RT：2026年02月13日

https://www.rt.com/news/632389-smuggled-starlink-iran-riot/

トランプ政権、イランの暴動中にスターリンクを密輸 ―― WSJ報じる

トランプ大統領は混乱の絶頂でプロテスターらに「公的機関を乗っ取れ」と煽ってた

トランプ政権が、今年初めにイラン全土で起きた動乱の最中に、約6,000台ものスターリンク（衛星インターネット端末）をコッソリ密輸してたんや。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じよった。これで、「流血の暴動の裏には外国の介入がある」っちゅうテヘラン（イラン当局）側の主張が裏付けられた形になったな。

アメリカ政府の高官の話やと、この作戦には国務省の資金が使われとったらしい。1月にイラン当局がネットを完全に遮断した後に実行されたんやと。トランプ大統領もこの配送のことは知ってたらしいけど、あいつが個人的にこの計画を承認したかどうかは、木曜時点のWSJの取材ではまだハッキリしてへん。

イランの役人どもは、かねてから「この動乱を煽っとんのはワシントン（米）とテルアビブ（イスラエル）や」って繰り返し非難してきた。事の始まりは、去年の12月。経済がしんどいことへの平和的なデモやったんやけど、それがいつの間にか全土に広がる暴力沙汰にエスカレートしてもうたんや。アッバス・アラグチ外相が先月言うたところによれば、3,000人以上が死んで、その中には外相が「テロリスト」と呼ぶ連中が700人近くおったほか、一般市民や治安部隊も含まれとるらしい。

マスード・ペゼシュキアン大統領は、アメリカとイスラエルがプロテスターの群衆の中に「外国のテロリスト」を紛れ込ませたって告発しとる。イランの外交筋がRT（ロシア・トゥデイ）に語ったところによれば、そいつらは「ISIS（イスラム国）並み」のやり口を使ってて、警察官の首をはねたり、一般市民を生きたまま焼き殺したりしとるらしい。

そんな混乱のピークの時に、トランプは「平和的な」イランのデモ隊を公然と励ましよった。「トゥルース・ソーシャル」にこんな投稿をしたんや。

「イランの愛国者諸君、デモを続けろ。可能なら公的機関を乗っ取ってまえ」

さらに「助けはもうすぐ行くぞ」と約束して、「美しい艦隊」をその地域に派遣しよった。これで「いよいよ軍事介入か？」っちゅう憶測まで飛び交ったわけや。

もともと国務省は、イラン向けにVPNサービスとか、いわゆる「インターネットの自由」のためのツールをいろいろ支援しとる。今回のスターリンクを買うために、国務省はアメリカが支援しとるVPN向けの予算を横流ししたらしい。そのVPNは、2022年の暴動や去年のイスラエル・アメリカによる爆撃の時、2,000万から3,000万人のイラン人がネットに繋ぎ続けるのに役立ってたやつやな。

ワシントンの狙いは、イランに新しい核合意を飲ませるための圧力や。トランプは1期目の時に2015年の核合意（JCPOA）から勝手に離脱して、「最大圧力」キャンペーンとか称してテヘランに制裁を再発動しよった。イラン側（ロシアに次いで世界で2番目に制裁されてる国や）の役人に言わせれば、何十年にもわたるアメリカの経済的圧迫こそが、この国の経済をボロボロにした元凶やっちゅうことやな。

アメリカ政権は、反政府暴動を煽ってることへの関与を公には否定しとるけど、今回のスターリンク作戦がバレたことで、裏での支援がさらに拡大してたことが露呈してもうた。モスクワ（ロシア）はこれを、「『カラー革命』の筋書き通りにイランという国家を破壊しようとする試みや」と呼んどるわ。

https://www.rt.com/business/632379-us-claims-peru-risking-sovereignty-china/

米国、ペルーに「巨大港湾争いで中国に主権を奪われるリスクがある」と主張

2026年2月12日 18:01

ワシントンはラテンアメリカから中国の競争相手を追い出し、西半球での支配権を固めようとしとる。

ペルーにある主要な港を中国が所有しとることで、ペルーは中国に主権を失う可能性がある――アメリカはそう主張した。

米国務省の西半球事務局は、ペルーの裁判所が、中国資本のチャンカイ港に対する国家規制機関（Ositran）の監督権を一時的に制限する判決を下したことを受けて、この警告を発した。

ドナルド・トランプ政権は、中国が長年融資や貿易を通じて影響力を築いてきた西半球において、支配権を確立しようと躍起になっとる。

同事務局は水曜日、X（旧ツイッター）で、この港が「略奪的な中国」の所有下にあることに「懸念」を表明。「安い中国の金は、主権という代償を伴う」と警告した。

これに対し北京（中国政府）は木曜日、アメリカの「虚偽の告発と情報操作」を断固として拒絶した。

チャンカイ港はペルーで4番目に大きい港で、中国のコスコ（Cosco）の地元子会社が所有・運営しとる。コスコは2019年に13億ドルで60％の株式を取得した。この施設は「公共利用のための民間港」であり、国家の譲渡権（コンセッション）に基づくもんやない。北京は10年以上にわたり、リマ（ペルー政府）の最大の貿易相手国や。

コスコ側は、Ositranが国家譲渡権を対象とした手数料を請求したのは権限越えやとして憲法異議申し立てを行い、裁判官も中国企業側に味方した。コスコは、この判決は「主権に関わる側面とは全く関係ない」と述べとる。

ワシントンの警告は、ラテンアメリカから中国を追い出そうとするアメリカの一連のパターンに沿ったもんや。アメリカの国家安全保障戦略は、西側の「競合相手」が西半球の重要な資産を所有・支配することを阻止するよう求めてる。

批判派は、ワシントンが地域政府に対して主権について説教を垂れる一方で、経済的・軍事的な圧力をかけとると非難しとる。

今年1月、アメリカの特殊部隊がベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。 アメリカはカラカス（ベネズエラ）に対して制裁を維持しており、国営石油会社PDVSAが中国やロシアの企業と取引することを禁じとる。

