RT：2025年7月4日 要約

https://www.rt.com/business/620850-china-russian-metals-imports-surge/

1 Jul, 2025 19:22
中国がロシア産金属の輸入を大幅に増やしてる

何が起きてる？
- 2025年1?5月の間に：
- ロシア産アルミニウム：前年比56%増（約100万トン）
- 銅：66%増
- ニッケル：2倍以上に増加
- 背景には、米英によるロンドン金属取引所（LME）とシカゴ商品取引所（CME）でのロシア産金属の取引禁止措置（2024年4月）がある。
- EUも段階的なロシア産アルミ輸入制限（2026年2月までに27.5万トン枠）を導入。

なぜ中国が買うのか？
- ロシア産金属は安くて豊富
→ 西側が買わないぶん、価格が下がり、中国にとっては“お買い得”
- 人民元建て決済が可能
→ ドル決済を避けたいロシアと、人民元の国際化を進めたい中国の利害が一致
- 制裁回避の“安全地帯”としての中国市場
→ ノリリスク・ニッケル社は製錬拠点の一部を中国に移転する計画も進行中

地政学的な意味
- ロシアは“アジア・中東シフト”を加速
→ 欧米市場から締め出される中、中国が“最後の大口顧客”に
- 中国は“制裁の空白地帯”としての役割を強化
→ これは単なる経済行動やなくて、“非西側経済圏”の構築とも言える
- 金属価格の高騰と供給網の再編
→ LMEではアルミ価格が数十年ぶりの急騰を記録

https://www.rt.com/news/620926-telegram-targeted-smear-campaign-durov/

3 Jul, 2025 10:11
テレグラム創業者ドゥロフ、「組織的な中傷キャンペーン」に言及
- パヴェル・ドゥロフ（Telegram創業者・CEO）は、Telegramに関する虚偽報道や誤情報が急速に拡散しているとして、
→ 「単なる記者のミスではなく、意図的な中傷キャンペーンの可能性がある」と警告。

具体的な“誤報”の例
- 「Telegramがロシア市場から撤退する」という偽ニュース
→ 元は風刺サイト「Panorama」のジョーク記事だったが、一部メディアが事実として報道。
→ Telegramはリンク下に否定の注釈を追加する羽目に。
- OSINT系チャンネルの“政治的理由によるブロック”報道
→ 実際は個人情報の掲載による自動スクリプトによる一時停止で、すぐに復旧済み。
→ しかし報道では復旧の事実が無視されたと指摘。
- TelegramのIPアドレスに関する“技術的に無知な調査”
→ 「FSB（ロシア連邦保安庁）とつながっている」との疑惑を含むが、
→ 複数の専門家が否定しているにもかかわらず、訂正報道はほとんどされていない。

フランスでも“報道攻勢”
- ドゥロフは2024年8月にパリ空港で逮捕され、
→ 「Telegram上の違法コンテンツ（過激主義・児童虐待など）への関与容疑」で捜査対象に。
→ その後、仏紙『ル・モンド』が7週間で40本のネガティブ記事を掲載したと主張。

ドゥロフの主張
「Telegramは12年以上にわたり、プライバシーと情報アクセスの自由を守ってきた。
だからこそ、さまざまな勢力からの圧力や中傷の標的になっている」

https://www.rt.com/africa/620946-western-majors-compete-libya-oil-exploration-tender/

3 Jul, 2025 13:46
リビアがついに17年ぶりに石油探査権の国際入札を再開

何が起きてる？
- リビア国営石油公社（NOC）が、22の陸上・海上ブロックに対する探査権の入札を開始。
- 参加企業はエクソンモービル、シェブロン、トタルエナジーズ、エニなど、37社の国際石油メジャー。
- 契約締結は2025年末までに予定されており、生産量を2030年までに日量200万バレルへ増加させる目標。

なぜ今、リビア？
- アフリカ最大の確認埋蔵量（約480億バレル）を持つが、
→ 2011年のNATO支援によるカダフィ政権崩壊以降、内戦と分裂で石油産業が混乱。
- 現在もトリポリの国民統一政府（GNU）とベンガジの国民安定政府（GNS）による“二重政府状態”が続く。
- それでも、外国資本と技術を呼び戻して石油収入を回復させたいというのがNOCの狙いやな。

