ゼロヘッジ：2025年12月16日
「とんでもないことや」：米軍機がベネズエラ沖でジェットブルー機と衝突寸前
火曜日, 2025年12月16日 - 午前2時45分
アメリカ軍の航空機が、ベネズエラ付近の空域で、トランスポンダー（自動応答装置）を作動させへんままに民間機であるジェットブルー機の飛行経路に侵入し、衝突を危うく避けた、っちゅう話や。これは、ニューヨーク・タイムズなどが確認した航空管制の音声記録から明らかになったんや。
ニアミスが発生した金曜日、ジェットブルー機はベネズエラ沿岸から約40マイル離れたオランダ領カリブ海の島、キュラソーを出発して、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港（JFK）に向かっとった。人気の観光地からJFKに向かうっちゅうことは、乗客のほとんどがアメリカ人やった可能性が高いな。
パイロットは録音された音声で、「空中衝突寸前やった」と述べてる。「奴らはうちの飛行経路を真上を横切っていった…しかもトランスポンダーをオンにしてへん。とんでもないことや」
（挿絵：想像図）
この軍用機は、アメリカ空軍の空中給油機と特定されとる。音声からは、ジェットブルーのパイロットが危険を避けるために上昇を停止せざるを得なかったことが確認できる。
彼は「交通がうちの真正面、約5マイル以内、たぶん2マイルか3マイルの近さを通過していきました。うちの高度と同じ、米空軍の空中給油機でした。それで、うちらは上昇を止めなあかんかった」と説明しとる。
航空管制官も、トランスポンダーをオフにして空域を飛行する未確認機への対応が「とんでもないことや」と認めている。その翌日の土曜日、キュラソーの航空管制官は、トランスポンダーをオフにして飛行する未確認機について、3機のパイロットに警告したらしい。ニューヨーク・タイムズによると、これらも米軍機やと考えられとる。
高まる軍事的な挑発
トランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領を標的にした政権転覆を脅しとって、ベネズエラ空域のすぐそばで軍事飛行をエスカレートさせとる。トランプは最近、間もなく地上攻撃が始まる可能性があると発言しとるけど、ベネズエラに限定されへん可能性も示唆しとる。ラテンアメリカの他の地域でも反カルテル作戦が続く可能性があるっちゅうんや。
最近の世論調査では、アメリカ国民のかなりの部分、さらには過半数が、ベネズエラでの新たなアメリカの戦争の可能性を否定的に見てることが示されとる。
もし民間航空機を巻き込んだ悲劇的な事故が発生したら、アメリカ国民は間違いなく激怒するやろな。
「民間人の命を弄んどる」との非難
独立系のマックス・ブルーメンタール氏は、トランプ政権が「民間人の命を弄んどる」と、以下の解説で非難しとる：
数週間、トランプ政権の「オペレーション・サザン・スピアー（Operation Southern Spear）」は、カリブ海を横断する航空会社の乗客の命を弄んできた。11月を通じて、米軍は電子戦を用いて旅客機のパイロットのGPSを妨害し、国際線航空会社にカラカスへの飛行をやめるよう強制した。コロンビアの交通大臣マリア・フェルナンダ・ロハスは、ベネズエラ付近を運航する航空機を標的としたサイバー攻撃を非難した。
「欺瞞的な信号が発せられています。サイバー攻撃、測位機器を欺くことを目的とした信号、GPSです」とロハスは12月2日に宣言した。「世界中のどこであれ、航空作戦を技術的に妨害するのは犯罪です。我々はそれを許容できません」。
12月12日、トランスポンダーをオフにして飛行していた米軍の給油機が、キュラソー発ニューヨーク行きのジェットブルー機と衝突寸前になった。「奴らはトランスポンダーをオンにしてへん、とんでもないことや」とジェットブルーのパイロットは管制官に言うた。「うちらはここで空中衝突寸前やった」。トランプ政権は、民間航空機に対してテロ行為に近いことに関与しとる。そして、油槽船を盗むことに集中しとる錯乱した政権転覆作戦を進めるためだけに、カリブ海中の旅行者を危険に晒しとる。マルコ・ルビオの狂気のために、フライトが犠牲になるまで、あとどれくらいかかるんや？
11月の時点で、FAA（連邦航空局）はベネズエラに対して、来年2月まで有効な高レベルの安全警報（NOTAM）を発令し、「飛行するな」と警告しとる。せやけど、民間の航空機はより広いカリブ海上空で運航しとる。もしアメリカ軍機がトランスポンダーをオフにしたまま同じ空域を横断することが増えるようなら、これは深刻かつ継続的な危険をもたらす可能性がある。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/watch-ukrainian-sea-drone-direct-hit-docked-russian-submarine
動画あり：ウクライナの海上ドローンがドック内のロシア潜水艦に直撃
火曜日, 2025年12月16日 - 午前5時25分
戦争が始まって以来、前例のない初めての出来事や。ウクライナは、「Sub Sea Baby」っちゅう新しい水中ドローンを展開して、黒海のノヴォロシースク港に停泊しとったロシアのキロ級潜水艦を沈めた、と大々的に発表しとるで。
ウクライナ保安庁（SBU）は、攻撃の日時は特定してへんけど、月曜日にこの作戦が成功したと発表した。攻撃は「ロシアの636.3型『ヴァルシャヴャンカ』級潜水艦」に命中し、その結果、「致命的な損傷を負い、事実上戦闘不能になった」とのことや。
