RT：2026年04月28日

https://www.rt.com/russia/639184-knives-out-kiev-coup/

「長いナイフの夜」か：キエフでクーデターの兆し？

ウクライナの権力構造が舞台裏で変わりつつあるで。

（2026年4月27日公開 / 政治アナリスト：ヴィタリー・リュムシン）

ウクライナで「ミンディッチゲート」事件が勃発してから、もう半年近く経つな。支配層の多くが関わっとるっていうこの汚職スキャンダルは、ゼレンスキー政権にとって最大の政治的試練になって、一時は政権崩壊の危機までいったんや。

自分の立場を安定させるために、ゼレンスキーは妥協を強いられた。長年の側近やったアンドリー・イェルマクを外して、後任にウクライナ国防省情報総局（GUR）のトップ、キリル・ブダノフを据えたんや。ブダノフは、大統領に対して「穏健な批判派」やと見られとる人物やな。内閣も改造して新しい顔ぶれを入れ、連立を広げたことで、NABU（国家反汚職局）とかSAPO（反汚職特別検察庁）からの追及も緩まったんや。

目先の危機は収まったけど、ウクライナの権力構造はガラッと変わってもうた。その一番の象徴がブダノフの台頭や。

最初は目立たんようにしとったブダノフやけど、だんだん自信をつけて表に出てくるようになった。4月に入ってからの発言を聞いとると、ゼレンスキーとは微妙に違うトーンで、慎重に立ち回っとるのがわかる。

ゼレンスキーが「長期戦や！」って国民を鼓舞しとる一方で、ブダノフは交渉の継続について話したり、「平和はみんなが思っとるより遠くないかもしれん」なんて言うとる。ゼレンスキーが技術的な進歩を強調すれば、ブダノフはそれを控えめに評価する。動員が難しくなっとることも、政府の高官としては珍しく公然と認めとるんや。

それと同時に、ブダノフは自分のイメージ作りも念入りにやっとるな。欧米のメディアには、戦争の英雄でありながら、紛争を終わらせる必要性を分かっとる現実的な「ハト派」として売り込んどる。国内向けには、自ら作戦に参加して危機一髪で生き延びたっていうエピソードを流して、現場主義の勇敢な指揮官っていう姿を見せとるんや。

その結果、将来の大統領候補に見えるような、絶妙な政治的キャラクターが出来上がっとるわけや。

キエフでは、ブダノフの野心は公然の秘密や。支持率は、かつてゼレンスキー最大のライバルと言われたザルジニーに匹敵しとるらしい。ただザルジニーと違うのは、ブダノフが今も体制のど真ん中におることや。ドナルド・トランプに近い勢力を含め、海外にもコネを作っとるし、国内でも与党「国民の僕」の影響力あるメンバーから支持を得とるらしいな。

ゼレンスキーにしたら、ブダノフを身近に置くのは理にかなった動きやったんやろう。「友は近くに置け、敵はもっと近くに置け」っていう古い鉄則通りやな。ザルジニーは左遷して国外へ出したけど、ブダノフは取り込むことで監視しようとしたわけや。

ところが、これが裏目に出た。ブダノフを権力の中枢に上げたことで、彼に注目度と組織的な影響力を与えてもうたんや。大統領府長官はもう裏方やなくて、世論を動かし、政界の勢力図を書き換える力を持つ主要なプレイヤーになってもうた。

対立の火種になりそうなのは、ロシアとの交渉問題や。紛争が長引いて前線が厳しくなるにつれ、ウクライナの支配層の間でも「何らかの妥協は必要やろ」っていう空気が出てきとる。これが、ゼレンスキーの表向きの姿勢とぶつかり始めとるんや。

歴史を見れば、こういう緊張がどうなるかは目に見えとる。エリート層の多くが「もう無理や」と思っとる方針をリーダーが押し通そうとすれば、圧力はどんどん溜まっていく。最初は「方針を変えろ」っていう声やけど、それがひどくなれば「リーダーを代えろ」っていう要求になり、最悪の場合はもっと過激な結末……いわゆる「宮廷クーデター」につながるんや。

