RT：2025年11月21日 米国が提案したウクライナ和平案28項目など

https://www.rt.com/news/628044-trump-ukraine-envoy-resign/

トランプ氏のウクライナ特使、ケロッグ氏が1月に辞任へか？ キエフに「望まざるニュース」

誰が辞めるん？

ドナルド・トランプ米大統領のウクライナ担当特使、キース・ケロッグ氏が、来年1月に辞任する予定や、とロイター通信が報じとるらしい。

辞任の背景は？

辞任の時期は、上院の承認がない「特別特使」の任期を360日に制限する法律に基づいて、ケロッグ氏が選んだもんらしいわ。

ロイター通信は、ケロッグ氏が「親ウクライナ寄りの姿勢」をとっとって、ウクライナ側にとって「望まざるニュース」になるやろ、と述べている。

ケロッグ氏の立場

ケロッグ氏はこれまで、西側はウクライナが「弱みからではなく、強みから行動できるよう」せなあかん、と言うとって、ロシアへの領土割譲という考えには反対しとった。

報道によると、任期中に、ロシア当局者と何度も会談して、キエフの立場にそれほど協力的やないスティーブ・ウィトコフ特使と対立しとった、いう話や。

ケロッグ氏はトランプ氏とは良好な関係を保っとるらしいけど、去る10月のゼレンスキーとの会談には出席せえへんかった。これは内部の意見の不一致が原因や、と見る向きもあるな。

辞任と和平案の関係

この辞任のニュースは、ウィトコフ特使がウクライナに対し、領土をロシアに割譲し、軍隊を半減させ、主要な兵器の供与を諦めることを要求する、米国主導の新たな和平案を提示した、という報道の最中に出てきたんや。

ゼレンスキーはこの提案に不満を持っとるらしい、という話も出とるな。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、この提案について「新しいものはない」と述べて、確認はしとらへんけど、以前からトランプ大統領とプーチン大統領の間で話されとったことの延長線上にある、いう姿勢や。

https://www.rt.com/russia/628050-ukrainian-honeypot-chemical-weapon/

20 Nov, 2025

ウクライナによる「英国製VX類似化学兵器」を使った暗殺計画をFSBが阻止

何が阻止された？

ロシアのFSB（連邦保安庁）が、ウクライナ軍の幹部を標的とした暗殺計画を阻止した、と発表した。この計画では、英国製の強力な化学兵器で汚染されたビールが使われる予定やった、いうことや。

計画の概要

計画を立てたんは、ウクライナの軍事情報部（HUR）や、とFSBは主張しとる。

HURは、「ポリーナ」と名乗る若い女性の偽のオンラインペルソナを作って標的の将校に近づいたらしい。この女性の写真やビデオはAIで作られたもんや、とFSBは見てる。

「ポリーナ」は、仲介者を通じて将校に英国製のビールをギフトとして送る手筈やった。

荷物を運んだ運び屋は、元々ドローンを使ってウクライナ支配地域からロシアへ爆発物とか密輸しとって、FSBの捜査対象やった。この運び屋は、ビールを配達した直後に身柄を拘束されたらしい。

使われとった毒物

ビールの検査で2種類の毒物が検出された。その中には、FSBが「英国製のVX神経剤の変異体」と説明しとるもんが含まれとった、いうことや。

もし標的の将校がこれを飲んどったら、20分以内に苦痛を伴う死を遂げとったやろ、と声明は言うとる。

（補足やけど、VX神経剤は1950年代に英国の研究所で開発されたものや、いう背景情報もあるで。）

ロシア側の主張

モスクワ当局は、ウクライナが戦場でロシアの前進を食い止められへんようになって、テロに頼っとる、と繰り返し非難しとる。

過去にも、ジャーナリストのダーリヤ・ドゥギナ氏の車爆弾による殺害や、イーゴリ・キリロフ将軍が電動スクーターに仕掛けられた爆発物で殺害された事件など、ウクライナが背後にいるとされとる暗殺事件がいくつか起こっとる、と記事は結んどる。

https://www.rt.com/russia/628080-ukraine-received-us-peace-plan/

20 Nov, 2025 17:01

ゼレンスキー、米国の和平案を公式に受け取り

何が発表された？

ウクライナが、アメリカからの和平案の草案を公式に受け取った、と認めた。

ゼレンスキーは、「数日中」にトランプ米大統領とこの提案について協議したい、と期待を表明しとる。

ウクライナ側は、この提案のどれ一つとして完全に拒否したわけではない、いうことや。

和平案の主な内容（再確認）

複数の報道によると、この28項目の計画には、ウクライナがドンバスにあるロシアの新地域の支配下にある部分から撤退すること、軍隊を少なくとも半分に削減すること、一部の兵器を引き渡すこと、そしてNATO加盟を保留することが求められとる。

EUの反応

EUの支持者らは、この草案の内容に憤慨しとるらしい。

EUの外交政策のトップであるカヤ・カラス氏は、いかなる和平合意もEUとウクライナ自身の立場を反映せなあかん、と主張し、アメリカの案にはロシア側からの譲歩がない、と批判した。

