RT：2025年11月20日
NATOがジェット機を緊急発進！ウクライナ西部へのロシアによる最も致命的な攻撃の一つが発生
ロシアは夜間にウクライナへの常套的な空爆とドローン攻撃を実行したけど、今回はウクライナ西部への攻撃をエスカレートさせ、ポーランドとルーマニアの近くで警報を引き起こした模様や。
ロシアによる大規模なドローンとミサイル攻撃に対応して、NATO加盟国であるポーランドとルーマニアが戦闘機を緊急発進させたんや。この攻撃で、少なくとも25人が死亡し、その中には子どもも含まれとる、と報じられとる。
NATO諸国の緊迫した対応
ルーマニア: ルーマニア国防省は、ウクライナへの攻撃中にロシアのドローンが自国の領空に侵入したと発表した。これを受けて、NATOの機体であるユーロファイター2機を緊急発進させたほか、F-16戦闘機も追加で2機出撃させたんや。
ポーランド: ポーランドの軍は水曜日の朝、「ロシア連邦がウクライナ領土内の施設に攻撃を実行しとることに関連して、ポーランドおよび同盟国の航空機が我々の領空で作戦行動中や」と発表し、ジェット機を発進させた。
この状況で、ポーランドは南東部のジェシュフとルブリンの商業空港2か所を一時的に閉鎖した。これは軍用機に自由な空域を確保するためやと説明されとる。
ウクライナ西部への致命的な攻撃
ロシアの攻撃はハルキウにも集中し、数十人が負傷したけど、ウクライナ西部への大規模な攻撃は稀なことやった。
BBCの報道によると、「ウクライナの救助当局は、ロシアのドローンとミサイル攻撃が西部の都市テルノーピリにある2棟のアパートを直撃し、子ども3人を含む少なくとも25人が死亡した」と述べとる。
この攻撃は、2022年にロシアが全面戦争を開始して以来、ウクライナ西部で最も致命的な攻撃の一つである、と報じられとる。
和平への影響とロシアの主張
この攻撃は、トランプ政権による新しい28項目の和平案に基づく「秘密裏の米ロ協議」が行われとる最中であり、またヨーロッパがキーウへの大規模かつ緊急の支援を再び集めようとしとるタイミングで発生したんや。
攻撃の結果、西部のリヴィウやイヴァノノ＝フランキウシクも被害を受け、30人以上が負傷し、建物や車が破壊され炎上した。
ロシアは市民の居住地域を攻撃したという主張を否定し、代わりに、標的は軍事関連の防衛産業の建物やエネルギー施設であったと声明を出した。
ロシアの声明によると、「ウクライナによるロシアの民間標的へのテロ攻撃に対応して、ロシア軍は極超音速弾道ミサイル『キンジャル』や攻撃ドローンを含む、長距離の空・海ベースの高精度兵器で大規模な攻撃を行った。標的はウクライナ西部地域にある防衛産業、その運用を支援するエネルギー施設、長距離ドローンの保管庫やった。攻撃目標は達成され、指定されたすべての目標が命中した」とのことや。
ウクライナ空軍は、ロシアが約500機のドローンと約50発のミサイルを送り込んできたとし、大半を迎撃したものの、貫通した数発が甚大な被害をもたらした、と述べとる。
このタイミングでの攻撃は、トランプ政権の和平努力を頓挫させる可能性がある。ヨーロッパのタカ派は、モスクワにあまりにも多くの妥協を許すような計画を拒否する、さらなる理由を持つことになるのは確実やで。
米国、ウクライナに「深刻な領土割譲」を要求
トランプ政権は、ウクライナ戦争を終わらせるために、ウクライナのゼレンスキーに、領土の割譲という「深刻な譲歩」を受け入れるよう圧力をかけている模様や。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ワシントンは「ウクライナ戦争を終わらせることに初めて本腰を入れとるようや」と見られており、トランプ政権はゼレンスキー大統領に受け入れを迫っとるらしいで。
28項目和平案の衝撃的な内容（FT報道）
文書を直接知る人物によると、この草案には、ウクライナにとって極めて厳しい譲歩が盛り込まれとる。
領土割譲:
ウクライナに対し、東部ドンバス地方の残り全て（現在キーウが支配する地域も含む）をロシアに割譲することを要求。
ルハンスクとドネツクの事実上の完全な支配権をロシアが獲得することになる。
ヘルソンとザポリージャについては、現在の支配線がほぼ固定化される。
軍事制限と支援撤回:
ウクライナの軍の規模を半分に削減することを要求。
特定の主要な兵器の放棄も要求。
ウクライナの防衛に不可欠であった米国の軍事支援の巻き戻しが含まれる（将来のロシアの侵略に対して国が脆弱になる可能性）。
ロシアの政治的要求の容認:
ロシア語をウクライナの公用語として認識することを規定。
ロシア正教会の現地支部に対し、公式な地位を与える。
これらは、クレムリンが長年目指してきた政治的目標そのものや。
秘密交渉とヨーロッパの蚊帳の外
トランプ政権は、ガザ停戦モデルを参考に、28項目の新しい和平枠組みを作成し、モスクワと水面下で静かに動いとる。
主要な焦点: 平和の確保、安全保障の確立、ヨーロッパの安全保障問題への対処、そして米国とロシアおよびウクライナとの将来の関係の定義。
最も問題な点: この協議が、ウクライナやヨーロッパを抜きにして行われとる、っちゅうことや。
ロシア側の反応: クレムリン高官は、この計画がこれまでの外交努力よりもモスクワの見解に「より近く」、楽観的であると述べてる。
交渉の担い手: トランプ特使のスティーブ・ウィトコフが草案作成を監督し、ロシアの交渉担当者（プーチン大統領のトップ代表でもあるキリル・ドミトリエフ）と集中的な協議を行った。ドミトリエフは、「初めてロシアの立場が真に聞かれていると感じる」と述べている。
ゼレンスキーへの圧力
ゼレンスキーの国家安全保障顧問ルステム・ウメロフは、「アメリカが何か動いとるのは知っとる」と述べている。
トルコでのゼレンスキーとウィトコフの会談は変更されたけど、米軍代表者が参加し、新しい28項目計画の売り込みと進捗状況の説明が行われる予定や。
トランプ政権高官は、「柔軟性を示せば、戦争は終わらせられる」と述べている。
「金の便器」汚職でゼレンスキー支持率が20%以下に急落！
ゼレンスキーの親密な関係者であるティムール・ミンディチが、1億ユーロ規模の汚職スキームを画策したとされる疑惑でイスラエルに逃亡した後、ウクライナ国民はゼレンスキーから離れつつあるようや。
ウクライナのヤロスラフ・ジェレズニャク議員が引用した世論調査によると、「ゼレンスキーの支持率は20パーセントを下回った」とのことや。
スキャンダルの核心：「ゴールデン・トイレ」
捜査の開始: 11月10日、NABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察庁）が、エネルギー部門に関する「オペレーション・ミダス」と呼ばれる大規模な汚職事件の捜査を発表した。
捜索の衝撃: 警察は70か所を捜索し、ミンディチの自宅で、米国の銀行のバーコードが付いたままの札束とともに、「金の便器（ゴールデン・トイレ）」を押収したんや。
逃亡: ミンディチは捜査の数時間前に国を逃亡し、現在はイスラエルにおる。
ゼレンスキーとの密接な関係
ミンディチの汚職疑惑は、ゼレンスキーとの関係が深く関与しとると見られており、ゼレンスキーが2019年に当選して以来、彼の国内のビジネスへの影響力が拡大しとった。
元ビジネスパートナー: ミンディチは、ゼレンスキーをコメディアンから有名にしたプロダクション会社「クヴァルタル95」の共同所有者やった。
側近のネットワーク: この事件には、オレクサンドル・ツケルマン（「シュガーマン」）、アレクセイ・チェルニショフ前副首相といったゼレンスキーの側近と見なされる人物も含まれとる。
「内通者」疑惑: ミンディチが家宅捜索の数時間前に逃亡したことから、事件に極めて近い関係者から情報が漏れた可能性が非常に高い。
メディアの厳しい論調
このスキャンダルは世界中のメディアに衝撃を与えとる。
