ゼロヘッジ：2025年11月12日
https://www.zerohedge.com/markets/china-upholds-rare-earth-truce-bars-us-military-access
中国、レアアースをアメリカ軍関係に渡さへん方針、「貿易休戦」ぶち壊しのリスクも（2025年11月12日 水曜日 午前8時00分）
中国が、レアアース（希土類）をはじめとする規制しとる素材をアメリカに輸出するときに、「承認済み最終ユーザー（VEU）制度」っていうのを使う計画らしいで。これ、アメリカ軍関係の企業は締め出すけど、それ以外の企業には許可をサッと出すっていう仕組みなんやて。これはウォール・ストリート・ジャーナルの新しい報道や。このVEU制度があれば、習近平はトランプ大統領にした「輸出はスムーズにしたるで」っていう約束を守りつつ、素材が軍需産業に渡らへんようにできるわけや。もしこれを厳しく運用したら、民間の契約も防衛関連の契約も両方持っとるアメリカの自動車会社とか航空宇宙産業なんかは、輸入がややこしなるかもしれへん。情報筋によると、この計画はまだ変わる可能性もあるらしいけどな。WSJによると、レアアース磁石とか似た素材は、電気自動車（EV）やジェット機みたいな民間の製品にも、戦闘機やドローンみたいな軍事用の機器にも使われとるんやて。このVEU制度は、アメリカが2007年からやっとる仕組みの真似っこや。これは、事前に認められた企業には、個別の許可なしに機密性の高い品物を輸入させてええけど、ちゃんとルール守っとるか検査を受ける必要はある、っていうもんや。中国は貿易戦争で優位に立とうと、今年の4月からレアアースの輸出を制限しとるんや。10月30日のトランプ・習近平の「休戦」の後、中国は「規制素材の流れを楽にするために、一般の許可を出す」って約束したけど、やっぱり一部の制限は維持するつもりのようやね。どの会社が資格を得るんかとか、VEUの承認がいつまで有効なんかの詳しいことは、まだ発表されとらへん。アメリカのやり方やと、こういう許可が取り消された事例もあるから、中国はそれを気にして落ち着かへんらしい。不確実な状況が続くんで、多くの企業は中国以外の供給元を探し続けてるんやて。アメリカとヨーロッパの企業は、レアアース磁石の入手が減っとるって訴えとるわ。中国は規制を緩めるって言うてたのに、9月のアメリカへの輸出は29%も減っとるんや。ブルームバーグも、アメリカがレアアースを受け取れるようになったとしても、軍事的なアクセスに制限が加わったら、「今の『貿易休戦』をぶち壊すリスクが高まるかもしれへん」って、ユニオン・バンケール・プリヴェの上級株式アドバイザーが言うとるで。そういえば数日前にも、中国とアメリカのレアアースの取引が「暗礁に乗り上げとるかも」って言うてたやろ。ロイターの情報筋によると、中国は輸出を早めるための新しい許可制度を作っとるけど、ワシントンが期待するような完全な制限解除にはならへんみたいや、って書いとったわ。ロイターは先週、この新しい制度は、4月に導入されて10月に拡大された、出荷ごとに許可が必要で遅延や不足の原因になっとるルールに比べて、手続きは簡単になるやろうって言うてたわ。世界の精製レアアースと磁石の90%以上をカバーしとる中国の規制は、アメリカとの貿易紛争で最大の交渉材料になっとるんや。最近、米中が一部の制限を1年間停止するっていう合意をしたにもかかわらず、業界関係者は「広範囲にわたる輸出規制はまだ残っとる」って言うてるで。防衛や機密部門に関係する買い手は、一般の許可を得るのが難しくなる見込みや。4月以降、EU企業は約2,000件の申請を出したけど、承認されたんは半分ちょっとやねん。わてらは、この取引がいつ崩壊してもおかしないんちゃうか、って先週も推測してたし、「この最新の貿易協定に、もうヒビが入り始めている気がする…」って言うてたもんや。結論として、「第二次世界貿易戦争の輸出モグラ叩きゲームは続くで。今日はアメリカはレアアースを手に入れるかもしれへんけど（少なくともトランプがまた『トゥルース・ソーシャル』で暴走するまではな）、他の同じくらい重要な素材についてはシャットアウトされたわけや。この輸出規制のローテーションは、アメリカが自給自足できるようになるまで続くやろ。せやけど、さっきも言うた環境的な制限があるから、そらもう、ものすごぉ?く時間がかかるやろうね…」っていうことやな！
EU、トランプが「セキュリティ上の危険」を指摘してから半世紀以上経って、やっとファーウェイ締め出しを検討か（2025年11月11日 火曜日 午後11時35分）
またしてもやけど、ドナルド・トランプが、大きなセキュリティ問題やEUの政策の深いアキレス腱を見抜く力は、ヨーロッパより何光年も先を行っとるって証明されたわけや。そら、トランプ大統領の最初の任期、2019年5月に最初に出した大統領令で、ファーウェイみたいな中国の通信会社がアメリカで機器を売るのを止めようとしたんや。
