ゼロヘッジ：2025年10月9日

https://www.zerohedge.com/personal-finance/only-48-us-adults-under-age-30-have-full-time-job

20代のアメリカ人、半分もフルタイムの仕事あらへんって！
30歳未満のアメリカ人の大人で、フルタイムの仕事に就いとるんはたったの48%だけやて。

2025年10月9日 木曜日 05:20 AM
Michael Snyderっちゅう人がThe Economic Collapse blogに書いた記事や。

ホンマに、この景気の悪いご時世に、若者が仕事を探すんやなんて、考えただけでもゾッとするわ。

?? 若者の就職事情がエグいことになっとる
政府の役人は、毎月「失業率は低いで！」って言うてくるけど、もう誰でも知っとるやろ、あの数字はウソっぱちやて。現実は、アメリカでええ仕事見つけるんは「何年ぶりかの難しさ」になっとるんや。特に若者にとっては深刻やで。

Rasmussen Reportsが近いうちに発表する調査によると、30歳未満のアメリカの大人で、フルタイムの仕事に就いとるんはたったの48%しかおらへんらしい。

Rasmussenは大統領選挙の結果を見ても、よう当たる会社やからな。

これはホンマにヤバい事態やで。

大勢の若者が、他に仕事がないからしゃーなしに賃金の低い、パートタイムの仕事をしとるんや。せやけど、雇用市場がもっと厳しなったら、そのパートタイムの仕事にまで激しい競争が起こるやろな。

大企業のリストラと倒産の嵐
毎日毎日、大企業が給料の高いポジションをバッサバッサと切り捨てとる。例えば、エクソン・モービルは2,000人の削減を発表したばっかりや...。

石油大手のエクソン・モービルは、世界中で何千人もの人員整理を進めとる。これは全世界の従業員の3?4%に当たるらしいで。

せやけど、ハイテク業界で起こっとることに比べたら、まだマシかもしれへん。

9月15日までに、大手ハイテク企業だけで今年すでに16万6,000人もクビになっとるんや。

悲しいけど、これから何ヶ月かはリストラのペースがもっと速なるやろな。今は多くの産業がとんでもない危機に直面しとるさかい。

最近は、自動車業界からもメチャクチャ危険な警告が出てきとるで...。

警告サインが積み重なっとる。ブレーキやワイパーを製造するFirst Brandsが日曜の夜に連邦倒産法11条（チャプター11）を申請した。

その2週間前にはサブプライム自動車ローンのTricolor Holdingsが倒産して閉鎖し、6月には日産やクライスラーへのサプライヤーであるMarelliもチャプター11を申請しとる。

専門家は、「この倒産は、自動車業界が危険信号を点滅させてる証拠や。経済全体に波及するかもしれへん」って言うとるわ。

?? 不安の増大と政府閉鎖の危機
前にも言うたけど、もし今、 大事な仕事があったら、必死でしがみついときやで。新しい仕事を見つけるんは簡単やないからな。

急激に悪化しとるこの雇用市場への懸念のせいで、今月のアメリカの消費者信頼感は「急激に落ち込んどる」んや...。

9月の消費者信頼感指数は94.2に急落し、4月以来の最低水準や。

事態がどっちの方向に向かっとるかは、誰にも否定できへんわ。

さらに追い打ちをかけるように、今度は政府が長期間閉鎖するかもしれへん...。

トランプ大統領と議会のリーダーが9月30日までに予算の妥協点に達せへんかったから、連邦政府は10月1日に閉鎖する可能性が高い。

一部閉鎖は10月1日の真夜中に始まるやろな。主な争点は医療費らしいわ。

これは経済にとって全然ええことないで。

議会予算局（CBO）の試算によると、約75万人の連邦職員が一時的に「一時帰休（ふあーろー）」になるやろって予想されとる。

一時帰休になった職員は、閉鎖が終わったらちゃんと給料は戻ってくるんやけど、その間の日々のコストは約4億ドルにもなるらしいわ。

さらなる競争激化の予感
一時帰休になった連邦職員は、閉鎖が終わったら仕事に戻れるけど、全員が同じとはいかへんのや。

トランプ政権の「繰り延べ退職プログラム」の一環として、約10万人の連邦職員が今週、仕事を辞めることになっとるらしい...。

せやから、今すでに仕事を探しとる何百万人ものアメリカ人は、ますます減り続ける「給料の高い仕事」の機会をめぐって、さらに激しい競争に晒されることになるで。

何百件も仕事を応募したけど全然アカンっていう人もおる。64歳の男性なんか、会計で何十年もの経験があるのに、朝の3時に起きて仕事を探しとるけど、何ヶ月も運がないらしい。

