Zerohedge：2025年7月29日 要約

https://www.zerohedge.com/markets/medvedev-trump-steamrolled-humiliated-europe-one-sided-deal

メドヴェージェフ：「トランプは一方的な取引でヨーロッパを踏み潰し、屈辱を与えた」
日付 2025年7月29日（火）午前2時25分

背景
スコットランドで行われたトランプ米大統領とEU委員長フォン・デア・ライエンの会談の結果、米国はEU製品に15%の関税を課すことで合意。これは以前トランプが示唆していた30%より低く、EU側は一部の米国製品にゼロ関税で市場開放することに同意。

フォン・デア・ライエンのコメント
「トランプ大統領の個人的なリーダーシップに感謝したい。彼は厳しい交渉人だが、同時にディールメーカーでもある」

ロシア側の反応（メドヴェージェフ）
- この取引は米国にのみ利益があり、EUは「屈辱的な下位パートナー」に成り下がったと揶揄
- 「これは外交ではない。スーツを着た降伏だ」と痛烈に批判
- EUはロシア産の石油・ガス購入を停止する意向を示しており、これは「反ロシア的」な取引だと主張
- 一般市民が犠牲になるとし、「ヨーロッパの狂った老婆（mad old wench）」という過激な表現でEUを非難
- 取引の影響として以下を列挙：
- 米国製品にゼロ関税 → EU市場が無防備に
- 高額な米国エネルギーの購入 → EUの産業・農業に追加コスト
- 投資の流れがEUから米国へシフト

メドヴェージェフの役割
プーチンの“良い警官”に対する“悪い警官”として、過激で挑発的な発言を繰り返すことでロシアの立場を代弁しているとされる。

https://www.zerohedge.com/political/more-russia-hoax-evidence-set-drop-directly-implicating-hillary-clintons-role

「ロシア疑惑はヒラリーの仕掛けだった」新証拠が公開間近、CIA長官が爆弾発言
日付 2025年7月28日（月）午後11時30分

発言者
CIA長官ジョン・ラトクリフがFox Newsの番組で語った内容によると、ロシア疑惑（通称“Russia Hoax”）の裏にヒラリー・クリントンとFBIの共謀があったとする機密情報がまもなく公開されるとのこと。

主なポイント
- 特別検察官ジョン・ダーラムの報告書の機密付録が公開予定
- その中には、ヒラリー・クリントンがロシア疑惑を仕掛けた計画の存在、そしてFBIがそれを加速させた証拠が含まれている
- 元CIA長官ジョン・ブレナン、元国家情報長官ジェームズ・クラッパー、元FBI長官ジェームズ・コミーも関与していたとされる
- ラトクリフ曰く「これは外交ではなく、国民への詐欺行為だった」

証言との矛盾
2020?2022年に行われた関係者の宣誓証言と、今回の機密情報は大きく食い違っているとラトクリフは指摘。

政治的影響と反応
- 民主党や主流メディアは「報復」や「政治的な復讐劇」として批判
- ラトクリフは「国民はこの詐欺を見抜いてトランプを再選させた。今度はそれがどう行われたかを知りたいと思っている」と述べた
- 元フロリダ州司法長官パム・ボンディ率いる“ストライクフォース”が調査に乗り出す可能性も示唆

背景にある構造
この一連の動きは、保守派が長年主張してきた「ディープステートによるトランプ潰し」の証明になる可能性がある。
ラトクリフは「2016年のスティール文書、2020年のハンター・バイデンのラップトップ問題と同じ連中が再び仕掛けるのを防ぐために、今こそ透明性が必要」と強調。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-escalate-attacks-ships-linked-firms-dealing-israel-regardless-nationality

フーシ派、「イスラエルと取引する企業の船はすべて攻撃対象」国籍問わず
日付 2025年7月29日（火）午前7時50分

背景と展開
- イスラエルのネタニヤフ首相がドーハから交渉団を引き上げ。米代表もハマスの姿勢に不満を表明。
- その直後、イエメンのフーシ派が「イスラエルと取引する企業の船はすべて攻撃対象」と宣言。国籍や目的地に関係なく攻撃するとのこと。

紅海の混乱
- 紅海戦線は長期化しており、Tel Avivへの弾道ミサイル攻撃も過去に発生。
- 年間1兆ドル規模の物流が通過する重要航路が、フーシ派の攻撃で混乱。

プロパガンダと軍事行動
- フーシ派は攻撃映像を高品質な動画でSNSに投稿。
- 「第4段階の海上封鎖を開始する」と発表。
- 7月にはギリシャ所有・リベリア船籍の貨物船2隻（Magic SeasとEternity C）を沈没させ、死者4名・人質11名を出す。

声明の内容
「イスラエルの港と取引する企業の船は、国籍を問わず、我々の武力の届く範囲で攻撃対象となる」
「ガザへの戦争と封鎖を止めさせたいなら、国際社会はイスラエルに圧力をかけるべきだ」