「外国の敵対者によるハイテク通信は、アメリカのインフラ、特に機密性の高い通信システムに『不当な妨害行為のリスク』や『壊滅的な影響』をもたらす可能性が高い」っていう理由やったわ。それが今、半世紀以上も経って、ヨーロッパ連合（EU）が、全加盟国にファーウェイとZTEの通信機器をネットワークで使うんを禁止させるかもしれへんって検討しとるらしいんや。月曜と火曜に、ブルームバーグとロイターが匿名の情報筋の話として報じとるで。しかも、今度の政策はホンマに効力を持つもんになりそうや。EUの今の「勧告」が「拘束力のある規則」になるんやて。この規則に従わへん加盟国は、制裁を受けるかもしれへん。これは、中国のハイテク企業にまつわる国家安全保障上のリスクについて、EUがめっちゃ遅ればせながら危機感を募らせとる証拠やね。これもまた、トランプがずーっと警告し続けてきたことやけど、以前ブリュッセル（EU本部）では、みんな「ふーん」って感じで知らんぷりしてたもんや。2019年にトランプがヨーロッパを公式訪問したときにも、「あれはセキュリティリスクや、セキュリティ上の危険や」って公言しとったんや。せやけど、ロシアのエネルギー輸入とか、他の多くの問題と同じで、EU加盟国はみんなが同じ考えやおへん。ギリシャやスペインみたいな一部の国は、未だに中国のサプライヤーに頼り続けてるんや。これはまた、EU圏内でセキュリティ基準がバラバラな状態を示しとる。EUの首脳陣は、ヨーロッパの通信やシステムに中国のハイテク技術が入り込んどる危険性について、めちゃくちゃ遅うなってやっと気づき始めたってことやな。ブルームバーグの新しいレポートには、こう書いてあるで：委員会のヘンナ・ヴィルクネン副委員長は、2020年に出した「モバイルネットワークでリスクの高い業者を使うんを止めなさい」っていう勧告を、法的な義務に変えたい考えやと、交渉が内密やから名前を明かせへん情報筋が言うとる。インフラの決定権は各国政府にあるけど、ヴィルクネン氏の提案は、EU諸国に委員会のセキュリティ指針に従うように強制するもんになる。もしこの勧告が法的な拘束力を持つようになったら、ルールに従わへん加盟国は、「違反手続き」とか罰金を科せられるかもしれへん。委員会のスポークスマンは今週、「うちの5Gネットワークのセキュリティは、経済にとってめちゃくちゃ重要や」って言うとるわ。ブルームバーグはさらに、「ヴィルクネン氏は、高速インターネットアクセスを広げるために、各国が最新の光ファイバーケーブルを急いで敷設しとる中で、固定回線ネットワークでも中国のサプライヤーの使用を制限する方法を探っとる」って言うてるで。知的財産権の侵害、貿易ルールの違反者、そしてセキュリティリスクやとして批判されとるファーウェイは、すでにアメリカの主要技術と、それに関連するサプライヤーへのアクセスを禁じられとる。それでも、2023年後半にはそこそこ高度な5Gスマホを発売し、5Gネットワーク機器市場では強い地位を保ち続けてるんや。この最新のニュースに対して、中国の外務省はこう反応しとるわ。
「特定の国が、安全で高品質な中国の通信機器を強制的に排除したんは、自分たちの技術的な進歩を遅らせただけやのうて、かなりの経済的損失も出しとる」って、スポークスマンが言うとる。
「セキュリティを口実に経済や貿易の問題を政治問題化するのは、技術の進歩と経済発展を妨げることになる」やて。
https://www.zerohedge.com/personal-finance/not-married-no-kids
結婚せえへん、子どもも持たへん（2025年11月11日 火曜日 午後4時45分）
今日が中国の「独身の日」やけど、もともとは恋人がおへん人たちを祝う日やったんや。せやけど、「伝統的な社会の期待よりも、自分の独立と自己探求を優先するライフスタイル」が広まったせいで、そら副作用も出てきとるわ。その副作用の一つが、中国での結婚率の急激な低下やねん。スタティスタのフェリックス・リヒターさんの詳しい説明によると、特に若い人たちが、昔からあった「早よ結婚せなあかん」っていう社会的な圧力から解放されて、結婚を遅らせたり、もうせえへんようになったりするケースが増えとるんや。[Infographic: Not Married, No Kids | Statista]2005年には、新しく結婚した人の47%が24歳以下やったのに、2024年にはそれがたったの13%にまで減ったんやて。逆に、30歳以上の新婚さんは、2005年には20%未満やったのが、2024年には50%以上になったんや。この変化の理由は一つやおへん。男女の役割の変化、女性の教育や仕事の機会が増えたこと、それから「昔ながらの家庭の枠に縛られずに、個人的な充実感を追求したい」っていう願望など、いろんな要因が絡んどるんや。このグラフが示す通り、中国の結婚率は2024年には人口1,000人あたりわずか4.3件っていう過去最低を記録して、10年前の半分以下になってしもたんや。結婚件数の減少と並行して、懸念されてるのが出生率の低下や。中国の出生率は2023年に過去最低を記録したあと、2024年にちょこっと持ち直したけど、それでも人口減少は止まらへんかったんや。2022年に60年ぶりに年間人口が減って以来、2024年も減り続けてるわけやね。独身でいることを選ぶとか、結婚を遅らせるっていう選択は、子どもを持つ時期を遅らせること、あるいは子どもを一生持たへんっていう決断に繋がることが多いんや。経済的な事情、仕事への意欲、それに都市部での子育てにかかる高い費用なんかも、この出生率の低下に拍車をかけてるんやな。中国政府は、一人っ子政策の緩和みたいに、子育てを奨励する努力をしとるけど、出生率の低下を大きく覆すには至ってへん。せやから、中国で独身文化が盛り上がっとるのは、社会の価値観と個人の願望が進化してる象徴ではあるけど、同時に国にとっての長期的な人口動態と経済への影響について、疑問を投げかけとるわけや。独身者が増え続ける中で、政策担当者は高齢化や社会福祉制度への負担といった問題に対処しながら、この変化に対応していく必要に迫られとるんやね。
