ゼロヘッジ：2025年10月8日

https://www.zerohedge.com/markets/french-prime-minister-abruptly-resigns-ubs-warns-french-politics-entering-very-dangerous

政治的な大混乱：フランスのル・メールはん、首相辞任の数時間後に辞める
2025年10月7日火曜日 - 午前1時40分
（更新 1240ET）:

フランスのブルーノ・ル・メール元財務大臣は、日曜日に軍事大臣に就任したばっかりやったのに、その24時間も経たへんうちに辞任を発表しよった。これは、パリの株式市場や債券市場を月曜日に揺るがした、続く政治的な大混乱の真っ只中の出来事や。

ブルームバーグによると、「エマニュエル・マクロン大統領が日曜日の遅くにル・メールはんを国防担当の閣僚ポストに戻す決定を下したんが、政権内部からも含めて政治的な反発を引き起こした」いうことや。

月曜日の晩までには、ル・メールはんはXで、マクロン大統領が辞任を受理したことを発表しはった。そして、自分の辞任が新しい政府を樹立する取り組みに役立つことを願っとる、と表明し、フランスと公共の利益に尽くすというコミットメントを改めて示しはったで：

「私が政府に入ることを決めたんは、地政学的に重大な状況において、フランスとフランス国民に尽くすという義務感からだけや。

せやけど、この私の決断が、一部の方面で理解不能で、間違った、度を超した反応を引き起こしとることに気付いたんや。

どんな個人的な状況も、国の適切な機能やウチらの制度を邪魔してはあかん。

この状況やさかい、今朝の終わりに、大統領に遅滞なく政府から身を引くこと、そして軍事大臣としての職責を首相に引き継ぐことを提案させてもろた。

大統領は私の提案を受け入れてくれはった。

この決断が、フランスが必要としとる新しい政府の樹立に向けた議論を再開させるきっかけになることを願っとるで。

フランスとフランス国民に尽くすという私のコミットメントは、常に公益と国家への配慮に導かれるやろな。」

これより前には、ブルーノ・レタイユ内務大臣が、マクロンはんの親しい友人の一人を復帰させる決定を批判しとった。7年間も財務大臣を務めたル・メールはんを任命するのは、前に進むための実行可能な道やない、いうて主張しとったんや。

首相の辞任が混乱のきっかけや
政治的な混乱は、月曜日の早朝、フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相が辞任した時に勃発したんや。「各政党が自分のプログラムを丸ごと相手に採用させようとした」いうて、政党間で妥協点に達することができひんことを理由に挙げたらしいわ。

この政治的混乱と、それが地元の株式・債券市場に波及した影響について、UBSのアナリスト、マシュー・カウリーは、クライアントに状況の概要、マクロンはんのとりうる道筋、関連する取引のアイデアを提供しとるで。

UBSのエコノミスト、フェリックス・フフナーは、ルコルニュ首相が就任後わずか数週間で辞任したことで、フランスの政治的不安定さが高まった、いうて強調しとる。マクロン大統領は、三つのシナリオに直面しとるんや：新しい首相を任命するか、議会を解散して総選挙をするか、それか、早期の大統領選挙を呼びかけるか（これはあんまりありそうにないけどな）。

UBSはシナリオ一（新しい首相任命）が一番可能性が高いと見とるけど、選挙リスクが高まって、投資家のセンチメントに影響を与えとる。不確実な状況が長引くと、2026年の予算編成が遅れて、成長に重しになるかもしれへん。家計の貯蓄はすでに4年ぶりの高水準やで。

UBSは、選挙リスクの高まりと、ムーディーズやS&Pによる格下げの可能性を挙げて、「10年フランス国債の対ユーロ・スワップ売り」の戦略はそのまま維持しとる。フランスの憲法上の安全措置が予算の継続性を担保しとるから、フランス30年債利回りが4.50%を超えたら、投資家にとってはチャンスになるかもしれへんな。マクロンはんからの重要な発表と、今月下旬にある格付け見直しに注目や。

さらに詳しい解説
それにしても、ブリジット・マクロンはんが今何しとるんやろか、気になるな。今年初めの振り返りやで...

ふむ。

フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は、就任後わずか三週間で月曜日の朝に突然辞任しよった。これは、どのみち避けられへんかった罷免を先取りした形に見えるわな。ルコルニュはんは火曜日に国民議会で政策課題を発表する予定やったけど、社会党と国民連合の両方が、政策を根本的に変えへん限り、不信任決議を突きつけると警告しとったんや。この政治危機で、フランスの債券と株はガタッと下がったで。

エマニュエル・マクロン大統領のオフィスは、マクロンはんがルコルニュはんの辞任を受理したことを確認するたった一文の声明を出しただけや。これは、中道派と保守派の連立内閣である閣僚の構成を巡る混乱の中で起こったんやな。

ルコルニュはんは記者団に、辞任の主な理由は、政治的な枠を超えて妥協することができへんかったことや、言うた。「ワシは妥協する準備があった。せやけど、各政党が相手の政党に自分のプログラムを丸ごと採用させようとしたんや」と。

首相官邸であるマティニョン宮殿の庭で記者団に、ルコルニュはんは数週間かけて、政治の両サイドの政治家、労働組合、社会的パートナーと、実行可能な道筋を見つけようと頑張ったけど、突破口は全く開けへんかった、言うてはるわ。

フランスのトップの政治史家の一人、ジャン・ガリーグスは、マクロンはんはおそらく再び国民議会を解散せざるを得なくなるやろ、って地元のメディアに語っとる。「新しい解散総選挙は、下院で国民連合の議席を増やすことになるかもしれへんけど、彼らが絶対過半数を取ることはなさそうや」とガリーグスはインタビューで述べたで。

UBSのアナリスト、サイモン・ペンは、マクロンはんが前に進むためにとりうる三つの道筋をクライアントに提供しとる：

またテクノクラート型の人を試す

総選挙を呼びかける

辞任して、大統領選挙を呼びかける

ブルームバーグのエコノミクスチームは、その状況を視覚化して読者に提供しとるらしい。

ペンは、フランスが危険な政治環境に入りつつある、と警告しとるで：

「ルコルニュ仏首相は、任命されてから一ヶ月も経たへんうちに辞任しよった（9月9日）。表面的には、ルコルニュはんは罷免される前に辞めたように見えるわな。彼は火曜日に国民議会に政策提案を提出する予定やったけど、社会党と国民連合の指導者らは、方向性を完全に変えへん限り、ルコルニュはんが話し終わった直後に不信任決議を求めると、すでに警告しとったんや。

