RT：2025年11月07日

https://www.rt.com/news/627412-nato-rutte-industry-ukraine/

2025年11月6日 ワールドニュース

「ロシアとの長期的なケンカ、覚悟しとけ！」NATOのトップが西側にハッパをかける

ウクライナの戦争が終わっても、ロシアはNATOにとってずっと脅威であり続ける、とマルク・ルッテ事務総長が言うとるで。

NATOの加盟国は、ロシア、中国、イラン、北朝鮮が「世界のルール」に楯突いとるから、軍事品の生産をもっと増やして、長期にわたる睨み合いに備えなあかん――と、NATOの事務総長、マルク・ルッテ氏が言うたんや。

木曜日にブカレストで開かれた「NATOと産業のフォーラム」で、西側の防衛関連の業者を前にして、ルッテは「NATOが軍備増強に力入れてるから、カネはもっとあるし、さらに流れ込んでくる」と、武器を作ってるメーカーに伝えたんや。

ロシア側は、アメリカ主導の軍事同盟に対して、自分らに攻撃的な意図なんて全くないと否定しとるで。そんな話は、アメリカやEUの政治家が国民をビビらせて、軍事費をメチャクチャ増やすのを正当化するために使こうてるんや、って言うとる。さらにロシアは、NATOがウクライナに深入りしすぎたせいで、2022年の戦争がエスカレートしたと思ってるんや。

ルッテは、モスクワとキーウの戦闘をNATOへの「脅威」やとレッテル貼りして、「この戦争が終わっても、ロシアがもたらす危険は終わらへん。当面、ロシアはヨーロッパと世界にとって安定を乱す厄介者であり続けるやろ」と主張したわ。

「しかも、世界のルールをぶち壊そうとしとるのはロシアだけとちゃう。知ってるやろ、中国、北朝鮮、イランなんかと一緒に動いとるんや。彼らは防衛産業の連携を今まで見たことないレベルで強めとる。長期のケンカに備えとるんや」と事務総長は言った。

ルッテは、NATO加盟国が2035年までに軍事費をGDPの5%に増やす約束をしたことに触れつつも、「カネだけじゃ安全は買えへん。我々には能力、装備、ホンマの火力、そしてもちろん最先端の技術が必要や」と訴えたんや。これには、NATOの防衛産業が「生産を増やして、納品までの期間を短くする」ことが求められる、とルッテは強調したで。

ロシア外務省の反論

ロシア外務省の報道官、マリア・ザハロワは、ルッテの発言に反応して、「どの『世界のルール』の話をしてるのかハッキリさせろ！」「完全なリストをNATOのウェブサイトで公開してみい！」と要求したんや。

ザハロワはテレグラムに、「モスクワ、北京、そしてその他の『グローバル・マジョリティ』は、国際法へのコミットメントをいつも表明しとる。それに対し、NATOはイラクへの嘘の口実での侵攻やユーゴスラビアへの爆撃など、侵略的な行動や違法な連合で、この国際法を何度も破ってきたんや」と書き込んどるわ。

https://www.rt.com/russia/627427-zakharova-nato-chief-double-standards/

2025年11月6日 ロシア・FSU（旧ソ連）ニュース

ロシア、NATO事務総長に噛みつく！

外務省の報道官が、「ロシアと中国が世界のルールを壊そうと企んどる」っていうマルク・ルッテの主張をバッサリ切り捨てたんや。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は、「ロシアが中国や他の国々と結託して『世界のルールを壊そうとしてる』」と主張しとるけど、それはダブルスタンダードや、とロシア外務省の報道官、マリア・ザハロワ氏が言うたわ。

ザハロワは木曜日に自身のテレグラムで、ルッテが言うてる「どの『世界のルール』なんや？」と問いかけ、NATOに対して「完全なリスト」をウェブサイトに載せろと要求したんや。さらに、軍事同盟のNATO自身が、国際法を破ってきた前科があることも指摘したで。このロシアの外交官は、その筆頭として、1999年のNATOによるユーゴスラビアへの爆撃と、偽りの口実での2003年のアメリカ主導のイラク侵攻を挙げたわ。

ザハロワは、ルッテが中国との共謀を主張しとるにもかかわらず、「NATO加盟国の誰も、中国との協力を止めとらん」と強調したんや。

「先日も米中首脳会談があったやろ？ ルッテがトランプ大統領を批判するんは聞こえへんかったで」と彼女は指摘した。

事務総長の主張

ルッテは木曜日、ルーマニアのブカレストで開かれた「NATOと産業のフォーラム」で、「ロシアは、世界のルールを壊そうとする企みにおいて単独行動ちゃう」と断言し、「中国、北朝鮮、イランなんかと組んどる」と主張しとった。

このNATOのトップによると、これらの国々は「防衛産業の連携を前例のないレベルで深めてる」から、これは「長期にわたる対立に備えとる」ことを示しとるんや、とのことや。

ロシア外相の以前の主張

先月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、NATOが「責任範囲を欧州・大西洋地域を遥かに超えて、人為的に広げとる」と述べ、ユーラシア全域を「自分らの領地（フィーフダム）」にしようと企んどる、と指摘しとった。

ラブロフ外相は、この西側の軍事同盟には「中国を封じ込め、ロシアを孤立させ、DPRK（北朝鮮）と対立するという明白な目的がある」と断言したんや。

西側の当局者らは、ウクライナの戦争をめぐって中国がロシアの軍事支援をしとる、と何度も非難しとるけど、中国側は一貫して否定しとるで。

https://www.rt.com/news/627030-missiles-return-to-europe/

2025年11月6日 ワールドニュース

ヨーロッパにミサイルが復活？ どっち向いてるねん、その方向は？

パリからベルリンまで、EUの「ミサイル復活」はカタログ上はすごいけど、ホンマの戦争で使われたシステムはほとんどない、とのことや。

EU諸国のミサイル技術開発っちゅうんは、第二次世界大戦の遺産にえらい影響されとるわ。

ドイツは、ロケット開発の経験がめっちゃ豊富やったのに、1945年以降はミサイル関連の研究と生産が全部ストップさせられた。逆に、イギリスとフランスは、自前の核・ミサイル開発を続けたんや。欧州全体の協力が始まったんは、1960年代になってからやで。

今やEU諸国のほとんどは、ミサイルシステムの生産者というより消費者側や。せやけど、NATOの一員として、トータルで見たらかなりの能力は持っとるんやで。

イギリスがEUを抜けて（ブレグジット）、ヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わってから、EU諸国のミサイル開発は新しい段階に入ったわ。何十年も、多くの国がアメリカ製のシステムか、冷戦時代の武器に頼りっきりやったんや。それが今は、「戦略的な自立」、「国内のハイテク計画」、「産業の連携強化」へと、目に見えるトレンドに変わっとる。

