Zerohedge：2025年7月9日 要約

https://www.zerohedge.com/technology/troops-could-vanish-squid-new-bio-inspired-camo-lets-us-soldiers-evade-sight-and-high

「兵士がイカのように消える」──視覚と熱感知を同時に欺く“生体模倣迷彩”の時代へ

DARPAと米空軍が支援する研究チームが、イカの皮膚構造を模倣した“消える兵士”用カモフラージュ素材を開発中。
これは単なる迷彩ではなく、光学・赤外線・環境刺激に応じてリアルタイムで変化する“生きた皮膚”のような素材や。

科学の中身：イカの“反射細胞”を模倣
- 鍵となるのは「イリドフォア（iridophores）」：
→ イカが透明から鮮やかな色に変化できるのは、リフレクチン（reflectin）というタンパク質の螺旋構造が光を操作するから
- UCアーバインとマサチューセッツの海洋生物研究所が共同研究
→ ホロトモグラフィーという3Dイメージングで、細胞内部の光反射構造を解析

工学応用：伸縮・湾曲・温度変化に応じて“姿を変える素材”
- ナノ構造の反射層＋超薄型金属膜を組み合わせた複合素材
- 可視光＋赤外線スペクトルの両方で外観を変化
- 環境刺激（光・熱・物理的変形）に応じてリアルタイムで変化
これにより、兵士は肉眼にもドローンの熱感知にも“見えなくなる”可能性がある。

 軍事以外の応用も視野に
- スマート繊維・熱制御素材・光学フィルター・化学センサーなどへの展開が期待されている
- 建築・ファッション・再生可能エネルギー分野にも波及する可能性

https://www.zerohedge.com/markets/will-japans-rice-price-shock-lead-government-collapse-and-spark-global-bond-crisis

「コメが政権を倒す日」──日本の米価ショックが世界市場を揺らす可能性
2025年7月、日本の米価格高騰が政権崩壊と世界的債券危機を引き起こすかもしれないという、ゼロヘッジらしい辛辣な見立てが話題になってるね。

何が起きているのか？
- 米価格は1年で2倍以上に上昇：2023年の猛暑と構造的な農業の硬直性が原因
- 都市部では販売制限・買い占め・価格高騰：スーパーでは1袋5kgで4,000円超えが常態化
- 農家も供給が追いつかず：山形の黒沢氏のように、既存契約分で手一杯という声も

政治への影響：選挙と政権の危機
- 7月20日：参議院選挙を控え、物価高が最大の争点に
- 石破茂首相率いる自民党は支持率30%台で苦戦中
- 昨年の衆院選で過半数を失っており、今回も敗北すれば“ねじれ国会”が再来
→ 政策実行力の低下、政権交代の可能性も

経済への波及：米価と債券市場の連動
- 日銀は食料品以外のインフレは沈静化と見ているが、米価がCPIを歪めている
- 実質賃金は低迷、金利引き上げで債券市場が不安定化
→ ゼロヘッジは「日本発の債券クラッシュが世界市場に波及する」と警告

皮肉な構図：「日本人は今や貧しい農民」とゼロヘッジは言う
TL;DR: Japan will unleash the next financial crash because the Japanese are now poor farmers.

制度疲労と“主食の政治”
ここで描かれているのは、単なる物価高騰ではない。
「米」という一粒の穀物が、国家の制度・外交・有権者心理・記憶のすべてを巻き込んで、
ひとつの“語りの臨界点”に達しているということや。

制度の逆流：補助金が“主食”を壊した
- かつての減反政策（1970?）は、米価維持と農家票の確保が目的
- しかしその後、飼料用米や輸出用米への転換補助金が主流に
→ 結果、“食べるための米”の生産が細り、需給バランスがギリギリに
「米が余っていた時代の制度が、米が足りない時代にそのまま残っていた」
──これが、制度疲労の象徴的爆発やな。

消費者の声が語る“主食の終わり”
- 若者：「米は高いからパスタとウドンに切り替えた」
- 中年層：「ブランド米はやめて、安いスーパーの米に」
- でも誰も「投票には行かない」と言う
つまり、米は生活の中心でありながら、政治の動機にはなっていない
→ これは“主食の政治的無力化”とも言える

「主食の終焉と制度の空洞化」──中編その2：米価危機の深層構造
ここで語られているのは、単なる“米不足”ではない。
「主食としての米」が制度・市場・文化の三層で崩れつつあるという、
日本農政の“静かな終末”や。

