ゼロヘッジ：2026年02月18日
エスカレート：イラン、ロシア、中国が火種のホルムズ海峡で合同軍事演習や
2026年2月18日 水曜日 午前6時40分
ロシアと中国は、アメリカの「中東での政権転覆戦争中毒」についに愛想を尽かして立ち向かうんやろか？アメリカが原子力空母を2隻もこの地域に送り込んどるこのクソ忙しい時期に、少なくともあいつらは筋肉を見せつけて威嚇しとるように見えるな。
ロシア、中国、そしてイランは、今週ホルムズ海峡に軍艦を派遣して合同演習をやるつもりや。これはロシアの大統領補佐官、ニコライ・パトルシェフが火曜日に発表したもんや（アンダル通信とイラン国営メディアによる）。イランの精鋭、イラン革命防衛隊（IRGC）の海軍が、石油輸送の生命線であるこのチョークポイント（難所）の一部を封鎖して、すでに軍事演習の2日目に入っとる最中の話や。
トルコメディアとの新しいインタビューの中で、パトルシェフは「ロシアは西側の覇権に対抗するために、海の上で『多極的な世界秩序』を推し進めとるんや」って抜かしとる。
「我々はBRICSのポテンシャルを活用するつもりや。これからはBRICSに、本格的な戦略的海洋の側面を持たせなあかん」とも言うとるな。この2月中旬の新しい演習は、「海洋安全保障ベルト2026」って呼ばれとる。
結局、ロシアと中国の軍艦は、イランが主催した前の演習の一部としてすでにこの地域におったわけや。トランプ大統領がテヘラン（イラン政府）に対して、核プログラムや弾道ミサイル計画について脅しをかけ始めてから、あいつらが情勢をじろじろ監視するために居座っとるんは間違いあらへん。
先月、南アフリカで行われた「平和への意志2026」って名付けられたBRICS海軍演習に続いて、中国、ロシア、イランの船はここ数年、合同演習の回数を増やして、連携と協力を深めとることを示しとる。
「ロシア、中国、イランが船を出したホルムズ海峡での『海洋安全保障ベルト2026』演習は、今の情勢にぴったりや」って彼は付け加えとる。
もしアメリカがイランに「奇襲攻撃」を仕掛けたとしても、ロシアや中国がテヘランを直接助けて、ワシントン（アメリカ）と軍事的にやり合うなんてことは、まず考えにくい。
せやけど、中国やロシアの船がもっともっとこの火種の海域にパトロールに送り込まれる可能性はあるな。そうなると、アメリカ海軍の機動や射撃の面で、物事はよりデリケートで難しうなる。
おそらく、モスクワ（ロシア）と北京（中国）は手を組んで、国連安保理で非難声明を出して、中東でまたイラク戦争みたいな真似をさせまいと、世界中を煽って味方につけるやろな。そんな戦争が起きたら、地域全体に悲惨な結果を招くのは目に見えとるからな。
イランとアメリカの2回目となる協議が火曜日にジュネーブで終わったけど、結果はええんか悪いんかようわからん感じや。イラン側は「新しい合意に向かう可能性がある」って言うとるけど、外交官たちは「雰囲気は重苦しくて、お世辞にも前向きとか友好的とは言えんかった」って認めとる。せやから、控えめに言うても、状況はめちゃくちゃ緊張しとってピリピリしたままやな。
トランプがイラクを脅迫：マリキが首相に三選されたら、国を潰すレベルの制裁を科すぞ
2026年2月18日 水曜日 午前7時45分
ワシントン（アメリカ政府）はイラクの「調整枠組み（CF）」に対して、もし元首相のヌーリー・アル・マリキが三度目の首相に選ばれたら、バグダッド（イラク政府）は広範囲にわたる制裁に直面することになるぞ、っちゅう直接的な警告を叩きつけた。これは今週、アメリカ政府が出資しとるアラビア語メディア「アル・フッラ」が報じたもんや。
あるイラク政府顧問が匿名で語ったところによると、もしトランプ大統領のマリキ指名に対する「拒否権」を無視したなら、経済的・組織的な罰則が待っとるぞ、というメッセージが送られてきたらしい。