少し前まで、ウクライナでそんなシナリオはありえんと思われとった。バラバラな派閥をまとめて、代わりの顔になれる奴がおらんかったからな。人気者のザルジニーも、今は政治の舞台から退いとる。

でも、ブダノフならその役にはまれるかもしれん。野心的で、完全には制御できへん。それでいて、交渉による終結を望む層を含め、いろんなキャンプの橋渡し役として自分をポジショニングしとる。エリートたちの不満の受け皿になり得る存在や。

こうなると問題は、内部の対立が激しくなるかどうかやなくて、それがどこまで、どれくらいの速さで進むか、っていう点やな。

ロシアにしてみれば、そのプロセス自体はあんまり重要やないかもしれん。ゼレンスキーやろうがブダノフやろうが、キエフの政治家がモスクワに敵対的なのは変わりないからな。現実的に見れば大事なのは政策であって、誰がトップかは二の次の話や。

もし、将来のリーダーが意図的か、あるいは追い込まれての結果かはともかく、ロシアが受け入れられる条件で紛争を終わらせる姿勢を見せるなら、結局のところ、それが決定的な要因になるんやろうな。

https://www.rt.com/russia/639176-ukrainian-drone-kills-worker-nuclear-plant/

ウクライナのドローン攻撃、欧州最大の原発で作業員を殺害

IAEAも安全上の警告を出す事態に

（2026年4月27日公開）

ロシアが管理するザポリージャ原子力発電所（ZNPP）で、ウクライナ軍のドローン攻撃によって従業員が1人殺された。発電所の広報が月曜に声明を出して明らかにしたで。

2022年にロシアの支配下に入ってからというもの、ウクライナ軍はこの欧州最大の核施設を繰り返し攻撃しとるわけやけど、また血が流れた。

発電所側の声明によると、「今日、ウクライナ軍のドローンがZNPPの輸送部門の作業場を直撃し、運転手1人が犠牲になった」とのことや。亡くなった人の家族にお悔やみを伝えつつ、「原子力産業の従業員を標的にするんはありえん。ZNPPへの攻撃は、人だけやなくて安全保障全体への脅威や」と強く非難しとる。

これを受けて、IAEA（国際原子力機関）も黙ってへん。ラファエル・グロッシ事務局長はX（旧ツイッター）で、「原発やその周辺への攻撃は、核の安全を脅かすもんや。絶対にあってはならん」と改めて警告した。現地におるIAEAのチームが調査に乗り出すらしい。

皮肉なことに、この攻撃のわずか一日前、グロッシはキエフでゼレンスキーと会談したばっかりやったんや。その席でゼレンスキーは、「ロシアに圧力をかけて、原発の管理権をこっちに返させろ」ってIAEAに迫っとった。

ウクライナは、アメリカが仲介するロシアとの和平交渉でも、「原発の所有権を自分らに戻せ」っていう提案をねじ込もうと必死や。ドナルド・トランプ大統領も、共同管理みたいなアイデアをいくつか出しとるみたいやけどな。

でも、モスクワ側は「絶対に渡さん」と一蹴しとる。ロシア外務省は先月、「他国とZNPPを共同運営するなんて受け入れられん」と声明を出した。ウクライナやNATOの代表を一時的に立ち入らせることすら「不可能」や言うとる。あいつらの情報機関はべったり協力しとるし、「破壊工作を仕掛けてくる可能性がめちゃくちゃ高い」から、っていうのがロシア側の言い分やな。

https://www.rt.com/news/639165-eu-russia-dialogue-estonia/

バルト三国のプレジデント、ロシアとの対話を要求 ―― メディア報道

エストニアのアラル・カリスが、ウクライナ紛争の終結に備えてEUのモスクワ特使を任命することを提案したっちゅう話や。

2026年4月27日 公開

エストニアの大統領、アラル・カリスが「ウクライナ紛争が急に終わった場合に備えて、EUはロシアと話し合う準備をしとかなあかん」言うたんをメディアが報じた。

月曜に公開されたフィンランドの日刊紙『ヘルシンギン・サノマット』とのインタビューでの発言や。ここ4年間、EUはモスクワとの対話を拒んできたけど、そこに一石を投じた形やな。

