ゼロヘッジ：2025年10月16日

https://www.zerohedge.com/personal-finance/polands-beer-industry-trouble

ポーランドのビール業界がピンチや！
2025年10月15日

隣のドイツと同じように、ポーランドのビール業界も大揺れしとるけど、ポーランドの市場ではちょっとちゃう事情が衰退に拍車をかけとるらしいで。

「ちょうど終わったビールシーズンは、ガッカリやったわ。残念ながら、上半期に6パーセントを超える落ち込みを見せてしもうた」と、ポーランド醸造業界雇用者連合のバルトミェイ・モルジツキ事務局長は言うとる。

「夏場になっても全然回復せえへんで、むしろ落ち込みが深なってしもうた。ホンマにこの業界にとって、ここ最近で一番最悪のシーズンやった」とモルジツキ氏は続けた。

原因の一つとして、彼は「異常なほどの悪い天気」を挙げとる。

それと同時に、アルコール市場全体の「もっと大きな問題」、つまりアルコール消費量の低下がある、とISBnewsに語ったんや。これは『Do Rzeczy』が引用しとる。

「しばらく前から、多くの消費者の間でアルコール消費を減らす安定した傾向が見られとる。完全にやめる人もおれば、飲む量を制限する人もおる」とモルジツキ氏は言うた。

この傾向は、健康志向だけやのうて、アルコールの価格のせいでもあるんや。物価が上がって、景気が低迷しとる中で、多くの人が「ビールも結構高いな」と感じとる。

「皮肉な話やけど、給料の統計だけ見たら、購買力は上がってて、平均的な給料でより多くのビールが買えるように見えるかもしれへん。せやけど、それは理論上だけの話や。実際には、消費者は明らかに買う量を減らしとる」と彼は強調した。

「夏場はもう終わったさかい、あの時期に市場が回復せえへんかったんやから、年末に大幅な変化を期待するのは難しい。これはたぶん、2023年に高インフレの影響で苦しんだ時よりも、もっと深い市場の落ち込みになるやろ」と彼は指摘した。

ノンアルコールは伸びとるけど…
一方で、ノンアルコールビールの売上は二桁の伸びで増えとるんやけど、これがアルコールビールの売上減少を相殺するまでには至ってへん。

モルジツキ氏は、業界が今直面しとる最大の課題は、多額の投資と組織的な努力が必要なデポジット返却システム（保証金制度）の導入と、アルコール政策を巡る議論の激化やと指摘した。

「ワシらは、リターナブル瓶に対する現在のデポジット返却システムを守り抜く希望をまだ捨てとらへん。これは効果的やし、使い捨て容器のシステムに組み込まれるべきやない。新しい規制の下では、この瓶はもはや採算が合わへんようになる。このシステムは、現在の流通チェーンを乱してしまうし、結果として、メーカーがこの種の容器を使うインセンティブを失うさかい、市場から追い出されてしまうかもしれへん」と事務局長は言うた。

モルジツキ氏は、増税を求める様々な提案を批判しとる。これが増税されると、アルコール飲料市場の周りに「混乱」の雰囲気を作り出す、と言うとる。

彼が主張するには、ある提案では、ノンアルコールビールの広告や販売まで禁止しようとしとるらしい。

増税とデポジットがアタマを悩ませる
また、彼はデポジット返却制度にも触れとる。生産コストの上昇は、過去4年間で平均ビール価格を約45パーセントも跳ね上げさせたけど、これは少し落ち着いてきた。せやけど、物品税とデポジット税がまだ問題や。モルジツキ氏は、物品税がビール1缶または1瓶あたり20グロシュ（約7円）ほど増える見込みで、デポジットはさらに50グロシュ（約18円）増える、と見積もっとる。デポジット税は後で返金されるかもしれへんけど、「購入時には客はビールが割高になったと感じてしまう。しかも、これはビールだけに適用されて、使い捨て容器に入ったアルコール飲料はデポジットの対象外や」とモルジツキ氏は結論付けた。

現在の課題と、さらなるリスクを考えると、いくつかの醸造所は生き残れへん可能性が高い、と彼は言うとる。

「残念やけど、これらのリスク（ワシが挙げたんは、ほんの一部のアイデアやけど）を部分的にでも実施したら、ビール市場の大部分にとって破滅的な結果になる可能性がある」と、彼はISBnewsに語った。

「例えば、物品税について言うと、もし政府が提案しとる増税が実施されたら、ワシらの税率はデンマークと同じレベルになる。ポーランドのビールの物品税は、すでにドイツやチェコよりかなり高いのに、これらの国からのビールの輸入が増え始めてしもうとる。これは、消費はここで行われとるのに、税金と仕事は外国に残るっちゅうことや。そんな政策の結果、醸造所の緩やかな消滅は現実になるやろ」と事務局長は述べた。

https://www.zerohedge.com/weather/la-nina-here-heres-what-it-could-mean-winter-us

ラニーニャ現象がやって来た！アメリカの冬はどうなるんや？
2025年10月16日

気候予測センターが正式にラニーニャ警報を出したで！これで、今年のアメリカの冬の傾向が見えてくるかもしれへん。

この現象は9月の終わり頃から出てきて、2025年12月から2026年2月にかけて続く可能性が高い、っちゅうことや。

ラニーニャって何や？
エルニーニョ現象と逆のラニーニャ現象っちゅうのは、赤道付近の太平洋中央部から東側の海水温が、平年より低なることや。この冷え込みが、何千マイルも離れた世界の天気に影響を与えよるんや。

