ゼロヘッジ：2026年02月03日

https://www.zerohedge.com/political/clintons-bend-knee-comer-agree-testify-house-epstein-inquiry

クリントン夫妻、コーマーに膝を屈す。エプスタイン調査で下院証言に同意

（2026年2月3日　ゼロヘッジ）

ビルとヒラリーのクリントン夫妻の弁護士が最後に出した「条件付きの妥協案」を、ジェームズ・コーマー下院監視委員長（共和党）がバッサリ切り捨てた数時間後、ついに元大統領と元国務長官の二人が折れた。共和党主導の委員会が突きつけていた「ジェフリー・エプスタインに関する非公開の証言録取（デポジション）」という主要な要求に、しぶしぶ従うことに同意したみたいや。

CNNが手に入れた初期のやり取りによると、クリントン側のチームはここ数日、なんとか逃げ道（オフランプ）がないか必死に探しとったらしい。

1月に超党派の議員たちが、対面での証言録取を拒否した夫妻を「議会侮辱罪」に問う決議をしてから、弁護士たちは委員会と何度も協議を重ねてきた。

コーマー委員長はこう突き放しとる。 「あんたらのクライアントが最初に召喚状を受け取ってから半年、最初の証言予定日から3ヶ月、そして正当な召喚状に従わんとバックれた日から3週間も経っとるんや。自分らだけ特別扱いしろなんて、透明性を求めるアメリカ国民をナメとんのか？」

CNNの報道によると、1月31日付の手紙で、弁護士側はビル・クリントンが「自発的なインタビュー」に応じるための条件を提示しとった。

ニューヨークで4時間だけ。

質問はエプスタイン調査の範囲内に限定。

両党の議員とスタッフが同席し、お互いに記録係（速記官）を置く。

コーマーはこの提案を「お話にならん」と一蹴。宣誓を伴う「証言録取」ではなく、ただの「インタビュー」に格下げすることや、質問範囲を限定することを拒否したんや。 「これまで散々バックれてきたやつが、当日になって『その質問には答えられへん』とか言い出さんなんて、誰が信じられるんや。そんなん認めとったら、また元の木阿弥やろがい」

この拒否によって、今週中に下院で「議会侮辱罪」の最終採決が行われるのがほぼ確実になった。

ニューヨーク・タイムズが報じるところによると、委員会の民主党議員の一部までが共和党に加わって、「刑事罰としての議会侮辱罪」を勧告することに賛成しよった。司法省に起訴を求めるっていう異例の事態に追い込まれて、ついにクリントン夫妻は白旗を振って、コーマーの要求に全面的に従うことに同意したわけや。

月曜の夜に送られたメールで、弁護士側は「互いに合意できる日程で証言録取に応じる」と伝え、水曜に予定されとった侮辱罪の採決を中止するよう求めた。

ただ、コーマーがこの「条件」をそのまま受け入れて採決を止めるかどうかは、まだはっきりしてへん。コーマーはこう言うとる。 「クリントン側の弁護士は同意したと言うとるけど、中身はまだあやふやなままで、具体的な日程も出してきとらん。あいつらが同意したフリをしてんのは、下院が侮辱罪の手続きを進めとるからに過ぎんのや」

もしビル・クリントンがエプスタイン調査で証言するとなれば、これは前代未聞の事態やで。 元大統領が議会に出向くなんてのは、1983年のジェラルド・フォード（憲法制定200周年のお祝いの話）以来や。 トランプの時も2022年に1月6日の件で召喚されたけど、結局裁判沙汰にして跳ね除けとる。

今回、コーマー委員長は大きな勝利を収めた形やな。これで調査の焦点は、あの変態大富豪エプスタインやギレーヌ・マックスウェルとつるんどった、大物民主党員たちにガッツリ絞られることになりそうや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-surrenders-truth-admits-70000-killed-gaza

イスラエルがついに真実を認めた：ガザの死者「7万人」はマジやった

（2026年2月3日　ブライアン・マクグリンチー著）

2023年10月7日に始まったガザの戦争以来、イスラエルとその支持者たちは、パレスチナ保健当局が出す死者数について「あんなんデタラメや」「イスラエルをおとしめるための誇張や」って散々バカにしてきた。けど、2年以上も疑い続けてきた挙句、イスラエル国防軍（IDF）はついに、自分たちの内部推計もガザ保健省の発表（約7万人）とほぼ一致しとることを認めたんや。

これはイスラエルがよくやる手法の典型やな。最初は激しく否定して、批判するやつをボコボコに叩く。で、証拠が山ほど積み上がって逃げられんようになったら、こっそり「実はそうでした」って認める。今回は、いずれガザが世界中のジャーナリストに開放された時にバレるのを察して、先手を打って認めた感じやろうな。