さらに、バイロウ政権とほとんど変わらへん閣僚の任命に対する報道や世間の反応は、多少軽蔑的なもんやった。マクロン大統領は、同じ政策で三回試して、三回失敗したことになる。ジャン＝クロード・ユンカーはんの有名な言葉にあるように、『ワレワレは、何をすべきかは知っとる。せやけど、それを実行した後にどう再選するかは知らへん』っちゅうことや。

この最新の失敗で、フランス政治は非常に危険な領域に入っとる——市場が織り込んどる以上に危険やで。1970年代のイギリスの教訓を心に留める価値はあるわな。70年代初頭の政府が、今で言う緊縮財政を試みたけど失敗し、今で言うポピュリスト的な社会主義政策に取って代わられたんや。大規模なストライキ、停電、そしてIMFの支援が入ってからでないと、イギリスの有権者は、1979年のサッチャー政権という形でやってきた必要な薬を受け入れる気にならへんかったんや。」

その間にも、今朝のウォール街の他のデスクでは、アナリストらがこの政治的混乱と次に何が起こるかを必死に分析しようとしとる。バークレイズのアナリストは議会選挙を予想しとるけど、マクロンはんの辞任は「ありそうにない」と付け加えとる。

政治的な混乱で、フランスの主要な株価指数であるCAC 40は、パリの午前の取引の早い時間までに1.5%下落しよった。フランス国債も値を下げたで。

UBSアナリストのジャスティヌス・スタインホルスからのさらなる市場解説：「ユーロ・ストックス50は80bp下落し、高値から後退。政治的混乱で利回りが急騰しとる。フランスでは、ルコルニュ首相が就任後4週間も経たずに辞任したんや。」

パリのIGのチーフマーケットアナリスト、アレクサンドル・バラデズは、こう警告しとる。「今朝の新しい動きは、フランスからヨーロッパの他の銀行セクターへの伝染が始まりつつあることや。このセクターの下落は、100%フランスと関係しとる。銀行株は市場を大きく上回ってきとるから、これらの株で利益確定が入るための要素が全部揃てしもうたわけや。」

アリアンツのCIO兼チーフエコノミストのルドヴィック・スブランは、パニックになる時やない、とブルームバーグに語っとる。

ルコルニュはんの辞任は、1958年にシャルル・ド・ゴールが創設したフランス第五共和制の歴史の中で、最も在任期間の短い首相になったいうことや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/rare-blackout-western-russia-after-attacks-ukraine

異例の停電：ウクライナからの攻撃でロシア西部が真っ暗に
2025年10月7日火曜日 - 午後5時15分

昨晩、ウクライナから大規模な国境越えドローン攻撃があった影響で、ロシア西部の広い範囲で、めったにない大停電が起こっとるんや。

ロシア西部のベルゴロド州で主に停電が起こっとる、いうて発表したんは、ヴャチェスラフ・グラトコフ知事や。知事によると、日曜日の晩から住民4万人が電気を使えへんようになっとったらしいで。

知事はテレグラムのメッセージで、病院とかの緊急施設は発電機に切り替えた、言うとる。ほんで、ドローン攻撃で10歳の男の子が一人怪我したことも明らかにしとるで。

復旧作業はずっと続いとるんやけど、地元当局からの最新情報は、こないなもんや：「昨晩の電力・緊急サービスによる作業の後も、24の集落で一部停電が残っとって、5,400人の住民に影響が出とる。これには、ベルゴロド市や、ベルゴロド、ヴァルイキ、ヴォロコノフカ、グライヴォロン、シェベキノの各地区も含まれとる」とのことや。

ゼレの「代償」の宣言
一方、ウクライナのゼレンスキーは、この珍しい出来事にすかさず乗っかって、「これがウクライナ人が毎日経験しとることやで」とロシア国民に言い放ったんや。

ゼレは、オンラインのメッセージで、ロシア人はこの戦争の「代償（コスト）」を負わなあかん、とも警告しとる：

「ロシア人は、ウクライナの国民がこの戦争で経験し、耐え忍んでいる、これらすべての停電、すべての苦難の代償を理解しとらへん。これは、彼らが持たへん道徳性の問題やのうて、肉体的な感覚の問題ですらある」と述べた。

続けて、「彼らはこの代償を理解せなあかん。ウクライナは反撃しとるんや。軍事目標や、エネルギー資源を販売しとるエネルギー施設を攻撃しとる」と言うた後、さらにこう宣言しとる。「ロシアはエネルギー資源を売って、その金をもっぱら戦争のために使こてる。せやから、ウクライナがしとることは完全に正当な措置や」と。

激化する空の戦争
ロシアは自国のインフラへの攻撃を非難しとるけど、その一方で、ウクライナのエネルギー網や重要なインフラに対する攻撃を、自分らも激化させとるんや。

ここ数ヶ月、両陣営とも、お互いのエネルギー施設や兵器生産拠点への総攻撃を明らかに増やしとる。状況はどんどん悪化しとって、空での戦争は週を追うごとに激しゅうなっとるわな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukrainian-intelligence-says-china-helping-russia-target-western-funded-facilities

ウクライナ情報機関の主張：中国が西側の資金援助施設を狙うのを手伝っとる
2025年10月7日火曜日 - 午前11時50分

ウクライナの対外情報庁の高官、オレフ・アレクサンドロフはんが、国営通信社ウクリンフォルムに言うた話やと、中国がウクライナの戦場で使うインテリジェンス（情報）で、ロシアを直接支援しとるっちゅうことらしいで。

具体的には、中国が外国からの投資の恩恵を受けているウクライナ国内の施設、つまり、西側が後ろ盾となって資金提供しとる施設（多分、兵器生産拠点みたいなもんやろうな）を狙うために、対外情報を提供しとる、っちゅうんや。

「ロシアと中国の間で、ウクライナ領土の衛星偵察を行う上で、高いレベルの協力があるいう証拠があります。これは、標的とする戦略的な目標を特定し、さらに詳しく調べるためです」とアレクサンドロフはんは言うた。「ここ数ヶ月で見てきたように、これらの施設は外国の投資家の所有である可能性があります」と。

クレムリンの反応：「他国の助けは要らへん」
一方、ロシアのクレムリンは月曜日に、この疑惑を真っ向から否定しよった。「外部の国や同盟国に頼る必要がない、すべての能力をウチらは持っとる」と反論しとる。