「ゼロをマークせぇ！」：ブラックロック、$1.5$億ドルのプライベートローンで突然の全損を食らう（2025年11月12日 水曜日 午前5時20分）
またしても、どっからともなくゴキブリが這い出てきた、って感じやな...。ウォール街でようある「レジリエント（回復力がある）な投資」っていう触れ込みの割に、ヘッジファンドの言い訳より早よ蒸発する投資話の伝統に従って、10兆ドル（約1,500兆円）もの大金を扱うブラックロック（忠実な受託者のフリしとる巨大企業）が、プライベートデット（非公開企業への貸付）が「相関性がない万能薬」やなんて、年金基金や夢見がちな人らに売りまくってたけど、そうやおへんかったんを、身をもって知ったわけや。ブルームバーグの報道によると、たった一ヶ月前には、この「iSharesの支配者」たちは、ダラスにあるキッチン・風呂場リフォームの「Renovo Home Partners」が発行した借用証書を、まるでOnlyFansのインフルエンサーみたいにバンバン利益出しとるかのように、「額面どおり100セント」でマークしとったんや。それが先週になったら、プフッ！って消えてしもて、評価額はなんと「華々しくゼロ」に訂正されたんやて。
「多様化（ダイバーシフィケーション）」って言うても、たった一回の決算発表で貸借対照表が燃え尽きるのを見とるようなもんやったら、笑うに笑えへんで。このRenovoっていう会社は、2022年にプライベートエクイティの「Audax Group」が寄せ集めて作ったフランケンシュタインの怪物みたいな会社やけど、ただつまずいただけやなくて、完全に清算するっていうチャプター7（連邦破産法第7章）の闇にドボンと落ちてしもた。ブルームバーグによると、ブラックロックは、利回りに貪欲やから、このRenovoの1.5億ドルのプライベートデットの大部分をガツッと食いついとったけど、仲間がおへんかったわけやおへん。アポロ・グローバルのMidCap Financialとか、Oaktree Capitalも、このプライベートエクイティのホラーショーに名前を繋げるんが怖くて言われへん、って言うてる関係者の噂では、残りのカスをちまちま食っとったらしいわ。ブルームバーグ端末を持っとる人間なら、誰だってこのゴミの山が燃え上がるのが見えたはずや。今年の4月には、この「忍耐強い」債権者たちは、損切りしたり、ローンを紙切れ同然の株式に交換したりして、このゾンビを蘇らせるために再資本化を祈っとったんや。第3四半期には、利払いを繰り延べできる「PIK（現物払い）」まで承認しとった。規制当局への提出書類を見たら、裸の王様がおるフリをしながら、なんとか延命しようともがいてた様子が浮かび上がってくるわ。せやのに、9月末の時点では、ブラックロックとMidCapのファンドは、全額回収できるんが確定やと世界に（あるいは少なくともNAVの報告書に）示すために、Renovoっていうクソを額面通りの輝きに磨き上げとったんや。ああ、プライベートデットのマーク・トゥ・モデル（評価モデルに基づく時価評価）の魔法やな。流動性っていうんは、それがなくなるまで、お前が言うたら何にでもなる、っていう世界や。そして第4四半期に突入。ここは幻想が死にに行く四半期や。ブラックロックのTCP Capital Corp.の最高経営責任者であるPhilip Tseng（フィリップ・ツェン）は、決算説明会でこう言うた。
「第4四半期の早い段階で、Renovo社の業績と流動性の問題が、清算プロセスが最善の道であるとボードが決定するに至りました」やて。ツェンは、空気を読めへん調子で、この避けられへん運命を告白しとったわ。
「2025年第4四半期に、このポジションを全額償却する見込みです。」全損を事前に発表するなんて、自信満々って感じやなくて、もう「諦め」しか聞こえへんわ。このRenovoの借金は、貸し手3社全体の資産から見たら、ほんのちっぽけな一部に過ぎひんけど、ブルームバーグが痛烈に締めくくっとるように、この突然の崩壊は、批判家がプライベートクレジット市場の大きな脆弱性やと見とる「流動性のないローンの評価額と、その裏にある企業の実際の業績との間の乖離」っていう問題の核心を突いとるんや。Zips Car Washを覚えとるか？あれも今年初めに破綻するまで、貸し手は何か月も額面近くでマークしとったんやで。他にもTricolor HoldingsとかFirst Brands Groupっていう、サブプライム自動車や自動車部品の屍みたいなんが、市場を不意打ちして、「誰が一番ショボい融資基準で売ったんや？」っていう非難合戦の場外乱闘に火をつけたばっかりや。利回りをレイヴパーティーでの興奮剤みたいに追いかけるプライベートクレジットの闇の金融サーカスでは、Renovoが蒸発したんは、異常なことやおへん。むしろ「炭鉱のカナリア」や...そして、比喩はごちゃまぜになるけど、わてらはもっと多くのゴキブリがやってくると疑っとるし、次のゴキブリは「かすり傷」じゃ済まへんかもしれへんね。
「テヘランを避難させなあかんかも」：イラン大統領の発言が水危機の中で衝撃を与える（2025年11月11日 火曜日 午後6時15分）