今年は比較的弱いと予想されとるけど、アメリカの冬、特に雪の降り方には影響が出そうやで。

今年のラニーニャがアメリカにどんな影響をもたらすか、見てみよか。

南北の気候でハッキリ二分されるで
ラニーニャがアメリカにもたらす、一番わかりやすい影響の一つは、下部48州（アラスカとハワイを除く本土）の北部と南部で、湿り気が分断されるっちゅうことや。

北側は、一般的に寒うて、湿った（雪が多い）天気になりそうや。

一方、南側は、暖かうて、乾燥した冬になると予想されとる。

NOAA（アメリカ海洋大気庁）の季節予報では、アメリカのほとんどの地域が、10月から12月にかけて平年並みか、それより暖かい気温になると予測されとる。特に、南部のロッキー山脈（ニューメキシコ州）と、ニューイングランドのほとんどの地域は、比較的暖かくなりそうや。

一方で、北西部は平年並みの気温やと予測されとる。

NOAAは、すでにその気温の変化が見え始めとる、っちゅうて指摘しとる。

「8月の半ばから9月の半ばにかけては、アメリカ東部で平年より低い気圧と気温が見られた。9月の半ばから、東部では平年より高い気圧と気温が支配的になった。9月の初めから10月の半ばにかけては、東部北太平洋とアメリカ西部の一部で、平年より低い気圧と気温が優勢やった」とNOAAは10月14日に報告しとる。

雨と雪の降り方はどうなる？
ラニーニャは、国全体の降水量、特に降雪量にも変化をもたらす見込みや。ワシントン州のカスケード山脈から中西部上部、ニューイングランドにかけての北西部の広い範囲では、降雪量が増える傾向があるらしい。

NOAAの季節予報では、ワシントン、オレゴン、モンタナ、アイダホの大部分で平年より多い降水量が予想されとる。一方で、ニューメキシコやコロラドなどの南部のロッキー山脈の州では、平年より少ない降水量になりそうや。

ソルトレイクシティ周辺を含むロッキー山脈のいくつかの地域では、すでに大量の早期降雪が報告されとって、さらに雪が降る見込みや。

気象予測センターは、10月14日と15日にシエラネバダ山脈で大雪になるっちゅう予測を出した。

せやけど、この雪は、海からカリフォルニアに流れ込んどる低気圧の一部として降っとるもんや。気象予測センターは、南カリフォルニアの一部で大雨による少しの危険を出しとって、市街地、道路、小さな川、低地では鉄砲水に警戒が必要やっちゅうことや。南部のロッキー山脈の一部でも、追加の雨と雷雨が予想されとって、これも大雨と鉄砲水の危険をもたらす見込みや。

ラニーニャの間は、歴史的に南部のロッキー山脈、それからオハイオ川流域の一部では、平年より少ない降雪量になる傾向があるんや。

影響は弱い見込みやけど…
とはいえ、NOAAのラニーニャとエルニーニョの研究チームを率いる科学者、ミシェル・ルルー氏は、NOAAとコロンビア大学の多要素コンピューターモデルに基づくと、今回のラニーニャの影響は、全体的にそれほど強くない可能性が高い、と言っとる。つまり、気温や降水量は平年並みに近い状態が続くかもしれへん、っちゅうことや。

「弱い現象に留まる可能性が4分の3や」とルルー氏はメールで言うとる。「弱い現象は、世界の気候循環への影響力が小さくなる傾向があるから、予想外のことが起こる可能性もあるで」

気候予測センターは、ラニーニャの状況について毎月声明を発表しとる。次の発表は11月13日頃になる見込みやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/unusual-appearance-armed-mystery-russian-group-estonias-border-raises-nato-alarm

エストニア国境に武装した「謎のロシア人」が現れて、NATOが騒いどるで
2025年10月16日

エストニア政府とメディアが、バルト三国の国境のロシア側に現れた謎の武装した男たちについて、NATOの同盟国の間で大騒ぎしとるらしい。

ヨーロッパのメディアによると、「エストニア国境で特定でけへんロシア軍が目撃されたことで、タリン（エストニアの首都）で懸念が高まっとるが、モスクワは『いつものことや』と一蹴しとる」っちゅうことや。これは、ヨーロッパの空域でドローン侵入が何週間も続いた後で、EU加盟国は今、めっちゃ警戒しとるんや。

「顔を隠し、記章のない制服を着たロシア軍がエストニア国境に現れとる。これは2014年のウクライナ国境で使われた戦術にそっくりや」と、同じ報道が主張しとる。エストニア当局は、まだ具体的な脅威ではないものの、これを「明確な危険」として大袈裟に言うとる。せやけど、ロシア側の誰かが『メッセージ』を送りたがっとるのは確実みたいやな。

この「国境での武装集団」の事件は、先週の金曜日にサートセ・ブーツっちゅう場所で起こった。ここは、エストニアに三方を囲まれたロシア領の小さな突出部や。

エストニアのハンノ・ペフクル国防大臣は、最近のコメントで、情報機関の調査後も、迷彩服を着た男たちの正体や目的はわからんままだ、っちゅうことを示唆した。

ペフクル大臣は地域のメディアに「ロシア人に聞いてくれ」と言うた。「ロシアと対話するっちゅうことは、奴らが真実を言うなんて絶対に期待でけへん。奴らは言いたいことだけ言うだけやからな。」

その後、彼はこの事件をロシアによる空域侵犯と結びつけようとした。「彼らが自分たちの空域に入ってへんと言うたMiG戦闘機の時と同じや」と、9月にあったMiG戦闘機2機が絡む事件に言及した。

せやけど、その一方で、エストニアのマルグス・ツァフクナ外務大臣は、ソーシャルメディアの投稿で、脅威レベルは変わってへんっちゅう点を指摘して、国民の不安と緊張を和らげようとしとる。