「米不足」ではなく「主食米の不足」──構造のズレ
- 明治学院大学の五十嵐教授曰く：
>「これは“米不足”ではなく、“主食米の不足”である」
- 飼料用・加工用への転作が進み、主食用の田んぼは全体の9割未満に縮小
- つまり、制度が“食べる米”を減らす方向に誘導してきたという逆説

JAの衰退と“個人直販”の時代
- JA経由の米流通は激減
- 農家はスマホとSNSで自ら顧客を見つける時代に
- これは農業の“プラットフォーム化”とも言えるが、
同時に価格の不安定化と制度の空洞化も招いている

価格は上がったが、30年前と同水準──農家は潤っていない
- 千葉の農家・染谷氏：「数年前の米価は30年前の半分以下だった」
- 機械・肥料・資材のコストは上昇
- 周辺の350?400戸が離農し、染谷氏の155haは“農業の墓標の上に成り立っている”

小泉農相の“2000円米”は選挙対策か？
- 専門家：「これは構造改革ではなく、選挙用のガス抜き」
- 米価を一律2000円に設定することで、
“価格の基準”が歪むリスクも指摘されている

輸入米の急増と“味のナショナリズム”の崩壊
- 5月の輸入米：前年比126倍（1万トン超）
- イオンは米国産Calrose米を販売、「予想以上の売れ行き」
- 消費者は「味より価格」を選び始めている

備蓄はもう尽きかけている
- 山形の黒沢氏：「この夏がまた猛暑なら、“食料危機”になる」
- 政府備蓄はすでに大半を放出済み
- もはやこれは、農家の問題ではなく、“食べる人すべて”の問題

米価が導火線となる「制度の爆縮」──金融・政治・通貨の三重危機へ
ここに至って、米価はもはや「主食の価格」ではない。
それはCPIの中核であり、政権の命綱であり、そして世界金融市場の震源になりつつある。

日銀の悪夢：米価が引き金となる“利上げ型不況”
- 2025年6月、5kgの米が平均4,223円（前年比ほぼ2倍）に達し、
→ 学校給食の米提供日数削減、飲食店の値上げが相次ぐ
- 日銀は「基調的インフレは2%未満」として慎重姿勢を維持してきたが、
→ “米価が家計の期待インフレを引き上げる”という“第2次効果”に警戒感
「農家が米を作れないから、日銀が利上げして不況になる」──
そんな制度のねじれが、現実になりかけている。

政治の臨界点：石破政権とLDPの命運を握る“米”
- 7月20日：参院選
- 石破政権はすでに衆院で過半数を失っており、参院でも敗北すれば“ねじれ国会”再来
- 小泉農相の“備蓄米放出”で一時的に支持率回復も、6月末には再び下落
「米価を下げた男」か、「制度を壊した男」か──Koizumiの評価は分かれる

SocGenの4シナリオ：政権と金利の未来予測
| シナリオ | 概要 | 金利・政策影響 | 
| ㈰（50%） | 与党が過半数維持、石破続投 | 現状維持、金利安定、現金給付 | 
| ㈪（20%） | 過半数割れ、Koizumiまたは林が首相 | 食品消費税5%、ガソリン暫定税廃止、金利一時上昇後安定 | 
| ㈫（20%） | 過半数割れ、高市首相 | 食品消費税0%、金利上昇＋BoJ利上げ延期観測 | 
| ㈬（10%） | 野党中心の連立政権 | 食品消費税0%、金利急騰、政局不安定化 | 

50%の確率で政権危機→日本国債利回り急騰→世界的債券市場の連鎖崩壊
というのが、SocGenの見立て

為替市場：円は“動かないことで不安を増幅する通貨”に
- USD/JPYは144円前後で膠着
- 米利下げ観測と日本の政治不安が“同時に円を弱らせる”
- 対ユーロ170円、対スイスフラン182円と円の独歩安
「円安なのに輸出も伸びず、利上げもできず」という、
“通貨のアイデンティティ喪失”が進行中

すべての起点は、“米”
- 米価は、制度疲労・農政の逆流・外交の硬直・通貨の不安定性を一気に炙り出した
- それはもはや「食料」ではなく、“国家のほころび”そのもの

https://www.zerohedge.com/geopolitical/beware-omniwar-catherine-austin-fitts-fears-weaponization-everything

「Omniwar」──すべてが兵器化される時代の黙示録
Catherine Austin Fitts（CAF）が提唱する“Omniwar（全方位戦争）”は、
単なる陰謀論の枠を超えて、現代社会の構造的暴力を“戦争”として再定義する試みや。

Omniwarとは何か？
“Omniwar is the weaponization of everything.”

