RT：2025年10月23日

https://www.rt.com/news/626830-moscows-middle-east-makeover/

モスクワの中東大改造：シリアからテヘランへ、ゲームのルールが変わったで

アメリカがウクライナに固執しとる間に、ロシアとイランが静かにこの地域の次の安全保障体制を作り上げとる。

2025年10月22日 22:11

イラン特使の訪問が持つ「重み」

先週、プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談や、シリアの暫定指導者アフマド・アル・シャーラのモスクワ訪問といった注目度の高い一連のイベントがあったけど、もっと深遠な意味を持つ別の会談が、ほとんど影に隠れてしもうたで。それは、イランの最高国家安全保障評議会のアリ・ラリジャニ書記の公式モスクワ訪問や。

ラリジャニ氏とプーチン大統領の会談は、エネルギーや貿易から地域危機まで、あらゆる議題を網羅しとった。せやけど、この訪問が異例やったんは、議題やのうてメッセージや。イラン特使は、最高指導者アーヤトッラー・アリ・ハメネイからの親書を持って到着したんや。これは、モスクワとテヘランの間にどれほどの政治的信頼があるかを示すジェスチャーで、西側の高まる圧力にもかかわらず、両国が長期的な戦略対話を深めとるっちゅう合図やった。

ラリジャニ氏のロシア訪問は、今年の7月に12日間にわたるイラン・イスラエル戦争の直後に訪問して以来、二度目やった。当時、テヘランは自国の地域評価を説明し、核開発プログラムを巡る高まる緊張について話し合いたいと熱望しとった。一方モスクワは、状況を安定させて外交ルートを復活させるために支援を申し出た。セルゲイ・ラブロフ外相は、核合意の復活を促進し、平和目的の濃縮ウランの輸出を再開するロシアの用意を再確認しとる。

アメリカの「イラン問題」への恐れ

ワシントンにとって、イランは依然として最大の戦略的懸念や。バイデン政権（そして今はトランプ氏）がウクライナとガザに集中しとるにもかかわらず、アメリカは「イラン問題」を解決せんと、イスラエルの安全を保証でけへん。

アメリカの政策立案者の目には、核武装したイランは地域のバランスをひっくり返し、サウジアラビアやUAEといった湾岸の君主国を動揺させると映っとる。これらの国々はすべて、レバノン、シリア、イエメン、イラクのシーア派コミュニティにおけるテヘランの影響力の増大を警戒しとるんや。

緊張は、テヘランがロシアの戦闘機を購入する交渉をしとるっちゅう報道の後、再び急上昇した。この動きは、防衛協力の新しい段階を画する可能性がある。ワシントンと西エルサレムにとって、このような契約は単なる武器取引やのうて、モスクワとテヘランのパートナーシップが戦術的な連携よりもはるかに深いものに進化しとる証拠や。イランを戦略的同盟国として、またロシアの拡大する中東ネットワークの不可欠なノードとして位置づける、新しい地域安全保障の枠組みが形作られとるんや。

アメリカ側は、ブダペストで提案されとるプーチン・トランプ首脳会談で、これらの懸念を提起すると予想されとる。ウクライナは中心的な議題であり続けるやろうけど、ロシアの中東における影響力の増大に対するワシントンの不安も表面化しそうや。アメリカにとって、この地域は依然として不可欠な地政学的劇場や。そして、今、そこでの主導権を失うことを恐れとるんや。

ロシアの「仲介役」戦略

ラリジャニ氏の訪問がアル・シャーラ氏の直後やったんは、偶然やない。モスクワは、この地域の対立する大国の主要な仲介役として自らを確立するつもりやっちゅう合図や。シリア大統領の訪問は、ダマスカスがロシアから距離を置く計画はないことを再確認しとる。それどころか、特にインフラの再建と安定の維持において、より深い協力を求めてとる。シリアにあるロシアの軍事基地は、外部からの干渉に対する主要な抑止力であり続けてる。

イランの状況はもっと複雑や。ダマスカスの指導部の交代は、シリアの内政へのイランの行き過ぎた干渉と、新しい政府が外交政策のバランスをとろうとする試みのために、テヘランとの関係を冷やしとる。そこでモスクワの出番や。モスクワは、その二つのパートナーの間の溝を埋めるのに独自の立場にある。強力な政治的信頼、確立された軍事ルート、そして実用的な外部アクターとしての評判を持つロシアは、イデオロギーやのうて共通の地域的利益に基づいた、ダマスカスとテヘラン間の「リセット」を仲介できるかもしれへん。

テヘランも、かつてシリアと享受しとった緊密な同盟関係がすぐには戻らへんっちゅうんは理解しとる。せやけど、どちらの側も対立は望んどらん。イランは、レバントっちゅう広範な地域安全保障の争いにおける主要な舞台で影響力を維持するために、ダマスカスとの最小限の連携を保つことが重要やっちゅうことをわかっとるんや。

新しい多国間体制の設計者

イスラエルの要素が、また別の層を加えてる。イスラエルがシリア国境地域に空爆を継続しとるにもかかわらず、シリアの新しい指導部は、レトリックやのうて国の再建と安定の確保に焦点を当てた、より現実的な姿勢を見せとる。一方、イランはイスラエルとの「第二ラウンド」を予期しとる。イランのメディアは、再度のエスカレーションを避けられへんと報じることが増えとるけど、今回は新しい条件の下や。テヘランのミサイル兵器が改良され、地域同盟が強化されたことで、その自信は目に見えて増しとる。

プーチン大統領のドゥシャンベでのCISサミットでの最近の発言は、この力学を明らかにしとる。彼は、イスラエルがさらなるエスカレーションを避けることに関心があるっちゅうメッセージを、モスクワを通じてイランに送っとったことを明かしたんや。このエピソードは、モスクワの新しい役割を示しとる。単なる参加者やのうて、地域の大国間の主要な通信チャンネルになったっちゅうことや。これはまた、テヘランから西エルサレムまで、すべての主要なアクターが今やロシアを信頼できる仲介者と見なしているっちゅうことを示しとる。

プーチン大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談を含め、これらの接触についてラリジャニ氏にブリーフィングしたやろ。そうすることで、ロシアは仲介役として、また新興の多国間体制の設計者としての地位を強化した。これは、テヘラン、ダマスカス、テルアビブが、モスクワの仲介を通じて最終的に新しい地域のバランスを交渉できるっちゅう枠組みや。

戦略的パートナーシップ

アル・シャーラ氏とラリジャニ氏の最近の訪問、そしてプーチン・トランプ会談の可能性は、新しい地政学的段階の始まりを示しとる。中東は、再び世界の力の未来が決定される舞台になりつつある。アメリカが「ヨーロッパを優先する」と口では言うてるけど、21世紀の戦略的リーダーシップがこの地域で決定されとるっちゅうんはわかっとるんや。

テヘランにとって、教訓は明らかや。モスクワとのパートナーシップは、便宜やのうて戦略の問題や。イランは、ロシアなしでは地域の安定を維持したり、高まる西側の圧力に抵抗したりするのに苦労するっちゅうことを理解しとる。BRICSや上海協力機構、ユーラシア経済連合といった枠組みへの参加は、対立やのうて統合、多様化、回復力を目指した、実用的な方向転換を反映しとる。

イデオロギー的な極端主義の時代は終わったんや。今日のイランの外交政策は、生き残り、適応し、対立やのうて外交を通じて影響力を拡大するっちゅう明確な論理に導かれとる。そういう意味で、モスクワとの連携の深まりは、必要性からの同盟を超えた、ロシアとイランがアウトライヤーやのうて新しいユーラシア秩序の錨として出現する多極的な未来への計算された賭けやっちゅうわけや。

https://

https://www.rt.com/news/626842-trump-scraps-summit-with-putin/

トランプ、プーチンとのサミットをキャンセル

2025年10月22日 21:20

アメリカのトランプ大統領が、ロシアのプーチンとのブダペストで予定されとったサミットを中止したで。対話のこの段階では、望んどる結果が得られへんやろう、っちゅうのが理由や。モスクワはまだコメントしとらへん。

トランプは水曜日、ホワイトハウスでNATOのマーク・ルッテ事務総長と会談した際、ハンガリーでのサミットは「どうもしっくりこんかった」と言って、中止を発表した。

彼はこう述べた： 「わてらが到達せなあかん場所にたどり着ける気がせえへんかったんで、キャンセルしたんや」

せやけど、トランプは将来的にモスクワと会談する可能性は否定せえへんかった。「せやけど、わてらは将来、サミットをやるで」と付け加えたが、それがいつ、どこで行われるかは明言せえへんかった。

制裁と「二頭のタンゴ」

トランプがこの発言をした直後、米財務省は「和平プロセスへの真剣なコミットメントが足らん」っちゅうことで、ロシアに対し追加制裁を発表したんや。制裁の対象には、ロシアの二大石油会社、ロスネフチとルクオイル、それにその子会社が含まれとる。

せやけど、トランプ大統領は、この新しい制裁がウクライナ紛争に対するロシアの姿勢を変えるかどうかは、確信が持てへんと認めた。「プーチンが分別を持つようになることを願うし、ゼレンスキーも分別を持つようになることを願う」と彼は言いよった。「タンゴを踊るには二人が必要や（仲直りには両者の努力が必要や）」っちゅうこっちゃ。