ツァフクナ大臣はXで、「ハッキリ言うと、国境では何も急を要する事態は起こってへん。ロシア人は以前よりもいくらか強硬で目立つような行動をしとるけど、状況はコントロール下にある」と述べとる。

「サートセ・ブーツ」という曰く付きの場所
親NATO派のメディアである、アムステルダム拠点のモスクワ・タイムズは、武装集団が目撃された場所が、独特で、ちょっとした係争の歴史を持っとることを強調しとる。

このサートセ・ブーツは、第二次世界大戦中にソ連がエストニアを併合した時の名残で、エストニアのルトゥパーとセスニキっちゅう村を結ぶエストニアの178号線がここを通っとる。旅行者は、車を止めへん限り、ロシアの入国ビザなしでこの道を運転できることになっとる。

2005年の条約では、サートセ・ブーツをエストニアの小さな二つの土地と交換することで問題を未然に防ごうとしたけど、モスクワは署名したにもかかわらず、条約を批准せえへんかった。それ以来、タリンはロシアとの領土交換を一切拒否しとる。

この男たちが目撃された後、エストニアはサートセ・ブーツを通り抜けとる178号線の一部を閉鎖した。

この道路閉鎖は、エストニア国境警備隊が、ロシア領の道路近くで「普段より大きな部隊」に気づいたと報告した後に行われたもんや。

国境警備隊の地域作戦責任者であるクンテル・ペドスク氏によると、「起こる可能性のある挑発や事件を防ぐため」に道路を閉鎖したっちゅうことや。週末には、国境警備隊が7人の男が道路に直接立っとる動画を公開しとる。

エストニアの国防大臣は、さらにこう述べている。「ロシアが自国の領土をいろんな活動に使っとるのは、今に始まったことやない。ただ、今回はエストニア国境にめちゃくちゃ近こう来た。奴らは『ブーツ』から道路に出てきたんや。」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-authorizes-cia-engage-covert-ops-targeting-venezuelas-maduro-nyt

倒閣！トランプがCIAの秘密工作を許可、ベネズエラのマドゥロ政権がターゲットや
2025年10月16日

CIAがマドゥロのベネズエラにずーっと潜入しとったんやろ、っちゅうのは想像しやすいけど、秘密工作が今や「公然の秘密」になりつつあるらしいで。水曜日に出たニューヨーク・タイムズの新しい報道がそう示唆しとる。「トランプ政権は、同国の独裁的な指導者ニコラス・マドゥロに対する作戦を強化し、ベネズエラでの秘密工作をCIAに秘密裏に許可した」とタイムズ紙は書いとる。

すでにペンタゴンは、麻薬密輸に関与しとるっちゅう容疑で、ベネズエラ沖の船を狙うっちゅう、あからさまな戦争行為とも解釈できる行動を、地域の海域で展開しとる。明らかに反マドゥロ作戦はペースを上げ、緊張を高めとるわ。

この船へのドローン攻撃は、これまでに5件起こっとって、少なくとも27人が死亡しとる。トランプ政権は、麻薬密売人が社会主義の強権的な指導者ニコラス・マドゥロの許可と監視の下で活動しとると主張しとるけど、カラカス（ベネズエラの首都）はこれを猛烈に否定しとる。

さらにアメリカ軍は、数週間かけてカリブ海に約1万人の部隊を含む大規模な軍事力増強を維持しとる。新しいNYタイムズの報道によると、さらなる詳細は以下の通りや。

今回の許可は、トランプ政権によるベネズエラへの圧力を強めるキャンペーンの最新のステップや。数週間にわたって、アメリカ軍は麻薬を輸送しとるっちゅう船をベネズエラ沖で狙い、27人を殺害しとる。アメリカ当局者は、最終的な目標はマドゥロ氏を権力の座から追い出すことや、っちゅうことを内々に明確にしとる。

この新しい権限で、CIAはベネズエラで致死的な作戦を実行したり、カリブ海で様々な作戦を行うことがでけるようになる。

せやけど、CIAが「一方的に」行動するっちゅうのは、予測でけへん危険な事態を招きかねへんさかい、ちょっと驚きで、警戒せなあかんで。

CIAは、マドゥロ氏や彼の政府に対して、単独でも、あるいは大規模な軍事作戦と連携しても、秘密工作を実行でけるようになる。CIAがベネズエラで具体的な作戦を計画しとるんか、それとも不測の事態のための予備的な権限なんかは、わからへん。

せやけど、この展開は、アメリカ軍が独自のエスカレーションを計画しとる時に起こっとる。トランプ大統領にベネズエラ国内への攻撃を含む選択肢を検討させるための準備を進めとるんや。

最終的な目的はなんや？
多くの識者は、この目的は世界の確認済み原油埋蔵量が3000億バレル以上と推定される、ラテンアメリカのこの国での政権交代に他ならへん、と推測しとる。

NYタイムズ紙は、政権交代という見方に同意しとって、率直な答えを出しとる。

トランプ政権のベネズエラ戦略は、マルコ・ルビオ国務長官がCIA長官のジョン・ラトクリフ氏の協力を得て策定したもんで、マドゥロ氏を権力の座から追い出すことを狙いとしとる。

ラトクリフ氏は、CIAがベネズエラで何をしとるかについてはほとんど語っとらへん。せやけど、彼は自分のリーダーシップの下でCIAはもっと攻撃的になると約束しとる。承認公聴会で、ラトクリフ氏は、CIAをリスクを恐れへんようにし、大統領の命令があれば秘密工作をより積極的に行うようにする、「誰も行けへん場所に行き、誰もでけへんことをやる」と述べていた。

