マイケル・ハドソンとグレン・ディーセン：ヨーロッパの奇妙な衰退と自傷行為：ロシア資産凍結の深層

https://www.youtube.com/watch?v=93SyF6H1M0Y

Michael Hudson: The Strange Case of Europe’s Decline & Self-Harm

Glenn Diesen

ロシア資産の差し押さえとヨーロッパの決意

プログラムにおかえり！今日はマイケル・ハドソン教授に来てもうて、ヨーロッパの経済衰退っちゅうめっちゃ奇妙な話と、最近の自傷行為や疑問だらけの決定について話してもらうで。教授、また来てくれておおきに！グレン、呼んでくれて嬉しいで。

ほんでな、わいはヨーロッパがアメリカの対中国のテック戦争、経済戦争になんで加わったんか、っちゅう話に入りたいんやけど、その前に、ヨーロッパが今やってるこの差し押さえについてちょっと聞きたいんや。知っての通り、ロシアのソブリン・ファンド（政府系資産）を凍結しとるやろ。で、今、この資金を差し押さえるべきっちゅうプレッシャーがどんどん高まっとるんや。新聞各紙が書いとるように、ロシアのソブリン・ファンドを、要するに盗むのを合法に見せるためのもんを探してるっちゅうわけや。こんなことは前代未聞で、ユニークなんは、アメリカはこの件に参加したくないっちゅうことや。そら、金融のパンドラの箱になってもうからな。日本も嫌がっとる。せやけど、ヨーロッパはなんか知らんけど、やる気満々に見えるんや。

この決定、どう思う？めっちゃ複雑やで。彼らはロシアの資産を取って、返済できひんローンの担保に使おうとしとるんや。どっちにしても、ロシアはお金が戻ってこんっちゅうわけや。

ハドソン教授： そもそも「ヨーロッパ人」っちゅうんは、誰のことを言うとるんやろな？ロシアとウクライナの戦争に反対して、産業の回復だけを望んどるように見えるヨーロッパの住民のことやないやろ。ヨーロッパを率いとるんは、EU委員会、ウルズラ・フォン・デア・ライエン、エストニア出身の彼女のヘルパー、そしてドイツのフリードリヒ・メルツや。ネオコンやNATOグループ（マルク・ルッテら）は、ウクライナとロシアの戦争を、ヨーロッパとロシアの戦争に拡大させたい、て決めたんや。あるいは、少なくともヨーロッパを脅かして、「戦争が差し迫っとる！」て思わせることで、要するに軍事的ケインズ主義を作り出そうとしとるわけや。

わいが以前話した、ユーロクリアに預けられとる3000億ドルのロシアの預金っちゅうんは、どこ行ったか誰も知らんねん。ユーロクリアはブリュッセルに中心を置くクリアリング機関で、ロシアの外貨（ユーロとドル）の取引を扱っとった。この3000億ドルかユーロの資産が、ユーロクリアが実際どこに置いたんか、誰も知らんねん。多くの国、多くの投資に分散させられたみたいや。記者や政治家が「どこにあるんや？」て突き止めようと何度も試みたけど、誰も知らん。

ベルギーの首相は、「ユーロクリアはうちの国にあるけど、うちが関係するのは100億から200億ドルだけやし、ヨーロッパがユーロクリアを差し押さえるのには反対や」て言うとる。せやから、ドイツやフランス、その他のヨーロッパの戦争推進派は、差し迫った問題があるて思わせることで、世論を煽り、脅かすっちゅう方法で、これを回避しようとしとるんや。

最終的に、彼らが唱えとるんは、「ロシアがヨーロッパに侵攻するんちゃうか？」っちゅう話や。これはアホらしい。発展しとって、選挙で選ばれた指導者がトップにおる国が、他の国に侵攻するなんてことはあらへんし、陸上での侵攻なんてのはもう終わっとる。ロシアとの戦いっちゅうんは、ミサイルだけで、ミサイルでのみ戦われることになる。空中ミサイルかもしれへんし、潜水艦からかもしれへんし、海軍のミサイルかもしれへんけど、ミサイルでの戦いになるんや。

