ゼロヘッジ：2025年11月21日

https://www.zerohedge.com/political/musk-calls-out-soros-radical-son-can-you-stop-trying-destroy-civilization

ソロス氏の息子にマスク氏がツッコミ：「文明破壊やめてくれへんか？」

この記事は、イーロン・マスク氏が、ジョージ・ソロス氏の息子でOSF（オープン・ソサエティ財団）を任されとるアレックス・ソロス氏に対して、SNS（X）で「5分くらい文明破壊するのやめてくれへんか？そらええわ」って言うたことに焦点を当てとるわ。

記事の主張は、アメリカ国内で起きとるデモや暴動（BLMとか、反トランプ的な活動）は、自然発生的やなくて、ジョージ・ソロス氏みたいな「極左の億万長者」が、非営利団体（NGO）を使いまくって資金提供し、トランプ大統領を標的にした「カラー革命」みたいな活動をやっとる、いうことや。

これらの活動は「民主主義を強化するため」って言うてるけど、実際はアメリカと西側諸国を内部から不安定化させ、崩壊させるのが目的や、と記事は主張しとる。

トランプ政権はOSF（オープン・ソサエティ財団）に懸念を示しとって、「テロ支援団体に8000万ドル（約110億円）をこっそり注ぎ込んだ」とするレポートを受け取った、いう話もあるわ。トランプ大統領自身も、OSFに対してRICO法（組織犯罪対策法）の適用を求めとる、と。

OSFは、この資金提供のレポートの内容は否定しとる、いうことや。

OSF以外にも、「アラベラ・ファンディング・ネットワーク」（今は「サンフラワー・サービシズ」）とか「タイズ・ネットワーク」とか、ネヴィル・ロイ・シンガム、ハンスヨルグ・ウィス氏（スイスの富豪）らが、「暴動株式会社の投資家」として、1億ドル以上を過激派組織に提供しとる、いう指摘も出とるらしい。

左派の非営利団体への監視が強まっとる中で、非営利団体の雇用が激減したり、アラベラ・アドバイザーズが活動をやめて「サンフラワー・サービシズ」として再登場したり、混乱が起こっとる、いう状況や。

OSFは「アメリカと世界中で生活を向上させている」と言うてるけど、記事は「どの命を？」と疑問を投げかけとる。

記事の締めは、「グローバリストの詐欺」や「民主主義強化」の悪質な企てから、アメリカ人が目覚めとる、という主張で、アレックス・ソロス氏への「あんたの『民主主義』の仮面が剥がれる覚悟はできとるんか？」というツッコミで終わっとるわ。

https://www.zerohedge.com/technology/new-ntsb-images-show-moment-ups-jets-engine-ripped-takeoff

離陸直後にエンジンがぶっ飛んだUPS貨物機の事故、NTSBが画像公開

何があったん？

今月上旬にルイビルで、UPSのマクドネル・ダグラス MD-11F型貨物機が離陸した時に、左側のエンジン（No.1）が翼から丸ごと取れて、大火災になった事故や。

NTSB（国家運輸安全委員会）が、その時のエンジンの分離の瞬間を写した画像を公開した、いう話や。

事故の状況は？

離陸して機体が浮き上がった直後に、左エンジンとパイロン（エンジンを翼に取り付けとる部分）全体が翼からもぎ取れて、巨大な火の玉になった。

翼が燃えた状態で、機体はなんとか地上から約30フィート（約9メートル）まで上がったけど、揚力を失った。

ルイビル国際空港の滑走路17Rのブラストフェンス（噴射避けの柵）は越えたけど、UPSの倉庫の屋根に左の主脚がぶち当たって、近くの工業団地に墜落したんや。

被害は？

貨物機のパイロット3人が亡うなった。

地上では11人が亡うなって、23人が怪我をした、いうことや。

その後の対応は？

UPSは、保有しとるMD-11型貨物機全部を運航停止にした。

FAA（連邦航空局）も、翼の設計が似とるいうことで、MD-11/MD-11F、それから後にDC-10シリーズ全部にも緊急の運航停止命令を出して、点検を待っとる状況や。

過去の類似事故

NTSBは、1979年に起きたアメリカン航空191便（DC-10型機）の事故も引き合いに出しとる。これも離陸時にエンジンとパイロンが壊滅的に分離した事故やったんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-agrees-engage-us-plan-end-war-which-features-territorial-concessions

ゼレンスキー、領土割譲を含む米国の和平案に「応じる」と表明か

和平案の核心は？

トランプ政権が「秘密裏」に進めとる新しい和平案は、領土の割譲をウクライナに要求する、いう内容や。

具体的には、ウクライナは東部のドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）全域の支配権をロシアに譲る。ただし、ザポリージャやヘルソン地域の一部など、他の部分ではロシアも譲歩する形になる、と。

その他の厳しい条件として、ウクライナ軍の規模縮小、欧米からの一部兵器供与の停止、外国軍の駐留禁止、将来のNATO加盟を正式に拒否、というもんが盛り込まれとるらしい。

さらに、ロシアの役人や兵士の戦時犯罪の恩赦、ロシアへの国際的な制裁の解除も含まれとる、いう情報もある。

作成と経緯は？

この28項目の和平案は、主にトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏とロシアの特別特使キリル・ドミトリエフ氏によって起草されたみたいや。

ウクライナ政府は、自分らがプロセスから外されとることに不満を見せとる、いうことや。

アメリカの動き

マルコ・ルビオ米国務長官は、「永続的な平和には、双方にとって困難やけど必要な譲歩が必要や」とXに投稿した。

アメリカの陸軍長官ダン・ドリスコール氏が率いるペンタゴン代表団がキーウ（キエフ）を訪れて、ゼレンスキー政権にこの米ロ和平案での協議に応じるよう圧力をかけとる、いうことや。

ゼレンスキーの反応

今までゼレンスキーは、領土の割譲を含むいかなる提案も一貫して拒否しとったけど、「アメリカやヨーロッパと和平の枠組みで協力する用意がある」と述べ、この和平案での協議に「オープンな姿勢」を示した、いうニュースが出とる。

これを受けて原油価格が下落した、いう動きもあるわ。

ヨーロッパの反応

ヨーロッパのタカ派（強硬派）は、すぐさま否定的な声を上げとる。EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏は、「どんな計画もウクライナと欧州の賛同が必要や」と警告。フランスの外相も「ウクライナは降伏を望んどらん」と述べとる。