衝撃の数字と内訳

死者数： IDFの幹部は匿名を条件に、死者は約7万人やと明かした。ガザ保健省の最新データ（日曜時点）では7万1,795人やから、ほぼピッタシや。

がれきの下： この数字には、まだがれきの下に埋まっとる1万人以上の遺体や、病気・餓死で亡くなった人は含まれてへん。

民間人の割合： イスラエル軍はこれまで「戦闘員を2万2,000人殺した」と言うてきた。けど、分母が7万人やとしたら、どう計算しても亡くなった人の大半（約7割から8割）が民間人ってことになる。ネタニヤフは「現代の都市戦で最も民間人の犠牲が少ない」なんて自慢しとったけど、8月にリークされたIDFの報告書じゃ**「犠牲者の83%が民間人」**って結論が出とる。

嘘に加担した連中

DAWNのサラ・リア・ウィトソンはこうブチ切れとる。 「バイデン政権、議会、アメリカのメディアは、イスラエルの嘘にずっと付き合ってきた。犠牲者の8割以上が民間人で、その半分以上が女子供やって分かってたはずやのに、アメリカ国民を騙してイスラエル支援を続けさせるためにガスライティング（心理的操作）しとったんや」

バイデン大統領も、開戦当初は「パレスチナ人の言う数字なんか信用できん」って公言しとったしな。

現場からの悲鳴

アメリカの医師、マーク・パールマター（ユダヤ系の整形外科医）の証言が一番エグい。 「完璧に胸の真ん中を撃たれた子供や、頭を正確に撃ち抜かれた幼児が何人も運ばれてきた。世界一の狙撃手が子供を『間違えて』二度も撃ち抜くなんてあり得へん。あれは意図的にやっとるんや」

他にも、ドローンから手榴弾を落として民間人を殺したり、支援物資に群がる群衆を機銃掃射したり……そんな惨状が次々と裏付けられつつある。

結局どういうこと？

IDFの広報官は「この数字は公式データやない」って火消しに躍起やけど、地元紙のハアレツなんかは「今まで嘘やったことがこれなら、他に無視されてきた告発も全部ホントとちゃうんか？」って詰め寄っとる。

もしガザにジャーナリストが自由に入れるようになったら、さらなる戦争犯罪の証拠がボロボロ出てくるのは火を見るより明らかやな。

https://www.zerohedge.com/political/revolving-green-door-former-biden-officials-landed-jobs-environmental-ngos-after

緑の回転ドア：バイデン政権の役人、自分らで金を流した先の環境NGOに天下り

（2026年2月3日　ゼロヘッジ）

トランプ政権のエネルギー省が、バイデン政権末期に承認された830億ドル（約12兆円）超の「グリーン・ニュー・詐欺（Green New Scam）」融資を白紙に戻そうとしとる中で、エグい実態が判明した。2024年6月27日のあの「ボロボロやった討論会」の直後から、バイデン政権の幹部らが特定のNGOに血税を猛スピードで流し込み、自分らも退任後にそこへちゃっかり再就職しとるんや。

1. 討論会後の「駆け込み」キャッシュボンバー

監視団体「Democracy Restored」の調査によると、バイデンが「もうあかん（cooked）」ことがバレた討論会の直後から、以下のNGOなどに数十億ドルの税金が流れ始めた。

主な流し先： Alliance for Sustainable Energy、Climate United Fund、Ocean Conservancy、Nature Conservancy、Rocky Mountain Instituteなど。

データによると、2024年7月1日以降、これらの団体に6億ドル以上が義務付けられた。ところが、トランプが勝った11月5日の翌日から、その流れはピタッと止まって、2億4,600万ドルまで激減。選挙に負ける前に身内に配りまくったんが丸見えやな。

2. 「天下り」の顔ぶれ

金を流した側の役人が、今度はその団体に雇われるっていう露骨な構図や。

ジガー・シャー（元ローン・プログラム局長）： Plug Powerっていう水素企業（シャーの私設ファンドが以前1億ドル投資してた会社）に融資を承認。今はWorld Resources Instituteのシニアフェローや。

レニー・ストーン（元NOAA幹部）： 今はAudubon Societyの副会長。バイデン政権下で、この団体は400万ドルの助成金をもろてる。

モニカ・メディナ（元NOAA官僚）： 今はConservation Internationalのフェロー。ここは2023年に900万ドルの助成金をゲットしとる。

チェタン・ヘッバレ（元ホワイトハウス政策顧問）： 今はNature Conservancyのアドバイザー。ここはバイデン政権から600万ドル以上受け取っとる。

3. 監査でバレた「ガバガバ」な身内びいき

エネルギー省の監察総監室（OIG）の調査では、ローン・プログラム局の職員の20%に「利益相反」の疑いがあった。クリス・ライト新エネルギー長官によると、過去15年で400億ドルやった融資額が、バイデン政権の最後の76日間だけで1,000億ドルまで膨れ上がったらしい。しかも、本来必要な安全策（セーフガード）も無視してな。

結論

「自分の政治信条に近い団体なら、国民の税金を小切手にして切るのをためらわんかった」っていうのが、この「イキり隊」政権の実態や。法律上は、退職後にNGOで働くのは禁止されてへんけど、タイミングと金額を考えたら、国民からすりゃ「自分らの財布を勝手に身内に分け与えた」ようにしか見えんわな。

https://www.zerohedge.com/political/hero-british-bus-driver-fired-stopping-thief-and-protecting-passenger