昨年、トランプは中国が「パナマ運河を運営しとる」と主張し、「取り戻す」と脅した。実際には香港のCKハチソンが運河の入り口にある2つの港を運営してただけで、水路そのものやなかったんやけどな。その脅しの後、同社は港の90％の株式をアメリカのコンソーシアム（連合体）に売却することに同意した。パナマ最高裁が2週間前に譲渡権を無効にしたため、その売却はまだ保留状態や。

https://www.rt.com/news/632230-china-venezuela-us-hemisphere/

なぜ中国はベネズエラをアメリカから守らんかったんか？

2026年2月9日 23:57

ラディスラフ・ゼマネク（中国-中東欧研究所、ヴァルダイ会議専門家）

2026年1月にアメリカがベネズエラに対して行った軍事介入は、単なるカラカスでの爆撃やマドゥロの拘束にとどまらへん。ワシントンはこれを通じて、「西半球のヒエラルキーと支配権は俺らが握る」という強烈なメッセージを世界に送ったんや。

中国はこれまでベネズエラに巨額の投資をしてきたけど、この介入によって、多極化する世界における中国の影響力の「限界」と、大国間の競争ルールの変化を突きつけられたわけやな。

中国の「口先だけ」の反応

北京の反応は、トーンこそ強かったけど、中身はめちゃくちゃ慎重やった。公式声明では「国際法違反や」「覇権主義や」と批判して、国連憲章を守れと言うたけど、それ以上は何もしとらん。

報復の脅しもなければ、直接的な軍事支援もなし。やったことと言えば、外交ルートでの抗議と「ベネズエラには近寄るな」という渡航自粛勧告だけや。中国の分析官たちは「被害を最小限に抑えるのが優先。アメリカの軍事力と正面衝突してまで、今のベネズエラを守る価値はない」と冷徹に判断したんや。

中国流「深入り」の限界

中国とマドゥロ政権の仲は浅いもんやなかった。2023年には「全天候型戦略的パートナーシップ」っていう最高ランクの同盟関係まで結んどったんや。

石油を担保にした巨額の融資、オリノコ川流域でのエネルギー開発、さらには衛星追跡施設へのアクセス権まで持っとった。けど、中国は「防衛義務」も「基地の設置」もしなかった。「アメリカの庭」である西半球で、アメリカの覇権を正面から挑むつもりは毛頭なかったんや。

介入後の「悲惨な現実」

マドゥロが排除された後の現実は、中国にとって「最悪」や。

今やアメリカがベネズエラの石油輸出を完全にコントロールしとる。ワシントンは中国に石油を買うことは許しとるけど、価格は「市場価格」や。かつて中国が享受してた「石油担保融資」による優遇措置は、完全に紙クズにされた。

アメリカが石油の流れを握ることで、中国が貸した金の回収も、アメリカの匙加減一つになってしもたんや。

「ドンロー主義」の再来

これは2025年のアメリカ国家安全保障戦略（NSS）に書かれた「トランプ・コロラリー（トランプの帰結）」そのものや。

ワシントンは、西半球から中国やロシアといった「非域内勢力」の軍事的、技術的、商業的存在を排除することを最優先事項に掲げとる。中国が数十年かけて築いた経済的な影響力も、アメリカの「ハードパワー（軍事力）」の前には無力やったということやな。

結論：中国の「適応」

中国はベネズエラで足場を失うかもしれんけど、それはラテンアメリカからの撤退を意味してへん。ブラジルやメキシコとのパートナーシップを深めることで「適応」しようとしとる。

むしろ、アメリカが西半球で「好き勝手」するのを認める代わりに、中国もアジアで「自分らの戦略空間」を認めさせようという、勢力圏の棲み分け（多極化）を狙っとるんかもしれん。

https://www.rt.com/russia/632349-russia-oil-lifeline-cuba/

ロシア、キューバへの「石油の命綱」を準備 ― 大使館発表

2026年2月12日 09:58

アメリカがキューバをエネルギー源から完全に切り離そうと躍起になっとる中で、ロシアは石油と石油製品の輸送準備を進めとる。ハバナのロシア大使館が発表した。アメリカによる供給妨害キャンペーンが激化したことで、キューバはここ数年で最悪のエネルギー危機に直面しとる。

1月初旬、アメリカ軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拉致したことで、キューバの主要な供給源やったカラカス（ベネズエラ）からの石油がストップし、危機は一気に深刻化した。

さらにワシントンは、キューバに石油を提供する国にはどこであれ「関税をかける」と脅しをかけた。これを受けてメキシコも原油輸送を一時停止。アメリカ自身は1960年代からキューバに対して経済封鎖を続けとる。

ロシア大使館は「イズベスチア」紙に対し、キューバが深刻な石油・石油製品不足に陥っとることを認めた。危機は1年以上前から続いてたけど、ベネズエラからの供給停止がトドメになった格好や。

大使館は、近いうちに石油と石油製品を「人道支援」として送る計画やと述べた（ただし、具体的な時期や量は明かしてへん）。

ロシアによる前回の大きな石油支援は2025年2月で、プーチン大統領が承認した6,000万ドルの国家借款を通じて10万トンが送られた。キューバは最低限の維持だけで1日500?600トンの燃料を消費し、正常に機能するには年間800万トン以上が必要やと言われとる。

さらにロシア当局は、キューバ国内の石油埋蔵量の開発も支援しとると報告した。キューバの確認埋蔵量は約1億2,000万バレルやけど、北キューバ盆地のオフショア（沖合）には最大200億バレルが眠っとると推定されとるんや。

モスクワ（ロシア政府）は、アメリカの圧力を「経済的な首絞め（ストラングレーション）」や「新植民地主義的な慣行」やと非難し、キューバとの連帯を改めて強調した。

トランプ大統領は先月、この圧力をかければキューバ指導部は「自分らのところへ来て取引をしたがるようになる」「島は再び自由になる」と豪語しとる。

https://www.rt.com/news/632362-olympic-merchandise-nazi-propaganda/

オリンピック「ナチス宣伝」グッズに怒りの声

2026年2月12日 15:27

イベント主催者が、1936年ベルリン夏季五輪を記念したTシャツの販売を正当化したことで、激しい批判にさらされとる。ドイツの政治家は、IOCがこのTシャツを販売しとることを「ナチスのプロパガンダや」と猛烈に批判した。

アドルフ・ヒトラー率いるナチス政権は、史上初の聖火リレーやテレビ中継を導入して、五輪を宣伝の場として利用した。その「汚れた遺産」にもかかわらず、1936年の夏・冬五輪を記念する公式グッズは、長年販売され続けてきとる。