米国の対応と立場
- トランプは数ヶ月前に米海軍の撤退を命令し、欧州に対応を促す。
- スコットランドでの発言では「ガザの子供たちは飢えている。食べさせなければならない」と珍しく人道的コメントも。

交渉の行き詰まり
- カタールでの交渉では、ハマスが「イスラエル人10人の解放と引き換えに、終身刑のパレスチナ人200人の釈放」を提案。
- イスラエルは2kmの非武装地帯を要求、ハマスは1kmで応酬。
- ただし、すでにガザの土地は広範囲に破壊されており、イスラエルが新たな入植地を準備しているとの見方も。

https://www.zerohedge.com/political/delta-passengers-stunned-pilot-hauled-plane-child-porn-charges

デルタ航空の副操縦士、児童ポルノ容疑で機内逮捕。乗客騒然
日付 2025年7月29日（火）午前1時45分

事件の概要
- 土曜夜、ミネアポリス発サンフランシスコ行きのデルタ航空2809便が着陸後、連邦捜査官が機内に突入
- 副操縦士を手錠で拘束し、乗客の目の前で連行
- 容疑は「児童性的虐待コンテンツの所持」

乗客の証言
- 乗客サラ・クリステンソン：「バッジと銃を持った10人以上の捜査官がコックピットに突入して副操縦士を連れ出した。衝撃的で不安だった」
- 彼女は最初、ICE（移民税関捜査局）による不法移民の逮捕だと思い込み、怒りを感じたという

その後の展開
- 逮捕後、別の捜査官チームが副操縦士の所持品を回収
- 機長は「何が起きたのか知らなかった」と乗客に説明

デルタ航空の“悪夢週間”
- 同週、ストックホルム発JFK行きの便では女性パイロットがアルコール検査に失敗し、便がキャンセル
- 昨年秋には同じ路線で乗務員2名が同様に検査失敗で逮捕されている

https://www.zerohedge.com/markets/what-fck-jim-cramer-snaps-live-television-rate-cut-frustration-boils-over

ジム・クレイマー、CNBC生放送で「What the f*ck!」と絶叫。利下げ拒否に業界の怒り爆発
日付 2025年7月29日（火）午前4時12分

事件の概要
- 米連邦準備制度（FRB）が利下げを見送り続けていることに対し、業界内で不満が高まる
- 世界各国が利下げに動く中、FRBは金利を据え置き
- 一部では、FRB議長ジェローム・パウエルがトランプへの政治的報復として金融政策を硬直化させているとの疑惑も

ジム・クレイマーの生放送での発言
- CNBCの番組中、「成長がありすぎてFRBが利下げしない…What the f*ck！」と叫ぶ
- 他の出演者も「Jesus Christ」と反応し、スタジオが一瞬“口汚い感情の噴火口”に
- クレイマーは後にTwitterで謝罪

トランプ vs パウエル
- トランプは2025年を通じてパウエルを「Mr. Too Late」「Total and Complete Moron」などと罵倒
- パウエルの解任を検討したこともあるが、市場への影響を懸念して撤回

業界の空気感
- クレイマーの暴言は、金融業界全体の“我慢の限界”を象徴
- FRBの「独立性」は、もはや“慎重さ”ではなく“政治的反抗”と見なされつつある
- 楽観主義で知られるクレイマーがここまでキレるのは、業界の怒りが表舞台に出てきた証拠

https://www.zerohedge.com/political/footage-anti-illegal-immigrant-protests-now-being-blocked-uk

英国で反移民デモの映像がSNS上でブロックされ始める。オンライン安全法が発動

日付 2025年7月28日（月）午後4時30分

事件の概要
- 英国のSNS「X（旧Twitter）」ユーザーが、反移民デモの映像が閲覧できないと報告
- 背景には、7月25日に施行された「オンライン安全法」
- この法律により、暴力的・誤情報的と判断されたコンテンツが年齢確認なしでは閲覧不可に

デモの発端と拡大
- エセックス州エッピングで、移民による少女への性的暴行事件が発端
- その後、ノリッジ、リーズ、ポーツマスなど全国に抗議活動が拡大

政府の対応と監視体制
- 内務省が「反移民感情」を監視するための“エリート捜査チーム”を編成
- SNS上の投稿を分析し、暴動の兆候を早期に察知する目的
- これに対し「犯罪者は野放しで、ツイートは監視対象」という皮肉な声も

言論の自由への懸念
- Free Speech Union：「懸念は初日から現実になった」
- ポルノ対策のはずが、暴力・政治的発言・議会演説までブロック対象に
- エロン・マスク：「この法律の目的は国民の抑圧だ」と批判

市民の反応
- オンライン署名で30万人以上が法律撤廃を要求
- VPN検索が700％以上急増。まるで“デジタル亡命”状態