Zerohedge：2025年7月4日 要約

https://www.zerohedge.com/geopolitical/huawei-stand-trial-us-charges-bank-fraud-sanctions-violations-theft

Friday, Jul 04, 2025 - 07:55 AM

テック冷戦の法廷編、開幕へ
アメリカ連邦裁判所が、Huaweiに対する16件の刑事訴追を正式に審理へ進めると判断したことで、米中テクノロジー対立の火種が再び燃え上がってるで。

何が起きたのか？
- 裁判所の判断：2025年7月1日、ニューヨーク東部地区連邦地裁のアン・ドネリー判事が、Huaweiの訴追棄却申請を却下。
- 起訴内容：
- 銀行詐欺
- 米国制裁違反（イランとの取引）
- 6社からの技術窃取
- ラックeteering（組織的違法行為）
- 中核となる疑惑：香港のフロント企業「Skycom」を通じてイランと取引し、1億ドル超の資金を米金融システム経由で移動させたとされる。

背景と文脈
- この訴訟のルーツは2018年の「China Initiative」（米司法省による中国企業への知財・制裁違反捜査）にある。
- 孟晩舟（Meng Wanzhou）事件：Huawei創業者の娘でCFOだった孟氏は、カナダで3年近く拘束された後、2022年に訴追取り下げで帰国。
- Huaweiの主張：「我々は“犯罪を探す検察官の標的”にされている」として無罪を主張。

なぜ重要？
この裁判は単なる企業不正の枠を超えて、米中間のテクノロジー覇権争いの象徴になってる。
- AIと半導体の軍拡競争：HuaweiはAI向けチップの開発でも急成長中。米国はこれを“軍事転用の懸念”として警戒。
- 台湾の動き：2025年6月、台湾もHuaweiへの輸出規制を強化。米国との足並みを揃える形に。

今後の展開は？
- 裁判開始：2026年5月4日予定。数ヶ月に及ぶ可能性あり。
- 争点：
- 米国の法律がどこまで“域外適用”できるのか
- 国家安全保障 vs. 経済的自由のバランス
- 技術覇権をめぐる法廷戦略の行方

https://www.zerohedge.com/markets/chinas-fentanyl-king-plunges-corruption-fueled-bankruptcy

尿から薬を作って一代帝国を築いた哲学科出身の“フェンタニル王”こと艾路明（Ai Luming）の転落劇

尿から始まった帝国：Humanwellの台頭
- 1988年、政府ポストを蹴って武漢大学の仲間と起業。
- 尿から抽出したウロキナーゼで資金を得て、医薬品事業へ本格参入。
- 1990年代末には上場し、中国のオピオイド鎮痛剤市場の90%以上を掌握。

拡大の果てに：Dangdaiグループの暴走
- 医薬から不動産、金融まで手を広げ、6社の上場企業を傘下に。
- 2017年時点で負債3,000億元超、金融工学とレバレッジで膨張。
- 子会社の社債がデフォルトし、数千人の個人投資家が被害。

金融の罠：産業と金融の“融合”が崩壊の引き金に
- 2002年に天風証券を買収、「産業成長の資金源に」と期待。
- しかし、循環融資と内部貸付で自家中毒状態に。
- 2019年には負債6,000億元、2023年には債権総額8,000億元 vs 資産110億元という絶望的バランスに。

破産と再編：Humanwellだけが生き残る
- 民間再建案が失敗し、中国招商局が118億元で救済買収。
- 300万元以下の債権者は全額返済、それ以上は株価70%以上上昇しないと回収不可というギャンブル再建。

それでも夢を語る男：時代錯誤のロマンチスト
「山で吠えてたあの頃の彼はまだそこにいる。でも、もう90年代じゃない」

元パートナーの言葉がすべてを物語ってる。

艾路明は今、観光業や動物医療への再挑戦を語ってるらしいけど、時代の風はもう別の方向に吹いてる。

https://www.zerohedge.com/markets/doj-arrests-two-chinese-nationals-spying-trying-recruit-us-military-members-work-prc

現代スパイ戦のリアル：Happy Valley発、MSS直通便

逮捕されたのは、オレゴン州ハッピーバレー在住の陳遠策（Yuance Chen）と、2025年4月に観光ビザで入国した頼立仁（Liren Lai）。両名とも中国国家安全部（MSS）のために活動していたとされる。

何をしていたのか？
- 米海軍基地や人員に関する情報収集
- 軍関係者のリクルート工作（MSSの協力者として）
- “デッドドロップ”方式での現金受け渡し（カリフォルニア州リバモアのロッカーに$10,000を隠す）
- SNS経由で海軍関係者に接触し、空母USSエイブラハム・リンカーンの見学をアレンジ
- 中国・広州でMSS幹部と複数回面会し、任務と報酬を調整

どうやってバレた？
- FBIとNCIS（海軍犯罪捜査局）の連携捜査
- SNSや移動履歴、写真データなどの証拠
- “中国出身”と記された海軍新兵の掲示板を撮影し、MSSに送信
- 2021年からの長期的な諜報活動の痕跡

起訴内容と刑罰
- 外国政府の代理人として無届けで活動した罪
- 有罪となれば最大10年の禁錮刑と25万ドルの罰金

背景にあるもの
この事件は単なるスパイ事件ではなく、中国国家安全部（MSS）による“人的諜報”の典型例。
しかも、
- 観光ビザで入国 → 軍関係者に接触 → 情報収集 → 現金報酬
という、冷戦時代の手口を現代SNSと組み合わせたハイブリッド型や。