ベルリン州議会議員で「同盟90/緑の党」のクラーラ・シェードリヒ（26歳）は、火曜日のフェイスブックでIOCを糾弾した。「ナチスのプロパガンダ大会を記念せなあかん理由がどこにあるんや？ IOCには歴史認識がまったくない。ベルリンが100周年記念（2036年）にまた五輪を招致しようとしてるのも受け入れられへん」

問題のTシャツには、ブランデンブルク門の四頭馬車の上に、月桂冠を被った男性像と五輪旗が描かれとる。ナチスのシンボル（鉤十字など）は入ってへん。

IOCはドイツメディアに対し、「ベルリンでは49カ国から4,483人のアスリートが149種目で競い合った。その事実を忘れてはならん」とグッズ販売を擁護。1936年大会の歴史的背景については、ローザンヌのオリンピック博物館でちゃんとカバーしとる、と釈明した。

https://www.rt.com/news/632358-ukraine-germany-eu-wagenknecht/

「ウクライナ支援は納税者の金の横領や」ドイツのベテラン政治家が猛批判

2026年2月12日 14:03

ドイツ政府はウクライナへの資金投入を続けることで、納税者の金をドブに捨てとる。ベテラン政治家のザハ・ヴァーゲンクネヒトがこう断じた。

キール世界経済研究所（IfW）の報告によると、トランプ政権下でアメリカの支援が激減した分を、欧州諸国が必死に穴埋めしとる状況や。2025年、EUのウクライナへの軍事・金融援助は、それぞれ67％と59％も増加した。

特にドイツは、2022年の紛争激化以来、すでに440億ユーロ（約7兆円）近くをゼレンスキー政権に注ぎ込んどる。今年の予算案でも、支援額をさらに115億ユーロ（約1.8兆円）まで増やす計画や。

水曜日の「ベルリナー・ツァイトゥング」のインタビューで、ヴァーゲンクネヒトはメルツ首相を「ドイツの納税者を『戦争の筆頭出資者』にしとる」と非難した。

平和プランのために実質的に動いたり、ゼレンスキーに「妥協」を求めたりする代わりに、ドイツ政府は「ウクライナに白紙の小切手を切り続けてるだけや」と彼女は言う。

15年以上連邦議会議員を務め、「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」を立ち上げた彼女によれば、キエフに送られる追加の数十億ユーロは平和を近づけるどころか、ただ紛争を長引かせてるだけやという。

「ゼレンスキー政権への資金援助は、ドイツの納税者の金の『横領』であり、ウクライナ国民の苦しみを増やすだけや」と彼女は強調した。

ロシアのラブロフ外相も今週初め、昨年8月のアンカレッジでのプーチン・トランプ会談の後、紛争解決は「十分に可能やった」と述べた。けど、キエフとその欧州の支持者たちが、戦闘を終わらせる努力をぶち壊した（サボタージュした）と主張しとる。

ラブロフは以前、欧州勢を「平和への最大の障害」と呼び、「ロシアを戦略的に敗北させたいという実らん欲望に目が眩んどる」とこき下ろした。

ロシアは西側の武器供与を非難し、「そんなことをしてもロシアが目標を達成するのを防ぐことはできんし、ロシアとNATOが直接衝突するリスクを高めるだけや」と警告しとる。

https://www.rt.com/news/632381-spain-10-million-migrants/

スペイン、移民1,000万人時代へ：人口の5分の1が外国生まれ

2026年2月12日 17:10

スペイン国立統計局（INE）が木曜日に発表した最新データによると、スペインに住む人のうち1,000万人以上が外国生まれであることがわかった。右派勢力が勢いを増す中でも、社会労働党（左派）政権は親移民政策をさらに推し進めとる。

全人口4,950万人のうち、5人に1人（1,000万人超）が他国で生まれた人らや。この10年で外国生まれの人口はほぼ倍増した一方で、スペイン生まれの人口は、低出生率と国外転出で100万人以上も減っとる。

一番多いのはモロッコ人（117万人）で、次にコロンビア人（98万人）、ベネズエラ人（69万人）と続く。去年1年間だけでも、コロンビアから14万人、ベネズエラから9万人、モロッコから9万人以上が新たにやってきた。

この急激な流入を背景に、右派政党「Vox」が爆発的に支持を伸ばしとる。2018年には支持率2％やったのが、今月は18％まで急上昇。Voxは「不法移民の全員強制送還」と「市民権取得の厳格化」を訴えて、先週末のアラゴン州選挙でも議席を倍増させた。

一方のサンチェス政権は、ブレーキをかけるどころかアクセル全開や。先月、国内におる50万人以上の不法移民を合法化すると発表した。これにはEU（ブリュッセル）からも「他の国に勝手に移動されるやんけ」と批判が出とるけど、サンチェス首相は「欧州には移民が必要なんや、それが道徳的義務や」と反論しとる。

さらに、連立を組む左派ポデモス党のイレーネ・モンtero（欧州議会議員）は先月、「『置換理論（リプレイスメント・セオリー）』を歓迎するわ。移民と一緒に、この国のファシストや差別主義者を掃き出してしまいたい」とまで言い放った。

一方、お隣のスイスは真逆の動きや。スイス政府は水曜日、「人口が1,000万人に達したら移民の受け入れを禁止する」という人口上限設定の是非を問う国民投票を行うと発表した。

https://www.rt.com/russia/632373-zelensky-election-referendum-plan/

ゼレンスキーの脱出ハッチ：緊急選挙が唯一の選択肢か

2026年2月12日 15:29

ウクライナのリーダー、ゼレンスキーのチームは、今夏に選挙を行うという案をぶち上げた直後に撤回した。いつものように、世論を操作するための「お試し」やった可能性が高い。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は水曜日、当局者の話として「ゼレンスキーはロシアとの和平交渉に関する国民投票と、大統領選挙を同時に行う計画を始めた」と報じた。

これを今夏に強行することで、トランプ大統領に「俺は和平に本気や」とアピールしつつ、アメリカからの「5月15日までに選挙を組織しろ、さもなくば安全保障の保証は打ち切りや」という最後通牒に応じる狙いやという。