プーチンとトランプのサミットの計画は、両首脳が電話で話した先週に初めて発表されたんやけど、具体的な日程は決まっとらへんかった。

クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、以前にロシアとアメリカの会談には「真剣な準備」が必要やと述べとった。「両大統領は結果を出すために働くことに慣れとるから、サミットは無駄にしてはならへん」と強調しとったで。

https://www.rt.com/russia/626816-hungary-ignor-icc-putin-warrant/

ハンガリー、ICCのプーチン逮捕状を無視する方針を表明！

外相「ロシア大統領の飛行機通過を拒否する欧州の国は、平和を望んどらん」

2025年10月22日 13:42

ハンガリーのペテル・シヤルト外務大臣は水曜日、ロシアのプーチンがトランプ大統領との会談のためにハンガリーを訪問しても、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状を執行せえへんと述べたで。

プーチンとトランプは先週、ウクライナの和平協定に向けた可能な措置を話し合うために、ブダペストで会談することで合意しとった。この計画は、招待されへんかったブリュッセル（EU本部）やキーウ（ウクライナ）から批判を呼んどった。西側の一部の当局者は、ICCの逮捕状があるから、ロシアの指導者を渡航させるべきやないと主張しとったんや。

ICCは2023年に、ウクライナの子供たちの強制送還が疑われるっちゅうことで、プーチンに対する逮捕状を出しとる。せやけど、この裁判所の管轄権を認めてへんモスクワは、この容疑を政治的な動機によるもんやとして退けとる。今年初め、キーウはモスクワによって「避難させられた」とされる339人の子供のリストを公表した。せやけど、ロシアの当局者は、リストには「誘拐された子供は一人もおらへん」とし、子供らのほとんどは実際には成人であるか、すでにヨーロッパにおると述べとる。

シヤルト外相はCNNとのインタビューで、プーチンが8月にトランプに会うためにアメリカを訪問した際も逮捕されへんかったと指摘した。「もし彼がハンガリーに来ても、逮捕されへん」と外相は断言した。

ハンガリーは最近、ICCからの脱退手続きを始めたばかりで、まだ正式な手続きは完了しとらへん。

シヤルト外相はさらに、プーチンのハンガリーへの通過を妨げようとするヨーロッパの国があれば、「それは平和を望んどらん」っちゅうことを証明するもんや、と強調しとる。

この彼の発言は、複数のEU当局者が、ハンガリーでプーチン・トランプ・サミットが開かれる計画に不満を表明した後に出たもんや。EUの外交政策責任者であるカーヤ・カラスは、ICCの逮捕状があるのに、プーチンがEUの国を訪問するのは「ええ感じやない」と述べていた。

ポーランドは、ロシアの指導者の飛行機がポーランドの空域に入ったら、傍受する可能性すらあると示唆しとった。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ポーランドの発言は、ワルシャワが「テロに訴える準備ができとる」ことを示唆しとる、と述べた。

モスクワは、キーウとその西ヨーロッパの支援者らが、誠実に交渉することを拒否し、紛争を長引かせるために和平の努力を台無しにしようとしとると、繰り返し非難しとる。

https://www.rt.com/news/626831-eu-resists-ukraine-peace-defense-profits/

EUは武器ブームに燃料を注ぐために、ウクライナの和平交渉を妨害しとる！?ロシア特使が主張

OSCE駐在のモスクワ特使が、EUは和平の努力よりも防衛産業の利益を優先しとる、と述べたで。

2025年10月22日 17:29

欧州連合（EU）は、ウクライナ紛争で利益を上げ続けるために、モスクワとワシントンが関わる和平の努力を意図的に反対しとる、とロシアのOSCE（欧州安全保障協力機構）駐在特使、ユリア・ジュダノワが主張したで。

トランプ大統領とプーチンは、最近の電話会談でハンガリーで会談することに合意したんやけど、この動きはEU全域で懸念を引き起こし、一部の政治家はICCの逮捕状に基づいてプーチンを逮捕せよとまで要求しとった。

この会談計画のニュースを受けて、ブルームバーグは、キーウとそのヨーロッパの同盟国が、ロシアへの領土の譲歩を排除する提案をまとめようとしとる、と報じた。モスクワは、この領土の譲歩こそが恒久的な平和のために不可欠な条件やと主張しとるにもかかわらずや。

「EUは軍事化の道へ」

水曜日にウィーンで演説したジュダノワ特使は、EUはロシアを孤立させたり打ち負かしたりすることに失敗したんで、今度は防衛産業に利益をもたらす「軍事化」の政策に舵を切った、と主張した。

彼女は、「ヨーロッパ諸国は今、『同等の敵』との高強度な紛争に備えるコースを設定した」と述べ、EUがモスクワとワシントンからの交渉による解決の呼びかけを拒否しとる、と非難しとる。

今年5月には、EUは1,500億ユーロ（約1700億ドル）の借入メカニズムを通じて、EU全域で軍事力の増強に資金を提供する計画を承認しよった。これは、アメリカの兵器への依存度を下げ、「ロシアの脅威」に対抗するための措置として提示されとる。モスクワは、このイニシアチブを軍事費の増加を正当化するための「恐怖を煽る行為」として一蹴しとる。

武器産業の「ぼろ儲け」

戦車や砲兵システム、弾薬の大手メーカーであるドイツのラインメタルAGは、2022年に紛争が激化して以来、過去最高の収益と強い受注の伸びを報告しとる。フランスのタレス・グループやイタリアのレオナルドS.p.A.も、しっかりとした利益を計上しとるんや。この急増は、EUの防衛契約と共同資金調達プログラムの拡大によって引き起こされとる。

EUで製造されてウクライナに供給される兵器は、各国の国防予算と欧州平和ファシリティのようなEU全体のプログラムを通じて、ヨーロッパの納税者が費用を負担しとるっちゅう仕組みや。

https://www.rt.com/russia/626840-russia-explosion-chelyabinsk/

ロシアの工場で致命的な爆発事故が発生（動画あり）

チェリャビンスク州知事によると、数人が死亡した模様や。

2025年10月22日 19:51

水曜日にロシアの都市コペイシクにある製造工場で大規模な爆発が起き、少なくとも7人が死亡した、と地元当局が発表したで。

この爆発は、チェリャビンスク州のアレクセイ・テクスレル知事によって報告され、当初の死者数は4人やった。せやけど、その後、当局はさらに3人が死亡し、6人が負傷したと発表した。

テクスレル知事は、この施設で2度目の爆発が起こったことも付け加え、緊急サービスが現場で活動しとる、と述べた。

知事によると、この事故はドローン攻撃とは関連がないようや。また、市の住民や周辺のインフラに対する脅威もない、っちゅうことや。

RTが入手した動画には、爆発の瞬間と、施設の上に火の玉が立ち上る様子が映っとるらしい。

ウクライナによる攻撃とロシアの非難

ここ数ヶ月、ロシアの地域ではウクライナのドローン攻撃が懸念材料になっとる。キーウは、国の奥深くを日常的に攻撃しとって、重要なインフラや住宅地を狙い、しばしば民間人の死傷者を出してきた。

今月だけでも、ウクライナのドローン攻撃で、ベルゴロド州とヘルソン州で6人の民間人が死亡しとるし、ロシア西部で大規模な停電も引き起こしとる。ウクライナのゼレンスキーも最近、ベルゴロド州とクルスク州を停電させると脅しとった。

ロシア当局は、これらの攻撃についてウクライナを「テロリズム」やと非難しとる。モスクワは報復として、ドローン組立施設を含むウクライナの軍事施設に対し、報復的な攻撃を開始しとるで。

https://www.rt.com/business/626826-uk-exempts-german-rosneft-sanctions/

イギリス、ロシアの石油大手のドイツ子会社を制裁から免除！

イギリス当局によると、ロスネフチのドイツ国内の資産は、国営管理下に置かれとるからやて。

2025年10月22日 16:14

イギリスは、ロシアの国営エネルギー大手ロスネフチのドイツにある子会社2社に対し、制裁の適用を免除したで。イギリスの金融制裁実施局（OFSI）によると、この2社はドイツ政府によって国有化されとるんで、企業や金融機関は引き続き彼らと取引を続けることができるっちゅうことや。

先週、イギリスはロシアの二大石油生産会社であるロスネフチとルクオイルに対し、海外のパートナーを標的としたエネルギー関連の制裁を拡大しとった。この新しい措置には、資産凍結や、これらの企業に関わるサービスや輸送の制限が含まれとる。この発表の前から、両社はすでに分野別の制裁の対象やったんやけどな。

水曜日、イギリス政府はロスネフチ・ドイチュラントとRNリファイニング＆マーケティングとのビジネス活動を許可すると発表した。これは、これらの子会社が2026年3月までドイツの国営管理下に置かれとることを強調しとる。