イスラエルやアメリカがテヘランやイランの核施設を攻撃したっていう、めっちゃ「熱い」地政学的な夏が過ぎたと思たら、今度はイランが歴史的な干ばつという、またしても恐ろしい危機に直面しとる。それは、9,000万人以上の国民のための水不足や。雨の量が記録的な低さで、もともと乾燥した中東の気候やのに、貯水池はほとんど空っぽや。事態は深刻になりすぎて、マスウード・ペゼシキアン大統領は、この干ばつがあと一ヶ月続いたら、テヘランの水を配給制にせなあかんって警告したんや。せやけど、少なくとも今後10日間は雨の予報がないから、もうすでに配給制みたいになっとるようやね。イラン・ニュース・アップデートよりすでにイラン国民は、水を節約して、一番必要なことにだけ水を使うよう強く求められとる。そんな中、ペゼシキアン大統領は月曜日に、前代未聞の衝撃的な発言をしたんや（一部では大げさな誇張やと言われとるけどな）。ペゼシキアン大統領は「もし配給制がうまくいかへんかったら、テヘランを避難させなあかんかもしれへん」って言うたんや。この物々しい発言は、イランのメディアで非難の嵐を巻き起こしたわ。テヘランの元市長は、この考えを「冗談や」って一蹴して、「テヘランを避難させるなんて、全然意味がない」って言うとる。地域のアナリストや当局者の中には、去年に比べて降水量が90%以上も減ってるって報告しとる人もおるんやて。ニューヨーク・タイムズは、状況がどれだけひどいか、こんな風にまとめとるで。イランの当局者は、首都テヘランで水の配給制を始めとる。干ばつがめっちゃ深刻で、大統領が首都を避難させなあかんかもって警告するほどや。この国は60年間で最悪の干ばつに直面しとって、主要なダムは危険なほど水位が低い。水道当局は今週、1,000万人以上が頼っとるテヘランへの主要なダムの貯水量が、5%まで落ち込んどるって言うとる。日曜日には、イランの水道産業のスポークスマンが記者団に、真夜中から朝にかけて水圧を下げるって言うたわ。
「そうすることで、都市部の水漏れを減らし、貯水池を補充する機会を作りたい」んやて。実際、家の中の水道の蛇口から何時間も水が出えへんっていう様子を、TikTokとか他のSNSに投稿する人も出とるんや。イラン当局は、極端な対策や奇抜なアプローチを検討しとるようやで。今年の秋、エネルギー省は「クラウドシーディング（人工降雨）」っていう気象操作技術を発表した。これは、既存の雲の中にヨウ化銀みたいな粒子を撒いて、雨を降らせようとするもんや。せやけど、これには雲の中に少なくとも50%の水分がないと効果がおへんらしくて、専門家は「今のイランの雲はそうやおへん」って言うとるんや。BBCは、テヘランの主要な水源の一つであるラティアンダムについて、「容量の10%未満しか水を貯めてへん」って報じとる。近くのカラジダムも、同じくらい深刻な状態らしいわ。地元の住民の一人は、イラン国営テレビに「生まれてから、このダムがこんなに空っぽなのは見たことがない」って言うてたみたいや。
https://www.zerohedge.com/technology/fbi-seeks-unmask-anonymous-web-archiving-service-owner
FBI、匿名のウェブアーカイブサービスの所有者を突き止めようと動く（2025年11月12日 水曜日 午前12時25分）
ジョゼ・ニーノはんが「ヘッドライン USA」に書いた記事や。FBIが、何百万人もの人が世界中で使っとる人気のウェブアーカイブサービス、「Archive.today」の匿名の所有者を割り出すために、カナダのドメイン登録業者「Tucows」に召喚状（サブポエナ）を出したんやて。先週火曜付で出されたこの召喚状は、Archive.todayのXアカウントで公開されたんやけど、The Vergeが報じたところによると、FBIが進行中の連邦刑事捜査に関わるもんや、と書かれとる。せやけど、何の犯罪が捜査されとるんか、具体的な詳細は一切書かれとらへんねん。The Vergeの報道によると、FBIはTucowsに対して、Archive.todayに関連する顧客や登録者の名前、サービスの住所、請求先住所といった、所有者を特定できる包括的な情報を要求しとるんや。基本的な連絡先の詳細だけやなくて、この召喚状は、めちゃくちゃ広範囲にわたるデータを要求しとるんやで。具体的には、電話の接続記録（着信・発信、SMSやMMSの記録を含む）、支払い情報（クレジットカードや銀行口座番号）、インターネット接続のセッション時間や長さ、デバイス識別子、IPアドレス、さらには電子メール、クラウドコンピューティング、ゲームサービスといった、使用されたサービスの詳細まで要求しとるんや。この召喚状には、Gizmodoが言うように、「この召喚状の存在を永久に他言せんといてくれ」ってTucowsに指示しとる。何でかというと、「継続中の捜査や法の執行を妨げる可能性がある」からやて。せやけど、Archive.todayがこの文書を公に投稿してしもたから、この要求は無効になってしもたわ。ジャーナリストでThe Grayzoneの編集者、マックス・ブルーメンタール氏は、Xでこの召喚状に注目を集めさせて、「Archive.todayは、ジャーナリストや研究者が『記事の編集履歴を記録したり、有料記事の壁を迂回したり、失敗続きの企業メディアにトラフィックを与えるのを避けたり』するために使っとるんや」って強調しとる。2012年に始動したArchive.todayは、インターネットアーカイブのWayback Machineと似た機能を持っとるけど、いくつかの大きな違いがあるんや。利用者はURLを送信して、ウェブページの永続的なスナップショットを作成できる。これで、コンテンツが消えたり変わったりする前に、保存しとけるわけや。このサービスは、ZIPファイルのダウンロードや、画像ベースのページ保存に対応しとる。そして重要なのは、児童ポルノのような極端なケースを除いて、ページがほとんど削除されることはないっていう点や。AV Clubが指摘したように、このサイトは2014年のゲーマーゲート論争のときに、特定のウェブサイトにアクセスせずに記事の編集を追跡したいユーザーの間で有名になったんやて。このArchive.todayを誰が運営しとるかは、ほとんど知られとらへん。元のドメインは、2012年5月にチェコ共和国のプラハにいるデニス・ペトロフという名前の人物によって登録された、とGigazineが報じとる。せやけど、この名前はロシアでめっちゃ一般的やから、おそらく偽名やろう。それに、この連絡先情報は、カード詐欺フォーラムや海賊版サイトといった怪しいドメインを登録するときにも使われとったらしいわ。
