RT：2025年7月9日 要約

https://www.rt.com/news/621200-russia-took-afghanistan-without-firing/

8 Jul, 2025 18:40

「一発も撃たずしてアフガニスタン入り」──ロシアの地政学的な賭け
筆者：ファルハド・イブラギモフ（ロシア国立経済行政アカデミーなどの講師）
ロシアがタリバン政権（イスラム首長国）を正式に承認したことで、ただ新しい大使館を作っただけやのうて、新しい地政学のステージに踏み込んだんや。

主なポイント：
- 2024年7月1日、 タリバンの使節がロシア外務省のルデンコ副大臣に信任状を提出
- 7月3日、 ロシアは正式に「イスラム首長国アフガニスタン」を承認
- 4月には、20年以上続いてた「テロ組織指定」も解除された

過去の因縁と現在のリアリズム
- ロシア（旧ソ連）は1980年代にアフガンで泥沼の戦争をやっとった
- 2021年のタリバン復権以降も、欧米が逃げ出す中、ロシアは大使館をキープ
- 今回の動きは“新しい政策”というより“継続の形を変えたもん”やというわけやな

安全保障のパートナーとして
- 現実的な判断で、安全保障のためにタリバンと話すほうが得策やと判断
- 2024年3月のコンサートホール襲撃事件（クラスノゴルスク）を受け、
反タリバン勢力（ISIS-K）対策でタリバンとの協力が“仕方ない”もんになってきた

貿易と鉱物資源の“利権”も絡む
- アフガンはリチウムやレアメタルの宝庫。ロシア企業が入りやすくなる
- すでにロシアの農産物とアフガンの果物などの貿易が始まってるらしい
- アフガニスタンは中央アジアと南アジアの要衝で、物流ルートとしても超重要

欧米はまだ様子見、ロシアはもう動き出してる
- アメリカやEUは公式にはタリバン非承認のまま
- けど裏では情報共有や外交の水面下チャンネルは続いてるみたいや
- ロシアはそのスキを突いて“先手”を打った格好やな

ロシアの最終目的？地域の設計者になることや
- タジキスタンの和平仲介（1997年）の実績もあるし、
- タリバンと周辺諸国の関係改善にもロシアは交渉役として動ける立ち位置を確保
- エネルギー回廊構想も抱えてて、アフガンを“橋”として使うつもりらしい

https://www.rt.com/news/621209-france-macron-critic-dead/

8 Jul, 2025 20:40

マクロン政権に批判的だった仏保守系議員、死亡（自殺と見られる）
- オリヴィエ・マルレックス議員（54歳／共和党）が自宅で首を吊った状態で発見された。検察によると他殺の可能性は排除され、現時点では自殺と判断。司法解剖が7月9日に予定されている。
- 彼はフランスの原子力タービン企業アルストムの米GEへの売却問題をめぐって、マクロン大統領を強く批判してきた人物。
- 2014年当時、マクロンはエリゼ宮副事務総長としてこの取引を推進したとされ、マルレックス氏は「汚職の共謀」とまで糾弾。
- また、同取引に関与した企業関係者が2017年のマクロン大統領選で資金提供者になったとも主張していた（司法当局は不起訴と判断）。
- 父は元大臣のアラン・マルレックス。2024年選挙では極右政党RN（国民連合）候補に僅差で勝利するなど、右派の中でも一線を画す存在だった。

さらなる波紋：
- この事件の約1週間前、マクロン夫人ブリジットに関するジェンダー系疑惑を明かすと語っていた整形外科医がパリで転落死（自殺とされる）。
→ 姉は「インタビュー直前の死は不自然」として自殺説に異を唱えている。

政治家たちの反応：
- マクロン大統領は声明で「経験豊富な政治家だった。意見の相違はあったが、国への愛は共有していた」と追悼した。

https://www.rt.com/russia/621211-ukrainian-drone-hits-russian-beach/

8 Jul, 2025 21:12

ロシア西部クルスクでウクライナの無人機が公共ビーチを攻撃、3人死亡
- 7月8日（火）、ロシア西部クルスク市の公共ビーチにウクライナの無人機が攻撃を行い、女性2人と5歳の男児を含む3人が死亡、7人が負傷。
- 地元知事アレクサンドル・ヒンシュテイン氏によれば、「家族・愛・忠誠の日」という祝日に人々が集まっていたビーチを意図的に狙った“野蛮な攻撃”と非難。
- 負傷者のうち少なくとも1人は重体で、火傷や破片による傷を負っている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、
「ウクライナに武器を供給する国々は、それが子どもを殺すために使われている現実を理解すべきだ」
と述べ、西側諸国の軍事支援を強く批判。