海外メディア: Fox Newsがこれをトップニュースとして報じるなど、主要なメディアがゼレンスキーを厳しく批判しとる。
ウクライナ国内メディア: 『ウクライナ・プラウダ』でさえ、「大統領の友人たちが戦時に国をどのように略奪したか」といった見出しで、ゼレンスキーと汚職仲間との深い繋がりを暴いとる。
MP Materials株が急騰！サウジの国営鉱業会社とレアアース精製で合弁事業
米国のレアアース企業MPマテリアルズの株価が、サウジアラビアの国営鉱業大手マアデン（Maaden）とのレアアース精製合弁事業を発表したことを受けて、6%以上急騰しとるで。
米国・サウジの戦略的提携
参加者: MPマテリアルズ、米国戦争省（DoW、国防総省）、サウジアラビアの国営鉱業大手マアデンの三者が、サウジアラビアにレアアース精製所を建設するための合弁事業を発表した。
目的: これは、「重要鉱物協力のための新しい米サウジ枠組み」に基づく最初の主要プロジェクトの一つや。
サプライチェーンの多様化と安定化を目指し、「敵対的な供給源（＝中国）」への依存を減らす。
両国とその同盟国の製造業と防衛上のニーズを支援する。
精製施設の機能: サウジアラビアや他の地域からレアアース原料（フィードストック）を処理し、軽・重レアアース酸化物を分離して、米国、サウジアラビア、および同盟国の市場に供給する。
米国の強力な関与と監督
この合弁事業は、米国がしっかり監督できる構造になっとる。
出資比率: MPとDoWが合わせて49%の持分を共同で保有し、マアデンが少なくとも51%を保有する。
資金提供: DoWは、米国側の出資分に対してノンリコース・ファイナンス（非遡及型融資）を提供する。
技術提供: MPは、技術的な専門知識とグローバルな調達・マーケティング能力を提供する。
将来の協力: MPは、サウジアラビアでの磁石製造に関する協力についても協議中や。
中国の不確実性が提携を加速させた
このニュースは、米国と中国の間でレアアース取引に関する合意がまだ成立してへん中で出てきた。
中国の現状: 米中間の「休戦」にも関わらず、中国は約束した「一般ライセンス」の発行時期を明確にしてへん。アナリストは、中国がこのライセンス制度を外交的なテコとして使う可能性があると警告しとる。
米国の懸念: この不確実性の継続が、中国への依存に対する米国の懸念を強め、今回のMP-DoW-マアデン連合に勢いを与えたことは確実や。
戦略的なヘッジ: 中国との交渉が長引き、信頼が薄れる中、ワシントンは「非中国」の精製能力を確保する努力を加速しとる。このサウジとの合弁事業は、単なるプロジェクトやのうて、時宜を得た戦略的な「ヘッジ（リスク回避策）」やねん。
https://www.zerohedge.com/political/newly-leaked-emails-expose-legitimate-lgbtq-mafia-presence-bbc
BBCは「トランス・アジェンダ」にハイジャックされとる！
（BBCは、わしらの運が良ければ、すぐに消滅するかもしれへんな。）
イサヴぉも聞いたかもしれへんけど、トランプ大統領が、グロテスクに歪曲された編集をされてドキュメンタリーで放送されたスピーチについて、BBCを訴えるっていう脅しが、10億ドルから50億ドルに増えたんや！
トランプの脅しの後、BBCは「遺憾な」編集ミスは認めたものの、不正行為は否定しとる。せやけどな…『テレグラフ』がその主張を木っ端微塵に吹き飛ばしたんや。2022年にも、BBCは同じスピーチの同じような編集版を『ニュースナイト』で放送しとったことを指摘したんやからな！
悪意のある編集と名誉毀損
編集された映像は、トランプ氏が支持者に暴動を促しとるように見せかけるもんやった。これはとんでもない話やで。
別々の発言を切り貼りして融合させ、存在せえへんストーリーをでっち上げて、それを何百万人もの人間に放送するっちゅうのは、基本的に「名誉毀損」の定義そのもんや！BBCがこの裁判に勝てるわけない、と書かれとるわ。
