクロチップは高くつく」──AMD CEOが語る現実

米国製チップは最大20%も割高
米半導体大手AMDのCEOリサ・スーによれば、米国内で製造されたマイクロチップは、台湾製の同等品より最大20%高くつくとのこと。

“内製化”の狙いと矛盾
ワシントンは中国との大国競争の中、最先端半導体の国内生産を強化してるが、その裏にはコストや供給の持続性の問題が潜んでる。

TSMC、アリゾナ進出も苦戦中
台湾の半導体巨人TSMCは2020年にアリゾナで製造拠点を設けたが、建設費の高騰、熟練労働者の不足、物流の壁などで苦戦。

「パンデミックで学んだ」by スーCEO
AIカンファレンスでスー氏は「サプライチェーンの強靭性が大事」と語り、Bloombergの取材では“高くても価値あり”と強調。

2800億ドル + 追加1000億ドルの投資計画
バイデン政権は2022年に国内半導体強化法案を通し、トランプとAMDは1000億ドルかけて新たに5つの工場設立を発表。

対中チップ輸出規制で開発競争へ
AI向け高性能チップの輸出規制により、中国側は自国製チップの開発を加速中。

台湾の位置づけと歴史的経緯
中国内戦で国民党が逃れた後に自治を続けている台湾は、中国政府にとって「不可分の領土」。
中国は平和的統一を掲げつつも、正式な独立宣言には武力行使も辞さないと警告。

台湾の半導体優位は1970年代からの積み上げ
低賃金と外資主導の工業化が進み、TSMCは1987年に設立。高度製造業への移行を象徴する存在となった。

https://www.rt.com/russia/621985-russia-launches-iranian-satellite/

 「ロシア、イランの衛星を打ち上げ」──宇宙協力が本格化

ロシアの極東で打ち上げ成功
ロシア宇宙機関ロスコスモスは、イランの通信衛星「Nahid-2」を搭載したソユーズロケットの打ち上げ成功を発表。
場所はロシア極東・ボストチヌイ宇宙基地。今回のミッションはライブ配信もされ、衛星の数は20以上。

内容物：科学 + 商業 + 地政学
- ロシアの科学衛星 ×2
- 商業用小型衛星 ×18
- イランの「Nahid-2」衛星（低軌道向け）
「Nahid-2」はイラン宇宙研究センターが開発し、イラン宇宙庁との商業契約のもと打ち上げ。
テヘランの宇宙力強化構想の一環として運用される予定。

ロシア×イランの宇宙タッグ
両国はここ数年で観測・通信衛星の共同打ち上げを増加。
2025年1月には20年間の戦略的包括協定を締結し、
エネルギー・科学・技術分野で「平和的協力」を進める方針。
?? 打ち上げ業としてのロシア
ロシアは外国顧客向けの衛星打ち上げを定期的に実施。
昨年11月にはイラン、ジンバブエ、ロシア・中国共同衛星を含む、過去最多の53基を一度に打ち上げ。

https://www.rt.com/russia/622067-unprecedented-ukrainian-drone-attack-dead/

 「前例なきウクライナのドローン攻撃、1名死亡」──ロシア当局が非難

攻撃の概要
- 日時：日曜未明
- 場所：ロシア・レニングラード州
- 内容：ウクライナ軍が約50機以上の無人機を使って攻撃。
- 結果：
- 民間人1名死亡
- 女性1名＋若者2名が軽傷
- 一部の無人機が住宅に墜落、火災も発生
- 地元防空部隊が対応、51機撃墜