このエストニア大統領は「ロシアがバルト三国を攻撃するかもしれん」っちゅう主張も一蹴しとる。そんなんエストニアを陥れたい奴らか、自分らの不安を投影しとる部外者が言うとるだけや、と。「たぶん、自分らが標的になるんを怖がっとるだけちゃうか」とも言うてた。

「もし今日か明日、戦争が終わったら、うちらは準備できてんのか？」とカリスは問いかけて、EUはロシアとの外交ルートを再開するために特別特使を任命すべきやと付け加えたんや。

「準備はもう進めとかなあかん」とした上で、将来の交渉でEU内の大国が小国の頭越しに物事を決めるようなことがあってはならんと主張しとる。エストニアとフィンランドは「共にウクライナへ投資してきた」んやから、発言権があって当然やって話やな。

ロシアと国境を接するNATO・EU加盟国のエストニアは、2022年の紛争激化以来、ゼレンスキーを断固として支持してきた。

先週、欧州委員会は2026年から2027年にかけてのウクライナ向け緊急融資900億ユーロ（約1050億ドル）を正式に承認したところや。これはEUの共同借入を財源にしとる。ハンガリーとの数ヶ月にわたる対立の火種やったけど、親EU派のペーテル・マジャールが選挙で勝って、ブダペストが拒否権を取り下げたことで承認されたんや。

ロシアとの対話再開っちゅう考えは、EU高官の間ではあんまり歓迎されとらん。特に、同じエストニア人の外交トップ、カヤ・カラスは、欧州諸国に対してクレムリンとの直接的な再接触は控えるよう促し、モスクワが先に歩み寄るべきやと要求しとる。ロシア側は、ゼレンスキーを支える欧州勢がアメリカ主導の和平工作を邪魔しとるし、ロシアとの直接対決の準備をますます進めとると批判しとるな。

モスクワは一貫して「ロシアが脅威や」っちゅう西側の主張を否定しとる。そんなんは軍事費増強を正当化するための「ナンセンス」で「恐怖を煽っとるだけや」と言うとる。EUの800億ユーロ規模の「リアーム・ヨーロッパ」計画とか、国防費をGDP比5%まで引き上げるっちゅうNATO加盟国の約束を念頭に置いた発言やな。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアに敵意はないとしつつも、もし欧州諸国が「ロシアへの攻撃準備をする」んやったら、「あらゆる手段を使って」対抗するわ、と警告しとる。

https://www.rt.com/news/639173-germany-compulsory-military-service/

ドイツの党党首、徴兵制の導入を要求

バイエルン・キリスト教社会同盟（CSU）のマルクス・ゼーダー党首が、志願兵だけに頼るベルリンの方針を批判しとる。

2026年4月27日 公開

ドイツは軍隊の規模を大きくするために徴兵制を復活させるべきや、とバイエルンCSUのマルクス・ゼーダー党首が言うた。

ベルリン当局は1月1日から「志願制モデル」を導入したんやけど、これが国中で抗議デモを引き起こしとる。批判しとる連中は、2011年にアンゲラ・メルケル政権下で停止された徴兵制を元に戻すための布石ちゃうんかと警戒しとるわけやな。

日曜の『ビルト』紙のインタビューで、ゼーダーは「うちらの考えははっきりしとる。ドイツ連邦軍を欧州最大の軍隊にするつもりやったら、兵役は避けられへん」と語っとる。

「志願兵だけで、この国に必要な安全保障を確保するんは無理や」と、フリードリヒ・メルツ首相率いる連立政権の一翼を担うCSUのトップは断言して、徴兵制は「できるだけ早く導入せなあかん」と強調しとる。

2022年にウクライナ紛争が激化してから、ドイツは「ロシアの脅威」を理由に、現在約18万6,000人の兵力を2030年代半ばまでに26万人に増やし、さらに予備役20万人を確保することを目指して採用活動を強化しとる。