これまでに話されとる主なミサイルっちゅうんはドローンや。わいは、メルツや、ヨーロッパの利益をロシアの利益に対立させようとしとるヨーロッパの連中がやろうとしとるんは、ロシアと戦う、あるいはロシアから身を守るっちゅう見せかけの必要性に基づいた、この軍事的ケインズ主義を達成することやと思う。これは、ウクライナへの爆撃の延長やし、紛争は間違いなくそっちに向かっとる。

メルツとドイツの計画は、そのユーロクリアの資金を、ロシアと戦うための兵器を買うためにウクライナの口座に割り当てて、ウクライナに渡すっちゅうもんや。誰もウクライナの盗賊政治を信用してへんから、3000億ドルをウクライナにそのまま渡したら、盗賊たちの懐に入るのがオチや。せやから、彼らはウクライナ人がヨーロッパの兵器に使うための口座を作るんや。これは、ヨーロッパの軍産複合体にとっては朗報やな。ロシアの石油とガスの貿易停止以来の景気減速のせいで、他の産業の株価は上がってへんけど、軍事産業の株価は上がり続けてるんや。

偽装ドローン事件と軍事的ケインズ主義

ほんでな、ここ数日で暴露されたニュースは、メルツがドイツの空港でロシアのドローンが出現したとされる事件をでっち上げて、ロシアに対するプロパガンダを煽り立ててたっちゅうことや。まるでロシアが、ウクライナの空港を爆撃しとるように、ドイツやヨーロッパの空港を爆撃する準備をしとるみたいに見せかけるためや。このドローンっちゅうんは、過去3年間で戦争の性格を一変させた新しい形態やから、ドイツやヨーロッパの住民にとって押すべきボタンやったわけや。

NATOのトップ、マルク・ルッテは、NATOがロシアとの長期的な対立に備えるべきや、て呼びかけとる。対立っちゅうんは、どっかの時点で戦争を意味する。それこそがNATOの存在意義や。彼は同盟が弾薬の潮目を変えた、NATOは現在勝利しつつあるて主張しとる。ヨーロッパの一般紙、マスメディアを読んだら、どこもかしこもウクライナにはロシアに勝つチャンスがある、膠着状態に持ち込めるて言うとる。これは、あんたの番組に出演しとるゲスト（わいもそうやけど）が読んどる、中国、ロシア、世界の他の地域の報道とは完全にちゃう。そっちでは、「ウクライナ戦争は基本的に終わっとる。完全に負けた」て言うとるんやから。

メルツにとってのヨーロッパの産業経済の問題は、「ウクライナでの戦争に負けたら、わしらの兵器は全部どないすんねん？誰が買うねん？」っちゅうことや。アメリカは買わへん。アメリカはヨーロッパにアメリカの兵器をNATOのために買うよう頼んどる。NATOは、軍事産業の生産と雇用を維持するために、戦争の脅威が必要なんや。彼らは経済をそれに依存させようとしとるみたいやな。

4日前にドイツのシュテルン誌が、インサイダー情報をリークしたんや。ロシアのドローンがドイツの空港で使われとるっちゅう話は、全部メルツがでっち上げて、画策したもんやったっちゅうんを暴いとる。これは、国内の企業のための儲かる軍事契約を急いで通すための、世間の恐怖を増幅させる計画やったんや。

彼の個人的な経歴を見ると、ドイツの兵器部門と深いつながりを持つ企業弁護士やったことが分かる。彼はキリスト教民主党の指導者として、「防衛支出を増やせばドイツの景気回復につながる」て、最初から主張しとった。まるで、ロシアとの関係が途切れて、今や中国との関係も途切れそうな状況で、ドイツの産業が回復できるとでも言うみたいに。

もし、このリークがホンマやったら（ドイツのサラ・ヴァーゲンクネヒトは、徹底的な公的調査を要求して、声を大にして主張しとる）、ヨーロッパには、NATOと反ロシアのネオコンっちゅうディープステートがあって、ロシアとの対立、ひいては戦争を推し進めるっちゅう点で、アメリカのディープステートと同じくらい深刻なもんがあるんが明白になるやろ。

メルツの言うてることを読んだら、これは国家安全保障の問題やなくて、産業投資家と、ヨーロッパの防衛政策と産業政策を乗っ取った少数派の利益を確保するためのもんやと分かる。

戦争終結後のロシアの対応

わいが思うに、問題は「なんで今やるんや？」っちゅうことや。戦争が終わりつつある今、来年の春までにはウクライナが降伏することになるやろ。ロシアが占領して、非ナチス政府を任命し、ウクライナの政府全体を入れ替えるんや。