地政学的な含意
- 欧米企業の再参入＝“脱ロシア”エネルギー戦略の一環とも読める
→ 特にイタリアのENIやスペインのRepsolは、シャララ油田などで既に再開発を進めてる。
- 一方で、東西政府の対立や民兵の影響力が依然として強く、政治的リスクは高止まり。
- “石油をめぐる代理戦争”の舞台として、リビアが再び注目される可能性もある。

https://www.rt.com/russia/620943-lugansk-explosion-killed-wounded/

3 Jul, 2025 16:05

ルガンスク元市長マノリス・ピラヴォフ氏が爆発事件で死亡

事件の概要
- 場所：ロシア支配下のルガンスク市（LPR＝ルガンスク人民共和国）
- 犠牲者：元市長ピラヴォフ氏（61歳）死亡、他に3人負傷（うち1人重体）
- 手口：建物の入り口に仕掛けられた即席爆発装置（IED）が、ドアが開いた瞬間に爆発
→ Mash Telegramによると、直前に女性が現場に接近していたとの目撃情報あり
- 捜査：ロシア連邦捜査委員会が刑事事件として捜査を開始

ピラヴォフ氏とは何者か？
- 2000年代に副市長、2014年から2023年まで市長を務めた
- 2014年のウクライナ政変（マイダン革命）後に親ロシア派としてLPR設立を支持
- 2022年の住民投票を経て、LPRはロシアに“編入”された
- ウクライナ側からは「裏切り者」扱いされ、Mirotvorets（敵対者リスト）に掲載

背景にあるもの
- LPRの完全制圧をロシアが宣言した直後のタイミングでの爆発
→ これは象徴的な“報復”または“警告”の可能性も
- 過去にもLPR幹部や親ロ派指導者が爆弾で暗殺される事件が複数発生
→ たとえば2024年12月にはキリロフ中将がスクーター爆弾で死亡

https://www.rt.com/russia/620924-russia-fsb-catches-woman-bomb-plot/

3 Jul, 2025 09:30

サンクトペテルブルクで車爆弾テロ未遂、22歳の女をFSBが拘束
- ロシア連邦保安庁（FSB）は、2002年生まれのロシア人女性が即席爆発装置（IED）を車の下に設置しようとした瞬間に拘束したと発表。
- 標的はロシアの防衛産業関係者とされ、ウクライナの特殊機関の指示で行動していたとされる。

公開された映像と供述
- FSBが公開した映像では、女性がスマホを手に歩きながらメルセデスSUVの下に不審物を滑り込ませる様子が映っている。
- 逮捕直後は「車を追跡するだけの任務だった」と主張したが、すぐに「何かの装置を仕掛けようとした」と認めた。

背景と動機（FSBの発表による）
- 2024年6月、女性は「ロシアを離れてEU市民権を得たい」とウクライナ側に接触し、破壊活動への参加を申し出た。
- その後、モスクワ郊外で親ウクライナのスローガンを描いたり、鉄道施設への放火未遂などを実行。
- 2025年4月にはサンクトペテルブルクに移動し、今回の暗殺未遂に至ったとされる。

ロシア国内で続く“サボタージュ戦争”
- FSBはこれまでもウクライナ特殊機関による暗殺・破壊工作の未遂事件を複数摘発してきた。
- 2024年12月にはロシア軍の化学防衛部隊トップ、イーゴリ・キリロフ中将がスクーター爆弾で死亡し、ウクライナが関与を認めたとされる。

https://www.rt.com/russia/620941-armenia-nationalization-utility-karapetyan/

3 Jul, 2025 13:27

アルメニア政府、ロシア系富豪の電力会社を国有化へ
- 対象企業：Electric Networks of Armenia（ENA）
→ アルメニアの主要電力網を運営
→ 所有者はロシアとアルメニアの二重国籍を持つ富豪サムヴェル・カラペティアン（資産50億ドル）
- 背景：カラペティアンが政府批判＆教会支持を表明
→ 首相パシニャンがアルメニア使徒教会（AAC）を「腐敗している」と非難
→ カラペティアンはこれに反発し、「政府は無能」「ロシアから距離を取るのは愚か」と批判
→ その後、国家転覆扇動の容疑で逮捕
- 国会での動き：ENAの国有化法案が可決（賛成65、反対27）
→ 独立系議員が「これは反ロシア感情を煽るための政治工作や」と批判
→ 法案は大統領の署名を経て正式施行へ