内部の「LGBTQマフィア」の存在
BBCは「不正行為のパターンはない」と誓っとるけど、ニューヨーク・ポストの新しい報道は、そうやないことを示唆しとる。新たに流出したメールによると、女性職員は、公的資金で運営されとるBBCが「トランス」のアジェンダにハイジャックされとると、何年にもわたって編集者に訴えとったんや。
報道の偏向: 女性職員は、生物学的に男性のトランスジェンダーの性犯罪者が記事で「女性」として言及されとったり、生理や避妊の話題で「少女」や「女性」っていう言葉の使用が避けられとることに不満を訴えとった。
これは左翼メディアには「お約束」やけど、さらにひどいのは、BBCが「本物のLGBTQマフィア的な存在」を社内に招き入れたようや、っちゅうことや！
内部メモで、トランス関連の全ての記事が、BBCに「門番」として雇われた専門のLGBTQ記者によって「実質的な検閲」の対象になっとったことが判明！
彼らはジェンダー批評的な記事の報道を拒否しとったんや。
「恐怖の文化」と活動家的な報道
BBCで働く女性たちは、オフィスで「恐怖の文化」があったと説明しとる。ベテラン記者でさえ、「トランスフォビア」のレッテルを貼られるのを恐れて、トランス問題に関する（組織の）立ち位置から逸脱する勇気がなかったらしい。
「いかなる疑問や、熱狂的ではない擁護は、偏見者（bigoted）のレッテルを貼られるリスクがあった。ニュースやのうて、活動（アクティビズム）みたいやった」と、あるBBC職員はサンデー・タイムズに話したんや。
ニュースの選別: BBCは、どれだけニュース価値があっても、LGBTQ運動を「批判する」記事には一切興味を示さへんかったらしい。
例: 小さな子どもにホルモン遮断薬を使うことに関する新しい暴露？ 報道するな。女性刑務所で女装した男性が女性を暴行した話？ 彼は当然「女性」として呼ばれなあかん。
公共資金で運営されとるBBCは、イギリスの教育システムにも顔が利く。
トランプの訴訟が、この「砂上の楼閣」全体を崩壊させるかもしれへん。神のご加護をや！
https://www.zerohedge.com/energy/national-emergency-us-govt-buy-10-large-new-nuclear-reactors
「これは国家の緊急事態」 - 米国政府が大型原子炉10基を購入へ
米国政府は、電気需要の急増に対応するための「存亡をかけた取り組み」の一環として、最大10基の大型新型原子炉を購入し、所有する計画がある。その資金の一部には、日本の5500億ドルの資金提供の約束が充てられる可能性がある、とブルームバーグが報じたで。
この動きは、原子力発電業界に数千億ドルの融資を行う、というニュースの直後に飛び込んできたもんや。
緊急事態宣言: エネルギー省のカール・コー首席補佐官は、テネシー州での会議で、「政府が民間市場に関与する役割は神聖や。普通はそんなことはせえへん。せやけど、これは国家の緊急事態や」と発言したんや。
背景: AI（人工知能）を動かすデータセンターや、国内製造業の復活に必要な電力不足が「赤信号」で点滅しとる。トランプ大統領は就任初日にエネルギー緊急事態を宣言し、パイプラインの建設加速や送電網の拡大のための権限を解放したんや。
日本の資金提供と財源の裏事情
日本の公約: 先月、米国との貿易協定枠組みの一環として発表された日本の5500億ドルの資金提供が、この計画の資金源と関連づけられとる。ホワイトハウスによると、日本は合計で米国のエネルギープロジェクトに3320億ドルを投資することで合意しとる。
日本の財源疑惑: せやけど、日本の国家債務と慢性的な財政赤字を知っとる人なら、「日本にそんな金があるわけない」と指摘しとる。