YouTubeやTikTokを見たら、経済に不満を言うてる何千もの動画が見つかるで。

ワシが綿密に記録してきた通り、アメリカ経済は何年も前から 悪い方向に向かい続けとる。そして今、この経済の地滑りが「経済の雪崩（なだれ）」に変わるかもしれへん。

もちろん、世界が前代未聞の危機に次々と直面しとる最中に、経済問題が加速しとるんや。

ワシはこの先の数ヶ月が、ホンマに心配でたまらへん。

今も状況は良くないけど、正直、今経験しとることは、最終的に来る ヤバい事態と比べたら、全然大したことないんやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/signal-afd-slam-eu-chat-control-end-privacy-europe

シグナルとAfDがEUの「チャット規制」を非難：ヨーロッパのプライバシーは終わりや！
2025年10月8日 水曜日 10:15 PM
Remix Newsの記事や。

暗号化アプリ「シグナル」の強い警告
ドイツが長らく反対しとったEUのチャット規制に賛成しだしたもんやから、暗号化メッセージアプリの「シグナル（Signal）」が、「ヨーロッパのプライバシーはヤバいで！」っちゅう恐ろしい警告を出したら、それがネットでバズりまくったんや。

それに加えて、「ドイツのための選択肢（AfD）」みたいなヨーロッパの政党も批判に加わっとる。EUの閣僚理事会で投票がある直前に、AfDは、この「チャット規制」がヨーロッパのプライバシーを完全に終わらせるかもしれへんって警告しとるんや。

監視国家と一緒や！
シグナルは、もしEUが監視計画を実行に移すなら、ヨーロッパから撤退する可能性があるって脅しをかけとる。もしシグナルがホンマに撤退したら、EUにとってはメチャクチャな大失態やで。中国みたいな監視国家と同レベルになってまうからな。

AfDのデジタル政策担当者のルーベン・ループ氏は、「児童保護っちゅう名目の下で全体監視が行われようとしとる」って警告しとる。

ループ氏曰く、「売られとるのは、実際には全ての市民の基本的権利に対する正面攻撃や。こんな措置は国民全体を一般容疑者にするようなもんや」と。

さらに、「何百万人もの罪のないユーザーがスパイされることになる。そうやのうて、子供を傷つける人間にもっと厳しい罰を与えることに焦点を当てるべきや」って言うとる。

投票の行方と暗号化の崩壊
AfDのループ氏は、ドイツ政府にEUに与えられるこの新しい監視権限に反対するように訴えとる。

「ドイツはもう逃げを打たんと、ポーランドやオーストリアみたいな自由を重視する国々と一緒になって、この監視の狂気に反対票を投じるべきや。自由とプライバシーは交渉の対象やない！」って主張しとるんや。

10月14日に予定されとる投票では、児童性的虐待の防止と闘いに関する規則（CSAM規則）っちゅうもんがEU閣僚理事会で採決される。

この規則に長年反対しとった主要国の一つがドイツやったんやけどな。

この法律が実現したら、EU全体の全てのプライベートメッセージ（メッセージ、写真、動画を含む）が自動的に検査されることになる。目的は児童虐待や児童ポルノの素材を探すためや。

一番ヤバいのは、これらのメッセージが暗号化されとっても、EUがアクセスできるようになるっちゅうことや！

エンドツーエンド暗号化の意味がなくなる
表向きは、EUは「エンドツーエンドで暗号化されとる通信を含めて、EU内の全てのデータフローを見るために必要や」って言うとる。せやけど、データ保護の専門家は、「これは中国と同レベルのデジタル集団監視につながる」って指摘しとるんや。