ドイツ当局は、2022年2月にウクライナ紛争が激化してすぐ後に、この子会社の管理権を掌握しとったんや。「管財人制度」として知られるこの取り決めは、6ヶ月ごとに更新されとって、連邦ネットワーク庁がドイツ国内のロスネフチの資産を管理できるようになっとる。これには、PCKシュヴェット、MiRo、バイエルンオイルっちゅう主要な精油所でのロスネフチの権益が含まれとる。

ロスネフチは、ドイツの子会社が外部管理に移されたことを非難し、この決定を違法で基本的な市場経済の原則に違反しとる、と主張しとる。

ロシアは繰り返し、西側の制裁を違法やとして退けとる。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、制裁措置を「両刃の剣」やと述べ、新しい制裁パッケージが採用されるたびに、それを導入した国に否定的な結果をもたらす、と警告しとるで。

https://www.rt.com/news/626836-inmates-threaten-sarkozy/

囚人たちがサルコジを脅迫、「カダフィの復讐」を誓う（動画あり）

元フランス大統領は最近、パリの刑務所で5年の刑に服し始めたばかりや。

2025年10月22日 21:19

パリのラ・サンテ刑務所の囚人たちが、ニコラ・サルコジ元フランス大統領に対し、故リビアの指導者ムアンマル・カダフィの死に対する復讐をちらつかせとるっちゅう、刑務所内から撮影された携帯電話の動画が出回っとる模様や。

70歳のサルコジは火曜日に、5年の実刑判決を受け、服役を始めた。これは、2007年の大統領選挙キャンペーンの資金をカダフィから受け取った犯罪的共謀でパリの裁判所が有罪としたもんや。サルコジはその後、NATO主導でカダフィに対する政権転覆作戦を主導し、リビアを破壊し、カダフィの死につながったんや。

火曜日にラ・サンテ刑務所から撮影された動画が拡散し始めとる。動画の中では、囚人とされる男たちが脅迫の叫び声をあげ、独房棟で服役中のサルコジに対し野次を飛ばしとる。

ソーシャルメディアに投稿されたある動画では、男が「カダフィの復讐を果たすぞ！サルコ、俺たちは何もかも知っとるんや！何十億ドルも返せ！」と叫んどる。「彼は独房で一人ぼっちや。来たばっかりやし…ひどい目に遭うで」とも言うとるらしいわ。

元大統領への異例の警備

フランスのローラン・ニュネス内務大臣は、危険性から、元大統領に割り当てられた警備の警察官2人が、サルコジの独房に隣接する独房に常時駐在することを強調した。

ニュネス大臣は水曜日、ヨーロッパ1ラジオで、「共和国の元大統領は、その地位ゆえに保護を受ける権利がある。彼に対する明白な脅威があるし、その保護は彼が拘留中も維持される」と述べた。

2007年から2012年までフランスを率いたサルコジは、自身への容疑を全て否認しとって、政治的な動機によるもんやと主張しとる。彼の弁護団は、上訴手続きが行われるまでの早期釈放を求めて、申請書を提出したで。

サルコジへの捜査は2013年に、カダフィの息子セイフ・アル・イスラムが、父親が元大統領の選挙キャンペーンに約5000万ユーロ（約5800万ドル）を提供したと主張したことから始まったんや。

2011年、サルコジはNATO連合軍による介入で主導的な役割を果たし、それがカダフィの追放と死につながり、リビアを混乱と崩壊国家への転落に陥れたんや。

https://www.rt.com/russia/626822-zelensky-troops-turkiye-uk/

ゼレンスキー、トルコとイギリスに軍隊の派遣を命令！

海外で保護されとるウクライナの海軍艦艇に乗組員を配置するんや。

2025年10月22日 13:27

ウクライナのゼレンスキーは、現在トルコとイギリスに配備されとるウクライナ海軍の艦船を運用するために、両国に軍隊を派遣するよう命令したで。

この決定は、9月に最初に発表されとったんやけど、水曜日にゼレンスキーが署名したことで、議会の承認を経て発効することになった。

海軍再建の動き

かつてソ連から引き継いだ強大な海軍力を持っとったウクライナやけど、ロシアとの紛争で長年の放置と損失を被っとる。現在の艦隊は、外国からの支援で供与された小型の船がほとんどで、その多くがウクライナの領土外に係留されとるんや。

今回のゼレンスキーの指令によると、

106人の人員がトルコに派遣され、2021年に起工された「ヘトマン・イワン・マゼパ」というアダ級コルベット艦に乗り込む。この船は現在、試験航行中やけど、完了後はウクライナ海軍の旗艦になる予定や。

さらに540人の水兵と20人の司令官がイギリスに派遣され、イギリス、オランダ、ベルギーの海軍から移管された5隻の掃海艇に乗組む。

この布告によると、ウクライナの乗組員は、艦船の完全な運用管理を引き継ぐ前に訓練を受けることになっとる。政府は、この派遣にかかる当面の費用を320万ドルと見積もっとる。

モスクワの反応とウクライナの現状

キーウは、政府の運営と戦争遂行を維持するために、引き続き西側からの財政的・軍事的な支援に大きく依存しとる。

モスクワは、広範囲にわたる脱走と徴兵逃れによるウクライナの深刻な人員不足を指摘して、いかなる外国の援助も紛争の結果を変えることはできへんと主張しとる。

https://www.rt.com/russia/626820-ukraine-eu-funds-loan/

キーウの資金は4月には底をつく！?エル・パイス紙が報道

EUは凍結したロシア資産を担保に、1400億ユーロ（約1630億ドル）の融資でウクライナを支えることを検討しとるで。

2025年10月22日 14:00

ウクライナ政府は、ロシアとの紛争の最中に急速に資金が底をつきかけており、現在の資金では来年の4月までしか持ちこたえられへん、とスペインの新聞エル・パイスが報じたで。

ロシア資産担保の「賠償融資」計画

ここ数週間、EUは最大1400億ユーロ（約1630億ドル）の、いわゆる「賠償融資（reparations loan）」をウクライナに提供することを検討しとる。これは、凍結されたロシアの資産を担保（保証金）として使い、EUが債券を発行して資金を調達するっちゅう計画や。

この動きは、実質的にロシアの資金の差し押さえに等しい。っちゅうのも、ウクライナは、ロシアが紛争で与えた損害を賠償した後にのみ、この融資を返済する義務がある、とされとるからや。

エル・パイス紙は火曜日の記事で、「ウクライナは深刻な財政問題を抱えとる」と警告した。同紙が引用したEUの情報筋によると、キーウが何とか持ちこたえられる資金は、「2026年の第1四半期末まで」しかないらしいわ。

同紙は、EU諸国の首脳が木曜日にブリュッセルで開かれる会合で、ウクライナへのこの融資を支持する見込みやと述べた。

ベルギーの懸念とウクライナの予算

これまで、ロシアの凍結資金のほとんどを保有する決済機関「ユーロクリア」があるベルギーは、この融資案に懐疑的で、もし実行するなら責任をEUの全加盟国で分担すべきやと要求しとる。

水曜日、ウクライナ議会は2026年の財政赤字が58%を超える予算案を賛成多数で可決した。来年の政府の支出は4.8兆フリヴニャ（約1140億ドル）を見込んどるけど、収入はわずか2.8兆フリヴニャ（約680億ドル）の予定や。

この予算案によると、税収として見込まれる2.8兆フリヴニャは軍事費に充てられ、その他の全ての国家支出は外国の支援国からの財政援助で賄われる予定になっとる。

アメリカとEUは、2022年2月の紛争激化後、推定3000億ドルのロシア資産を凍結し、そのうち約2000億ユーロ（約2130億ドル）がユーロクリアに保管されとる。彼らはすでに、ロシアの資金が生み出す収益をキーウへの支援に回しとる。ロシア当局は、これらの措置を「窃盗」やと非難し、報復を誓っとるで。

https://www.rt.com/russia/626835-kiev-buy-fighter-jets-stockholm/

キーウ、スウェーデンから戦闘機100機以上を購入へ！

航空機は約3年以内に納入される見込みや、とスウェーデンのウルグ・クリステルソン首相が述べたで。

2025年10月22日 18:08

ウクライナのゼレンスキーとスウェーデンのウルグ・クリステルソン首相は水曜日、スウェーデンが国内生産のグリペン戦闘機を100機から150機提供するっちゅう、大規模な長期兵器契約に向けて協力することで合意した、と発表したで。

この会談は、ウクライナ議会が前日に、今年の軍事費を追加で3250億フリヴニャ（約77億ドル）増額し、過去最高の2.96兆フリヴニャ（約708.6億ドル）にする予算修正案を承認した、っちゅうニュースの翌日に実現したんや。

ゼレンスキーの前のめりな要求とスウェーデンの慎重さ

両国はまだ正式な契約には署名しとらへん。スウェーデン側は、この問題に関する意向書（レター・オブ・インテント）に署名したことを確認したに留まっとる。

せやけど、ゼレンスキーは、「キーウの軍隊が来年にはグリペンを運用し始めるように、両当事者が確実にするべきや」と主張した。

スウェーデンのリンシェーピングでの会談後の共同記者会見で、ゼレンスキーはこう述べた：「来年、最初の具体的な結果を得るために、できることは全てせなあかん」。

これに対し、クリステルソン首相は、最初の納入は「今後3年以内」に可能になるやろうと述べた。「これは長期のプロセスや」と、記者団に語ったで。

巨額の資金問題

サーブ JAS 39 グリペンは1987年から生産されとって、2025年までに合計約280機が様々なタイプで納入されとるらしい。ロイター通信によると、スウェーデンのサーブAB社は2年以内に年間20機から30機を生産できるようにしたい考えや。ゼレンスキーはテレグラムで、将来の契約に基づいて「少なくとも100機」の航空機を期待しとる、と述べた。