クレムリンの報道官、ドミトリー・ペスコフはんが、ウクライナの対外情報庁の新しい疑惑について具体的に聞かれた時の発言は、こないなもんや：

「ウチらは、特殊軍事作戦が課すすべての任務を達成するための、独自の能力を持っとる。これには宇宙からの能力も含まれとる」と、記者団に言うた。

深まるロシアの協力関係
せやけど、この一年間の戦争で、ロシアが中国や北朝鮮の軍隊と協力を深めてるのは事実や。

ロシア軍の中に北朝鮮の兵隊がおるんはよう知られとる話やけど、最近ではキーウ側が、中国の兵隊もロシア軍と一緒に戦っとる、っていう疑惑まで出しとるんや。

さらに、ロシアと中国の軍隊の間で訓練プログラムも行われとるっちゅう話もあるんや。例えば、ウクライナ国防情報総局は、地元のメディア『キーウ・ポスト』に、「クレムリンは、中国の軍人がロシアがウクライナとの戦争で得た戦闘経験を学び、採用することを許可する決定をした」と伝えたらしいで。

それに加えて、南ロシアにドローン生産施設を建設したイランも、この方程式に入り込んできとる。

中国（北京）は、過去にもNATOが太平洋地域にまで拡大して、日本との関係を深めとる活動を批判する声明を出しとるんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/back-square-one-hamas-israelis-meet-egypt-hash-out-trump-peace-plan

振り出しに戻るんか？ ハマスとイスラエルがエジプトでトランプ和平案を話し合う
2025年10月7日火曜日 - 午前11時25分

トランプ大統領が週末にハマスに対して、「20項目のガザ和平案」の実行を急げ、いうて脅しをかけ、さらに、残っとる人質48人（生存者と死亡者含めて）全員を解放せえへんかったら「えらい目に遭うで！」って警告しとった後やけど、どうも交渉は「振り出しに戻った」ような雰囲気や。両方の代表団がエジプトに送られとるんや。

イスラエルメディアによると、「テログループの指導者、ハリール・アル・ハイヤに率いられたハマス当局者の代表団が、日曜日の晩にエジプトに到着した。これは、ガザ地区での戦争を終わらせて、残っとる人質48人全員（少なくとも20人は生きてる）を解放するための、ワシントン（アメリカ）の計画について交渉を始めるためや。トランプ米大統領は全当事者に対して、早う合意に向かえと促しとる」とのことや。

アメリカ当局者はスカイニュース・アラビアに、まだ「ガザ交渉に関しては、詰めなあかん細部がようけある」と語った。せやけど、ワシントンからのメッセージは、人質の即時解放が最優先や、っちゅうことや。

シャーム・エル・シェイクでの交渉
人質交換の具体的なやり方とか、ガザの将来に関するその他の条件、特にハマスの武装解除とイスラエル軍の一部撤退についての交渉は、紅海沿岸のリゾート地、シャーム・エル・シェイクで行われる予定や。トランプはんは、以前にも「ハマスには交渉の余地はほとんどあれへん」と釘を刺しとったで。

せやけど、イスラエル側もまだ完全に賛成しとるわけやない、っちゅうのが、最終的な和平達成の大きな障害になりそうや。タイムズ・オブ・イスラエルが指摘しとるのは、次の点や。

イスラエルの代表団も日曜日の晩にシャーム・エル・シェイクに出発したんやけど、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、まだ右翼連立政権のパートナーに、トランプはんの野心的な20項目案に賛成してもらうよう説得しとる最中や。連立から離脱されて、政権が崩壊するのを防ごうとしとるんやな。せやけど、野党の指導者ヤイル・ラピドは、首相が取引を進めたことによるクネセト（イスラエル議会）での採決で、政権が倒れるのを防ぐための「セーフティネット」をネタニヤフ首相に約束しとる。

ハマスの追加要求と戦闘の現実
ネタニヤフ首相の連立内での不満だけが合意への障害やない。ハマスは、特定の条件付きで人質を解放する準備はあると言うとるけど、人質と引き換えに、イスラエル軍のガザ地区からの撤退や、パレスチナの治安囚の解放など、さらなる要求をしてくる、と見られとるんや。

実際、ハマスは、イスラエルの刑務所に収監されとるトップのテロ組織幹部を何人か解放しろ、っちゅう「おまけ」の要求を付け加えとる。テルアビブは、これには鼻で笑うやろな。

イスラエルは、この和平協定がまとまるまでガザ市での攻勢を中止した、言われとるけど、報道によると、空からの激しい爆撃は続いとるらしい。ガザの民間防衛隊は、この24時間で24人が死亡した、とつい最近発表しとるで。

そして、ミドル・イースト・アイは、「ハマスが金曜日に最新の米国停戦案の一環として全ての人質を解放することに合意して以来、イスラエルは100人以上のパレスチナ人を殺害しとる。停戦交渉は月曜日にエジプトで始まる予定や」と報じとる。

「週末にかけてガザ地区は激しい爆撃に見舞われ、住宅街、難民キャンプ、支援物資の配給拠点への空爆が報告された」とも続けとる。

仲介役のエジプトもプレッシャーをかける
この「最終交渉」のホスト役であるエジプトも、プレッシャーをかけとる。エジプトのエルシーシ大統領は月曜日、「中東のホンマの平和は、正当な権利を正当な所有者に戻す国際的な正当性の原則に基づいて、独立したパレスチナ国家が樹立されへん限り、達成されへん」と宣言しよった。

トランプはんは「勝ちなさい！」と促しとるけど...

せやけど、シャーム・エル・シェイクで会合する人たちは、二国家解決といったそんな大きな絵には焦点を当てへんやろな。それよりも、ガザ地区にハマス後の秩序を取り戻すことに集中するはずや。イスラエルが本格的なパレスチナ国家に署名する、なんてことは絶対ないやろな。

シーシ大統領は付け加えて、「停戦、人質とパレスチナ人囚人の交換、ガザの再開発、そしてパレスチナ国家の樹立と承認に向けた平和的な政治的道筋の開始こそが、永続的な平和と安定に向けた正しい軌道や」と述べたで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/clarifying-putins-comments-about-polands-pre-world-war-ii-policy

ポーランドの第二次世界大戦前の政策についてのプーチンはんのコメントを解説するで
2025年10月7日火曜日 - 午前9時20分
アンドリュー・コリブコはSubstackで書かはったで

プーチンはんは、バルダイ・クラブの最新の年次会合でスピーチした後の質疑応答の時に、ポーランドの第二次世界大戦前の政策についてコメントしはったんや。プーチンはんが何を言うたかはっきりさせる前に、読者のみんなは、去年タッカーはんとのインタビューで、なんでプーチンはんがポーランドについてそんなに長いこと喋ったんかいうこの記事とか、ホンマにナチスのポーランド侵攻を正当化したんかいうこの記事とか、モロトフ・リッベントロップ協定についてのこの記事とかを、一回確認しといた方がええで。