（挿絵：SBUのドローンがロシア潜水艦を攻撃するイメージ写真）
SBUはさらに、ウクライナ海軍との共同作戦やったと説明し、この種の攻撃は初めてやと強調しとる。そして、海軍資産が多数集まっとる広大なロシアの港で大規模な爆発が起こった様子の動画を公開したんや。
SBUは、破壊された潜水艦について、「船体が音を吸収し、ソナーに検知されへん能力があることから、『ブラックホール』とも呼ばれとるクラスの潜水艦や」と述べとる。
キエフ・ポストの試算では、この潜水艦の費用は約4億ドル。制裁の影響で代替艦を建造するには5億ドルにも膨らむ可能性があり、ウクライナの都市への攻撃に使われるカリブル巡航ミサイルを最大4発搭載できる、とのことや。
ウクライナ海軍の報道官、ドミトロ・プレテンチュク氏は、潜水艦は最も命中させることが難しい標的の一つとされとることから、この作戦はウクライナとロシアの海戦における「もう一つの転換点」やと強調した。
ロイターによると彼は、「この日は、この戦争における海戦の可能性についての認識を、改めてひっくり返すもんや」と述べとる。
戦況監視筋の推定では、攻撃当時ノヴォロシースクには潜水艦が4隻停泊しとったけど、今やそのうち1隻は完全に機能停止やろ。港が引き続き海上や空中からのドローン攻撃に晒されとるさかい、すぐに修理するんは危険やろうな。
和平交渉への影響
ウクライナは現在、ロシアとの和平交渉に向けて、少しでも有利な立場を取り戻そうとしとる最中や。今週はベルリンで、ウクライナとアメリカの代表団が会合を開き、受け入れ可能な妥協案を練り上げようと議論しとる。
ロシアは、ウクライナのドローン戦術、特に石油精製施設や輸送拠点への攻撃で、最近深刻な打撃を受けとる。せやけど、プーチン大統領は、依然として「特別軍事作戦」の目標を追求する姿勢を崩すつもりはない、っちゅう兆候を見せてへん。
習近平が「無謀」プロジェクトを非難。中国、11月のマクロデータが低迷を明らかに
月曜日, 2025年12月15日 - 午後10時45分
11月の中国経済は、景気の勢いが広範囲で鈍化しとる。特に個人消費の落ち込みが目立っとって、世界第2位の経済大国である中国は、家計と企業の需要を安定させるよう、北京にさらに圧力をかけとる状況や。
低迷する経済指標
工業生産 (IP): 輸出の伸びは目立って改善しとるのに、前年比の伸びは微減しとる。自動車産業や公益事業（電気・ガスなど）の生産の伸びが鈍かったのが原因で、特殊機器や医薬品産業の生産増を打ち消してもうた形や。
固定資産投資 (FAI): 11月は単月ベースで前年比2桁のマイナスを維持しとる。ただし、最近の急落は、以前に過大報告されとったデータの統計的な修正が、本質的な要因（反「内巻*」政策や不動産不況の長期化など）と同じくらい大きな役割を果たしとる可能性がある、っちゅう研究結果もあるから、過度な深読みはせえへんほうがええ、とのことや。（*内巻：過剰な競争と消耗）
小売売上高: 低い基準があったにもかかわらず、11月は大幅に落ち込んどる。これは、自動車販売の伸びの鈍化と、「ダブル11」のオンラインショッピングフェスティバルが例年より早く始まったことによるマイナスの歪み（需要が10月に前倒しされた影響）を反映しとる。
サービス業生産指数: 実質ベースで、第三次産業（サービス業）のGDPの伸びを追跡しとるこの指数も、11月は落ち着いた伸びになった。
不動産部門の弱さは11月も継続しとるけど、失業率は大体安定しとる。
?労働市場とGDP予測
労働市場については、全国の失業率と31都市の指標（季節調整なし）は、11月も両方とも5.1%で横ばいやった。最新のデータによると、16?24歳の失業率は、9月の17.7%から10月には17.3%に低下しとる。せやけど、ゴールドマンは、定義の変更があったせいで、この指標が、弱い内需、持続的なデフレ、そして民間部門の脆弱な信頼の中で若年層が直面しとる労働市場の課題を過小評価しとる可能性がある、と注意しとるで。
10月と11月の活動データを組み込んだ結果、ゴールドマンの生産アプローチに基づくGDPトラッキングモデルでは、第4四半期の実質GDP成長率の予測（前年比4.5%）にはわずかな下方リスクがあるっちゅう見通しや。
習近平の「無謀」プロジェクト批判
経済の下方リスクが高まる中で、ブルームバーグによると、中国の習近平国家主席は水増しされた成長数値を激しく非難しとる。表面的な結果を見せること以外に目的のない「無謀な」プロジェクトの追求を厳しく取り締まることを誓ったんや。
共産党の公式新聞である人民日報の日曜日の報道によると、習主席は先週、「全ての計画は事実に基づかなければならず、誇張のない確固たる、本物の成長を目指し、質の高い持続可能な発展を促進せなあかん」と述べた。
中央経済工作会議で、彼は「現実を顧みずに無謀で強引な行動を取り、過剰な要求を課したり、慎重な検討なしに資源を投入したりする者は、厳しく責任を追及される」と、厳しい言葉で言うたらしい。
習主席は、経済的な成果の「質」を求めるために厳しい言葉を使い、不必要に巨大な工業団地、地方の展示会やフォーラムの無秩序な拡大、水増しされた統計、そして「偽の建設着工」といった不正行為の例を挙げた。
中国ではデータへのアクセスが機密で管理されとるさかい、外部の人間が経済の健全性を評価するのは難しいけど、習主席の最新の発言は、地方の幹部を評価するために使われとる既存の評価基準を見直したい、っちゅう彼の意図を示唆しとるようやな。