その顧問の話では、アメリカはイラク石油販売機構（SOMO）やイラク中央銀行、さらには治安・外交部門、そして名前は出されとらんけど特定の政治家たちに対しても制裁をちらつかせて脅しとる。
経済的な措置としては、イラクの石油販売を制限したり、バグダッドが米ドルにアクセスするんを制限したり、銀行をターゲットにしたりすることが含まれる。これが実行されたら「外国貿易がほぼ完全に止まってしもて」、公務員の給料を払うんも絶望的になる、とその顧問は警告しとる。
「調整枠組み（CF）」の一員もこのメッセージが本物やと認めて、アメリカのジョシュア・ハリス臨時代理大使に会った大物から連合に伝えられたと言うとる。
後に在イラク米大使館は、ハリスが「国民アプローチ連合」のトップ、アブドル・フセイン・アル・ムサウィと会談したことを明らかにして、「イランによるイラクでの不安定な活動に対抗するために、あらゆる手段を使う用意がある」というワシントンの姿勢を改めて強調した。
トランプは金曜日にこう抜かしとる。「我々は首相を巡る状況を監視しとる。何が起こるか見守るつもりや。いくつか考えはあるけど、結局のところ、みんなアメリカが必要なんや」
これに先立って、マリキは「自分が身を引くことはイラクの主権を危険にさらすことになる」と言うて、もし「調整枠組み（CF）」が正式に要請してきた場合のみ辞退するつもりやと。彼はこれを「イラクの内政に対する露骨なアメリカの干渉や」と非難しとる。
連合内でも抵抗感が強まっとって、あるメンバーは「ワシントンが脅しを実行に移して、政治システムが崩壊するようなリスクは誰も取りたない……」と漏らしとる。
今月初め、ワシントンはマリキの復帰に反対することを公に表明した。アメリカ政府関係者は「トランプの対イラク政策には、アメリカと効果的かつ敬意を持って協力できるイラク政府が必要や」と述べ、その姿勢を貫くために「あらゆる手段」を使う準備ができとると警告した。
トランプはSNSのTruth Socialにこう書いとる。「あいつの狂った政策と思想のせいで、もし当選しても、アメリカはもうイラクを助けへん。俺たちが助けにへんかったら、イラクが成功したり、繁栄したり、自由を手に入れたりするチャンスはゼロや。イラクを再び偉大にせなあかん！（MAKE IRAQ GREAT AGAIN!）」
ここでちょっと歴史の復習や。ブッシュがサダム・フセインをぶっ倒した副産物として、結局アメリカ人はイラクを親イラン派のシーア派指導部に差し出してしもたわけやな。
マリキはアル・シャルキーヤのインタビューで、「自分を指名したシーア派主導のCFが求めてきた時だけ辞退する」と答え、外国の圧力に屈して身を引くことは「危険な前例を作り、国家の主権を損なう」と警告した。
彼はアメリカによる経済的な絞め殺しの脅しを「圧力をかけるための道具」やと切り捨てたけど、ワシントンの警告がエスカレートしとる中でも、CFは今のところ彼の立候補を支持しとる。
米軍、麻薬密輸船とされる3隻を爆破、11人を殺害 1月以来の沈黙を破って
2026年2月18日 水曜日 午前9時40分
ペンタゴン（国防総省）の対麻薬密輸船作戦は、1月3日にマドゥロ政権をぶっ倒すために米軍がベネズエラに奇襲をかけて以来、この1ヶ月ちょっとの間、比較的静かやった。ラテンアメリカ沖で麻薬密輸が続いてたんんは間違いないやろうけど、カラカス（ベネズエラ）で「任務完了」してしもたから、表向きの「反麻薬」っちゅう宣伝用の口実が、どうやらもう必要なくなったんやな。
ところが今週になって突然、米軍はまた麻薬密輸船とされる船への攻撃を開始した。米南方軍（SOUTHCOM）は火曜日、所属部隊が月曜日に東太平洋とカリブ海で麻薬密輸船とされる3隻に対し、ドローン攻撃を仕掛けたと発表したんや。