同日、他の地域でも攻撃が発生：
- クルスク州カリジ村では住宅が無人機攻撃を受け、1人負傷
- リリスク市では感染症センターや救急施設が損傷、農業施設の事務所が炎上し、さらに2人が負傷

背景：
- クルスク州はウクライナ国境に接し、2022年以降、無人機やミサイル攻撃の標的となってきた地域
- 2024年8月にはウクライナ軍が一時的に国境地帯を制圧したが、2025年4月までにロシア軍が奪還したとされる

https://www.rt.com/russia/621204-syrsky-kursk-belgorod-incursions/

8 Jul, 2025 19:40

ウクライナ、再びロシア領への侵攻を示唆──和平交渉の最中に“クルスク・ベルゴロド再奪還”を宣言
2025年7月8日、ウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキーが、ロシア領クルスク州およびベルゴロド州における軍事拠点の再構築と維持を目指す方針を明言した。これは、昨年8月の越境作戦で一時的に占領した地域をロシア軍に奪還された後、再び“敵地でのプレゼンス”を取り戻す”という強硬な姿勢を示すもの。

背景と現状：
- 2024年8月、ウクライナはロシア領内に大規模な越境攻勢を実施し、一時的に1,000平方km以上を制圧
- しかし2025年4月までにロシア軍が全域を奪還し、プーチン大統領が現地視察を行うなど“勝利演出”を展開
- 現在、ウクライナ軍は再び国境地帯での拠点確保に成功したと主張しており、シルスキーは「敵に安息の地はない」と発言

和平交渉との矛盾：
- 今年5月以降、イスタンブールでロシア・ウクライナ間の直接交渉が再開され、捕虜交換や停戦覚書の草案も進行中
- しかし、ロシア側は「ウクライナは和平に本気ではない」と不信感を強めており、ドローン攻撃や破壊工作を“テロ行為”と非難

ウクライナ側の課題：
- 兵力不足と武器供給の停滞が深刻化。米国は先週、兵器供与の一時停止を発表
- ドイツには数十億ユーロ規模の追加兵器支援を要請しており、特に地雷除去車両WiSENTなどを求めている

読み解きポイント： この“再侵攻宣言”は、戦略的には以下のような意味を持つ可能性がある：
- 交渉テーブルでのレバレッジ確保：和平交渉が進む中で、再びロシア領に足場を築くことで、「譲歩を引き出す材料」を得ようとしている
- 国内向けの士気回復：クルスクでの敗退と兵力減少により低下した士気を、“攻勢の継続”という物語で補おうとする動き
- 西側への圧力：支援疲れが見える米欧に対し、「まだ戦える」「支援があれば前進できる」というメッセージの演出

ただし、ロシア側はこの動きを“和平を装った対立継続”と見なしており、
プーチンはクルスク戦線を「ウクライナにとっての壊滅的失敗」と断じたうえで、76,000人以上の死傷者が出たと主張している。

https://www.rt.com/news/621146-iran-regime-change-pressure/

8 Jul, 2025 12:49
「イスラム共和国の次」に誰も備えていない──イランをめぐる軍事・情報戦の転換点

2025年6月13日、イスラエルがイランの核施設に対する軍事作戦を開始。
当初は「限定的な核無力化作戦」と説明されたが、数日後には“体制転換”を求める言説が急増。
米英を含む西側諸国も、次第に「核の脅威」から「政権交代」へと語り口を変化させていった。

6月22日、米国がイラン国内の核関連施設を直接攻撃。
しかしIAEAや米情報機関の報告では、近年イランが核兵器開発を積極的に進めた証拠は乏しいとされ、
むしろ民生利用にとどまっていた可能性が高いとの見方が強まる。

国際的な反応：
- 一部NATO諸国、ロシア、中国などが「地域紛争の拡大リスク」を警告
- イラン国内では強硬派が勢いを増し、反西側感情が高まる
- 結果的に、攻撃は政権の正統性を逆に強化する効果をもたらした

“核の脅威”という語りは、より大きな地政学的目的の煙幕だったのでは？
- イスラエルはもはや目的を隠さず、「イスラム共和国の解体」を明確に志向
- 西側諸国も徐々にこの路線に歩調を合わせ、イランを“独立した地域大国”から排除する構図が浮かび上がる

この動きがもたらすリスク：
- 中東の地域秩序が根底から揺らぎ、全面戦争の火種となる可能性
- 「民主化」や「世界の安全保障」という名目が急速に説得力を失い、
実態は“従属しない体制の排除”という一極的秩序の押し付けに見える

