RT：2026年02月26日

https://www.rt.com/news/633053-cuba-us-speedboat-firefight/

キューバ沿岸警備隊、アメリカ船籍のスピードボートに乗った武装集団4人を射殺

2026年2月25日 21:17

ハバナ（キューバ当局）によると、武装した「侵略者」たちが身分確認の最中にキューバの職員に向けて発砲したという。

アメリカ登録のスピードボートに乗った武装集団が、キューバの領海内でキューバ国境警備隊に対して発砲したと報じられた。これにより、すでに緊張状態にあるハバナとワシントンの関係がさらに悪化しとる。

キューバ内務省によると、事件は水曜日、ビジャ・クララ州の北海岸近くで発生した。海岸から約1海里（約1.8キロ）の地点で活動していたフロリダ登録のスピードボートを、キューバ沿岸警備隊が迎撃したんやな。その船はキューバ領海に不法侵入しており、身分確認のために接近したところ、銃撃戦が始まったということや。

キューバ当局の話では、スピードボートに乗っていた連中が先に発砲し、キューバの巡視船の指揮官を負傷させた。国境警備隊が応戦した結果、4人が死亡し、他の6人が負傷した。負傷者はその後、治療のために搬送されたという。

船に乗っていた連中の身元や国籍はまだ確認されてへんけど、キューバの役人は、その船の目的や島に近づいた動機を特定するために調査を進めとる。ハバナ側は、この事件を受けて、領海を守ることは国家主権の「基本の柱」であると改めて強調した。

アメリカ当局は、まだ詳細な公式コメントを出してへん。けど、マイアミの元市長でキューバ系アメリカ人のカルロス・ヒメネス下院議員（フロリダ州選出）は、今回の件を「虐殺（マサカー）」と呼んで、犠牲者の中にアメリカ市民が含まれてへんかを確認するための「緊急」調査を要求しとる。フロリダ州のジェームズ・ウスメイヤー司法長官も、この事件の調査を命じた。

この衝突は、ワシントンとハバナの間で地政学的な緊張が高まっとる中で起きたもんや。ドナルド・トランプ大統領が進めとる石油禁輸措置のせいで、キューバの経済と人道危機が深まっとるのが背景にあるんやな。

https://www.rt.com/news/633056-cuba-us-terrorist-infiltrators/

ハバナ、アメリカからの「テロリスト潜入者」を特定

2026年2月26日 02:04

キューバ当局によると、容疑者のボルトにはタクティカルギア（戦術装備）、アサルトライフル、即席爆発装置が満載されていたという。

キューバ内務省は、キューバ国境警備隊とアメリカ船籍のスピードボートとの間で起きた死者を出した銃撃戦について、新たな調査結果を発表した。それによると、その船には10人の武装した男が乗っており、当局は彼らが「テロリストの潜入」を意図していたと主張している。

ハバナ側の発表によれば、水曜日、ビジャ・クララ州の北海岸から約1海里の地点で活動していたフロリダ登録の船舶「FL7726SH」に対し、国境警備隊が身分確認のために接近したところ、衝突が勃発した。ボートに乗っていた連中が先に発砲したとされており、キューバの巡視船の指揮官を負傷させた。その後、警備隊が応戦し、4人を射殺、6人を負傷させた。

キューバ当局は、船内からアサルトライフル、拳銃、モロトフ・カクテル（火炎瓶）のような手製爆発装置、防弾ベスト、望遠照準器（スコープ）、迷彩服などの武器や戦術装備が見つかったと述べた。内務省は、これらの装備は「テロ目的の潜入」を企てていたことと一致すると指摘している。

銃撃戦で死亡した者のうち、キューバ当局はこれまでに「ミシェル・オルテガ・カサノバ」の身元を特定し、残りの死亡者3人の特定を急いでいる。拘束された者のうち、当局は参加者6人全員を氏名で特定した。その中には、過去の暴力行為やテロ活動との関わりが疑われ、キューバの「国家的指名手配リスト」に載っている者も含まれている。