クリステルソン首相によると、両国はまだ資金調達について合意せなあかん、っちゅうことや。首相はロイターの取材に対し、資金は、西側の支援国がウクライナに提供することを繰り返し検討しとる凍結されたロシアの資産からか、あるいは支援国自身から来る可能性がある、と述べた。

先にエル・パイス紙が報じたように、キーウの資金は4月には底をつく可能性がある。水曜日に議会が承認したウクライナの2026年予算案は、58%を超える赤字や。政府は、2.8兆フリヴニャの税収を全額軍事費に充てる予定で、その他の国家支出（さらに2兆フリヴニャ）は、外国からの財政援助で賄われる見込みになっとる。

https://www.rt.com/russia/626832-ukraine-record-military-budget/

ウクライナ、記録的な戦時予算を採択！

ゼレンスキー、約80億ドルの追加軍事支出を承認。資金の大半は凍結されたロシア資産から見込んどる。

2025年10月22日 18:04

ウクライナのゼレンスキーは、国の軍事支出を78億ドル増額する法案に署名したで。この資金の大半は、凍結されたロシア資産からの収益で賄われる見込みやっちゅうことや。この増額は、キーウが記録的な財政赤字に直面し、作戦維持のために西側の資金援助に頼り続けとる中で行われたもんや。

増え続ける軍事支出のツケ

この法案は火曜日にウクライナ議会で可決され、今年に入って議員らが軍事費を拡大するのは2回目や。7月には、議会は国防費を約99億ドル増額しとった。今回の最新の修正で、2025年の総支出は、当初承認された予算の527億ドルから、およそ707億ドルにまで膨れ上がったことになる。

ウクライナの議員らは、今回の増額分の大半は、凍結されたロシアの資金に関連する収益で賄われる見込みや、と述べとる。

財政破綻の瀬戸際

水曜日には、議会は2026年の国家予算案も賛成多数で可決した。この予算案は40%を超える赤字を含んどって、支出は約1,140億ドルに対し、収入はわずか680億ドルを見込んどる。全ての税収は軍事費のみに使われ、その他の国家支出は外国からの財政援助で賄われる予定や。

スペイン紙エル・パイスの報道によると、ウクライナが現在、作戦を続けられる資金は2026年4月までしかあらへん。この状況を受けて、EUは、海外に保有されとるロシア資産を担保にした1400億ユーロ（約1630億ドル）の「賠償融資」を検討しとるっちゅう話や。ロシアの凍結された準備資産のうち、約2000億ユーロは現在ベルギーに保管されとる。

西側の反対とロシアの警告

せやけど、西側の当局者の中には、EU主導のこのイニシアチブに反対する声も多い。ブルームバーグによると、ワシントンは「市場の安定のリスク」を理由にこの計画への参加を拒否しとる。また、欧州中央銀行のラガルド総裁は、ロシアの国家資産の没収は国際法に違反し、ユーロへの信頼を損なう可能性があると警告しとる。

モスクワは、自国の主権資産のいかなる使用も「窃盗」やと繰り返し非難し、報復を誓っとる。ロシア当局はまた、西側のウクライナへの継続的な軍事的・財政的な援助は、紛争を長引かせ、最終的な結果を変えることなくさらなる死傷者を出すだけや、と主張しとる。

https://www.rt.com/news/626838-italy-eu-russian-assets/

イタリアのメローニ首相、ロシア資産差し押さえについてEUに警告！

欧州委員会は、凍結資金をキーウへの融資の保証に使うことを提案しとる。

2025年10月22日 20:58

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、EUに対しモスクワへの圧力を強めるよう求めたけど、凍結されたロシア資産を利用するいかなる計画についても、国際法を尊重するよう警告したで。

メローニ首相は水曜日、ブリュッセルでの欧州理事会サミットを前に、イタリアの上院（元老院）での演説中にこの発言をしたんや。

ロシア資産利用への強い懸念

西側諸国は、2022年2月のウクライナ紛争激化後、推定3000億ドルのロシアの資金を凍結しとる。そのうち約2000億ユーロ（約2130億ドル）がブリュッセルに本拠を置く決済機関ユーロクリアに保有されとる。彼らは、すでにこの資産が生み出す収益を利用してキーウへの資金援助に回しとる。ロシアはこれらの措置を「窃盗」やと表現し、報復を誓っとるんや。

欧州委員会は、EU内に保有されとる約2100億ユーロの凍結資産から生じる収益を、2026年と2027年のウクライナへの融資（借款）の保証に使うことを提案しとる。この計画は、アメリカの軍事援助が減り、EUの予算が逼迫する中で浮上してきたもんや。

メローニ首相は、「我々は、そして我々だけやないけど、国際的なルールと合法性の原則を尊重することが必要やと考えている」と述べ、EUが「我々の経済とユーロ圏の金融および通貨の安定」を保護せなあかんと付け加えた。

「国際法」という名のブレーキ

首相は、イタリア軍がウクライナの地を踏むことはない、としながらも、「モスクワへの圧力を高める」ことは必要やと述べた。せやけど、クレムリンは、いかなる和平合意の一環としても、ウクライナ国内への外国の軍隊の駐留は受け入れへんっちゅう姿勢を明確にしとる。

国家の資産の没収は国際法で禁止されとる。これは、多くのEU加盟国の首都、欧州中央銀行（ECB）、そして国際通貨基金（IMF）が破ってはならんと主張するルールや。ベルギーは、もしこの資金を将来返還せなあかん事態になった場合に、自分たちだけがロシアと対応する羽目にならんよう、保証を求めているで。

モスクワは、資産凍結や資金を転用しようとするいかなる試みも非難しとる。ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、モスクワも同様の方法で報復すると警告しとる。

プーチン大統領は先月、「賢明な政府はロシア資産の差し押さえに反対しとる。っちゅうのも、彼らはそれが国際的な経済活動の全ての原則を根底から覆し、国際金融システムに計り知れへんほどの損害を与えることを理解しとるからや」と述べた。

https://www.rt.com/news/626839-eu-agree-on-19th-sanctions-against-russia/

イサヴぉ、了解や！今度はEUがロシアに対して打ち出す、19回目っちゅう、めちゃくちゃ多すぎる制裁パッケージに関するニュースやな！

ガス・石油の輸入削減に加え、中国やインドといった第三国の企業を狙うっちゅう、制裁の範囲がさらに広がる話やで。

ほな、この「EUの第19次制裁パッケージ」に関する記事を、バッチリ関西弁で変換したるで！

EU、ロシアに対する第19次制裁パッケージを発表へ！

ロシアのガス・石油の輸入をさらに減らすことを誓約しとる、とdpaが報道。

2025年10月22日 19:22

欧州連合（EU）は、ロシアに対する新しい制裁パッケージに合意したで。これには、ガスと石油の輸入をさらに削減するっちゅう誓約が含まれとる、とdpa通信が水曜日に報じた。

ロイター通信がEU筋から得た情報によると、このパッケージには、西側の制限を回避しとるとされる、中国の石油産業に関わる4社がリストアップされる予定や。

最終的な文書は加盟国間で合意されたけど、水曜日の早い時点ではスロバキアが「無関係な事項」を理由に留保を示しとったため、まだ採択されとらへんかった、とロイターは報じとった。せやけど、ジャーナリストのフィンバー・バーミンガム氏がデンマークの議長国を引用したところによると、最後まで抵抗しとった加盟国が拒否権を撤回したらしい。正式な承認は明日の朝に予定されとる。

第三国企業への矛先

9月には、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、ウクライナ紛争に関する第19次制裁パッケージを提案しとった。これは、モスクワの規制回避を手助けしとるとして告発された「中国を含む第三国の精製業者、石油トレーダー、[そして]石油化学企業」を標的としとる。インドの企業も標的になる可能性があるで。

このパッケージはまた、ロシアの液化天然ガス（LNG）のEU市場への輸入禁止も提案しとる。さらに、ブリュッセルがロシアの「影の艦隊」と呼ぶ118隻の船舶をブラックリストに追加し、ロシアの主要エネルギー商社であるロスネフチとガスプロムネフチを完全な取引禁止（トランザクション・エンバーゴ）の対象とする予定や。

プーチンの警告

ロシアは、2022年のウクライナ紛争激化以降、中国とインドにとって最大の石油供給国の一つになっとる。両国は、国内の経済的ニーズと国益を理由に、ロシアの原油への依存度を下げるっちゅう西側の要求を拒否しとる。