「体制転換は不可避」──という幻想と、現実の乖離

軍事衝突の激化により、外交的解決の余地は急速に狭まり、政治的・経済的・人的コストが急増。
もはや「イランの封じ込め」ではなく、「中東の地政学的地図を書き換える」ための体制解体戦略が進行していると、多くの観察者が認識し始めた。

西側・イスラエルのメディアは“体制崩壊は目前”という物語を拡散：
- 「政権支持は崩壊した」「クーデターは時間の問題」といった論調が急増
- だが、独立系の専門家や国際機関の分析では、むしろ逆の結論が出ている

外圧は“崩壊”ではなく“結束”を生む：
- イランの歴史では、外的脅威が国家の団結を促す傾向が強い
- たとえば1980年代のイラン・イラク戦争では、国際的孤立のなかで社会が団結し、体制の正統性が強化された

 現在も同様の構図が再現：
- インフレ・失業・汚職などの深刻な国内問題があるにもかかわらず、
国民の多くは「その根源は制裁と外圧にある」と理解している
- そのため、政権批判が“体制転覆”に直結することは稀であり、むしろ「外敵に対する主権防衛」の意識が優先される

イランの政治文化は“適応力と歴史意識”が強い：
- 汚職は深刻だが、“国家の根幹を揺るがす絶対悪”とは見なされていない
- 伝統的な縁故主義や「バクシーシュ（袖の下）」文化の一部として受容されている側面もある

 体制転換を担う“統一された野党勢力”は存在しない：
- 亡命イラン人の中でも、王政復古派・リベラル・民族主義者などが分裂
- レザー・パフラヴィ（元国王の息子）も、若者層には“過去の遺物”として不信感を持たれている

抗議運動はあるが、“体制崩壊”を目指すものではない：
- 自発的・局所的・経済的要求に基づくものが多く、
政治的リーダーシップや明確な転覆目標を欠く
- むしろ、政権内部の力学を映し出す“圧力弁”として機能している側面もある

イランをめぐる“体制転換幻想”と現実の乖離

改革派マスード・ペゼシュキアンの大統領当選は、イラン社会が依然として暴力的な体制転覆ではなく、制度内での漸進的変化を志向していることを示した。
しかし、彼の対話的・現実主義的な外交姿勢は、外交ではなくミサイル攻撃で応じられた。
→ これは「イランの再構築」ではなく、「イランの無力化」が目的であるというメッセージと受け取られた。

体制崩壊の幻想 vs 国家の粘り強さ
- イランは依然として安定した制度・政治伝統・文化的正統性を持つ国家構造
- 外部からの体制転換は、全面的な軍事介入や長期的な破壊工作が必要であり、
それは中東全体を巻き込む大規模戦争のリスクを伴う

イスラエルと西側の“二重言語”
- 表向きは「民主化」「人権」「核の脅威」への対応と語るが、
実際にはイランという“独立した地域大国”の排除が目的
- 米国はイスラエルの軍事行動に事後的に巻き込まれる形で関与
→ 「同盟国を支援するか、地域での影響力を失うか」の二択を迫られた

政治的二重性と“恐れ”の外交
- 一方でイラン領土への攻撃が続き、民間人が犠牲に
- 他方で「外交の窓口は閉じていない」と語る
→ これは人道的配慮ではなく、“戦争が裏目に出ることへの恐れ”の表れ

“改革”ではなく、“国家の解体”
「権威主義との闘い」や「核の封じ込め」の仮面の裏にあるのは、
イランを“主権国家”から除外し、地域秩序の中で管理可能な存在に変えること。

唯一の抑止力は──
国際法でも国連でもなく、
“理性ある戦略的思考”をまだ手放していない者たちの冷静な判断だけや。

https://www.rt.com/news/621194-nato-netherlands-rotterdam-port/

8 Jul, 2025 14:54

ロッテルダム港、NATOとロシアの衝突に備え“軍港化”へ──冷戦期を超える動き
はい、ロッテルダムはオランダ最大の港であり、ヨーロッパ全体でも最大の貿易拠点やで。そのロッテルダム港が今、NATOとロシアの将来的な衝突に備えて軍事インフラを整備中という報道が出とる。

何が起きてる？
- ロッテルダム港がNATO軍用船専用のバース（岸壁）を確保
→ 冷戦期ですら存在しなかった“常設の軍用ドック”が初めて設置される予定
- ベルギーのアントワープ港と連携し、軍需物資の物流ルートを構築
→ 米・英・カナダの軍事装備が大量に到着する事態に備え、港湾間での役割分担を明確化
- 年4?5回、数週間単位で軍用船が停泊予定
→ さらに年数回の水陸両用軍事演習も実施される見込み