シグナルは、「児童保護っちゅう名目の下で、最新のチャット規制案は、個人のデバイス上の全てのメッセージ、写真、動画の集団スキャンを要求する。それを政府が命令したデータベースやAIで審査して、許容できるコンテンツかどうかを判断するんや」って訴えとる。

シグナルがEUのチャット規制案に反対するプレスリリースを出したら、Xだけでも400万回も閲覧されとる。

シグナルは、「技術的な合意は明確や。全てのメッセージをスキャンするっちゅうのは、それが暗号化の前やろうと後やろうと、エンドツーエンドの暗号化の前提を否定するもんや」と警告しとる。

ハッカーや敵対的な国家は、金の標準であるシグナルの暗号化を破る必要なんてなくて、スキャンシステムに与えられとる アクセスにただ乗っかるだけで済むようになるんやからな。

さらに、最初は子供を守るために導入されても、時間が経てば、政治的な発言を検閲したり、与党のリベラル体制に反対する政治家を逮捕したり罰したりするために拡大されるかもしれへんっちゅう不安もある。

ベルギーのDries Van Langenhove氏のケースみたいに、個人のグループでミームや政治的なコンテンツ、「下品な」ジョークを共有しただけで訴追されとる例もあるんや。

https://www.zerohedge.com/political/watch-journalist-locates-portland-antifa-founder-hiding-sweden

速報：「ポートランドのアンティファ創設者」、スウェーデンに潜伏中をジャーナリストが突き止めた！
2025年10月8日 水曜日 10:20 AM
Remix Newsの記事や。

ポートランドのアンティファ創設者がスウェーデンで見つかった！
スウェーデン人ジャーナリストのクリスチャン・ピーターソン氏が、ポートランドを拠点にする「ローズ・シティ・アンティファ」の共同創設者とされとるヨハン・ヴィクトリン氏を、スウェーデンのヴァールベリにある自宅で見つけ出したんやて。

この発見は、トランプ政権がアンティファを正式に「国内テロ組織」に指定した最中に起こったもんや。ポートランドの南にあるICE（移民関税執行局）の施設では、アンティファと繋がりのある連中が 連日 組織的に連邦の強制送還を邪魔しとる最中やったんや。

ピーターソン氏はXに、「トランプ政権がローズ・シティ・アンティファをテロ集団に指定した後、その創設者がスウェーデンのヴァールベリに再浮上しとることを今、明かすことができる」と書き込み、さらに、「今朝早く、ヨハン・ヴィクトリン氏に指定についてのコメントと、起訴を恐れとるんかどうかを聞くために 近づいた」って言うとる。

ヨーロッパの過激主義モデルをアメリカに持ち込んだ
ピーターソン氏は、ジャーナリストのアンディ・ゴー氏が2020年4月にXに投稿した記事を引用しとる。その記事には、「キャロライン・ヴィクトリン（旧姓ガウルド）は、アメリカで最も古いと知られとる アンティファ組織、ローズ・シティ・アンティファの創設者の一人や。彼女はスウェーデン人の夫、ヨハン・ヴィクトリン氏（彼もアンティファ）と一緒に、ヨーロッパのアンティファ過激主義モデルをアメリカに輸入するのを手伝った」って書かれとる。

ゴー氏はさらに、「ローズ・シティ・アンティファの創設者はキャロライン・ヴィクトリンとヨハン・ヴィクトリンや。彼らは数年前にポートランドで暴力的な過激派組織を作った後、スウェーデンのヴァールベリに逃亡した。RCAは、共謀罪を恐れて、2021年頃から地下に潜っとる」って言うとる。

スウェーデンにはアメリカとの犯罪人引渡条約がある
ビデオでは、スウェーデン人ジャーナリストが、アメリカとスウェーデンの二重国籍を持つヨハン・ヴィクトリン氏に、トランプ大統領がアンティファを国内テロ集団に指定したことで、有罪になるのを恐れとるんかどうかを質問しようとしとる。

ヨハン・ヴィクトリン氏に念のためやけど、スウェーデンには1961年に署名され、1963年に発効したアメリカとの犯罪人引渡条約があるんや。それに、スウェーデンはヨーロッパ犯罪人引渡条約（1957年）にも拘束されとる。っちゅうことは、アメリカでの国内テロネットワークの運営みたいな重大な犯罪であれば、引き渡しが可能やっちゅうことや。