「平和の大統領」の皮肉
下は、アメリカのB-52爆撃機が近くを飛行したのに対応して、ベネズエラのエル・リベルタドール空軍基地からF-16戦闘機が緊急発進したっちゅう報道や…

それなのに、トランプ大統領は自分自身を「平和の大統領」として、戦争を解決し、始めへんと常に宣伝しとったっちゅうことを思い出さなあかん。

せやけど今、NYタイムズが言うように、カラカスでの政権転覆を許可するらしい、最高機密の「大統領決定事項」が出とるみたいや。

トランプ大統領は今月初め、薬物カルテルとの「非国際的な武力紛争」に入ると、今週正式に議会に通知した。トランプ氏が議会へのメモで麻薬船への攻撃の根拠としたんは、カルテルが麻薬密輸という行為で「アメリカ合衆国に対する武力攻撃を構成する」「非国家武装集団」やっちゅうことやった。

特に政権は、トレン・デ・アラグア・カルテルに対して事実上の宣戦布告をしとる。そして、マドゥロ政府と協力しとると言うとるけど、カラカスはこれを拒否しとる。このやり方で、彼はこれを「アメリカ・ファースト」政策として位置づけようとしとるんや。せやけど、アメリカを軍事的に攻撃してへん別の外国に爆弾が落ち始めたら、「そうやな」と納得するアメリカ人はほとんどおらんやろな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/islam-must-adapt-sweden-swedish-deputy-pm-urges-public-burqa-niqab-ban

「イスラムはスウェーデンに合わせろ」副首相が公共の場でのブルカ・ニカブ禁止を要求
2025年10月15日

スウェーデンのエッバ・ブッシュ副首相が、公共の場すべてでブルカとニカブの全国的な禁止を求めたで。彼女は、スウェーデンは「イスラム主義に対するナイーブさから目を覚まし」て、スウェーデンの価値観と社会の一体性を守るために断固として行動せなあかん、と言っとる。

キリスト教民主党（KD）の党首である彼女は、アフトンブラーデット紙に対して、路上、広場、店、医療施設、その他公共の場での顔全体を覆う服装を禁止する法律を望んどる、と言うた。これは、これまで学校や公共の職場で禁止しようとした地元の試みが、今の法律では却下されてきたっちゅう状況から、さらに一歩踏み込んだ要求や。

ブッシュ氏は、「通りを歩いとる時や、広場で買い物しとる時、子どもをヘルスセンターに連れて行っとる時には、ちゃんと顔を合わせて会えるようにせなあかん。顔全体を覆っとる人とは会いたない」と言っとる。

彼女は、ニカブやブルカは全体主義国家で見られる、厳格なイスラム解釈の象徴であり、スウェーデン社会とは相いれへんと主張した。

「イスラムはスウェーデンで適応せなあかん。誇り高きスウェーデン人のムスリム、クリスチャン、ユダヤ人、あるいは無神論者であってもええけど、すべての人に適用されなあかん根本的なスウェーデンの価値観がある」と彼女は言うた。

この提案が、家以外の場所での着用を禁止することになるんか、っちゅう質問に対して、ブッシュ氏はこう答えた。「せや、その通りや。ワシらは、スウェーデンの公共の場でブルカやニカブを見たくない。家で何しとるかまでコントロールでけへんし、すべきでもない。せやけど、ブルカはスウェーデンにはふさわしゅうないし、ワシらはそれを容認する道を開くつもりはない」

「ナイーブなリベラリズム」が失敗を招いた
ブッシュ氏は、人々の服装を規制しようとすることで「政治のやりすぎや」と非難する批判家は、スウェーデンの移民統合政策の失敗に貢献した「非常にナイーブなリベラリズム」の罪を犯しとる、と述べた。彼女は、スウェーデンでは約25万人の若者が名誉を重んじる抑圧に似た状況の下で暮らしとって、約7万人の女性が女性器切除を受けとるという推定を引用した。

「もうすでに度が過ぎとる。これを元に戻すには、長い時間がかかるやろ。せやから、ニカブとブルカの問題を議題にしっかり載せて、でけるうちに禁止せなあかん」と彼女は言うた。

ブッシュ氏は、「スウェーデンでムスリムであることは、大いに歓迎するけど、イランやアフガニスタンで実践されとるようなイスラムのやり方はあかん。ワシはこれ以上、全体主義的なイスラム主義者をここには連れてきたくない。奴らは今後、ここでは歓迎されへんし、もしすでにこの国におるんなら、適応せなあかん」と述べた。

自由党の党首であるシモーナ・モハムソン教育・統合大臣は、強制的なベール着用を含む宗教的抑圧に対するより強力な措置への支持を表明したけど、ブッシュ氏の提案を明確には支持せえへんかった。

モハムソン氏はスウェーデンの新聞に、「ブルカとニカブは、女性が公共の場で見えてはならんっちゅう考えに基づいた、抑圧的な衣服や」と語った。

スウェーデンのキリスト教民主党は、11月の半ばに開かれる全国党大会で、ブッシュ氏の提案について採決を行う予定や。

ヨーロッパ全体に広がる議論
ブッシュ氏の要求は、少数与党を「信任・協力協定」で支えるスウェーデン民主党がずーっと前から主張してきた立場に、スウェーデン政府を近づけるもんや。同党のジミー・オーケソン党首は、スウェーデンのイスラム化と彼が呼ぶものを止めるために、モスクの取り壊しを含むもっと過激な措置を繰り返し要求しとる。

こうした見方は、ヨーロッパ中の主要な政治討論でますます反映されとる。オランダでは、最大政党のPVV党首であるヘルト・ヴィルダース氏が新しいモスクの建設禁止を求めとる。一方、スペインのVox党は最近、過去10年間でモスクの数が倍増したことを強調し、これを「逆転せなあかん自殺的な移民政策の証拠」やと述べている。