そないな背景を踏まえた上で、ポーランドに関するプーチンはんの最新の発言は、まあ、こないなもんや：

「ポーランドは第二次世界大戦の前にえらい間違いをようけしとる。そもそも、ドイツはダンツィヒとダンツィヒ回廊の問題について平和的な解決を提案しとったのに、当時のポーランドの指導部はキッパリ拒否しよった。その結果、ナチスの侵略で最初に被害を被ったんや。

それに、ポーランドはもう一つ、完全に拒否しとるもんがあるやろ？多分、歴史家は知っとるやろけど。あの時、ポーランドはチェコスロバキアに対するソビエト連邦の支援を拒否しとるんや。ソビエト連邦は手助けする用意があったんやで。ウチらの公文書館に書類が残っとるし、ワシも全部自分で読んだで。ポーランドに書面で伝えた時、ポーランドは『ロシア軍がチェコスロバキアを助けに入ってくるんは、どんなことがあっても許さん。もしソビエトの飛行機が飛んできたら、撃ち落とすで』言うたらしいわ。で、結局、ナチスの侵略で真っ先に被害者になったんや。

もし、今のポーランドのトップの政治家一家も、歴史のいろんな時代の複雑さや紆余曲折を全部理解して、ピウスツキと相談する時に、これらの間違いを心に留めとるんやったら、それこそがホンマにええことやろな」

「ピウスツキと相談する」いうのは、ポーランドの有名な独立の英雄で戦間期の指導者が住んどったベルヴェデル宮殿で、新しいポーランドの大統領カロル・ナヴロツキはんが、インタビューで冗談で「ピウスツキと相談しとるんか？」って聞かれたんを、ユーモラスに受け止めはったことに触れとるんや。せやけど、ロシアのメディアは、ナヴロツキはんがこのジョークに乗ったんが「情報提供と娯楽」のためやいう意図を誤解して、真面目クソに報道しよったんやな。まあ、それは置いといて、いよいよプーチンはんのコメントをはっきりさせる時が来たで。

プーチンはんがホンマに伝えたかったこと
プーチンはんが言うてるんは、たぶん二つの歴史的なポイントや。そんで、その二つを新しいポーランドのカウンターパート（ナヴロツキはん）に一般化して、今の時代にも当てはめてほしいんやろな。そのポイントいうんは、第二次世界大戦は、もしポーランドがソビエトにナチスドイツに対するチェコスロバキアへの援助を許しとったら、あるいは後から、紛争に抵抗せず、正式なイギリスとフランスとの相互防衛同盟国を巻き込まずに平和的に解決しとったら、避けられたかもしれへんいうことや。これがロシア側の考え方やで。

一方、ポーランド側の考え方は、最初のシナリオ（ソビエトの援助を許す）やと、ポーランド・ボリシェヴィキ戦争の後に分割した西ベラルーシとウクライナのポーランド支配地域を赤軍に奪われて、ナチスが負けた後にはソビエトの属国にさせられるんちゃうか、と恐れとったんや。二番目のシナリオ（ダンツィヒを譲る）については、それやと元プロイセン領のポーランド分割地域をさらに譲らされることになって、ナチスの属国にさせられるんちゃうか、と恐れとったんやな。どっちの考えに賛成するかは、まあ、どっちでもええわ。

両方の考えを言うたんは、みんなが自分で判断できるようにするためや。話を先に進めるで。プーチンはんがロシア側の考えとして言うた二つの歴史的なポイントを一般化すると、ポーランドは、モスクワにヨーロッパに対する潜在的な安全保障上の脅威を先回りして対処させるんを拒否し、その後に、たとえ欠陥があったとしても、より大きな戦争を防ぐための政治的な取引を拒否したことで、えらい間違いを犯したいうことや。繰り返すけど、賛成せなあかんわけやないけど、これがプーチンはんが伝えたかったことの本質やろな。

今の時代へのあてはめ
最初の一般化されたポイントは、現代にも関係しとる。つまり、ポーランドが2014年2月のウクライナでのクーデターを支持したんは、大きな間違いやったいうことや。ロシアの了解を得てフランス、ドイツ、ウクライナと合意した、高まりつつある東西の緊張を緩和するための取引を、進ませんかったからや。二番目のポイントは、2022年春の和平交渉を、ポーランドがイギリスと共謀して邪魔したことと関係しとる。これせえへんかったら、ちっちゃい戦争で済んだかもしれへんのに、その後、もっと大きな戦争に爆発してしもうたからや。

現代におけるこれらの相補的な間違いが、ヨーロッパをもう一つの悲劇の瀬戸際に追い込む原因になったんや。せやから、プーチンはんは、ナヴロツキはんがポーランドの元トップの歴史家やったいう経歴を踏まえて、ポーランドの第二次世界大戦前の政策への批判を通じて伝えようとした、一般化されたポイントを理解してくれるんやないか、と期待しとるんや。もし理解してくれたら、彼はウクライナ紛争の政治的な解決を促すことに、その教訓を今に活かすかもしれへん。西側が緊張を高めて第三次世界大戦を引き起こす危険を冒すんを、手助けする代わりにな。

ナヴロツキはんは、プーチンはんのコメントが出る数日前のインタビューで、ポーランドの安全保障にかかわるんやったら、プーチンはんとの対話を排除せえへん言うてはるんが、大事なとこやで。前任者のアンジェイ・ドゥダはん、前の首相マテウシュ・モラヴィエツキはん、そして後任のドナルド・ツスクはんは、状況がどうであれ、プーチンはんとは何一つ話す気なんかサラサラなかったし、今もあれへん。せやから、ナヴロツキはんのやり方は、ポーランドの国内政治の状況を考えたら、現実的で、勇敢とさえ言えるわな。

これは、彼がすぐにプーチンはんに電話するいう意味やないで。せやけど、プーチンはんは、ナヴロツキはんが言うたことを知っとって、彼からのどんな働きかけにも応じる用意があるいうことを、回りくどい言い方やけど、伝えたかったんやろな。それが、プーランドの第二次世界大戦前の政策に関するプーチンはんのコメントが達成しようとしとったことなんや。一部の人が想像するみたいに、第二次世界大戦の責任をポーランドに押し付けるつもりやなくて、ポーランドがその前の悲劇と、もし緊張が制御不能になったら起こるかもしれへん悲劇の中心的な役割を担っとることを踏まえて、第三次世界大戦を防ぎたいいうのが狙いやったんやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/watch-trump-sort-made-decision-giving-tomahawks-ukraine

