Zerohedge：2025年7月10日 要約

https://www.zerohedge.com/political/watch-investigative-journalist-explains-why-epstein-case-will-never-progress

Nick Bryantが『Shawn Ryan Show』で語った内容

ポッドキャストでの主張（#139回）
- エプスタインは“ブラックメール芸術家”であり、諜報機関の一部だったと断言
- 彼の邸宅には監視カメラが設置され、要人の弱みを収集していたとされる
- 「米国の政治システムの一部はブラックメールに基づいている」という衝撃的な指摘

なぜ進展しないのか？
- ギレーヌ・マクスウェル以外は誰も起訴されていない →「政府はここで止めたい」
- 「もし子供を使ったブラックメールが明るみに出れば、国民は爆発する」と警告
- 「これはインテリジェンス界のオマハ・ビーチ。一歩も引かない」と比喩的に語る

政治家・メディアの反応
- トランプ大統領と司法長官ボンディは質問に不快感を示し、詳細を語らず
- トランプ支持者の間でも「透明性がないのは容認できない」との声が高まる
- 共和・民主・メディアの垣根を越えて、“これはおかしい”という共通認識が広がる

議会の動きと希望
- アナ・ポリーナ・ルナ議員：「誰に影響しようと、真実は明らかにされるべき」とXで発言
- 機密解除タスクフォースの議長として、さらなる証拠の公開を推進する意向

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-sends-message-us-record-700-drones-missiles-ukraine-overnight

ロシアが728機のドローン＋13発のミサイルを一晩でウクライナに撃ち込んだのは、単なる軍事行動じゃなくて地政学的メッセージ

攻撃の規模と標的
- 史上最大の一夜攻撃：728機のShahed系ドローン（第3世代型）＋13発の巡航・弾道ミサイル
- 主な標的はルーツク（Lutsk）：ポーランド国境近くの軍用空港都市
- 他にも10以上の州が被害：キエフ、ドネツク、ハルキウ、ザポロジエなど

技術的進化：ドローンの“進化系”
- 爆薬量は90kgに倍増、速度・高度も向上
- デコイドローンも併用 → 防空網をかく乱し、本体が突破する設計

政治的文脈と反応
- 攻撃は米国が武器供与再開を発表した直後に実施
- トランプ：「プーチンから“bullsh*t”ばかり投げられてる」と発言
- ゼレンスキー：「これは和平努力への拒絶の象徴」と非難し、対露制裁強化を要求

国内の怒りと徴兵所攻撃
- 最近の標的には**徴兵センター（TCR）**も含まれる
- ウクライナ市民が徴兵所の座標をSNSで拡散し、攻撃を“歓迎”する声も
- これは徴兵制度への深刻な反発と政権への不信を示唆

https://www.zerohedge.com/geopolitical/were-impressed-zelensky-now-sings-trumps-praises-cia-director-breathes-sigh-relief

ゼレンスキーが“武器供与の舞台”でトランプに向かって歌

トランプの“武器供与Uターン”とゼレンスキーの反応
- トランプ：「彼らは自分たちを守らなければならない。武器をもっと送る必要がある」
- ゼレンスキー側近イェルマーク：「最近のメッセージには感銘を受けた。明快さ、リーダーシップ、決意がある」
- 両者は和平への意志と殺戮への反対で一致していると強調

なぜ一時停止されたのか？そしてなぜ再開されたのか？
- ペンタゴンの武器在庫が25%まで減少 → 中東での消耗が原因
- トランプは「誰が止めたのか知らない」と発言し、決定に不快感を示す
- CIAや国防関係者は再開に安堵 → 地政学的バランス維持のため

武器不足の現実と今後の課題
- パトリオットミサイルの在庫が危機的水準 → 米軍の作戦遂行にも影響
- 今後の供給は欧州諸国（特にドイツ）による購入・再輸出が鍵になる可能性
- 「もし米国が本格的な戦争に直面したら？」という問いが浮上

https://www.zerohedge.com/geopolitical/red-sea-chokepoint-crisis-houthis-release-dramatic-footage-cargo-ship-attack