ロシア、「イギリスとウクライナが極超音速ミサイル搭載機を盗もうとした陰謀を阻止した」と主張（2025年11月11日 火曜日 午後11時00分）
なんとも完全に奇妙な、せやけどもしかしたら前例がおへんわけやないっていうロシア政府からの疑惑や。ウクライナとイギリスの情報機関が、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載したMiG-31戦闘機を盗もうと企んだらしいんや。ロシアの連邦保安庁（FSB）は、この陰謀を阻止したと発表した。外国のスパイがロシアのパイロットに、この強奪をやってくれたら300万ドル（約4.5億円）を提示したらしいで。The AviationistよりRIA}1$通信社は、FSB}2$の話として、盗まれた飛行機はルーマニアのコンスタンツァにあるNATO基地に向かって飛ばされる予定やったと伝えたんや。3RIAはFSBの言葉を引用して、「実施された措置により、ウクライナとイギリスの情報機関による大規模な挑発の計画は阻止されました」って言うとる。せやけど、このハイリスクな大事件の筋書きは、ここからさらに奇妙になるんや。FSBは、ウクライナが単にロシアの極超音速ミサイルや飛行機を使いたくて盗もうとした、っていうてへんねん。なんと、この作戦の目的は、MiG-31をNATO加盟国であるルーマニアの領空内で撃墜させることやった、っていう主張なんや。FSB}4$の声明によると、「飛行機をハイジャックするために、ウクライナ軍情報部の将校はロシアのパイロットをリクルートしようと、300}5$万ドルを提示しました」とのこと。
「その後、特務機関はキンジャールミサイルを積んだジェット機を、東南ヨーロッパにあるNATO最大の空軍基地があるルーマニアのコンスタンツァに送る計画でした。そこなら防空システムによって撃墜される可能性があった」って強調しとるんや。6どうやらロシアの情報機関は、この全ての狙いは、大規模な偽旗作戦、すなわち大きな挑発を作り上げて、NATOとモスクワ間の緊張を劇的に高め、西側諸国がウクライナ側にもっと直接的に介入するように仕向けることやった、っていうてんねん。ロシアのRTは、ウクライナの情報機関がロシアのパイロットを寝返らせようとした前例を提供しとるで。キエフは以前にも、亡命者に金銭と支援を提供しとる。2023年には、ロシアのMi-8ヘリコプターのパイロットが、ウクライナ軍情報部（HUR）の助けを借りて前線後方にヘリを着陸させてウクライナに亡命したんや。彼の計画を知らんかった他の乗組員2名は、着陸時に殺された。このパイロットは、その1年後に新しい身分とウクライナのパスポートを持って住んどったスペインで暗殺されたんや。2022年には、FSBは元Bellingcatの調査員を、ロシア軍パイロットのリクルート未遂事件に関与したとして非難したこともある。コンスタンツァでのNATOの作戦は、今、東ヨーロッパでの軍事同盟の作戦の重要な拠点になっとって、少なくとも5,000人の多国籍軍が駐留しとる。このNATO基地は拡張工事中やから、この人数はさらに増える見込みやね。今回のFSBによるジェット機と極超音速ミサイルの盗難未遂の新しい主張に対して、ウクライナとイギリスは間違いなく激しく非難して否定するやろうけど、この話は、ウクライナ紛争の裏側でどれほどのレベルの疑念と『影の戦争』が荒れ狂っとるかを示しとるってことやな。
激レアな「共食い CME」が地球に激突へ、地上レベルの放射線急増と重要インフラへの脅威が高まる（2025年11月12日 水曜日 午前7時20分）
最近太陽から吹き出した3つのコロナ質量放出（CME）が、合体して強力な「共食い CME（Cannibal CME）」になって、水曜日に地球の大気に激突する見込みや。これによって、強烈な地磁気活動が引き起こされ、アメリカの広い範囲でオーロラが見えるかもしれへんらしいで。SpaceWeatherNewsは、ウェブサイトのレポートで「今日発生したX5級の高速CME（太陽黒点4274から噴出）を含む、3つのCMEが地球に接近しとる」って言うとる。太陽フレアを追跡しとるこのウェブサイトは続けて、「この3つのCMEが合体して、単一の『共食い CME』、つまり強力なタイプの嵐雲になる可能性がある。これが11月12日に到着したら、深刻なG4級の地磁気嵐を引き起こすかもしれへん」と警告しとるわ。（SolarHamのデータより）SpaceWeatherNewsによると、もし地磁気嵐が発生したら、オーロラが中緯度地域まで降りてきて、アメリカ本土の半分以上の地域で見えるようになるやろうとのことや。そして、これがめちゃくちゃ警戒すべき話やねん。レポートはさらに続いとるで。
「地上レベルのイベント（GLE）が進行中」：今日の太陽黒点4274からのX5級太陽フレアは、高エネルギーな陽子を地球に向けて大量に放出（フュージラード）したんや。この粒子の一部は、めちゃくちゃ強力やから、大気を突き抜けて地面まで到達しとるんやて。サレー宇宙センターのクライヴ・ダイアー教授は「これは非常に重大な事象や」って言うとる。