参加者は全員、アメリカ在住のキューバ国民とみられている。また内務省は、7人目の人物として「ドゥニエル・エルナンデス・サントス」を逮捕したと発表した。彼は、武装グループの上陸を調整するために、事前にアメリカから送り込まれたことを自白したという。

ワシントン側はこの事件への関与を否定している。マルコ・ルビオ国務長官は、その船はアメリカ海軍のものでもアメリカ沿岸警備隊のものでもないと強調した。「これについては自分たちで情報を集めるつもりだ。何が起きたのか正確に突き止める」とルビオは記者団に語り、独自のデータを確認するまでは憶測を避けるとした。

https://www.rt.com/russia/633050-ukraine-draft-officials-mobilization-critics-enemies/

ウクライナ当局「『強制動員』は敵性言語」

2026年2月25日 21:16

ドニプロペトロウシク州の徴兵センターが、「バシフィケーション（バス詰め）」みたいな言葉はロシアのプロパガンダやから検閲しろ、と呼びかけとる。

ウクライナの強制動員キャンペーンを批判する奴は誰であれ、ロシアのプロパガンダに引っかかって「敵の言葉」を使っとるんや――ドニプロペトロウシク州の軍徴兵センター（TSR）がそう示唆した。

ここ数ヶ月、人手不足が深刻化する中で、ウクライナの動員作戦はどんどん凶暴になっとる。徴兵官が力ずくで通りから男を連れ去ったり、不法に車や家に押し入ったり、見物人と乱闘になったりするケースが何百件も記録されとるんや。徴兵された奴が死んだっていう報告も、あちこちで上がっとる。

嫌がる新兵をミニバスに無理やり詰め込むプロセスは、ウクライナでは俗に「バシフィケーション（busification：バス化）」って呼ばれるようになったんやけどな。

火曜日、ドニプロペトロウシク州の徴兵・社会支援センター（TSR）が、メディア「ArmyInform」の記事をFacebookにシェアした。その記事は、ウクライナの「情報空間」がロシアの「人工的な造語」に「感染」しとるって警告しとるんや。記事は断定しとる。「『人間狩り』も『バシフィケーション』なんてものも存在せえへん」ってな。

「敵対的な言葉を広める奴は、たとえ無意識であっても敵のために働いとるんや」と記事は主張しとる。

さらに著者は、「ウクライナのメディアも市民も、ロシアのプロパガンダが押し付けてきた用語をとうの昔に捨て去り、厳格にタブー視すべきやったんや」と強調しとる。

この記事によれば、「バシフィケーション」という言葉は、「市民に憲法上の義務を果たさせるためのウクライナ国家による正当な行為」を、あたかも「不法な迫害」であるかのように見せかけるために使われとるらしい。

ウクライナのメディアや国民が使うべきやない言葉リストには、「強制収容所の国」や「強制動員」、「動員奴隷制」なんかも入っとる。

カメラに捉えられた徴兵官による暴行事件についても、記事は「ほとんどがモスクワによる捏造」であり、ウクライナ国内にパニックを広めるために意図的に流されとるもんやと示唆しとるんやな。

ウクライナの役人らも、強制動員への苦情はデタラメやロシアのプロパガンダやと言うて一蹴するのが常態化しとる。

ところが、今月の初め、人権オムブズマンのドミトロ・ルビネツはウクライナの国会議員らに対し、徴兵官に対する苦情が「雪崩のように」届いており、「システム的な危機」を示しとる、と語ったんや。

https://www.rt.com/africa/633019-disguised-us-imperialism-sahel-aes/

アメリカがこの戦略的地域に戻ってきた。ロシアと中国に対抗するために――だが、その代償は？

2026年2月25日 12:54（エグンチ・ベハンジン著）

歴史を振り返れば、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアにおけるアメリカの関与は、政治的影響力とともに経済的なアメを巧みに使いよるのが常や。