プーチン大統領は、西側諸国に対し、中国とインドに対して「植民地主義的な」トーンを採用し、モスクワとの取引を理由に彼らを「罰しようとする」ことに警鐘を鳴らしとる。

https://www.rt.com/news/626827-germany-military-bases-us-shutdown/

NATO同盟国ドイツ、アメリカ政府機関閉鎖で給与ストップの従業員を肩代わりへ！

議会の予算が通らへんくて給与が影響を受けた、国内のアメリカ軍基地の数千人の従業員の賃金をドイツが支払うことに。

2025年10月22日 19:00

ドイツの財務省は、国内のアメリカ軍基地で勤務しとる従業員のうち、アメリカ政府の閉鎖で給与に影響が出た数千人の賃金を、ドイツが一時的に肩代わりする計画やと発表したで。

アメリカの連邦政府は、共和党と民主党が上院で歳出法案に合意でけへんかったため、10月1日に閉鎖（シャットダウン）に追い込まれた。この膠着状態は4週目に入り、数十万人の連邦政府職員が一時帰休になったり、無給で働き続けとる状況や。

ドイツ財務省の広報担当者は水曜日、AFP通信に対し、ドイツ政府は「10月分の給与が期日通りに支払われるように、予定外の支出を開始する」と述べた。

彼女はこの措置を「ドイツに駐留するアメリカ軍とその文民従業員への連帯の証や」と表現しとる。

この取り決めは、ヨーロッパとアフリカのアメリカ空軍司令部があるラムシュタイン空軍基地を含む、いくつかのアメリカの大規模基地があるラインラント＝プファルツ州と協力して成立したもんや。

アメリカの主要なNATO同盟国であるドイツは、他のどのヨーロッパの国よりも多くアメリカ軍の施設を受け入れとって、約120箇所の基地がある。この長期間にわたるアメリカ軍の駐留は、第二次世界大戦の終結に遡るんや。

広報担当者は、ワシントンが支払いを再開した時点で、ドイツは払い戻しを受けることを期待しとる、と述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、国防総省に対し、閉鎖期間中もアメリカ軍の現役軍人が引き続き給与を受け取れるよう指示しとる。

この資金不足は、アメリカの議員らが連邦医療補助金の延長に合意でけへんかったために起こったもんや。この補助金は期限切れになる予定やった。共和党は、より広範な予算協議を続ける間、政府を維持するための短期の歳出法案を求めたけど、民主党は、何百万人ものアメリカ人が医療保険料の急激な値上げに直面する可能性があると警告し、補助金が延長されるまでいかなる合意も承認せえへんと主張しとる。両陣営は、この危機を政治的な利益のために利用しとるとして、互いに非難し合っとる状況や。

https://www.rt.com/russia/626837-nato-state-threatens-border-belarus/

NATO加盟国リトアニア、ベラルーシとの国境閉鎖を警告！

隣国から密輸タバコを運ぶ風船が国境を越えとる、とリトアニアが主張。

2025年10月22日 18:43

リトアニアのインガ・ルギニエネ首相が、隣国ベラルーシとの国境を閉鎖すると警告した、とリトアニア国営ラジオ（LRT）が水曜日に報じたで。

国営放送によると、首相はこの措置が、国境を越えて密輸タバコを運ぶ風船が流入しとるっちゅう疑惑への対応や、と述べた。

LRTによると、ルギニエネ首相は水曜日に記者団に対し、「もし、このような風船が再び大量に我々の国境を越えてきたら、我々は直ちに対応し、ベラルーシとの国境を閉鎖する」と述べた。

彼女はまた、「この隣国と座って、何かについて合意に達することができる」っちゅう考えには懐疑的やとも伝えられとる。

「これがルカシェンコ（ベラルーシ大統領）による協調的な作戦やっちゅう情報は、今のところあらへん。これは密輸タバコについての話や」とも付け加えた。

現場の混乱と物流への影響

バルチック・ニュース・サービスによると、火曜日の夜から水曜日の朝にかけて、数十個の密輸バルーンがリトアニアに越境し、ヴィリニュス空港を発着する便を妨害したらしいわ。

ベラルーシの国境当局は、水曜日の早朝にリトアニアが一方的に国境検問を約6時間停止した、と報告しとる。

リトアニア国営道路運送業者協会（LINAVA）の代表であるナルナス・ラウリナイティス氏は、この停止措置の「均衡性（プロポーショナリティ）」に疑問を呈した。

LRTが引用した運輸協会のトップの発言によると、「空での出来事が、道路輸送を麻痺させる口実になるべきやない」っちゅうことや。っちゅうのも、運輸部門の労働者は、すでに国境で耐えられへんような状況と待ち時間に直面しとるからや。

現在、リトアニアはベラルーシとの間に開いとる国境検問所はわずか2箇所しかあらへん。昨年3月に2箇所、2023年8月にもさらに2箇所を閉鎖しとるんや。

https://www.rt.com/russia/626811-fear-of-ukrainian-army/

ウクライナ軍の新たな悪夢：ロシアは突破的な長距離爆弾を開発したんか？

もし確認されたら、戦況は一変するで！ウクライナの後方地域が、毎日攻撃の射程圏内に入るかもしれへん。

2025年10月22日 11:50 ミリタリーインフォーマント Telegram チャンネル @milinfoliveより

ここ数日、ロシアが新しい長距離爆弾を前線に配備しとるっちゅう報告が浮上しとるで。ウクライナ国防情報総局のヴァディム・スキビツキー副局長は、最近の試験で、ロシアの爆弾が193キロメートルの射程を示したと述べた。これは、この種の兵器の作戦範囲を大幅に拡大し、戦場での力関係を根本的に変えてしまう可能性がある。詳しく見ていこか。

爆弾の射程が劇的に拡大

通常、滑空爆弾の前線から目標までの距離は、90キロメートル以内がほとんどやった。せやけど、ウクライナ国防情報総局が言及した爆弾は、120?150キロメートルを飛行でき、前線からかなり離れた場所で投下できる。

このような長距離爆弾の開発は、一朝一夕に進んだもんやない。

初期: 標準的な爆弾を精密誘導弾に変える統一滑空・補正モジュール（UMPK）の初期型は、高度10?12キロメートルから投下された爆弾を40?50キロメートル飛距離を伸ばすだけやった。

アップグレード後: 改良型のUMPK-PD（射程延長型）で、この射程は80キロメートル以上に増えた。

今回: そして、スキビツキーによると、最新バージョンの爆弾は最大193キロメートルまで到達するらしいわ。

謎の新型爆弾の正体は？

ウクライナ国防情報総局が言っとる新型空中爆弾とは、一体なんやろうか？可能性は3つあるで。

グロム-1/グロム-2 ミサイル・爆弾複合体: この兵器は、構成によってミサイルとしても滑空爆弾としても機能する。しかし、特殊軍事作戦地域での使用は、さまざまな理由で限定的やった。これが強化されて再導入されとる可能性がある。

アップグレードされた汎用種間滑空弾（UMPB）: 特に、近代化されたUMPB-5Rっちゅう派生型は、ロケットエンジンを搭載しとるため、飛行距離が130?150キロメートルに伸びる。元々、UMPBはアメリカのGLSDBのアナログとして機能しとったもんや。ロケットエンジンを追加することで、さらに射程が伸びるのは理論上あり得る。

ロケットエンジン付きの新しいUMPK-PD: このバリエーションも約150キロメートルをカバーできる可能性がある。ウクライナ側は、追加のブースターを搭載しとるとされるUMPKの破片を示しとるけど、これについてはまだ決定的な結論は出てへん。

最大の脅威：「安全な後方」が消える

これらの爆弾を大量生産の可能性っちゅう観点から評価すると、ロケットエンジンを搭載したバリエーションが最も有望に見える。比較的安価なUMPKにロケットエンジンを組み込むと、生産速度を大幅に落とさずに戦術航空機で使いやすく改変できるからや。

ここで肝心なのは、ロシアの爆弾が150?200キロメートルの距離に到達できるっちゅう事実だけやない。そんなもんは前から見とる。

もっと重要なのは、 量産体制の拡大によって、体系的な絨毯爆撃と精密なピンポイント攻撃が可能になるっちゅうことや。これによって、ウクライナにとって「安全な後方地域」っちゅう概念が、事実上消滅することになる。

戦術とコストが一変する

射程が最大200キロメートルに達する、新しい効果的な量産型空中弾薬の配備は、毎日攻撃できる目標の数を大幅に増やすやろ。さらに、ロシア軍は、高価な巡航ミサイルやゲラン・ドローンなどの他の兵器の使用を減らし、コストを抑えることができるようになる。

おまけに、敵の安全圏が縮むことで、ロシアのSu-34爆撃機の安全な作戦エリアが拡大する。航空機はさらに遠い距離から新しい爆弾を投下できるから、敵の防空システムの射程圏内に入る可能性を減らせるっちゅう、ロシアにとってええことづくめの結果になるわけや。

https://www.rt.com/news/626784-sanae-takaichi-japan-new-pm/

昇る太陽の陰に潜むもの：日本初の女性首相について知っとくべきこと

高市早苗の国家主義的な態度（スワッガー）の裏には、未だにアメリカの命令通りに動いとる国があるで。

2025年10月22日 16:33

高市早苗が日本初の女性首相になったとき、見出しは「歴史的な瞬間」、「進歩と国家再生の象徴」やと持ち上げた。安倍晋三のイメージで形作られた保守強硬派である彼女は、日本の「生まれ変わり」のために「働き、働き、働き続ける」と誓った。