「世界中の中性子モニターがこれを検知しとる」とのことや。これは地上レベルのイベント（GLE）って呼ばれるもんや。この規模のGLEは珍しいんや。太陽活動のサイクルで1回か2回しか起こらへんねん。
「今回は2006年12月13日のGLEに匹敵する」とダイアー教授は言うとる。つまり、約20年に一度の出来事ってことや。比較として、2006年のGLEのとき、高緯度を飛ぶ航空機の乗客は、巡航高度で1時間あたり25} \sim \text{30マイクロシーベルトのピーク線量率を経験したんや。これは、放射線による総実効線量が約20%増加したことに相当する。今、同じようなことが起こっとるかもしれへんねん。ダイアー教授は、「これは非常に重大な事象や。この分析は、まもなく70周年を迎える1956年2月23日の再来のような、もっと大きな事象に備えるのに役立つやろう。あのときは、高度40,000フィート（約12,000メートル）で放射線が千倍に増えとったんや」って言うとる。アメリカ海洋大気庁（NOAA）の宇宙天気予報センターは、この地球にやってくる太陽イベントを、NOAAの宇宙天気スケールで5段階中4とランク付けしとる。つまり、「深刻（Severe）」に分類されるレベルや。SWPCは「わてらの重要なインフラ技術に有害な影響が出る可能性があるけど、対策は可能や」って警告しとるわ。キャリントン級の嵐みたいなもんが来たら、送電網とか、猛スピードで設置されとるAIインフラにとっては、絶対に壊滅的な影響が出るやろうね。他にも影響を受けるもんはあるで。...アメリカのどの送電網が一番リスクが高いかは、ここ見たらわかるで。あと、太陽活動周期25はピークに達したらしい（詳しくはこっち）。トリプル太陽嵐警報：X5太陽フレア／巨大CMEStarlinkの衛星インターネットサービスは明日、障害を経験するんやろうか？
https://www.zerohedge.com/geopolitical/uk-cuts-intel-sharing-us-related-illegal-venezuela-action
イギリス、「違法」なベネズエラ関連の行動について、アメリカとの情報共有を停止へ（2025年11月12日 水曜日 午前4時40分）
ちょうどアメリカの空母打撃群「USS Gerald R. Ford」が火曜日にカリブ海に入ったっていうときに、イギリスが、ベネズエラ沖の麻薬密輸が疑われる船に関するアメリカとの情報共有を打ち切るっていう、前例がおへん、挑発的な動きをしたことが明らかになったんや。CNNが火曜日に報じたところによると、イギリスは、「国連当局からの最近の批判もある中で、この作戦は超法規的な殺人にあたり、違法や」と考えてるから、進行中である「麻薬密売船に対するアメリカ軍の攻撃」に加担したくない、っていう理由を挙げたらしいで。せやけど、情報共有の「一部」だけを打ち切ったんや、っていう話やわ。イギリス国防省アメリカの最も親密な同盟国の一つ、そして「Five Eyes」っていう情報共有国の仲間でもあるイギリスからのこの行動は、めちゃくちゃ重要や。この国は、アフガニスタンからイラク、リビア、シリアに至るまで、何度もアメリカの海外での軍事行動に熱心に参加してきたんやからね。この新しいレポートは、イギリスが小さな海外領土を持っとるカリブ海での、これまでのアメリカの機関を支援してきた役割を詳しく説明しとる。情報筋によると、イギリスは長年、情報資産を置いとるカリブ海にいくつかの領土を管理しとって、アメリカ沿岸警備隊が麻薬を積んだ疑いのある船を差し押さえられるように、船の位置を見つける手伝いをしてきたんやて。つまり、船を止めて乗り込み、乗組員を拘束して麻薬を押収する、っていうことや。この情報は、通常、フロリダに拠点を置く「合同機関間タスクフォース・サウス」に送られとった。このタスクフォースは、いくつかの提携国の代表者を含んでいて、違法な麻薬取引を減らすために活動しとるんや。報道によると、この情報共有は実は一ヶ月以上前から停止されとるんやて。これは、ペンタゴン（アメリカ国防総省）が9月にラテンアメリカ沖で小型船を攻撃し始めた直後のことやろうね。ベネズエラの問題について、ロンドンが突然、「道徳的な優位性」を見せつけ始めたのは、皮肉な話や。何でかというと、イギリス政府は長年、イングランド銀行に保管されとる18億ドル以上のベネズエラの金塊を凍結しとるんやからね。マドゥロ政権は、これを厚かましい盗みやと非難して、返還を求めて訴訟を起こしとるぐらいや。ひょっとしたら、イギリスの指導者たちは、トランプ大統領がカラカス（ベネズエラの首都）での政権交代を本気で推し進めようとしとると感じとって、その一端を担いたくない、って思っとるのかもしれへん。実際、今、南米方面のSOUTHCOM水域に停泊しとるアメリカの軍艦の数は前例がないほど多いから、差し迫った軍事行動を強く示唆しとるわ。せやけど、ロンドンは、アメリカの庭先でのこの特定の軍事行動については、傍観するって言うとるわけや。今のところ、トランプ大統領が命じたペンタゴンの作戦で、76人の麻薬密輸容疑者が殺害され、19隻の船が破壊されとる。
フォード空母打撃群が到着し、「反マドゥロ行動」へのカウントダウンが始まる（2025年11月12日 水曜日 午前2時05分）