CAFによれば、これは以下のような「生活インフラの兵器化」を指す：
- 医療：ワクチンや治療が“生物兵器”として機能している
- 食料：ナノ粒子や不明物質が混入された“毒性食品”
- 金融：保険会社の株価暴落と葬儀会社の株価上昇が示す“死の経済”
- 情報：脳を標的とする“認知戦”と“合成生物学”による人間の再設計

“大いなる毒殺”と“合成人間”の時代
CAFは、ナノボットや不明な化学物質が食品・空気・注射に含まれていると主張し、
「これは“Great Poisoning（大いなる毒殺）”であり、
人類はすでに戦争の中にいる」

この戦争は、爆弾ではなく“構造”で人を殺すという意味で、
まさに“見えない戦争”＝Omniwarの核心や。

?? 支配構造の正体：トランスナショナルな支配階級 vs 人類
CAFと共著者David A. Hughesは、
「Omniwarとは、国境を超えた支配階級が、
あらゆる領域で人類に仕掛ける戦争である」と定義

この戦争は：
- ネットワーク中心型戦争（network-centric warfare）
- バイオデジタル制御（biodigital control）
- 監視と信用スコアによる統治
といった形で進行しており、“気づかれないこと”が最大の武器とされる。

金融戦線：Stablecoinと“デジタル紙幣の洪水”
CAFは、トランプ政権が推進するStablecoin（民間発行型デジタルドル）に警鐘を鳴らす：
- CBDCよりも危険：民間企業が発行するため、監視と操作の余地が大きい
- 目的は“ドル圏への囲い込み”と“米国債市場の拡大”
- 結果として“世界規模のハイパーインフレ”が起こる可能性
「これはイラク戦争時の“現金パレット”のデジタル版だ」──CAF

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-keeps-executing-foreigners-drug-charges-horrifying-rate

「死刑国家サウジ、外国人を“日常的に処刑”する構造」
Amnesty Internationalの最新報告によれば、サウジアラビアは過去10年で1,816人を処刑し、そのうち約3分の1（597人）が薬物関連。さらにその約75％が外国人という、“制度化された処刑の輸出構造”が明らかになった。

死刑の内訳と“見えない人々”
- 2024年：345人処刑（過去30年で最多）
- 2025年上半期：180人処刑（うち薬物関連が多数）
- 6月だけで46人処刑、そのうち37人が薬物関連
- 処刑された外国人の出身国：エジプト、エチオピア、ヨルダン、ナイジェリア、パキスタン、ソマリア、シリアなど
「彼らは“さよならを言え”と告げられた」──死刑囚の証言が、国家による“予告なき死”の冷酷さを物語る

構造的暴力の三重奏：外国人・貧困・法的無力
Amnestyの調査では、以下のような“死刑にされやすい条件”が浮かび上がる：
- 教育水準が低く、法制度に不慣れ
- 通訳・弁護士・領事支援が不十分
- 虐待や拷問による“自白”が証拠として使われる
- 遺体の返還なし、家族への通知も遅延
「死刑は刑罰ではなく、国家による“見せしめと排除”の装置になっている」

“改革国家”の裏で進む死刑の常態化
- サウジは2021年に薬物関連の死刑モラトリアムを発表
→ しかし2022年11月に説明なく解除
- ムハンマド皇太子は「殺人以外の死刑は制限する」と発言していたが、
→ 実際には“裁量刑（ta’zir）”として薬物関連の死刑が急増

シーア派への“テロ罪”適用と政治的処刑
- サウジ人口の約12％を占めるシーア派が、
テロ関連死刑の42％（120人）を占める
- 平和的抗議や宗教的活動が“テロ”として処罰される構造

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukrainian-oligarchs-have-become-incredibly-rich-war-writes-swiss-newspaper

「戦争で儲ける者たち」──ウクライナ新興オリガルヒと“見えない富”の構造
スイスの高級紙『Neue Zurcher Zeitung（NZZ）』が報じたのは、
ウクライナ戦争の裏で静かに肥大化する“新しいオリガルヒ層”の実態。
彼らはスポーツカーもテレビ局も買わない。
代わりに、戦争経済の中で“目立たずに儲ける”ことを選んだ。