その間も、ポートランドのアンティファはICE施設に最大限の圧力をかけ続け、連邦の強制送還を邪魔しとる。トランプ大統領は、アンティファと繋がりのある攻撃から連邦の建物や職員を守るために、反乱法を発動して連邦軍を配備することを検討しとるらしいで。（武装した過激な左翼は戦争を宣言しとるんやて）。

https://www.zerohedge.com/markets/bmw-shares-post-sharpest-drop-year-after-profit-warning-citi-flags-china-troubles

MW株が利益警告で一年で最大の急落！シティ銀行は「中国の問題は覆らへんかもしれへん」と指摘
2025年10月8日 水曜日 09:05 PM

BMWが中国での予想以下の販売不振と、アメリカとEUの間の貿易の先行き不透明さを理由に利益警告を出したら、ドイツのBMW株が一年で一番 大きく落ち込んだんや。

このドイツの高級車メーカーは、2025年の自動車部門の利益率（マージン）を、前の予想の5%?7%から5%?6%に引き下げたんや。

BMWの新しい業績予想 (プレインテキスト)
BMWが出した新しい業績予想はこんな感じやで（Bloombergより）：

自動車部門のEBITマージン:

新しい予想: 5%?6%

前の予想: 5%?7%

ブルームバーグの予想は5.7%やった。

自動車部門の投下資本利益率 (ROCE):

新しい予想: 8%?10%

前の予想: 9%?13%

グループ税前利益 (EBT):

新しい予想: 微減

前の予想: 横ばい

自動車部門のフリーキャッシュフロー (FCF):

新しい予想: -25億ユーロ超え

前の予想: -50億ユーロ超え

アナリストたちの見方と「覆らへん」リスク
バーンスタイン証券のアナリストは、業績予想の引き下げは大体予想通り（5.6%のコンセンサス）やけど、中国での販売不振と関税絡みのコストについてはガッカリやと言うとるわ。

ウォール街の他のアナリストのコメントは以下の通りや（Bloombergより）：

モルガン・スタンレー（強気）:

販売台数と利益率の引き下げは予想通りやった。BMWはヨーロッパの自動車メーカーで唯一、第2四半期に利益警告を出さんかったからな。

せやけど、フリーキャッシュフローが予想以下で、配当に影響が出るかもしれへん。

JPモルガン（強気）:

利益率の低下は、中国の販売台数と値付けの勢い、中国のディーラーへの補償、世界的な関税の上昇が同じくらい 影響しとるみたいや。

指摘されとる収益とキャッシュフローへの影響のほとんどは一時的やと見てとる。2025年第4四半期から2026年上半期にかけて回復するはずやから、自社株買いと配当への信頼は維持しとる。

シティ銀行（中立）:

中国への依存度は懸念材料やったし、BMWの中国問題は「覆らへんかもしれへん」とアナリストが指摘しとる。

BMWは、他の自動車メーカーと一緒で、楽観的すぎる 業績予想を出す 罪を犯し、「勝利の目前で敗北をかっさらわれたみたいや」って言うとる。

フリーキャッシュフローは50% 削減されたけど、現金還元はまだ しっかりしとる。

ジェフリーズ（買い）:

中国の回復のペースと関税の実施時期は前々から予想されとったし、それが今、現実になっただけや。

自動車部門の利益率の予想は、すでに 低い方の範囲にあるし、少し 下振れのリスクがあるだけや。

?? 最大の懸念は「中国依存」
BMWの収益の22%が中国市場から来とる（アメリカは19%）っちゅう事実を見たら、中国への依存度がホンマに懸念材料なのは明らかや。

市場では、EUの自動車部門が中国での販売不振とか、BYDみたいな中国ブランドがヨーロッパにどんどん 入ってきて 市場シェアを奪っとる 問題で後半に失速しとる中、BMW株は年明けから横ばいで推移しとるわ。

https://www.zerohedge.com/economics/greece-still-has-highest-debt-gdp-europe-bulgaria-lowest