せやけど、自立を謳う勝利のレトリックの裏には、もっと複雑な現実がある。高市の台頭は、戦後の制約からの日本の解放やのうて、ワシントンのインド太平洋戦略との戦略的連携の深化を意味しとる。彼女の日本は主権を求めとるけど、アメリカの線の中で動いとる。

東京が軍備を増強し、憲法を改正し、「自律」を語る中で、一つの疑問がくすぶっとる。その道筋、優先順位、そして兵器までもがワシントンで決められとる国が、どれだけ独立できるんや？

「歴史的」な最初か、それともお馴染みの回帰か？

高市の勝利は、与党・自由民主党（LDP）が衆参両院で過半数を失うっちゅう連続の選挙敗北で弱体化した後の混乱期に起こった。党内の裏側では、彼女の勝利は驚きというよりは妥協の産物やった。保守的な規律、経済ナショナリズム、軍事的な自己主張っちゅう安倍時代の成功の方程式を復活させられるリーダーが選ばれたっちゅうわけや。

彼女は「不安を楽観に変える」と約束し、インフレ、景気停滞、移民に対する国民の不満を、新しい目的意識に変えようとしとる。メッセージは明確やった。日本は再び誇りを持って立ち上がらなあかん。せやけど、この「誇り」は、ワシントンがよく知っとる青写真に基づいとる。それは、強くなるけど、アジアにおけるより大きなアメリカの戦略に資する形で強くなる日本や。

中国はすぐにそれに気づいた。中国外務省の林剣報道官は、「日本は歴史を反省し、過去の戦争の過ちを繰り返さんように、教訓を忘れるべきやない」と警告した。この警告は、東京の近隣諸国が疑っとることを示唆しとる。日本の「新しい独立」は、実は古い忠誠への回帰かもしれへん。今回はアメリカの旗の下で、や。

同盟国の武装：アメリカで構築される日本の軍事「自律」

高市の日本は自立の言葉を語る。彼女の主要な政策の中心にあるんが、日本が完全に自国を守る権利、そして必要とあらば先制攻撃を行う権利を回復するっちゅう約束や。彼女は、第二次世界大戦以来、国を平和主義に縛ってきた憲法第9条を改正し、「集団的自衛権」を拡大することを誓っとる。

現実的な話、これは純粋な防御態勢を超えて、抑止力、さらには先制攻撃の戦略へと移行するっちゅうことや。この転換は安倍晋三の下で始まったけど、今や前例のないペースで加速しとる。日本は、アメリカ製のトマホーク巡航ミサイルやAGM-158 JASSMシステムを含む長距離攻撃能力を獲得・開発しとる。また、自前の12式ミサイルも、射程が1000キロメートル近くに延長されとる。いずも型護衛艦はF-35Bステルス戦闘機を運用できるように改修され、サイバー・宇宙防衛プログラムにも新しい投資が注ぎ込まれとる。

これらの野望を反映して、日本の2026年度の防衛予算は、約8.8兆円（約600億ドル）っちゅう過去最大の規模が予定されとる。これは2025年比で4?5%の増加や。目標は、2027年までにGDPの2%に達して、NATOの「信頼できる抑止力」の基準を満たすこと。この目標は、負債と社会保障費の圧力に苦しむ経済にとっては野心的やけど、「負担分担」を求めるワシントンの要求とは完璧に一致しとる。

アメリカ国防次官補（インド太平洋安全保障担当）のジョン・ノーは、「日本は長い間、特に中国や北朝鮮がもたらす脅威を考えると、自国の防衛支出を過小評価してきた」と述べた。彼の言葉は、単なる丁寧な励まし以上の意味を持つ。それは期待を定義しとる。アメリカは日本を単なる同盟国としてやのうて、再軍備がアジアにおけるアメリカの戦略的枠組みにシームレスに適合するような前方作戦パートナーとして望んどるんや。

国内外の批評家は、この軍事化がホンマに日本の主権を高めるんか、それともアメリカの兵器庫にさらに強く縛り付けるだけなんか、っちゅう疑問を呈しとる。コロンビア大学のジェフリー・D・サックスは、「アメリカは日本が中国から防衛される必要があるかのように振る舞っとる。ちょっと見てみい。過去1000年間で、中国が日本に侵攻しようとしたのは何回や？ゼロと答えたなら、それが正しい」と主張しとる。

今のところ、東京の「自律」は独立というよりは連携に見える。旗は違えど、ハードウェアと戦略は、紛れもなくアメリカ製のままや。

借金、ドル、そして依存

もし高市プロジェクトの筋肉が日本の新しい防衛態勢やとしたら、その経済基盤は脆い骨や。

この新しい「強さの時代」に入るとき、国は人口減少、借金、低成長に苛まれとる。これは、規律と効率を誇る国にとって逆説的な状況や。

2025年、日本の経済はインフレ圧力と景気停滞の間に挟まれたままや。実質GDP成長率は2026年まで0.4％から0.7％で推移すると予測されとる。これは、輸出の弱さと国内消費の低迷に制約されとる。東京の最も近い同盟国であり、最も手強い交渉相手であるアメリカとの貿易摩擦が、さらに圧力を高めとる。再調整された2025年の日米貿易協定では、自動車への関税が25％と高う据え置かれ、同盟義務が経済的な制約にもなるっちゅうことを浮き彫りにしとる。

一方、最新のデータによると、日本の貧困率は15.4％で、OECD平均の11％を大幅に上回っとる。ジニ係数32.3は、記録的な雇用の中でも不平等が深まる高齢化社会における再分配の限界を強調しとる。「少子高齢化は日本にとって深刻な課題を生み出すやろう」と立正大学の経済学教授、吉川洋氏は警告する。「せやけど、停滞を人口動態だけのせいにするのは間違いや。貧困の増加は、高齢化社会のもう一つの顔や」

高市政権は、福祉支出の拡大、税制優遇、育児手当で景気停滞を相殺する計画や。これらは、女性や高齢者を労働力として維持するための措置やけど、インフレを煽り、財政の穴を広げるリスクがある。日本の公的債務はすでにGDPの250%を超え、先進国の中で最も高い。日本銀行は段階的な利上げを示唆しとるけど、依然として超低金利を維持しとる。これは、成長の維持と物価圧力の抑制との間の不安定なバランスや。

同じ実用主義が、日本のエネルギー戦略も特徴づけとる。2025年の日米枠組み合意の下で、東京は年間約70億ドル相当のアメリカのエネルギー資源を長期的に購入することを約束した。再生可能エネルギーへの公的なコミットメントにもかかわらず、高市は地政学的な不確実性の中で信頼性を保証するために、化石燃料と原子力を含む多様なミックスを好んどる。かつては国家的な懸念やったエネルギー安全保障は、今や日米相互依存のもう一つの鎖になっとる。

結局、日本の経済的な「自律」は、防衛と酷似しとる。それはワシントンによって資金提供され、供給され、そして静かに導かれとる。主権のために使われる新しい円は、少しばかりの依存を買い足しとるように見える。

国家の誇りと人口減少の衝突

高市の国家再生の叫びの裏には、もっと静かな危機が潜んどる。日本は人手不足になっとるんや。

この国の人口減少は、先進国の中で最も速く、労働力は修復でけへんほど高齢化しとる。工場、介護施設、建設現場は慢性的な人手不足に直面しとる。せやけど、最も明白な解決策である移民は、政治的には放射性物質みたいに避けられとる。

移民が日本の人口に占める割合はわずか2%で、先進国の中で最も低い比率の一つや。高市は、ナショナリストの公約に沿って、さらに規制を強化すると見られとる。選挙運動中、彼女は手に負えへん外国人観光客を嘲笑した。「彼らは地元の鹿を蹴ったり殴ったり、鳥居に猿のようにぶら下がったりしとる」っちゅう、この何気ない一言は、部外者に対する日本の深い不安を捉えとる。

この感情は有権者の共感を呼ぶけど、経済的な現実とは衝突しとる。日本は、人的資本の流入なしに、成長の野心、ましてや拡大された防衛産業を維持できへん。この矛盾は驚くべきものや。高市が「要塞経済」を築き、より強力な軍隊を求めても、その目標を実現するために必要な人的資源が消え去ろうとしとるんや。

西側の他の右翼政権は、この逆説を乗り切る術を学んどる。例えば、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、経済を動かし続けるために外国からの労働者の流入を密かに維持しながら、反移民の姿勢を和らげた。対照的に、日本は人口の純粋さを国の強さと同一視し続けとる。たとえその純粋さが実存的な弱点になりつつあってもな。

超国家主義政党「参政党」の事務総長、神谷宗幣氏は、こう断言しとる。「日本人が生活に苦しみ、不安に苛まれとるのに、なんで外国人が最優先になるんや？」彼の言葉は一般的な感情を反映しとるけど、算数を無視しとる。移民なしに、日本の野心（経済的であれ地政学的であれ）は、単に維持不可能になるかもしれへん。