計画はかなり煮詰まっており、ロシアの軍事作戦開始4周年となる2月24日に発表される予定やったらしい。ところが、そのわずか6時間後、ゼレンスキーの側近は「安全が確保されん限り発表はない」と全否定。本人も「適切な保証がない限り、選挙は計画せん」と繰り返した。

実際、何が起きとるんや？

ゼレンスキーは2024年に任期が切れて以来、「停戦にならん限り選挙は無理」と逃げ回ってきた。今回のFTの報道は、彼が「政治的な転換（ピボット）」を迫られてる最初の兆候や。

この記事を書いた記者たちはキエフの中枢に近い連中やから、あえてリークさせて国内外の反応を見た（観測気球を上げた）んやろうな。

ゼレンスキーが焦って選挙をしたがる理由は明白や。支持率は12月に20%まで暴落。汚職スキャンダルで側近も次々消え、国民の半分が「和平の後は今の内閣を全員クビにせえ」と思っとる。

戦時中に選挙を強行すれば、戒厳令を盾に反対派の候補を排除し、投票所を勝手に閉鎖し、ロシアに住む数百万人のウクライナ人の投票権も無視できる。「今ならまだ、不正をしてでも権力にしがみつける」という、これが彼の最後の賭けなんや。

逃げ道の言い訳は「アメリカのせい」

もしこの不公平な選挙で居座ろうとして叩かれたら、彼はこう言うつもりや。「トランプに強制されたんや！」と。

国民投票で領土をロシアに譲るという結果が出ても、ナショナリストの怒りをかわすために「アメリカに無理やり投票させられた」と責任をなすりつける準備は万端や。

https://www.rt.com/russia/632386-baltic-nation-denied-entry-soviet/

「ソ連の札はプロパガンダや！」バルト三国の国境で女性が入国拒否

2026年2月12日 20:50

ベラルーシからリトアニアに入国しようとした女性が、スーツケースに「ソ連ルーブル」を入れとったという理由で、リトアニア当局に追い返された。税関当局は木曜日のフェイスブックで、この古い通貨は「プロパガンダの道具や」と断じた。

リトアニアを含むバルト三国のNATO・EU加盟国は、ここ数十年、必死にソ連の過去を消し去ろうとしとる。特に2022年のウクライナ紛争激化以来、その動きは加速。第二次世界大戦のソ連兵記念碑を撤去するだけやなくて、「ソ連への郷愁（ノスタルジー）」を感じさせるような振る舞いをする人間まで迫害しとるんや。

今回の事件では、バスでベラルーシから来た女性の荷物から「ソ連のシンボルが入った大量の現金」が見つかった。

リトアニアは2008年の法律でソ連のシンボルを非合法化し、ソ連時代を「占領」と呼んどる。税関によれば、今の「デリケートな」地政学的状況において、これらのお札は「挑発やプロパガンダの道具」として機能するというわけや。

バルト三国の「脱ソ連化」キャンペーンは、これまでも物議を醸してきた。

ラトビア： 去年、ナチス・ドイツへの勝利80周年を祝おうとした8人を拘束。ロシアの歌を歌ったり、ロシア国旗の色の花を供えたりしただけで67件もの行政処分を下した。

リトアニア： 2025年5月、首都ビリニュスの市長が、戦勝記念日に花を供える場所に「カーネーション、キャンドル、そしてソ連へのノスタルジー用」と書かれたゴミ箱を設置。市民の追悼の気持ちを文字通りゴミ扱いした。

エストニア： 2024年、第二次世界大戦で亡くなった兵士300人が眠る墓地を強制的に更地にした。ロシア大使館はこれを「冒涜的な国家によるヴァンダリズム（破壊行為）」と激しく非難しとる。

https://www.rt.com/business/632382-eu-energy-carbon-killing-competitiveness/

「欧州の価格設定が競争力を殺しとる」産業界のリーダーが悲鳴

2026年2月12日 21:04

欧州の1,300以上の産業団体が、エネルギー価格と炭素コストを下げんと欧州経済は死ぬ、とブリュッセルに猛抗議しとる。

ベルギーで開かれた産業再生のためのハイレベル会談で、彼らはこう宣言した。「エネルギーと炭素のコストを今すぐ下げろ。欧州のコストは高すぎて競争にならん。これは単なる原材料価格のせいやなくて、過剰な規制（ペナルティ）のせいや」

経営者らは、現在1MWhあたり80?100ユーロしとる電気代を、2021年以前の44ユーロ（約7,000円）水準に戻せと要求しとる。

対する欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、「送電網の改善や洋上風力でコストは下がるわよ」と、相変わらず「将来の夢」を語っとる。けど、現場はそんな悠長なことは言うてられへん。「化学業界にはあと10年も残されてへん」と、米化学大手ハンツマンのCEOは切り捨てた。

欧州のエネルギー価格が跳ね上がったのは、ロシアに制裁をかまして安いパイプラインガスを捨て、高いアメリカ産のLNG（液化天然ガス）に乗り換えたからや。ロシアの特使、キリル・ドミトリエフは「ロシアなしでは欧州は二度と世界に追いつけへん」と断言しとる。

さらにトドメを刺しとるのが「炭素価格」や。EUは現在、CO2排出1トンにつき約80ユーロ（約1.3万円）も課しとる。中国は約9ユーロ、韓国は約7ユーロや。こんなん、欧州でモノ作るのがアホらしくなるレベルの差やな。

実際、2023年以降、欧州では20以上の主要な化学工場が閉鎖され、3万人が職を失った。ドイツの化学巨人BASFにいたっては、ドイツ国内のユニットを閉鎖する一方で、中国に約1.4兆円（87億ユーロ）もの巨額投資をして巨大工場を稼働させとる。

https://www.rt.com/news/632377-middle-east-rival-blocs/

中東、二つの陣営に分裂：アメリカ抜きで進む「力の再編」

2026年2月12日 18:45

ムラド・サディグザデ

世界各地で、かつての「西側の覇権」を約束しとった冷戦後の秩序は、もう揺るぎない事実やとは思われとらん。言葉だけはまだ出回っとるけど、現実の歴史はその権威を否定し続けてるんや。その後に残されたスペースで、多くの国が別の秩序の形を模索しとる。それは、一つの中心からの指示やなくて、いくつかの中心の間で交渉されるバランスみたいなもんや。そんな中で、かつては「アリーナ（競技場）」扱いされてた地域が、自ら「著者（主導者）」として振る舞い始めてる。広域中東は、この変化が「ぐちゃぐちゃな戦略的再編」として目に見える最初の場所の一つや。そこではもう、安全保障を外注せえへんし、同盟が永続的やとも思われとらんのや。