今回の再開された作戦で、合計11人が殺害された。「インテリジェンス（情報機関）が、これらの船が既知の麻薬密輸ルートを移動しており、麻薬密輸作戦に従事していたことを確認した」と、SOUTHCOMは火曜日にX（旧ツイッター）へのポストで発表しとる。
軍の声明によると、この3隻は「指定テロ組織によって運用されていた」疑いがあるらしい。ポストではさらに、殺された連中を「男性の麻薬テロリスト」と呼び、東太平洋（ラテンアメリカの西側）の2隻で8人、カリブ海の1隻で3人が殺害されたと詳細を説明しとる。
南方軍司令官のフランシス・ドノバン海兵隊大将の指揮下で行われたこの強襲で、米軍側に負傷者は出んかった、とも書いとるな。
ピート・ヘグセス国防長官は、Xへのポストでこの新しい攻撃を祝福して、「トランプ大統領の下では、大統領の日に麻薬を運ぶんは、ええ日やないってことが証明されたな」と書き込んだ。
ペンタゴンが一時的に盛り上がっとるけど、いわゆる「麻薬戦争」っちゅうんは、何十年も、どの大統領の時もずっと繰り返されてきた終わりのない堂々巡りや。
でもな、これの本当の狙いは、この地域に対するアメリカの影響力と「所有権」、そして西半球での完全な支配権を維持することにある。
ベトナムからイラク、リビア、シリア、イランに至るまで、ワシントンは常にアメリカ国民に戦争を売りつけるための「開戦の口実（カスス・ベリ）」を探しとる。たとえそれが捏造されたもんやったとしてもな。
数年前に遡れば、世界のフェンタニル貿易の最大の源は中国とメキシコやと一貫して特定されとる。
現時点では、9月以来ラテンアメリカ沖で米軍の行動によって爆破された25隻以上の船の中に、実際にフェンタニルが積まれていたんか、どれくらいの量やったんかは、公表されてへんし、知る由もないんやな。
バイエル、除草剤「ラウンドアップ」のがん訴訟で105億ドルの和解案発表、株価は急騰
2026年2月18日 水曜日 午前2時20分
バイエルの株価がここ3ヶ月で最大の上げ幅を記録したわ。除草剤「ラウンドアップ」を巡る現在、そして将来のがん訴訟を解決するために、105億ドル（約1兆5000億円以上）の和解案をぶち上げたからやな。このニュースはブルームバーグが最初に報じたもんや。
このドイツの化学巨頭は、ミズーリ州の州裁判所に提起された訴訟を通じて、75億ドルのクラスアクション（集団訴訟）和解を提案した。これは、すでに提訴されとるラウンドアップ訴訟と、今後20年間にわたって提訴される可能性がある請求を解決するために設計されとる。
さらにバイエルは、既存のアメリカ国内の訴訟についても30億ドルの和解を発表した。これらの訴訟では、元々のラウンドアップ使用者が、この除草剤のせいで非ホジキンリンパ腫になったと主張しとる。
会社側は2020年の時点で未決やったラウンドアップ訴訟のほとんどを解決するために約100億ドルを支払っとるんやけど、将来のケースをカバーする和解を取り付けるんには失敗してたんやな。それ以来、新しい訴訟が次から次へと流れ込み続けてきたわけや。原告たちは、自宅や職場でのラウンドアップ使用が原因で、非ホジキンリンパ腫や他のがんを発症したと言うとる。
バイエルが買収したこのラウンドアップは、アメリカで最も広く使われとる除草剤の一つや。
バイエルのビル・アンダーソンCEOは火曜日、ラウンドアップが非ホジキンリンパ腫を引き起こしたとする現在と将来の請求を解決することを目的としたこの集団和解は、最高裁判所での争いにおいて「重要な積み増し」になるって述べた。
「我々がこの和解に踏み切るのは、最高裁に係争中のケースにとって重要な補強になり、それによって法的リスクを可能な限り包括的に最小限に抑えられるからや」と彼は言うた。「両方の要素（和解と最高裁での争い）は互いに独立して必要不可欠なもんであり、互いを補強し合うもんや」とも付け加えとるな。
和解のニュースを受けて、バイエルの株価は爆上がりした。
ハイアット会長のトーマス・プリツカー氏、エプスタインとの関係を巡り辞任