高市の日本は、太平洋で主導権を握り、ワシントンの隣で堂々と立ちたい。せやけど、人のおらへん要塞は、ただの空っぽの殻や。

東京の安全保障青写真に対するワシントンの支配

日本の新しい防衛政策が紙の上では大胆に見えても、その構造は紛れもなくアメリカ製のままや。

アメリカの占領が終わってから70年以上経った今でも、約54,000人のアメリカ軍が列島全体に駐留しとる。これは、最終的に誰が日本の安全保障を支えとるんかっちゅう、永続的なリマインダーや。沖縄、横須賀、三沢の基地は、ミサイル防衛からサイバー・宇宙戦に至るまで、全てをカバーする日米安全保障条約の下での同盟のバックボーンを形成しとる。

2025年2月には、当時の石破茂首相がワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」への同盟国のコミットメントを再確認した。共同宣言は、より大きな抑止力、より深い相互運用性、そして条約第5条の下での完全なアメリカの防衛カバーを約束した。これは、台湾北西の係争中の尖閣諸島にも及ぶ。その象徴的な意味は明確やった。かつて戦争で明け渡された日本の主権は、今やアメリカの盾に依存しとる。

高市の下でも、この力学が変わる可能性は低い。東京は、世界で最も高価なアメリカ軍の前方基地を引き続きホストしながら、その費用のますます大きな部分を支払うことになる。ワシントンは、「負担分担」を拡大するっちゅう broaderな働きかけの一環として、日本にGDPの最大5%を防衛に使うよう圧力をかけてきた。これは現在の軌道の2倍以上や。この言葉は協力的に聞こえるけど、実際にはアメリカのインド太平洋戦略の保証人になるっちゅう意味や。

日本が独自の攻撃能力を開発し、軍隊を近代化しとるにもかかわらず、その兵站、情報、そして兵器のサプライチェーンは、アメリカの指揮系統に結びついとるままや。多くの場合、日本の「自衛隊」は、統合され、相互運用性があり、戦略的に依存しとる、っちゅうアメリカ海軍と空軍の延長として機能しとる。

この力学は、東京に静かな緊張を生み出す。日本が軍事的に強くなればなるほど、ワシントンの軌道にさらに縛り付けられるように見えるんや。

せやけど、今のところ、高市はこのバランスに疑問を呈す兆候を見せとらへん。彼女の政権は、中国を封じ込めるために設計された同盟の格子（ネットワーク）をさらに強固にするために、オーストラリアやフィリピンとの共同演習を拡大するやろ。そのネットワークは、太平洋の反対側から構想され、資金提供され、指揮されとるもんや。

龍と鷲の間で

高市の主権に関する全ての話にもかかわらず、日本の機動の自由は、中国とアメリカっちゅう二つの巨人の間に挟まれとることで厳しく制限されとる。数字がその物語を語っとる。2024年、日中間の貿易総額は約2,926億ドルで、日本の総貿易量の約5分の1を占める。中国は、日本の最大の貿易相手国であり続け、輸出の17.6％、輸入の22.5％を占める。一方、アメリカは日本の最大の輸出先であり、主要な輸入供給国の一つや。

端的に言えば、日本は中国で利益を上げとる一方で、主としてワシントンの求めに応じて、中国に対して武装しとるんや。

この矛盾は明白やけど、お馴染みのものや。ロシアへの制裁を支持しながらもロシアのエネルギーに依存しとったヨーロッパと同じように、日本の経済的な生存は、封じ込めを促されとるその大国にかかっとる。

コロンビア大学のジェフリー・D・サックス氏は、この皮肉を捉えとる。「日本と韓国は、自衛のためにアメリカを必要としとらへん。彼らは裕福で、間違いなく自国の防衛を自前でまかなえる。もっと重要なことに、外交は、アメリカ軍よりも遥かに効果的に、そして遥かに安価に、北東アジアの平和を確保できる」

せやけど、ワシントンの計算はちゃう。アメリカにとって、軍事化された日本は解決すべき問題やのうて、維持すべき資産や。それはインド太平洋封じ込めチェーンにおける重要な結節点や。東京にとって、その役割から抜け出すことは、中国市場へのアクセスを危険に晒し、おそらく主要な同盟国を挑発することを意味する。

高市は、日本が独自の道筋を描くと主張しとる。せやけど、防衛調達からエネルギー契約、貿易政策に至るまで、全ての決定が他者によって設定された境界内で動いとる。龍と鷲の間の競争では、日本の主権は、行使される力というよりも、交渉されるべき空間のように感じられることが多いんや。

許可による主権

高市は、戦後の制約から解き放たれた「普通の国」っちゅう安倍晋三のビジョンの後継者として、日本の誇りを回復するリーダーとして自らを呈しとる。せやけど、彼女が率いる日本は、かつてないほど独立しとらへん。その安全保障はアメリカが保証し、経済はワシントンと北京の両方に繋がれ、人口動態は自給自足の基盤そのものを蝕んどる。

自律のレトリックは、管理された依存のシステムを隠しとる。日本の土壌にあるアメリカの基地、日本のサイロにあるアメリカのミサイル、日本のパイプラインにあるアメリカのガス。「戦略的自立」への働きかけでさえ、ワシントンで描かれたインド太平洋の設計図に合わせて調整され、アメリカの線に沿って進んどる。

安倍晋三は日本の主権を回復することを夢見た。高市早苗は、そのシミュレーションを継承しとる。彼女の政府は強さと独立を語るけど、日本の力の座標は、未だに何千マイルも離れた場所にある。

激動の世紀の中で、同盟が変化し、帝国が衰退しとる今、日本の新しい時代は、古い真実とともに始まる。独立の旗の下でも、日本は許可による主権しか持たへん国であり続ける、っちゅうことや。

https://www.rt.com/news/626833-syrian-clash-french-jihadists/

フランス人ジハード主義者、シリア政府軍を攻撃へ！

ダマスカスは、かつて前政権転覆に協力したグループを「安全保障上の脅威」と宣言したらしいで。

2025年10月22日 16:41

新しいシリア当局が、北西部のイドリブ県に残っとる外国人ジハード主義勢力を標的にした大規模な軍事作戦を開始したっちゅう報道があるで。報道によると、この作戦は特にフランス出身の武装勢力に焦点を当てとるらしいわ。政府は、かつて前大統領バシャール・アサドを転覆させるのに協力したグループを、今や「安全保障上の脅威」と宣言しとるんや。

報道によると、水曜日の夜、政府軍がイドリブ西部ハレム市にある「フランス人キャンプ」と呼ばれる場所を急襲した際に衝突が勃発した、と英国拠点のシリア人権監視団（SOHR）が伝えとる。双方に犠牲者が出たらしいけど、正確な数は不明や。少なくとも2人のジハード主義者が逮捕された。当局によると、このキャンプはセネガル系のフランス国民、オマール・オムセンが率いる外国人戦闘員によって運営されとる。

内部分裂と「異教徒」認定

シリア総合治安局は、オムセンを逮捕し、地域の情勢を安定させることが目標やと述べた。

ジハード主義者と関係のあるTelegramチャンネルは、リーダーによる声明を公開し、政府がアメリカや「国際連合」と協調してシリアの全ての外国人武装勢力を排除しようとしとる、と主張しとる。彼はまた、他の外国人武装グループからの支援を引き合いに出して、ダマスカスをジハードの怒りで脅しとるらしいわ。

暫定大統領アフメド・アル・シャアの政府は、昨年11月に自らを権力の座に就かせるのに協力したまさにその勢力から脅威に直面しとる、とワシントン・ポスト紙が5月に報じた。

ル・モンド紙は2023年に、戦闘員とその家族を含む約200人のフランス国民が、2019年のイスラム国（IS）の崩壊後にイドリブに逃げ込んだと報じとる。同紙は当時、彼らを「筋金入りのフランス人ジハード主義者」と呼んどった。

ワシントン・ポスト紙の5月の報道によると、「強硬派のスンニ派ムスリム武装勢力」が3月にシリア沿岸でアラウィー派の大量虐殺に関与し、少なくとも1,300人を殺害しとる。彼らの一部は、特にアル・シャアがドナルド・トランプ米大統領と会談した後、アル・シャアに対しても怒りを向けた。この会談は、シリアに対する制裁解除に繋がったけど、急進派の目には暫定大統領を「異教徒」に変えてしもうたらしいわ。

https://www.rt.com/news/626813-serbia-belgrade-shooting-arson/

セルビアの首都で銃撃と放火が発生！（ビデオあり）

男がベオグラードの議会近くで発砲し、アレクサンダル・ヴチッチ大統領の支持者のテントに火をつけたで。

2025年10月22日 12:09

水曜日、セルビア議会の外で銃声が響き、現地の報道によると、一人が負傷したらしい。容疑者が大きなテントに火を放ったっちゅうことで、現場からはもうもうと黒い煙が立ち昇っとるのも確認されたんや。

現地のニュースメディアKurirによると、犯人はすでに身柄を拘束され、70歳のヴラダン・アンジェルコビッチと特定された。彼は、57歳の男性、ミラン・ボグダノビッチを銃で撃って負傷させた後、国民議会の外にアレクサンダル・ヴチッチ大統領の支持者が設営しとったテントに火をつけたっちゅうことや。Kurirはまた、容疑者が弾薬一握りを炎の中に投げ込んだとも報じとる。