ギリシャ系貨物船 Eternity C がフーシ派によって撃沈され、生存乗組員15名が拉致されたという報道

事件の概要：Eternity C撃沈と乗組員拉致
- 7月8日?9日：イラン支援を受けるフーシ派が紅海で貨物船 Eternity C を攻撃
- ロケット弾・ドローン・小型艇による複合攻撃で船は沈没
- 乗組員25名中、4名死亡・6名救助・15名行方不明（拉致）
- フーシ派は「安全な場所に移送した」と主張

プロパガンダと心理戦
- フーシ派は攻撃・爆破・沈没の映像をSNSで公開
- これは単なる戦果報告ではなく、西側諸国への心理的圧力と示威行動
- 「神は偉大なり、アメリカに死を、イスラエルに死を」と叫ぶ映像も

地政学的背景：紅海の海上封鎖と中東の火種
- バブ・エル・マンデブ海峡は世界の石油・物資輸送の要所
- 2023年以降、フーシ派は100隻以上の商船を攻撃
- イスラエル・ハマス戦争の停戦交渉と連動して攻撃が再開された可能性あり

米国・国際社会の反応
- 米国務省：「航行の自由と海上安全保障への脅威」と非難
- トランプ政権は「必要な措置を継続する」と声明
- EU海軍任務部隊 Aspides が救助活動を継続中

https://www.zerohedge.com/military/chinas-mysterious-bohai-sea-monster-spotted-first-time

「渤海の怪物」こと中国の新型エクラノプランがついに全貌を現したで。これはただの珍機じゃなくて、**海上輸送・強襲・ステルス性能を兼ね備えた“地政学的ハイブリッド”**やな。

正体判明：渤海の怪物とは？
- 正式名称未公開の新型WIG（Wing-in-Ground effect）機
- 飛行艇型の船体＋T字尾翼＋4基のジェットエンジンを搭載
- 水面すれすれを高速飛行 → レーダー回避＋船より速く、航空機より重輸送可能

技術的特徴と軍事的意図
- 短翼＋大型尾翼＋下向き推力ノズル → 典型的なエクラノプラン設計
- 低視認性グレー塗装＋大型カーゴドア → 軍用輸送・人員回収・島嶼補給に最適
- 波高制限あり（1.25m以下） → 台湾海峡などの“穏やかな日”に限定運用

なぜ今エクラノプラン？
- ソ連の「カスピ海の怪物」や「Lun級」以来の最大級設計
- 中国は旧ソ連技術者を積極リクルート → 設計思想の継承と再構築
- 台湾侵攻・南シナ海展開・島嶼補給など、海上投射力の強化が背景

対抗する米国：Liberty Lifter計画
- 米国も**大型WIG機「Liberty Lifter」**を開発中
- 太平洋戦域での兵站輸送・人員展開を目的とするが、コスト面で難航中

https://www.zerohedge.com/military/watch-live-pentagon-holds-irrefutable-press-conference-trumps-iran-strikes

米国がイランに対して制裁緩和＋非濃縮型原子力支援を検討してるという報道

何が起きてる？：CNN報道の要点
- トランプ政権が最大300億ドル規模の非濃縮型原子力支援を検討中
- 資金は米国ではなく湾岸諸国が負担する構想
- 同時に制裁緩和＋凍結資金（約60億ドル）の解放も議論されている

条件：イランは“濃縮禁止”
- 米国側の絶対条件は「ウラン濃縮ゼロ」
- しかしイランはこれを国家主権の問題として拒否してきた
- 提案では「濃縮済み燃料を輸入するUAE型モデル」が提示されている

背景：空爆と停戦の余波
- 米国はフォルドウ・ナタンツ・イスファハンの核施設をB-2爆撃機で攻撃
- トランプは「核能力は完全に破壊された」と主張するも、欧州諸国は懐疑的
- 停戦後、カタールなどを通じて水面下で交渉が再開

トランプ政権の姿勢
- 「合意が必要かどうかは分からない」「交渉は来週にも始まるかも」と曖昧な発言
- 特使スティーブ・ウィトコフは「包括的和平合意を目指す」と語る
- 国務長官マルコ・ルビオ：「直接交渉が不可欠。仲介国経由ではダメ」