市場の反応
最後に注目したいんは、この「悪いデータ」が発表された後、「悪いニュースは景気刺激策（stimmies）にとっては良いニュース」という見方から、中国株の当初の下落がすぐに買い戻されてプラス圏に戻った、っちゅうことや。せやけど、習近平のこの怒りの発言が、結局株価を引っ張り下ろし、その日をマイナスで終えることになった、とのことや。
そして念のために言うと、先週も警告しとったけど、中国のマネーサプライの伸びのペースが2ヶ月連続で鈍化しとる。もしこれが続くようなら、世界の株式市場をこれまで支えてきた追い風の一つが、来年失われる可能性があるで。
雪の結晶一つでは冬にはならへんけど、中国のM1（マネーサプライの一種）が削られ続けるようなら、来年、世界の株式市場が頼れへんようになる追い風が一つ、減るっちゅうことになるわな。
https://www.zerohedge.com/economics/collapse-germanys-chemical-sector-bad-omen
ドイツ化学部門の崩壊は悪い前兆や
月曜日, 2025年12月15日 - 午後5時30分 トーマス・コルベ寄稿
歴史的に見ても、化学産業っちゅうもんは、深刻な景気後退の優れた先行指標になることが証明されとるねん。今のその状況は、我々への警告と捉えるべきや：気候変動政策の体制が崩壊の始まりにおるで、と。ほんで、ベルリンの財政バズーカ（さらに借金を積み増したやつ）なんざ、何も変えられへんやろ。
化学産業は景気の水晶玉や
一部の読者は、2001年のドットコム・バブル崩壊を覚えとるやろ。あの時、ドイツの化学製品の生産量は、崩壊前の2000年中頃には既に6％も落ちとったんや。
これは実体経済にとって悪い前兆やった。なんでかって言うたら、化学製品は機械、自動車、建設、消費財といった主要な産業部門で何が起こっとるかを早期に映し出すからや。化学産業は、実体経済のバリューチェーン（価値の連鎖）に深く組み込まれとるさかい、抜群の予測能力を持つ水晶玉やねん。
案の定、その翌年、ドイツ経済は不況に陥った。アメリカ経済も弱体化して、ドイツの化学製品の輸出はすぐに打撃を受けた。そして株式市場の夢は消え去ったわけや。
再統一後の不況も予見
さらに10年遡って1991年末から92年初頭も見てみよう。ドイツ再統一の熱狂が経済的なピークに達した後、政府の刺激策が建設部門に信用を流し込み、人工的なブームが起こった。
しかし、その直後に最初の大きなショックが襲った。年明けにドイツの化学産業は部門別の不況に突入し、その後の18ヶ月で実質生産量が約7％も減少しとる。今回も化学部門の予測力は正確で、わずか6ヶ月後に経済全体が後を追うように不況に突入したんや。
構造的な破綻か？
これまでの不況では、化学部門は革新的で輸出競争力のある形で復活しとった。不況の間に機能せん部分を切り捨てて、脱皮する蛇みたいに成長してきたわけや。
せやけど、今起こっとるんは、過去の不況とは違うかもしれへん。クラシックな景気循環に従っとるんか？ それとも、既に構造的な破綻を目の当たりにしとるんか？
事実は明白や。2018年以来、崩壊しとるんは化学部門だけやない。工業生産全体の基盤がヒビ割れたように見える。全産業で、生産量は2018年レベルから約20％も下落しとるんや。
今の状況では、これが変わることを示唆するもんは何もない。人工的な政府の信用供与なんか、ドイツの産業基盤のぽっかり空いた穴を満たすことなんかできへん。武器契約でも、補助金漬けのグリーン部門へのパトロン行為でも、無理や。
気候政策が招いた脱工業化
ドイツは、破滅的な政治的決定のせいで、脱工業化の時代に突入したんや。
中央集権的なエネルギー市場設計が、企業を国外へ追い出すコストを生み出しとる。
ドイツは、昨年だけで645億ユーロの直接投資を失い、今年は1000億ユーロを超える可能性が高い。
政治家連中が、工業生産こそが社会の富の真の源やっちゅうことを理解しようとせえへんから、ドイツ社会は急速に貧しくなっとるんや。彼らは、中央計画の人工経済が生産的な企業活動に取って代われると信じ込んどる。
政治的なカモフラージュ
ドイツの「グリーンな成長抑制首相」であるフリードリヒ・メルツと、その側近が今、気候社会主義体制に慎重な調整を加えとるとしても、それは政治的なカモフラージュにすぎへん。政策決定者たちは、グリーンな路線を維持するために必死に戦っとるだけや。
メルツなんか、本質的にはメルケル＝ショルツ時代の「自動サインペン」みたいなもんや。保守的な衣装を借りたグリーンな中央計画者で、彼を支持しとった連中も離れていっとる。
我々が目撃しとるんは、文明の断絶に他ならへん。気候社会主義体制が台頭しとるけど、その設計者らが幻想的な成果を得る前に、経済的には既に廃墟になっとるんや。
市場は大きなボラティリティ（変動）に備えるべきや。ベルリンとブリュッセルは、大規模な新規債務の発行と、信用プロセス（貸し出し）の急速な国有化に、自分たちの政治的な生き残りを賭けとるからな。
化学部門の継続的な崩壊は、政治的な危機を知らせとる。この新しい社会主義的な実験が完全に失敗するまでは、この危機は終わらへん。それまで、ドイツ国民は貧困化の加速する螺旋を乗り越えていかなあかんのや。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/why-europe-feverishly-preparing-world-war-iii