英雄のバス運転手、泥棒を捕まえて乗客を守ったのにクビ

2026年2月2日 月曜日 - 午後5時30分

正当防衛がなぜか解雇理由になるようなこの国で、ロンドンのベテランバス運転手マーク・ヘヒアー（Mark Hehir）が、乗客のネックレスをひったくった泥棒を追い詰めたことで世間から英雄扱いされてる。ところが、雇用主は彼をクビにしよった。

このデタラメな状況は、イギリスの官僚組織がいかに「企業のルール」を「真の正義」より優先しとるかを物語っとるな。エスタブリッシュメントが知らんぷりする中で、一般市民は多発する犯罪の犠牲になっとるわけや。

警察ですら「妥当かつ必要」と判断したヘヒアーの勇気ある行動に対して、ネットでは署名運動や募金活動が広がり、怒りの声が爆発しとる。やけど、グローバリストの政策で基本的人権がボロボロになった今のイギリスでは、「善人を罰する」のが当たり前になっとるんか？ 片や元テロリストが政治権力を狙い、片やヘヒアーのような英雄が放り出される。これこそが国家の衰退やな。

事件が起きたんは2024年6月25日、ロンドン北西部を走る206系統のバス車内。男が乗り込んできて、女性客を突き飛ばしてネックレスを奪って逃げた。62歳のヘヒアーは迷わず後を追い、約200メートル走って、もみ合いの末にジュエリーを取り返して、怯える女性に返してあげたんや。

話はこれだけやない。バス会社メトロライン（Metroline）の主張によれば、泥棒が「謝罪」するためにバスに戻ってきたらしい。けどヘヒアーは、男が先にパンチを繰り出してきたから正当防衛で応戦し、警察が来るまで取り押さえただけやと言っとる。二人とも逮捕されたけど、警察はすぐにヘヒアーの容疑を晴らした。「自分と乗客を守るための武力行使は正当である」とな。

ところがメトロラインの言い分は違った。「暴行」「バスの放置」「会社の不名誉」を理由に、ヘヒアーを懲戒解雇にしよったんや。雇用審判所も「雇い主として妥当な反応の範囲内」としてこの決定を支持。ヘヒアーが体を張って他人を守ったことなんて、お構いなしや。

世間の反発は凄まじい。復職を求める署名は5,000筆を超え、数千ポンドの支援金も集まった。X（旧Twitter）では、「犯罪者がのさばり、立ち上がった市民が罰せられる『無政府・専制（Anarcho-tyranny）』の象徴や」と批判が相次いどる。

ヘヒアー本人はLBCラジオに出演して、真相を語った。「私は当のバス運転手です」と切り出し、泥棒は謝りに来たんやなくて、攻撃的やったと説明。「あいつが左フックを打とうとしたから、右ストレートを叩き込んだ。そら倒れるわな」

これは孤立したケースやない。イギリスでは、お偉いさん方が「手順」や「ポリコレ」に執着して個人の権利を平気で踏みにじる、不気味なパターンが定着しとる。労働党政権下、国境はガバガバ、犯罪には甘い政策が続き、欧米社会を壊そうとするグローバリストの思惑通りに犯罪が急増しとるんや。

さらに腹立たしいんが、イギリス第2の都市バーミンガムで、元テロリストが選挙に出ようとしとることや。シャヒード・バット（Shahid Butt）は、イギリスの標的に対する爆破テロを計画したとしてイエメンで禁錮5年の判決を受けた人物や。そんな奴が今、イスラム教徒が多い選挙区で「プロ・ガザ（ガザ支持）」を掲げて立候補しとる。本人は「ハメられた」とか言うとるけど、事実は消せへん。

ロック界の伝説オジー・オズボーンの妻、シャロン・オズボーンもSNSでブチ切れた。「これは人種差別の問題やない。バーミンガムに引っ越して、私も市議会選に出馬してやるわ。本気よ」。支持者からは「ぜひやってくれ、シャロン。あんな奴が立候補できるなんて信じられへん。この国はどうなってもうたんや？」と歓声が上がっとる。

この対比は残酷やな。バス運転手は被害者を守ってクビになり、テロ組織と繋がりのある男はプロ・ガザ活動家に支えられて公職を狙える。移民政策を批判するSNS投稿をした自国民は刑務所に放り込むくせに、ビンラディンを称賛したアラー・アブドゥルファッターハ（Alaa Abd el-Fattah）のような過激派は歓迎する。これが今のシステムや。

この欺瞞こそが腐敗の正体や。大量移民とウォーク（Woke）思想が「よそ者」を優先し、地元民の安全と自由を奪う「二層構造の司法システム」。ヘヒアーの解雇は単なる企業のミスやない。混沌に屈服していく国家の末期症状やな。

イギリス国民は、英雄を縛り付けて過激派に舞台を与えるような政府より、もっとマシな扱いを受ける権利があるはずや。