ヨーロッパで一番の借金大国はやっぱりギリシャ！ブルガリアが一番少ないで
2025年10月8日 水曜日 07:55 PM

ヨーロッパの国々が国防費に何十億って金を注ぎ込んどるさかい、借金がどんどん膨らんどるんや。各国の財政が大丈夫なんか、心配の声が上がっとるわ。

フランスでは、借金の比率が上がっとるせいで、9月にフィッチから格付けを引き下げられたばっかりや。この国の借金総額は最近、過去最高の4兆ドルにも達しとるんやて。

このグラフは、ユーロスタットのデータを元に、Visual Capitalistのドロシー・ノイフェルトっちゅう人が作った、EU加盟国の対GDP比の借金を示しとるもんや。

ヨーロッパの借金状況（2025年第1四半期時点）
EU加盟国の政府の借金総額をGDPに対する 割合で見てみよか。

ギリシャ: 153% (EUで最悪)

イタリア: 138%

フランス: 114% (増加中)

ドイツ: 62%

EU平均: 82%

ブルガリア: (EUで最低)

借金大国ギリシャとイタリアの奮闘
ギリシャは観光、不動産、海運業に支えられて、2025年は経済が調子ええんやけど、借金の状況はEUで一番悪い ままや。

せやけど、対GDP比の借金は近年 着実に 下がっとるで。2022年の180%から今は153%になっとるんや。

最近の経済の勢いに乗って、ブラックロックと一緒になって12億ドルの海外投資を呼び込む 革新とインフラ基金を立ち上げたんやて。

イタリアはEUで二番目に借金が多い（138%）。せやけど、税収がええおかげで、2023年に7.2%やった財政赤字を2024年には3.4%に切り詰める 注目すべき進歩を見せとる。ギリシャと一緒で、借金のレベルは徐々に 下がる傾向にあるわ。

借金が増えとるフランスと優等生ドイツ
対照的に、フランスは借金が増えとる（114%）。財政状況の悪化に歯止めをかけようと、フランス政府は定年を引き上げたり、国民の祝日を二日 減らすことを提案したりしとるんや。これが 国民の怒りを買っとるんやけどな。

一方、ドイツの借金比率（62%）はEU平均（82%）を大幅に下回っとる。せやけど、巨額の防衛費を使うために財政ルールを緩めたせいで、借金は増えつつある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/egypt-wants-us-troops-gaza-part-peacekeeping-mission

エジプトが「平和維持」のためにガザに米軍を要求！
2025年10月8日 水曜日 04:30 PM
Middle East Eyeの記事や。

???? ガザに米軍が必要や
ドナルド・トランプ大統領の停戦計画に描かれとる 国際平和維持軍を実現させるには、ガザにアメリカ軍を展開せなあかん、とエジプトがアメリカに言うてるらしいで。中東の高官2人がMiddle East Eyeに語ったんや。

エジプトの高官はアメリカのカウンターパートに、トランプの20項目の和平計画にある「国際安定化部隊」は、1982年にイスラエルからエジプトに返還されたシナイ半島に配備された「多国籍軍・監視団（MFO）」をモデルにするべきやと伝えた。MFOは発足以来、アメリカが主導し、緩衝部隊として何百人もの兵士を送っとる。

トランプの計画では、イスラエルが撤退する間に、アラブやイスラムの国々で構成された国際部隊がガザの治安を確保することになっとる。ガザと国境を接する 唯一のアラブ国であるエジプトは、アラブ世界で最大の軍隊を持っとるさかい、この部隊で重要な役割を果たす 予定や。

???? トルコ軍の配備はイスラエルが反対
エジプトの軍事情報機関は、ハマスの武装部門であるカッサム旅団とも繋がりがある。MEEは以前、ハマスが停戦を保証するためにトルコ軍をガザに配備することを望んどると報じとった。せやけど、アラブ高官2人と 元アメリカの高官は、イスラエルがトルコの駐留に反対しとるって言うとるわ。

このエジプトからの要求は、公にも非公にも伝えられとるけど、トランプがガザに深く軍事的な足場を築きたいと思うんかどうかを試す ことになりそうや。この要求を知っとる 元アメリカの高官は「ありえへん」と言うとるけどな。