トランプはん、「ウクライナへのトマホーク供与、だいたい決めた」ってよ
2025年10月8日水曜日 - 午前7時00分

ドナルド・トランプ大統領が、大統領執務室で記者団に言うた話やと、NATO経由で長距離巡航ミサイル「トマホーク」をウクライナに売ったり、渡したりするいう超物議を醸す問題について、「だいたい、決断したようなもんや」とのことや。

せやけど、すぐに肝心な条件を付け加えよった。「まず、ウクライナがトマホークをどこに送るつもりなんか知りたい。いくつかの質問はせなあかんな」と。

この発言は、この戦争をあからさまにエスカレートさせることには、慎重な姿勢を示すもんや、と受け取れるわな。先週、モスクワは、トランプ政権がホンマにこれを実行したら「驚く」とまで言うとったんや。

「最終的な決定を下したんか？」と記者に聞かれたトランプはんは、「だいたい、まあ決めたようなもんや」と答えた。ほんで、この後の答えが、強硬派（タカ派）には悪い知らせで、代理戦争の緊張緩和（デ・エスカレーション）を望む穏健派（ハト派）には朗報になったんや：

「どこに送るんか、多分その質問はせなあかんやろな。いくつか質問をさせてもらうで。ワシはエスカレーション（事態の激化）は見とうないんや」とトランプはんは言うた。

一部の評論家は、これを「事実上のゴーサイン（YES）」やと解釈しとるけど、少なくともこの発言だけ見たら、トランプはんが承認を与えたわけではない、いうのは明らかや。

ロシアからの警告と、ウクライナの思惑
この発言は、ロシアのプーチン大統領が日曜日に、「ウクライナへのトマホークの供与は、『全く新しい、質的に新しいエスカレーションの段階』になるやろ」と警告した後に出たもんや。

せやけど、ウクライナのゼレンスキーはんは、「そんな高性能な長距離兵器を持っとるだけで、プーチンはんを交渉の席に座らせることができるんや」と主張しとる。

しかし、長距離ドローンだけでも、ウクライナはモスクワ市内やその周辺の目標を狙おうとしとるんや。トランプはんは、トマホークでモスクワを攻撃したら、第三次世界大戦への確実な道や、って分かっとるはずや。

宙ぶらりんの外交
ロシアは、この問題について「絶対にNO」っていう確固たる返答を、いまだにアメリカに求めとる、と月曜日のロイターが報じとるで。

ロシアは火曜日に、「トマホークミサイルは理論的には核弾頭を搭載できる可能性がある」言うて、ウクライナへの供与の可能性について、アメリカからの明確な説明を待っとる、って言うた。

トランプ大統領は、この緊迫した状況の中でも、モスクワとの二国間関係を改善することにホンマの関心を示しとる。それに、核軍縮条約の「新START」も、交渉を続けながら1年間延長されたけど、今にも切れそうな綱渡りの状態や。

アメリカの大統領は、トマホークのようなシステムをいきなり供与したら、モスクワとの建設的な外交対話の最後の望みまでぶち壊すことになるやろ、って知っとる。せやけど、このリーダーは、時々急激に考えを変える人やから、ホンマの思惑を読み解くんは、なかなか難しいで！

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-highly-doubtful-trump-will-authorize-tomahawks-ukraine

クレムリンは「トランプはトマホークをウクライナに渡さへん」と高をくくる
2025年10月2日木曜日 - 午前10時00分

今週の初めにな、J.D.ヴァンス副大統領が、ヨーロッパからの要請を受けて、アメリカ政権がウクライナに長距離ミサイル「トマホーク」を供与することを「検討しとる」いうて認めたもんやさかい、ロシアとの大規模なエスカレーション（激化）の可能性に、みんなが驚きの目を向けよったんや。

おもろいことに、クレムリン（ロシア政権）は、「トランプ大統領がそんなことするわけないやろ」って、公然と疑念を口にしとるんや。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、火曜日の発言で、トランプ政権が最終決定をしたとは信じてへん、せやけど、もしアメリカがホンマにやったら「驚く」やろな、言うとる。

「これは主に、ヨーロッパからワシントンへのプレッシャーの結果やと思う。ワシントンは、同盟国の意見を考慮しとる、いうとこを見せたいんやろ。ワシらは最終的な決定を見たとは思わへん」と、ラブロフはんはモスクワのヴァルダイ討論クラブで記者団に語った。

彼は続けて、「アメリカ人は、誰にでも彼らにトマホークを供与しとるわけやない」と説明した。「ヨーロッパの中では、ワシの記憶が正しければ、スペインとオランダに供与しとるだけで、他の国々にはいくらか警戒しとるんや」と。

ほんで、さらにこう畳みかけた：「もし彼らが、ウクライナが責任ある国で、責任を持って使用すると信じとるんやとしたら、ワシにとっては驚きやな」と。

「ゲームチェンジャーにはならへん」という建前
せやけど、ゼレンスキー政権は、過去にドローンでモスクワやクレムリン複合施設そのものまで狙おうとするくらい、長距離攻撃を厭わへん姿勢を見せとるんや。

ドローンが与える損害は限定的やけど、射程1,500マイル（約2,400km）以上もあって、モスクワにも届くトマホークは、ホンマに甚大な破壊をもたらす可能性がある。

にもかかわらず、月曜日にクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、トマホークを「ゲームチェンジャー（戦局を一変させるもの）」として見とらん、いう姿勢を崩さへんかった。「魔法の兵器なんてあれへん。トマホークだろうが何だろうが、戦局を変えるもんにはならへん」と彼は言うた。

プーチンはんの「レッドライン」
にもかかわらず、もしアメリカがゴーサインを出したら、ウクライナがモスクワ自身の意思決定の中枢を狙い始める可能性を考えたら、第三次世界大戦になりかねへん、キワドイ賭けになるで。

せやけど、キース・ケロッグはんなど、トランプ政権内の一部の影響力のある高官は、未だにこの考えを強く推し進めとるらしいわ。

プーチンはんにとって、決定的な「レッドライン（超えてはならへん一線）」になりかねへんこの問題で、トランプはんがこのタカ派の熱狂に抵抗して、緊張緩和を追求してほしいもんやな。

https://www.zerohedge.com/markets/jimmy-kimmels-suspension-viewership-bump-evaporates-traditional-tv-meltdown-continues