ペンタゴンの記者会見：トランプ＆爆撃の大舞台やで
・木曜の朝、国防長官ピート・ヘグセスが会見でメディアにブチギレ。「トランプ大統領のイラン核施設攻撃、あれは歴史的な転機や！ CNNとかが 'ちょっとしか遅らせへんかった' って言うてるけど、それ偏見ちゃうん？」てな具合に怒涛の反撃。
・トランプは戦争を終わらせる条件を作ったって力説。「核能力は壊滅（obliterating）やで！選べや、この言葉！」って言うてた。

現場の様子はまるで映画
・兵士たちの体験談も満載。イランの報復ミサイルがカタールに飛んできたところを米軍の防空が撃ち落とした話、ミズーリからテヘランまでB-2爆撃機が37時間かけて行って帰ってきた話など、泣きそうなぐらいの愛国心にあふれてた。
・パイロット談：「最初の爆弾の爆発、昼間みたいな閃光やった…まぶしすぎてびっくりしたわ！」

フォルドー核施設、実は15年前から準備してたんやて
・国防総省はイラン・フォルドー施設を狙う作戦を15年も温めてたらしく、コンクリートで塞がれたシャフトを破壊するための設計まで完全に練られてた。
・「コンクリートの厚み？それ知っとるで！」って司令官が自信満々に言うてたのも印象的。

ウランは…どこやねん？
・**トランプ陣営：「全部壊した！」**って言うてるけど、欧州の諸国は「ウラン移動させてたで」って見解。
・IAEA（国際原子力機関）との協力もイランは停止中。つまり、施設が本当に破壊されたかどうかの確認は今のとこ無理っぽい。
・CIAは「かなり破壊された」って言うてるけど、表現がちょい曖昧。「壊滅」とは言い切ってへん。

https://www.zerohedge.com/military/spiderweb-lion-subversive-infiltration-and-us-national-security

「Spiderweb & Rising Lion」論考

Operation Spiderweb（ウクライナ）
- 117機のFPVドローンをロシア国内に18ヶ月かけて密輸・隠匿
- トラックの屋根から一斉発射、戦略爆撃機や早期警戒機を破壊
- 通信はロシアの携帯網を利用、AIによる自律飛行も導入
- ロシアの防空網は完全に無力化され、心理的ショックも甚大

Operation Rising Lion（イスラエル）
- モサドがイラン国内にドローン基地を設置、精密兵器を密輸
- 革命防衛隊幹部や核科学者を同時多発的に暗殺
- イランの防空・ミサイル網を事前に破壊、空軍機400機以上が自由に飛行
- Mossadの潜入は数年がかり、AIと人間の連携で精密攻撃を実現

そして米国は？
- 中国企業による軍事基地周辺の土地買収が複数確認されている（例：Grand Forks空軍基地、Laughlin空軍基地）
- CFIUS（対米外国投資委員会）の権限は限定的で、基地が「敏感施設」として登録されていないと審査できない
- 中国のコンテナ船が米港に停泊し、数千のコンテナを管理している事例もあり、ドローン発射装置の隠匿が懸念されている

https://www.zerohedge.com/weather/most-significant-seismicity-2009-quake-swarm-detected-washingtons-mt-rainier

マウント・レーニアで地震群発生：2009年以来最大規模
2025年7月8日午前1時半頃、ワシントン州のマウント・レーニア火山の地下で数百回に及ぶ微小地震の群発が観測されました。米地質調査所（USGS）によると、これは2009年以来最も顕著な地震活動でありながら、現時点では**噴火の兆候はなく、警戒レベルは「緑／通常」**のままです。

群発地震の概要
- 最大震度：マグニチュード2.3（7月9日午前9時03分）
- 震源の深さ：山頂下約2?6km
- 地震の数：240回以上（7月9日時点）
- 通常の活動：月平均9回程度の地震、年に1?2回の群発地震