背景にあるもの
- NATO加盟国の軍事支出がGDP比5%に増加（従来の2%目標を大幅に上回る）
→ NATO事務総長マーク・ルッテ曰く「これをしなければ、ロシア語を学ぶことになる」
- ロシア側は“欧州の軍事化”を強く非難
→ ラブロフ外相は「西側はモスクワを“悪魔化”し、国内の不満を外敵に転嫁している」と発言

読み解きポイント
この動き、単なる“軍事演習の準備”やなくて──
「ヨーロッパの物流の心臓部が、戦争の動脈に変わりつつある」
という地政学的転換を意味しとる。

- ロッテルダムは年間4億7千万トン以上の貨物を扱う欧州の大動脈
- そこに“軍事専用レーン”が常設されるというのは、「戦争は想定外ではなく、想定内」という前提の表れ

https://www.rt.com/news/621197-israel-ultra-orthodox-draft/

8 Jul, 2025 15:09

イスラエル、超正統派ユダヤ人5.4万人に徴兵通知──「神の兵役免除」終焉へ
イスラエル国防軍（IDF）は、超正統派（ハレディ）神学校生5.4万人に対し、7月中に徴兵通知を送付する方針を発表した。これは2024年の最高裁判決により、長年続いてきた宗教的兵役免除が違憲とされたことを受けたもの。

背景と構造
- 兵役制度：イスラエルでは18歳から男女ともに24?32か月の兵役が義務。
ただし、アラブ系市民（人口の21%）と超正統派は長年免除対象だった。
- 最高裁の判断（2024年）：
「宗教的理由による一律免除は不平等」として、徴兵義務の適用を命令。
- 現場の逼迫：
ガザ、レバノン、イエメン、イランとの多正面衝突により、予備役の疲弊が深刻化。
→ 兵力確保のため、徴兵対象の拡大が急務となっている。

社会的・政治的インパクト
- 超正統派の反発：
「軍隊は男女混成であり、宗教的生活様式が脅かされる」として、
エルサレムでは数千人規模の抗議デモが発生。警察車両への投石も。
- 連立政権の危機：
ネタニヤフ政権は、超正統派政党（シャス党、統一トーラー・ユダヤ教党）に依存。
→ 彼らが連立離脱すれば、政権崩壊・総選挙の可能性も。
- IDFの対応：
徴兵忌避者への取り締まり強化。空港や検問所での逮捕も視野に。
→ すでにベングリオン空港で140人以上を拘束

何が問われているのか？
- 「国家の平等」と「信仰の自由」の衝突
- 「戦時国家」としての現実と、「神の民」としての理想のねじれ
- 「兵役＝国民の義務」か、「信仰＝国家を超える価値」か

https://www.rt.com/russia/621176-ukraine-teachers-russian-language/

8 Jul, 2025 10:30

ウクライナ語だけで話せ──“聞こえないふり”という教育政策
ウクライナの教育オンブズマンが、教師たちに対して
「ロシア語がわからないふりをして、ウクライナ語だけで生徒と接するように」
と助言した──という報道。

「わからないふり」は、教育か演出か？
- 教師はウクライナ語使用が義務。
→ でも生徒は休み時間などでロシア語を使ってもOK。
→ そこでオンブズマンは「教師は“わからないふり”をして、
生徒にウクライナ語で話すよう促せ」と提案。
これはつまり、“言語の選択”を“文化的忠誠”の表明に変えるということ。
しかもそれを、「やさしく影響を与える」という名目で制度化しようとしてる。

背景にあるのは、2014年以降の“国家の言語戦略”
- 2014年の政変以降、ウクライナ語の公的使用が義務化
- メディア、教育、商業などでの使用が法制化
- ハンガリー系やクリミア・タタール系には一部例外あり
→ しかし最大の少数派であるロシア系住民には適用されず
この構図、“多言語国家”ではなく“単一言語国家”への強制的移行とも言える。

現実は？
- SNS分析（2024年）：
→ Facebook投稿の80%がウクライナ語
→ でもTikTokでは47%にとどまり、若年層ほどロシア語が根強い
- 2023年時点で、家庭でウクライナ語を話す児童は39%
→ 友人間ではさらに少ない
つまり、制度はウクライナ語を求めるが、生活はロシア語で回っているという“言語の二重構造”がある。