ヨーロッパ全体で、すでに多くの国が公共の場での顔を覆う服装に対する制限を採り入れとる。

フランスが2010年にこの種の最初の全国的な禁止を可決し、その後をベルギー（2011年）、オーストリア（2017年）、デンマーク（2018年）、そして最近ではスイス（2025年）が続いた。オランダやブルガリアなど、部分的または地域的な禁止を実施しとる国もある。

先週は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が率いるイタリアの同胞党（FdI）が、同様の措置を導入する計画を発表した。

FdIのアンドレア・デルマスト議員は、「信教の自由は神聖やけど、それは開かれた場所で、ワシらの憲法とイタリア国家の原則を完全に尊重して行使されなあかん」と、新しい法案の提案者の一人として述べた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-gives-two-french-nationals-decades-prison-alleged-spying

イラン、フランス人2人にスパイ容疑で数十年の禁錮刑を言い渡す
2025年10月15日

イランの司法府と国営メディアが火曜日に、フランス人2人がイスラエルのためのスパイ行為を含むいくつかの容疑で有罪判決を受け、長期の禁錮刑を言い渡されたと発表したことで、フランスは激怒しとる。彼らはフランスのためのスパイ行為も疑われとるけど、フランスはこれを「根拠のないこと」として否定しとるわ。

司法府のウェブサイト「ミザン・オンライン」によると、この2人は「フランスの情報機関のためのスパイ行為」、「国家安全保障に反する行為を行うための協力」、そして「シオニスト政権との情報協力」といった容疑で、いくつかの判決を受けたらしい。

ヨーロッパのメディアでは、このフランス人はセシル・コーラーとジャック・パリスというカップルやと特定されとる。この2人は、3年以上前に逮捕されて以来、テヘランの悪名高いエヴィン刑務所に収容されとった。そして今、連続した有罪判決で、それぞれ合わせて30年を超える刑を食らってしもうた。

パリ（フランス政府）は、この「恣意的な拘束」を非難し、このカップルは適切な領事保護を拒否されとると言うとる。せやけど、テヘランは、彼らがモサド（イスラエル）のスパイやっちゅう主張を崩してへん。

彼らの釈放を求めてロビー活動をしとる西側の組織がまとめた情報によると：

セシル・コーラーはフランス人で教育関係者や。フランスで最大の教職員組合の連合やとされる「国民教育・文化・職業訓練連盟（FNEC FP-FO）」のトップを務めとる。ジャック・パリスはそのパートナーや。

イランの情報治安省は、2022年5月11日に「進行中の抗議活動を利用してイラン社会を弱体化させる目的で入国し、数多くのデモを組織しとるイラン教師労働組合調整評議会と会合を持った」として、「騒乱を助長し、混乱を扇動した」容疑でヨーロッパ人2人を逮捕したと発表した。

5月12日、フランスの労働組合は、この拘束された2人をコーラーとその氏名不詳の夫やとして、イースター休暇で旅行に来ていたと述べた。イラン・インターナショナル紙は、この2人が4月29日にテヘランに到着し、2日間滞在した後、カーシャーンとエスファハーンの都市を訪れ、5月8日にパリに戻る途中で逮捕されたと報じた。

駆け引きの道具としての利用
ロイター通信が報じたように、「イランは、今年反イスラエルのソーシャルメディア投稿で逮捕された、フランスの都市リヨンに住むイラン人学生マフディエ・エスファンディアリを、フランスが恣意的に拘束したと非難している」っちゅう経緯を考えると、イランはこのカップルを駆け引きの道具として使おうとしとるのかもしれへんな。

このフランス人カップルの家族によると、彼らは6月23日のイスラエルによるテヘランのエヴィン刑務所への攻撃の際に爆発から生き延び、その後すぐに別の場所に移送され、現在はイランの情報省の監視下にあるっちゅうことや。

イスラエルとアメリカとの6月戦争の出来事は、イランのスパイを捕まえ、イスラム共和国に対する秘密の陰謀を暴こうとする努力を加速させただけや。イランでイスラエルに情報を渡したことが発覚したイラン人は、死刑に直面するんや。

https://www.zerohedge.com/commodities/concerns-mount-over-europes-below-average-natgas-storage-levels-ahead-winter

ヨーロッパの天然ガス貯蔵レベルが平年割れで心配や！冬を前にしてどうなる？
2025年10月15日

欧州ガス系統運用者ネットワーク（ENTSOG）の報告によると、EUは2025年?2026年の冬に向けて準備はできとるっちゅうものの、域内の天然ガス貯蔵レベルは去年の今頃と比べてかなり低うて、10年間の平均も大きく下回っとるらしい。ヨーロッパは、冬の暖房需要を満たすために、貯蔵ガスにめっちゃ頼っとるんや。寒い季節に備蓄が減っとるっちゅうのは、これから寒うなって消費がどんどん増えるにつれて、価格を押し上げる原因になるかもしれへんで。

ENTSOGの報告のキモ
ENTSOGの報告書からの重要なポイントは以下の通りや。

貯蔵レベル：EUのガスシステムは、10月1日時点で83%の貯蔵レベルに達しとる。これは、ロシアからのガス供給がさらに途絶えたり、LNGの供給が限られても持ちこたえられるっちゅう、回復力を示しとる。このレベルは、エネルギー危機が始まる前の数年間に見られとった範囲内や。

ロシアガスなしでも：ロシアのパイプラインからのガス輸入が全くなくても、冬はEUの貯蔵レベルが35%で終わる可能性がある。これやったら、来年の夏にガス貯蔵施設を満タンにするためのええ基盤になる。