ロシアの狙いは、ヨーロッパがロシア自体を攻撃するミサイルや兵器を、これ以上送ろうとする企みを阻止することや。ロシアの目的は、ヨーロッパから可能な限り孤立することや。もはや西ヨーロッパを相互利益の機会やとは見てへん。脅威としてしか見てへんのや。ヨーロッパを孤立させる鉄の壁を作ることができたら、基本的には「ほっといてくれ。わいらもそっちをほっとくけど、関わってくるな」っちゅうことや。

戦争が終わったら、ロシアはロシア語圏のウクライナ（今やロシアの一部）を再建するために莫大な資金を使わなあかんくなる。ドネツク、ルハンスク、クリミアはすでにロシアへの再加入の住民投票をしとる。ロシアは大量の資金が必要になるやろ。

ウクライナでの戦争を終わらせる機会は、ロシアにこう言うチャンスを提供したはずや。「あんたらは、NATOがアメリカとイギリスのクーデターで始めたウクライナでの戦争について、ロシアに賠償を要求しとるけど、選挙で選ばれた政府を倒したんや。NATOとヨーロッパこそが、ロシア語圏の東部州に対する民族戦争でウクライナを支援したんや。せやから、攻撃者やのうて、わいらが被害者や。もし誰かが賠償を負うなら、ヨーロッパがロシアに賠償を負うべきや」。

せやけど、そんなことは裁判で決着がつくまでに何年もかかる。

わいが思うに、ロシアが合意するかもしれへんのは、「わいらはその3000億ドルを、ルハンスクやドンバスなど、今やロシアの一部になった旧ウクライナの不動産、産業、経済の復興と再建のために、主にヨーロッパで使うつもりや」っちゅうことや。

メルツや、ヨーロッパの指導部におる反ロシアの陰謀団がやろうとしとるんは、この機会を阻止することやと思う。彼らは、ロシアがロシア語圏の旧ウクライナの州を再建するためにヨーロッパでお金を使うのを望んどらへん。彼らは、そのお金がヨーロッパの軍産複合体に specifically（特に）使われることを望んどる。問題は全部これやねん。

ヨーロッパを分断する戦争

ディーゼン： ヨーロッパにとっての大きな問題は、この戦争が政治的な西側、そしてヨーロッパ自身の存続のための条件みたいになっとるっちゅうことや。アメリカは、ウクライナだけでなくヨーロッパでの駐留も減らしたいっちゅう意思をもう明確にしとる。せやけど、アメリカは今、兵器で利益を上げたいっちゅう明確な姿勢を取っとる。せやから、ヨーロッパは送る兵器にお金を払わなあかん。

8月末に興味深かったんは、ロイターが、アメリカがバルト三国から少しずつ撤退し始めるとヨーロッパに伝えた、て報じたことや。そしたら、急にこのドローンの報道が出てきたんや。誰もがドローンを見たと思うたら、確認されたり、実際にロシアに結びつけられたドローンなんかあらへん。中には、ドイツ国内で趣味でドローンを飛ばしとるドイツ人やったことも暴露されとる。せやけど、証拠は一つもないのに、物語は残り続けるんや。ヨーロッパの算数では、0＋0＋0で、急に少なくとも1になっとるわけや。

今、アメリカがポーランドやルーマニアからも徐々に部隊を引き上げとるのも分かる。これはパニックを引き起こしとるな。アメリカに考えを変えさせる唯一の可能性っちゅうんは、ヨーロッパに対する本当の脅威をもたらす実際の紛争が勃発したときや。

そうやないと、ヨーロッパ自身が分裂するリスクがある。EUの主な強みは、集団的な交渉力、一緒に立つ能力やった。ブリュッセルへの主権の移譲によって、EUは加盟国に具体的な経済的利益をもたらすことができた。せやけど、EUはもう経済的にうまく機能しとらへん。

せやから、現時点では、結束は戦争に大きく依存しとるんや。戦争が終わったら、EUは分裂し始める可能性が非常に高い。

だから、ヨーロッパの政治指導部がなんでこんなに怯えとるんか、戦争を続けさせるのに必死なんかが、これで大方説明できると思う。

ハドソン教授： グレン、戦争は不和を生み出しとるで。ハンガリーとチェコで何が起こっとるか見てみいや。EUは今、「長年あったルールに従って、ハンガリーにはウクライナ支援のための軍事支出をブロックする能力がある」て言うとる。そらそうや。ハンガリーは実際にウクライナから攻撃されとるんやからな。