2026年2月18日 水曜日 午前0時00分
ハイアット・ホテルズ・コーポレーションの長年の会長であるトーマス・J・プリツカーが、2月16日付で即時引退することを発表した。有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインや、その仲間のギレーヌ・マックスウェルとの連絡を取り合っていたことについて、自ら「最悪の判断やった」と認めた格好や。
75歳のプリツカーは、月曜日に会社側が発表した声明の中で、2026年のハイアット定例株主総会での取締役再選にも出馬せんことを明らかにした。
会社が公開した書簡の中で、プリツカーは「ええ責任者（スチュワードシップ）であるということは、ハイアットを守るということでもある。特に、私が深く後悔しとるジェフリー・エプスタインやギレーヌ・マックスウェルとの関係という文脈においてはな」と述べた。
「彼らと連絡を維持し続けたんは、私の最悪の判断やった。もっと早く距離を置かんかったことに言い訳の余地はない」とも言うとる。
「私はエプスタインとマックスウェルの行動、そして彼らが引き起こした害を非難する。彼らが被害者に与えた苦痛に対して、深い悲しみを感じとる」
ハイアットの取締役会は別の声明で、社長兼CEOのマーク・S・ホプラマジアンをプリツカーの後任の会長に任命し、即日付で会長とCEOの職務を統合することを発表した。
「トム（プリツカー）のリーダーシップは、ハイアットの戦略と長期的な成長を形作る上で大きな役割を果たしてきた。彼のサービスと献身に感謝する」と、取締役会の指名・企業統治委員会のリチャード・タトル委員長は述べた。
「取締役会は慎重に後継者計画を練ってきた。マークが持つハイアットのビジネスへの深い知識、オーナーや同僚との強い信頼関係、そして20年近くにわたるCEOとしての実績があれば、会長としてハイアットの長期的な成功を牽引し続けられると確信しとる」
プリツカーは2004年から会長を務め、ハイアットとその前身企業に40年以上携わってきた。彼の在任中、シカゴに拠点を置くこのホテル運営会社は株式公開を果たし、世界中に進出、資産を軽くするビジネスモデルへと転換した。
2月16日の取締役たちへの書簡で、プリツカーは会社が「強固で持続可能なポジション」にあり、「世界クラスの経営陣」がおるとして、今後は自身の家族財団や他の活動に注力すると述べた。
ハイアットもプリツカーも、エプスタインやマックスウェルとの接触の具体的な範囲については詳しう語っとらんし、プリツカーに対する犯罪行為の申し立ては今のところあらへん。
彼の辞任は、司法省が最近、エプスタインに関する数百万もの文書を公開した後に続く、大物たちの相次ぐ退陣の波の中で起きた。エプスタインは2019年に連邦性の人身売買容疑で逮捕され、後にマンハッタンの拘置所で死んどるのが見つかった（検視官の判断は自殺）。
エプスタインの長年の相棒やったマックスウェルは、2021年に未成年の少女たちを性的虐待のために勧誘・育成するのを手伝ったとして有罪判決を受け、禁錮20年の刑に処されとる。
公開されたファイルによると、プリツカーとエプスタインは、エプスタインが2008年に売春勧誘と児童買春の罪で有罪判決を受けた後も、親しげなメールをやり取りしとったことが分かっとる。
ここ数週間、エプスタインに関連するメールや文書に名前が出たことで、数人の著名人が指導的な役割から退いとる。
その中には、ゴールドマン・サックスの法務責任者キャサリン・レムラーもおる。彼女はエプスタインとのメールが公開された後、辞任を発表した。レムラーはエプスタインを知っとったことを後悔しとると言い、接触は仕事上のものやったと説明しとる。
他にも、タレント・エグゼクティブのケイシー・ワッサーマン、法律事務所会長のブラッド・カープ、さらにはエプスタインやマックスウェルとの通信が公の監視の対象となった企業の重役や外交関係者たちが、その地位を去っとる。