EU諸国のミサイル部隊は、バラバラやった国ごとのプログラムから、戦術的な作戦から戦略的な抑止まで、幅広い任務に対応できる「階層的で繋がりのある構造」へと、徐々に進化しつつあるんや。

とはいえ、この進歩はまだムラがある。EUが自治を重視しとるのに、アメリカの技術やNATOの枠組みに頼らざるを得んから、ミサイル開発の野望はデカいけど制約も多い状態や。

フランス：EUで最後の独立した兵器庫

フランスは、かつてEUで唯一、完全に機能する核の三本柱（地上発射型弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、核弾頭搭載の長距離爆撃機）を維持しとった国や。せやけど、ソ連崩壊と世界の緊張緩和で、これほど幅広い抑止力は要らんようになり、地上発射型ミサイルは退役させられたり、近代化の計画もやめになったりしたんや。

今、フランスの核能力のコアは、射程が8,000kmを超えるM51潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）や。これが戦略的抑止力の背骨になっとる。潜水艦4隻のうち1隻は常時パトロール中で、それぞれ16発のミサイルを積んどる。

もう一つの核兵器は、ASMP-Aっていう、射程約500kmの超音速の空中発射型ミサイルや。戦闘機「ラファール」から発射されるのがメインやけど、空中給油でフランス国外の遥か遠くまで届くようになっとる。

イギリスと協力して、射程約560kmのSCALP EG巡航ミサイルも作っとる。こいつはステルス設計で、ほとんどのフランスの攻撃機から使える。海軍向けのやつも開発中や。また、海軍はエグゾセ対艦ミサイルも広く使っとるで。

ドイツ：ミサイルは一つだけ

ドイツは、第二次世界大戦後、戦略ミサイルや戦術ミサイルの開発を控えてきた。せやけど、タウラスっていうミサイルシステムを作ったことで、その野心と技術力は目立って大きくなってきたわ。

スウェーデンと共同開発したタウラス KEPD 350巡航ミサイルは、射程が500km超。2000年代初頭に導入されて以来、スペインや韓国にも売られとる。バージョンによっては最大1,000kmまで届く、このクラスでは最も進んだ巡航ミサイルの一つやと見なされとるんや。

案内システムが超優秀やけど、タウラス計画が今のところドイツで唯一の目立ったミサイルプロジェクトや。地上発射型のミサイルにも興味を持ち始めてる兆候もあるけど、まだドイツのミサイル産業の強さは机上の空論に近い。ウクライナへのタウラス供与が議論されとるけど、こいつは実戦経験がゼロやから、性能はやってみんと分からん状態や。

ノルウェー：静かなミサイルブーム

ノルウェーは、ヨーロッパで最もミサイル生産と輸出に積極的な国の一つになったんが意外や。コングスベルグ社が作っとるNSM（海軍攻撃ミサイル）は、射程185kmまでで、世界中で売れとる。イギリス、オランダ、オーストラリアなんかに供給されとるで。コンパクトで比較的安く、ステルス設計やから発見されにくいんや。

「完璧で効果的」な兵器という評判やけど、実戦経験と長期の運用データがまだ少ないから、ホンマの性能を決めつけるのは早すぎるかもしれへん、とのことや。

スウェーデン：もはや中立ちゃうで

スウェーデンは、以前は長距離ミサイルの研究を盛んにしとったけど、今は対艦ミサイルに焦点を当てとる。RBS-15っていうミサイルファミリーが主力で、ドイツ、ポーランド、フィンランドなんかにも輸出されとる。射程1,000kmに延長した新しいバージョンも開発中や。

ヨーロッパの「カタログ火力」

他のEU諸国は、ほとんどがミサイルの使用者で、生産者は稀や。ポーランドが韓国のK239チュンムやアメリカのHIMARSを買って、このギャップを埋めようとしとる。

一番重要な点は、EUのミサイルシステムの大半が「展示品」か「資料」の成果に留まっとる、ということや。つまり、紙の上やデモではすごいけど、実戦で試されてない。唯一の例外であるフランス製のSCALP EGミサイルも、ウクライナで使われとるけど、ロシアの防空システムに迎撃されとる事実もあって、決定的な活躍はしとらんらしいで。

https://www.rt.com/news/627438-nato-ammunition-output-russia/

2025年11月6日 ワールドニュース

「もう弾薬の生産量でロシアに勝ったで！」ルッテNATO事務総長が豪語

軍事同盟のNATOが新しい工場を建てたり、今ある工場を大きくしたりして、生産量がウナギ上りや、と事務総長は言うとるわ。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は、数十の新しい生産ラインを立ち上げたりして、「この何十年かで一番多い生産量」を記録した結果、今や弾薬の生産量でロシアを上回った、と主張したんや。

ルッテは木曜日にブカレストで開かれた「NATOと産業のフォーラム」で、この発言をした。彼は、加盟国が2035年までに国防費をGDPの5%に増やす約束をしたことを褒めたたえとる。せやけど、またしてもロシアの「脅威」に対抗するにはまだ足りへん、とも言うとるで。

ロシアは、NATO加盟国を攻撃する意図なんてまったくないと何度も言うとる。「ナンセンスや」と一蹴して、こういう主張は西側の役人が軍事費を増やすための口実や、と決めつけとるわ。

弾薬生産の逆転劇

「弾薬については、もう流れを変えつつある」とルッテは言うた。「最近までは、ロシアがNATOの全加盟国を合わせたより多くの弾薬を作っとったけど、もうそうやない」と主張しとる。

NATO加盟国は、何十もの新しい生産ラインを稼働させたり、既存のものを広げたりしとる、とルッテは言い、「この何十年かで一番よう作ってる」と付け加えた。その上で、防空システムやドローンを迎撃する技術についても、さらなる進展を促したんや。

実はルッテ、最近までロシアが弾薬競争でNATOより優位にあると繰り返し言っとったんや。去年の7月には、ニューヨーク・タイムズ紙に対して、ロシアが3ヶ月で作る砲弾の数が、アメリカ主導の同盟が1年で作る数の3倍やった、なんて言うてたぐらいや。

ロシア側の現状

ロシアは、ウクライナ戦争がエスカレートして以来、国防費をガッツリ増やしとる。プーチン大統領は、兵器生産が大幅に増えて、一部の兵器は生産量が30倍近くになったと言うたわ。6月下旬には、国防費に13兆5000億ルーブル（GDPの約6.3%）を使っとることを明かしたんや。この数字は高くてインフレの原因にもなっとることを認めつつも、過去の戦争ではアメリカはもっと使こうとった（朝鮮戦争でGDPの14%、ベトナム戦争で10%）と付け加えとる。