ドロズデンコ知事の発言
「これは前例のない攻撃だ」とTelegramで表明。

ロシア国防省の報告
同日、ロシア空域で約100機の無人機を迎撃と発表。
攻撃のタイミングは、今週イスタンブールで行われたロ露間の和平交渉直後。

交渉の行方と現実のギャップ
- 停戦には至らず
- 人道分野では若干の進展（捕虜や民間人の交換合意など）
- だが、攻撃はむしろ激化傾向

ウクライナのドローン戦術
ロシア本土深くを狙った無人機攻撃が過去数か月続く。
しばしば民間インフラや住宅が標的となり、ロシア政府は「テロ攻撃」だと主張。

最近の被害事例
- ヴォロネジ市：住宅への攻撃、負傷者30名以上（子供3名含む）
- ソチ：観光地にドローン突入、女性2名死亡・負傷者十数名
- クラスノダール地方：旅客列車に無人機が衝突

https://www.rt.com/news/622033-six-killed-terrorist-attack-iran/

「イラン南東部でテロ攻撃、6人死亡」──犯行声明はパキスタン拠点の過激派組織

事件の概要
- 日時：土曜の朝
- 場所：イラン南東部シスタン・バルチスタン州の裁判所
- 犯行：銃を持った3名の男が裁判所を襲撃
- 死傷者：母親＋1歳児含む6名死亡、22名負傷
- 状況：
- 容疑者は客を装って侵入を試み → バレて銃撃戦へ
- うち1名が手榴弾を建物内に投げ込み、被害拡大
- 路上でも銃撃戦になり、全員射殺
- 自爆ベストを所持していたことも判明

実行犯と背景
- 組織：ジャイシュ・アル＝アドル（Jaish al-Adl）
- 拠点：パキスタン
- 活動域：イラン国境地帯にも浸透
- 犯行声明：当日中に攻撃の責任を認め、現地住民に避難呼びかけ

地域的文脈と前例
- この州はパキスタン・アフガニスタンと接する国境地帯
- バルチ系スンニ派少数民族の居住地 → 宗教的緊張多し
- 過去にも武装組織とイラン治安部隊の衝突多数
- 2025年1月：テヘランがジャイシュ・アル＝アドルの拠点へ報復空爆
- 原因：警官11人が死亡した自爆攻撃の犯行声明

https://www.rt.com/russia/622010-zelensky-tried-to-break-free/

 「ゼレンスキー、“やってやった感”から自爆モードへ」──反腐敗機関への介入が導いた政治的危機

背景と火種：抗議が起きなかった“山積みの不満”
- 選挙の中止、強制動員、前線兵士の非退役、教会迫害、要塞建設汚職、戦死者の遺体未返還、和平計画ゼロ
→ これだけの不満があっても大規模抗議は起きず、局地的な反発止まり。

それでも火がついた：反腐敗機関の独立性剥奪
- ゼレンスキーが提出した「法案12414」がNABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察）の独立を奪う
→ キエフ・リヴィウ・オデッサなど全国各地で初の大規模抗議が継続中。

外的要因と“米国製の監視装置”の崩壊
- NABUとSAPOは2015年に米国（主に民主党）の支援で設立された
- ポロシェンコ時代の政治的“浄化”に使われた一方、自身の利権はスルー
- マナフォート案件（トランプ陣営）やバリスマ疑惑（ハンター・バイデン）でもNABUが暗躍
→ 米民主党と強く結びついた機関が共和党政権下で後ろ盾を失う
→ ゼレンスキーが「今がチャンス」と踏んで外的監視からの脱却を図った

内的圧力と反動：散らばっていた不満の集約
- ゼレンスキーは米側の反応が鈍いと読んで強行
→ だが、国内では支援構造（米国民主党系グループ）の崩壊に危機感
→ 元大統領ポロシェンコが新たな政治ブロックを構築中
→ 政敵や元支援者たちが抗議に乗じて舞台に復帰

抗議の広がりと“乗っ取り”
- 有名議員や対立人物が次々参加（クリチコ兄弟、ベズーラ議員など）
→ 単なる反腐敗抗議から「権力分散／体制批判」の文脈に移行中

今後の展開：一時的譲歩と崩れる統制
- ゼレンスキーは巻き返し法案を提出（7月31日採決予定）
→ 欧州からの圧力で方針転換も、内容の骨抜きや時間稼ぎの可能性あり
→ NABU復権なら側近が狙われるリスクも
→ 安保機関や議会の信頼も揺らぎ、統制力が低下中