なんでヨーロッパは第三次世界大戦の準備に熱狂しとるんか？
月曜日, 2025年12月15日 - 午後4時00分 マイケル・スナイダー著 (The End of The American Dreamブログより)
もし平和になるつもりやったら、なんで今ヨーロッパでは冷戦終結以来、最大規模の軍事力増強が起こっとるんや？
地政学的な主要プレーヤーに関して言うたら、彼らが何を言うかよりも、何をするかを見る方が遥かに重要や。ほんで、今主要なヨーロッパ諸国が取っとる行動は、ロシアとの大規模な戦争に備えとる、ってことを我々に語っとるで。
ウクライナは、欧州連合にとってパズルの最後のピースになるはずやった。
あそこは広大な領土で、天然資源がめちゃくちゃ豊富やねん。
ほとんどのヨーロッパの指導者にとって、ウクライナがロシアの手に戻ることは考えられへんことや。せやけど、今のところ、毎日ロシアにウクライナの領土が奪われとるやろ。
実際、セヴェルスクの街が陥落した、と報じられとるで…
ロシア連邦軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフは、「南方」の部隊がDPR（ドネツク人民共和国）のセヴェルスク市の支配権を握ったと発表したんや。
「セヴェルスク市は解放されました」と、ゲラシモフはロシアのプーチン大統領への報告中に言うたらしい。
ロシアが前進するたびに、ヨーロッパの指導者たちはウクライナに部隊を派遣するプレッシャーをさらに感じとるわけや。
どうやらイギリスは、既に少なくとも何人かの兵士をウクライナに派遣しとるみたいやな。なんでかって言うたら、そのうちの一人が亡くなったからや…
火曜日にウクライナで亡くなったイギリス兵は、パラシュート連隊のジョージ・フーレー伍長（28歳）やと特定された。
キア・スターマーは水曜日、下院で、フーレー伍長が前線から離れた場所で、ウクライナ軍のメンバーと一緒に「新しい防衛能力」のテストを見ていたときに、「悲劇的な事故」で亡くなったと述べとる。
スターマーは、「彼の人生は勇気と決意に満ちていました」「彼はウクライナにいる少数のイギリス軍関係者の一員として、自由と民主主義のために、世界中で名誉と卓越性をもって我が国に奉仕しました」と言うた。
スターマーがどれくらいの数のイギリス軍がウクライナにおるかについて、わざと曖昧にしとることに気づいたか？
100人か？ 1,000人か？ 1万か？
我々は知りたいねん。
フランスも戦争準備？
一方、フランス軍の規模を大幅に拡大する計画が進行中らしいで…
今週、フランスが軍の拡大計画を打ち出すEU諸国の最新の国になる。エマニュエル・マクロン大統領は、徴兵制が終了してから約30年経つけど、兵役を復活させる（ただし志願制で）と木曜日に発表する見込みや。
ロシアの軍事的脅威と、大西洋を挟んだ同盟国を守るというアメリカのコミットメントに対する不確実性に直面して、ヨーロッパは冷戦終結以来大幅に削減しとった防衛産業とその展開能力を強化するために急いどるんや。
ロシアと和平交渉が成立するつもりやったら、なんでフランスはこれほど大きな軍隊が必要なんや？
ほんで、なんでフランスの病院は、数万人の死傷者が出る事態に備えるよう指示されとるんや？…
現地のメディアによると、フランスの病院は来年までにヨーロッパで起こり得る武力紛争に備えるよう通達されたらしい。
『ル・カナール・アンシェネ』が明らかにした、地方の保健機関に送られた書簡で、保健省は病院に対し、2026年3月までに「主要な（軍事的な）交戦」に備えるよう要請しとる。
同紙は、10日から180日の間に1万から5万人の負傷者が病院に運ばれる可能性があると警告しとる。
話が合わへんな。
我々は一つのことを聞かされとるけど、実際には全く別のことが起こるための計画が立てられとるんや。
他国の軍事強化とドイツの記録的な出費
他のヨーロッパ諸国も、大規模な軍事紛争のための計画を立てとるで…
デンマークの徴兵制度は、6月に女性にも拡大され、期間も4ヶ月から11ヶ月に延長された。エストニアは男性に皆兵制を敷いとる。ラトビアとリトアニアは、デンマークと同様に、志願者が足らん場合はくじ引きで徴兵するらしい。
他にも、17年前に義務兵役を廃止したクロアチアは、最近徴兵制を復活させた。ポーランドは、軍の規模を2倍にするために、全成人男性を対象にした大規模な軍事訓練を準備する計画に取り組んどる。
これら全ての国が、急にこんな動きを一斉にしとるのは、単なる偶然なんか？
ドイツでは、軍事費が未知の領域にまで急上昇しようとしとるで…
ロシアとウクライナの戦争が長引く中、トランプ主導の和平努力は（主にゼレンスキーとその支持者が協定の根拠となる領土的妥協に反対したために）挫折しとる。そんな中、ドイツは連邦軍の人数を増やし、NATOの目標を達成するために、軍隊の変革に忙しいんや。
このニュースは先週の見出しを飾ったけど、さらにブルームバーグは火曜日に、この増員は大規模な技術と軍備の拡大と同時に行われると新たに報じとる。来週、議員らは記録的な520億ユーロ（約610億ドル）の軍事調達契約を承認する見込みやからや。
これは、同国史上単年で最大の防衛装備への投資になり、ロシアとの間で高まるヨーロッパの対立の中で、ベルリンが軍隊の近代化を再推進しとることを強調しとる。