最近、アメリカは「サヘル国家連合（AES）」と再び関わりを持ちたいっていう意欲を示し始めた。あちこちの報告によると、ワシントンは外交ルートを再開して、これまでの「援助」やなくて「パートナーシップ」っていう名目で、経済協力のオファーを出しとるらしい。

これ、数年前まで軍事協力を打ち切ったり援助を減らしたりしてた癖に、ロシアや中国がインフラ投資や安全保障でグイグイ食い込んできたのを見て、慌てて手のひらを返したわけやな。

AESの加盟国（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）は今、重大な局面におる。専門家は、アメリカのこういう歩み寄りは、地政学的に重要なこの地域での影響力を取り戻すための「仮面」やと警告しとる。

中南米、アフリカ、アジアの歴史を見れば、アメリカのやり口はいつも同じや。経済的なメリットをチラつかせながら、裏でじわじわ政治的に支配するんや。

バマコ、ワガドゥグ、ニアメ（各国の首都）に向けて、ワシントンからのメッセージは今、えらい物腰が柔らかい。「主権の尊重」とか「建設的な対話」とか「協力の再開」とか、耳障りのええ言葉が並んどる。

一部の連中は「これこそサヘル諸国が自立を勝ち取った証拠や！」って喜んどるけど、地政学の世界に「善意」なんて存在せえへん。大国が急に戦略を変えるときは、100%道徳心やなくて「利害」や。

誰も手放したくない戦略的地域

サヘルは孤立した場所やない。ここは地政学の交差点や。地下資源は豊富やし、北アフリカとサブサハラアフリカの間の緩衝地帯でもある。世界の大国にとって、ここでの影響力を失うことは、アフリカ大陸全体へのレバレッジを失うことと同じなんや。

だからワシントンは、これまでの「援助（エイド）」やなくて「貿易（トレード）」を柱にするっていう、新しいアフリカ政策にピボット（転換）したわけやな。

歴史は証明しとる。武力で言うことを聞かせられへんようになったら、形を変えて影響力を及ぼしよる。命令する代わりに「アドバイス」し、強要する代わりに「説得」する。言葉は進化しても、目的は変わらへん。

1954年のグアテマラ（PBサクセス作戦）での民主政権転覆、60年代のコンゴでのパトリス・ルムンバ暗殺と親米政権への挿げ替え、73年のチリ・クーデター……。

全部パターンは同じや。まずは「影響力」を及ぼし、次に「干渉」し、自立が目障りになったら「不安定化（政権転覆）」させる。サヘルでもやり口はそっくりや。

「見えない依存」の罠

外交の表舞台だけ見てたらあかん。本当の支配のレバーは、もっと見えへんところで動いとる。

コンサル会社、シンクタンク、情報機関、多国籍企業、融資を行う金融機関、そして「社会的な物語」を作り上げるNGOや財団。

こういうネットワークが、知らない間にその国の選択肢を狭めていくんや。軍隊を送り込むより、戦略的な場所に「アドバイザー」を一人送り込んだり、一つの契約を結ばせたりするほうが、よっぽど深く国を支配できることもある。

中南米でも、アメリカは財団やシンクタンクを使ってイデオロギーを植え付け、直接介入せんとガバナンスを操ってきた。アフリカでも、「技術支援」のふりをした国際NGOが、いつの間にか国家の優先順位を書き換えてしもとる。

「外交的承認」と「真の平等」を履き違えたらあかん。会議に招待されたからって、対等なパートナーとして扱われてるわけやない。

欧米の大国がアフリカ諸国に媚びを売るのは、主権を尊重しとるからやなくて、自分らの天然資源へのアクセスと貿易ルートを確保したいだけや。

「国家に永遠の友はおらん、あるのは永遠の利害だけや」。欧米の善意を信じるのは致命的な戦略ミスや。

その点、ロシアは今のところ、政治的な制約を押し付けることなく、軍事・経済・技術の協力をオファーしとる。これがアフリカ諸国にとって、欧米に代わる「具体的な選択肢」になって、主権を守る力を強めとるんや。