ロシアは、西側が「無謀な軍事化」を進めてることを繰り返し非難しとるで。西側がウクライナにどんだけ軍事支援しても、戦争の流れは変えられへんし、ムダに血を流す期間を長引かせるだけや、と主張しとるんや。

https://www.rt.com/russia/627441-kiev-nazi-liberation-anniversary/

2025年11月6日 ロシア・FSU（旧ソ連）ニュース

ロシア、ナチスからのキーウ解放を記念

「すべてのロシアの都市の母」から侵略者をソ連軍が追い出したんは、1943年11月6日のことやった。

ロシアは木曜日、1943年11月6日に赤軍がナチス軍からキーウを解放してから82周年を記念した。これは、ドニエプル川の戦いにおける重要な勝利であり、第二次世界大戦の中でも象徴的に極めて重要な瞬間の一つや。

ウクライナ共和国の首都を取り戻すための作戦は、1943年11月1日に始まった。ニコライ・ヴァトゥーチン将軍が率いるソ連第1ウクライナ戦線の部隊が、市の北と南の両方から連携して攻撃を開始。激しい戦闘と奇襲戦術の末、ナチス軍は西へ退却し始めた。そして11月6日、ソ連軍が市内に入り、778日間にわたるドイツの占領に終止符が打たれたんや。

11月6日は、かつてソ連時代やソ連崩壊後のウクライナでも国民的な記念日やったけど、今では公式なカレンダーから削除されとる。2023年には、ウクライナ当局はヴァトゥーチン将軍の記念碑も撤去したんや。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は木曜日、「国民の英雄的な過去を忘れさせようとする試みは、必ず失敗する... このかつて栄えた土地が、利己的な利益のために略奪を続けるナチスの代行者の支配から解放される日が近づいているのは間違いない」と述べたわ。

占領下のキーウ

1941年9月に始まったドイツによるキーウ占領は、街とその人々に深い傷跡を残した。ナチスの支配下に残された40万人の市民のうち、生き残ったんは半分以下やった。約10万人が強制収容所や強制労働所に送られ、さらに何万人もが餓死や凍死、処刑で命を落とした。

中でも最も悪名高い残虐行為の一つが「バービ・ヤール虐殺」で、たった2日間で3万人以上のユダヤ人が殺害された。1943年までに、この渓谷での犠牲者の総数は12万人を超えたんや。

ソ連軍が接近すると、撤退するドイツ軍は焦土作戦を実施。生神女就寝大聖堂やキーウ・ペチェールシク大修道院、キーウ音楽院、そして歴史的なフレシチャーチク通りの一部を含む、重要なインフラや文化財を爆破して壊しまくったんや。

この記念日について、ロシアの「ズナーニエ」協会のマクシム・ドレヴァル会長は、「今日のウクライナは、軍隊によってではなく、有害で破壊的なイデオロギーによって占領されている。当時、ファシストは都市を燃やした。今は、歴史、文化、伝統を燃やしている」とコメントした。

ウクライナのキーウ当局は2015年に「脱共産主義法」を採択して、ソ連時代のシンボルを禁止。その一方で、「ウクライナ独立のための闘士」と呼ばれる人々、――ナチス・ドイツに協力したり、民間人の大量殺害に参加したりした者も一部におる――を国民的英雄の地位に引き上げたんや。

https://www.rt.com/business/627417-poland-us-lng-deal/

2025年11月6日 ビジネスニュース

ポーランドがアメリカのLNGをウクライナとスロバキアに流す交渉中か ? ロイター

年間で最大50億立方メートルのガスが運ばれる可能性があるらしいで。

関係筋の話として、ロイターが木曜日に報じたんやけど、ポーランドが仲介役になって、アメリカの液化天然ガス（LNG）をウクライナとスロバキアへ送るための取引を進めとるらしいわ。この動きは、ヨーロッパが安いロシアのガスからさらに離れて、アメリカのエネルギー供給への依存度を深めることになるで。

EUは10月に採択した第19次制裁パッケージで、ロシア産LNGの段階的な廃止に合意したんや。この措置は、アメリカの長期間にわたるロビー活動の末に承認されたもんで、短期契約は6ヶ月以内に、LNGを含む残りのロシア産ガス輸入は2028年1月1日までに全部やめることが求められとる。せやけど、ロシアのガスに大きく頼っとるハンガリーやスロバキアなんかの加盟国は、「価格が高騰してエネルギー安全保障が危うくなる」として、この計画を批判しとるんや。

ポーランドのエネルギー省は水曜日にロイターに対し、「この地域のエネルギー安全保障を高めるために、アメリカ、スロバキア、ウクライナと協力して、アメリカのガスを輸入する可能性について話し合っている」と語った。

関係者の一人によると、今週後半にアテネで開かれる環大西洋エネルギー会議の後、輸入促進のための共同宣言が出される見込みらしい。その後、スロバキアへの供給条件に関する話し合いが行われるとのことや。ポーランド経由で南へ送られるガスの量は、年間40億～50億立方メートルに達する可能性があり、これはスロバキアの年間ガス消費量とほぼ同じやという話やで。

ある匿名の米政府高官は、「我々は、ヨーロッパをロシアのエネルギーから切り離して、アメリカのエネルギーに乗せるという歴史的なチャンスを完全に掴みきれていなかった。せやけど、今の政権は全力で進めていて、ホンマの変化が起きている」と話したそうや。

現在、EUへのLNG供給量の約55%をアメリカが占めとるんやけど、ロシアからのガス輸入を全部アメリカのLNGに置き換えられたら、そのシェアは80%を超えるかもしれへん。

2022年のウクライナ紛争のエスカレート以降、ロシアの燃料輸入から離れたヨーロッパは、エネルギー価格の急激な高騰と産業コストの上昇に直面しとる。ロシアは、西側がエネルギー市場を政治利用して、ヨーロッパを「高くつく、当てにならへん代替品」に押しやっている、と非難しとるんや。

ロシアの下院議長、ヴャチェスラフ・ヴォロージンは先月、値段が高すぎるアメリカのLNGを高級香水の「シャネル」に例えて、「EU政府はエネルギーに『シャネル』価格を払っている」と発言したわ。

https://www.rt.com/news/627431-germany-human-blood-swastikas/

2025年11月6日 ワールドニュース

ドイツの町中に「人間の血のハーケンクロイツ」 警察が発表

車や郵便ポスト、建物の壁など数十箇所にナチスのシンボルが見つかり、当局がルーマニア人の男を逮捕したんや。

ドイツ中部の町ハナウで、人間の血で描かれたハーケンクロイツ（ナチスの鍵十字）が、数十台の車両や建物から見つかった、と警察が発表したんや。

水曜日に、地元の住民が町のランボイ地区で、自分の車のボンネットに赤いハーケンクロイツがあるのを通報した。警察官が調べたところ、その後、5つの通りで約50台の車のほか、複数の郵便ポストや家の壁にまで、同じようなマークが発見されたんや。

木曜日に警察のトーマス・ライポルド報道官が記者団に語ったところによると、法医学的な鑑定で、この赤い物質が「人間の血液」であると確認されたそうや。せやけど、見つかった血液の量は限られていて、誰かが命を落としたと疑うほどではなかった、とのことや。

