キット・クラーレンバーグ：イギリス諜報部によるレバノンの「秘密の全方位監視監獄（パノプティコン）」

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イギリス諜報部によるレバノンの「秘密の全方位監視監獄（パノプティコン）」

2026年4月5日

3月7日、イギリスの影の諜報請負業者であるサイレン・アソシエイツ（Siren Associates）が、「モニター・レバノン（Monitor Lebanon）」を立ち上げよった。この「リアルタイム状況把握プラットフォーム」は、「個人や組織が、急速に変化するレバノンの治安環境を理解し、立ち回るのを助けるために設計された」もんやという。このツールは、通信社、認証済みのSNSアカウント、テレグラムのチャンネル、紛争監視イニシアチブ、交通データシステムなどから、膨大な「オープンソース情報」をふるいにかけとる。イスラエルによるジェノサイド的な侵攻が激しさを増す中で、ジャーナリストや「人道支援」従事者、地元企業、そして不安を抱える市民が安全を確保するために不可欠なリソースや、という触れ込みやけど、その実態はもっとずっと邪悪なもんや。

「モニター・レバノン」の核心にあるんは、常に更新され続けるインタラクティブな事件マップで、「報告された治安イベントや主要な運用情報」を視覚化しとる。データはめちゃくちゃ細かくて、「影響を受けた地域、道路状況、病院の場所、その他、事態の進展が移動やアクセスにどう影響するかをユーザーが理解するのに役立つ指標」まで含まれとる。このプラットフォームの立ち上げを発表したプレスリリースでは、「モニター・レバノン」はもともと、サイレン社のスタッフが地元の出来事を「より明確に把握」するために構築されたもんで、それを一般公開したんやと主張しとる。

「すでに、現在進行中の戦闘で避難を余儀なくされたチームメンバーが、自宅近くで報告された攻撃をチェックしたり、避難指示を追跡したりするのに使っとる。でも、もっと多くの人々が同じ不確実性の中に立たされとるから、より明確なリアルタイム情報の恩恵を受けられるすべての人に、このツールを使えるようにしたいんや」

シオニスト勢力がヒズボラとの戦闘を再燃させ、完全な併合を狙ってレバノン南部へ侵攻し始めた瞬間に、サイレン社がどうやってこれほど詳細な全国規模の事件データ・マッピング・プロジェクトを即座に作り上げられたんか、と疑問に思うのは当然やろ。20年近くもの間、イギリスの軍、諜報、警察のベテランらで構成されたこの会社は、公然と活動しながらも、大半は世間の目から隠れて動いてきた。私が2021年9月に暴露したように、サイレン社はレバノン国内治安部隊（ISF）を「プロ化」するっちゅう名目で、イギリス政府から毎年数千万ポンド（何十億円）も稼いどるんや。

（中略：ダッシュボードや過去の経歴の部分）

こうした浸透は、定義上、イギリス諜報部に対して、ISFのすべての活動や捜査への率直なバックドアと影響力を与えることになる。サイレン社がレバノン市民から収集したデータは、ここ数年で量も種類も急激に増えた。例えば、この会社はレバノン政府のワクチン接種展開を支えるデジタルインフラ「COVAX」をこっそり構築した。ユーザーは登録し、予約を取り、証明書を受け取ることができたけど、400万人以上の人々がこれを利用し、その過程でとんでもない量の個人情報を記録されたんや。

（中略：給付金システムDAEMやIMPACTスキャンダルの部分）

サイレン社がISFとの仕事の結果として膨大な量の侵略的な個人情報を溜め込んどることは、2025年4月の研究でも裏付けられとる。そこではレバノンからの「不規則な海上移民」を調査し、誰が、なぜ、どんなリスクを冒して海を渡るんか、特にジェンダーの観点から探っとるんや。

2025年9月、イギリス外務省とサイレン社の「ISF改革」契約は更新された。注目すべきは、この仕事のために割り当てられた巨額の資金――46,360,490ポンド（約88億円）――が、例年より大幅に高いことや。この莫大な総額の一部が、さらなる侵略を見越して「モニター・レバノン」の建設資金に充てられたんやないかと、わいらは勘ぐらざるを得ん。

イギリスの諜報部が、イランとの全面戦争に奉仕するために中東の舞台を整えとるっちゅう不穏な兆候は、2023年10月7日以来、あちこちに見られる。その年の11月、ロンドンが「緊急任務」を遂行するために、レバノンの地上、空、海の領土への自由なアクセスを求めていたことが明らかになった。イギリス軍は、国内のどこへでも武装し、制服を着て移動することが許され、どんな犯罪を犯しても訴追されない免責を享受するっちゅう内容やった。