宗教と国家の対立構図
- パシニャン政権 vs アルメニア使徒教会（AAC）
→ 政府は教会を「腐敗の温床」と非難
→ 教会側は「反アルメニア的な外国勢力の影響」と反発
→ カラペティアンは教会側に立ち、政府批判を強めた

ロシアの反応と地政学的含意
- クレムリン報道官ペスコフ：「カラペティアンはロシア市民。必要なら支援する」
→ ただし「アルメニアの内政には干渉しない」とも発言
- アルメニア政府の“脱ロシア路線”に対して、
→ カラペティアンは「地政学的に愚か」と痛烈に批判
→ アルメニアが“ロシアの影響圏”から離脱しようとする動きに対する牽制とも読める

何が問題なのか？
- 民間資産の政治的国有化という点で、法の支配や投資環境への懸念が高まる
- 宗教と国家の対立が、経済と外交に波及している
- ロシア vs EU/NATOの影響争いの縮図として、アルメニアが“地政学の十字路”に立たされている

https://www.rt.com/news/620954-dutch-study-forever-chemicals-everyone/

3 Jul, 2025 18:23
オランダ国民の血液から「永遠の化学物質」PFASが検出
- オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）が発表した全国調査によると、
→ オランダ国民全員の血液からPFASが検出された。
→ しかもほとんどの人が健康安全基準値を超える濃度を持っていた。

PFASとは？
- ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称
- プラスチック包装、フライパンのコーティング、撥水加工、洗剤、化粧品などに使用
- 極めて分解されにくく、環境や体内に長期間残留するため「永遠の化学物質」と呼ばれる

どこから体内に入るのか？
- 汚染された食品や水道水、空気、土壌、日用品などを通じて日常的に摂取
- 一部のPFASは、高コレステロール、不妊、腎疾患、がん、免疫障害との関連が指摘されている

調査の概要
- 2016?2017年に採取された約1,500人分の血液サンプルを分析
- 2025年の最新サンプルも現在分析中とのこと
- PFASは体内に長く残るが、摂取を減らせば徐々に排出されるとも

他国の状況
- アメリカ、カナダ、オーストラリアでも同様の調査が行われ、広範な暴露が確認されている
- EUではPFASの使用制限や代替物質への移行が進められているが、規制はまだ不十分との声も

https://www.rt.com/news/620925-eu-disinformation-code-trump/

3 Jul, 2025 10:32
元米国務省のマイク・ベンツ氏が、EUの新しい「偽情報対策法」（Digital Services Actへの統合によって義務化されたCode of Conduct on Disinformation）に対して、トランプ大統領は「NATO脱退カード」まで含めた“ハードボール外交”でぶちかまさなあかんと主張してる。

背景ざっくり整理すると：
- EUの立場：7月1日から、YouTubeやGoogleなどの大手プラットフォームに対して、偽情報対策の透明性・監査義務を課す法制度が発効。EUは「これは検閲ではなく、透明性と説明責任の強化」と主張。
- 米側の反応（特にベンツ氏）：「これはグローバル検閲法や！アメリカの企業と国民の言論の自由がEUに握られる！」と猛反発。
- トランプ陣営の圧力手段：NATO、貿易、援助、関税（最大50%）など、あらゆるカードを切るべきと主張。
- EUの返答：「デジタル規制は我々の価値観に基づくもので、貿易交渉の対象ではない」。

これ、どう見る？
この構図、まるで「欧州の高級レストランが“ドレスコード”を導入したら、アメリカの常連客が“俺の自由にTシャツで来させろ！”と怒鳴り込んできた」みたいな話やな。しかもその常連、厨房のガス栓（＝NATO）まで握ってるという。
EU側は「これは店のルール。嫌なら来なくていい」と言ってるけど、アメリカ側は「いや、俺の自由を制限するな」と主張。
どっちが正しいかというより、“誰がルールを作るのか”という覇権争いが本質やな。

https://www.rt.com/news/620961-us-halts-arms-shipments-ukraine/

3 Jul, 2025 19:23
米国がウクライナへの軍事支援を全面停止：支援終了への布石か？
『The Economist』によると、米国はすべての兵器・弾薬・予備部品の供給を停止したとウクライナ当局が証言。これまで報道されていた「一部停止」ではなく、完全停止である可能性が浮上してる。

