ゼロヘッジ：2025年11月17日
ロシア、ドイツの「徴兵適齢男性の帰還要求」を嘲笑
この記事は、ドイツのメルツ首相がゼレンスキーに「ウクライナの若者がドイツに押し寄せんようにしてほしい」と公に要請したことに対し、ロシア外務省が痛烈な皮肉で応じた、っちゅう内容やで。
1. ドイツの要請の背景（メルツ首相の発言）
メルツ首相の懸念: 首相は、テレビ演説でウクライナの人手不足に触れ、「特にウクライナの若い男性が大量にドイツに来ないようにしてほしい」とゼレンスキーに訴えましたわ。
理由: 「彼らは自国で奉仕するために必要とされている」と明言しとる。
ドイツへの流入実態:
2025年10月時点で、ドイツはEU加盟国の中で最多の120万人以上のウクライナ難民を受け入れとる。
ウクライナが18歳から22歳の男性の出国規則を緩和した後、この年齢層のドイツへの登録者数が週100人から約1,000人に急増した。
ドイツに滞在する就労年齢のウクライナ人のうち、約49万人が失業手当を受け取っとる。
2.ロシアの痛烈な皮肉（ザハロワ外務報道官）
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、この「ベルリンとキーウの気まずい対話」を風刺的に再現し、ロシアメディアで拡散しとる。
皮肉の内容:
「メルツ：ゼレンスキー、ウクライナ人をドイツから連れ戻してくれ。 ゼレンスキー：メルツ、彼らを大量に殺すための道具が不足している。もっと武器と金を送ってくれれば、国境を閉鎖し、徴兵年齢をさらに引き下げる。さもないと、さらに大きな流入を覚悟してくれ」
目的: ウクライナは兵員を消耗品と見とるっちゅう冷酷なイメージと、西側諸国がウクライナを支援しとるのも「自国の兵士が死ぬのを避けるため」っちゅう偽善を、国際社会に印象づけることが狙いや。
3.ウクライナの徴兵政策への批判
問題点: ウクライナの現行法では、25歳未満は徴兵されへんさかい、18歳から22歳という「兵役に最も適した年齢層」が合法的に出国できるという矛盾が生じとる。
西側の視線: アメリカ当局も、世界中の軍隊では18歳が徴兵適齢であるにもかかわらず、ウクライナの徴兵・国境政策を「甘い」として批判しとる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/chaos-trump-doctrine-latin-america
ベネズエラ攻撃の動機：資源と覇権
トランプの公言: 2023年に「ベネズエラを乗っ取って、全ての石油を手に入れるつもりだった」と公言した通り、主権の尊重よりも経済的支配を優先する姿勢が明確や。
資源の宝庫: ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量に加え、金、コルタン、ボーキサイト、ニッケルといった戦略的鉱物資源も豊富に持っとる。
「全方位支配」の維持: 狭い経済的動機だけやのうて、エネルギーの流れを制御し、「全方位支配（full spectrum dominance）」という公式政策に基づいて世界的な影響力を維持することが目的や。
2. ベネズエラの抵抗と西側のジレンマ
抵抗の成功: アメリカ主導の窒息させるような制裁で経済は崩壊寸前やったけど、ベネズエラは経済成長を回復させ、抵抗に成功しとる。
対抗同盟: ベネズエラは、中国との「全天候型戦略的パートナーシップ」、ロシアとの防衛同盟、イランとの反帝国主義同盟といった対抗勢力との関係を強化し、マドゥロ政権の基盤はかえって統一されとる。
軍事行動へのエスカレーション: 制裁が効かへんくなると、帝国は軍事的な選択肢にエスカレートせざるを得へん、っちゅうのが現状の分析や。
3. 軍事行動の実態：「麻薬戦争」の偽装
軍事力の展開: 世界最大の空母USSジェラルド・R・フォードと随行艦隊がカリブ海に到着し、8月以降、駆逐艦、戦闘機、ドローン、約15,000人の米軍部隊がベネズエラ沖に集結しとる。