したがって、トランプ政権は東京を資金調達の「目くらまし」として利用しとるだけで、実際の資金（数十億ドルから数千億ドル）は、今後数年間で「アンクル・サム（米国政府自身）」の金庫から出てくる可能性が高い、と見られとる。
恩恵を受ける可能性の高い企業
政府によるこの大量購入の恩恵を受ける可能性が高い企業として、以下の企業が挙げられとる。
Cameco (CCJ): ウェスチングハウスのAP1000（現在議論されとる唯一の大型炉）の建設で、米国政府と連携しとる。
BWX Technologies (BWXT): 連邦政府主導のプロジェクトやから、重工業製造の主要な原子力請負業者として役割が増える可能性がある。
Mirion Technologies (MIR): 放射線安全・監視機器のリーダーで、ウェスチングハウスの主要な請負業者の一つ。
Flowserve (FLS): 原子力一次・二次システム向けのポンプとバルブの主要サプライヤー。
Centrus Energy (LEU): 大型炉向けLEU（低濃縮ウラン）や、小型先進炉向けのHALEU（高純度低濃縮ウラン）の生産能力拡大プロジェクトを進めとる。
Silex Systems (SILXY): レーザー濃縮技術でウランを濃縮しとる会社で、米国エネルギー省（DOE）と深く連携しとる。
米国のウラン採掘企業 (UEC, EU, URG, UUUU): 国内でのウラン採掘拡大の恩恵を受ける。米国内で採掘されたウランだけが、核兵器や米海軍の原子炉に使用できるから、国防上の重要性も高まっとる。
エネルギー省は、まだ詳細を決定中やけど、首席補佐官は「原子炉は実現する」と自信を示し、「どこに設置するかを決めている最中や」と述べとる。
シリア、ガス田に西側の巨大な旗を立てる - アサド政権崩壊後1年足らず
シリアの国営石油会社（SPC）は、コノコフィリップスと既存ガス田の開発と新規ガス田の探査に関する覚書（MoU）に署名したんや。これは、戦火で荒廃した同国の電力部門を立て直すための狙いや。
生産量増加の目標: シリア政府は、この取引で現在の低迷した生産基盤から、1年以内にガス生産量を日量400万?500万立方メートル（mcm/d）増やすことができると豪語しとる。
2011年に日量870万立方メートルあった国内ガス生産量は、2023年には約300万立方メートルまで落ち込んどる。この目標が達成されたら、生産量が約50%?60%も増加することになるで！
geopolitics（地政学）が kilowatt-hours（電力）よりも重要
このMoUは、単に電力供給を増やすだけやのうて、地政学の側面がめちゃくちゃ強いで。
西側の戦略: アメリカはすでに、シリアに対する主要な石油・輸送制裁を解除しとる。そして、ベイカー・ヒューズ、ハント・エナジー、アルゼンチ・LNGが率いる米国のコンソーシアムが、シリアの国家エネルギーマスタープランを設計するのを支援しとるんや。
狙い: 西側の幅広い戦略は、シリアを米国・英国の勢力圏に引き戻すこと。これによって、長期的なエネルギー権益を確保し、かつてタルトゥースやフメイミム（ロシアの軍事基地）、戦前のガス契約で圧倒的な地位を築いたロシアの影響力を薄めることにあるんや。
新政権の「安定」と「投資」の物語
内政と安全保障: アハメド・アル・シャラー大統領は、内部の治安強化を宣言するのに忙しい。ダマスカスは最近、大統領に対するイスラム国（IS）の陰謀を阻止したと大々的に発表し、「テロ対策権限」を拡大して、民間地域に対する治安統制を正当化しとる。
西側の評価: 西側の情報機関は、ISの脅威は本物やけど、地理的には限定的である、と大筋で認めとる。せやけど、「安定が最優先、投資はその後」という物語は、新政権にとって都合がええもんやねん。
コノコフィリップスのリスクとリターン
リターン: コノコフィリップスにとっての報酬は、IMFの注目、国連の制裁緩和、そして米国の強力な政治的支援を受けて再建されつつあるガス市場に、いち早く参入できることや。