NATOの第5条は死んどる。NATO加盟国のハンガリーは、外国の勢力（ウクライナ）に、カザフスタン経由でロシアから手に入れとった石油供給を破壊するために攻撃されとる。ハンガリーとチェコ、そして今や他の国々からもプレッシャーがあって、「わしらはロシアとの戦争に耐えられへん。あんたたちドイツ人は、ロシアへのイデオロギー的な憎悪のために、産業成長を終わらせて、脱工業化して、経済を貧しくするつもりかもしれへんけど、わしらはあんたたちの戦争には耐えられへん」て言うとる。わしらはブロックする、てな。

せやから、EUはルールを変えたいんや。加盟国にブロックする権利をもう認めへんようにしたい。ほな、ハンガリーはどないするんや？上海協力機構に入るんか？仲間外れにされとる。

この戦争は、ヨーロッパの国々を互いに分断しとるだけやのうて、ヨーロッパの右翼のNATO指導部を、有権者、つまり住民全体から分断しとると思う。有権者は経済回復を望んどる。戦争は、彼らを貧しくするから、望んどらへん。戦争は、メルツや他の戦争推進派が代表しとる軍事企業を豊かにするだけで、経済を助けることにはならへん。せやから、これは分断的やと思うで。

ディーゼン： ええ、教授の言う通りやと思います。長期的には、戦争はヨーロッパ内の分裂を深めるだけや。せやけど、短期的には、結束を保つためのもんやと見られとる。これもまた問題の一部やな。戦略的な思考っちゅうんが、もうあらへんと思う。

エスカレートする対立とロシアの警告

せやけどな、ロシアとの絶え間ない緊張を持ち、ウクライナとの戦争を続けさせる必要性は、ウクライナが多くのヨーロッパの指導者が認めたがるよりもずっと悪い状態になっとる今、ますます難しゅうなっとる。今後、どないなると思う？NATOが介入せなあかんと思うか？

今、ヨーロッパではいろんな議論がある。元NATO事務総長は、ヨーロッパ、あるいはNATOがNATOの領土からロシアのミサイルやドローンを撃ち落とし始めるべきやて主張しとる。ロシアへの長距離攻撃をやるべきっちゅうプレッシャーがさらに高まっとるんや。わいらはウクライナを助けとると言い続けてるけど、結局のところ、これはわいらの兵器が、わいらの契約業者が押すボタンで、わいらのターゲティング、わいらの衛星によって使われることになる。つまり、これはNATOによるロシアへの攻撃や。もう議論の余地のないことやと思うけど。

ハドソン教授： ロシアでは議論の余地がないで。プーチン大統領とラブロフ外相は、NATO諸国から発射されたミサイルがロシアに着弾したら、そのミサイルがウクライナから発射されたとしても、NATO諸国のミサイルやったり、ヴィースバーデンや他のヨーロッパの誘導センターから電子的に誘導されたりしとったら、ヨーロッパは報復するて言うとる。ミサイルを製造または誘導した国々に対してな。

つまり、ドイツに、ウクライナにしたことと同じことをするっちゅうことや。どこまでやるんやろか？軍事企業、陸軍基地、電力会社だけを攻撃し始めるんか？それとももっとか？ロシアの対応は、「あんたらがわいらにミサイルを送るなら、わいらもあんたらにミサイルを送る」っちゅうもんや。

「あんたたちヨーロッパ人には、わいらの新しい極超音速ミサイルに対抗する防御手段はない。これらは核ミサイルである必要はない。せやけど、あんたたちの産業を無力化するには十分や。軍事産業は確実に、ミサイルを送る能力も無力化できる。兵器製造業者だけでなく、電力施設、交通施設、鉄道、空港、港も無力化できる」。彼らはこれ以上ないくらい明確に言うとるんや。