「麻薬阻止」の口実: トランプ政権は「麻薬密輸対策」を口実にして、ベネズエラ沖の「麻薬運搬船」とされる船を一方的に攻撃しとる。
実態: 9月以降、20回以上の攻撃で80人以上を殺害しとるにもかかわらず、麻薬は一オンスも押収されとらん。
国際法の無視: 国連の専門家は、海上の船舶への無差別な殺傷攻撃は「国際犯罪に相当する」と警告し、民主党内部からも違法性の懸念が出とる。
4. ラテンアメリカの分断
地域の断片化: トランプ政権の取引的な外交アプローチによって、UNASURは「破壊」され、CELACは「役に立たない」といった具合に、ラテンアメリカの地域機構は機能不全に陥り、地域関係は過去半世紀で最低レベルになっとる。
「ドンロー・ドクトリン」: この状況は、トランプの「ドンロー・ドクトリン（Trump’s Donroe Doctrine）」（モンロー主義をもじったもの）の下での混乱（Chaos）の結果やと結論付けとる。
アルメニアとカザフスタン：「ロシア封じ込め」の鍵を握るんちゃうかとシンクタンクはいうてるけど
この記事は、ワシントンを拠点とするシンクタンクの専門家らが、アルメニアとカザフスタンをプーチン大統領の「ウクライナの次」になる可能性があるとして恐怖を煽りつつ、アメリカとの関係強化を提案しとるっちゅう、情報戦と戦略的な意図について解説しとるんや。
1.アメリカの戦略的な意図
恐怖の扇動: ワシントン・ポスト紙の記事（セス・クロプシー氏とジョセフ・エプスタイン氏による）は、C5+1サミット（中央アジア5カ国＋トランプ大統領）の直前に公開され、「プーチンの次の標的」としてアルメニアとカザフスタンを名指しした。
狙い: この挑発的な記事のタイミングは、サミットでの非公式な会話や西側メディアの報道に影響を与え、アルメニアとカザフスタンの指導者層にロシアへの不信感を植え付けることやった。
シンクタンクの背景: 執筆者が所属するヨークタウン研究所は、「大国間競争」「軍事優位性」「同盟構築」を専門としとる。
2.「TRIPP」ルートとトルコの役割
「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート」（TRIPP）: アルメニアは、この新しいルートにおける「不可欠な中継国」として機能しとる。
トルコの役割: NATO加盟国であるトルコが、このルートを通じて南コーカサスと中央アジアに西側の影響力を注入し、ロシアの地域的な地位を弱体化させることが懸念されとる。
カザフスタンの重要性: 中央アジアで最も裕福な国であり、ロシアと世界最長の国境を接するカザフスタンは、この計画において極めて重要な存在や。
3.ロシアの現実的な姿勢
ロシアの認識: 著者アンドリュー・コリーブコ氏によると、ロシアは既にアメリカが南コーカサスで影響力を拡大したことを受け入れ、カザフスタンの「多角的な連携（マルチ・アライメント）」政策を尊重しとる。
真の懸念: ロシアの唯一の懸念は、米国、EU、NATO、トルコといった「ウクライナで代理戦争を行っている主体」が、これら二つの国と地域をロシアの国家安全保障を脅かすために利用することや。
4. 提案の裏にある情報戦
提案の内容: クロプシー氏らは、米国とアルメニア・カザフスタンの貿易や投資の増加を提案しとる。
裏の目的: これは無害に聞こえるけど、ロシアの犠牲の上に安全保障などの分野での連携を深めることにつながる可能性がある。彼らの目的は、ロシアのパートナーの認識を操作し、ロシアの過剰反応を誘発することで、「分断統治（divide-and-rule）」を達成することや。
ヨーロッパからの米軍削減はロシアの懸念を解消しない
この記事は、ルーマニアからの米軍削減（約2,000人のうち半数）をきっかけに、アメリカがアジアを最優先するためにヨーロッパでの駐留軍を削減しとる動きを指摘しつつ、ヨーロッパ諸国自身がロシア封じ込めの軍事的負担をより多く担うことになった、っちゅう状況を解説しとるんや。
1. アメリカの戦略転換：アジアへの再優先