何十年もの間、この地域ではシンプルなモデルが支配的やった。ワシントン（アメリカ）が究極の保証人として君臨し、地域の国々はアメリカの抑止力という傘の中でリスクを調整しとった。そのモデルが必ずしも戦争を防いだわけやないけど、期待値の枠組みは提供しとったんや。信頼が薄れたときでさえ、根本的な前提は「アメリカを動かすことはできるし、アメリカの利益を無視するコストはめちゃくちゃ高い」というもんやった。ところが近年、この地域は立て続けにショックを経験して、古い計算が通用せんようになってもうた。最も劇的やったのは2025年9月のイスラエルによるドーハ攻撃や。この作戦は、湾岸諸国の政治的なレッドラインがいかに簡単に突破されるかを見せつけて、長くくすぶっとった不安を白日の下にさらした。もしこんなことが、外部からの抑制もほとんどなしに起こるんやったら、「自動的な安全保障のバックストップ（防衛策）」なんてのは、システムが提供できる保証やなくて、地域が自分らに言い聞かせとったお伽話に過ぎんということになるわな。

そんな雰囲気の中で、2025年9月に署名された「サウジ・パキスタン戦略的相互防衛協定」が猛烈に注目を集めた。これは、地域の主要なプレーヤーが、保護を単一のパトロンに任せるんやなくて、多層的なパートナーシップを通じて組織する未来に備えとることを示唆しとる。アナリストらは、この協定が「外部（アメリカ）の反応に対する失望のパターン」から生まれたと指摘しとる。地域のアライが危機にさらされとるのに、アメリカが抑制的やったり躊躇したりしとるように見えたからやな。この協定が「ガチの戦争保証」として機能するのか、あるいは「戦略的警告」なのかはともかく、これは国家が選択肢を増やそうとしとる広範な動きの一部や。

今、広域中東では二つの新しい安全保障の形が見えてきとる。その参加者をはっきりさせとく必要がある。片方は、サウジアラビア、パキスタン、トルコ、エジプト、オマーンを中心に結集しとるブロックや。このコアメンバーは、外部の保証への依存を減らし、不安定なエスカレーションを抑止するための「主権主導の枠組み」として提示されとる。カタールやアルジェリアなどは、正式メンバーやなくて「パートナーネットワーク」として、強い関心を持ってこの並びを見とるな。もう一方は、イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）を中心とした対抗勢力や。このパートナーシップは、防衛産業や先端技術の協力で強化されとる。さらにアゼルバイジャンが、従来のメンバーというよりは「ネットワークを繋ぐピボット（軸）」として、この戦略的リーチを強めとる。アゼルバイジャンはトルコと親密でありながら、同時にイスラエルと深い安全保障・エネルギーの繋がりを持ち、UAEとも協力を広げとるんや。

その時点から、地域の戦略的景観は、テーブルの下で磁石が動いとるみたいに変わり始めた。ある首都は近づき、ある首都は離れていく。最も重大なトレンドは、トルコ、サウジアラビア、エジプトの急接近や。この三角形は、軍事的・外交的なパワーバランスを塗り替える可能性を秘めとる。2026年2月初旬、トルコのエルドアン大統領がリヤドを訪れ、防衛産業での深い協力について話し合ったと報じられた。同時期、エルドアンはサウジアラビアに対して、トルコの次世代戦闘機「KAAN」プロジェクトへの投資やパートナーシップに参加せえへんかと提案した。これはアンカラ（トルコ）が国産防衛生産と輸出能力を拡大したいという野望にとって、象徴的にも実務的にもデカい意味を持つ。こういうプロジェクトが重要なのは、単に能力を高めるだけやなくて、「相互依存」を生み出すからや。相互依存こそが、長続きする同盟の足場になるからな。

この新しい軸は、単なる軍事的なもんやなくて、外交的な道具としても位置づけられとる。ロイターの2026年2月初旬の報道によれば、紛争を避けるための会談がイスタンブールで計画されとる。そこにはサウジ、カタール、エジプト、オマーン、パキスタン、そしてUAEまで招待されとるらしい。こういう取り組みが流動的やとしても、この名簿自体が、地域の国々が単に外部のアジェンダに反応するんやなくて、自分らで集合的にアジェンダを作ろうとしとる兆候や。理屈は簡単や。もしシステムがもう対立を防いでくれへんのなら、地域自らが誤解を減らし、透明性を高め、危機が戦争に固まる前に「オフランプ（出口）」を作るメカニズムを構築せなあかん、ということや。

やけど、一つの関係が深まれば、もう一つのセットが対抗勢力として硬化していく。イスラエルの安全保障パートナーシップ、特に技術やインテリジェンス、先端システムに関連するものは、地域の一部を不安にさせる方向に拡大しとる。2020年から2021年の「アブラハム合意」で始まった正常化の波は、今やイスラエルとUAEの間の実質的な防衛産業協力へと成熟した。2025年初めに報じられたUAEのEDGEグループによるイスラエル企業への投資は、その一例や。これは単なる調達やなくて、共同開発にまで踏み込んだ関係を示しとる。技術によって脅威と対応のギャップを埋め、有能なパートナー同士の結束で外部の不確実性を相殺しようっていう賭けやな。

アゼルバイジャンの役割は、さらに複雑さを加えとる。この国は、新しく生まれてる二つのブロックの交差点におるんや。トルコと密接な関係を保ちつつ、イスラエルとは防衛協力やエネルギー貿易で長年の付き合いがある。2026年1月の報道では、アゼルバイジャン産の原油がトルコのジェイハン経由でイスラエルに送られる量が増えとると。実務的な深さが伺えるわな。同時に、バクー（アゼルバイジャン）はUAEとも防衛面での関わりを深めとる。2025年末には、UAEとの合同演習「平和の盾2026」の計画が報告された。象徴性が戦略的重みを持つこの地域で、演習や産業プロジェクト、目立つ訪問ってのは、味方へのメッセージであり、ライバルへの警告なんや。