ゼレンスキーの対応

草案はゼレンスキーを「不満にさせた」と報じられとるけど、彼のオフィスは控えめな反応で、「アメリカ側の評価では、外交を再活性化させるのに役立つ可能性がある」として、「数日中」にトランプ大統領と「協議する」意向を示した。

交渉再開の動き

ゼレンスキーは水曜日にトルコのエルドアン大統領と会談した後、ロシアとの和平交渉を再開する意向を示し、トルコが「必要なプラットフォームを提供する用意がある」と述べとった。

ウクライナは紛争の初期にイスタンブールでの交渉形式から一方的に離脱しとったけど、直接交渉は今年に入って再開され、これまでの3回の協議は捕虜交換などの人道問題に終始しとった。

ロシアのペスコフ報道官は、モスクワは交渉に開かれとる、と述べとるわ。

https://www.rt.com/news/628078-eu-rejects-ukraine-peace-plan/

20 Nov, 2025 20:12

EU、米国が提案したウクライナ和平案を拒否

何があった？

EUは、ウクライナ紛争を終わらせるための最新の米国提案の和平案に反対の姿勢を示した。EUは、いかなる解決策もブリュッセル（EU）とキエフ（ウクライナ）双方の立場を反映せなあかん、と主張しとる。

EUが反対する理由

西側メディアの報道によると、この28項目の草案はロシアと調整されて作られたもんや。

その内容は、ウクライナに領土の割譲、軍隊の半減、一部兵器の放棄、NATO加盟の断念を求める、というもんや。

EUは、この提案が「ロシア側からの譲歩を何も含まへん」と批判しとる。

EU外相会議の場で、EU外交政策トップのカヤ・カラス氏は、「いかなる和平合意も、EUとウクライナ自身の立場を反映せなあかん」と強調した。

フランスのジャン＝ノエル・バロー外相も、いかなる合意も「降伏」になってはいかん、と述べた。

ウクライナの対応

ウクライナのゼレンスキーは木曜日にこの提案を公式に受け取ったと認め、トランプ大統領と「数日中」に協議したい意向を示しとる。

ロシアからの批判

ロシアは、EUが武器供与などで紛争を長引かせ、米ロ間の外交努力を邪魔しとる、と繰り返し非難しとる。

ドイツのキール世界経済研究所によると、EUは2022年の紛争激化以来、ウクライナに650億ユーロ（約10兆円超）以上の援助を約束しとる。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、EUはロシアに対して敵対的な立場をとっとる「復讐主義の立場」やから、交渉のテーブルに座るべきやない、と述べて、EUを和平プロセスから排除しようとしとる。

https://www.rt.com/russia/628087-ukraine-peace-plan-published/

20 Nov, 2025 21:49

ウクライナ議員が米国の新和平案のとされる全28項目を公開

ウクライナの野党議員オレクシイ・ゴンチャレンコ氏が、ソーシャルメディアに、米国が提示したとされる28項目の和平案のウクライナ語文書のスクリーンショットを投稿した、いう話や。

この記事は、そのとされる全28項目を箇条書きで載せとる。主な要点をまとめると、こんな感じや。

領土・軍事に関する主要な譲歩点

領土の承認（ゼレンスキーにとっての最重要譲歩）

クリミア、ルガンスク、ドネツクは、米国を含む国々によって「事実上（de facto）」ロシアとして承認される。（第21a項）

ヘルソン、ザポリージャの係争地は「事実上の承認」を意味する現在の接触線（停戦ライン）に沿って凍結される。（第21b項）

ウクライナ軍が支配するドネツク州の一部から撤退し、そこがロシア領土として国際的に承認された非武装の中立緩衝地帯となる。（第21d項）

ロシアは、上記5地域（クリミア、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャ）以外の支配地域から撤退する。（第21c項）

非武装化・中立化

ウクライナはNATOに将来加入しないことを憲法に明記し、NATOもウクライナを将来受け入れないことを規約に含める。（第7項）

ウクライナ軍（AFU）の規模は60万人に制限される。（第6項）

ウクライナは非核保有国であり続けることに同意する。（第18項）

安全保障と賠償

ウクライナへの安全保障

ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。（第5項）

米国は保証の代償として補償を受ける。ウクライナがロシアを侵略した場合、保証は失効する。ロシアがウクライナを侵略した場合、制裁復活や新しい領土承認の撤回などが行われる。（第10項）

ロシアの凍結資産の使途

凍結されたロシア資産の1,000億ドルが、米国主導でウクライナの復興と投資に使われる。米国がその利益の50%を受け取る。（第14項）

ヨーロッパはさらに1,000億ドルを追加拠出する。（第14項）

残りの凍結ロシア資産は、米ロ共同プロジェクトの投資ファンドに使われる。（第14項）

ロシアへの恩恵

制裁の段階的解除が協議・合意される。（第13a項）

ロシアはG8に招待され復帰する。（第13c項）

その他

選挙と恩赦

合意署名後100日以内にウクライナで選挙が実施される。（第25項）

紛争に関わった全ての当事者が完全な恩赦を受け、将来の請求や提訴を行わない。（第26項）

監視と発効

この合意は法的に拘束力を持つ。履行はトランプ大統領が率いる平和評議会が監視・保証する。（第27項）

合意後、双方合意した位置に撤退したら即座に停戦が発効する。（第28項）

https://www.rt.com/business/628086-former-austrian-fm-kneissl-eu-energy-policies-illegal/