群発地震の原因と意味
USGSによると、今回の地震群は地下の熱水が既存の断層と相互作用している可能性が高いとのこと。以下のような要因が考えられます：
- マグマや熱水の移動：地下の圧力変化によって岩盤が割れる
- 断層の応力解放：蓄積された力が小規模な地震として放出される
- 火山活動の前兆（まれに）：地殻変動やガス放出などが伴えば、噴火の兆候となることも

今後の見通し
- 警戒レベル：引き続き「緑／通常」
- 観測体制：USGSと太平洋北西部地震ネットワーク（PNSN）が継続監視中
- 住民への影響：地震は微小で地表では感じられず、現時点で危険はない

https://www.zerohedge.com/markets/get-hell-american-agriculture-us-moves-ban-farmland-sales-china

米国、対中農地売却を禁止へ：国家安全保障と食料供給の防衛策
2025年7月8日、トランプ政権は中国など「敵対的外国勢力」への米国農地の売却を禁止する方針を発表しました。農務長官ブルック・ローリンズは「アメリカの農業は家族を養うだけでなく、国家を守るものだ」と述べ、大統領令の準備と州政府との連携による法整備を進めるとしています。

なぜ中国がターゲットに？
- 中国企業による農地保有は全体の0.0003%程度と微量ながら、軍事基地近隣での土地取得や農業研究への浸透が懸念されています。
- 2022年にはノースダコタ州の空軍基地から12マイルの土地を中国企業が購入し、後に取引が阻止されました。
- 最近では有害な菌類を密輸しようとした中国人研究者の逮捕もあり、農業分野へのスパイ活動が問題視されています。

国家安全保障の観点からの対策
- 国防長官ピート・ヘグセスは「有事の際、兵士の食料供給を守るためにも、基地周辺の土地売却は阻止する」と発言。
- 農務省はすでに70人と550の外国関連団体との契約を解除しており、今後さらに規制を強化する方針です。
- ローリンズ長官は外国投資審査委員会（CFIUS）に正式参加し、農業分野の外国投資審査に関与することになりました。

議会の動きと州レベルの対応
- アーカンソー州は2023年に中国系企業Syngentaに160エーカーの土地売却を命令。
- フロリダ州とモンタナ州も軍事施設周辺の外国人による土地取得を禁止。
- 連邦議会では「農業リスク審査法」や「農地法案」などが審議中で、外国による大規模土地取得の監視体制強化が進められています。

議員からの強烈なメッセージ
共和党のロジャー・マーシャル上院議員は、中国に向けてこう宣言しました：
“China, here’s your ticket. Do not pass go. Get the hell off American agriculture.”

https://www.zerohedge.com/geopolitical/french-intelligence-chief-us-overstated-iran-strike-impact-we-dont-know-where-uranium

フランス情報機関トップが語る：イラン核施設攻撃の“過大評価”とウランの行方不明問題
2025年7月8日、フランス対外治安総局（DGSE）の長官ニコラ・ルルネルがテレビインタビューで語った内容が波紋を呼んでいます。彼の発言によると、米・イスラエルによるイラン核施設への空爆は「数ヶ月の遅延」をもたらしたものの、ウランの大半は依然として所在不明とのこと。

ウランの行方は？
- 破壊されたのは一部のみ：450kgの高濃縮ウランのうち、破壊されたのは「ごく一部」。
- 残りはイラン政権の手中にある可能性が高いが、IAEA（国際原子力機関）の査察が停止中のため、正確な位置は不明。
- ルルネル曰く：「我々にはいくつかの手がかりがあるが、IAEAが活動を再開しない限り、確証は得られない」。

攻撃の実態と評価のズレ
- トランプ政権の主張：「完全に破壊された」「核計画は壊滅した」。
- 米軍・情報機関の見解：遅延は「1?2年」、ただし「完全破壊ではない」。
- フランスの評価：「核計画の各段階は深刻な打撃を受けたが、全体としては数ヶ月の遅延」。

地政学的余波
- IAEA査察官に対するスパイ疑惑：イラン政府は、査察官がイスラエルと米国に情報を流していたと非難。
- イスラエルの次の一手：イランが核計画を再開すれば、さらなる攻撃を準備中との報道も。
- ウランの隠蔽説：攻撃前にウランが移動された可能性が高く、地下深くに埋められているとの見方も。