FBI長官カシュ・パテルの言葉を借りれば、
「これは中国共産党による、我々の制度を内部から侵食しようとする広範な努力の一環だ」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/afd-ban-looms-closer-likely-election-new-far-left-judge-germanys-top-court

ドイツ憲法裁判所が“文化戦争の主戦場”になる前夜

現状ざっくり整理すると：
- AfD（ドイツの極右政党）は、2025年5月に国内情報機関から「確定的な極右勢力」と再分類され、監視対象に。
- これを受けて、SPD（社会民主党）が「AfDを違憲政党として禁止すべき」とする動議を党大会で可決。
- その流れの中で、SPD推薦の憲法学者フラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフが憲法裁判所判事に就任する見通しに。

なぜこの人事が騒がれてるのか？
- ブロジウス＝ゲルスドルフ氏は、AfDの禁止に明確に賛成しており、
「我々には反憲法的政党を排除する仕組みがある」と発言。
- さらに過去には、「AfDを禁止しても支持者は消えないのが残念」と発言し、
「基本権の剥奪も可能」とまで言及したことが物議を醸してる。
- 彼女は義務的ワクチン接種の憲法的正当性も主張しており、
CDU（キリスト教民主同盟）からは「選任に値しない」との声も。

何が起こりうる？
- AfDが違憲とされれば、政党としての活動停止・資金凍結・議席剥奪などが可能に。
- ただし、最終判断は憲法裁判所に委ねられており、
ブロジウス＝ゲルスドルフ氏がその裁判長になる可能性があることで、
「政治的中立性が崩れるのでは？」という懸念が高まってる。

どう読むか？
これは単なる人事ではなく、
「言論の自由 vs 民主主義の防衛」という、欧州全体が抱えるジレンマの縮図や。

AfDの言動が民主主義の枠を逸脱しているという主張もあれば、
「選挙で選ばれた政党を司法が排除するのは危険」という声も根強い。

これからの焦点：
- ケルン行政裁判所がAfDの「極右指定」を支持するかどうか
- CDUが最終的にAfD禁止に賛成するかどうか（現時点では否定的）
- 憲法裁判所の構成がどうなるか（SPD・緑の党・左派の支持が必要）

https://www.zerohedge.com/political/cia-memo-obama-team-excessively-involved-fueling-trump-russia-narrative

情報機関の政治化というアメリカの宿痾が再燃

何が起きたのか？
2025年7月に公開されたCIAの「教訓レビュー（lessons-learned review）」によると：
- 2016年の大統領選後、オバマ政権下で行われたロシア干渉に関する情報評価（ICA）は、
- ジョン・ブレナン（CIA長官）
- ジェームズ・コミー（FBI長官）
- ジェームズ・クラッパー（国家情報長官）
- の3名が“過度に関与”し、通常の分析手続きを逸脱していたと指摘された。
- 特に問題視されたのは：
- スティール文書（Steele Dossier）の評価への組み込み
- 分析官の意見を無視して“政治的整合性”を優先した判断
- 報告書の作成が異例の速さで進められたこと（12月6日に命令、19日にレビュー）

なぜ今このタイミングで？- このレビューはトランプ政権下でCIA長官に再任されたジョン・ラトクリフが2025年5月に命じたもの。
- トランプ陣営は長年「ロシア疑惑はでっち上げ」と主張しており、今回の報告はその主張を裏付ける形に。
- ただし、報告書は“当時の結論そのもの”を否定しているわけではない点も重要。

どう読むべきか？これは単なる“過去の見直し”ではなく、2024年選挙後の情報機関再編と政治的正当性の再構築に直結してる。「情報機関は誰のために働くのか？」
「分析と政治の境界線はどこか？」という問いが、再びアメリカ社会に突きつけられてるわけやな。?? 今後の

焦点- 民主党側は「これはトランプ陣営による政治的報復」と反発する可能性大。
- 情報機関の“信頼性”と“独立性”が、今後の外交・安全保障判断にどう影響するか。
- そして、「真実を語る分析官」vs「物語を作る幹部」という構図が、今後も繰り返されるのか。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/fracking-americas-not-so-secret-weapon

フラッキングはアメリカの（あまりにも）秘密じゃない武器
エネルギー安全保障＝国家安全保障というメッセージを全開にした、Appalachia（アパラチア）地域の天然ガス業界トップたちによる政策提言やな。

要点まとめ：アメリカの“エネルギー覇権”の構図
- アメリカは今や世界最大の石油・天然ガス生産国。
→ テキサスの石油、アパラチアの天然ガス（Marcellus・Utica層）が主力。
- アパラチア3州（ペンシルベニア・オハイオ・ウェストバージニア）だけで全米天然ガスの1/3を生産。
→ それが軍事基地、病院、工場、AIデータセンターまで支えてる。
- “エネルギー自立”が中東依存からの脱却を可能にし、地政学的な自由度を高めた。
→ つまり「燃料があるから空爆できる」構図（実際、イラン空爆時に言及あり）。

問題提起：なぜ“武器”が活かされてないのか？
- 生産は十分でも、インフラ（パイプライン・発電所）が足りない。
→ 特にニューイングランドでは、近くにガス田があるのに外国産LNGに依存してるという“政治的逆転現象”。
- AIやデータセンターの電力需要が爆増中。
→ それに対応できるのは、今のところ天然ガスだけと主張。

背景にあるメッセージ
この論考は、単なるエネルギー業界のロビー活動というより、
「エネルギー政策は国家戦略である」
という、冷戦期的なリアリズムを再提示してる。

- ロシアや中国がエネルギーを“影響力の武器”として使っている今、
- アメリカも“自由のためのガス”chuuを輸出すべきだという論理。