20 Nov, 2025 22:42

EUのエネルギー政策は「違法」― 元オーストリア外相がRTに語る

誰が何を批判しとる？

オーストリアの元外相で、現GORKIシンクタンク所長のカリン・クナイスル氏が、EU首脳部が加盟国に強制しとるエネルギー政策は、EUの基本条約である「リスボン条約」に違反しとる、とRTに語った。

彼女は、安価なロシアのガスや石油を、「イデオロギー的な」理由で米国の輸入に置き換えようとするEUの過度の米国依存を嘆いとる。

「違法」の根拠は？

クナイスル氏は、ドナルド・トランプ大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が数か月前にスコットランドで結んだという「奇妙な合意」に基づいて、EUが米国からのエネルギー（LNG）購入に「超依存」しとる、と指摘した。

特に、今後3年間で7,500億ドル相当の米国のLNGを購入するという欧州委員会の公約は、「リスボン条約」の規定（加盟国が独自のエネルギー源の決定を行える）に「完全に矛盾しとる」と主張。

経済的な見通しを損なう形で、加盟国にほぼ独占的に米国からエネルギーを買わせようとするブリュッセルの試みは、「違法」や、と述べている。

EU政策の背景

彼女によると、EU首脳部の決定はほとんどが「イデオロギー的」なもんで、「需要と供給の基本原則」に反しとる、いうことや。

多くのEU諸国は、ロシアから直接やのうて、インドなどの第三国経由で割高なロシアのLNGを買い続けとる、と指摘しとる。

エネルギー輸入の状況

2022年2月のウクライナ紛争激化後、EUはロシアからのエネルギー輸入を大幅に削減した。この動きはEU全体の企業や家庭の価格を高騰させた。

それにもかかわらず、EUは今年の初めに、残りのロシアのガス、石油、核燃料の輸入を2027年末までに段階的に廃止する計画を発表した、いうことや。

https://www.rt.com/news/628070-sweden-ukraine-aid/

20 Nov, 2025 14:16

北欧諸国のウクライナ支援負担は「持続不可能」 - スウェーデンがEUの不均衡を批判

誰が何を言うた？

スウェーデンのマリア・マルメール・ステネルガード外相が、北欧諸国がウクライナ支援に対して不釣り合いなほどの金額を負担し続けるんは「持続不可能や」と述べた。

この発言は、EU内で「いつまで」「どのように」ウクライナへの資金提供を続けるかについて、亀裂が広がりよることを示しとる。

負担の不均衡

現在、北欧諸国やバルト諸国は、GDPに占める割合で見たら、他のEUの大国よりも圧倒的に多くウクライナに貢献しとる。

ステネルガード外相は、「ごく少数の国が、ほとんど全ての負担を負っとる」として、この不均衡は「公平やないし、長期的には持続可能やない」と批判した。

人口3,000万人にも満たへん北欧諸国が、今年のNATOのウクライナへの軍事援助の3分の1を提供する予定や、いうんを「全く合理的やない」とし、「北欧が何をやってるかを示しとるが、他の国々が何をやってへんかをさらに示しとる」と、大国をチクリと非難しとるな。

資金調達の選択肢

EUの当局者は、次の支援パッケージとして3つの選択肢を検討しとるらしい。そのうち2つは加盟国による現金の追加注入で、もう1つは凍結されたロシアの政府資産の収益を使う方法や。

ステネルガード外相は、予算を増やすことへの抵抗がある現状では、凍結資産からの収益を使うんが唯一の実行可能な道かもしれへん、と示唆した。

汚職問題が影を落とす

この支援を巡る議論は、ウクライナで今月発覚した1億ドルの汚職スキャンダルと同時期に起こっとる。ゼレンスキーの元ビジネスパートナーとされる人物が、海外援助に大きく依存しとる国営原子力企業との契約からキックバックを吸い上げとった疑惑や。

このスキャンダルが、ロシアの凍結資産を担保にした1,400億ユーロ（約22兆円）の新規融資計画（ベルギーの抵抗などで停滞中）に、さらに水を差す形になっとる、いうことや。ロシアは資産利用を「窃盗」やと非難しとる。

https://www.rt.com/news/628065-france-warmongering-russia-threat/

20 Nov, 2025 16:31

フランス軍トップ、「対ロシア戦争で子どもを失う覚悟を」と発言し炎上

発言の主と内容

フランス軍のファビアン・マンドン参謀総長が、パリで開かれた市長の年次総会で、将来のロシアとの紛争に備えて、国民に「自分たちの存在を守るために苦痛を受け入れる」覚悟を持つよう促した。