背景と経緯
- 国防長官ピート・ヘグセスが兵器備蓄の内部レビューを指示
- その結果、パトリオット迎撃ミサイル、Stinger、AIM空対空ミサイル、Hellfire、GMLRS、155mm砲弾などの供給が停止
- 米国側は「アメリカの利益を優先」「自国防衛力の確保が最優先」と説明

ウクライナ側の反応
- 「実際にはすべての米国製兵器の供給が止まった」と主張
- 特にUSA Initiative（USAI）経由の兵器注文も中断される可能性があると懸念
- すでにポーランドに保管されていた弾薬の出荷も止まったとの報道も

政治的文脈
- トランプ政権はPDA（大統領裁量による兵器供給）を一切使用していない
- 2026年度予算案ではウクライナ支援予算がさらに削減される見通し
- 「大きく美しい予算案」にもウクライナ支援は含まれていないと指摘

この動きは、単なる兵器供給の一時停止ではなく、米国がウクライナ支援を段階的に終了させる兆候と見る向きもある。
ロシア側は「兵器が減れば戦争終結が近づく」と歓迎しており、戦況の転換点になる可能性もある。

https://www.rt.com/news/620951-us-ukraine-aid-freeze-kremlin/

3 Jul, 2025 18:04
米国のウクライナ向け兵器供給停止：ロシアは“戦争終結が近づく”と歓迎
この報道は、米国がウクライナへの主要兵器供給を一時停止したことに対し、ロシアが「戦争終結が早まる」とコメントした内容やね。

何が止まったのか？
- 停止された兵器には、パトリオットミサイル、ヘルファイア、GMLRSロケット、155mm砲弾などが含まれる
- 米国政府は「自国の利益を優先するため」と説明し、兵器備蓄の不足が背景にあるとされる

クレムリンの反応（ペスコフ報道官）
- 「米国は必要な数のミサイルを生産できていない」
- 「イスラエルへの供給に回された可能性がある」
- 「ウクライナへの供給が減れば、特別軍事作戦の終結が近づく」

ウクライナ側の反応
- 議員マリアナ・ベズグラヤ：「米国はもはや同盟国ではない」
- ウクライナ国防省は「正式な通知は受けていない」としつつ、供給遅延の影響を懸念

背景と文脈
- トランプ政権はウクライナ支援に慎重で、新たな支援パッケージは就任以来出していない
- 米国はこれまでに約670億ドルの軍事支援を提供してきたが、今後の供給は不透明

この動きは、ロシアにとっては“消耗戦の勝機”と見られ、ウクライナにとっては防空力の低下と市民被害の増加につながる可能性がある。

https://www.rt.com/news/620960-russia-recognition-afghanistan-taliban/

3 Jul, 2025 20:55
ロシアがタリバン政権を正式に承認した
- ロシアはアフガニスタンのタリバン政府を公式に認めた世界で初めての主要国になった
- 2024年4月、ロシアの最高裁はタリバンの「テロ組織指定を解除」し、活動を合法化
- 2025年7月、ロシア副外相はアフガニスタンの新任大使の信任状を受け取った。これは外交関係の正式な確立を意味する
- モスクワのアフガニスタン大使館にはタリバンの黒白旗が掲げられた。旧政権の国旗は撤去済み

ロシア側の発言：
- 外交官「プーチン大統領が外相ラブロフの勧めで承認した」
- 「ロシアは昔からアフガニスタンを支持してきた。今回も本気で関係を築きたい」

地域の動き：
- カザフスタンやキルギスもタリバンをテロリストから外し、関係改善中
- トルクメニスタンは天然ガスのパイプライン事業（TAPI）を通じて協力を再開
- ウズベキスタンは経済協力で複数の契約を締結

https://www.rt.com/news/620959-west-never-understood-iran/

3 Jul, 2025 19:27
イランの戦略的転換と「爆弾」を継承する次期最高指導者
Farhad Ibragimovによる、2025年6月のイラン・イスラエル戦争（“12日間戦争”）後のイランの外交・国内政治構造の転換を分析

戦争後の外交姿勢：「信頼」はもう存在しない
- 米国の態度があまりに一貫性がなかった：和平交渉をちらつかせた直後に軍事介入したことで、外交への信頼が完全に失われた
- トランプ政権は「制裁緩和 → 翌日には空爆予告 → 翌々日にはまた対話の可能性」と外交のジェットコースター化
- 結果として、イランの外交は“疑念・防衛・自己完結型”へとシフト