ジミー・キンメルはんの謹慎明けのご祝儀効果、消滅！テレビ業界のメルトダウン続く中、広告主はアタフタ
2025年10月8日水曜日 - 午前5時40分

ホストのジミー・キンメルはんが、チャーリー・カーク暗殺事件の容疑者であるタイラー・ロビンソンが「MAGAギャング」（トランプ支持者）と関係ある、っていうデマを流したせいで、ディズニーは9月に『ジミー・キンメル・ライブ！』を一時的に謹慎処分にしたんや。この主張は、後に裁判の書類で、ロビンソンはんが過激な左翼思想を持っとったことがバレて、間違いやったと分かったんやけどな。

ネクスターやシンクレアといったネットワークも、この深夜番組の放送を一時的にやめたんやけど、キンメルはんが番組に戻ってきてからの最新の視聴率データを見たら、盛り上がった復帰直後のレベルから視聴者数が急落しとるんや。

9月の終わりにウチらも指摘したけど、9月23日の大々的に宣伝された復帰の直後から、キンメルはんの視聴者数は沈み始めとる。これは、スティーヴン・コルベアはんの番組が打ち切りになったり、進歩派の深夜テレビが何度も試練に直面しとる流れの中での出来事や。製薬会社の広告規制も、さらにプレッシャーをかけとるで。

フォックス・ニュースの報道によると、先週木曜日（10月2日）、キンメルはんの平均視聴者数はわずか190万人やったんやて。これは、大いに宣伝した復帰番組と比べて71%もガタ落ちや。特に、25歳から54歳の広告のターゲット層での視聴率は85%も急落して26万5000人になり、謹慎処分以来の最低水準になってもうた。これで番組は、スキャンダル前の2025年の平均視聴者数（160万人）あたりに逆戻りしてしもうて、謹慎による一時的なご祝儀効果は、全部消えたことになるわ。

この復帰は、ABCがホンマは打ち切るべきやった、視聴率の上がらへん番組を、現実との乖離（かいり）や社会的な許容範囲の変化を無視して温存してしもた、っちゅう絶好のチャンスをフイにしたことを示しとる。

要するに、アメリカ国民は、面白くもなくて常識外れな左翼コメディアンや、デマや誤情報をひたすら垂れ流す進歩的な企業メディアが押し付ける嘘とプロパガンダを、もう我慢しとられへん、っていうことやな。

従来のテレビ崩壊は加速しとるで
もっと広く見たら、従来のテレビ業界に吹く逆風に拍車をかけとるのが、新しいゴールドマン・サックスのレポートで引用されとるニールセンの視聴率データや。これは、従来のネットワークでの視聴率の急速な落ち込みを示しとる。

アナリストのマイケル・ングはんらがクライアントへのメモで書いとるのは、ケーブルテレビや地上波のネットワークが、特に広告のターゲットとなる主要な年齢層で、大きな視聴者数の減少を経験し続けているっちゅうことや。ただし、ディズニーだけは第4四半期に視聴者数が増えた唯一のネットワークやったらしい。全体として、このレポートは、従来のテレビからデジタルやストリーミングのプラットフォームへの移行が、全速力で進んどるっていう見方を裏付けるもんや。

ゴールドマンの従来のテレビ視聴率トラッカーの全レポートについては、ZeroHedge Proの購読者はいつもの場所で全部読めるで。

ングはんのメモは、ウチらが7月の初めに引用したUBSのメモ、「ストリーミングが5月に従来のテレビを超えた」という報告に基づいとるんや。

広告主にとっては、従来のテレビ視聴率の続く崩壊は、非常ベルを鳴らすべき事態や。キンメルはんが謹慎明けのご祝儀効果を全く維持できへんいうのは、また別の不安な兆候やな。この従来のテレビの止まらへん衰退は、マーケティング担当者が、インフルエンサーやショート動画広告、代替メディアのような、新しくて革新的なプラットフォームに、優秀な消費者を取り戻すために、今後も必死に移行していくやろ、っていうことを示唆しとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/german-mayor-stabbed-gang-men-broad-daylight-manhunt-underway

ドイツの市長、白昼に「男の集団」に刺される！大規模な犯人捜索中
2025年10月7日火曜日 - 午後11時20分

ドイツの中西部にある町で、つい数週間前に選ばれたばっかりの女性市長が、火曜日に自宅のアパートで重傷を負うた状態で発見されて、現在、大規模な犯人捜索が進行中や。

ノルトライン＝ヴェストファーレン州ヘルデッケの市長になったばかりのイリス・シュタルツァーはん（中道左派の社会民主党所属）は、複数箇所を刺され、ヘリコプターで病院に運ばれた後、命をかけて戦っとる状態やと報じられとる。

救急隊員が彼女を発見した時、命の危険がある状態やったけど、まだ生きてはった。一人の犯人か、それ以上の人間に殺されそうになった後、自力で自宅の中に這い込むだけの意識はあったらしい。ドイツの報道によると、彼女は「真昼頃、自宅前で襲われた後、なんとか自分で中に引きずり込み、そこで倒れた」とのことや。

犯人不明、動機も不明で「暗殺未遂」か
襲撃から数時間経っても、まだ容疑者は特定されとらんし、犯行の動機も不明や。これは、選挙で選ばれた公職者への暗殺未遂と見なされてもおかしくない事件や。政治的な動機があったかどうかも、まだ分からへん。

この残忍な犯罪について、さらに明らかになった詳細によると、襲撃の背後に「男の集団（ギャング・オブ・メン）」がおった、っちゅう話が出とる。

中道左派の社会民主党に所属するイリス・シュタルツァーはん（57歳）は、複数の刺し傷を負った状態で、アパートで息子に発見されたんや。ドイツのタブロイド紙ビルトによると、彼女は息子に、「男の集団に襲われた」と話したらしい。

...この襲撃は、ドイツのメディアによると殺人未遂として捜査されとって、火曜日の昼食頃に起こったんや。

シュタルツァーはんは、何度も刺された後、養子の息子（15歳）と娘（17歳）と一緒に住んどる自宅の中に、なんとか引き返したんや。

フリードリヒ・メルツ首相は、この暴行に衝撃を受けて非難しとる。「ヘルデッケから凶悪な事件の知らせを受けました。すぐに真相を解明せなあかん。ワレワレは、市長に指名されたイリス・シュタルツァーさんの命を案じています。完全に回復されることを願っとります」とメルツ首相はXに書き込んだ。「ワシの心は彼女の家族と愛する人たちとともにあります」と。

SPD（社会民主党）のベルリン議会会派のリーダー、マティアス・ミエルシュは、「この恐ろしい行為を生き延びてくれることを願う」という声明を出したんやけど、事件の状況や動機については、それ以上の詳しい情報は出さへんかった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-calls-diplomacy-maduro-secret-doj-approved-kill-list-revealed