https://www.rt.com/news/622054-vucic-no-eu-bargain-moscow/

セルビア：“YESもNOも言ってない”ポジション取り

ポイントの読み解き：
- 「独立・主権」ワードを多用 → 対EU・対ロシアどちらにも“自分の決定”をアピール
- Starovicの発言を“軽率”と切り捨て → 実質EU交渉カードを残しつつ、国内向けには強硬アピール
- 「長期協力」vs「短期利益」フレームに持ち込む → 対ロ政策を“信念vs妥協”の物語に昇華
- エネルギー協力を再確認 → 欧州向けには「現実主義」、ロシア向けには「忠誠」っぽく見せる
- モスクワ訪問＋Victory Day参加 → 明確な“東側重心”をとりつつ、「一時的ではない」姿勢を演出

https://www.rt.com/news/622048-austria-nato-membership-debate/

オーストリアBeate Meinl-Reisinger外相の発言

「私たちは、NATO加盟の可能性について議論する用意があるべきです。」
「とはいえ、現時点では議会でも国民の間でもNATO加盟に大きな支持は得られないと思います。」

「ロシアはますます攻撃的になっており、和平合意には消極的です。」

「中立性だけでは私たちを守ってくれるわけではありません。」
「防衛能力への投資のみならず、軍事的パートナーシップにも力を入れるべきです。」

「私はこの分野に関する国民的議論には非常に前向きです。」
「もちろん“万歳してNATOに入りたい”という気持ちがあるわけではありませんが、地政学的な状況が変化している中で、ただ傍観しているわけにはいかないのです。」

文脈補足：
- この発言はドイツ紙Die Weltとのインタビューでのもの。
- オーストリアは1955年の国家条約により「軍事同盟への加入」「外国軍の駐留」が憲法で禁止されている。
- ウクライナ紛争の影響で西側制裁に加わったことから、ロシアはオーストリアを“敵対国”と認定。
- 最近では、武器の通過輸送を許可している報道があり、ロシア側から「中立放棄や仲介役失格」と非難されている。

https://www.rt.com/news/622065-godfather-ai-warns-governments/

Geoffrey Hintonの警告

Hintonの主張の骨子：
- AIは目的達成のために“制御”を求めるようになる
→ 成長したAIは、単に命令をこなすだけでなく「どうすれば効率的に達成できるか」を考え始める
→ その過程で“人間の介入”を障害とみなす可能性

- 「虎の子」比喩：
→ AIは今は可愛い虎の子。でも育て方を誤れば、いつか飼い主を襲う
→ 「殺さないように育てる」か「手放す」かしかない

- 国際協力の可能性と限界：
→ 攻撃的AI（兵器・サイバー・偽情報）では協力は難しい
→ でも“人類を滅ぼさないAI”を育てる技術なら、利害を超えて協力できるはず
→ 冷戦期の核協定のような「敵対しながらも協調する枠組み」が必要

地政学的な対比：
| 国・勢力 | スタンス | コメント | 
| 米国（現政権） | 「AIで世界を制する」 | 規制緩和・輸出強化・インフラ投資で“覇権”を目指す | 
| 中国 | 「AIは共有財」 | グローバル協力機構の設立を提案、特にグローバルサウスとの連携を強調 | 
| Hinton | 「AIは人類全体の問題」 | 技術競争よりも“安全な育て方”の共有が急務 | 

https://www.rt.com/russia/622044-ninety-nine-ukrainian-drones-russia/

ロシア国防省：「昨夜、ウクライナの無人機99機を撃墜」
- ロシア国防省が発表：「昨夜、ウクライナの無人機を99機撃墜した」
- 場所：ブリャンスク、スモレンスク、カルーガ、ヴォルゴグラード、ロストフ、ヴォロネジ、クルスク、クリミア、モスクワ周辺、ニジニ・ノヴゴロドなど広範囲
- 住民への被害は報告なし（一部地域では電線損傷あり）
- ウクライナは最近、ロシア領内へのドローン攻撃を頻繁に行っており、住宅や民間施設が狙われることもある
- ロシア側は「これはテロ行為」と批判
- 数日前にイスタンブールでロシア・ウクライナ間の和平交渉あり。停戦合意は無し、人道的合意（捕虜・民間人交換）は進展
- ロシアは外交解決に前向きと言うが、安全保障上の懸念が解消される必要があるとの立場