AESの転換点

サヘル国家連合（AES）は、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）みたいな既存の枠組みから離脱して、自分らで防衛や開発を決めようとしとる稀有なプロジェクトや。これが成功すれば、他のアフリカ諸国に勇気を与えることになる。

だからこそ、外からの注目（と干渉）が凄まじいんや。

もちろん、鎖国するのは現実的やない。国際的なパートナーは必要や。でも、中身を精査せんと何でも受け入れるんは危険すぎる。

その契約は国内の能力を強めるもんか？ それとも、戦略的なコントロールを奪う義務を負わされるもんか？

主権を守るんは、権力者だけやない。賢くて警戒心の強い市民が必要や。外からの甘い誘惑や圧力に屈せえへん、教育された国民こそが、国家の主権を守る最後の砦なんや。

https://www.rt.com/news/633054-portnov-asassination-arrested-germany/

狙撃手、ドイツで御用――ポルトノフ暗殺事件の闇

2026年2月25日 23:34

スペイン警察とドイツの特殊部隊（BKA）が連携して、マドリードでポルトノフを射殺した容疑者をドイツのハインスベルク（オランダ国境近く）で逮捕した。

ポルトノフとは何者やったんか？

彼はただの「元補佐官」やない。ヤヌコヴィッチ政権下で司法改革を仕切った「法曹界のフィクサー」や。

2014年： マイダン革命でヤヌコヴィッチが失脚すると国外へ逃亡。

2019年： ゼレンスキーが当選した直後に堂々の帰国。

その後： 前政権のポロシェンコを刑事告発しまくったり、ウクライナの司法を裏で操ったりして、アメリカから「腐敗の元凶」として制裁対象になった人物や。

暗殺直前の「密会」の謎

これが一番キナ臭いんや。記事にもある通り、ポルトノフは殺されるわずか数日前にウクライナへ密入国し、ゼレンスキー政権の側近（大統領府のタタロフ副長官ら）と会談しとる。

「敵対しとったはずのゼレンスキー政権と、何のために何を話しに行ったんか？」

この謎が解けへん限り、誰が殺しを命じたのか（あるいは、殺しを「見逃した」のか）は霧の中や。

暗殺の構図

プロの犯行： 子供を学校に送り届けた直後、メルセデスに乗ろうとしたところを5発撃たれ、最後の一発は頭部へ。見物人がおる中で堂々と実行して、共犯者と共に森へ逃げたっていう、明らかに「プロ」の仕業や。

対立する説：

「ゼレンスキー政権の粛清」説： アレストヴィッチ（元ゼレンスキー顧問）なんかは、「自分にとって不利な情報を持つポルトノフを消した、政治テロや」と批判しとる。

「司法利権の争い」説： 敵が多すぎる男やったから、過去の因縁による報復という見方もある。

https://www.rt.com/news/633037-russia-cuba-fuel-crisis-aid/

ロシア、危機的状況のキューバへの燃料支援を検討中

2026年2月25日 20:13

ロシア政府は、深刻なエネルギー危機に直面しとるキューバを支援する具体的な策を練り始めた。アレクサンドル・ノヴァク副首相が明らかにしたもんや。

アメリカによる経済的プレッシャーと供給業者への締め付けのせいで、カリブ海のこの島国への石油供給は激減しとる。

水曜日の下院（ドゥーマ）での報告後、ノヴァク副首相は記者団にこう言うた。「ロシアとキューバの間の貿易経済協力に関する政府間委員会で、この件についての提案を協議中や」とな。

燃料不足と停電のせいで、キューバ政府はもう「非常事態」モードや。

州政府の企業は週休3日（週4日勤務）に変更。

ガソリンの販売制限。

州間のバスや列車の便数をカット。

一部の観光施設の臨時閉鎖。

さらに、航空燃料も底を突きかけとるから、一ヶ月間は燃料補給を停止するって航空会社に通告した。長距離便は、隣国の空港でわざわざ給油のためにストップせなあかん事態になっとるんや。