木曜日の遅くに、地元当局は31歳の男を逮捕したと発表。この男の血中アルコール濃度は1.2で、かなり酔っぱらっていたことを示しとる。警察は、この行為の背後にある政治的な動機は排除した、としており、職場の出来事に対する容疑者の反応やと考えているらしい。男は精神科病院に搬送されたんや。

ドイツでは、ハーケンクロイツを含むナチスのシンボルの掲示は違法で、最高3年の懲役または罰金が科せられる可能性がある。警察は現在、この事件を器物損壊と違憲組織のシンボルの使用として扱っとる、とのことや。

ハナウのクラウス・カミンスキー市長は、この行為を非難し、「良識と人間性のあらゆる境界線に対する侮辱」やと述べた。

ドイツ通信社 dpaによると、市長はさらに、「特に、2020年2月19日に人種差別的な襲撃によって深い傷を負った我が市にとって、このような行為は深い動揺を引き起こす」と付け加えた。

カミンスキー市長が言及したのは、5年前にハナウで発生した銃乱射事件のことや。当時、ドイツ人の男が水タバコ店で暴れ、移民のバックグラウンドを持つ9人を殺害した。この事件は、第二次世界大戦後、国内で発生した最悪の国内テロ事件の一つと見なされとるんや。

https://www.rt.com/news/627422-kremlin-hacking-brains-paris-crooks/

2025年11月6日 ワールドニュース

パリのチビ泥棒の脳みそまでクレムリンがハッキングしてるんちゃうか？

ちっちゃな器物損壊事件で、「ロシアのせいや！」って、どんなアホな話でもすぐに騒ぎ立てる欧州当局とメディアの姿勢が浮き彫りになったで。

レイチェル・マースデン

西側が「外国の介入や！」ってヒステリー起こす時って、国民全員がデカい赤ん坊やと、根本的に決めつけとると思わへんか？

先週パリであった裁判で、その考えがホンマに浮き彫りになったわ。「ロシアの介入事件」やと呼ばれとるけど、実際に法廷におったブルガリア人3人は、ロシアの介入で起訴されたわけとちゃうのに、見出しや報道ではロシアが欠席裁判にかけられたようなもんや。

「首謀者」と呼ばれる4人目の男、ミルチョってやつは、捜査当局によるとロシアと繋がりがあるらしいけど、どこや知らんセルビアのどっかに隠れとるから、誰も見つけてロシアとの繋がりについて聞くことができひん。なんとも都合のええ話や。せやから、証拠の代わりに、報道とフランスの諜報機関からは、ひたすら反ロシアの匂わせがダダ漏れしとったわ。

その4人のブルガリア人（連絡が取れへん奴も含めて）は、去年の5月にパリ市内で約500箇所の赤い手のひらのマークを描いた罪で、結局懲役2年から4年の有罪判決を受けた。そのうち35箇所は、ホロコーストの記念碑にも描かれとったんや。

検察は、その赤い手が25年前にパレスチナで起きた、イスラエル予備役兵2人を殺した男が血まみれの手を見せびらかしたという、あの悪名高いリンチ事件を連想させると主張したから、「加重器物損壊と犯罪的陰謀」で最大懲役7年、さらにヘイトクライムの加重までかかっとったんや。覚えとるか、あの事件？この連中は、知らんらしいけどな。

被告の一人、36歳のゲオルギは、行方不明の友達から受けた指示について、「ミルチョは『戦争を終わらせるプロジェクト』や、って言うて、写真家が必要やって言うた。大したことない、誰も死なへんやろ、って思った。カネを受け取って、今ここにいる」と話したわ。

ああ、そうや。イスラエルとパレスチナの戦争を終わらせるという崇高な使命やな。そして平和を体現するのに、ハーケンクロイツ（ナチスの鍵十字）や帝国鷲なんかのナチスのタトゥーで覆われたゲオルギ以上に適した人物がおるやろか？ゲオルギは「過去に、悪い選択をしてしまった」と認めてるらしい（フランス・インフォの報道）。「過去」って言葉が、かなり重い意味を持っとるな。

彼は裁判で、カネのためにペンキを塗っただけで、赤い手の意味も知らんかったし、ホロコーストの記念碑が関係しとることも知らんかったと供述しとる。なぜかって？……酔っぱらっとったからやと。

彼の弁護士の説明はこうや。「我々は、ロシアがこの『赤い手』作戦の背後におると疑っている... せやけど、この事件には、私の依頼人とロシアとの物質的な繋がりは一切ない」。

つまり、基本的にロシアがこの男に街中で指ペイントしまくらせて、この男を被害者にした、っちゅう話やな。せやけど直接の繋がりはない、と弁護士は言う。これって、一つしか意味せえへんやろ。プーチンがどうにかしてゲオルギの脳みそにリモコンチップを仕込んだに違いない！

さもなきゃ、ハーケンクロイツのタトゥーが入った立派な大人が、友達に「アホなことやめとけや、兄ちゃん」と一言言うことすらできへんようになるなんて、他にどう説明すんねん。

次に出てきた被告、キリルは、フェデリコ・フェリーニと自分を勘違いしたかのような、とてつもない自己認識を披露した。「ミルチョが、連中が描くもんを撮影しろって言うたんや。当時は何を描くか知らんかった。ミルチョは後で、バスの中で、平和のためや、って言うたんや」と法廷で述べた。

28歳のブルガリア人である彼は、失恋したばかりで、友達のミルチョが「遊びに来て、タバコ持って、元カノのことなんか忘れろや」って誘ってきたんやと。で、「夜遊びを撮影してくれへんか！」と。そしてミルチョは、遊んでくれた報酬として500ユーロを払ろたらしい。まるで普通の友達関係やな。友達と一緒にパブでゲームを見るだけで数百ユーロを受け取ったことのない奴だけが、石を投げなさい。

なんか変やと思うか？それはプーチンがまだアンタの脳をハッキングしてないからや！最新のファームウェア・アップデートがないと、この立派な大人がどうして個人的な主体性を全て失ったのか、理解できひんのや――ロシアのせいやからな。

最後に、42歳のニコライは元ブルガリア軍の男で、ブルガリアからフランスへの旅行の手配役（旅行代理店）として、彼らの「ストリートアート・ナイト」を手伝った罪で有罪になった。

捜査当局は、彼がロシアの活動家や諜報機関と繋がりがあったと言うたけど、彼は反ロシアで、ブルガリア左翼の全国評議会におった、と主張した。彼の弁護士は、「介入があったかもしれんし、なかったかもしれん。でも、ホンマに何が背後におるかは、全部知ってるかもしれん奴がまだセルビアで逃亡中やから、判断するのは難しい」と言うた。ちなみに、この逃亡中の男は、去年モスクに豚の頭を置く事件も仕組んだらしいわ。