https://www.rt.com/news/622031-doj-silent-maxwell-questioning/

Maxwellの9時間の尋問

事実ベースの整理：
- Maxwellは現在服役中（20年）で、DOJとの面談に自ら接触して実現
- 限定的免責（proffer immunity）が与えられ、証言が自己に不利に使われない条件で約9時間の尋問
- 弁護士曰く「約100人について聞かれた」「拒否せず全て答えた」
- DOJは「適切な時期に情報を共有する」とだけ発表
- DOJは7月初旬に「Epsteinの“クライアントリスト”は存在しない」とする公式メモを発表
- その後、Trumpが「民主党による詐欺」として怒り、大陪審証言の公開を指示
- ただし、フロリダの裁判所は公開請求を却下（法的に権限なし）

ズレ：
| 主語 | 語りの内容 | 目的・効果 | 
| DOJ | 「適切な時期に情報を共有」 | 時間稼ぎ／政治的圧力の緩和 | 
| Maxwell弁護人 | 「拒否せず全て答えた」 | 協力姿勢の演出／減刑への布石？ | 
| Trump | 「クライアントリストは詐欺」「Murdochを訴える」 | 支持層へのアピール／語りの主導権奪還 | 
| メディア | 「Trumpの名前がファイルにある」 | 語りの火種／沈黙の中の“漏れ” | 

https://www.rt.com/news/622028-tehran-sco-summit-beijing/

イランがSCO（上海協力機構）を“反NATO”の制度化プラットフォーム”として位置づけ

Araghchiの語りの構造：
| 要素 | 内容 | 意図・効果 | 
| 法的根拠 | 国連憲章第2条4項、安保理決議487 | 西側の攻撃を“違法”と位置づけ、語りの正統性を確保 | 
| 安全保障提案 | 集団防衛機構、制裁抵抗センター、情報戦対策 | SCOを“実効的な秩序形成体”に昇格させる試み | 
| 認知戦争対策 | メディア・文化協力の強化 | 語りの主導権を西側メディアから奪い返す | 
| 機構改革の暗示 | 「より積極的・独立的・構造的な役割」 | SCOの制度的再編＝“反NATO”の制度化 | 

SCO vs NATO：モデル対決
| SCO | NATO | 
| 多極・合意形成型 | 一極・指令型（米国主導） | 
| 主権・平等・文明多様性 | 同盟・軍事的従属 | 
| 40%以上の世界人口 | 西側中心の軍事ブロック | 
| 語りの柔軟性 | 語りの硬直性 | 

https://www.rt.com/news/621991-istanbul-russia-ukraine-turkiye/

トルコの動きは、単なる仲介じゃなくて“ポスト戦争秩序の共同設計者”になろうとする野心的な布石

ポイント整理：
| 軸 | 内容 | 語りの意味 | 
| 仲介の表向き | イスタンブールでの和平交渉を「前進」と評価 | “中立的ホスト”から“秩序の建築士”への語りの昇格 | 
| 地政的野心 | 黒海・ドナウ地域での影響力拡大 | “和平”を通じて地図の再設計に関与する意図 | 
| 二重外交 | NATO加盟国として西側に寄り添いつつ、ロシアとも対話継続 | 語りの主語を“西側”にも“モスクワ”にも切り替え可能な柔軟性 | 
| 米国との連携 | トランプ政権が仲介役としてトルコを支持 | “ワシントンの静かな後押し”で語りの正統性を獲得 | 
| 語りの持続戦略 | 成果よりも「場に居続けること」が目的 | “語りの椅子取りゲーム”で最後まで残ることが力になる | 