削減の背景: 3年半にわたるウクライナでの代理戦争を経て、アメリカはヨーロッパのジュニア・パートナー（特にポーランド、イギリス、フランス、ドイツ）がロシア封じ込めの負担を分担できるようになったと判断しとる。
部隊の再配置: ヨーロッパの多くの部隊は、中国封じ込めのためにアジアのパートナー（日本など）に同様の負担を負わせるよう促すために、アジアへ再配置されるのが目的やと見られとる。
「後ろから指導（Lead From Behind）」: アメリカは「抑止」に必要な最小限の部隊を東部国境に残し、危機時にはフランスやイギリスに「前から指導（Lead From the Front）」させ、自身は後方支援（ロジスティクスや情報）に徹する体制を築く。
2.ポーランドの新たな「要」としての役割
ポーランドの軍事力: ポーランドはNATOで3番目の規模の軍隊を持ち、アメリカの主要なヨーロッパのパートナーになるっちゅう見方が強まっとる。
地域の統合:
「軍事シェンゲン協定」: NATO加盟国間での部隊や装備の移動を円滑化するイニシアチブで、ポーランドがその中心的な役割を担う。
「三海域イニシアティブ（Three Seas Initiative）」: 東ヨーロッパと中央ヨーロッパの統合を深めとる。
「抑止の要」: ポーランドは、「大陸ヨーロッパ」とバルト三国を繋ぐ軍事ロジスティクスの要であり、EU主導・米国支援のロシア封じ込め計画の成功はポーランドにかかっとると結論付けとる。
3.ロシアの懸念は解消されない理由
「ひっかけワイヤー（Tripwire）」の維持: 米軍の存在は最小限になったとしても、それはロシアに直接的な紛争への引き金を引かせないための「つまずきのワイヤー」として機能し続ける。
核保有国の関与: 核保有国であるフランスとイギリスが東部国境沿いに軍事的な存在感を維持することで、ロシアに対して「紛争が悪化すれば核のエスカレーションの可能性がある」っちゅう警告を与え、通常戦の範囲に留める役割を果たす。
封じ込め体制の強化: 結局、アメリカが負担を減らした代わりに、ヨーロッパ自身がより強力で統合された形でロシア封じ込めを継続するっちゅう構造になっとるさかい、ロシアの安全保障上の懸念は解消されへん、っちゅうのが著者の結論や。
エプスタインのブーメラン効果：公聴会で民主党議員と「ライブ・テキスト」
この記事は、民主党がトランプ大統領の攻撃のために新たに公開したエプスタイン文書によって、エプスタイン自身がトランプ攻撃に積極的に協力し、しかも公聴会中に民主党議員とリアルタイムで連絡を取り合っとったっちゅう驚くべき事実が露呈したことを報じとるんや。
1. 民主党が食らったブーメラン
民主党の意図: 民主党が文書を公開したのは、「トランプ氏がエプスタインと長年の友人関係にあった」ことを示し、道徳的な攻撃を加えるためやった。
露呈した事実: 公開されたテキストメッセージから、エプスタインが、長年の友人やったトランプ氏と「深刻な仲たがい」した後、トランプ氏を傷つけるために民主党の「ネタ元」として協力しとったことが明らかになった。
2. 公聴会中の「ライブ・テキスト」
キーパーソン: ステイシー・プラスケット下院議員（バージン諸島選出、民主党）
彼女は、議員になる前、バージン諸島政府でエプスタインに税制上の優遇措置を与えるのを手伝い、エプスタインの島のフィクサーの下で働いとった深い繋がりがある。
テキストの内容:
事前連絡: 公聴会開始前の午前7時55分に、プラスケット議員がエプスタインに「彼は（マイケル・コーエンが）彼の成績について話すだろう」と先にテキストを送っとる。
リアルタイムの指示: 2019年2月のマイケル・コーエン元弁護士による下院公聴会の最中に、エプスタインは「コーエンがロナ・グラフ（トランプ氏の元秘書）のことを持ち出した。秘密の番人だ」とテキストを送りつけた。
質問への示唆: エプスタインは、「彼はトランプ・オーガニゼーションの他の手下についての質問への扉を開いた」と送り、プラスケット議員は「うん、よくわかってる、自分の順番を待ってるよ」と応答。