ロシアの有権者自身が、「赤線を一本ずつ無視して、ヨーロッパにエスカレートさせるわけにはいかん。対応せなあかん」て言うとるんを見たら、これは段階的な機能や。ロシアはヨーロッパに、「ホンマにそんなことしたら、こうなるで」て何度も警告しようとしとる。ヨーロッパは、自国の産業を再建するためには、ロシアに攻撃される必要がある、とメルツやNATOのルッテは信じとるみたいやな。せやけど、ロシアによる攻撃は、産業の再建を妨げるやろ。これが内部矛盾っちゅうもんやな。

どないしてこれを説明するんや？それはトンネルビジョンのイデオロギーや。文字通り、長きにわたるイギリスのロシア嫌いを受け継いどる。ロシアはもうソビエト連邦やないから、共産主義とは何の関係もない。これはほとんど地政学的な対立で、ヨーロッパはアメリカのネオコンの見方、「ロシアを4つか5つの小さな国に分断できたら、わいらを脅かすだけでなく、世界で何の建設的な役割も果たせなくなる。そしたら、わいらがアメリカの主要な操り人形として、アメリカに代わって世界の残りの部分を管理するっちゅう、建設的な役割を果たすことができる」っちゅうもんを共有しとるんや。それはかなり哀れな世界観やけど、全部そっちに向かっとる。

中国に対する新たな戦線

ヨーロッパ連合がしとることは、ルッテが言うたように、ロシアと戦うだけでは不十分っちゅうことや。「これはロシアの同盟国、中国、イラン、北朝鮮に対する戦いや」て。これは、事実上、世界の大多数に対する戦争みたいやな。

この戦争の最初の舞台は中国に対するもんや。これはオランダによって始められた。オランダは、ドイツ以上に過激派のようやな。

彼らは、中国企業が買収してオランダで開発したNexperiaバッテリー会社を没収した。これは、シリコンウェーハをバッテリーに変えるための基本的な工程を提供するもんやった。これ自体は国家安全保障の問題ではない。実際、国家安全保障の問題やないからこそ、自動車、メルセデス、フォルクスワーゲンなど、ドイツの全てのデカい自動車会社や、一般の産業もこのバッテリーを必要としとる。バッテリーはかなりシンプルやけど、技術を導入するには2年くらいかかる。

ドナルド・トランプとアメリカ人がオランダ政府に圧力をかけて、「中国が50%以上を所有しとる、あるいは中国の投資家が50%以上を所有しとる企業は没収せなあかん」て言うたんや。「わいらアメリカ人は、あんたたちのロシアとの戦いには加わらへんけど、わいらの存亡の危機である中国との戦いには加わるつもりや」て。

せやから、オランダはNexperiaを差し押さえたんや。理由としては、「中国への敵意が高まる中、Nexperiaが一部の事業を中国に移すんちゃうか」とか、「中国がわしらが気に入らんことをしたり、このバッテリー貿易のわしらのコントロールを邪魔したりするんちゃうか」っちゅう懸念があったからや。せやから、「わいらは会社を乗っ取って、没収する」っちゅうわけや。ヨーロッパの企業がルーマニアや他のヨーロッパ諸国でルークオイルの関連会社を没収したのと同じようにや。

もちろん、中国は「おいおい」て言うた。中国の怒りは非常に明確や。「なんでこんなことすんねん？ヨーロッパの製造業はNexperiaのバッテリーに依存しとるんや。何百万もの製品がヨーロッパ中で売られとって、自動車や他の基本的な機械にとって、高価やないけど重要な部品になっとる。全部ブロックされることになるやんか」。

中国は「アメリカ人がそう言ったからっちゅう理由だけで、全ての法律に違反してオランダ政府に差し押さえられた会社のために、わいらは生産し続けたり、商品を売り続けたりはせえへん」て言うた。

オランダの返答は、「確かに、ドナルド・トランプは、中国の指定企業に対する50%ルールをもう課さへんて言うとるけど、わいらが差し押さえたんは、それが理由やない。わいらは、オランダやヨーロッパ中の他の多くの企業が依存しとる会社を、中国に支配させたくなかったから、どっちにしても差し押さえるつもりやった」っちゅうもんや。せやから、彼らは生産を止めさせたんや。