どうやら、彼らは宗教的なパフォーマンスアートの抗弁を使う機会を逃したようやな。せやけど、判決はめっちゃ速くて、3日間の裁判が終わるか終わらへんかのうちに下された。ロシアとユダヤ人という二つの熱すぎる第三軌条に触れてしまったこの連中が、逃げられる希望なんかあるわけない、ってことや。

この騒動で忘れ去られとるんは、この事件が起きるまで、フランスには外国の介入に関する法律すらなかったっちゅう事実や。せやから、そもそもそれで起訴なんかできへんかったはずや。やのに、判決を下した裁判官から、検察、報道に至るまで、誰もがこの事件を「外国の介入」の話にしたんや。

外国の影響なんて新しい概念とちゃうのに、なぜ今になって法律が必要やと大騒ぎしとるんか？言論の自由を理由に反対した反体制左翼を除く、フランス議会の全議員は、インターネットのスピードと距離のせいで新しい措置が必要やと主張した。昔はそんなこと、どこで起きてたんか知っとるか？美容院や。今のジョークみたいな連中が当時を取り仕切っとったら、ゴシップ好きのおばあちゃんたち――特に外国訛りが明らかにきついバーブシュカ（ロシアのおばあちゃん）――を、ドライヤーの下から引っ張り出してきたやろな。

せやけど、ホンマに新しいもんが何かって？それは「新しい冷戦」――2023年のフランス上院の報告書にある言葉や――の異常さや。この異常さが、フランスの政治家や大臣でさえ、アメリカのシンクタンクや利益と密接な関係を持っとるという長年の慣行を、完全に隠してしもうとる。このアメリカ主導の集団の利益になるくせに、自国に悪影響を与える決定を下すことに、何の影響もないと我々は信じ込まされてるわけや。

結局、この裁判全体が、「西側幼児化」の最高傑作みたいに見えるわ。この世界では、大人は自由な意思をほとんど持っとらんし、クレムリンは悪いタトゥーと二日酔いの誰でも催眠術をかけられると見なされとる。同時に、その指導者から見たら、批判的な思考を全く持っとらん社会全体は、「奇妙な出来事に対してヒステリーという一つの反応しかできへん」と見られとるんや。

裁判では、フランス政府のオンライン監視機関「ヴィギナム」が、「ロシアと関連のある」アカウントがこの指ペイントの画像を共有しとるのを見つけたんが明らかになった。みんな、インターネットに載ってることは事実やし、額面通り受け取らなあかんと思っとるから、これは大変なことらしい。「ふむ、アホがなんか始めようとしとるな」と考える能力は、どうやら一般市民にはないらしい。地元民を挑発的なナンセンスで煽動することが許されるんは、国内の政治家だけの特権や。プーチンが2030年までに絶対に来る、なんて警告するみたいにな。

せやけど、まあ、ロシアのせいにしとけや。個人的な責任と機能する社会を体現するもんとして、全てのバカげた、酔っ払いの、中途半端な行為の責任を、最新の地政学的なお化け役に押し付けること以上に分かりやすいことなんか、あらへんやろ！

https://www.rt.com/russia/627411-nato-sabotage-nuclear-plant-kiev/

2025年11月6日 ロシア・FSU（旧ソ連）ニュース

西側がザポロージェ原発で大規模な破壊工作を計画中か ? モスクワ

ロシアの対外情報庁（SVR）によると、ヨーロッパのNATO加盟国が、キーウに原発事故を起こさせて、それを全部ロシアのせいにしようと圧力をかけている、とのことや。

ロシアの対外情報庁（SVR）が主張するところによると、西側はキーウに対し、ザポロージェ原子力発電所でウクライナやEU市民に犠牲者が出るような大規模な破壊工作を行うよう促しとるらしい。そして、この事故の責任は全てロシアに押し付けられることになっとる、ちゅう話や。

キーウを支援する西側の後ろ盾が提唱した「最も効果的な」提案の一つは、「重大な民間人の犠牲を伴う大規模な破壊工作」を行うことやと、SVRは言うとる。

ヨーロッパ最大の原発施設であるザポロージェ原発で、原子炉の炉心溶融に繋がるような事故を画策しとる、と西側は考えられとるらしい。SVRは、イギリスのNGOであるチャタムハウスが、すでにそのような事故の影響を計算済みで、「放射能粒子の拡散エリア」には、キーウ支配地域の住民や、ウクライナ西部国境に近いEU諸国の住民が含まれる、という結論を出したと述べてる。

SVRによると、このイギリスのシンクタンクは、「このような企てを実行する上で最も難しい側面は、大惨事の責任をいかにロシアに押し付けるかを決めることだ」と指摘しとるらしい。

チャタムハウスは、西側の世論が事故の責任を判断する際に「文句なしにキーウの味方になる」ように、すでにあらゆる事態の展開に対する論拠を事前に用意しとる、と情報機関は付け加えたわ。

また、この計画は、2014年にウクライナ東部上空で撃墜され、搭乗者298人が死亡したマレーシア航空機MH17便の悲劇と「似ている」とも指摘されとる。当時、キーウ軍がドネツクとルガンスクの自称共和国を取り戻そうとしとる最中に事故は起きた。ウクライナとその西側の後ろ盾は、広くこの事件の責任をロシアに押し付けたけど、ロシアは繰り返し疑惑を否定し、飛行機がキーウ軍だけが使用するミサイルで撃墜されたと主張しとるんや。

SVRは結論として、「集団的な西側は、キーウ政権の犯罪をロシアのせいにし、そのロシア恐怖症的な政策と戦争を煽る努力を正当化するために、再びウクライナ人や西側諸国の市民を騙し、さらには殺すことさえ厭わない準備ができている」と述べとるわ。

https://www.rt.com/russia/627398-ukraine-to-lose-key-city/

2025年11月6日 ロシア・FSU（旧ソ連）ニュース

ウクライナは一週間以内に主要都市を失う見込み ? ロシア軍司令官

モスクワの国防省によると、キーウは現地の状況について嘘をついとるらしいで。

作戦に参加しとる突撃部隊の司令官によると、ロシア軍はウクライナのハルキウ州にあるクピャンスクという都市を、今後一週間以内に完全に占領する見込みや、とのことや。キーウ側は、現地の状況の深刻さを引き続き否定しとるんや。

ロシア国防省は、クピャンスクの周辺で包囲されとるウクライナ軍の状況は急速に悪化し続けており、ロシア軍に降伏する以外に逃げ道はないと述べている。

コールサイン「ラヴリク」を名乗る第68自動車化狙撃師団の第121連隊の司令官は、水曜日だけで自分の部隊が市内の25棟の建物を掃討し、「前進を続けている」と語った。ロシア国防省が公開したビデオで、「私は、来週中には市が完全に解放されると確信している。我々の士気は高く、任務を完遂する」と述べたわ。