“戦争で稼ぐが、旧来のオリガルヒとは違う”という語り
NZZが挙げた5人の実業家：
- アンドリー・スタウニツァー
- アンドリー・コボレフ（元Naftogaz会長、反汚職派として知られる）
- オレクサンドル・ヘレハ
- アンドリー・コロデュク
- ヴァシル・フメリニツキー
彼らは以下の分野で巨額の利益を得ている：
- 物流
- エネルギー
- 建材・再建事業
「典型的な戦争成金か？ そうとも言えるが、完全にそうではない」──NZZ記者

“目立たない愛国者”という新しいオリガルヒ像
- 旧来のオリガルヒ：政党・テレビ局・私兵を所有し、政治を支配
- 新興オリガルヒ：軍や市民支援を掲げつつ、静かに利益を得る
- ゼレンスキー政権は彼らを歓迎しつつも、全員と蜜月というわけではない
特にコボレフは、反汚職の象徴から汚職容疑者へという皮肉な転落を経験中。

“戦時の利益”は“平時の爆益”の前哨戦
NZZは、戦後の再建・農業・鉱物資源によって、
彼らの利益はさらに拡大すると予測。
「戦争は彼らにとって“前菜”にすぎない。
本番は“平和”という名の巨大な再建市場だ」

腐敗の構造と“選ばれた者だけが摘発される”現実
- 公共調達における過剰請求・中抜きは常態化
- 汚職摘発は「権力闘争の道具」として使われることも
- 国民の87.9%が“汚職は2022年より悪化した”と回答

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-makes-arms-ukraine-u-turn-days-after-pentagon-halts-delivery

「武器は止まり、また動き出す」──トランプ政権の“ウクライナUターン”とその地政学的含意
わずか数日前にウクライナへの兵器供与を一時停止したばかりのトランプ政権が、
7月8日、「やっぱり送る」と発表。
この急旋回の背景には、プーチンとの“失望の電話”と、
イスラエルのネタニヤフ首相とのホワイトハウス会談が重なっている。

なぜUターン？──“失望”と“空爆”の連鎖
- トランプはプーチンとの電話後、「非常に失望した」と発言
- その直後、ロシアは過去最大規模のドローン攻撃（7時間・1270機）をウクライナに実施
- トランプ：「彼ら（ウクライナ）は非常に激しく攻撃されている。防衛のために武器を送らねばならない」

“America First”の再定義？
- 一時停止の理由は「米軍備蓄の見直し」だったが、
→ 今回の再供与も「アメリカ・ファーストの防衛優先事項に沿う」と国防総省は主張
- トランプ支持層の一部からは「またウクライナに税金を流すのか」と反発も
“America First”が、もはや“America Only”ではなくなっているという皮肉

ウクライナ側の反応：感謝と困惑のあいだで
- ウクライナ国防省：「公式通知はまだ届いていない。供与の安定性と予測可能性が重要」
- ゼレンスキー：「米国の支援に感謝するが、空の防衛を強化する必要がある」

背景にある構造的矛盾
- トランプは「戦争を1日で終わらせる」とかつて豪語していたが、
→ 現実にはプーチンとの関係も冷え込み、和平交渉も進展なし
- ゼレンスキーは領土譲歩（特にクリミア）を一切拒否
→ ワシントンも圧力をかける気配なし
結果：武器は送られ続け、戦争は終わらない

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israels-army-still-taking-mass-casualties-after-640-days-war-gaza

「640日目の戦争」──IDFの損耗と“終わらない戦場”ガザ
イスラエル軍（IDF）は、ハマス幹部の大半を排除し、ガザの広範囲を制圧したとされながらも、
依然として“日常的な死傷”を被る泥沼戦にとどまっている。
7月7日、北部ベイト・ハヌーンでの作戦中に5人の兵士が死亡、14人が負傷。
これは今年に入って最悪級の損害となった。

“空爆済みエリア”でのIEDと待ち伏せ：ハマスの地下戦術は健在
- IDFは空爆後に歩兵部隊を投入したが、即席爆発装置（IED）と銃撃の待ち伏せに遭遇
- 負傷兵の救出部隊も再び攻撃されるという、典型的な“二段構え”のゲリラ戦術
- 作戦に参加していたのはネツァ・イェフダ大隊と第646予備落下傘旅団
→ イスラエル北部の超正統派兵士を中心とした部隊で、過去にも人権侵害で物議を醸している