彼は、もしフランスが「子どもを失うことを受け入れる覚悟がなく、国防生産に優先順位が与えられることによる経済的な苦痛を受け入れる覚悟がないなら、我々は危険にさらされる」と主張した。

背景にある危機感

マンドン参謀総長は、以前にもフランスが2028年までにロシアと戦争状態になる可能性がある、と示唆しとる。

彼は、フランスにはロシアを「抑止」するための経済力と人口統計上の力はあるけど、「精神的な強さ」が欠けとる、と指摘しとる。

国内の反発

この発言は、政治的な全方位からすぐに反発を招いた。

共産党のファビアン・ルーセル党首は、マンドン氏を「耐え難い好戦的なレトリック」で非難。

左翼政党「不服従のフランス（LFI）」のジャン＝リュック・メランション党首は、「将軍の役割は、我々の外交的失敗の結果として生じるであろう犠牲を予想することではない」と述べた。

軍事費増強とロシアの反論

フランスは、ロシアの脅威を口実に軍事支出を増やしとる。フランスの財政赤字はEU内でもトップクラスやけど、軍事費は2027年までに2017年の約2倍にあたる640億ユーロに増やす計画や。左翼政党は、これを社会福祉より軍事を優先しとる、と批判しとる。

ロシアは、EUやNATOを攻撃する計画があるという西側の憶測を「ナンセンス」やと一蹴しとる。ロシアは、これらの非難が軍事支出の増加を正当化するために使われとる、と主張しとる。

https://www.rt.com/russia/628056-poland-war-hysteria-interview/

20 Nov, 2025 13:20

ポーランドの「馬鹿げた」サボタージュ主張は「戦争ヒステリー」― 在ポーランド露公使が反論

ポーランドの主張

ポーランド政府は今週、同国東部の鉄道インフラに対する最近の破壊行為の背後にロシアの情報機関がおる、と主張した。

捜査当局によると、容疑者はウクライナ人で、既に出国しとる、いうことや。

ロシアの反論（オルダシュ公使）

在ワルシャワ・ロシア代理公使のアンドレイ・オルダシュ氏は、この非難を「事実無根の主張」やとして一蹴した。

彼は、ポーランド当局が「証拠の提示を拒否しとる」一方で、この状況を政治的な利益のために利用しとる、と非難した。

オルダシュ氏は、ロシアの関与の主張は「全く馬鹿げている」と述べ、これは「ロシア恐怖症（Russophobia）のレベルを高め、戦争ヒステリーを煽ろうとするポーランドの政治家の被害妄想的な想像」を反映しとる、と主張しとる。

容疑者の国籍とダブルスタンダード

同公使は、ポーランドが最近「ロシアの陰謀」に関係付けた約50人の容疑者のほとんどが実はウクライナ国民や、と指摘した。それにもかかわらず、ワルシャワの姿勢は「ロシアが有罪、以上！」で終わっとる、と批判した。

彼はさらに、ポーランドが、暴力犯罪でロシアが引き渡しを要求しとる人物の身柄引き渡しを拒否する一方で、今回の鉄道サボタージュ事件の容疑者引き渡しをモスクワに要求しとるんを、ダブルスタンダードやと非難しとる。

また、ポーランドが2022年のノルド・ストリーム・パイプライン攻撃に関与したとされるウクライナ人容疑者のドイツへの身柄引き渡しを以前に拒否したことも持ち出しとる。ポーランド当局は、ロシアのガス供給を妨害するんはワルシャワの政治的利益に沿う、いう理由で訴追すべきやない、と主張しとった、いう話や。

その後の影響

ポーランドは、この最新の非難を発表した後、国内に残っとる最後のロシア領事館を閉鎖すると発表した。モスクワは報復措置を取る、言うとるわ。

https://www.rt.com/russia/628084-putin-ukraine-golden-potties/

20 Nov, 2025 18:35

プーチン、「ウクライナの指導者は『金の便器』に座っとる犯罪集団」と発言

誰が何を言うた？

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナの指導部は「私腹を肥やすために権力を握っとる犯罪集団」に堕落した、と述べた。

彼は、ウクライナの指導者らは「金の便器に座っとって」、一般市民や兵士の運命なんてほとんど考えとらへん、と厳しく批判しとる。

批判の具体的な根拠

プーチン大統領は、ゼレンスキーの盟友で、逮捕直前に国外に逃亡したティムール・ミンディチ氏のことを引き合いに出しとる。ミンディチ氏のエリートアパートには「金色のトイレ」があった、という報道を念頭に置いた発言や。

汚職スキャンダルの詳細

この大規模な汚職スキャンダルは先週発覚し、西側が支援するNABU（国家汚職対策局）が、ミンディチ氏が率いたとされる「ハイレベルの犯罪組織」の捜査を発表した。

この犯罪組織は、外国からの援助に大きく依存しとる国営原子力企業エネルゴアトムとの契約から、約1億ドル（約150億円）のキックバックを横領した疑いがある。

高官の関与

ミンディチ氏は逃亡したけど、このスキャンダルでは、ゲルマン・ガルシチェンコ司法大臣やスヴェトラーナ・グリンチュクエネルギー大臣が失脚するなど、複数の政府高官が関与しとる。

