ゼロヘッジ：2026年01月09日

https://www.zerohedge.com/political/senate-advances-resolution-limiting-trumps-ability-use-further-military-force-venezuela

米上院、トランプの「ベネズエラ私物化」に待った！ ―― 52対47で制限決議案が前進

ゼロヘッジによると、米上院は金曜日、トランプが議会の許可なくベネズエラで武力を使うのを禁じる決議案を可決したわ。賛成52、反対47。5人の共和党議員（ランド・ポール、スーザン・コリンズ、リサ・マーカウスキー、トッド・ヤング、ジョシュ・ホーリー）が造反して民主党に乗っかったのがデカいな。

トランプは先週、マドゥロ大統領を誘拐同然に連行したあと、「ベネズエラは当面、俺たちが運営するわ」とか「第2波の攻撃も辞さん」とかイキり倒しとる。これに対して、決議案を出したティム・ケイン（民主党）は「物価高で国民が苦しんどるのに、勝手に戦争始めんな！ これのどこが『アメリカ・ファースト』やねん！」とブチ切れとる状況や。

共和党の造反組も、「マドゥロを捕まえたのはええけど、そのままベネズエラを占領して居座る（Boots on the Ground）のは話が違うやろ」と、トランプの「泥沼の戦争」への野心に危機感を持っとる。

一方、トランプ側は「マドゥロ捕獲はただの法執行（逮捕）や！ 議会の許可なんかいらん！」と主張。さらにはイラン、グリーンランド、コロンビア、キューバにまで喧嘩を売っとる始末や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-withdraw-66-international-bodies-treaties

米国、66の国際組織・条約から脱退へ

2026年1月8日（木） 18:15 トランプ政権は、米国の利益に反すると判断した66の国際機関、条約、協定から米国を脱退させることを決定した。ホワイトハウスが1月7日に発表。

大統領覚書によれば、そのうち31の団体は国連関連で、残りの35は国連以外や。

リストが公開された直後、マルコ・ルビオ国務長官は声明でこう噛みついた。 「トランプ政権は、これらの機関が活動範囲において重複しとるし、管理はずさん、不必要、無駄遣い、運営もボロボロやと判断した。我々の利益とは正反対の目的を持つ奴らの利益に支配されとるか、あるいは我が国の主権、自由、繁栄を脅かしとるんや」

「トランプ大統領の考えははっきりしとる。アメリカ国民の血と汗と宝（税金）を、見返りもほとんどない組織に送り続けるのはもう受け入れられへん。国民を犠牲にして、数十億ドルの納税者の金が外国の利権に流れる時代は終わったんや」

エポックタイムズのジャッキー・スラップ記者の報告によると、2025年2月にトランプが署名した大統領令に基づき、国務省は『もはや米国の利益に役立たへん』国際政府間組織の調査を命じられとった。

ルビオは、多くの団体が『しばしば進歩主義的なイデオロギーに支配され、国家の利益から切り離されとる』と非難しとる。 「DEI（多様性・公平性・包摂）の強制から『ジェンダー平等』キャンペーン、気候変動教まで、今や多くの国際機関が、信用失墜した空想の『歴史の終わり』に根ざしたグローバリストのプロジェクトに奉仕しとるわ」

「これらの組織は、アメリカの主権を抑え込もうと躍起になっとる。その仕事を進めとるんは、多国籍な『NGOコンプレックス』っちゅうエリートネットワークや。うちらはすでに、USAID（米国国際開発庁）の閉鎖を通じて、そいつらの解体に着手しとる」

今回、脱退が決まった国連関連の団体には、経済社会局、国際法委員会、国際貿易センター、平和構築委員会、平和構築基金、国連民主主義基金、国連エネルギー、国連女性機関（UN Women）、国連大学などが含まれとる。

国連以外では、『24時間365日カーボンフリー・エネルギー・コンパクト』や『環境協力委員会』などが挙がっとるな。

また、覚書では20以上の『ハイブリッドな脅威』も挙げられとって、その中には『欧州道路研究所連合（FEHRL）』や『世界コミュニティ関与・レジリエンス基金』も含まれとる。

水曜日のこの覚書は、トランプが国連人権理事会から脱退してから1年も経たんうちに出された。

2025年2月4日、ルビオに国際機関の調査を命じた同じ日、トランプは国連人権理事会からの離脱を命じる大統領令に署名しとった。当時、トランプは「人権理事会はその目的を果たしてへんし、ひどい人権侵害を犯しとる国を守るための盾として使われ続けとる」と批判。中国やイランの理事国入りや、イスラエルへの偏向についても非難しとった。

https://www.zerohedge.com/political/how-chinese-made-radar-defense-systems-failed-venezuela

中国製レーダー、ベネズエラで大失態 ―― 「カタログスペック近代化」の末路

2026年1月8日（木） 17:30 エポックタイムズのショーン・ツェン記者による報告。

1月3日の夜明け前、米軍がベネズエラに電撃侵攻し、マドゥロ大統領と妻を拉致した。ベネズエラの防空網は、反撃の隙すら与えられんかった。米軍側の死者も装備の損失もゼロや。

この作戦は、ただの政治的ショックやなくて、中国・ロシア製兵器の実戦テストの場でもあった。中国が「米軍のステルス機を見つけられる」と豪語しとった「反ステルス」レーダー（JY-27A）も、ベネズエラが多額の金を払って配備しとったもんやけど、1月3日には何の役にも立たんかった。

台湾の元将官、余宗基（Yu Tsung-chi）氏はこう切り捨てとる。 「カタログスペックがどれだけ近代的で、プロパガンダがどれだけ威圧的でも、実戦の要求の前ではバラバラに崩れ去る。中国の軍需産業の腐敗、技術と指令系統の信頼性のなさが露呈したんや」

米軍は、B-1B爆撃機、F-22、F-35といった主役に加え、電子戦機やドローン、さらには宇宙・サイバー軍まで動員して、ベネズエラの防空網を完全に「沈黙」させた。

余氏はさらにこう言う。 「パレードでどれだけ整列が綺麗でも、実戦の裏付けがなきゃ、それはただの『舞台効果』に過ぎんわ」