2025年の数字について言うと、以前の承認で今年の防衛コミットメントの総額は330億ユーロを超えとる。せやから、新しい予測に基づいて、来年はその2倍以上になるかもしれへん。
ロシアと平和になるつもりやったら、このレベルの軍事支出は全く筋が通らへん。
せやけど、ロシアと戦争になるつもりやったら、このレベルの軍事支出は簡単に説明がつくやろ。
NATOの警告
木曜日には、NATO事務総長のマルク・ルッテが、不吉なことに「我々の祖父母や曾祖父母が耐えた戦争の規模に備えなあかん」と警告しとるで…
NATO事務総長のマルク・ルッテは、加盟国に対して大規模戦争の可能性に備えるようさらに努力することを促し、ロシアが5年以内に同盟を攻撃する準備ができとるかもしれへんと警告しとる。
ルッテは木曜日、ベルリンでの演説で、「我々はロシアの次の標的や。そして、我々は既に危険な状態にあります」と述べた。「ロシアは戦争をヨーロッパに戻してきた。そして、我々の祖父母や曾祖父母が耐えた戦争の規模に備えなあかん」
彼は、NATO加盟国が全体の軍事支出を2035年までに年間GDPの5％以上に増やす決定を歓迎しとるけど、さらに多くのことが必要やと主張しとる。同盟加盟国は「戦時中の考え方」に切り替える必要がある、言うてな。
我々の祖父母や曾祖父母が耐えた戦争って、どんな戦争や？
明らかに、彼は第一次世界大戦と第二次世界大戦を指しとる。
言い換えれば、彼は我々に第三次世界大戦の準備をせえ、と言うとるわけや。
ロシアのレッドライン
せやけど、ロシアはヨーロッパと戦争する意図はない、って何度も言うとるで。実際、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、今週初めにまさにその言葉を使っとる。せやけど、彼は、もし超えられたらロシアが対応せざるを得なくなるレッドラインがいくつかある、と警告しとるで…
ラヴロフは、「大統領（プーチン）が強調したように、我々はヨーロッパと戦争するつもりはあらへん」と言うた。
「我々にそんな意図はあらへん」
「せやけど、我々は、ウクライナへのヨーロッパの軍事部隊の配備や、ロシアの資産の収用を含む、いかなる敵対的な措置にも対応するつもりや」
多数のヨーロッパの部隊をウクライナに送るのは、ホンマに愚かな行為や。なんでかって言うたら、ロシアが彼らを撃ち始めるやろうからや。
ほんで、それが起こり始めたら、我々は核戦争に危機的に近づくことになるで。
これは、ロシアのテレビでしょっちゅう話題になっとる。ウクライナでイギリス兵の死亡が確認されたことについてコメントしとる、ロシアのテレビで最も著名な声の一人は、大胆にも「イギリスへの核攻撃は避けられへん」と宣言しとる…
クレムリンの主要なプロパガンダタカ派であるウラジーミル・ソロヴィヨフは、毎晩の番組で視聴者に、「今やイギリスへの核攻撃は避けられへん…」と語った。別のプーチン支持者である歴史家のアンドレイ・シドロフは、「この事件は、イギリス国防省がウクライナ領内で現役軍人の死亡を公式に認めた開戦の口実と見なされるべきや」と言うとる。彼はロシア外務省に対し、イギリス大使のナイジェル・ケイシーか代理公使を召喚して、「現役の軍人がそこで何をしていたのか説明を求める」よう要求したらしい。
これは狂気の沙汰や。
せやけど、これが彼らが実際に世界をどう見とるか、っちゅうことやねん。
まだできるうちに、最悪のシナリオを避けようと努力すべきやろ。
ロシアの資産の収用も、ロシアにとっては別のレッドラインや。ほんで、ヨーロッパ人はそれも超える決意をしとるみたいや…
現在、EU加盟国は、最大2100億ユーロ（約2443億8000万ドル）のロシア国家資産を永久に凍結し、少なくとも今後2年間、ウクライナの資金として利用する計画を急速に進めとる。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この計画を急いで通すために、抜け穴を利用しようとしとる。それは、全ての加盟国からの全会一致の同意が必要な現在の6ヶ月ごとの更新に基づいて資金を保持する代わりに、緊急権限を発動して凍結資産を永久に制裁するためのものや。
この計画では、今後2年間で900億ユーロ（約1047億1000万ドル）が放出される見込みや。フォン・デア・ライエンの計画は、単なる特定多数決で計画を通過させることを可能にするから、たった一つの拒否権で頓挫することはなくなる。ドイツやスペインのような国は、既に支持を表明しとる。
これはホンマに悪い考えやで。
せやけど、ヨーロッパ人はどうやらそれを実行するつもりらしいな。
ベネズエラへの挑発
一方、アメリカは南米のロシアの最も近い同盟国にごちょごちょちょっかいを出すことで、ロシアを挑発し続けとる。
昨日、アメリカがベネズエラに近づく途中のタンカーを拿捕した記事があったな。
木曜日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、説明を要求しとるで…
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は木曜日、トランプ政権に対し、ベネズエラのタンカーがなぜ米軍に拿捕されたのかを説明するよう要求した。
「アメリカは、このような作戦を行う権利があると自認しとるけど、世界の他のコミュニティのメンバーへの敬意から、彼らがそのような行動を取るに至った事実を何らかの形で説明してくれることを心から望んどる」と、彼はウクライナ危機解決に関する大使円卓会議で言うた。