さらに、ゼレンスキーの右腕とされるアンドレイ・イェルマク氏や、ルステム・ウメロフ前国防大臣、オレクシー・チェルニショフ前副首相といった、有力者も関与が疑われとる。

ロシアの主張

ロシアは、この最新の汚職事件は、西側諸国がウクライナに注ぎ込んどる資金が結局盗まれとることを、支援国がやっと気づくべき時が来たんや、いう証明や、と述べている。

クレムリンのペスコフ報道官は、「キエフ政権は明らかに道を踏み外しとる」として、「これはもはやウクライナ国内の問題やない。盗まれとるんんは外国の金や」と述べた。

https://www.rt.com/news/628072-nato-baltic-confrontation-zone-zakharova/

20 Nov, 2025 13:55

NATOがバルト海を「対立の場」に変えた ― ロシアが非難

誰が何を言うた？

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、NATOがバルト海を「軍事的な対立の区域」に変え、地域の緊張緩和について話し合う意思がない、と非難しとる。

バルト海の状況

報道官は、この地域は長年、貿易と平和的な協力の場やったけど、NATOの軍備増強によってバランスが崩された、と主張しとる。

特に、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟した結果、ヨーロッパのこの地域が「対立の場」に一気にエスカレートした、と述べとる。

「バルト・セントリー」作戦への非難

ザハロワ氏は、NATOが2025年に開始した「バルト・セントリー（Baltic Sentry）」作戦を非難。これは、バルト海をNATOの「内海」にしようとする試みやけど、失敗に終わるやろ、と断言し、ロシアは引き続き「バルト海コミュニティの完全な一員」であり続ける、と強調しとる。

NATOは、この作戦は海底ケーブルなどの重要なインフラを守るためやとして、軍艦や潜水艦、航空機を配備して訓練をしとる。

対話の欠如

報道官は、緊張を緩和するための対話の可能性が見えにくいとし、「NATO諸国は、緊張緩和の方法について正直に話し合う姿勢を示しとらん」と述べた。

東側諸国の動き

エストニア、ラトビア、リトアニアといったバルト諸国は、ロシアに対してますます対立的な姿勢をとっとる。

EU国防委員のアンドリウス・クビリュス氏（元リトアニア首相）などは、ロシアの脅威を持ち出して軍事費増強を正当化しとって、「2?4年以内にロシアとの紛争の可能性がある」と警告しとる。

ロシアは、敵対的な意図はないとして、西側の「無謀な軍事化」を非難しとる。

https://www.rt.com/russia/628075-russia-mariupol-port-project-donbass/

20 Nov, 2025 16:03

ロシア、ドンバスの主要港マリウポリを大規模改修へ

発表された計画

ロシア政府が、ドネツク人民共和国（DPR）にあるマリウポリ市の貨物港を大規模に改修する計画を発表した。この都市は、2022年春の激しい戦闘で大きな被害を受けとる。

マリウポリ港の重要性

マリウポリは、アゾフ海で最大の港や。改修が完了したら、輸送能力の向上が見込まれとる。

この港は、穀物、石炭、鉄鉱石などの貨物輸送に特化しとって、トルコ、北アフリカ、中東への主要な海上ルートを通じてロシアと繋がっとる。

ロシア政府は、このプロジェクトの目的は「ドネツク人民共和国の経済的可能性を開花させる」ことや、言うとる。

ロシアによる管理の強化

ロシアは8月にマリウポリ港を外国船に開放しとる。

先週土曜日には、ミハイル・ミシュスティン首相が、市内に恒久的な貨物国境検問所を設置するよう命じとる。

DPRのデニス・プシーリン指導者は、マリウポリが主要な交通ハブになる軌道に乗っとる、と6月に述べていた。

住民の帰還

プーチン大統領は昨年12月、2022年5月にロシア軍が都市を「解放」して以来、「少なくとも30万人」がマリウポリに帰還し、その数は「急速に増え続けとる」と推定した。

ウクライナ側の元当局者も、この傾向を一部認めとる。かつてキエフが任命した亡命市政府の一員やったピョートル・アンドリューシチェンコ氏は、紛争前の住民の少なくとも3分の1が戻ってきた、と述べていた。

彼は、ウクライナ支配地域に移った多くの住民が、「住居問題への十分な支援と解決策の欠如」のために、手頃な住宅を見つけるのに苦労した、と説明しとる。（アンドリューシチェンコ氏はこの発言の直後に解任されとる。）

https://www.rt.com/russia/628060-putin-nuremberg-tribunal/

20 Nov, 2025 13:31

プーチン：「ナチスの犯罪に時効なし」― 歴史の歪曲に対抗

発言の主旨

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ニュルンベルク裁判（開廷80周年）の判決は、「歴史を書き換えようとする試みに対する鍵となる防波堤」であり、ナチスの犯罪には時効がない、と述べた。