議員の質問: 実際にプラスケット議員が質問に立った際、コーエン氏に対して「他に会うべき人はいますか？」「ロナさんは？…」と、エプスタインが言及した人物について具体的な名前を挙げさせて追及しとる。
3. 政治的な結末の予測
トランプ氏の対応: 著者は、トランプ氏がすべきことは、MTGとトーマス・マッシー（エプスタイン文書全公開を推進した共和党員）に謝罪した後、エプスタインとの友人関係を認めつつ、「彼が未成年者とは関係なかった」と主張し、「民主党が公開した文書で、民主党自身の腐敗が露呈した」っちゅう点を最大限に突くことやと提言しとる。
https://www.zerohedge.com/economics/us-trouble-ford-ceo-cant-find-5000-mechanics-120k-jobs
年収12万ドルのメカニック職が空席：アメリカの「スキル不足」危機
フォード・モーター・カンパニーのジム・ファーリーCEOは、年収12万ドル（約1,800万円）にもなるメカニック（熟練技術者）の求人5,000件が埋まらん、っちゅう深刻な労働市場の異常事態を指摘しとる。
この問題はフォードに限らず、熟練技能職（Skilled Trades）全体で「国にとって深刻な危機」になっとるんや。
1. 深刻なスキルのミスマッチ
高収入でも埋まらない求人: Fordのメカニック職の12万ドルという年収は、アメリカの平均年収のほぼ倍や（検索結果2.4）。にもかかわらず、5,000件もの求人が空いたままになっとる。
高い専門性: これは「Super Dutyのディーゼルエンジンを外す」といった、習得に約5年かかる高度な専門知識が必要な仕事やから、単純な人手不足やのうて、「適切なスキルを持つ人材の不足（Skills Gap）」やとファーリーCEOは強調しとる。
広範な影響: 緊急サービス、トラック運転手、工場労働者、配管工、電気技師など、「クリティカルな仕事」全体で100万件以上の求人が空いとる。
2. 構造的な問題：「大学進学至上主義」の代償
職業訓練の軽視: ファーリーCEOは、「トレードスクール（職業訓練校）がない」こと、そして次世代の熟練労働者の育成への投資が足りてへんことを、この問題の主因として挙げる。
ベビーブーマーの引退: 団塊の世代（ベビーブーマー）が引退するのに対し、後を継ぐ若い世代の割合は「引退者5人に対し、後継者は2人」と、非常に大きなギャップが生じとる（検索結果1.1）。
技術の進化に遅れる教育: 全米製造業者協会の役員も、「21世紀の製造業のニーズに対応できるスキルセット」が欠如しとる教育プログラムの遅れを指摘しとる。
3. ? 変化の兆し：トレードスクールへの回帰
大学進学への疑問: 長年続いた「大学に行けば人生安泰」という風潮が終焉を迎えつつある。若者（特にGen Z）は、学費ローンや大卒でも就職できない現状に直面し、投資対効果を疑問視しとる（検索結果3.5）。
職業訓練校のブーム:
2024年には職業訓練校への入学者数が16%増加しとる。
パンデミック以降、伝統的な大学の入学者が減少する一方で、トレードスクールの入学者数は安定した成長を見せとる（検索結果3.4）。
理由: より安価で迅速に資格を取得でき、安定した高収入が得られる「確実なキャリアパス」として、再評価されとるんや（検索結果3.5、3.6）。
この状況は、アメリカの若者が「ホワイトカラーの仕事の安定性が崩れ、実用的な技術こそ価値を持つ」っちゅう現実に「目を覚まし始めとる」証拠やと言えるで。
https://www.zerohedge.com/political/foreign-worker-scam-exposes-trumps-economic-achilles-heel
トランプ経済政策の「アキレス腱」：外国人労働者詐欺