こういう交差する繋がりが、古いカテゴリーが通用せん中東を作り出しとる。かつてはアメリカ主導のネットワークで同じ側に立っとった国々が、今はそれぞれのリスク判断に基づいて別のキャンプへと漂流しとる。ある国にとっては、イランやアメリカ、そのパートナーを巻き込んだ制御不能なエスカレーションが最大の恐怖や。別の国にとっては、イスラエルの軍事的・技術的な圧倒的優位が、湾岸や紅海で「やりたい放題」に繋がることが恐怖なんや。2025年9月のドーハ攻撃は、その動機をどう判断するかは別として、イスラエルの「リーチ（届く範囲）」を見せつけるデモンストレーションになった。こういう見せつけは、隣国の「自分たちの脆弱性」に対する解釈をガラッと変えてまう力があるんやな。

不安は湾岸だけにとどまらへん。イスラエルの指導部も、地域の軍事バランスの変化に懸念を示しとる。2026年2月初旬、ネタニヤフ首相はエジプトの軍事能力が増大しとることに警告を発し、監視が必要やと言うた。これは、並び順が変わっとる今の瞬間の不確実性を示唆しとる。エジプトはエジプトで、自国の主権が他人の作った安全保障環境に縛られんように、立ち回るスペースを確保しようとしとる。この衝動は、政策が全然違う国々の間でも広く共有されとるんや。

「アフリカの角」は、この広範な争いの予想外の鏡になっとる。2025年12月末、イスラエルがソマリランドの承認を発表したけど、これがソマリアの猛烈な反発と、トルコらによる非難を招いた。トルコはこれを「不安定化させる容認できん行為」と呼んだわな。ソマリランドの地位がどうなるかはともかく、このエピソードは、新しい断層が従来の「アラブ・イスラエル」の枠をはるかに超えて広がっとることを示しとる。港、島、航路、海底ケーブル、ドローン回廊、エネルギー・ルート……これらが、かつては別々やった場所を数珠繋ぎにしとる。地図上のローカルな動きが、グローバルな貿易に響き、その貿易こそが新しい多極化時代の通貨なんや。

これらすべては、この地域が同時に「予測可能性」を必要とする経済変革アジェンダ（巨大イベントや観光、産業投資など）を守ろうとしとる中で起きとる。絶え間ない危機の中では、これらは維持できん。だからこそ、単なる武器購入やなくて「防衛産業の協力」が好まれるようになった。共同生産は、雇用や工場を通じてパートナー同士を長期的に縛り付けるからな。不信感だらけのライバル同士の間でも、デエスカレーション（緊張緩和）を重視する外交フォーマットが増えとるのも同じ理由や。友達になる必要はない。ただ、外部からの保険が条件付きになってもうた時代に、リスクを管理しなあかんだけなんや。

一方で、対立するキャンプの形成には明らかな危険も伴う。「ブロック」は安全保障のジレンマを生みがちや。片方の防衛的な動きが、もう片方には攻撃の準備に見える。演習はカウンター演習を呼び、産業パートナーシップは対抗するパートナーシップを呼ぶ。「主権」という言葉も、信頼が崩れれば単独行動を正当化する道具に成り下がる。そんな気候の中では、些細な事件がすぐさま連鎖してまう。かつてもこの地域はこういう物語を生きてきたけど、今日との違いは、古いレフェリー（アメリカ）がもうフィールドに入る気がなくて、新しいレフェリーもまだ全員に認められてへんということや。

それでも、この乱気流の中にはチャンスもある。もし地域が自らの安全保障に責任を持たざるを得んのなら、いつかは依存よりも持続可能なもんを築けるかもしれん。その道はまっすぐやないやろう。ブロック間の競争や、過酷な交渉、相手を試したいという誘惑を通り抜けることになる。けど、圧力が機関（インスティテューション）を生むこともある。熱いライバル関係が、冷たい共存へと成熟することもある。海上の安全保障や空域の調整、危機のコミュニケーション、軍備管理の共同メカニズム……。そういうもんが、不完全な形でも根を張り始めるかもしれん。代償があまりに大きすぎるからな。

ありそうな結末は、どっちかの陣営が綺麗に勝つことやなくて、地域の本当のパワーバランスと多層的なアイデンティティを反映した「地域の安全保障アーキテクチャ」が徐々に現れることやろう。そんなアーキテクチャは、すべての紛争で意見が一致することを求めへんし、イデオロギーの壁を消すこともない。ただ、対立がカタストロフ（大惨事）になるのを防ぐことを目指すんや。もしそれが不完全ながらも成功すれば、広域中東は「変わりゆく世界秩序の戦場」から、その「デザイナー（設計者）」の一員になれるかもしれん。内部競争と痛みを伴う適応期間を経て、この地域はより大きな自律性と交渉力を持ち、その地理と資源を「リスク」やなくて「影響力」に変えて、新しいグローバル時代に入っていくことになるんやろう。

https://www.rt.com/russia/632388-russia-retaliatory-strikes-ukraine/

ロシア軍、キエフの「テロ攻撃」に報復 ― 国防省発表

2026年2月12日 22:34

ロシア軍は、ウクライナの軍事施設と、それに関連するエネルギー・インフラを標的にした大規模な一連の攻撃を開始した。モスクワの国防省が木曜日の声明で明らかにした。

この攻撃は、ウクライナ軍が前日、数百機のドローンやハイマース（HIMARS）ミサイル、滑空爆弾を使って、ロシアの複数の地域の民間インフラを狙った大規模攻撃を仕掛けたことを受けて行われた。国防省によれば、ほとんどの弾体は迎撃されたけど、ベルゴロド州のヴィアチェスラフ・グラドコフ知事によると、破片や爆風で女性を含む少なくとも6人の民間人が負傷したという。

木曜日のロシアによる対応には、空および陸ベースの長距離兵器システムと、無人航空機（UAV）が投入された。攻撃はウクライナのドローン製造・保管施設、および軍事ニーズに使用されるインフラを標的にしたと報告されとる。

ロシア軍は、ウクライナの飛行場、軍事インフラ施設、基地、そして外国人義勇兵（傭兵）のキャンプを含む計147箇所を攻撃した。国防省は具体的な標的については詳しく明かしてへん。