ほんで、ロシアのプーチン大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領への支持を公に示すことを重視しとる…
ロシアのプーチン大統領は木曜日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で話し、彼の政権へのモスクワの支持を再確認した。これは、アメリカがベネズエラ沖で大型タンカーを拿捕した直後のことや。
マドゥロは、トランプ大統領の政権から辞任を迫る圧力が高まっとって、アメリカはカリブ海で軍事力を増強しとる。水曜日にアメリカがタンカーを拿捕したことで緊張が高まり、ベネズエラからの激しい抗議を招いとるんや。
クレムリンは、プーチンとマドゥロが戦略的パートナーシップ協定と、経済およびエネルギー分野に関するいくつかの共同プロジェクトでの協力について話し合った、と言うとる。
ベネズエラでの体制転換作戦は、ロシアとの関係に深刻な損害を与えるやろ。
せやけど、ワシントンの役人たちは気にしとらんみたいや。
実際、ホワイトハウスは、アメリカがさらに多くのタンカーを拿捕する可能性があると発表しとる…
ホワイトハウスの高官は木曜日、CNBCに対し、ドナルド・トランプ大統領はベネズエラ沖でさらに多くのタンカーを拿捕することも辞さない、と語った。
アメリカは水曜日に、ベネズエラからイランへ石油を輸送したとされるタンカーを拿捕した。この行動は、トランプがニコラス・マドゥロ大統領への圧力をエスカレートさせる中で起こっとるんや。
ワイは、止められへんスローモーションの列車事故を見とるような気分や。
長いことこれらの戦争について書いてきたけど、今、目の前で展開しとる。
個人的には、なんであんなに多くの著名人が戦争を応援しとるのか、さっぱりわからへん。
戦争はゲームちゃうで。
特に核兵器が絡んどる場合はな。
何十億人もの人々の運命が危機に瀕しとる。手遅れになる前に、我々は崖っぷちから引き下がらなあかん。
マイケル・スナイダーの新しい本『次に起こる10の預言的な出来事』は、Amazon.comでペーパーバックとKindleで入手可能。
クリントン夫妻に鉄槌が落ちる：エプスタイン証言に応じへんかったら議会侮辱や
火曜日, 2025年12月16日 - 午前0時05分 スティーブ・ワトソン著 (Modernity.newsより)
下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンともう遊びはおしまいにするらしいで。エプスタイン捜査での彼らの終わりのない遅延は、要求に応じへんかったら即座に議会侮辱罪につながると警告しとる。
数ヶ月前に召喚状が出されてから、クリントン夫妻はずっと逃げ回り続けとるけど、コマー委員長の最新の最後通牒は、「ディープステートのアイドル」への圧力を強めとる。全面的な透明性を求める声が上がる中で、有罪判決を受けた小児性愛者のネットワークとの繋がりを暴くためやな。
先月も報じた通り、クリントン夫妻はジェフリー・エプスタインとの関係に関する証言を求める召喚状を真っ向から拒否しとる。これには、アンナ・パウリーナ・ルナ下院議員みたいな共和党員が激怒して、この件について突然沈黙した民主党を非難しとったで。
コマー委員長が8月に出した召喚状では、元々ヒラリーの証言は10月9日、ビルの証言は10月14日と設定されとった。せやけど、彼らは姿を見せる代わりに、弁護士を使って延期を懇願したあげく、委員会を完全に無視しよったらしい。ルールが自分らに適用されへんと思っとるエリートの、いつもの常套手段や。
コマー委員長は、ビル・クリントンをこの騒動の「最重要容疑者」として繰り返し強調しとる。彼はエプスタインの悪名高い「ロリータ・エクスプレス」に20回以上乗っとるし、彼の私的な島にも何度も遊びに行っとる。さらに、エプスタインはクリントンのホワイトハウスに少なくとも17回も訪問しとるんや。これらは単なる軽い付き合いやない。説明責任を大声で叫ぶ「要注意信号」やで。
金曜日のプレスリリースで、コマー委員長は全てを明らかにしとる：「ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マックスウェルの恐ろしい犯罪に関する我々の調査のために証言を求められてから、もう4ヶ月以上が経ちました。この間ずっと、元大統領と元国務長官は、証言をスケジューリングしようとする委員会スタッフの努力を遅らせ、妨害し、ほとんど無視してきました」。
彼はそれだけでは終わらへん。明確な脅しを付け加えとる：「クリントン夫妻が来週の証言に応じへんか、さもなけりゃ1月上旬の日程を組まへんかったら、監視委員会は彼らに責任を負わせるために、議会侮辱手続きを開始します」。
コマー委員長の広報担当者は、フォックスニュースに対してさらに強気な発言をしとる。クリントン夫妻の弁護士との直接のやり取りを確認した上で、「我々は今日、クリントン夫妻の弁護士に対し、来週出頭するか、1月上旬に出頭する日程を提出せなあかん。さもなけりゃ、議会侮辱手続きを開始する、と伝えた。彼らは4ヶ月以上も時間を引き延ばしとる。もう時間切れや」とのことや。
このエスカレートは、トランプ大統領がエプスタインファイルの全面公開を大胆に要求した直後のことやねん。トランプは、このスキャンダル全体を共和党に汚名を着せるための「民主党のデマ」やとして、自分らを庇っとるんや、言うとる。