混乱への強さ：さらに大規模な供給混乱が起こったシナリオでも、EUのガスシステムはLNG輸入を増やして供給の損失を補うのに十分な回復力がある。この回復力は、極端な天候になった場合でも、ガスの需要を減らす必要性を抑えることにも繋がる。

専門家の懸念 ??
せやけど、ENTSOGほど楽観的やない人もおる。天然ガス研究者のトマシュ・ヴウォデク氏はXで、「EUの天然ガス貯蔵レベルは83%で、去年の水準（95%）よりかなり低うて、複数年平均（89.4%）も下回っとる」と指摘しとる。

ヴウォデク氏は続けて、「予備的な天気予報を考慮すると、貯蔵レベルが最大で85%を超えるっちゅうんは、ありそうにない」と言うとる。

（ドイツとオランダの状況を示すグラフの言及あり）

ロシアのタス通信も報じとるように…

ヨーロッパは、消費が急増する冬の暖房と電力需要を満たすために、貯蔵ガスに大きく依存しとる。貯蔵施設が満タンの時は衝撃吸収材として機能するけど、少なくなるとパニック買いを引き起こすんや。

特にウクライナとロシアの戦争の後、ヨーロッパの天然ガスシステムは、今やスペイン、フランス、オランダのLNG再ガス化ターミナルに遥かに依存しとる。

アナリストやトレーダーは、オランダTTF天然ガス先物（ヨーロッパのガス取引、電力価格、炭素契約の指標）に大きな影響を与える週間貯蔵報告を注視しとる。

火曜日の遅い時間帯のTTF先物は、1メガワット時あたり31.750で取引されとって、夏以降30から35の間で推移しとる。

ヨーロッパの冬が厳しくならんことを、ただただ祈るばかりやで。

https://www.zerohedge.com/energy/uncertain-future-uk-oil-and-gas

イギリスの石油とガスの行方はわからへん！労働党の迷走
2025年10月6日

労働党は、北海油田とガスに対する増税と環境基準の強化をしとる一方で、新しい採掘許可は出さへん、っちゅう態度や。せやけど、「炭化水素はイギリスのエネルギー構成の一部として残る」と主張しとる。

ウッド・マッケンジー社の調査では、採掘でける埋蔵量が最大140億バレルも残っとるかもしれへん、っちゅう話で、これは規制当局の推定より遥かに多い。このおかげで、今後の掘削について議論が沸騰しとるんや。

政府は再生可能エネルギーへの公正な移行を進めようとしとるけど、保守党はネットゼロの要件を撤廃して、北海の採掘を最大限にすると約束しとる。

労働党政権になって、どうなる？
労働党が去年イギリスで政権を握ってから、多くの人が石油とガスの掘削は続くんか、それとも再生可能エネルギーへの全面的な切り替えを見るんか、っちゅうことを気にしとった。キーア・スターマー首相は、政権についてから化石燃料企業に対する課税を厳しくしたけど、「理にかなう限り」石油とガスはエネルギー構成の一部として続けるとも言うとる。せやから、イギリスの北海の投資環境がどんどん不透明になる中で、ワシらは何を期待できるんやろか？

6月に、イギリス政府は北海のプロジェクトを持つ化石燃料企業に対してより厳しい環境規制を導入した。石油・ガス企業は今や、採掘した燃料を使うか燃やすことで出る排出ガスの環境への影響を考慮せなあかんことになった。これは、今年の初めにスコットランドの裁判所が、シェル社のジャックドー、イクイノール社とイサカ・エナジー社のローズバンクの承認を違法と見なし、政府による再評価が必要になったっちゅう判決に続くもんや。

既存の石油・ガスプロジェクトは、企業が高い税金を払うことになるけど、北海で続けることはでける。せやけど、政府はグリーンエネルギーへの転換に投資しとるさかい、新しい石油・ガスの採掘許可は一切出さへんと言うとる。これは、イギリスの石油・ガス事業を強力に支援しとった前の保守党政権のエネルギー政策から明確に離れた動きや。北海で活動する石油・ガス企業は、2022年に導入されたエネルギー利益徴収金を含めて、約78パーセントの税金を課されとる。

トランプの介入とスターマーの応答
最近イギリスを訪問したアメリカのドナルド・トランプ大統領は、イギリスの石油とガスの可能性について議論した。「君たちには素晴らしい資産がある。ワシらも話したんやけど、それは北海や」とトランプ氏は言うた。

彼はさらに、「北海油田は驚異的や…ワシはこの国にうまくいってほしい。この首相の下で、君たちは素晴らしい資産を使い始めるやろ」と、スターマー首相に話しかけた。

彼は、アメリカでの自身の化石燃料推進のアジェンダが、燃料価格を引き下げ、インフレを遅らせるのに役立ったと言うた。? ただし、トランプ氏が就任してから燃料価格は実際には上がっとるんやけどな。

これに対して、スターマー首相は、労働党政府は国の将来のエネルギー構成に対して実用的なアプローチを維持する計画で、必要に応じて北海の石油とガスを使い続けると述べた。彼はまた、消費者にとってのエネルギーコストを下げることの重要性も強調した。「北海からの石油とガスは、今後何年もエネルギー構成に含まれるやろ。ワシらはそれを以前から明確にしてきた。せやけど、それに再生可能エネルギーを混ぜる必要があって、この『混ぜ方』がホンマに重要や」とスターマー氏は言うた。