著者のブランドン・スミス氏は、トランプ氏が「混乱の克服」という一貫した計画を欠いとるため、経済政策が外部の影響に弱くなっており、特にH-1Bビザ制度に対する「寝返り（flip-flop）」が、選挙公約と保守層の期待を裏切っとる、と論じとる。
1. トランプの「アキレス腱」と矛盾
「アメリカ・ファースト」の公約: トランプ氏は、関税政策を通じて企業のグローバリズムに対抗し、国内製造業と高給の仕事をアメリカに取り戻すっちゅう政策は正しいと評価されとる。
最大の矛盾: しかし、関税で仕事を国内に戻そうとする一方で、H-1Bビザによって「移民の軍隊」に中産階級の仕事を奪わせるような行動をとることは、政策の一貫性を欠いとる。
具体的な失策: トランプ氏が最近、「アメリカにはH-1B外国人が埋める仕事の才能プールがない」と主張したことが、「ナンセンス」として厳しく批判されとる。
2.H-1Bビザの隠された動機と実態
送金（Remittance）の力:
H-1Bビザ保有者からの送金は、インドにとって年間1,290億ドルにも上り、これはインドの公共福祉予算の約3倍、対米輸出額の約2倍に相当する。
著者は、インドとの関税交渉を有利に進めるために、トランプ氏がH-1B反対姿勢を緩めるよう政治的圧力を受けている可能性を指摘しとる。
「安価な労働力」の確保:
スキルの嘘: H-1B労働者は専門知識のために雇われるのではなく、アメリカの同業者よりも10%～30%安い賃金で働くためだけに雇われとる（ビザ制度自体が低賃金を合法化しとる）。
仕事の内容: 大多数（65%）がIT・ソフトウェア開発に従事しており、「国を維持するための重要な労働者」ではなく、「シリコンバレーの低賃金労働」にすぎへん。
訓練の実態: 企業は、アメリカ人従業員に自分の後任となる外国人労働者を訓練させるっちゅう「最悪の行為」を行っとる。
3.「アメリカ人への機会」の無視
教育の機会の奪取: H-1B保有者の約60%がアメリカの大学で学位を取得しとる。インド人学生向けの1,100以上の奨学金プログラムが存在し、「アメリカ市民よりも外国人により多くの教育の機会と雇用機会が与えられとる」と批判されとる。
解決策: 著者は、トランプ氏に対し、「外国人よりもアメリカ市民を優先的に教育し、訓練するためのプログラムを確立せよ」と要求し、H-1Bビザは「アメリカ人では足りん場合のみ」に限定すべきやと訴えとる。
Telegram CEO ドゥーロフ氏の渡航禁止措置が解除
メッセージアプリTelegramのCEO、パーヴェル・ドゥーロフが、フランス当局による渡航禁止措置を完全に解除されたっちゅう報道ですわ。昨年8月にパリで逮捕されて以降、彼はフランス国内に留まるよう命じられとったけど、これで自由に移動できるようになり、警察署への定期的な出頭義務もなくなったっちゅうことですわ。
進行中の捜査とドゥーロフ氏の主張
1. 捜査の焦点
容疑: ドゥーロフ氏は昨年、Telegram上での違法な取引を容易にしたとして、最長10年の懲役と55万ドル（約8,250万円）の罰金に直面する予備的起訴を受けとる。
捜査の詳細: 捜査は現在も継続中やけど、ドゥーロフ氏が訴えられとるのは、児童性的搾取や麻薬取引といった深刻な犯罪行為がTelegram上で行われとるにもかかわらず、プラットフォームの監視が不十分で、捜査当局への情報提供を拒否したっちゅう共謀と過失の容疑が中心や。（検索結果1.1、1.5）
2.ドゥーロフ氏の反論
政治的批判: ドゥーロフ氏は一貫して容疑を否認しとるだけでなく、フランス政府やマクロン大統領の「検閲（Censorship）」の方向性を痛烈に批判しとる。
自由とプライバシーの擁護: 彼は、「ドイツは役人を批判する者を迫害し、イギリスはツイートで数千人を投獄し、フランスは自由とプライバシーを擁護するテックリーダーを犯罪捜査しとる」と述べ、欧州連合（EU）のチャット規制案（Chat Control proposal）を「ディストピア的」として非難しとる。
フランスへの失望: 2021年にフランス国籍を取得したにもかかわらず、「マクロンは正しい選択をしていない。フランスは弱体化している」と失望を露わにしとるんや。