リスク: 今日のMoUが、治安、資金調達、政治が揺らいだら、融資可能な契約に成熟せえへんかもしれへん、というリスクがある。シリアでは、これは「尾を引くリスク」やのうて、「織り込み済みのリスク」や、と筆者は指摘しとるで。
https://www.zerohedge.com/political/was-covid-always-cia-plot
COVIDはCIAの陰謀やったんか？
2015年からの情報機関と科学者の「密談」
新たに公開されたメールによると、CIAや国家情報長官室（ODNI）が率いる米国情報コミュニティ（IC）が、少なくとも2015年から、アメリカの主要なコロナウイルス専門家であるラルフ・バリック博士と定期的に会合を開いとったことが判明したんや。
会合の目的: CIAは、「コロナウイルスの進化と、ヒトへの適応の可能性」についてバリック博士と話し合いたかった、っちゅう内容がメールに書かれとる。
ウーハンとの関係: バリック博士は、ウーハンウイルス研究所（WIV）との共同研究が文書化されとるにもかかわらず、パンデミックにおける彼の役割について証言を求められたことは一度もないんや。
不審な時系列が示す「情報機関の役割」
この記事は、以下の時系列を挙げて、CIAと情報コミュニティがウイルスの誕生、研究所からの流出、そして隠蔽に関与した、っちゅう疑惑を強めとる。
2015年: 情報コミュニティがバリック博士と四半期に一度会合し、コロナウイルスの「ヒトへの適応の可能性」について議論。
2019年-2020年: 著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュによると、CIAのスパイがWIVで「攻撃的かつ防御的な病原体研究」に従事しとった。このスパイは、2020年初頭に研究所で事故が発生し、研究者が感染したことを報告しとる。
2020年春: 内部告発者によると、CIAはアンソニー・ファウチ博士が推し進める「近接自然起源説」を否定する調査結果を出した科学者たちに、賄賂を提供して口封じを図った。下院監視委員会は、「6人のメンバーが武漢の研究所から流出した可能性が高いと評価した後、立場を変えるようにかなりの金銭的なインセンティブを与えられた」と説明しとる。
2020年: ファウチ博士が、「記録を残さずに」CIA本部で秘密の会合を開き、「COVID-19起源の調査に影響を与えようとした」と、別の内部告発者が議会に述べた。「彼は何が起こっとるか知っとった... 自分の尻尾を隠そうとしとったんや」と。
2021年: 国防総省の科学者が「研究所流出説」を裏付ける重要な証拠をまとめたにもかかわらず、バイデン大統領の国家情報長官アヴリル・ヘインズが、彼らに証拠の提出や議論への参加を禁止した。
「クーデター未遂」としてのパンデミック
記事の筆者は、この一連の出来事の背景に、「本物のクーデター未遂」があったんちゃうか、と主張しとる。
ポピュリズムへの対抗: 2015年頃から、トランプ大統領のような「支配エリートの部外者」が台頭し、グローバリストや官僚主義的な支配層に対する国民の要求が高まっとった。
支配層の戦略: CIAが主導する暴走した情報コミュニティが、生物兵器を通じて支配力を拡大・固めるという意図的な戦略の一環として、バリック博士の専門知識を利用したんやないか、と疑っとる。
恐ろしいシナリオ: パンデミックの発生は、古い支配層が権力を維持するための「作戦計画」の一つやったんちゃうか、と。パンデミックの演習（Event 201やCrimson Contagion）が何度も行われていた事実もある。
筆者は、この一連のリークは「支配階級がサディスティックな政策（ロックダウンなど）を実行する意思があった」ことを示しとる、と結論付けとる。