中国は、「あんたらにはタダでは物をあげへん」て言うた。まず、オランダや他のヨーロッパの産業との今後の全ての貿易は、わいらの自国通貨（人民元）で行う。ユーロではやらへん。ユーロで貯金したり、製品を請求したりはできへん。あんたらがロシアにしたことを、わいらにもするかもしれへんからな。同じ道筋におるのは明らかや。ルッテは、「わいらはロシアと同じくらい悪い。ロシアの石油を輸入しとるから、それがロシアのウクライナへの勝利を助けることになっとる」て言うとる。ヨーロッパ人が描いた相互関係のファンタジーやな。

ヨーロッパの自業自得と崩壊への道

せやから、次の出来事（中国が言っとる）は、ヨーロッパの制度的信頼性のバロメーターになったんや。中国は自国の国家安全保障を主張して、Nexperiaへのウェーハ供給を一方的に停止した。

これの解決のチャンスはあらへんと思う。オランダは、「中国は合理的になって、わしらに降伏するやろ」て言い続けてるけど、中国は降伏せえへん。実際、レアアースだけでなく、他の原材料など、重要な輸出品をブロックしとる。中国が西側に供給しとる重要な材料はあまりにも多いから、ヨーロッパにとって代替の供給源があったとしても、まずもっと高くなるし、次に導入するのにかなりの時間がかかる。

中国は、「Nexperiaがオランダで生産しとったもんを国内で複製することはもちろんできる。ヨーロッパ中に関連会社もある。せやけど、時間がかかる。このバッテリーの輸出を再び始めるには3、4ヶ月はかかる」て言うとる。

この輸入品を使っとるヨーロッパの産業は、ジャスト・イン・タイム会計を採用しとる。在庫を最小限に抑えて、事業費を低く抑えられるようにしとるんや。せやから、ヨーロッパにはこのバッテリーの在庫がない。メルセデスとか、ヨーロッパ中の企業は、2ヶ月以内に、工場を閉鎖せなあかんて発表しとる。窓を自動で上げ下げするとか、内部制御システムとか、このシンプルで基本的なバッテリーがないと、車は作れへんからな。そして、労働者を解雇せなあかん。

せやから、ヨーロッパがロシアから中国、そして他の国々へと戦争を拡大させて、貿易、投資、金融、通貨の戦争を宣言することで、どないかして経済のコントロールを取り戻すっちゅうこの考えは、ロシアの石油とガスの輸入を停止したときと同じくらい深刻な影響を小規模でもたらすやろ。

ヨーロッパは、原材料から半製品、そしてその他の工業製品まで、依存しとった全ての基本的な輸入品から自らを切り離しとる。そして、これらの製品なしに経済が機能する方法はないんや。

中国がこのことを完全に承知しとるんは間違いない。「時間がかかる」と言うとるんは、「これは全部オランダのせいだ」て言うとるわけや。つまり、「ヨーロッパの国々が、この解決策がどないなるか、互いに戦い合えばええ」て言うとるんや。もちろん、解決があるときには、賠償が必要になるやろ。

そして、中国は、将来の差し押さえから自国の国家安全保障を守るために、「ヨーロッパの指導者らはドナルド・トランプとホンマに同じや。彼らは軍事的な対立のために、恣意的にルールを変えとる」て言うて、自らの製造業の混乱を避けるためには、製造業を自国に留めておく必要がある、て言うやろな。ヨーロッパも同じことをすることはできる。まあ、10年後、7、8年後にはできるかもしれへん。その頃には、人口は半分に減って、大衆の貧困が広がり、政府は選挙で落とされて、大惨事になるやろ。

メルツとフォン・デア・ライエン、EU委員会、NATO、ドイツ政府、イギリス政府、フランス政府が推し進めとる明確に描かれた計画は、ヨーロッパの崩壊、脱工業化、そしてEUの崩壊に向かっとる。そして、この種の崩壊が、実際の軍事的な対立と戦争につながるんや。クレイジーに聞こえるかもしれへんけど、他の政府が言うとることを読んだら、これこそが彼らがヨーロッパに警告しとることやし、ヨーロッパ人は「それがわしらが望んどることや」て言うとるんや。

「国益」の変質

ディーゼン： ほんまにクレイジーな状況に陥ってしもうたけど、ロシア市場はヨーロッパにとってかなり良かったのは事実や。非常に重要な部分やった。ロシアから供給される安価なエネルギーだけでなく、ロシアがそのお金でしとったこともな。彼らはヨーロッパの製品を大量に買っとった。そして、ゴルバチョフの「共通のヨーロッパの家」っちゅう考えに基づいて、よりデカいヨーロッパを開発するっちゅう希望のもと、特別なエネルギープロジェクトが北極で進行しとる場合は、ヨーロッパがパートナーとして優遇されることが多かった。経済的な繋がりがロシアの緩やかな統合につながるっちゅう前提で、アメリカと同じようにね。