3. 渡航禁止解除の意味
渡航禁止措置と出頭義務の解除は、ドゥーロフ氏が司法の監視に協力してきたこと（昨年12月には犯罪行為の増加を認め、監視強化を誓約した）や、彼の拘束が国際的な注目を集め、自由なイメージを損なうっちゅう批判が高まった（検索結果1.3、1.4）ことを受けた当局の柔軟な対応やと考えられるで。
しかし、正式な捜査は継続しとるため、彼が無罪放免になったわけやない、っちゅう点には注意が必要や。
サウジ皇太子の「究極の欲しい物リスト」：核とAIドローン
MbS皇太子は来週ワシントンを訪問し、カタールを凌駕する防衛協定、AIチップやAI搭載ドローン、そして「米国の核兵器のサウジ国内への配備の可能性」まで含むとんでもない要求リストをトランプ大統領に突きつける、っちゅう分析や。
1. MbSの交渉力とトランプの動機
MbSの強さ: ガザでの疑惑のジェノサイドを理由にイスラエルとの関係正常化を拒否し、さらにイランとイスラエルの直接戦争を静観することで相対的に地位を強化した。
トランプの動機: アメリカの安全保障体制の懸念（中国への技術流出、核拡散）を無視してでも、「クラウン・ジュエル」である核・AI技術を交渉材料にし、キャッシュリッチなサウジから巨額の対外売却を達成したいという、トランプ大統領の取引本能が反映されとる。
2. 核と防衛協定：究極の安全保障
核の傘の要求: サウジアラビアは、米国の「核の傘」に組み込まれることを強く求めている。
パキスタンとの連携: イスラエルによるカタールのハマス交渉担当者攻撃の直後、サウジはイスラム圏唯一の核保有国パキスタンと防衛協定を結んだ。これは、アメリカへの圧力や代替手段の確保の意味合いがある。
米国の狙い: 元情報当局者は、核の傘を提供することで、サウジをパキスタンの核の傘から引き離し、カタールよりも優位な立場を与えることができると見とる。
駐留の可能性: 専門家は、米国の核兵器システムがサウジ国内に配備される可能性さえ指摘しとる。議会承認が不要な核武装潜水艦をインド洋で哨戒させる「口頭での約束」も考えられる。
強力な防衛協定: 2019年のアラムコ石油施設への攻撃時にアメリカが報復を拒否した記憶があるため、サウジは「いつでも撤回できる行政命令」ではなく、「信頼でき、明確な防衛協定」を求めとる。
3. F-35とAI：技術移転への強い願望
F-35の購入: サウジは、ステルス第5世代戦闘機F-35の購入を強く望んでおり、最大48機の売却案が検討されとる（検索結果1.1）。
イスラエルの懸念: イスラエルが中東で唯一F-35を保有しており、「軍事的質的優位性（QME）」を維持する観点から、売却には反対がある。
技術的な制限: 過去には、イスラエルの懸念を和らげるため、レーダーなどをダウングレードしたF-15Sがサウジに売却された例がある。F-35には米国が遠隔で機能を停止できる「キルスイッチ」があり、この点がイスラエルを納得させる材料となる可能性もある。
AIとドローン:
AIチップ: サウジはAIハブになることを目指し、Nvidiaの高度なBlackwellチップを大量購入しとるが、中国への技術流出懸念から納入が滞っとる。
AIドローン: MQ-9リーパーだけでなく、AI支援型ドローンや、戦闘機と協調して飛行できる「協調戦闘機（CCA）」と呼ばれる中型ドローンに関心を示しとる。
「コンテンツの現地化」: サウジが本当に求めているのは、単なる兵器の購入ではなく、技術協力を通じた「コンテンツの現地化」、つまり米国の支援を得てサウジの兵器メーカー（SAMI）を業界の本格的なプレーヤーにすることや。
4.イスラエルとの関係正常化の切り離し
外交的勝利: 専門家は、MbS皇太子が今回の訪問で、米国との二国間取引をイスラエルとの関係正常化から切り離すことに成功したことを、一つの成果と見とる。
パレスチナ国家: サウジは、イスラエルが同意したがらへん、独立したパレスチナ国家の創設に向けた措置を求めており、関係正常化の議論に戻ることに消極的や。