ロシア、ジュネーブ協議を前に1月以来最大級のウクライナ軍ドローン大群に襲われる
2026年2月17日 火曜日 午後11時40分
ロシア国防省は火曜日、夜通しから早朝にかけて行われた攻撃について報告した。これは1月初旬以来、ウクライナからのドローン攻撃としては最大規模のものとなった。
両国の政府高官がスイスで再び和平交渉を行うために顔を合わせる直前というタイミングで、ロシアの防空システムは、合計で数百機送られてきた無人航空機（UAV）のうち、150機以上のウクライナ軍ドローンを撃墜した。
国防省によると、黒海とアゾフ海の上空で79機、併合されたクリミアの上空で38機、そしてクラスノダール地方の上空で18機のドローンを阻止したという。
これは、モスクワ（ロシア政府）が同様の攻撃で168機の無人機を撃墜したと発表した1月1日以来、明らかに最大級の単発の越境攻撃の一つや。
セヴァストポリのロシア側知事、ミハイル・ラズヴォジャエフは、クリミアで9歳の少年が軽傷を負って入院したこと、そして攻撃によって車両、アパート、民家、ガスパイプラインに大きな被害が出たことを発表した。
隣接するクラスノダールでは、ドローン攻撃の影響でイルスキー石油精製所で火災が発生した。ウクライナ軍はこの精製所への攻撃を自慢げに語っとる。この施設はクバン石油ガス会社が所有しとって、キエフ（ウクライナ政府）はここがロシア軍のロジスティクス（物流・後方支援）を支えとると指摘しとった。
他の地域の当局は、夜間の攻撃による死傷者や大きな被害は報告しとらん。けど、ドローンの大群が押し寄せたことで、12以上の都市の空港で一時的な飛行制限がかけられた。
ロシア国防省は火曜日の朝遅くに、さらに飛来した約30機のウクライナ軍ドローンを撃墜したと発表した。
一方、ジュネーブで続いとる和平交渉について、クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は記者会見で、今日中に具体的な進展を期待せんようにと釘を刺した。
「今日は何のニュースも期待すべきやないと思う。知っての通り、作業は明日も続く予定やからな。声明やコメントを出す予定はない」と彼は強調した。
ペスコフは月曜日にこう説明しとった。「今回の狙いは、主要な問題を含めた、より広範囲な問題を議論することや。主な問題は、領土に関することや、我々が提示した要求に関連するあらゆることや」
ロシアの代表団はウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官が率いとる。アメリカ側からはスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーが代表として交渉に参加する。彼らは同じ日の早い時間にジュネーブで行われたイランとの間接協議を終えたばかりや。
トランプ大統領の最新の評価については、大統領専用機（エアフォースワン）の中で記者団にこう語っとる。「まあ、大きな話し合いをしとるわ。非常に簡単なことになるやろう。つまり、ええか、今のところウクライナは早く交渉のテーブルに着いたほうがええ。俺が言いたいんはそれだけや」
トランプは月ごとにどちらかの側を厳しく批判したりと態度が二転三転する傾向があるけど、今はどうやらゼレンスキー政府への公的な圧力に戻っとるようや。トランプは、ウクライナが国政選挙を早急に行うよう求める件については、最近は静かになっとる。ロシア側は、選挙が行われる間はウクライナ深部への空爆を停止するというオファーを出しとるようやけどな。
露諾 さんの投稿 @ 2月 18, 2026
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