トランプは、下院共和党議員らに機密解除に投票するよう促し、「我々は隠すもんは何もあらへん。急進左派の狂人どもによって行われた、共和党の大きな成功から目をそらすためのこの民主党のデマから、先に進む時や」と宣言しとる。
トランプは、エプスタインの件で気が散って、共和党の勝利を霞ませるべきやない、と警告し、焦点は共和党の勝利に当てるべきやと強調しとる。「私がただ望まへんのは、エプスタインの件が、共和党の大きな成功を邪魔することや…あれは民主党のデマや」
クリントン夫妻のこの反抗的な態度、これ以上ないほど雄弁やで。特にビルは、2024年の著書『シチズン：ホワイトハウス後の私の人生』で、クリントン・グローバル・イニシアチブの仕事でエプスタインの飛行機に乗ったことを自ら認め、「彼に会わなきゃよかった」と後悔しとる。そんな詮索を受ける価値はなかった、言うてな。
せやけど、クリントンが1993年に就任した直後からのエプスタインのホワイトハウスへの17回の訪問は、深い関わりっちゅう、全く違う状況を物語っとる。これは言い訳やなくて、答えが求められる事柄やで。
コマー委員長の召喚状はクリントン夫妻だけに留まらへんかった。元司法長官のウィリアム・バー、元FBI長官のロバート・ムラー、元司法長官のロレッタ・リンチ、元FBI長官のジェームズ・コミーなど、エプスタイン＝マックスウェルのウェブに繋がりがある可能性がある他の大物たちも標的にしとる。
11月、コマー委員長はクリントン夫妻の弁護士宛てに書簡を送り、仮想での逃げを拒否して、対面での証言を強く要求しとる。広報担当者はフォックスに、クリントン夫妻は「自分らが法の上の存在やと思い込んどって、証言を避けようとしとる」と話しとる。
議会侮辱手続きが俎上に載せられて、ファイル全面公開の下院での投票の可能性も迫っとる今、首かせはどんどん締まっとる状況やな。
その間も、民主党はトランプをエプスタインのファイルと結びつけようとして、必死に無駄な努力を続けとるんや。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/mexico-bends-knee-agrees-fulfill-us-water-treaty-commitments
メキシコ、ついに屈服。アメリカとの水条約義務の履行に合意や
火曜日, 2025年12月16日 - 午前3時45分 ナヴィーン・アトラップリー著 (The Epoch Timesより)
アメリカ合衆国とメキシコが、1944年の水条約に基づいて、メキシコがアメリカの農家や牧場主に水を供給する義務を果たすっちゅう理解に達した、とアメリカ農務省（USDA）が12月12日に声明で発表したんや。
USDAによると、「1944年の水条約の下で、メキシコはリオ・グランデ川から5年間で175万エーカー・フィートの水をアメリカに引き渡す義務がある。その代わり、アメリカはコロラド川からメキシコに150万エーカー・フィートの水を供給する」ことになっとる。
せやけど、「メキシコが水を渡しそびれることがしょっちゅうやったせいで、リオ・グランデ・バレーの農家や牧場主は深刻な水不足に見舞われて、作物がダメになったり、職がなくなったり、地域経済が危うくなったりしとった」らしいで。
このバレーは、テキサス州の最南端に位置しとるんや。
USDAによれば、メキシコは今週から、20万2000エーカー・フィートの水をアメリカに放出し始める予定や。
前の5年サイクルで、メキシコは約束した水量を供給してへんかったから、その未払い分を返済することに合意したっちゅうことやな。
USDAの話では、両国は条約義務を果たすための一連の行動を検討してて、現在も交渉中や。来たる2026年1月31日までに計画を確定させたい考えみたいやで。
ブルック・ロリンズ農務長官はこう言うとる： 「南テキサス中の農家は、水不足による不安で苦しんどった。トランプ大統領のリーダーシップのおかげで、彼らは約束された資源を期待できるようになった。条約を順守し、過去の義務を果たそうというメキシコの意欲に感謝するで」
「メキシコは、この1年で過去4年間の合計よりも多くの水を届けとる。これはええ方向への一歩やけど、トランプ大統領はハッキリ言うとる：メキシコが引き続き約束を破るなら、アメリカはメキシコ製品に5％の関税を課す権利を持つし、そうするやろう」
深刻な水不足の背景
11月20日にシュプリンガー・ネイチャーが出した研究では、アメリカとメキシコが共有するリオ・グランデ・ブラボー流域の水資源の問題について詳しく説明しとる。
この流域は「緊急の対応が必要な、深刻な水危機」に直面しとる、とのことや。ここ数十年間で、貯水池の貯水量も、年間の河川流量も、帯水層（地下水）も「かなり枯渇しとる」らしい。
この研究によると、人間の活動の結果として直接消費される水のうち、再生可能な水源によって補充されとるのは、たった48％と推計されとる。残りの52％の消費は持続可能やないから、帯水層、貯水池、河川流量の枯渇につながっとるんや。
「再生可能な水資源の過剰消費は、主に灌漑農業によるもんで、これは流域の直接的な水消費の87％を占めとる」と研究は指摘しとる。
「同時に、水不足は、コロラド州の河川源流で農地が18％、ニューメキシコ州のリオ・グランデ川沿いで36％、ニューメキシコ州とテキサス州のペコス川支流で49％失われる」原因にもなっとるんや。
トランプ大統領の圧力