USS Gerald R. Ford航空母艦打撃群が、ついにアメリカ南方軍（SOUTHCOM）の責任エリアに到着したんや。これは、先月末にトランプ大統領が、地中海に展開しとったのをカリブ海に移動するように命じた後のことやね。この動きは、ワシントンがニコラス・マドゥロ大統領を標的にした政権交代を検討しとる時期に、ベネズエラに目を向けたキャンペーンを劇的に強化したことを意味しとる。アメリカ当局は、このフォード空母の目的を「違法な行為者や活動を検知し、監視し、阻止する海軍の能力を強化する」ためや、としてるんや。それに、この空母到着は、ドローン攻撃で麻薬密輸が疑われる船を何週間も攻撃し続けた後や。その結果、これまでに19隻の船が破壊され、70人以上が殺害されとるんや。フォード空母と、それに同行する現在の3隻の軍艦は、11月4日にジブラルタル海峡を通過した。
「火曜日の早い時間に、プエルトリコ沖でフォード空母の護衛艦、USS Bainbridge（DDG-96）が発見された。Bainbridgeはジブラルタルをフォードと共に航行しとった」と海軍の刊行物が火曜日に報じとる。さらにNavy.milは火曜日にこう発表しとるで。海上部隊の到着は、ピート・ヘグセス戦争長官が、本国の防衛のために「国境を越えた犯罪組織を解体し、麻薬テロに対抗する」という大統領の指令を支援するように、この空母打撃群に指示した後や。以前、ワシントンにある戦略国際問題研究所（CSIS）は、空母打撃群全体をカリブ海に移動させることが、「使わなきゃ損（use it or lose it）」っていうシナリオになる理由を説明しとる。何でかというと、世界中の他の地域からこれを引き抜くっていうのは、めちゃくちゃコストがかかるからや。アメリカの戦闘力のこんな主要な要素を移動させるんは、戦略的なトレードオフを意味するから、非常に重要や。海軍は空母を11隻しか持っとらへん。メンテナンスや訓練が必要やから、通常は一度に3隻しか海に出てへんねん。地域司令官はみんなそれを欲しがる。U.S.インド太平洋軍は、中国海軍に対抗したり、地域の同盟国やパートナーと演習したりするために、日本に常駐する空母を補完するものとして、いっつも1隻欲しがる。中央軍は、イランやフーシ派に対処するため、あるいはイスラエルへの航空防衛を提供するために、インド洋に1隻欲しがる。ヨーロッパ軍は、ロシアを抑止するためのヨーロッパ周辺での作戦に1隻欲しがる。それとは対照的に、カリブ海は数十年間、空母がめったに訪れへん、目立たへん地域やったんや。もちろん、トランプ大統領がすでに、ベネズエラの麻薬カルテルに対する地上攻撃の可能性を排除してへんって言うとることを考えると、この全ての動きは単なる「麻薬戦争の再開」以上の何かである可能性が高いわ。CSISのレポートは、この作戦の範囲が、水上で数隻の麻薬船を爆破するだけやのうて、はるかに広範囲に及ぶ可能性があることも示唆しとる。空母は、搭載しとる航空団のおかげで、めちゃくちゃ強力や。その攻撃力は、主に戦闘機・攻撃機（通常はF/A-18E/Fsが24機とF-35Csが24機）から来る。せやけど、これらの航空機は、速すぎるから麻薬密輸船の捜索にはあんまり適してへん。戦闘機に加えて、空母には空中監視のためのE-2D（通常4機）や、対潜水艦戦用のSH-60R/Sヘリコプター（19機）といった支援機も積んどる。ヘリコプターは捜索に役立つし、高速船を攻撃するために設計されたペンギンみたいな対艦ミサイルを発射できる。CSISがさらに文書で裏付けとるように、今やベネズエラに向けて照準を合わせられる膨大な数のミサイルもあるんや。
「これらの3隻の船が加わったことで、この地域のU.S.海軍は700発以上の垂直発射システム（VLS）セルを持つことになる」んやて。レポートは続ける：「これらの発射装置は、トマホークのような対地攻撃ミサイル、SM-2/SM-6のような対空防衛ミサイル、そしてSM-3のような弾道ミサイル防衛ミサイルを含む、様々なミサイルを搭載しとる。部隊全体の平均搭載量が25%の対地攻撃ミサイルやとしたら、約180発のトマホークが、マドゥロ政権やカルテルの施設への攻撃に利用できることになる」んや。最近の歴史では前例がおへん、これほどのレベルのペンタゴンの資産がSOUTHCOMの1地域に集結しとるから、「タイムリミットが迫っとる」とThe Economistも強調しとる通りやね。
シリア、「ISIS打倒」のためのアメリカ主導の連合への参加を宣言へ（2025年11月12日 水曜日 午前3時00分）
アルドグラ・フレッドリーはんがThe Epoch Timesに書いた記事によると、シリアの当局者の話では、アフメド・アル＝シャラーア大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が11月10日に会談した後、シリアがテロ組織ISISに対処するためのアメリカ主導の有志連合に参加することに同意したらしいで。シリアの情報大臣であるハムザ・アル＝ムスタファは11月10日に、シリアが「ISISを打倒するためのグローバル連合」と「政治協力宣言」に署名した、と発表したんや。この連合には、イラク、シリア、そして世界中でISISと戦うために、他に89のパートナーが署名しとる。シリアは、テロ対策と地域の安定を支援する取り組みへのコミットメントを確認したわけやね。アル＝ムスタファ大臣はXに投稿した声明で、「この合意は政治的なもんで、今のところ軍事的な要素は含まれてへん」って言うとる。アメリカ政権のシニアな当局者も、シリアがこの国際的な連合に参加することをThe Epoch Timesに認めたんや。