トランプはん、マドゥロはんとの外交を打ち切り！司法省が承認した秘密の「殺害リスト」が明らかに
2025年10月8日水曜日 - 午前2時00分

今週、いくつかの重大な動きがあって、ベネズエラ沿岸と国内でのアメリカ軍の軍事的なエスカレーション（激化）の可能性が、さらに高まっとる。ちょうど今、前例がないほど多くのペンタゴン（米国防総省）の資産がカリブ海に集結しとる時や。

まず、トランプ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と合意に達するための外交努力を打ち切った、とニューヨーク・タイムズが月曜日に報じよった。大統領は、マドゥロはんとの交渉を主導しとった特使のリチャード・グレネルはんを呼び出して、「ベネズエラ政府とのあらゆる外交的な接触をやめる」ことを告げたらしい。

だいたい二週間前までは、グレネルはんはマドゥロ政権との接触が続いとることを認めとったんやけど、この突然の発表は、政権内の他のトップ、特にマルコ・ルビオ国務長官なんかを慌てさせたみたいや。

司法省の秘密裏の「殺人許可」リスト
もう一つの大きな動きは、ペンタゴンがこれまでに麻薬密輸に関与しとると見られるボートに少なくとも4回の攻撃を仕掛けたことに続いて、「カルテルや麻薬密売人への軍事力行使を容認する」という、司法省（DOJ）が承認した機密の法的見解が明らかになったことや。

CNNの報道によると、「司法省の法務顧問室（OLC）によって作成された、これまで報じられてこなかったこの見解は、大統領が、アメリカ人にとって差し迫った脅威となる広範囲のカルテルに対して、致死的な武力行使を承認することを許されとる、と主張しとる」っちゅうことや。「このカルテルのリストは、政権が公にテロ組織に指定しとるもんを超えとる」と、この見解に詳しい関係者は言うとる。

これは、要するにアメリカに、この秘密のリストに載ったグループに対する際限のない戦争を始める「全権委任（carte blanche）」を与えるもんや。これは、オバマ政権時代の中東、特にイエメンでの秘密のドローン戦争と、そっくりなやり方やな。

実際に、この話をすっぱ抜いたCNNの報道で引用されとるアナリストらは、この機密リストを、9.11同時多発テロの直後の数年間で使われた類似のリストと比較しとる。

クライシス・グループの上級アナリスト、サラ・ハリソンは、「もし、カルテルへの攻撃を承認したOLCの見解が、見かけ通りに広範囲なもんやとしたら、司法省は、大統領がとんでもない権限を持っとると解釈しとる、っちゅうことになる。つまり、大統領一人で、議会が9.11の後に承認した戦争よりも、遥かに広範囲な戦争を始めることを決められる、っちゅうことや」と語った。

ハリソンはんは続けて、「この論理でいったら、アメリカに麻薬を密売しとるどんな小規模、中規模、大規模なグループでも、政権は『アメリカに対する攻撃に等しい』と主張して、致死的な武力で応じることになる」と付け加えた。今のところ、アメリカはベネズエラ沿岸で、「麻薬テロリスト」や密売人を狙った「射殺を目的とした行動」に従事しとる。

カリーカス（ベネズエラの首都）での政権交代を狙う強硬派
NYタイムズによると、政権内には、カリーカスでの本格的な政権交代を狙っとる高官がようけおるらしい。「トランプ氏の側近の一部は、マドゥロ氏を排除するための軍事作戦を彼に承認してほしい、と望んどる」と報じとる。

「政権交代を推し進めとる面々には、マルコ・ルビオ（国務長官兼国家安全保障担当補佐官）、ジョン・ラトクリフ（CIA長官）、そしてスティーブン・ミラー（国内政策・国土安全保障政策担当補佐官）が含まれとる」と、このレポートは付け加えとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/unprecedented-us-military-build-near-venezuela-sign-possible-war

前代未聞のアメリカ軍集結、ベネズエラ沖で戦争のサインか
2025年10月4日土曜日 - 午前9時10分

南カリブ海にアメリカ軍の資産がどんどん集結しとるせいで、ベネズエラは厳戒態勢を敷き続けとるんや。ベネズエラのウラジミール・パドリーノ国防大臣は、つい最近、「ウチらは彼らを見張っとるで。知っとってほしい。そして、これがウチらを威圧することはないいうことも知っとってほしい。ベネズエラの国民を怖がらせることはでけへん」と語ったんや。

大臣は、アメリカ軍の「ウチらのカリブ海に近う飛行しとる飛行機は、下品な行為や、挑発や、国の安全に対する脅威や」と指摘して、さらにこれを「軍事的な嫌がらせ」やと呼んだ。

議会への通達：「非国際的な武力紛争」
そんな中、トランプ大統領は今週、議会に状況を伝えるメモを更新したんや。そのメモには、アメリカは、政権が以前にテロ組織に指定したカルテルと、今は「非国際的な武力紛争」に入っとる、と記載されとった。

新たな報道によると、ペンタゴン（米国防総省）の戦力は、ベネズエラ国内の港や空港といった戦略的なインフラを制圧するのに十分な規模に集結しとるらしいで。

さらに、ニュースウィークが予告しとる新たな展開がある：「米南方軍のスポークスマンによると、今月、米海軍特殊部隊（シールズ）の小隊（通常16人で構成）が、約40人のアルゼンチン軍の特殊ダイバーと合同訓練を行う予定や」とのことや。

同じニュースウィークは、ベネズエラとの戦争が迫っている可能性を示す5つのサインを挙げとる：

プエルトリコにおるF-35B戦闘機

ペンタゴンの画像情報

貨物船と海軍の配備

特殊作戦部隊

カリブ海のアメリカ軍部隊

戦略的な拠点確保の準備
これらすべてを受けて、ワシントン・エグザミナー紙は木曜日の主要な記事で、大きな憶測を呼んどる：「軍の計画担当者は、集結した戦力が、ベネズエラ領土内の港や飛行場といった主要な戦略施設を占領し、維持するのに十分や、と信じとるらしい（ワシントン・エグザミナーは国家安全保障上の理由で、一部の詳細を差し控える）」とのことや。