この計画に対する国民の猛反発が、ベイルート政府による拒絶に繋がったんは間違いない。それでも、イギリス軍による正式な占領は実現せえへんかったけど、サイレン社のおかげで、この国とその人々には「瞬きもせぬ監視の目」が向けられとる。シオニスト勢力の観点から見たこの監視監獄（パノプティコン）の軍事的・治安的な有用性は、これ以上ないほど明白や。こうした洞察は、ヒズボラのメンバーやその支持者、その他の「問題あり」と見なされ、殺害のターゲットにされた地元市民を特定し、場所を突き止めるために使われる可能性がある。パランティア（Palantir）の予測型スパイ活動プラットフォームと同じようにな。

サイレン社のデジタル政府リソースの多くが、ヒズボラが提供しとるサービスや支援と重なっとるのは偶然やない。イギリス諜報部は長年、抵抗勢力（ヒズボラ）の社会的影響力を無効化し、それに対抗する並行組織を作るための秘密工作を行ってきた。例えば、外務省が資金提供した秘密の若者過激化対策活動の規約の下で、ロンドンはベイルートにあるヒズボラ主導の「青少年スポーツ省」に代わるものを作り上げた。「才能ある若い学生や卒業生」がヒズボラを拒絶し、イギリスの有効な資産（エージェント）として奉仕することを期待してな。

L-CYCの画像の内容：

若者の政治参加を煽るための「市民センター」と「ネット掲示板」の設立

わいらは、レバノンの若者が政治に首突っ込むための「全国若手エンゲージメント・プラットフォーム」っちゅうウェブサイトを立ち上げるで。

ここでは地方の「若手評議会」で決まったことや、国会議員（MP）や政党がどんなポエムを詠んどるかを逐一監視して、ニュースにするんや。

外部（つまり反対勢力）からのチャチャを回避して、「若者が自主的にやっとる」っちゅう「ポエムな credibility（信頼性）」を演出するために、「レバノン市民ユースセンター（L-CYC）」っちゅう組織も作るわ。

このL-CYCは、政治に関心のある「意識高い系」の若手ボランティアと、わいらが息のかかったコーディネーターで運営する。

このセンターはネット上の監視だけやなくて、地方の若手リーダーを集めた「タウンホール・ミーティング（ただのイキり隊集会）」やら、国会議員との討論会を企画するんや。L-CYCは、若者の「改革アジェンダ」を全国にバラ撒くための、わいらの「使い走り（ブリッジ）」になってもらうで。

あと、このL-CYCを長続きさせるために、レバノンの私立大学と提携して、その中に潜り込ませるつもりや。

なんで私立かって？ 国立大学は「政治活動禁止」で使い勝手が悪いし、何より今のレバノン政府（MoYS）はヒズボラに牛耳られとって、わいらのポエムが通じへんからな。

私立大学なら、ヒズボラの影響がない「中立で信頼できる（＝西側好みの）」場所として使えるし、そこにおる「才能ある若者」を、わいらの忠実なアンバサダー（走狗の卵）として一本釣りできるからな。

これらの取り組みが実を結んだ兆候はほとんどない。3月23日のデイリー・テレグラフ紙の報告（すぐに撤回されたけど）では、レバノンのキリスト教徒が心からヒズボラを受け入れ、抵抗勢力の武装解除を狙う西側主導の動きに抵抗する決意を固めとる様子が記録されとる。「この地域のキリスト教徒であるわいらが、どうしてヒズボラと共に歩まんと居られるんや？」と、ある住民は堂々と問いかけとる。

「彼らはわいらの教会を守ってくれる。ISとの戦いも助けてくれた。コロナの時は病院で無料のケアをしてくれた。電気が止まった時は発電機をくれた。クリスマスにはツリーまで飾ってくれたんや。今さら、どうして彼らを見捨てられるっちゅうんや？」

ヒズボラの武装解除が現実的に不可能であるにもかかわらず、それは西側諸国がずっと抱き続けてきた幻想や。ガザでのジェノサイドが始まって以来、その緊急性は増し続けとる。2025年9月のイギリス議会のファクトシートは、ジョセフ・アウン（元LAF司令官）の当選がヒズボラの武装勢力の終焉、ひいては組織そのものの消滅を意味すると、強烈な楽観論を示しとった。同じ月、アメリカのシリア特使トム・バラックは、LAF（レバノン軍）に装備を整えさせ、「自分たちの国民（own people）と戦えるようにすべきや」と公然と提案しよった。

アウンの当選でもヒズボラを解体することはできんかった。そして今、シオニスト勢力がその仕事を終わらせようと試みとるけど、それもうまくいっとらん。イスラエルの壊滅的な軍事的損失が日々積み重なる一方で、罪のないレバノンの民間人が今も大量に殺されとる。彼らの死に対する責任の所在を辿れば、サイレン・アソシエイツの提供するサービスを通じて、直接ロンドンへと行き着くことになるんや。