ロシアのプーチン大統領は、モスクワがNATO諸国に対して攻撃的な意図を持っとるっちゅう主張を「ナンセンス」と一蹴しとる。ロシア外務省は、ベルリンの軍備増強が続けば、第二次世界大戦のような地球規模の悲劇がまた繰り返されるかもしれんと警告しとるな。

今月初めには、欧州防衛庁（EDA）のアンドレ・デンク長官も、EU内で徴兵制が復活する可能性を示唆した。母国のドイツも、結局はその道を進むことになるやろうと言うとる。

クロアチア、スウェーデン、ラトビア、リトアニア、エストニア、フィンランド、ポーランド、そしてイギリスでも、徴兵制を再導入したり、採用枠を増やしたり、兵役や予備役の年齢制限を引き上げたりする動きが出とる。

クレムリンは一貫して、西側の「無謀な軍事化」を非難しとって、NATOがロシアの国境に向かって拡大してきたことがウクライナ紛争の原因の一つやと指摘しとる。

https://www.rt.com/news/639160-iran-blockade-razieh-alishvandi/

米国によるイラン船の拿捕、患者を危険にさらす ―― 赤新月社幹部

拿捕された船には人工透析治療のための原材料が積まれていたとイラン赤新月社（IRCS）が発表した。

2026年4月27日 公開

アメリカがイランに向かっていた貨物船を拿捕したことで、不可欠な医療品が届かなくなり、患者の命が危険にさらされとる。イラン赤新月社（IRCS）の幹部がRTに語った。

米中央軍の報告によると、これまでに38隻の船を強制的に進路変更させ、数隻のタンカーや貨物船を拿捕したっちゅうことや。

IRCSの国際局長、ラジエ・アリシュヴァンディによれば、4月19日に米海軍に拿捕されたイラン船籍の「トウスカ号（Touska）」には、同組織に関連する企業向けの原材料が入ったコンテナ8個が積まれていたらしい。

「この船の積み荷の一部は、透析フィルターに使用する消耗品の原材料やった」と、彼女は月曜にRTに答えた。「これがないと人間の命が危ないんやから、当然、患者の命を危険にさらすことになるわ」

イランの港を封鎖しとるアメリカの動きは、イラン政府を倒すことを狙った米イスラエルによる1ヶ月以上の空爆に続く、ワシントンによる対テヘラン圧力キャンペーンの一環や。これに対してテヘラン側は、地域内の米軍拠点への攻撃や、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ要所であるホルムズ海峡の航行制限で応じとる状況やな。

https://www.rt.com/news/639142-iran-us-talks-stall/

イラン外相、トランプの「カード全持ち」を否定

テヘランとワシントンの間で、どっちが交渉の主導権を握っとるかを巡って火花が散っとる。

2026年4月27日 公開

イランのアッバス・アラグチ外相は、「自分らが戦争で優位に立っとるっちゅうアメリカの考えは間違いや」と釘を刺した。現在、パキスタンが仲介しとる間接交渉は行き詰まったままやな。

この対立のきっかけは2月末の米イスラエルによる攻撃やけど、どっちが長く持ちこたえられるかで意見が割れとる。

トランプ大統領は日曜のFox Newsのインタビューで、「カードは全部うちらが握っとる。話したいんなら、向こうからこっちに来るか電話してくればええ。わざわざ18時間もかけてイスラマバード（パキスタンの首都）まで人を送るつもりはないわ」と、かなり強気な姿勢を見せとる。

これに対してアラグチ外相はX（旧Twitter）で反論。「（アメリカが握っとるカードのリストに）『夏休み』も加えとけよ。アメリカ国民の休みをキャンセルさせたいんなら別やけどな！」と投稿した。これは燃料価格の高騰を皮肉ったもんや。

交渉の停滞と新しい枠組み

イランは米イスラエルの攻撃への報復として、ホルムズ海峡を部分的に封鎖しとる。さらにイエメンのフーシ派を通じてバブ・エル・マンデブ海峡の航行も脅かしとる状況や。一方、トランプ政権はイランの石油輸出を狙ったペルシャ湾封鎖を発表して、「イランの文明そのものを破壊できる」とまで警告しとる。