同紙はさらに、「アメリカがこれらの場所を支配することで、防御可能な陣地からベネズエラへの軍事力の投射を、増強・維持できるようになる」と付け加えとる。

ワシントン・エグザミナーは、ペンタゴンの機動と、潜在的な紛争の準備は、公然の秘密になっとった、とも指摘しとる：

8月下旬の国防総省の報道発表によると、米領ヴァージン諸島沖での訓練では、「6人の特殊戦術航空兵が、岸から3マイル離れたカリブ海にゴムボートと一緒にパラシュートで降下した。…さらに11人の戦闘管制官と救難員が、同じ航空機から空港に直接降下し、両部隊が合流して飛行場を制圧した」とのことや。

トランプ政権は新しい戦争は始めへんと公約しとるし、大統領は最近、いくつかの紛争を解決したと自慢しとるにもかかわらず、ワシントンは「麻薬戦争」のイメージと軍事力増強の理屈を復活させとるんや。一方、金曜日には、地域海域で密輸船とされる船舶への新たな攻撃があった。

将軍たちの極秘会合か？
一部の評論家は、今週初めにペンタゴンのトップ、ピート・ヘグセスはんが開いたクワンティコでの大規模な会議のタイミングにも注目しとる。「戦士の精神（ウォリアー・エートス）」についてのスピーチは、実は詳細な戦争計画のために、将軍や提督を直接集めたことの隠れ蓑やったんちゃうか？時間はすぐに教えてくれるやろな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/matters-corruption-biden-staff-blocked-cia-distributing-hunter-ukraine-concern-memo

「汚職問題やで」：バイデンはんのスタッフがCIAに圧力、ハンターはんのウクライナ関与メモの配布をブロック
2025年10月8日水曜日 - 午前1時05分

新しく機密解除されたメモによると、当時のジョー・バイデン副大統領のスタッフが、2016年2月に中央情報局（CIA）に介入しよったんや。内容は、ウクライナの高官が、バイデンはんの息子（ハンターはん）のビジネスの関わりや、2015年12月のキーウ訪問をどう受け止めとったかをまとめた情報レポートを、政策決定者らに回すのを止めさせた、っちゅうもんや。

その文書によると、この要請は副大統領の国家安全保障担当補佐官から出て、バイデンはんの大統領日報ブリーファーを通じて情報機関内部に伝えられとる：「副大統領／国家安全保障担当補佐官と今話したんやけど、彼はレポートが 配られへん ことを強く望んどる。分かってくれてありがとう」。

CIAの高官は、この介入を「極めて異例で普通やない」と表現しとる。さもなければ、この内容はウクライナ政策を担当するアメリカの当局者に配る基準を満たしとった、っていうんや。

ウクライナ高官の「二重基準」への失望
このレポートは、当時のペトロ・ポロシェンコ大統領政権の当局者らが、バイデンはんの訪問後に示した反応をまとめたもんや。CIAが伝えたところによると、これらの当局者は、ハンター・バイデンはんのウクライナでのビジネス上の繋がりに対するアメリカのメディアの追及について「個人的にぼやいて」おって、「アメリカ副大統領の家族がウクライナの汚職と関係しとるという疑惑を、汚職と政治権力の問題に対するアメリカ政府の 二重基準の証拠 として見ていた」らしい。また、同じ当局者は、副大統領がポロシェンコはんや他の高官と予想されとった実質的な議論をしなかったことに「戸惑いと失望を表明した」、とJust the Newsは報じとる。

当時、バイデンはんは、マイダン革命とロシアによるクリミア併合の後、バラク・オバマ大統領のウクライナ政策の責任者に任命されとった。彼の2015年12月の訪問は、副大統領がその時、ヴィクトル・ショーキン検事総長の解任を強く迫ったせいで、注目を集めとるんや。もし解任せえへんかったら、アメリカからの多額の融資保証は差し止められる、と警告しとったんや。ショーキンはんは、ハンター・バイデンはんが2014年5月に正式に取締役会に参加しとったブリスマとそのオーナーのミコラ・ズロチェフスキーを捜査しとったんや。

訪問前には、当時のジェフリー・パイアット駐ウクライナ米大使が、バイデンはんのトップアドバイザーらに、ワシントンはブリスマを汚職企業と見なしていると警告しとった。CIAによると、パイアットはんは後に後任のマリー・ヨバノビッチはんに、ハンターはんの役割が「副大統領とワシらがウクライナで進めていた反汚職のメッセージの足を引っ張った」と語った。これは、ウクライナ当局者が考えていたことと同じやった、っちゅうことや。

「透明性」のために公開された異例の介入
CIAの高官はJust the Newsに、このレポートは作成された時点で配布に値するというCIAの評価であり、複数のウクライナ高官の意見を反映しとったさかい、ウクライナ担当のアメリカ当局者にとって役立つもんやったはずや、と語った。また、情報機関の外部の人間が、このような製品の配布について口を出すんは「極めて異例で普通やない」ことやった。通常、その決定は情報機関の内部で下されるもんやからな。この文書には、副大統領のオフィスが介入する前に、どのようにしてこのレポートの存在を知ったかについては、何の記載もあれへん。

このメモは、前の政権下で2024年後半に始まったCIAのデータベースのレビューの後、表面化したんや。ジョン・ラトクリフCIA長官は、この機密解除を政治化の抑制という大きな流れの中で位置づけとる。「大統領、CIAはあなたの指示で、核心的な任務に集中し、過去の悪質な連中によって情報機関で起こった、記録に残された政治化を取り除いて、核心的な任務に集中し、アメリカを再び安全にするために再構築されとる」と、彼は4月の閣議で述べた。このCIA高官は、ラトクリフ長官が2016年の介入をその政治化の一環と見なして、透明性のためにこの文書の公開を選んだ、と語った。

拭いきれない「異例の介入」
この出来事は、長年にわたるウクライナ政策を巡る議論とも絡み合うとる。Just the Newsは以前、バイデンはんがショーキンはんを追放しようとした動きが、国務省とEUの評価（検事の反汚職改革の進展は、新しい融資保証を正当化するのに十分である、という評価）と「食い違っていた」と報じとる。その報道の後、ファクトチェッカーらは自分らの話を修正して、ジョーはんがキーウへ向かうエアフォースツー（副大統領専用機）の機内で 「急な変更（オーディブル）」 をかけて、ショーキンはんの解任を要求することを決めた、と結論づけた。

新しく公開された記録で論争の余地がないのは、副大統領のオフィスが情報配布の決定に口を挟んだという異例の性質や。CIA高官がまとめとるように、この情報は、外部からの介入がなければ、通常は共有されるべきもんやった。なぜなら、それは訪問中のアメリカの要人と、彼の家族のビジネス上の繋がりを取り巻くセンシティブな問題について、当時のキーウの指導部の考えを捉えとったからや。