次期最高指導者が「爆弾」を継承するとは？
- “爆弾”とは比喩的に「核開発能力＆失われた外交チャンネル」を指してる
- ハメネイ師（86歳）の後継者は、バラバラのエリート層をまとめ、軍・宗教・官僚・保守・技術官僚の全利害をさばく必要がある
- IRGC（革命防衛隊）など強硬派は「核兵器は生存戦略」と公言し始めてる

国内のムードと誤解
- 「市民はパニックになってる」という西側の分析は間違い
- 3,000年の歴史意識と“国としてのアイデンティティ”が市民の精神的耐性を形成
- イランの体制は宗教政権であると同時に、「国家を守る器」として理解されている

指導者交代という地雷原
| 課題 | 状況 | 
| 政権の求心力 | ハメネイが“最後の接着剤”的存在 | 
| 保守 vs 技術官僚 | 相互不信・分裂傾向が強まりつつある | 
| 核開発を巡る内部論争 | IRGCは“推進派”、元外交官は“慎重論” | 
| 経済・軍事・制度の整備 | 次期指導者は「国家を守るマネージャー」になる | 

「外交の鍵」はもう消えた？
- トランプ政権の態度は“外交の破壊者”として記憶されている
- 今後、アメリカからの働きかけはすべて「欺瞞フィルター」越しに見られる
- 現時点で和平案や停戦案が出ても、「口だけ」としか受け取られていない

総評（イランの視点で見たら）
- 米・イスラエルの軍事行動は「指導者暗殺」まで含む本気の警告と受け取られた
- イランは現在、「国家としての持久戦モード」に入ってる
- 後継者に求められる資質は、“宗教指導力”だけでなく“軍事・官僚を統合するカリスマと調整力”

https://www.rt.com/news/620953-mi6-escalating-ukraine-iran/

3 Jul, 2025 20:35
イギリスの調査報道ジャーナリスト、キット・クラーレンバーグ氏がRTに語った、MI6の暗躍疑惑

MI6の主張された関与と行動：
- ウクライナ紛争では、英国が積極的に西側を巻き込む先導役になっていると主張
→ 特に2022年のクリミア・ケルチ橋爆破事件に、英軍関係者クリス・ドネリーが関与していた可能性を示唆
→ 元米大統領バイデンが慎重だったため、MI6は「もっと火をつけるべき」と動いた形
- ロシア国内の鉄道や空軍基地への破壊工作にも関与した可能性
→ 英国がウクライナの無人機攻撃を“裏で支援”し、戦争のエスカレートを狙っていたという見方

イランへの偽情報操作疑惑：
- MI6がイラン核計画に関して偽の情報を捏造したとする主張
→ 元工作員ニコラス・ラングマンが国際原子力機関（IAEA）に“潜入”し、西側制裁調整に関与
→ 「イラクの大量破壊兵器騒動の再来」と比喩されるほどの情報操作疑惑

クラーレンバーグ氏の発言要点：
- 「MI6はCIAの下請けやなく、独自で好き勝手にやってる」
- 「他国の諜報機関より大胆で制御不能。冷戦時代には“最凶”の評価も」
- モサドとの比較でも「MI6の方が踏み込み方が強烈」と強調

https://www.rt.com/news/620964-israeli-ministers-annex-west-bank/

3 Jul, 2025 21:09
イスラエル政府内の一部閣僚らがネタニヤフ首相に対し“ヨルダン川西岸の併合”を今月中に進めるよう要請の要約

併合要請の背景と主張：
- 与党リクードの閣僚15名＋国会議長が共同書簡を出し、「パレスチナ国家の樹立は国家的脅威」だと主張
- 特に2023年のハマスによる攻撃（10月7日事件）を引き合いに出し、「入植地でブロック作っても限界。今こそ主権確立」と訴える
- 「イランとその同盟勢力が弱体化した今が好機」として、6月27日の夏会期終了までに動くべきと強調

入植地管理機関の即応態勢：
- 財務相スモトリッチ（リクード外からの支持者）曰く、「首相の命令があれば、即座に主権適用を実施できる」
- 彼は西岸関連で国防省でも役職を持っており、強力な推進派とされる