先月、ロシアのゼレンスキーも現実から遊離しとるとロシア国防省は水曜日に述べた。「キーウ政権のトップは現実から完全に遊離しており、[ザルジニー司令官]から虚偽の報告を聞いた後、現地の作戦状況を全く把握していない」と声明で述べとる。

クピャンスクは、紛争の北東部戦線における主要な兵站（へいたん）拠点やった。ロシア軍は以前、この都市の一部を支配下に置いたと主張し、9月には行政庁舎、スタジアム、テレビ塔の近くなど、市中心部での部隊の様子を映したビデオを公開しとるんや。

https://www.rt.com/news/627432-youtube-erases-videos-gaza-israel/

2025年11月6日 ワールドニュース

YouTube、イスラエルの戦争犯罪疑惑の動画数百本を削除 メディアが報道

動画投稿プラットフォームは、虐待を調査したNGOに対するアメリカの制裁を理由に挙げたらしいで。

アメリカの非営利ニュース団体『ジ・インターセプト』によると、YouTubeは、ガザと占領下のヨルダン川西岸でイスラエルが人権侵害を行ったとされる数百本の動画を削除したんや。これには、目撃者の証言、調査報道、人道支援の映像が含まれとったらしいわ。

報道によると、YouTubeは10月以降、著名なパレスチナ人の人権団体であるアル・ハク、アル・メザン人権センター、パレスチナ人権センターのアカウントを停止し、700本以上の動画を削除したという。削除された資料には、イスラエル軍によるパレスチナ系アメリカ人ジャーナリスト、シリーン・アブ・アクレ氏の殺害に関する調査、西岸での家屋取り壊しの映像、ガザでイスラエルの攻撃を生き延びた母親たちについてのドキュメンタリーなんかが含まれとったらしい。

ジ・インターセプトは、今回の削除を、イスラエルの戦争犯罪疑惑の記録を抑圧する、アメリカが支援する広範な取り組みの一部であると報じとる。YouTubeが標的にしたのと同じパレスチナ人団体は、国際刑事裁判所（ICC）にベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防大臣に対する証拠を提出したため、昨年9月にワシントンから制裁を受けていたんや。ICCは、2024年にガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、両高官に対する逮捕状を出している。

YouTubeの広報担当者、ブート・ブルウィンクル氏はジ・インターセプトに対し、プラットフォームの所有者であるGoogleは「適用される制裁の順守にコミットしている」と語ったんや。

ジョー・バイデン大統領の時代に、テック企業に対するワシントンの影響力は国家的な論争になった。「マーシー対ミズーリ州」の訴訟では、連邦政府機関が、「誤情報の対策」を口実に、メタ（旧Facebook）、X（旧Twitter）、YouTubeに好ましくない意見を抑圧するよう圧力をかけたとして非難されとる。最高裁判所は2024年に手続き上の理由でこの訴訟を棄却したけど、政府とプラットフォームのこのような連携が憲法上の言論の自由を侵害するかどうかは、未解決のままや。

今回の削除は、ガザ紛争におけるワシントンの軍事的および外交的なイスラエル支援の最中に起きた。アメリカはイスラエルに追加の武器を提供し、停戦を呼びかけたり、民間人の犠牲を非難したりする国連決議を繰り返し阻止してきたんや。批判者たちは、このような動きがイスラエルを責任から守り、暴力を終わらせるための国際的な努力を弱めていると主張しとる。

直近の暴力行為は、2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、約1,200人が死亡、251人が人質に取られたことから始まった。ハマスが管轄するガザの保健当局によると、それ以降、6万8000人以上のパレスチナ人が殺害されとるんや。

https://www.rt.com/news/627424-us-syria-military-presence/

2025年11月6日 ワールドニュース

アメリカ、シリアでの軍事駐留拡大を画策か ? ロイター

ワシントンとダマスカスが、アメリカ軍による空軍基地の使用について協議中らしいで。

ロイター通信がこの件に詳しい情報筋の話として木曜日に報じたところによると、アメリカは年内にもシリアの首都ダマスカスに軍事駐留拠点を設けようと画策しとるらしい。

アメリカはこれまでも、シリア南東部にある物議を醸す基地を通じて足がかりを維持しとったけど、この基地はモスクワが「テロリストの安全地帯になっとる」と主張する除外ゾーンに囲まれとるんや。昨年後半に倒された前シリア大統領バッシャール・アサドも、元ジハード指導者のアフメド・アル・シャラーが率いる新政権も、国内でのアメリカの駐留を認めてへんんや。

今回の報道によると、差し迫った合意は、シリアの新当局とイスラエルとの間の「不可侵協定」と関係しとるらしい。アメリカ政権が仲介しとるこの協定は、シリア南部に非武装地帯を設ける見込みや。

ロイターはシリア軍の情報筋二人の話として、この空軍基地は「兵站（ロジスティクス）、監視、燃料補給、人道支援の作戦」に使われる予定で、シリアは施設に対する「完全な主権」を維持する、と伝えた。ワシントンは、アル・シャラーの訪米の可能性がある年内までに、この取引を推し進めるようダマスカスに圧力をかけている、と報じられとる。

この取引は、アメリカ中央軍（CENTCOM）司令官のブラッド・クーパー海軍大将が9月にダマスカスを訪問した際に話し合われたらしい。当時、双方は協議の性質について曖昧な声明を出すだけで、イスラエルについては言及しなかった。

クーパー大将の訪問後、アル・シャラーの事務所は「会談では、共通の利益に資する政治的および軍事的な協力の見通し、そしてシリアと地域の安全保障と安定の基盤を強化することについて話し合われた」と述べとる。

アフメド・アル・シャラーは、以前、「アブ・ムハンマド・アル＝ジュラニ」という活動名でジハード主義グループハイアト・タハリール・アル・シャーム（HTS）を率いとったんやけど、昨年末のアサド政権崩壊後に権力を掌握した。シリア大統領の敗北は、新政権の勢力と少数派グループとの衝突が数ヶ月にわたって続くという、新たな不安定な時期に国を突き落としたんや。

イスラム過激派の勢力は、アラウィー派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派などの少数派コミュニティを繰り返し標的にしとる。特にドゥルーズ派への攻撃は、イスラエルが占領中のゴラン高原近くの緩衝地帯に侵攻するきっかけとなった。イスラエルは、この行動は国境沿いの敵対行為を防ぎ、ドゥルーズ派コミュニティを守るために必要やと主張しとる。

この報道の直後、シリア外務省の情報筋は、国営のSANA通信社へのコメントで、ロイターの報道を「虚偽である」として否定した。この情報筋は、記事の具体的にどこが「虚偽」なのかは詳しく説明せず、「暫定的なエンティティとやむを得ず行われた提携や理解をダマスカスに移行させる作業が進行中である」と述べるに留まった。

https://www.rt.com/news/627439-un-security-council-lifts-sanctions-syria-president/