“制圧”と“掃討”のあいだにあるもの
- IDFはガザの約70％を掌握しているとされるが、
→ 地下トンネル網と都市型ゲリラ戦術により、完全制圧は困難
- 空爆→地上侵攻→撤退→再侵攻という“ループ型作戦”が繰り返されている
「制圧したはずの場所で、また死ぬ」──これが今のIDFの現実


国内の分断と“人質交渉の停滞”
- 野党リーダー・ヤイル・ラピド：「この戦争は終わらせねばならない」
- 人質家族：「交渉は完全に止まっている」と政府に怒り
- カタールでの間接交渉は“枠組み協議”の段階で停滞中
→ 「まだ交渉は始まっていない」とカタール外務省報道官

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-rapidly-beefs-air-defenses-chinese-help-after-israel-ceasefire

「空からの報復に備える」──イランが中国製防空システムを緊急導入、戦後の再武装が加速
イスラエルとの12日間の激戦を経て、イランは中国製の地対空ミサイル（SAM）システムを急速に導入し、破壊された防空網の再構築を進めていると報じられている。

“石の上にもSAM”──中国製HQ-9Bの導入とその意味
- 導入されたのは中国のHQ-9B長距離防空システムとみられ、これはロシア製S-300の中国版にあたる
- HQ-9Bは最大射程200km、ステルス機や巡航ミサイルにも対応可能
- イスラエルのF-35に対しては限定的ながら迎撃能力を持つとされる
「イスラエルに空を支配されたイランが、
今度は“空を拒否する力”を手に入れようとしている」──という構図やな

“石油でSAMを買う”──制裁下の創造的貿易
- イランは中国への原油輸出で代金を支払い
- 米国の制裁を回避するため、**マレーシアなどを経由した“偽装輸送”**が常態化
- 中国は現在、イラン原油の約90％を輸入している

なぜロシアではなく中国なのか？
- ロシア製S-300は2024年のイスラエル空爆で壊滅的損害を受けたとされる
- イランはSu-35戦闘機の納入遅延にも不満を抱えており、
→ “ロシア離れ”と“中国傾斜”が進行中

地政学的含意：北京・テヘラン軸の強化
- 中国はこれまでイランとの軍事協力に慎重だったが、
→ 今回のSAM供与は**“戦後の再武装”を支援する明確なシグナル**
- 一部報道では、中国がイランに弾道ミサイル製造用の原材料も供給しているとの情報も

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-bats-down-trumps-claim-it-asked-relaunch-nuclear-talks

「話したい vs 話してない」──イラン核交渉をめぐる“言った／言ってない”戦争
トランプ大統領が「イランは交渉を望んでいる」と発言した直後、
イラン外務省は即座にこれを否定。「我々から会談を求めた事実はない」と明言した。
この“交渉の有無”をめぐる応酬は、外交というより心理戦の様相を呈している。

なぜイランは“否定”するのか？
- 信頼の欠如：イラン側は「交渉中にまた爆撃されるのでは」と警戒
- 国内の反発：大統領ペゼシュキアンが「対話に前向き」と語っただけで、保守派から「軟弱」と批判された
- 過去の記憶：2015年の核合意（JCPOA）をトランプ自身が一方的に破棄した前例がある
「交渉のテーブルは、爆撃の前室ではない」──これがイランの本音やろな。

“破壊できない核”と“崩せなかった体制”
中東特派員エリヤ・マニエによれば、
今回の米・イスラエルの攻撃は核施設の破壊ではなく、体制転覆が真の狙いだったという。
- 核施設は地下800mに分散・強化されており、GBU-57でも届かない
- 遠心分離機は“ドミノ型”ではなく、分散配置されている
- 濃縮ウランは複数の非公開施設に移送済み
「CIAもモサドも、もはや“核を破壊する”とは言わなくなった。
それができないと知っているからだ」

“交渉”という言葉の使い方が、すでに戦術
- トランプ：「彼らは話したがっている。交渉は予定されている」
- イラン：「そんな話はしていない。信頼がなければ意味がない」
- 実際には、オスロでの“間接協議”が水面下で準備中とも報じられている
つまりこれは、“交渉の有無”をめぐる情報戦の一部でもある。