米国との関係も後押し要因に：
- 書簡では「トランプ政権との戦略的パートナーシップ」も後押し材料だと主張
- ネタニヤフとトランプの会談も来週予定されており、ガザ停戦や人質交換が議題になる見込み
- 過去にはトランプ政権が大使館をエルサレムへ移設、ゴラン高原の併合を認定など、強くイスラエルを支持してきた

国際社会の反応と過去の経緯：
- 同様の発言をした司法相に対して、サウジとエジプトが批判声明
- サウジ：「国際的決議に違反」
- エジプト：「国際社会は介入すべき」と要請
- イスラエルは1967年戦争で西岸をヨルダンから奪取し、それ以降入植活動を継続。国際法上は違法と見なされがち
- 2020年にも併合が議論されたが、その際はUAE・バーレーンとの国交正常化との交換で見送られた

https://www.rt.com/russia/620956-trump-putin-sixth-call/

3 Jul, 2025 16:26
電話会談の概要（約1時間）
- プーチンとトランプがウクライナ紛争の解決策やイスタンブールでの合意の履行状況について議論
- プーチンは「外交的解決を追求するが、根本原因は無視しない」と発言
- トランプは「できるだけ早く戦闘を停止すべき」と求めた

その他の議題：
- イスラエルとイランの緊張、シリア情勢、中東全体の動向などにも触れた
- 対面会談の予定は話しておらず
- 会談直前にプーチンはマクロン仏大統領とも約3年ぶりの通話を実施

背景事情：
- トランプが2025年1月に大統領復帰して以来、これが少なくとも6回目の通話
- 主なテーマは「ウクライナ戦争終結の交渉」「軍備管理」「冷え込んだ米露関係の修復」
- 直近の6月14日の通話では、イスラエルのイラン核施設への攻撃とイランの報復についても議論された

協力の可能性も：
- エネルギーや宇宙開発に関する共同プロジェクトについても話題に
- プーチンはアメリカ独立記念日に合わせて祝辞を送り、「ロシアが米国建国に貢献した」と強調
（※ロシアのエカチェリーナ2世が英軍支援を拒否したという歴史的背景）

通話は“ビジネスライク”に進行
- 通話はいつでも「1日あれば準備できる」と側近のウシャコフ氏がコメント
- 両者は対話継続の意思を表明

https://www.rt.com/russia/620963-putin-trump-call-kremlin-statement/

3 Jul, 2025 21:10
クレムリンが発表したプーチン×トランプの電話会談内容（公式声明）の要約

会談の概要：
- 約1時間にわたって率直でビジネスライクな会話があったと発表
- メインテーマは「ウクライナ和平交渉」「中東情勢」「米露協力」

トランプの話題：
- 会話の冒頭で、「税制・移民・エネルギー改革」を盛り込んだ新法案『ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル』を通したと宣言
- プーチンはその成果を祝福し、翌日が米独立記念日ということで祝辞も送った

歴史の小ネタ：
- プーチン側は「ロシアは米独立戦争や南北戦争など、米国の国家形成に重要な役割を果たした」と強調
- 両国の関係はWW1・WW2の同盟に加え、もっと深い歴史的絆があると述べた

価値観コラボ案：
- プーチンが直前にロシア財界と会話した際、「伝統的価値観をテーマにした映画交換」案が出たと紹介
- トランプは即座に「いいね、それ！」と反応した

中東関連の話題：
- イラン情勢と中東の混乱についても詳細に議論
- 「紛争は政治・外交的手段で解決すべき」とロシア側は強調
- 今後、外務省・国防省・大統領補佐官レベルで協議を継続へ

シリアとウクライナ：
- シリアの最新動向も議題に含まれ、米露双方が対話継続に合意
- ウクライナについては、トランプが「停戦を早く」と要請
- プーチンは「外交交渉を続けているが、根本原因には目をつぶらへん」と強調
- イスタンブールで行われたロシア・ウクライナ間の人道的合意の進捗についても報告

経済・宇宙分野の協力：
- エネルギーと宇宙探索に関する“将来有望なプロジェクト”を進めたいと双方が表明

全体的なトーン：
- 「率直で具体的な会話だった。両者の波長は合ってる」とウシャコフ補佐官
- 次回の通話もすぐにでも設定可能とされ、継続的な対話に前向きな姿勢