最後に、「少なくともバリック博士と情報コミュニティのメンバーは、機能獲得研究や隠蔽工作における役割について、宣誓の下で証言せなあかん」と、徹底的な調査を要求しとるで。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/venezuelas-maduro-seeks-face-face-talks-trump-officials
マドゥロ大統領、トランプ政権高官との「直接対話」を模索
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、今週初めに、米国政府高官との「面と向かっての話し合い」に応じる意向を明確にしたんや。これは、トランプ大統領がベネズエラ政府との協議の可能性を示唆した後の発言やで。
対話への意欲: マドゥロ氏は、自身の週刊テレビ番組で、「米国で、ベネズエラと話したい者は誰でも、問題なく面と向かって話せる」と述べた。
トランプ政権からの軍事的な圧力
しかし、トランプ大統領は月曜日に記者団に対してベネズエラへの派兵を排除せえへんと述べとるうえ、カリブ海での米軍の大規模な増強が続いとる。
マドゥロの警告: マドゥロ氏は、トランプ氏がベネズエラへの軍事攻撃を命じたら、それは「彼の人生における最大の過ち」になるやろう、と警告したんや。
「血で手を汚すな」: マドゥロ氏は以前から、マルコ・ルビオ国務長官を戦争推進派として批判しとる。
米軍がこの地域で麻薬密輸船への爆撃作戦を開始した際、マドゥロ氏は「トランプ大統領、マルコ・ルビオはあなたの手を南米の血、カリブ海の血、ベネズエラの血で汚したいんや。気をつけなあかん」と述べた。
米国内の政治的陰謀説
マドゥロ氏は、米国内の一部の政治勢力が、ジェフリー・エプスタインのスキャンダルや、ベネズエラとの戦争を煽ることで、2026年の中間選挙の前にトランプ氏を傷つけようとしとる、と示唆しとる。
狙い: 「彼らは、トランプ大統領にベネズエラを軍事攻撃させたいんや。そうなったら、彼の政治的指導力とその名前の終わりになるからや」と、マイアミ・ヘラルドが報じた。
矛盾する協力関係
外交要請: マドゥロ氏は、米軍による初のボート攻撃の後、トランプ氏に外交を促す書簡を送り、リック・グレネル特使（1月にマドゥロ氏と直接会談しとる）との対話の準備があることを伝えた。
強制送還での協力: 米国が戦争を推し進めとるにもかかわらず、ベネズエラは米国からの強制送還便には協力しとる。3月から10月中旬までに、米国は40便の送還便をカラカスに送り、約8,000人のベネズエラ国民を強制送還しとるんや。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/venezuela-sentences-doctor-30-years-whatsapp-message
WhatsAppでの不満が懲役30年に 「反ヘイトスピーチ法」の恐怖
ベネズエラの社会主義独裁者ニコラス・マドゥロの政権は、2024年にWhatsAppの音声メッセージで政権を批判した65歳の医師、マーギー・オロスコに対し、懲役30年の判決を下した。
罪状: 彼女は、地域での入手困難な家庭用ガスボンベの配給について政権に不満を漏らしたことで、「祖国に対する反逆、憎悪の扇動、および陰謀」の罪で有罪になったんや。
健康状態: オロスコ医師は、すでに過去2年間で2回の心臓発作を経験しとる。そのうち1回は投獄中に発作を起こしとるんや。
西側諸国への強烈な皮肉
この判決は、政権の「ヘイトスピーチを広める者に対する反ヘイトスピーチ法」に基づいて行われたもんや。
この記事の筆者（ジョナサン・ターリー）は、ベネズエラの判決に怒りを感じる西側の人々に対し、非常に鋭い警告を発しとるで。
「オロスコ医師の事件に嫌悪感を覚えるなら、同じ権限を振るう西側諸国やEUにも嫌悪感を抱くべきや。」
法律の曖昧さ: 西側諸国でも、「憎悪の扇動」や「危険な偽情報の拡散」といった曖昧な法律を使って、自国民を罰しとるんや。
具体的な例:
イギリスでは、「有害なイデオロギー」を持っていたとして有罪になった人がおる。