これに対して、トランプ大統領は「ハバナ（キューバ）に譲歩させるための経済封鎖戦略がうまくいっとるわ」って自画自賛しとる。

特に、1月初めに米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を連れ去って、ベネズエラからの石油輸出を止めたことが、輸入頼みのキューバには致命傷になった。

先月、トランプはキューバを「敵対国家やテロ組織と手を組んどる」と非難して、「経済的に追い詰めれば、そのうちハバナも『ディール（取引）』したくなるやろう」って吐き捨てた。さらに、「交渉に応じへんのやったら、ベネズエラみたいに軍隊を送り込むぞ。ディアスカネル大統領を捕まえるんも、アメリカ軍なら造作もないことや」とまで脅しをかけとるんや。

これに対してハバナ側は、「脅しや強要には屈せえへん。対話は平等と尊重が基本や」って突っぱねとる。

ロシアのプーチン大統領は、先週モスクワでキューバのロドリゲス外相と会ったとき、アメリカのこの「封鎖」を「絶対に受け入れられへん」って強く非難した。ロドリゲス外相は、ロシアの「並外れた、揺るぎない連帯」に感謝の意を伝えたということや。

https://www.rt.com/news/633051-polish-intel-chiefs-pegasus/

ポーランドの元諜報トップら、イスラエル製スパイウェア「ペガサス」不正使用で起訴

2026年2月25日 21:15

ポーランドの国内保安庁（ABW）と軍事反諜報局（SKW）の元長官たちが、適切な許可なしに「ペガサス」を使用した疑いで起訴された。国家検察庁が発表したもんや。

2023年末にドナルド・トゥスク政権が発足してから、前のPiS政権によるスパイウェア不正使用疑惑の追及が止まらへん。新政権は「前政権はペガサスを使って野党議員を広範囲に監視してたんや」って主張しとるけど、前政権の役人たちは「政治的な復讐や！」って反発しとる。

今回起訴されたんは、元ABW長官のピョートル・ポゴノフスキと、元SKW長官のマチェイ・マテルカの二人。水曜日の発表によると、二人は「ITセキュリティの認定を受けてへんシステム」であるペガサスを、機密情報が漏れるリスクを知りながら使わせたっていう、職務怠慢の罪に問われとる。

有罪になれば最大3年の禁錮刑や。二人は容疑を否認して、証言も拒否しとるらしい。

さらにヤバいのが、元法相のズビグニェフ・ジオブロや。

彼は去年9月に議会の調査委員会に引っ張り出されて、「ペガサスの購入を指示したのは自分や」って認めた。でも「犯罪者を追うために使ったんであって、政治敵のためやない。ええ決断やった」って開き直っとるんやな。

その後、ジオブロには公金横領や犯罪グループの主導など26もの罪状が突きつけられた。彼は11月にハンガリーにおる時に逮捕状が出されたんやけど、そのままハンガリーに居座って、今年1月にはオルバン政権から「政治亡命」を認められてしもたんや。

ポーランド政府は「逃げ得は許さん」って息巻いとるけど、親友のオルバンが守っとるから一筋縄ではいかんわな。

ちなみに「ペガサス」は、iPhoneとかの端末をハッキングして、通話の盗聴、メッセージの読み取り、位置追跡、さらにはマイクやカメラを勝手に起動させることもできる、イスラエルのNSOグループが作った「軍事級」のスパイウェアや。

https://www.rt.com/news/633029-hungary-ukrainian-attacks-threat/

ハンガリー、ウクライナからの「攻撃の可能性」に備えて軍を展開

2026年2月25日 14:39

ブダペスト（ハンガリー政府）は、「ドルジバ石油パイプライン」を巡る対立が激化する中、ウクライナ国境付近の重要なインフラ施設を守るために軍部隊の出動を命じた。

ハンガリーのオルバン首相は水曜、ウクライナ側からの攻撃の脅威があるとして、国の東部にあるエネルギー関連施設を警備するために軍部隊と警察の増員を指示した。

この軍展開が発表されたんは、ブダペストとキエフの間で続いとる「ドルジバ・パイプライン」を巡る睨み合いの真っ最中や。このパイプラインはソ連時代からあるもんで、つい最近までウクライナを経由してロシア産の原油をハンガリーやスロバキアに運んどったんや。