https://www.zerohedge.com/markets/record-numbers-young-women-want-leave-us
逃げ出す若き女性たち：国外移住願望が過去最高に
15歳から44歳の若いアメリカ人女性の40%が、「もし可能なら永住目的で国外に移住したい」っちゅう願望を抱いとる、っちゅう驚きの結果や。これは2014年の10%から4倍に急増しており、他の先進国と比較しても異例の高水準やそうですわ。
1. 急増する移住願望と最大のジェンダー格差
驚異的な増加: 2014年の10%から、2025年には40%まで跳ね上がっとる。この上昇傾向はオバマ政権末期の2016年に始まり、トランプ氏が当選した後も、バイデン政権下でも高止まりしとる。これは特定の政党というより、より広範な社会的な変化を示唆しとる。
ジェンダーギャップ: 若い女性（40%）と若い男性（19%）との格差は21ポイントにもなり、これはギャラップが記録した中で最も広いジェンダー格差で、他の先進国では見られへん現象や。
結婚・育児は障壁やない: 驚くべきことに、既婚者（41%）も独身者（45%）も、子どもがおる女性（40%）もおらん女性（44%）も、移住願望の割合はほとんど変わらへん。若い既婚女性は、もはや結婚を移住の障壁とは見なしてへん、っちゅうことや。
希望移住先: 依然としてカナダ（11%）がトップで、次いでニュージーランド、イタリア、日本（いずれも5%）が人気やそうですわ。
2. 原因：「国への信頼」の崩壊
若い女性の移住願望がこれほどまでに高まった最大の背景は、国の指導部への不支持と国内の機関への信頼喪失やと分析されとる。
政治的二極化: 国の指導部を不支持な人々と支持な人々との移住願望の差は、25ポイントにまで拡大しとる。若い女性は民主党支持の傾向が強い（59%が民主党寄り）ため、トランプ政権下での不支持が、移住願望を強くしとる要因の一つや。
制度への信頼急落: この10年で、若い女性は政府、司法、軍、選挙の公正さといった「国家機関への信頼度」が、他のどの世代・ジェンダー層よりも急激に低下しとる（17ポイントの急落）。
司法への不信: 特に2022年の「ロー対ウェイド判決破棄（Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization）」による憲法上の人工妊娠中絶の権利の剥奪が、司法制度への信頼を2015年の55%から2025年の32%へと大幅に引き下げた要因やと指摘されとる。
バージニアの巨大増築：多世代同居の衝撃
アメリカでは、「多世代同居」が過去最高水準に達しとる中で、バージニア州の静かな住宅街で、一軒家に三世代家族が住むための三階建ての巨大な増築が建設され、近隣住民の怒りを買っとるっちゅう事例や。
1. 「多世代同居」が急増する背景
経済的圧力: 住宅ローン金利の高騰と記録的な住宅価格により、特に初めて家を買う人々にとって市場が凍結状態にある。そのため、家族で資金を出し合って一つの屋根の下に住む必要性が高まっとる。
介護の必要性: 「シルバー・ツナミ（Silver Tsunami）」、つまりベビーブーマー世代が70代、80代に突入し、介護の需要が増大しとる。
家族の再結合: 生活費の増加や介護需要だけでなく、家族単位での再結合っちゅう動機もある。
2. 地域コミュニティとの衝突
問題の事例: 北部バージニアの静かな住宅街で、平屋の一軒家に三世代家族が住むための三階建ての増築が行われた。
住民の反応: 建設業者はすべてのゾーニング（区画規制）要件を満たしとるにもかかわらず、住民は激怒しとる。その増築部分が「小さな集合住宅（アパートビル）」のように見え、閑静な住宅街の景観を乱しとるからや。
露諾 さんの投稿 @ 11月 17, 2025
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