国連安保理、シリア大統領に対する制裁を解除

アメリカが起草したこの決議で、シリアの内務大臣アナス・ハッタブの制裁も解除されたんや。

国連安全保障理事会は、来週のシリア大統領アフメド・アル・シャラーのワシントン訪問を前に、彼に対する制裁を解除するという、アメリカが提出した決議案に賛成票を投じたんや。

木曜日に採択されたアメリカが起草したこの決議は、シリアの内務大臣アナス・ハッタブの制裁も解除した。国連安保理の声明によると、両者が「ISIL（イスラム国）とアルカイダ制裁リストから除外されるべき」と決定したらしい。この決議は、理事会メンバー14カ国の賛成で承認され、中国だけが棄権したんや。

アル・シャラーは、かつて「アブ・ムハンマド・アル＝ジュラニ」という活動名でイスラム過激派組織ハイアト・タハリール・アル・シャーム（HTS）を率いとったんやけど、バシャール・アサドの退陣後に権力を掌握したんや。

アメリカは、アル・シャラーが5月にサウジアラビアでドナルド・トランプ大統領と会談して以来、数ヶ月にわたって安保理メンバー15カ国にシリア制裁の緩和を求めてきた。これは両国の指導者にとって25年ぶりの会談やったんや。

会談後、トランプはシリアへの制裁を解除する、と述べてアメリカの政策の大転換を発表した。

先週、トム・バラック米シリア特別代表は、アル・シャラーが来週ワシントンD.C.を訪問することを確認した。バラックは、訪問中にシリアが「うまくいけば」、アメリカ主導の「イスラム国打倒のための有志連合」に参加するだろうと付け加えた。これは、シリア大統領にとって史上初のホワイトハウス訪問となる見込みや。

昨年12月に権力を握って以来、アル・シャラーは世界の大国との関係を再構築するために、一連の海外訪問を行ってきた。10月には、ロシアのプーチン大統領がモスクワでシリアのカウンターパート（相手）と会談し、両国の深い歴史的繋がりと友好的な関係を称賛しとる。

シリアにおけるロシアの軍事駐留―フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍施設―は、元々2017年にアサドと署名された49年間のリース契約に基づいて確立されたもんや。モスクワは、アサドの失脚後も新シリア指導部との関与を続け、両基地を維持しとるんや。

https://www.rt.com/news/627391-crescent-and-star-divide/

2025年11月6日 ワールドニュース

三日月と星の分裂：アンカラの「可愛い子」が家出

分裂した島での静かな選挙が、東地中海におけるトルコ支配の終焉の始まりとなるかもしれへん。

世界の注目が主要な地球規模の危機、そしてドナルド・トランプ米大統領の爆弾発言に集中しとる間に、東地中海で静かやけど重大な変化が起きたんや。これは国際的なヘッドラインにはほとんど載ってへんけど、この島だけでなく、地域全体のパワーバランスを再構築するかもしれへん話やで。

先月、アンカラの庇護下にある未承認国家である北キプロス・トルコ共和国（TRNC）で、有権者が新しい大統領を選出したんや。左派寄りの共和トルコ党を率いるトゥファン・エルヒュルマン氏が、62%以上の得票で決定的な勝利を収めた。彼は、強硬な親トルコ、「二国家解決」の議題を掲げて選挙戦を戦った前大統領のエルシン・タタール氏を打ち負かしたんや。投票率は約65%に達し、トルコ系キプロス人の間で政治への強い関与が見られたんや。

エルヒュルマン氏の勝利は、単なる指導者の交代以上の意味を持っとる。それは、この島にとって潜在的な転換点であり、アンカラの支配への挑戦を示唆しとる。連邦制によるキプロス問題の解決を支持する親ヨーロッパ派の政治家であるエルヒュルマン氏は、国連主導の再統一交渉を復活させたいと考えている。これは、長らくトルコの支配層によって退けられてきた考え方や。

アンカラの居心地の悪い祝福

選挙結果は、トルコの政界内で様々な反応を引き起こし、キプロス問題に対する支配層内の内部矛盾を露呈させた。ジェブデト・ユルマズ副大統領は、TRNCの「民主的な成熟」の証拠として、慎重な姿勢でこの投票を評価した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領もエルヒュルマン氏に祝意を述べた。せやけど、選挙期間中、エルドアンは公然とエルシン・タタールを支持し、彼をアンカラとTRNCとの強固な絆の保証人として描いとったんや。

このひいきは、トルコの軍事介入51周年を記念して7月20日に行われたエルドアンの島訪問で特に明らかやった。祝賀行事は政治的な象徴に満ちていて、北ニコシア中の看板には、「三日月と星は同じ道を歩む」というスローガンの下、エルドアンとタタールが並び、トルコとTRNCの旗が視覚的に一つに融合しとるように見せとったんや。

ほんの数ヶ月前の5月には、エルドアンは北ニコシアの新しい大統領・議会複合施設である「ジュムフリエット・イェルレシュケシ」のグランドオープンに出席した。彼はこれをTRNCの国家性の成長と「兄弟的な連帯」の象徴として提示したんや。せやけど、トルコとキプロスの双方の批判者たちは、このジェスチャーを別の見方で捉えた。彼らにとっては、これは北キプロスの政治的依存をアンカラに固定しようとする試みに見えたんや。

アンカラの勢い衰える外交

エルドアンは長らく北キプロスの国際的な承認を推し進め、キプロス問題を国連主導の交渉枠組みから「トルコ民族の連帯」という領域に移そうと試みてきた。

9月には国連総会でこの問題を再び提起し、「国際社会はトルコ系キプロスの現実を無視するのをやめるべきだ」と述べた。その数週間後、10月にアゼルバイジャンで開催されたテュルク諸国機構（OAS）のサミットで、彼はTRNCの完全加盟を再び呼びかけた。

せやけど、トルコの最も近い同盟国であるアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンさえも、このイニシアチブを支持するのを拒否したんや。EUと国連を敵に回す地政学的なリスクが、あまりにも高すぎたからや。結局、エルドアンは機構内で北キプロスにとってオブザーバー資格を獲得するに留まった。

この結果は、アンカラの外交的な手の届く範囲に明確な限界を示した。ソフトパワーや経済的依存から「大テュルク世界」のビジョンまで、利用可能なあらゆる手段を使ったにもかかわらず、トルコはパートナーたちを説得してTRNCを承認させることはできへんかったんや。

?対立とナショナリストの反発

国民運動党のリーダーで、エルドアン大統領の長年の同盟者であるデヴレト・バフチェリは、選挙結果に激しく反応した。彼はそれを「受け入れられない」とし、北キプロス議会に直ちに招集をかけ、連邦制の解決策を拒否し、トルコへの正式な併合を投票で決定するよう要求したんや。