アル＝シャラーア大統領とトランプ大統領が11月10日にホワイトハウスで会談したんは、シリアが1946年にフランスから独立して以来、シリアの指導者として初めての訪問やったんやで。アル＝ムスタファ大臣によると、会談の中心は、両国間の経済協力の拡大、アメリカの投資、そして「シーザー法」による制裁の緩和やったらしいわ。この法律は、アメリカの製品や技術のシリアへの販売を禁じて、シリアを国際銀行システムから締め出しとるもんやね。両首脳は、「シリア民主軍（SDF）をシリア軍に統合する計画」についても話し合った、とアル＝ムスタファ大臣は述べとる。この動きは、地域の「機関を統一し、永続的な安定を確保する」ことを目指しとる、とのことや。会談の結果、トランプ大統領はシリアに対する制裁の免除を180日間延長したんや。トランプ大統領は11月10日に記者団に対して、シリアが「非常に成功した国になるのを見たい」って言うとるわ。11月10日に放送されたFox Newsのインタビューで、アル＝シャラーア大統領は、アサド政権の崩壊後、シリアはアメリカとの関係で「新しい時代」に入ったと述べ、シリアが地政学的なパートナーとしての地位を確立する意図を強調したんや。シリアの国営メディアの翻訳によると、大統領は「目標は、シリアがもはや安全保障上の脅威として見られるんやのうて、地政学的な同盟国として、特にガス採掘でアメリカが大きく投資できる国として見られるようになることや」って言うとる。ISISに対する連合へのシリアの参加について尋ねられたとき、アル＝シャラーア大統領は、シリアにおけるアメリカ軍の駐留の理由は認めたけど、これからはシリア政府と協調する必要があるって言うた。
「わてらはこれらの問題について話し合って、ISISに関して合意に達する必要がある」と述べてるんや。アル＝シャラーア大統領は、前の指導者であるバッシャール・アル＝アサドがモスクワに逃亡し、アサド家による53年間の支配が終わった後、2024年12月に就任した。アル＝シャラーア大統領は、13年にわたる内戦での勝利を主張したイスラム主義グループ「ハイアット・タハリール・アル・シャーム（HTS）」を率いとった人物や。このHTSは、イスラム主義テロ組織アルカイダにルーツがある組織で、2018年に国務省によって外国テロ組織に指定されたけど、今年、そのリストから削除されたんやて。
アメリカのアルミ価格が記録的な高値に、関税が供給を圧迫（2025年11月11日 火曜日 午後9時45分）
月曜日に、アメリカのアルミニウム価格が新しい記録的な高値にまで上がったわ。これは、アメリカの産業基盤を強化して活性化させるために設計された、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの関税のせいで、国内の在庫が急激に減ったのが原因や。ブルームバーグによると、ロンドン金属取引所（LME）のベンチマーク価格とアメリカ中西部の配送プレミアムを合わせた「オールインのアメリカのアルミニウム価格」は、1トンあたり4,816ドルっていう記録的な高値をつけてしもた。これは、2023年12月の安値のほぼ2倍のレベルや。アメリカは、国内の需要を満たすだけの強力な国内生産能力がおへんから、依然として外国からのアルミニウム輸入に大きく頼っとる。最大の供給国であるカナダからの出荷量は、トランプ大統領が3月に関税を課して、6月にはそれを50%に倍増させて以来、急激に落ち込んどるんや。モルガン・スタンレーのアミー・ガワーさん率いるアナリストによると、4月から7月にかけて、アメリカのアルミニウム輸入量は2024年の基準より月平均64,000トンも減った。これは、18,000トンのスクラップ（屑）輸入の増加で、一部は相殺されたけどな。ガワーさんは、特に米加間の貿易摩擦を巡る関税の不確実性のせいで、アメリカのアルミニウム在庫は月あたり約46,000トンずつ減り続けていると指摘しとる。
「せやけど、この在庫の取り崩しは永久には続けられへんやろうし、最近の中西部プレミアムの上昇は、買い戻しが始まっとることを示唆しとる」って言うてるわ。50%の鉄鋼・アルミニウム関税を、夏にかけてさらに407種類の製品に拡大する、っていうトランプ政権の発表の直後、商務省のジェフリー・ケスラー次官補は声明で、「鉄鋼とアルミニウムの関税は、抜け道を塞いで、アメリカの鉄鋼・アルミニウム産業の継続的な活性化を支えてる」って書いとる。一方、ロンドン金属取引所では、アルミニウムが0.3%上がって1トンあたり2,878ドルになった。これは先週、3年ぶりの高値に達した後の、さらなる上昇や。上海先物取引所では、アルミニウムの建玉（未決済の契約）が、745,000ロットっていう新記録をつけた。供給の制約と高い需要に後押しされて、先物価格は去年の11月以来の最高値になっとるんや。BofA Securitiesのアナリスト、マティ・チャオさんは、データセンターやAI電力設備の建設が、この工業用金属の需要を煽っとるから、中国のアルミニウム株は過小評価されとるって指摘しとる。
「長期ファンドの一部が、中国株からアルミニウム先物に振り向けられとるのを見た」と、Shuohe Asset Management Co.の国内アナリスト、ガオ・インさんは言うてて、先物価格はさらに上がるやろうって付け加えとる。話をアメリカに戻すと、工業用金属の価格が上がると、インフレのコストプッシュ圧力がさらに強まるやろう、っていうのは想像するしかないわね。
露諾 さんの投稿 @ 11月 12, 2025
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