埋蔵量の議論と保守党の対案
せやけど、北海にはまだ大きな可能性があるさかい、政府はイギリスの石油とガスをより強く支援すべきや、っちゅう人もおる。調査会社のウッド・マッケンジーは最近、既存の北海油田には最大140億バレル相当の採掘でける石油とガスが残っとるかもしれへん、と推定した。これは、イギリスの規制当局（NSTA）が残っとると推定する40億バレルの3倍以上や。この分析はAIを活用しとって、「回収率」、つまり油田から採算が合う形で抽出てきる石油とガスの割合を評価したもんや。

報告書は、「もしイギリスの油田が世界の同種の油田と同じ回収率に達することができたら、さらに9パーセントを回収できるやろ。クラス最高の回収率に匹敵したら、さらに18パーセントの回収が加わるかもしれへん…これらのシナリオでは、最大の100の油田の耐用年数を通じて、それぞれ70億バレルと140億バレルの追加生産が可能になるかもしれへん」と述べている。

労働党政府とは対照的に、保守党の野党は最近、もし当選したら、北海で掘削する石油・ガス企業に対するすべてのネットゼロ要件を撤廃する、と言うた。党首のケミ・バデノック氏は、保守党には「北海からすべての石油とガスを出し尽くす」という「最大限の採掘」の方針がある、と述べた。この政策は、消費者のエネルギー料金を引き下げることを目的としとる。せやけど、前の保守党政権が家庭のエネルギーコストを削減でけへんかったっちゅう失敗があるさかい、多くの人が保守党の公約を信用してへんわ。

現在のイギリス政府は、ここ数ヶ月でグリーン転換を支援するための様々なエネルギー政策と財政的インセンティブを導入しとる。そして、2019年に当時の保守党党首だったテリーザ・メイ氏によって法律に書き込まれた2050年までのネットゼロ目標達成を目指しとる。政府は、エネルギー構成を多様化することが、長期的なエネルギー安全保障を強化するだけでなく、最終的にエネルギー料金を引き下げることにも繋がると信じとる。

今、多くの人の焦点は「公正な移行（ジャスト・トランジション）」や。石油・ガス業界の多くの人は、北海からの突然の撤退が地域の労働者やコミュニティにどんな意味を持つんかっちゅうことを心配しとる。政府は今、グリーンエネルギー部門への新しい投資の関心を利用して、公正な移行を支援し、誰も取り残されへんようにすることができる立場にあるんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/rare-blackouts-hit-ukraines-southern-odessa-region-amid-russias-pre-winter-strikes

珍しい停電がオデーサ南部地域を襲う！ロシアの冬前の攻撃が原因や
2025年10月12日

ウクライナ南部のオデーサ地域で、珍しい停電が発生したで。ここは、NATO加盟国ルーマニアとの国境の向こう、ずっと南に重要な港があるさかい、これまで継続的な戦闘からは大体免れとった場所や。

今回のロシアによる最新の夜間攻撃も、冬を前にウクライナのエネルギー網を狙ったもんで、この攻撃で数十万世帯が停電になった。

オデーサでも大停電
地域のオレフ・キーペル知事はテレグラムで、「昨夜、敵はオデーサ地域のエネルギーと市民のインフラを攻撃した」と認めた。「電力技術者たちは、電力供給を完全に復旧させるためにあらゆる努力をしとる」と付け加えた。

この停電がどれだけ広範囲やったかを示すと、ウクライナのエネルギー会社DTEKは後に、地域で24万世帯以上に電力を復旧でけた、と言うたけど、まだ助けが必要な家庭はもっとようけ残っとる。

その前の24時間以内にも、キーウ周辺や他の多くの地域で珍しい停電が起こっとる。これは、重要な発電所がミサイルかドローンの直撃を受けた後や。

ロイター通信は、その前の木曜から金曜の夜間の攻撃の規模を、次のように計算しようとしとる。

「金曜日にロシアがウクライナのエネルギーシステムに行った大規模な攻撃は、全国で100万人以上の消費者に一時的な停電を引き起こした」と、地方自治体のデータに基づいたロイターの計算は示しとる。

ウクライナの民間エネルギー会社DTEKによると、首都キーウだけでも少なくとも42万世帯が影響を受けたけど、電力は復旧した、と発表した。

ゼレンスキーは、首都へのその前の大規模な空爆を「皮肉で計算された攻撃」と呼び、7歳の少年が死亡したっちゅう報告もある。

ロシアは今、毎晩数百発ものミサイルとドローンをウクライナに発射し始めとる。主にエネルギー施設を狙っとるけど、軍事センターもターゲットや。せやけど、これらの飛翔体は、頻繁に住宅や一般市民の居住地域にも命中しとる。

攻撃は逆方向にも行われとるけど、被害はそれほど大きくない。ウクライナは毎晩ロシア領にドローンを送り込んどって、石油施設や製造センターを頻繁に攻撃しとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/deadliest-ever-fighting-between-pakistan-afghanistan-sees-drone-strikes-kabul

パキスタンとアフガニスタンの間で過去最悪の戦闘勃発！カブールにまでドローンが飛んできよった
2025年10月16日

パキスタンとアフガニスタンがここ数年で最も激しい銃撃戦を交わしとるで。国境での衝突は、タリバンが支配するアフガニスタンの首都カブールにまで広がりそうになっとる。

緊張した一時的な停戦が成立したけど、それはパキスタンがカブールや、激しい戦闘が起こっとる国境沿いのパクティカ州にドローン攻撃を行った直後やった。アフガニスタン東部でも、パキスタン空軍のジェット機による空爆があったらしい。

カブールにまで届いた戦闘の炎
アメリカ政府が出資しとるラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティの報道によると、「カブールでも爆発音が聞こえた」っちゅう話が、市民から寄せられとる。ソーシャルメディア上の確認されてへん動画には、アフガニスタンの首都の空に煙が立ち上る様子が映っとったらしい。