先週、トランプ大統領は、メキシコが借りた水をすぐに届けへんかったら、メキシコからの輸入品に5％の関税を引き上げると脅しをかけたんや。条約違反がテキサスの農業と畜産業を「深刻に傷つけとる」言うてな。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、自国が長引く干ばつに苦しんどることを強調しつつも、条約問題の解決に協力することを誓ったらしい。
トランプ大統領は4月にも、水条約違反でメキシコに制裁や追加関税の可能性をちらつかせとって、その結果、メキシコはテキサスにもっと水を送ることに合意しとった。
12月14日の声明で、テキサス州農務局のシド・ミラー長官は、メキシコに水条約を順守させたトランプに拍手を送っとるで。
リオ・グランデ川流域の生産者らは、過去数年間、法的に受け取るべき水を奪われとった、と彼は言う。これが原因で作物、産業、仕事、生活の喪失につながっとるんや。
ミラー長官は、「メキシコが話し合いの場に出てきたことは、メキシコとアメリカの関係が改善したことを物語っとるけど、持続的な説明責任は今後も必要や」と言うとる。
「ハッキリ言わせてもらうで：テキサスの農家は、メキシコが義務を完全に果たすことを期待しとるんや。今日だけやなくて、何年も先までな。水は農業の命綱や。トランプ大統領は、水がなきゃ、アメリカ南西部で農業も牧畜も、田舎の経済も成り立たへんことを理解しとるんや」と付け加えとるで。
https://www.zerohedge.com/medical/evidence-clear-masks-dont-do-anything
証拠はハッキリしとる：マスクはナニも効かへん
火曜日, 2025年12月16日 - 午前7時00分 キット・ナイトリー著 (Off-Guardian.orgより)
「スーパーインフルエンザ」やて（ほんまかどうか知らんけど）、また流行っとるらしいやんか。せやから、みんなにまたマスクを着けろって言われとるわけや。
この話は、2020年に（しつこいくらい）やったで。 ほんで、2023年にもまたやったな。
マスクは効かへん。今までも効いたことないねん。 2020年より前は、学術論文でもこのことはめちゃくちゃハッキリしとったんや。
感染制御の専門家であるジョン・ハーディ博士が2016年に文献をレビューしたところ、こう結論付けとるで（強調は原文通り）：
2004年から2016年の間に、フェイスマスクの不十分さについて、少なくとも1ダース（12個）の研究やレビュー記事が出とる。どれもこれも、フェイスマスクは顔にフィットせえへんし、ろ過（フィルター）性能も限られとるから、空中に浮遊する粒子を吸い込むのを防げへん、という点で一致しとるねん。
2011年の、医療従事者の呼吸器保護に関する記事で、ハリマン博士とブロソー博士は、「フェイスマスクはエアロゾルの吸入からは守ってくれへん」と結論付けとる。
医療従事者は、インフルエンザや他の感染症から身を守るために、長らくサージカルマスクをアテにしとった。せやけど、マスクの呼吸器保護としての有効性を裏付ける、納得のいく科学的データはどこにもないねん。
これらや似たような研究から、フェイスマスクのフィルター素材はウイルスをせき止めたり、ろ過したりせえへん、って結論付けるべきやろ。
[なんでフェイスマスクは効かへんのか：明らかなレビュー]
この研究、2020年7月に『オーラルヘルス・ジャーナル』のウェブサイトから削除されとる。「今の状況にはもはや関係ない」からやて。まぁ、ごく普通のことなんやろな、知らんけど。
他にも、2019年に行われて2020年5月に発表された研究は、こう結論付けとる：
使い捨ての医療用マスクは、医療関係者が患者の傷口への偶発的な汚染を防ぐためとか、装着者が体液の飛沫（しぶき）から保護されるために設計された、ブカブカのデバイスやねん。感染者が感染源管理のために着けた場合も、感染してへん人が曝露を減らすために着けた場合も、インフルエンザウイルスの伝播を防ぐ有効性を示す証拠は限られとる。我々の系統的レビューでは、検査で確認されたインフルエンザの伝播について、フェイスマスクに重大な効果は見られへんかった。
[非医療施設におけるパンデミックインフルエンザのための非薬理学的対策？個人の防護と環境対策]
2023年のコクラントレードレビュー（ジェファーソン他）でも、こう分かったんや：
一般社会でマスクを着けても、マスクを着けへん場合と比べて、「インフルエンザ様疾患（ILI）/COVID-19様疾患」の結果におそらくほとんど、または全く差がない。 […] 一般社会でマスクを着けても、マスクを着けへん場合と比べて、「検査で確認されたインフルエンザ/SARS-CoV-2」の結果におそらくほとんど、または全く差がない…
[呼吸器ウイルスの拡散を阻止または減少させるための身体的介入]
どれもこれも、別に新しい情報ちゃう。前に全部発表しとるねんけど、向こうが同じウソを言い続けるなら、こっちは同じ事実で打ち返さなあかんわな。
病気の予防に関して言うたら、マスクは有効ちゃう。今までも効いたことないねん。科学がそれを裏付けとる。
これはイデオロギーの問題でも、道徳的な立場でもないで。単なる合理的で、事実に裏打ちされた立場や。
これと違うことを言うとる奴は、情報不足か、イデオロギーに囚われとるか、意図的に嘘をついとるか、そのどれかの組み合わせやろうな。
露諾 さんの投稿 @ 12月 16, 2025
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