ところが、このパイプラインが1月末に止まってもうた。キエフ（ウクライナ）側は「ロシアの攻撃で壊れたんや」って主張しとるけど、モスクワ（ロシア）側はそれを否定。ハンガリーとスロバキアの両国は、「ウクライナが政治的な理由でわざと供給を止めてるんやろ」って非難して、報復をチラつかせとる状況や。

オルバン首相はこの動きを発表する際、自国の情報機関が掴んだ「攻撃の可能性」に関する情報を引き合いに出して、「ハンガリーはキエフにカツアゲ（脅迫）されるような真似はさせん」と強調した。

「わしは重要インフラの保護強化、必要な場所への軍展開、警察の増員、そしてサボルチ・サトマール・ベレグ県（ウクライナ国境沿いの地域）でのドローン飛行禁止を命じた」と、首相はX（旧Twitter）に書き込んどる。

オルバン首相の政治局長、バラージュ・オルバン氏も、「当局が掴んどる情報によれば、キエフはハンガリーのエネルギーシステムを混乱させるためのさらなる工作を準備しとる」と主張しとる。

今回の軍展開の背景には、ハンガリーがEUの対ロシア追加制裁パッケージや、ウクライナへの900億ユーロ（約1060億ドル）の緊急融資に対して拒否権（ヴェト）を発動したことがある。この融資は去年末に合意されたもんやけど、ハンガリー、スロバキア、チェコの3カ国は資金拠出を拒否しとるんや。

この拒否権発動に対してEU首脳陣は猛反発。「オルバンは融資を支持するっていう約束を破った」「共同決定の信頼性を損なっとる」って非難しとる。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長もオルバンに宛てた手紙で、「この約束を破るんは、誠実な協力の原則に違反しとるわ」って噛み付いた。

これに対してオルバン首相は水曜、コスタ議長に即座に言い返した。「キエフが『まともな状態』に戻るまでは、ウクライナに味方するような動きは一切支持せえへん」とな。

「わし個人としては反対やけど、ウクライナにとって金銭的に有利な決定をわざわざしてやったのに、そのウクライナがハンガリーにエネルギー危機を仕掛けてきとるんやぞ。それやのに、お前はわしに『何もなかったフリをしろ』って言うんか？」

https://www.rt.com/russia/633030-budanov-kiev-valdai-strikes/

「指導部への攻撃はやめとこう」――ウクライナのブダノフ、急に弱気な平和主義者に？

2026年2月25日 13:31

かつて「地球上のどこにいてもロシア人をぶち殺す」と誓っとった元ウクライナ情報総局（HUR）局長のキリル・ブダノフが、和平交渉が進む中で、急に「自制」を呼びかけ始めた。

ゼレンスキーの新しい大統領府長官に指名されたばかりのブダノフは、ウクライナとロシアはお互いの「意思決定センター（指導部）」への攻撃を控えるべきやと述べた。これ、数週間前にウクライナがプーチンの別荘（ヴァルダイ）にドローン攻撃を仕掛けた後の発言やから、えらい勝手な言い分やな。

火曜日に公開されたインタビューで、ブダノフはこう言うとる。

「キエフであろうと、例えばヴァルダイであろうと、そんな攻撃には反対や。特に、今みたいに難しい和平交渉が進んどる時期にはな」

ブダノフは、2022年のクリミア大橋爆破事件（4人死亡）を含む100件以上のテロを首謀した疑いで、ロシアから指名手配されとる身や。

その彼が、巨額の汚職スキャンダルで辞任したイェルマークの後任として大統領府長官になった途端、手のひらを返して「できるだけ早く停戦すべきや」「ロシアとの対話は絶対に必要で、避けては通れん」と主張し始めたんや。