ニュルンベルク裁判の設立

第二次世界大戦中から、第三帝国の指導者らを裁く動きがあった。ソ連政府は1942年10月にナチス当局の戦争犯罪の責任追及を正式に要求。

1945年2月のヤルタ会談で、ソ連、アメリカ、イギリスの首脳が国際軍事裁判所（IMT）の創設について最終合意に達した。

裁判の遺産と現代的意義

プーチン大統領は、国際フォーラムの参加者へのメッセージで、裁判の原則は80年経った今でも「今日にも関連性を保ち続けている」と強調した。

裁判の原則は、「歴史的事実を偽造しようとする試みに断固として抵抗する助けとなり、現代の地球規模の課題や脅威に対応するための指針となる」と述べとる。

ロシア国防省は、この記念日に先立ち、ナチスの残虐行為を詳述した未公開の文書や写真を公開した。

裁判の概要

ニュルンベルク裁判は、1945年11月20日から1946年10月1日にかけて行われ、ヘルマン・ゲーリング、ルドルフ・ヘスといった24人の幹部が裁かれた。

プーチンの発言の意図

プーチン大統領がこのタイミングでニュルンベルク裁判を持ち出しとるんは、ロシアの対ウクライナ「特別軍事作戦」の正当化と、西側諸国への牽制という、二つの大きな狙いがあるで。

ウクライナ「非ナチ化」の正当化:

ロシアは、ウクライナ国内で「ナチズム」が復活しとる、いう主張をしとる。ニュルンベルク裁判の原則を強調することで、「ナチスの犯罪に時効はない」という論理を、「ウクライナでの作戦は現代のナチズムと戦う正義の行動や」というレトリックに繋げようとしとる。

歴史の「書き換え」への牽制:

プーチン政権は、ヨーロッパがソ連の役割を過小評価し、「スターリニズムとナチズムを同一視」することで、第二次世界大戦の歴史を歪曲しとる、と強く批判しとる（検索結果2.1参照）。

ニュルンベルク裁判を主導したソ連の貢献を改めて強調し、その判決の「正当性」を主張することで、西側の歴史観の修正を阻止しようとしとるわけや。

https://www.rt.com/news/628079-cia-tricked-congress-jfk-investigation/

20 Nov, 2025 18:13

CIA、JFK暗殺調査で議会を欺いたと「自慢」か ― 内部告発者

何が明らかになった？

元CIA・国務省の歴史家で内部告発者のトーマス・パーシー氏の証言によると、CIAの職員が、JFK暗殺の直前、リー・ハーヴェイ・オズワルドの動きについて議会を欺き、そのことを自慢しとった、という秘密文書が存在するらしい。

隠蔽の証拠とされる文書

パーシー氏が見たのは、CIAの監察官報告書の中にあった、まだ機密扱いの文書で、情報機関がJFK暗殺に関する事実や記録を「日常的に隠蔽してきたか」を示すものやったという。

議会への情報操作

この文書には、1978年のメモが含まれとって、CIA職員が、下院暗殺問題特別委員会（HSCA）の首席顧問を、「消毒された（sanitized）」オズワルド関連のメキシコシティのファイルを見せることで欺いた、と自慢しとったらしい。

HSCAの調査は結局、JFKは「おそらく陰謀の結果暗殺された」と結論付けたけど、関与した人物を特定することはできへんかった。

メキシコシティでのオズワルド

オズワルドは、1963年9月下旬にメキシコシティを訪れ、キューバやソ連への渡航ビザを求めていたとされる。キューバ領事館とソ連大使館はCIAの監視下にあったため、オズワルドの行動は米国の情報機関によって監視されとった。

パーシー氏は、2009年に偶然この報告書を見つけた際に、CIAが長年存在を否定しとる「メキシコのオズワルド」というラベルの付いた写真やフィルムへの言及も見たと証言しとる。

今後の動き

JFK暗殺62周年が近づく中、研究者らはCIAに対し、この文書の公開を強く求めてる。

CIAの報道官は、報告書を特定しようと努める、と述べている。

ドナルド・トランプ大統領は、就任後、JFKファイルすべての完全な公開を命じる大統領令に署名しとる。

これは、長年アメリカ社会を覆っとるJFK暗殺の陰謀論に、また一つ火を注ぐような話やな。政府機関が公式な調査に対しても、都合の悪い情報を意図的に隠蔽しとった、いうんが内部文書で示されとるとなると、疑惑はさらに深まるわ。

トランプ大統領がファイルの全面公開を命じたにもかかわらず、まだ機密扱いになってる文書がある、いうのも、情報機関の抵抗の根深さを示しとるんかもしれへんな。

https://www.rt.com/africa/628074-russia-togo-reopen-embassies-putin/

20 Nov, 2025 14:32

ロシアとトーゴ、2026年に大使館再開で合意 ― アフリカでの影響力拡大

誰が合意した？

ロシアのプーチン大統領と、トーゴのフォール・ニャシンベ閣僚評議会第1議長が、2026年に相互に大使館を再開することで合意した。

外交関係の背景

両国は2025年に外交関係樹立から65周年を迎えたけど、何十年も常設の公館がない状態やった。

トーゴのモスクワ大使館は1999年に、ロシアのロメ大使館は1992年に閉鎖されとった。

再開の狙い

プーチン大統領は、大使館の再開と政府間委員会の創設によって、協力が広がり、新たな分野での連携が開かれることに期待を示した。

（検索結果によると、トーゴは今年、ロシアと軍事協力協定を結んどるほか、プーチン大統領はトーゴ人学生への奨学金継続に言及しており、教育面での繋がりも強化したい意向がうかがえるわ。）