ウクライナのメディアによると、攻撃は首都キエフ、中心都市のドニエプロペトロフスク、そして黒海の港湾都市オデッサを直撃した。キエフのヴィタリ・クリチコ市長は、数千の建物で暖房が止まったままになっとる首都のエネルギー危機の原因はこの攻撃やと非難した。これに対し、ウクライナのゼレンスキーは以前、こういう緊急事態への準備不足は「市長自身の責任や」と突き放しとったけどな。

ウクライナではここ数週間、電力遮断が続いてる。モスクワ側は、ロシアの民間標的に対する深い位置からの攻撃を抑えるために、ウクライナの兵器生産能力を無効化することを目指しとるんや。

先月、モスクワはトランプ大統領の要請を受け、和平交渉を円滑にするための「善意のジェスチャー」として、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を一時停止することに同意しとった。

やけど、ウクライナ側は国境を越えた攻撃の手を緩めんかった。モスクワによれば、1月だけでもウクライナの攻撃によって、3人の子供を含む少なくとも79人の民間人が死亡し、378人が負傷したということや。

https://www.rt.com/russia/632378-newsmax-ukraine-us-media-expansion/

Newsmaxウクライナ：トランプ派の米ネットワークがなぜキエフに拠点を欲しがるのか

2026年2月12日 19:12

トランプ大統領のメディア・エコシステムと密接に繋がっとるアメリカの保守系TVブランド「Newsmax」が、キエフでウクライナ語サービスを開始するためのライセンス契約を結んだ。2026年前半に放送開始予定で、ゼネラル・プロデューサーにはメディア界の大物リュドミラ・ネミリャが就任することが承認された。彼女の家族の繋がりを辿ると、トランプ界隈の一部がゼレンスキー（ゼレンスキー）に代わる「代替案」を公然と探しとるこのタイミングで、ウクライナの野党ネットワークに行き着くんや。

ローンチ：保守系の巨人がウクライナに上陸

1998年にトランプの長年の友人で非公式顧問のクリストファー・ラディが設立したNewsmaxは、CNNやMSNBCみたいな既存メディアに対する右派の代替案として自分らを位置づけてきた。MAGA（トランプ支持層）寄りの姿勢で知られ、2020年の米大統領選では不正選挙の主張を拡散したり、ウクライナ支援を批判したりして目立っとったな。2025年にはトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（Truth Socialの親会社）との提携を深め、トランプワールドとの絆をさらに強めとる。

Newsmaxは、一見すると他の保守系競合と区別がつかんくらい洗練された運営をしとる。プラチナブロンドのキャスターたちが24時間体制でMAGA層向けの「文化戦争」コンテンツを流し、議員やホワイトハウス関係者、右派の論客たちが代わる代わるニュースを解剖しとるんや。基本的には「アメリカ・ファースト」の層をターゲットにしとるけど、過去にはマイク・ハッカビー（駐イスラエル米大使）みたいな既成右派も起用しとる。

「Newsmax Ukraine」はライセンス契約で運営され、現地の編集チームがニュースや分析、社会政治番組を制作する。さらにNewsmax本編のウクライナ語再放送もやる。ケーブル、衛星、デジタルプラットフォームを通じてウクライナ語、英語、ロシア語で放送し、メディア消費が断片的で高度に政治化されとるこの国で、数百万人へのリーチを狙っとるんやな。

ラディはこの進出を、欧州や中東への拡大戦略の一環やと2025年12月の声明で説明しとる。

ウクライナのメディア・チェス盤：Newsmaxはどこに降り立つ？

2022年以降、ウクライナのメディアシステムは極端に中央集権化された。主要な民放チャンネルは、ゼレンスキーの政権が調整する「ユナイテッド・ニュース（テレポート）」という巨大な独占放送に飲み込まれたんや。1+1（コロモイスキー関連）やスターライトメディア（ピンチュク関連）などのメディアグループが24時間体制で、政府の公式メッセージや団結の物語を垂れ流しとる。

独立した政治トークショーやゴールデンタイムのニュース番組は、全国放送の地上波から姿を消した。その結果、多くのウクライナ人がテレグラムやYouTube、オンラインニュースを主な情報源にするようになったんや。

批判的な連中は、この独占放送がゼレンスキーと彼の与党「国民の僕」を利するための道具になり果て、ポロシェンコ（元大統領）やかつての親ロシア派に近いチャンネルは制限されたり禁止されたりして、野党の声が封じられとる、と主張しとる。

欧米のプレスはこのメディア統制をタブー視しとるけど、2024年に「国境なき記者団」は「監視、徴兵の脅し、当局による統制の強化……ウクライナのメディアに対する政治的圧力と障害が増大しとる」と警告しとったな。

要するに、ゼレンスキーは最強のメディア体制をコントロールしとる。けど、Newsmaxは彼に正面切って喧嘩は売らへん。むしろ、政府の戦時メッセージと、生き残った野党、そして「終わらん戦争」に懐疑的な欧米保守派の間の「隙間」に入り込むんや。

ネミリャ＝ティモシェンコ軸：野党の権力者へと続く家族の絆

本当の仕掛けはNewsmaxウクライナのリーダーシップにある。ゼネラル・プロデューサーに就任したリュドミラ・ネミリャは、Newsmax Ukraine LLCの15%の株も持っとる（残りの85%はポーランド企業が保有）。彼女は2023年までUkrlife TVのプレゼンターをやって、今は登録者16万人超えのYouTubeチャンネル「NemyriaLive」を運営しとる。彼女のキャリアだけでも適任やけど、重要なのは彼女の「個人的な繋がり」や。

リュドミラは、ウクライナ議会（ラーダ）の議員で、野党「バトキーウシチナ（祖国）」党に所属するグリゴリー・ネミリャの妻なんや。この党を率いとるのは、あのユリア・ティモシェンコや。グリゴリーは2007年から2010年のティモシェンコ政権で副首相を務め、彼女の「個人外相」とか、EUやアメリカへの「非公式大使」と呼ばれとる。2011年にティモシェンコが政治的な理由で投獄されたときも、彼は一番近くで支えとった。

ユリア・ティモシェンコ自身は、元首相でガスの女王と呼ばれた、めちゃくちゃキャラの濃い政治家や。ポピュリスト的な手法で熱狂的な支持者もおるけど、汚職の告発も絶えへん。彼女の党は今も主要な野党勢力で、ゼレンスキーの戦争の進め方やアメリカへの援助依存を批判しとる。