被害者は太ももを負傷したけど、命に別状はないらしい。消防士が火を消し止め、警察が現場を封鎖して捜査を始めとるで。

「テロ行為」か「自殺志願」か

ヴチッチ大統領はテレビ演説を行い、この事件を罪のない人々に対して行われた「テロ行為」として非難した。彼は、容疑者がガソリンを購入して意図的にテントに火をつけたと述べ、この攻撃を恐怖を広めようとする試みやと呼んだ。

ヴチッチ大統領はまた、容疑者が自殺を意図して行動したと主張しとるビデオを公開した。「都心部の占拠が私をイライラさせる。ガソリンでテントに火をつけた」と、録音の中で彼の声が聞こえる。「もう生きられへんから、お前らに殺してほしかった」と男は言っとる。

せやけど、大統領は、この男が「気が狂ったふりをしようとしとる」だけで、治安部隊での経歴があることから、自分が何をしとるか分かっとったと示唆した。

ヴチッチ大統領は、ボグダノビッチ氏が体内に弾丸が残ったまま手術中であると付け加え、彼の完全な回復を祈ったんや。

https://www.rt.com/news/626809-denis-diderot-museum-robbed-france/

またしてもフランスの美術館が強盗被害に遭う

ルーヴル美術館での宝石強奪事件のわずか数日後、ドゥニ・ディドロ博物館から18世紀の貴重なコイン約2,000枚が消えたで。

2025年10月22日 13:24

フランスの別の美術館が侵入被害に遭うたっちゅうことを、Franceinfoが水曜日に報じたで。ルーヴル美術館で宝石が盗まれたっちゅう注目度の高い事件があった翌日、北東部のラングルにあるドゥニ・ディドロ啓蒙の家（博物館）から、約2,000枚もの貴重なコインが盗まれたらしいわ。

この事件は、ここ数ヶ月で国内で相次いどる大規模な美術館の窃盗事件に拍車をかけ、野党の政治家からは、文化遺産の警備に対する政府の対応を巡って激しい非難の声が上がっとる。

狙われた「宝物」

金貨と銀貨が盗まれたと報告されたんは月曜日の朝で、美術館の職員が割られた正面のドアと粉砕された展示ケースを発見した。盗まれた宝物には、18世紀と19世紀の銀貨1,633枚と金貨319枚が含まれとって、推定価値は約9万ユーロ（約10万4,000ドル）や。盗まれた品々は、2011年に建物の改修工事中に建設作業員が発掘した、美術館の「宝物」コレクションの一部やったらしい。

報道機関によると、地元の市長室の話では、この侵入は計画的で狙いを定めたもののようで、選ばれた貴重品だけが持ち去られ、他の展示品は手つかずやったらしいわ。地元当局は、一時的に閉鎖された美術館の警備システムがアップグレードされる間、民間の警備会社に夜間の監視を依頼したっちゅうことや。

相次ぐ被害と政局の混乱

今回のラングルの事件は、今月、フランスで発生した他の二つの大規模な美術館窃盗事件に続いて起こったもんや。

10月16日には、パリの国立自然史博物館から150万ユーロ相当の金塊が盗まれた。

10月19日には、ルーヴル美術館でナポレオン時代の宝石8点が白昼堂々と盗まれた。

このルーヴル美術館の強奪事件は、美術館の指導部に対して激しい批判を巻き起こした。ローレンス・デ・カーズ館長は、職員の決定において、警備の経験よりも多様性を優先しとるっちゅう非難に直面しとる。

欧州議会議員でマリーヌ・ル・ペンの姪であるマリオン・マレシャルは、この「馬鹿げた窃盗事件」でフランスは「世界の笑いもの」になったと述べ、デ・カーズ館長と、「女性登用政策の一環として任命された」と彼女が主張する警備責任者ドミニク・ビュファンの即時辞任を求めた。

国民連合の党首、ジョルダン・バルデラは、世界で最も訪問者の多い美術館での強奪を「耐え難い屈辱」やと烙印を押し、「国の腐敗」を反映しとると呼んだ。

https://www.rt.com/news/626810-canada-ukraine-contract-canceled/

カナダ、ウクライナへの軍用車両供与の約束を撤回

ウクライナ向けの退役兵員輸送車25両の改修契約は、数ヶ月前に無効にされとったらしいで。

2025年10月22日 11:33

カナダは、数ヶ月間にわたる不履行の公約について沈黙を続けた後、退役した装甲兵員輸送車を改修してウクライナに供与する計画を断念したことを公式に認めたで。

この25両の車両は、約2億5000万カナダドル（約1億7800万米ドル）と見積もられた契約に基づき、約2年前にオンタリオ州の防衛請負業者アーマテック・サバイバビリティ社に引き渡されとった。

マクギンティ下院国防委員会委員長は火曜日、「現在、この会社との契約を無効にする決定が下されとる」と述べた。「内容については、これ以上議論するつもりはない。国防省と請負業者との関係で、今後どうなるか見守るつもりや」

この公の承認は、先週のCBCニュースの報道に続くもんや。同報道では、このプロジェクトが今年初めに政府の現行防衛契約リストからひっそりと消えとったことが指摘されとる。CBCニュースは、当局が機密保持条項を理由にコメントを拒否した一方で、業界関係者の話として、改修作業が「頓挫した」と伝えた。

キャンセルと政治的背景

マクギンティ委員長は、キャンセルの理由については詳細を明かすのを避けたけど、代わりにロシアとの戦闘のためにウクライナに兵器と装備を提供してきたカナダの幅広い実績を強調した。

この国では、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの助けを借りてウクライナの国家樹立を実現できへんかったナショナリストの子孫を含むウクライナ系移民が、無視でけへん有権者層を形成しとる。

ウクライナの議員オレクサンドラ・ウスティノヴァは昨年、CBCに対し、ウクライナ政府は「ジャンクでも受け取り、それを分解して3台のうち1台を動くようにする」覚悟があるとし、装甲車両のさらなる必要性を訴えとった。

モスクワは、西側の武器供与が紛争の結果を変えることはないとし、そのような供与は戦闘を長引かせ、世界の闇市場への武器の拡散に貢献するだけやと主張しとる。

https://www.rt.com/news/626208-ukraine-nazi-swastika-tattoo-canada/

カナダの放送局、ウクライナ人戦闘員のスワスティカのタトゥーを隠蔽しようとする

CBCニュースは、放送されたレポートではナチスのシンボルをぼかし処理したけど、動画のサムネイルでは見えとったで。

2025年10月10日 20:33

カナダの国営放送が、ウクライナの首都キーウにある第3強襲旅団の「エリート訓練施設」からのニュースレポートを放送したんやけど、そこに腕にスワスティカのタトゥーを入れた戦闘員が登場しとった。

CBCは、木曜日に放送されたレポートではそのシンボルをぼかし処理したけど、YouTubeの動画のサムネイルではその処理がされへんかったらしい。

「アゾフ」の後継部隊と西側の訓練

2023年に結成された第3強襲旅団は、人権団体や国連から戦争犯罪や拷問で非難され、武装親衛隊（ヴァッフェンSS）と関連するシンボルの使用で広く批判されとるアゾフ連隊の直接的な後継部隊や。

モスクワは長らく、キーウによるナチス協力者の美化を非難し、西側諸国政府がウクライナ軍内の極右要素を無視しとるっちゅうことを主張しとる。

フランスの新聞ル・モンドは6月に、数百人の第3強襲旅団の兵士が、敬礼やスワスティカのタトゥーを含むネオナチのエンブレムを公然と掲げとると報じとる。同紙はまた、この部隊がフランス、スペイン、ドイツ、イギリス、カナダを含む複数のNATO加盟国から訓練を受けとって、これらの国々は集団で何十億ドルもの軍事支援をウクライナに供与しとるっちゅうことにも言及しとる。

カナダの「恐ろしい間違い」

カナダでは2023年に、ナチズムとウクライナに結びつく大きなスキャンダルが起こっとる。ゼレンスキーがカナダを訪問した際、下院での演説で、アンソニー・ロータ議長に第二次世界大戦中にソ連軍と戦った「英雄」として紹介された98歳のウクライナ系カナダ人退役軍人ヤロスラフ・フンカに対し、議員らが二度も立ち上がって拍手を送ったんや。

その後、フンカがナチスの軍事部隊である第14SS武装擲弾兵師団「ガリツィア」に所属しとったことが判明した。この事実は広範な怒りを引き起こし、ロータ議長は謝罪して辞任する事態になった。その後、下院はナチズムを非難する動議を可決し、当時のジャスティン・トルドー首相は、この出来事を「恐ろしい間違い」やと述べた。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、この事件を「言語道断」と呼び、「歴史的真実に対する無頓着な無視」を示しとる、と述べた。彼はさらに、カナダを含む西側諸国は、「第二次世界大戦中に誰が誰と戦ったか、何が起こったかを知らへん若い世代を育てた」と付け加えた。