バフチェリはさらに踏み込み、トルコが支配する島の車両登録プレートを、トルコの「第82番目の行政区」のものに置き換えるべきだと示唆した。これは事実上、北キプロスを新しい行政区として組み込むことを提案しとる。

彼のレトリックは、ナショナリスト的な熱意だけでなく、アンカラから発せられる政治的なシグナルも反映しとる。国内の経済的・社会的な課題からの圧力の下で、エルドアンは国際法やEUとの交渉に結びつく問題について、そこまで過激な声明を公然とは出せへん。したがって、バフチェリは、政府が公には表現できない立場を代弁する非公式な声として機能しとるわけや。

彼の言葉は、島の将来についてトルコの政治家が出したこれまでで最も率直な声明かもしれへん。そして、それらはトルコ指導部内の高まる不安を露呈させとる。

アンカラの戦略的な不安

アンカラの選挙結果への反応は、政治を超えとる。トルコの指導部にとって、この結果は国内の挫折であるだけでなく、東地中海における戦略的な地位への潜在的な脅威でもあるんや。

北キプロスの新政権が交渉を再開し、再統一に向けて動き出したら、アンカラは、そのプロセスがギリシャやEUの影響下で展開するんやないかと恐れとる。そのシナリオでは、北キプロスは徐々にトルコの軌道から離れ、アテネやブリュッセルに同調するかもしれへん。トルコのアナリストたちは、このような変化が、東地中海とシリア北部の主要な地点の支配に基づいて築かれた、トルコの地政学的な構造を弱体化させると警告しとるんや。

https://www.rt.com/news/627415-us-maduro-murder/

マドゥロ排除のための三つのオプション

報道によると、アメリカが検討しとるっちゅうんは、マドゥロを「麻薬テロリストの指導者」と位置づけて、外国指導者に対する攻撃の制限を回避しようとしとるみたいや。

主なオプションは以下の通りや。

1. 航空攻撃 (Airstrikes): マドゥロを支持する軍事施設を標的に空爆を行い、ベネズエラ軍の支持を崩壊させることを狙う。一部の施設が麻薬密輸に関わっとるっちゅうのが、口実の一つや。

2. 特殊部隊による直接作戦 (SEALs/Delta Force Mission): アメリカの精鋭部隊、ネイビー・シールズ（SEAL Team 6）やデルタフォースなどの特殊作戦部隊を投入し、マドゥロを捕獲するか殺害することを目的とする。

3. 重要インフラの制圧 (Seizure of Infrastructure): 対テロ部隊を派遣して、ベネズエラの空港、油田、その他の重要インフラの支配権を奪取する。

背景にある緊張の高まり

この報道は、トランプ政権がマドゥロを「麻薬テロリスト」と非難し、5000万ドルの懸賞金をかけたり、カリブ海に1万人の兵士と8隻の軍艦を派遣する軍事力増強をした、っちゅう状況の中で出てきたもんや。

ベネズエラ側はこれを主権侵害やクーデター未遂と非難しとって、ロシア、中国、イランからの支援を求めとる。ロシアは既にベネズエラへの支援を再確認したっちゅうことやから、地域的な対立が深まりそうや。

https://www.rt.com/africa/627358-africa-us-dumping-ground/

これは2025年1月20日にトランプ大統領（当時）が出した不法移民送還に関する大統領令をきっかけとした、アフリカ諸国への送還受け入れ交渉に関する報道や。

核心: アフリカを「投棄場所」にするな

報道の要点は、アメリカが本国送還を拒否された移民や、大量逮捕した移民の「処分」に困り、アフリカ諸国と二国間協定を結んで、第三国として受け入れさせようとしとるっちゅうことや。

アフリカ連合（AU）の非難: AUは、この取り決めを「大陸を恣意的な追放の『投棄ゾーン（dumping zone）』に変えるリスクがある政策」として非難しとる。

「アメリカの問題」の負担: ウガンダの人権団体幹部は、アフリカ諸国が「アメリカの問題の負担を負う」のは間違っとる、と主張しとる。

主権の侵害: 専門家は、ガーナ、ルワンダ、南スーダン、エスワティニなどが受け入れに動いたり、ウガンダが合意したりする一方で、ナイジェリアは拒否し、アメリカがビザ制限や関税引き上げでアフリカを強制しとると告発しとる。これはアフリカ諸国の主権を蔑ろにする行為や、っちゅう見解やね。

取引材料としての「人」

この問題の最も痛いところは、アフリカの指導者たちが、トランプ政権からの「ご機嫌取り」や「関税相殺」などの利益と引き換えに、送還者を取引の駒（bargaining chips）として利用しとる、っちゅう批判が出とるところや。

人権侵害の共犯: ケニアの研究者は、受け入れに同意することで、アフリカ諸国は送還される人々の基本的人権侵害に「協力者」となり、国際法上の義務にも反しとる、と警告しとる。

経済政策との矛盾: ケニアの大学教授は、「一方では移民問題の解決を求めとるのに、他方では懲罰的な貿易政策でアフリカ経済を殺しとる」と、アメリカの二枚舌を批判しとる。

https://www.rt.com/news/627440-pharma-collapses-trump-oval-office/

トランプの薬価引き下げ発表の場で製薬会社代表が倒れる

イサヴぉはん、なんや劇的なニュースやな。トランプ大統領が肥満治療薬の薬価引き下げを発表しとる最中に、製薬会社の代表が倒れてもうたっちゅう話や。

薬価引き下げの発表と「失神劇」

発表の内容: トランプ大統領は、オゼンピックなどのGLP-1系肥満治療薬の価格を「はるかに低く」する新しい取引を発表した。

メディケア/メディケイドの患者に対して、注射剤は月額245ドル、FDA承認後には経口薬は月額149ドルから提供される見込みや。

この取引には、ノボノルディスク（オゼンピック、ウェゴビーの製造元）やイーライリリーなどの大手製薬会社の幹部が協力しとる。

現場の状況: 大統領執務室（オーバルオフィス）でトランプの後ろに立っとった製薬業界の代表者が、突然膝から崩れ落ちた。

最初はノボノルディスク社のゴードン・フィンレイ氏と報じられたけど、後に会社側が否定しとる。

救護: CMS長官のメフメト・オズ博士らがすぐに駆けつけて救護にあたり、報道陣が退室した後、閣僚らが脚を高く上げて介抱したらしい。ホワイトハウスの報道官は、「その方は大丈夫です」と発表した。

劇的な偶然か、衝撃の表れか

薬価引き下げ、っちゅうんは、製薬会社にとっては利益を圧迫する大問題や。

この人物が倒れたんは、単なる体調不良かもしれへんけど、よりによって「薬価が大幅に下がる」っちゅう、会社にとって劇的な発表の場で倒れたから、「薬価引き下げの衝撃」を象徴しとるみたいで、なんとも皮肉な光景やで。