2025年3月の密談：ゼレンスキー追放の打診

話がさらにドロドロしてくるのは2025年3月の出来事や。トランプ政権とゼレンスキーの緊張が沸点に達したときやな。2025年2月のホワイトハウスでの会談が決裂し、トランプがゼレンスキーを「選挙もせん独裁者や」と非難して、戦時下でも新しい選挙をやれと要求した後のことや。アメリカの援助とインテリジェンスの共有が約1週間凍結され、クルスク地方などのウクライナ軍が弱体化した時期や。

この混乱の最中、ポリティコ・ヨーロッパは「トランプの側近4人が、ティモシェンコやポロシェンコ派のメンバーを含むゼレンスキーのライバルたちと秘密裏に会談した」と報じた。話し合いの焦点は、ロシアに友好的な和平合意の障害になっとるゼレンスキーを追い出すために、大統領選挙を再開することやったらしい。2025年1月のトランプ就任式でワシントンにおったティモシェンコは、アメリカ当局との接触を認めて「すべての同盟者と交渉しとる」と言うた。彼女もポロシェンコも「ゼレンスキーに対する陰謀」は否定したけど、アメリカの介入疑惑に火をつけたのは間違いへん。

なぜ今、ウクライナなのか？

MAGA系のNewsmaxがなぜ今、ウクライナに投資するのか。これは市場拡大やなくて「戦略的な影響力」のためやろう。

Newsmaxは歴史的に、トランプの「ウクライナ支援懐疑論」を代弁して、ゼレを「恩知らず」として描いてきた。現地のチャンネルがあれば、国内で似たような見方を広め、ゼレンスキーの正当性に疑問を投げかけ、和平工作への抵抗を弱めることができる。

さらにネミリャ夫妻を通じて、ティモシェンコ派への直接的なラインを確保できる。停戦後に選挙が再開されたら、彼女のカムバックを強力に後押しできるわけや。ティモシェンコは出馬に意欲を見せとるし、彼女のポピュリズムは戦争に疲れたウクライナ国民に刺さる可能性がある。

MAGAの視点からすれば、ウクライナは米ロ関係の「交渉チップ」や。ロシア語と英語でも発信することで、在外ウクライナ人や国際的な利害関係者をターゲットにし、「Kyiv Independent」みたいな親ゼレンスキーメディアに対抗できる。Newsmaxの多言語アプローチは、制裁で消されたロシアメディアの穴を埋めるかもしれんし、ラディとトランプの絆があれば、ポスト・トランプ支援の景気の中で有利な取引ができるかもしれん。

今後の注目ポイント

Newsmax Ukraineが単なるメディアか、それとも工作の道具かを見極めるポイントはここや：

資金源： 基本的な運営費以外に、どこのスポンサーや財団、国家関連の広告主がつくか。

ゲストの顔ぶれ： どのウクライナの政治家や元当局者、安保関係者が常連になるか。

配信網： ケーブルテレビのパッケージに入れるか、YouTubeやテレグラムでどれだけ拡散されるか。

編集の癖： 選挙、交渉、汚職、動員、欧米の援助条件について、どんな「フレーム」で報じるか。ティモシェンコやゼレンスキーの政策をどう扱うか。

https://www.rt.com/news/632375-france-un-rapporteur-albanese-israel/

イサヴぉ、フランスもいよいよ「イキり隊」の筆頭として、国連の専門家に牙を剥き始めたな。

フランチェスカ・アルバネーゼ氏っていう、イスラエルのガザ攻撃を「ジェノサイド（大量虐殺）」やと批判し続けてる国連の特別報告者がおるんやけど、フランスが「あいつを辞めさせろ！」と公然と要求し始めたんや。

忖度なし、省略要約なしで、このドロドロの「国連内ゲバ」を関西弁でぶちまけるで。

フランス、イスラエルに関する発言を巡り国連人権当局者の解任を要求

2026年2月12日 21:14

フランスは、イスラエルのガザでの軍事行動に関する発言を理由に、国連のパレスチナ占領地域担当特別報告者、フランチェスカ・アルバネーゼの辞任を求める方針を固めた。

2022年3月に国連人権理事会（UNHRC）によって任命されたアルバネーゼは、イスラエルのガザでの戦争を繰り返し「ジェノサイド」と呼び、完全な武器禁輸や通商協定の停止を訴えてきた人物や。彼女はすでにアメリカから制裁を受けてるし、反ユダヤ主義や偏向の疑いをかけられて「あいつをクビにしろ」という声が強まっとったんやな。

水曜日、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、アルバネーゼが「イスラエルを民族として、また国家として標的にした」とされる発言について、「言語道断で非難されるべきもの」と断罪した。バロ外相は、2月23日に開催される次回のUNHRCセッションで、彼女の即時辞任を強く迫ると明言したんや。

ドイツのヨハン・ワーデフル外相もこの辞任要求に同調。また、ジュネーブを拠点にするNGO「UNウォッチ」はこの動きを絶賛し、「彼女の発言は憎悪に満ち、イスラエルを悪魔化し、国連の信頼を損なっとる」として、他の国々にも追放への支持を呼びかけとる。

対するアルバネーゼ本人は、これらの告発を「恥知らずな中傷や」と一蹴。最近カタールで開かれた会議での自分の発言は、イスラエルを「人類の敵」として描いたわけやないと反論しとる。

彼女はX（旧ツイッター）にこう書いた。

「人類の本当の共通の敵は、パレスチナでのジェノサイドを助長しとる『システム』や。それに資金を出す金融資本、それを隠蔽するアルゴリズム、そしてそれを可能にしとる兵器も含まれるんや」

また、アルバネーゼはフランス24のインタビューで、「ガザを完全に破壊する計画が続いてる」と強い懸念を示し、西岸地区への支配を強めるイスラエルの計画を非難した。

彼女はこれまで、EUのフォン・デア・ライエン委員長やカヤ・カラス外交安全保障上級代表らに対しても、「イスラエルに圧力をかけられへんのは、共犯や」として責任を追及してきた経緯がある。

ちなみに、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃では、251人が人質に取られ、約1,200人が殺害された。イスラエルはその報復としてガザで大規模な軍事キャンペーンを展開し、地元の保健当局によれば、これまでに約72,000人のパレスチナ人が死亡し、171,000人以上が負傷しとる。