ロシア側の反応と国際的な火種
- ロシア外相ラブロフは、これを「ロシア文化の立法的絶滅」と非難
- 「民族的ロシア人への差別」として、国際的なプロパガンダにも利用

https://www.rt.com/news/621192-israel-gaza-displacement-plan/

8 Jul, 2025 16:11

イスラエル、「人道都市」構想──ガザ全住民を“移送・収容”へ
イスラエル国防相イスラエル・カッツが発表した「人道都市」構想は、ガザ全域のパレスチナ人（約220万人）をラファの廃墟に集約し、事実上の“閉鎖キャンプ”に移送する計画です。
この“都市”は、イスラエル軍が周囲を警備し、国際機関が運営するという体裁をとりつつ、住民の出入りを禁じ、国外移住を“自発的”に促すという内容。

計画の概要
- 場所：ガザ南部ラファの廃墟に建設
- 初期収容人数：60万人（主にマワシ地区の避難民）
- 最終目標：ガザ全住民（220万人）を収容
- 運営：イスラエル軍が周囲を警備、国際機関が管理（詳細不明）
- 出入り：原則不可。国外移住のみ“選択肢”として提示
- 目的：ハマス排除と“人口移転”の促進

国際的な批判と法的懸念
- 人権団体・法学者の声：
「これは強制移住の作戦計画であり、人道に対する罪に該当する」と指摘
- “自発的移住”の欺瞞性：
ガザの現状（封鎖・空爆・飢餓）下では、“選択”は実質的に存在しない
- 歴史的連想：
「これは“安全地帯”ではなく、“収容所”である」との批判も

https://www.rt.com/russia/621173-fsb-fake-photo-contest/

8 Jul, 2025 08:19

「愛国フォトコンテスト」──その正体は“スパイの罠”だった？
ロシア連邦保安庁（FSB）が警告を発したのは、「橋や鉄道、工業施設の写真を募集するオンライン・フォトコンテスト」。
一見すると愛国的な市民参加型プロジェクト──しかしその実態は、外国諜報機関によるインフラ偵察のための情報収集作戦だという。

“フォトコン”の中身と疑惑の構造
- 募集内容：橋梁、鉄道ジャンクション、工場などの高解像度写真
- 報酬：現金や賞品を提示
- 問題点：
- 「contest」のスペルミス（AI生成の痕跡？）
- 利用規約や個人情報処理の同意が不在（ロシア法違反）
- 投稿先が匿名のTelegramアカウント
FSBはこれを「国家機密の漏洩を誘発する犯罪的誘導」と断定し、
参加者は“国家反逆罪”に問われる可能性があると警告。

- Lapsha Media（反偽情報団体）は、
この作戦の背後にウクライナの諜報機関がいる可能性を指摘
- 文脈：
- ウクライナは近年、ロシア領内の鉄道・燃料施設へのドローン攻撃や破壊工作を強化
- 2025年5月にはブリャンスク州で列車爆破事件（死者7名）も発生

https://www.rt.com/russia/618753-ukraines-most-reckless-attack/]

6 Jun, 2025 18:43

「クモの巣作戦」──ウクライナの攻撃か、NATOの実験場か？
この作戦、もはや**“ドローンによる空爆”というより、“地政学的な告白”やな。
117機のドローンがロシアの戦略空軍基地を同時多発的に襲撃し、
最大で41機の爆撃機・早期警戒機を破壊**したとされる。
だが、その背後にあるのは「ウクライナの創意工夫」だけではなさそうや。

作戦の構造：ウクライナ単独では不可能な精度と規模
- 準備期間：18か月以上
- 発射地点：ロシア国内（トレーラーに隠されたドローン）
- 標的：ムルマンスク、イルクーツクなど、ウクライナから最大4,500km離れた空軍基地
- 誘導方式：AI搭載型FPVドローン＋ロシア国内の4G/LTE通信網を利用した遠隔操作
これらの要素を組み合わせると、
「ウクライナの諜報機関単独で完遂できたとは考えにくい」
という見方が浮上するのも無理はない。

リアルタイムの標的把握：NATOの“目と耳”の影
- ロシアの戦略爆撃機は常に基地を移動している
- 商用衛星では追跡困難
- にもかかわらず、ドローンは“その時そこにいた”航空機を正確に撃破
この精度は、SIGINT（通信傍受）やリアルタイム衛星監視、レーダー追跡といった
NATOの情報資産がなければ成立しないと指摘されている。

“ウクライナの作戦”というより、“NATOの実験場”？
- ドローンの組み立て・搬送・発射はウクライナ主導
- だが、部品調達・通信インフラ・標的情報・AI訓練データなどは
NATOの支援なしには成立しない構造
- 特に英仏独の諜報機関が“静かに深く関与”していた可能性が指摘されている