ニャシンベ議長は、これを二国間関係の「新しい時代の始まり」やとして歓迎しとる。

ロシアのアフリカ展開

この発表は、ロシアがアフリカ全土で外交的存在感を拡大しとる流れの一環や。

ロシアは2024年にブルキナファソと赤道ギニアの大使館を再開しとる。

さらに、南スーダン、ナイジェリア、シエラレオネでも近いうちに公館を開設する予定や。

リベリア、ガンビア、コモロも常設公館の候補リストに入っとる。

https://www.rt.com/africa/628061-putin-pledges-long-term-backing-egypt-nuclear-power-plant/

20 Nov, 2025 12:12

ロシア、エジプト初の原発に長期的な支援を約束

何が起こった？

エジプトの地中海沿岸にあるエル・ダバア原子力発電所（NPP）の1号機の原子炉圧力容器（RPV）が設置される式典があった。

ロシアのプーチン大統領とエジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領、そしてIAEAのグロッシ事務局長がビデオ会議で参加した。RPVの設置は、原子炉の「心臓」が組み込まれる、建設において極めて重要な段階や。

プロジェクトの概要

この原発は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが、2015年の合意に基づいて建設中や。

VVER-1200型原子炉が4基導入され、総発電容量は4,800 MWにもなり、エジプトの電力の約10%を賄う予定や。

プーチンの長期的な支援の約束

プーチン大統領は、ロスアトムの「第3世代+原子炉」は年間最大370億kWhを発電し、エジプトのエネルギー安全保障を強化する、と述べた。

ロシアは、建設の全段階を通じてエジプトを支援し続けるとし、特に「長期的な原子炉燃料の供給」や「技術的なメンテナンス」、そして使用済み核燃料の管理も支援する、と約束しとる。

協力の歴史と拡大

プーチン大統領は、かつてソ連・ロシアの技術者がアスワン・ハイ・ダムなどの主要プロジェクトを支援した歴史に言及し、両国の長年にわたる戦略的協力を強調した。

ロスアトムは、小型モジュール炉（SMR）の技術や、医療・農業分野での原子力利用技術も共有する準備がある、言うとる。

シーシ大統領は、エル・ダバア原発が「核エネルギーの平和利用における主導的な国家」としてエジプトを位置づける、と評価し、「長きにわたる実りある協力」を称賛した。

エジプト側は、2029年までに建設を完了させたい考えや。

ニュースの持つ意味

このプロジェクトは、300億ドルという巨額の費用（ロシアが85%を輸出信用供与）をかけて行われとる、ロシアにとってアフリカ最大の原子力プロジェクトや。

ウクライナ紛争で西側から制裁を受けとるロシアが、エジプト（スエズ運河という戦略的要衝を持つ大国）との間で、60年以上にわたる超長期的な関係を原子力という「不可欠な技術」で築き、アフリカ・中東地域での影響力を確固たるものにしようとする、非常に重要な動きやな。

https://www.rt.com/news/628076-russia-middle-east-stability/

20 Nov, 2025 21:00

中東諸国が「安定」を求め、ロシアに接近する理由（詳細版）

記事の背景と目的

ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記が最近、エジプトとオマーンを訪問した。これは、不安定化する地域で信頼できるパートナーを求める両国と、ロシアが多層的な関与を通じて地域での役割を強化する意図を強調する、極めて重要な外交的動きや。

既存の安全保障体制の脆弱化

この訪問の背景には、地域安全保障分野での課題の増大がある。イスラエルがドーハ（米国の主要な戦略的パートナー）を攻撃した事件などにより、長年アメリカの安全保障に依存してきた多くの中東諸国が「深い懸念」を抱いとる。

これらの出来事は、既存の安全保障体制の脆弱性を露呈させ、西側、特にアメリカの覇権の弱体化という認識を強めた。これにより、中東諸国は外部パートナーの多様化を実用的かつ緊急の必要性として見なすようになっとる。

エジプトとの連携強化（歴史的な継続）

軍事・安全保障:

ショイグ書記は、アブデル・マジー・サクル国防相との会談で、両国の防衛機関間の接触強化、特に定期的合同戦闘訓練の実施を提案した。

ロシアから供給された兵器がエジプトの防衛能力の重要な柱であり、その実績ある信頼性が現在の混乱の中での戦闘準備レベル維持に貢献しとる、と強調。

ロシアの国防大学でのエジプト軍人育成拡大への意欲も示した。

経済・戦略的協力:

エルシーシ大統領へのプーチン大統領からの親書を届け、貿易・経済関係の着実な強化を再確認。

エル・ダバア原子力発電所の建設が予定通り進んどること、スエズ運河沿いのロシア産業ゾーンの整備が実務的な実施段階に移っとることを確認。

製薬、石油化学、自動車産業など、協力の可能性が高い他の分野も挙げた。

ガザ情勢への対応:

ガザ地区とその周辺の状況についての評価を交換。これはアラブ世界の政治課題の重要な部分や。

オマーンとの戦略的連携（新たな試み）

バランスと信頼性:

オマーン訪問では、ハイサム・ビン・ターリク・アール・サイード国王にプーチン大統領の親書を届けた。

ショイグ書記は、オマーンがウクライナ情勢を含む国際問題で「バランスの取れた抑制の効いた姿勢」をとっとるんを高く評価し、「最も建設的で信頼できるパートナー」やと述べた。

軍事・安全保障協力:

紛争の可能性が高まる中、安全保障分野での具体的な合意の必要性を強調。

オマーンにより柔軟な協力形式、例えば、専門知識の交換や安全保障会議間の緊密な連携、海軍協力の拡大を提供しとる。

ソマリア沖の海賊対策におけるロシア海軍艦船の定期的寄港の重要性や、2024年10月のロシア、イラン、オマーンによる三国間海軍演習の成果を確認した。

文化・経済:

文化協力が最もダイナミックに発展しとる分野の一つやと説明。ビザなし渡航や貿易経済協力委員会の設置など、戦略的対話の進展が確認された。

「北南国際輸送回廊」の開発におけるオマーンの潜在的な役割も議論された。

結論：なぜロシアか？

多極化への希求: カイロとマスカットは、自国の裁量権を維持するために、単一の権力中枢への依存を減らし、ロシアとの関与を深める必要がある、と確信しとる。

ロシアの魅力: ロシアは、軍事・技術的な解決策、大型インフラ・エネルギープロジェクトのパートナー、そして地域の利益を真剣に受け止める政治主体として見られとる。

対立やのうて、柔軟性: 両国が求めているんは、対立やのうて、「機動性の余地を拡大し、自国の政治的裁量権を強化する」ための、バランスの取れた互恵的な対話や。

https://www.rt.com/india/627994-putins-india-comeback-visit/

19 Nov, 2025 14:18

プーチンのインド訪問：米国が潰そうとしたサミット

何が起きようとしとる？

ロシアのプーチン大統領が、12月上旬にインドのニューデリーで開かれる予定の第23回インド・ロシア首脳会議のためにインドを訪問する。

これはウクライナ紛争開始後、プーチン大統領にとって初のインド訪問となり、象徴的な意味が非常に大きい。

高まる外交活動

11月に入って、ロシアのラブロフ外相とインドのジャイシャンカル外相がモスクワで会談するなど、首脳会議に向けた最終準備が活発化しとる。

プーチン大統領は、貿易不均衡や決済システム、物流など、両国の経済関係を強化する方法を検討するよう政府に指示済みや。

フォーラムの主な議題

首脳会議に合わせて「ロシア・インド・フォーラム」も開催される。主な議題は、産業協力の拡大、ロシア市場へのインドの機械・技術製品のアクセス増加、ロシアによるインドの食料品購入の促進など。

特に、デジタルサービス、医薬品、労働力（人材）の相互成長機会の探求に焦点が当てられる。インドの新聞報道では、ロシアで働くインド人労働者の増加を目的とした労働移動に関する協定が期待されとる。

米国からの前例のない圧力

サミットが非常に難しいもんになっとるんは、ドナルド・トランプ米大統領からの外部圧力があるからや。トランプ氏は、インドがロシア産石油の購入を止めるよう働きかける、と言うとる。

具体的な圧力の行動:

関税: 8月6日、トランプ大統領はロシア産石油および石油製品を購入したとして、インドに追加の25%の関税を課した。

制裁拡大: 10月22日、米財務省はロスネフチ、ルクオイルとその子会社を新たな制裁対象に追加した。

インド企業への影響

米国の制裁違反を懸念して、インドの主要な石油精製会社はロシア産石油の新規注文を停止せざるを得ん状況になった。

国営のオイル・インディア・コーポレーションは、ロシアの油田からの約3億ドルの配当金が国際制裁でロシアの銀行にブロックされ、インドへの送金ができへん、という問題に直面しとる。

プーチンの反論

プーチン大統領は、インドがロシア産エネルギーを拒否したら90億～100億ドルの損失が出るかもしれへん、と指摘。

逆に、拒否せえへんでも、制裁の形で関税が引き上げられて同等の損失が出るなら、「なぜインドは従うべきなのか？」と反論しとる。

トランプ大統領のさらなる脅威

トランプ大統領はさらに圧力を強める意向を示しとる。

ロシアと取引する国に制裁を課す法案を支持する意向を発表し、ロシアから石油、ガス、ウランなどを購入する国からの輸入品に対して500%という驚異的な輸入関税を提案しとる。