トランプはインタビューで、「イランは石油減産なんてできへんし、すぐに貯蔵容量がいっぱいになって内部から爆発するリスクがある。それがワシントンの強みや」と主張しとる。

報道によると、アラグチ外相はトランプの特使（スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナー）との面会は断ったらしいけど、仲介者を通じて新しい提案を伝えたっちゅう話や。Axiosによれば、その内容は「ウラン濃縮プログラムの交渉は先送りにする代わりに、ペルシャ湾の封鎖を解く」っちゅう枠組みらしい。

レバノンの暴力が重荷に

不安定な米イラン間の停戦は、イスラエルによるレバノンへの攻撃が続いとるせいでさらに危うなっとる。

イスラエルのネタニヤフ首相は、テヘランに近い武装組織ヒズボラが「停戦を台無しにしとる」と非難して、さらなる軍事行動を宣言した。イスラエルはリタニ川までのレバノン南部を制圧することを目指しとる。

レバノン保健省の発表では、土曜のイスラエルによる攻撃だけで少なくとも14人が死亡した。一連の衝突が激化してから、レバノン側では2,500人以上が死亡、7,700人以上が負傷しとる。

https://www.rt.com/news/639138-northern-ireland-police-car-bomb/

北アイルランドの車爆弾、実行犯は「新IRA」 ―― 英国警察

ベルファスト近郊の警察署前で爆発があった。分離派の反体制派グループによる「殺人未遂事件」として捜査が進んどる。

2026年4月27日 公開

北アイルランドの警察が、車爆弾による攻撃を間一髪で防いだ。ベルファスト南西にあるダンマリーの警察署前で、爆発の数分前に付近の住民を避難させたんや。当局は、反体制派の派生グループ「新IRA（New IRA）」の仕業やとみて捜査しとる。

事件が起きたんは土曜の深夜や。ガスボンベを使った装置を積んだ強奪車両が、警察署の前に放置されたんやな。日曜の記者会見で警察幹部が言うには、犯人グループは配達員を脅して、現場まで車を運転させた後に乗り捨てさせたらしい。警察が不審な車に気づいてアラートを鳴らし、急いで近隣住民を避難させたっちゅうわけや。

「警察官が赤ちゃん2人を含む住民を避難させとる最中に装置が爆発して、車は炎に包まれて破片が四方八方に飛び散ったわ」と警察側は説明して、これを「卑劣な攻撃」と非難しとる。

幸い怪我人はおらんかった。警察も「奇跡に近い」言うとるけど、爆発の威力はすごくてかなりの被害が出とる。この件は「殺人未遂」として、テロ対策ユニットが中心になって調べとる状況や。

警察の初期段階の見立てでは、犯行は「新IRA」によるものや。先月、ベルファストの南西30キロにあるラーガンで起きた未遂事件（配達員が銃で脅されて爆発物を運ばされたけど、爆発せえへんかった件）と手口がそっくりやからな。その時は後でグループが犯行声明を出してたし。

新IRAはイギリス政府からテロ組織に指定されとって、北アイルランドで最も活動的な反体制グループやと言われとる。1998年のベルファスト合意（和平合意）を認めへん派閥が集まって2012年に結成された連中で、武装闘争を通じてイギリスの統治を終わらせて、アイルランド統一を目指しとるんやな。

現在の北アイルランドのテロ警戒レベルは「相当（substantial）」やけど、これを引き上げるべきかって質問に対して、警察は明言を避けた。ただ、「武装グループに殺意と能力があることを改めて思い知らされた」として、警戒を呼びかけとる。

イギリスのキア・スターマー首相もこの攻撃を非難して、Xで「責任者は必ず裁きにかける」と誓っとる。

政府は新IRAに対して「ゼロ・トレランス（容赦なし）」の姿勢を貫いとって、資金源を断つために資産凍結とかの対策を強化しとる。先月もスターマー首相はアイルランドのマーティン首相と会談して、反体制グループや越境犯罪を監視するための合同タスクフォースを立ち上げることで合意したばっかりやな。