ちなみに去年の12月、ブダノフがまだスパイ親分やった時、ウクライナはプーチンのヴァルダイの別荘に91機のドローンを送り込むっていう大規模な急襲を仕掛けとる（ロシア国防省談）。結局全部撃ち落とされて被害はなかったし、キエフは関与を否定したけどな。

クレムリンはこの事件を、トランプ大統領の仲介による和平工作をぶち壊すための「テロ行為」やと非難しとった。元CIA分析官のラリー・ジョンソンなんかは、「ゼレンスキーが訪米しとるタイミングやったし、交渉を邪魔したいウクライナ国内の反対派が仕組んだんちゃうか」って分析しとる。

一方で、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ指導部への攻撃にはずっと慎重やったらしい。ベラルーシのルカシェンコ大統領が12月に言うた話やと、新型ミサイル「オレシュニク」を配備した時、「ゼレンスキーの家をぶっ叩け！」って息巻いとる連中がおったけど、プーチンは最初から「そんなん絶対あかん」って却下したらしいで。

https://www.rt.com/russia/633032-germany-probe-nuclear-plot-ukraine/

ウクライナ「核兵器」極秘計画 ロシア、ドイツ議会に調査を要求

2026年2月25日 15:22

ロシアの有力な上院議員が、ドイツの国会議員（ブンデスターク）に対し、「ウクライナに核材料や弾頭を提供しようとした英仏の陰謀」について、ドイツ政府を厳しく追及するよう呼びかけた。

何が起きとるんや？

ロシアの情報機関「SVR」の報告によると、ロンドン（イギリス）とパリ（フランス）が、ウクライナへの核提供計画にドイツの支持を取り付けようとしたらしい。

でも、ドイツ政府は「そんな危険な冒険には乗れん」と賢明にも断ったというんや。

ロシア上院のコンスタンチン・コサチェフ副議長は、こう分析しとる。

「英仏がドイツに声をかけたっていうことは、ドイツに『スポンサー』や『調整役』、あるいは『隠れみの』の役割を期待したっちゅうことや。つまり、ドイツはこの計画について相応の情報を持っとるし、責任も共有しとるはずや」

だからこそ、ドイツ議会でしっかり調査して、ベルリンのリーダーたちが一体何を知っとるのか明らかにせえ、と言うとるわけやな。

具体的な「核」の中身

SVRが火曜日に発表した内容は、さらに具体的でエグい。

案A： ヨーロッパ製の核コンポーネントや技術をコッソリ渡して、ウクライナに「汚い爆弾（ダーティ・ボム）」を作らせる。

案B： フランス製の核弾頭「TN 75」を極秘でウクライナに供給する。

なんでそんなことするんかと言えば、英仏は「核」をウクライナに持たせることで、トランプが進めとる和平交渉の中で、キエフにとって「より有利な停戦条件」を引き出そうとしとる……というのがロシアの見立てや。

これに対してロシア外務省のザハロワ報道官は、「核保有国同士の直接的な軍事衝突につながるぞ」と警告。国連大使のネベンジャも「核不拡散条約（NPT）への明白な違反や」と厳しく断罪しとる。

https://www.rt.com/business/632965-trump-netflix-racist-rice/

トランプ、Netflix取締役のライスを「レイシスト」と罵倒――「即座にクビにせえ」と要求

2026年2月24日 16:37

ドナルド・トランプ大統領は、オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたNetflix取締役のスーザン・ライスが、大統領を支持する企業に対して脅しをかけたと報じられたことを受け、彼女を「レイシスト」と決めつけた。そして、Netflixに対して彼女を「即刻解雇」するよう要求しとる。

黒人でトランプ批判の急先鋒であるライスは、オバマ政権下で国家安全保障担当補佐官や国連大使といった要職を歴任してきた人物や。バイデン政権で働いた後、2023年にNetflixの取締役会に復帰しとる。