この道に進むんはホンマにクレイジーや。NATOの拡大、大陸の再分割、再軍事化を強く推し進めてきたのはアメリカや。長年、ヨーロッパ人こそが、「冷戦の論理を再現して、NATOとロシアの間でゼロサムの選択、文明的な選択を国々に押し付けると、内戦、そして代理戦争につながる」て懸念しとったんや。せやけど、今ここに居る。そして、ヨーロッパ人は今、さらに力を入れとる。

「国益」がどこにあるんか、これがウクライナを含む誰にとって良いんか、っちゅうのを実際に説明できる人を見つけるんはめっちゃ難しい。

せやけど、中国や他の国々は間違いなく注目しとる。明日、台湾が独立を求めて、中国が何らかの行動を取ったら、なんでヨーロッパ人は中国の資金を差し押さえたり、中国企業を没収したりせえへんんや？こんなことを議論しとること自体が恐ろしい間違いやと思う。

ハドソン教授： 「国益」の議論はあるで。メルツ、ルッテ、フォン・デア・ライエンは、「わしらの国益は、ヨーロッパを脱工業化することや。わしらの国益は反労働者や。わしらの国益は戦争や」て言うとる。それが彼らの国益の考え方や。

せやから、あんたやわいが50年前に使っとったような国益の意味、つまり経済全体にとって良いこと、物質的な福祉と住民の幸福っちゅう意味での国益とはちゃうんや。アウトプットの増加と、このアウトプットのより平等な分配っちゅうのが、あんたやわい、そしてほとんどのリスナーが国益と定義しとったもんやと思うけど、ヨーロッパの指導部が定義する国益はちゃう。「わしらの利益は、アメリカの1%、主に10%と同じや。わしらの利益は、軍産複合体にある。わしらの利益は、アメリカ、NATO、わしらが代表する企業からの賄賂として、わしらの個人的な懐に入るお金や。労働者と有権者の利益に反してな」。

せやから、民主的な方法で、住民全体にとって良いことを代表する経済的、社会的、政治的な自己利益に基づいて国々が行動する、という歴史への唯物論的アプローチから、国益が乖離しとるんや。これが今日の西洋経済（アメリカからヨーロッパまで）における国益の意味やない。

ヨーロッパとアメリカの格差拡大

ディーゼン： すいません、これが最後の質問になります。この紛争の前にも構造的な問題があったのは事実やないでしょうか。20年前のヨーロッパ経済を見たら、アメリカとほぼ同等やった。EUとアメリカがね。せやけど、あの頃から、アメリカとヨーロッパの格差は広がる一方や。

この背後にある理由を、どう見てはるんやろか？エネルギーコストの問題なんか？技術的な主権なんか？金融化なんか？それとも単に、ヨーロッパの経済的利益を主にアメリカの地政学的な利益に従属させとるんか？

ヨーロッパ人が冷戦後の時代に構想しとったように、アメリカとEUが対等なパートナーとして、集団的な覇権を握るっちゅうその同等性がどないして崩れたんか、どないして理解したらええんやろか？20年前とはかけ離れた状況で、今やヨーロッパ人の主な目的は、十分に従属すれば、アメリカがジュニアパートナーとしてヨーロッパを受け入れてくれることを望むことみたいに見えます。

ハドソン教授： グレン、わいが主に金融経済学者やっちゅうんは知っとるやろ？せやから、別に驚くことやないけど、わいはヨーロッパの全ての衰退を、ユーロの導入という悲惨な選択に辿り着いとるんや。

それに、ドイツが後ろ盾になったルールやな。ヨーロッパの政府、そしてEU全体の中央銀行は、自らお金を生み出すべきやないっちゅうルールや。基本的にはお金を借りなあかんし、財政赤字はGDPの3%を超えたらあかんっちゅうもんや。（※訂正： ハドソン教授は5%と誤って言及しとるけど、EUの安定成長協定では3%がルールや）。