イギリスの女性は、中絶クリニックの近くで「黙って祈っていた」だけで逮捕されとる。
カナダは、政治的な見解を理由に自国民を罰するために、ロシアと同じ論理を使っとる。
核心的な違い: 違いは表現の自由の限界やのうて、「誰がその権力を振るっているか」や、と筆者は言うとる。
つまり、「自分の国には同じ権威主義的な法律があるかもしれへんけど、それは穏やかな権威主義や」と主張するのはおかしい、っちゅうことやな。
米韓関係に「大転換」 韓国が米国テック企業への攻撃を停止
長年、韓国は公正取引委員会（KFTC）を通じて、ネットワーク利用料、アプリストア規制、デジタルプラットフォーム法なんかで、米国の巨大テクノロジー企業をターゲットにして巨額の罰金を課す「稼ぎの仕組み」を確立しとった。これらは、自国の「ナショナルチャンピオン（国内大手）」を守りながら、外国企業に不利になるように仕組まれとる、と米国企業はずっと不満を訴えとったんや。
KFTCという「攻撃犬」を引っ込める
トランプ大統領が10月に韓国を訪問した際、この状況があっという間に是正された。
差別禁止の約束: 米韓は「米国企業がデジタルサービスに関する法律や政策において、差別されず、不必要な障壁に直面せえへんこと」を約束した。これには、例のネットワーク使用料やオンラインプラットフォーム規制が含まれとる。
手続きの公平性: 韓国は、公正取引委員会（KFTC）の競争審理において、「弁護士・依頼人秘匿特権の承認」を含む追加的な手続きの公平性を提供することを約束した。
これは、KFTCが米国やEUでは一般的な弁護士とクライアントの秘密通信の保護を認めへんかったという、米国企業が長年不満を訴えてきた構造的な不利を無効化するもんや。
この合意は、KFTCの「攻撃犬」をリードにつなぐことを意味するで。
経済と安全保障の「取引」
アメリカはもう、「安全保障は無条件で提供するけど、経済は別」という昔のやり方をやめた。安全保障協力と規制の相互主義（フェアな経済関係）を明確に結びつけたんや。
韓国がアメリカに約束した主な経済的コミットメントは以下の通りや。
造船分野で1,500億ドルの米国承認済み投資
今後の覚書（MOU）に基づく2,000億ドルの追加投資
360億ドルのボーイング製航空機の購入
250億ドルの米国製防衛装備品の購入
330億ドルの在韓米軍への支援
脅し（棒）とご褒美（ニンジン）
脅し（棒）: ポリティコによると、もし韓国がこの合意を反故にしたら、米国通商代表部（USTR）は「301条調査」を開始する、っちゅう警告を繰り返し行っとった。301条調査は、関税引き上げにつながる可能性がある、めちゃくちゃ強力な「棒」やで。
ご褒美（ニンジン）: 長年、ワシントンが阻止してきた韓国の原子力潜水艦（原潜）の野望に、トランプ大統領がゴーサインを出したんや！
トランプの元国家安全保障顧問ロバート・オブライエン大使は、「この協定は、韓国当局が米国企業を扱う方法の大きな変化を示すもんや」と述べ、韓国でのオンラインプラットフォームを標的とした新たな法律は事実上葬り去られるやろう、と強調しとる。
原潜の燃料問題という課題
ただし、原子力潜水艦については、まだ課題が残っとる。
燃料の調達: ワシントンは長年の姿勢として、韓国がウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行うことを認めへん。韓国の原子力発電所はすべて輸入燃料に依存しとるんや。
韓国の野望: 韓国はエネルギー安全保障を強化するためにも、自前でウラン濃縮をして核燃料サプライチェーンを構築したい、と強く望んどる。
何が起ころうとも、韓国が近代史上かつてないほど、自国の産業の未来を米国と密接に連携させとることは明らかや、っちゅう結論やで。
露諾 さんの投稿 @ 11月 20, 2025
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