せやけど、アメリカがすでに イスラエルの近隣でより大きな軍事的な足場を準備しとる兆候もあるんや。カタールのアル・ウデイド空軍基地におった 米軍の要員が、今後数ヶ月間、ヨルダンに移動した、とアラブ高官がMEEに語ったんや。この移動は、アメリカがこの地域にもっと 兵士を送る 準備をしとるサインやと見られとる。

膠着点：捕虜、撤退、そして監視
今週、エジプトのリゾート地 シャルム・エル・シェイクで開かれとる 交渉で対処せなあかん微妙な問題の一つが、ガザへの米軍の配備や。戦争は2年目に近づいとる。

トランプが先週 計画を発表したとき、アラブやイスラムの国々は怒った。戦争の恒久的な終結と、ガザからの強制退去の禁止という彼らの主要な要求2つは 認めとるけど、パレスチナ国家の樹立には言及せえへんかったし、イスラエルがガザからの撤退を引き延ばす 余地を残しとるからや。

特に エジプトは、トランプがパレスチナ自治政府の役割を軽視したことに腹を立てとったらしい。せやけど、アメリカのアラブやイスラムのパートナーは計画を支持しとる。トランプは自分を交渉人だと自負しとるし、今週のエジプトでの会談でまだ 多くのことが話し合われとる、とアナリストや外交官は言うとるわ。

アメリカの「関与」が鍵になる
トランプは日曜日に仲介者に「迅速に合意に達するよう」 呼びかけた。計画は、ガザに残っとる 約20人のイスラエル人捕虜を迅速に解放し、その 代わりにパレスチナ人の囚人を解放することを 要求しとる。

交渉の中心的な膠着点の一つは、イスラエルの撤退の期限や。トランプの計画には具体的な期限がなく、イスラエルがガザの奥深くに留まる 余地を残しとる。

国際平和維持軍に参加する予定のアラブのリーダーたちは、ガザの瓦礫の中でイスラエル人と肩を並べたくない。また、イスラエルが一方的に攻撃を再開した場合に、イスラエルの隠れ蓑になりたくないとも思っとる。

兵士の大部分を提供する可能性が高い エジプトは特に心配しとる、とアラブ高官は言う。

エジプトのプログラムのトップは、MEEに対して「エジプトにとって、アメリカの駐留は、計画に対する 真のコミットメント（兵士と資金）を意味するでしょう。それは 『真剣な関与（Skin in the game）』と見なされ、アメリカの支援の具体的な現れであり、潜在的にイスラエルが違反を抑制するインセンティブになるでしょう」と語った。

さらに、専門家は「イスラエルの行動を抑制する」ことに加えて、エジプトは武器の引き渡しを米軍が確認できるように、 地上に米軍がおる ことを望んどる。イスラエルがそれを攻撃再開の口実に使うかもしれへんからな。

https://www.zerohedge.com/commodities/trump-signs-order-approving-211-mile-mining-road-alaska

トランプ大統領、アラスカに211マイルの鉱山道路建設を命令！
2025年10月8日 水曜日 12:00 PM

ドナルド・トランプ大統領が10月6日に大統領覚書を出して、アラスカに銅やコバルトの採掘を可能にするための211マイル（約340km）の産業道路建設を承認するように命令したんや。

バイデン政権の決定をひっくり返す
トランプ大統領は最初の任期中にもアンブラー道路の計画を承認しとったんやけど、バイデン政権が発足してから「アラスカ先住民のコミュニティが頼っとる 手つかずの地域を守る 必要がある」っちゅうて 阻止しとったんや。

トランプは声明で、アラスカ産業開発輸出局（AIDEA）がバイデン政権下の土地管理局（BLM）の決定に不服を申し立てたんを承認したんや。

Aldgra FredlyがThe Epoch Timesに報告しとる通り、トランプは、ダルトン・ハイウェイからアラスカの人里離れた アンブラー採掘地区まで伸びる この道路が、鉱物資源が豊富な地域への交通手段を提供するやろと言うとる。

ホワイトハウスはファクトシートで、「国内で必要な重要な鉱物へのアクセスが必要なことを考えたら、この道路は公共の利益にかなっとるし、経済的に実現可能で賢明な代わりのルートはあらへん」と判断した言うとる。