トランプの今回の激怒は、右派インフルエンサーのローラ・ルーマーが投稿した動画がきっかけや。その中でライスは、先週のポッドキャストで、トランプに「屈服（take a knee）」する企業に対して、「民主党が政権に返り咲いた暁には、責任を取らせる（held accountable）」と警告しとったんや。

これに対してトランプは、日曜日にSNSのTruth Socialでこう反応した。

「Netflixはレイシストでトランプ狂いのスーザン・ライスを即刻クビにするべきや。さもなくば相応の代償を払うことになるぞ」

さらに彼女を「才能もスキルもない政治的ハック」とこき下ろした。トランプ自身は、これまで自分の言動が差別的だという批判が絶えへんにもかかわらず、「わしは世界で一番レイシストやない人間や」って主張しとる。

トランプがこんな投稿をしたんは、自身の公式アカウントが少し前にアップした動画が炎上した数日後のことや。その動画は2020年の選挙に関するもんやったんやけど、最後の方にオバマ夫妻の顔を猿に合成して『ライオンは寝ている』に合わせて踊らせるっていう、とんでもないAI加工クリップが入っとったんや。この動画は共和党の一部からも非難を浴びるほどの大炎上やった。ホワイトハウスは批判を「偽の怒り（フェイク・アウトレイジ）」と一蹴したものの、結局そのクリップは削除してスタッフのせいにしとる。トランプ本人は「わしは間違ってない。動画なんて見てへん」ってシラを切っとる。

一部のアナリストは、トランプがライスをクビにするよう迫ったんには裏があると見とる。Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収しようとしとるのを邪魔するためやというんや。批判的な連中は、トランプの献金者ラリー・エリソンの息子デビッド・エリソンがCEOを務めるパラマウント・スカイダンス社が、WBDに対して敵対的買収を仕掛けとることを指摘しとる。

Netflixのテッド・サランドスCEOは、トランプの解雇要求を一蹴しとる。「彼はSNSでいろんなことをしたがるが……これはビジネス上の取引や。政治的な取引やない」とBBCラジオで語り、合併の件はあくまで米国の規制当局が判断することだと一蹴した。

https://www.rt.com/news/633036-us-france-diplomatic-row/

アメリカ大使、フランスの内政干渉を否定へ――「極左の暴力」発言で大炎上

2026年2月25日 19:08

アメリカのチャールズ・クシュナー駐フランス大使が、フランス国内で起きた右翼活動家の殺害事件を巡る外交的な衝突を受け、フランスの「内政に干渉せえへん」と誓う羽目になった。

何があったんや？

2月14日、フランスのナショナリスト系団体「オーダス・リヨン」の学生メンバー、カンタン・デランク（23歳）が、極左活動家との揉め事で頭を殴打されて亡くなった。フランス全土が怒りに震える中、アメリカ国務省のテロ対策局がSNSで「暴力的な極左思想が台頭しとる。フランスの公共の安全への脅威や」って書き込んだんや。

これにフランス政府が「お前ら関係ないやろ！内政干渉や！」って激怒。外務省がクシュナー大使を呼び出したんやけど、大使はすっぽかした。堪忍袋の緒が切れたフランス側は、「外交官としての基礎的な務めも分からんようなやつは、政府関係者と直接面会させへん！」って出禁を言い渡したんや。

慌てて火消しに走るワシントン

事態を重く見たクシュナー大使は火曜日、フランスのバロ外相に電話を入れて、なんとか仲直りしようと必死や。クシュナー大使いうたら、ジャレッド・クシュナーの親父さん、つまりトランプの親戚や。トランプ流の「喧嘩してから土下座（もどき）」という、なんとも節操のないやり口やな。

関係筋によると、大使は「内政には干渉せんつもりやった。フランスとの友情は大事や」って釈明したらしい。ただ、フランス側がこの「謝罪もどき」を受け入れて出禁を解いたかどうかは、まだ分からへん。