ヨーロッパは最初から、「このルールのもとでは、アメリカ、中国、そして成功した全ての工業国がやってるような、経済回復のための同じケインズ政策は使えへん」て言うとった。国民所得のますます多くが金融や経済的レントシーキング活動に使われる中で、政府が経済を成長させるのに十分な信用を供給するのを妨げるために、ヨーロッパの銀行と金融システムの手を縛るつもりやったんや。

この設計は、ハードマネー派のミルトン・フリードマンのシカゴ大学の過激派から来たもんや。

アメリカは、この自滅的な、トンネルビジョンのルールをヨーロッパに押し付けることで、ヨーロッパが現代の金融政策を使えへんようになるのをちゃんと分かっとったんや。その金融政策っちゅうんは、アメリカが右翼的な目的で使っとるもんやけど、経済全体を成長させるために開発された現代金融理論が目指しとった目的のためには使われへんのや。

せやから、ヨーロッパは、政府が役割を果たせへんようにすることで、最初から自分の手を縛ってしもうたんや。アメリカが支援した政治家は、「ヨーロッパは今、参加しとるけど、企業によるヨーロッパになるやろ。わしらは、イタリアではメローニに国を率いさせたい。わしらが望んどるのは、まさにムッソリーニがイタリアで提唱したコーポラティズム（協調組合主義）や。わしらは第二次世界大戦で失敗したけど、もう失敗せえへん」て言うとる。これこそが狂気や。

もちろん、ヨーロッパ、特にドイツを含む全ての工業経済が19世紀に産業を発展させた方法っちゅうんは、混合経済やった。政府が公共インフラで主導権を握って、中央銀行が経済に信用を供給するのを支援しとった。政府の銀行と政府のルールに頼って、金融を生産的な資本形成、工場を建てて労働者を雇うっちゅう具体的な投資に誘導しとったんや。

せやけど、ヨーロッパはもうそんなことは主張しとらへん。

実際、ヨーロッパ人らは、何が19世紀の工業ドイツをあれほど生産的にしたんか、何がフランスの産業をあれほど生産的にしたんか、なんで19世紀に世界経済の中心になるほどのデカい飛躍があったんか、そして今や周縁に縮小しとるんか、っちゅうことにあまり注意を払っとらへんと思うで。

この違いを比較したら、それは政府の役割に大きく帰結する。それは産業社会主義になりつつあったもんや。（当時は社会民主主義と呼ばれとったけど、ドイツやヨーロッパの他の主要な工業国ではホンマの社会主義を意味しとった）。

そして今や、それは金融資本主義に変わってしもうた。ヨーロッパの富のほとんどは、産業やのうて、金融的に作られとるんや。そして、金融部門は、成長しとる経済よりも縮小しとる経済の方が、企業や個人の財産を作るんは簡単やっちゅうことを理解しとる。縮小しとる経済では、簒奪（Grabbization）があるからや。債務超過、破産があって、富の所有がとてつもなく集中するんや。

アメリカ経済で見られるように、ヨーロッパでもそれが見られるようになるやろ。そして、この全ての二極化は、経済全体を貧しくして、表現の自由や投票の自由っちゅう民主的な自由の停止にもつながる。

この圧倒的なEUの管理システムが、ネオコンと金融寡頭制の統一によって乗っ取られてしもうて、ますます軍産複合体とそのアメリカとの繋がりを基盤にしとるんや。そして、トニー・ブレアみたいなヨーロッパ大陸の個人的な権力者や、メルツみたいな支配権を握ることができた連中に対する補助金として、国民が選んだ役人による選挙の役割を無効化しとるんや。

EUプロジェクトの変質：平和から地政学へ

ディーゼン： 第二次世界大戦後、石炭と鉄鋼のもとで始まったヨーロッパのプロジェクトが、軍事化を避けるために透明性を持たせ、反戦プロジェクトとなることを意図しとった、っちゅうんは興味深いです。

今や、EUは自らの言葉で、「地政学的なヨーロッパ」として自らを定義しつつあります。そこでは、経済発展が、ええ、軍事的ケインズ主義を通じて行われることになる、っちゅうわけや。

教授、今回もどうもありがとうございました。お時間を割いていただき、本当に感謝しとります。

ハドソン教授： まあ、革命の可能性を楽観的と見ん限り、あまり楽観的な見通しやないやろな。