トランプ大統領は、BLM、国立公園局、米陸軍工兵隊に、道路の建設を可能にするために必要な許可を再発行するように指示したらしいで。

AI競争で中国に勝つために必要や！
トランプは記者団に対して、「これは何年も前にワシが署名したんやけど、バイデンがワシのために署名を取り消しやがった」と言うとるわ。

「これはとっくの昔に稼働しとって、我が国に何十億ドルももたらして、多くのエネルギーと鉱物を供給しとるはずやったんや」

ダグ・バーガム内務長官は、アラスカにアンブラー道路を建設することで、銅、鉛、亜鉛、金、ガリウム、その他の国が必要な鉱物にアクセスできるようになり、「中国とのAI軍拡競争に勝つために必要や」と言うとる。

バーガム長官は記者会見で、「採掘のビジネスに戻らなあかん。 中国は、上位20位の重要な鉱物の全ての採掘と精製の85%から100%を支配しとるんや」と言うとる。

ホワイトハウスは、このプロジェクトで何千人もの雇用が生まれ、アラスカの田舎の経済成長を後押しし、採掘地区にある1,700件以上の活動中の採掘権への交通手段が開かれると見込んどるわ。

環境団体からは猛反発
環境団体のシエラクラブは、トランプの決定に反対を表明しとる。

シエラクラブの土地保護プログラムのディレクターであるアサン・マニュエル氏は、アンブラー道路がアラスカの景観、地元のコミュニティ、野生動物に「重大な被害」を与える やろと言うとる。

マニュエル氏は声明で、「この 命令は、企業の汚染者を優先しとって、地元の声を無視しとる。これは 単なる道路やのうて、ワシントンD.C.からフィラデルフィアまで繋がる くらいの長さがある、手つかずの森とアラスカの景観を通る 産業回廊や。さらに、西アークティックのカリブーの移動経路を分断し、取り返しのつかん 損害を与える やろ」と言うとる。

ホワイトハウスは、記事の公開時間までにコメントの要請に応じてへん。

https://www.zerohedge.com/markets/us-government-takes-10-stake-lithium-americas

アメリカ政府がリチウム・アメリカス株の10%を取得！
2025年10月1日 水曜日 11:10 AM

トランプ大統領の「産業経済政策」が、また一つ 成果を挙げたっちゅう感じやな。

ホワイトハウスが北米最大級のリチウム採掘会社である「リチウム・アメリカス」の株を10% 取得することを検討しとる、とBloombergが報じてから一週間後の火曜日の午後、アメリカ政府がホンマにこの会社の株式を取得することに同意したんやて。クリス・ライト エネルギー長官が火曜日のBloomberg TVで言うてたんや。

これによって、カナダのこの会社がネバダ州で進めとる 「タッカー・パス・リチウム・プロジェクト」に追い風が吹いたわ。

中国の支配に対抗するアメリカ
この取引は、国防、自動車製造、家電に不可欠な重要金属を支配しとる中国に対抗するため、国内のサプライチェーンの開発を急ぐ トランプ政権の最新の取り組みや。

今年の7月には、アメリカ国防総省が「MPマテリアルズ」に4億ドルを出資して、レアアース磁石を作る 新しい工場を建設することを発表しとる。

その後、半導体大手のインテルにも似たような取引が続いたんや。

リチウム・アメリカスがネバダ州で進めとる タッカー・パス・プロジェクトは、今 わずかな量しか生産できとらん国内のバッテリー金属の産業にとって、主要なリチウム源になると予想されとる。

融資と株取得の駆け引き
電気自動車のバッテリーに使われる 鉱物を生産しとるリチウム・アメリカスは、ネバダ州で開発中の巨大なリチウム採掘プロジェクトに対する 22億6千万ドルの政府融資の条件について、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）とも交渉しとる最中や。

ウォール・ストリート・ジャーナルが今月上旬に報じたところによると、その交渉には、融資を受ける 条件としてアメリカ政府がリチウム・アメリカスの株を取得するべきかどうかを議論することも含まれとったらしい。

アメリカで上場しとるリチウム・アメリカスの株価は、今年 すでに 92% 上昇しとったんやけど、火曜日の時間外取引ではさらに 32%も高騰して7ドル53セントになったわ。