週末から始まったこの激しい戦闘では、タリバン戦闘員とパキスタン治安部隊がいくつかの重要な国境検問所で衝突し、数十人の死者が出とる。これは、両者にとって過去最悪の戦闘やと言われとって、何十人もが死亡し、数百人が負傷しとる。

目撃者の一人によると、パキスタンのヘリコプターがアフガニスタン側の集落を攻撃する国境での衝突で、「国境の両側の多くの住民が、戦闘が拡大するんを恐れて家を空けて安全な場所に逃げとる」っちゅうことや。

パキスタンの言い分とタリバンの事情
パキスタンは、アフガニスタン国内への攻撃を対テロ作戦のために必要やった、として認めるような態度や。

イスラマバード（パキスタンの首都）は、この攻撃について正式には責任を認めてへん。せやけど、金曜日の記者会見で、パキスタン軍のアーメド・シャリフ・チョードリー中将は、「アフガニスタンがパキスタン国内でのテロ実行の活動拠点として使われとる証拠がある」と言うた。

パキスタンは、パキスタンのタリバン（TTPとして知られる武装勢力）をカブールがかくまっとると長年非難しとるけど、アフガニスタンのタリバンはこれを否定しとる。タリバンが2021年にカブールを掌握してから、武装勢力が勢いづいたせいで、パキスタンはイスラム過激派による暴力の急増に直面しとる。

これに対して、タリバンも約2600キロにおよぶ国境沿いのパキスタンの陣地に報復攻撃を行う事例も出てきとる。

タリバンは、ちゃんとした空軍を持っとらへんし、対空防御も持っとらん。せやから、パキスタンのドローン、ジェット機、ヘリコプターは、上空からやりたい放題に攻撃でけてしもうとるんや。

両者は、48時間の一時停戦に合意したらしい。パキスタン当局によると、これは水曜日のグリニッジ標準時13時から発効したっちゅうことや。

アフガニスタンの人権に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏はXに、「増え続ける市民の死者と避難の報告に深く懸念しとる」と投稿した。「すべての当事者に、最大限の自制を行い、市民を保護し、国際法を順守するよう強く求める」と述べとる。

https://www.zerohedge.com/commodities/us-soybean-exports-show-signs-recovery-even-china-pivots-elsewhere

アメリカのダイズ輸出が回復の兆しや！?中国がよそに乗り換えても
2025年10月16日

アメリカ中西部のダイズ農家は、トランプ大統領と北京の間で拡大する貿易戦争のど真ん中に巻き込まれとるわ。

昨日、トランプ大統領は中国との食用油の貿易を停止すると脅して、「意図的にワシらのダイズ農家を困らせとる」っちゅう「経済的な敵対行為」やと警告した。この緊張は、数週間前に中国がアメリカのサプライヤーを見限って、ブラジルやアルゼンチンの生産者に乗り換えとるっちゅう報道が出たことに続くもんや。

UBSのアナリスト、サイモン・ペン氏は以前、顧客にこう述べていた。

トランプ大統領は、中国がアメリカ産ダイズの輸入をやめた決定を「経済的な敵対行為」やと主張した。彼は、報復としてアメリカが中国産の食用油の輸入を許可せえへんっちゅう準備がある、と言うた。注意してほしいのは、トランプ氏が言うとるのは「使用済み食用油」のことや。中国はそれをアメリカに輸出し、アメリカはそれをバイオ燃料に変えとる。せやけど、食用油はダイズに比べたらオマケみたいなもんや。去年の中国からのアメリカへの食用油輸入は過去最高の12億ドルやったけど、中国のアメリカからのダイズ購入は126億ドルの価値があった。

市場の混乱と輸出の意外な回復
ここ数日間は、トランプ政権からの見出しがジェットコースターみたいに乱高下しとる。特に先週末には、北京がレアアース鉱物に対する厳格な輸出規制を課したのに対抗して、トランプ氏が中国に100%の関税をかけると脅したことで、世界の市場に大混乱を巻き起こした。

週の初めには、ホワイトハウスからの言葉のトーンは和らいで、水曜日の朝には…

強い決算のおかげで貿易戦争の懸念が和らいだことで、先物が上昇しとる。

ダイズが貿易摩擦の中心になっとる中で、アメリカのダイズ輸出の最新の貿易データは、ちょっと驚きの傾向を示しとる。進行中の政府機関閉鎖でUSDA（農務省）の報告の多くが停止しとるけど、同機関は月曜日の祝日のせいで1日遅れて、週間の輸出検査報告を出すことがでけた。これによると、アメリカのダイズ輸出が2月以来の最高水準に達したっちゅうことや。

アメリカは先週、99万4000トンのダイズを出荷し、主な仕向け地はバングラデシュ、イタリア、スペイン、韓国などやった。これは、最大の買い手である中国が市場から手を引いたままであるにもかかわらず、起こっとる。

駆け引きの道具としてのダイズ
ダイズの購入が正しい方向に向かい始めとるにもかかわらず、最大の買い手である中国は市場から離れたままや。これは、北京が今後の貿易交渉でトランプ氏に対して『駆け引きの材料』を持っとるからや。その結果、トランプ政権は、農家を救済するために、関税で集めた資金を使った140億ドルの農家救済策を提案しとる。

トランプと習近平の間のゲームは、全てが『駆け引きの材料』っちゅうことや。両首脳は10月下旬に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で会談する予定や。スコット・ベッセント財務長官は火曜日に、貿易の緊張にもかかわらず、会談はまだ行われるっちゅうことを確認した。