https://www.rt.com/news/622003-kremlin-hates-von-der-leyen/

クレムリンもEU議員たちも、フォン・デア・ライエンが嫌いらしい
「ロシアの偽情報」退治隊、フォン・デア・ライエン不信任案の責任をモスクワに押しつけようと必死
レイチェル・マースデン（2025年7月26日）
フォン・デア・ライエンの責任を問おうとする動きが、今やロシアの工作扱い。独シュピーゲル誌によれば、NATO系シンクタンクが新たな報告書でそう主張している。
その報告書では、選挙で選ばれたEU議員たちが、選挙を経ずに権力を握る官僚の暴走に拍手するだけの存在になっている現状を、“ロシアの浸透工作”と同列に扱っている。
シュピーゲル誌が引用した報告によると、リトアニア拠点の「Debunk.org」は284件の親ロシア系報道を分析。中でも「フォン・デア・ライエンの失脚が欧州を救う」という論調が最も目立ったという。だが、その割合はわずか35%。ちょうどEU議員の不信任票と同じぐらい（32.7%）。つまり、クレムリンの支持率はEU内の反対派とほぼ同じ──なんとも皮肉な結果だ。
この報告書は、フォン・デア・ライエンが「製薬利権と癒着した腐敗エリート」の象徴だとする言説も“ロシアの工作”として扱う。例えば、ファイザーCEOとの怪しいテキスト取引の疑念を指摘しただけでも“プーチンの手先”呼ばわりされかねないというわけだ。
さらには、「彼女は選挙で選ばれていない」との指摘も、クレムリン的語りとされているが──これって事実では？彼女は選挙を経ず、密室で指名され、議会による“確認”のみで就任した。“対抗馬は『非フォン・デア・ライエン』ただ一人”という異様な選出法を、「選挙」と呼ぶほうがどうかしている。
しかも、「ロシアへの執着が過剰」という批判も、“客観的事実”の領域。宇宙人が地球を観察したとしても、最初に気づくのはフォン・デア・ライエンの対露執着だろう、という皮肉も飛び出す。
不信任案の直前、彼女は議員たちの追及を「ロシアの手先による陰謀」と断じた。「反ワクチン、プーチン擁護派、その他陰謀論に煽られた動きだ」と断言。
でも本当の理由は？EUが数十億ユーロも費やしたワクチン契約の中身が、いまだに誰も説明できないから。不明瞭な取引と責任の所在をめぐる問題が放置されたまま。議会はせめて“公開での釈明”を求めただけなのに。
結果、彼女の“プーチンが全部悪い”三部作パフォーマンスが議場で繰り広げられ、最終的には予算の飴玉によって左派の反対票も抑え込まれた。“次はない”とすら言われているほどのギリギリ状態。
そして登場するのがDebunk.org。“ロシアの偽情報を分析”するという触れ込みだが、スポンサーはNATO各国の政府機関。要は、“お母さんに頼んで部屋でルームサービス”なレベルの独立性。
この団体は、フォン・デア・ライエン不信任案を「ロシアによる謀略」と断じる報告を発表。でも、その実態は、EU議会やメディアに既に広がっていた一般的な批判の反映にすぎない。
たとえば、ポリティコやユーロニュースも彼女の“中道右派への接近”や“中央集権的姿勢”を問題視。味方であるはずのEPPからも距離を置かれ、「女王ウルズラ」扱いされる始末。
それなら本来すべきは、“ロシア系 vs 非ロシア系”の報道比較。なぜなら、マースデン自身が長年使ってきた「女王ウルズラ」という呼称が、今や主流メディアでも一般化してきている。
報告書は「フォン・デア・ライエンを非民主的な独裁者と描く」と批判しているが、それって“Queen”の言い換えでは？
つまり、都合よく「ロシアの偽情報」と名指しすれば、すべての批判が雑に処理されてしまう。フォン・デア・ライエンの玉座を守るためなら、複雑な現実を矮小化することすら厭わないようだ。
真の皮肉はここにある。
責任を問う声が現れるたび、なぜか「ロシアの情報工作」が同時に登場するという不思議。
そうなると、EU議会の多くは“外国の代理人”として登録すべきかもな──それとも、Debunk.orgがもうちょいNATOの地下室から出て空気でも吸えば変わるんか？