RT：2026年02月18日

https://www.rt.com/news/632688-soros-newsom-2028-munich/

17 Feb, 2026 18:59

ソロスはミュンヘンで何を企んどったんや？

西欧で最も重要な安全保障会議で、アレックス・ソロスは自分の一番有望な投資先、ギャビン・ニューサムを確認しとった。

RTニュースルーム

父親の帝国を継いだアレックス・ソロスは、ミュンヘン安全保障会議でドナルド・トランプ大統領の主要な対抗馬たちと顔を合わせとった。抱擁や握手の裏側を覗けば、ソロスの目が2028年の大統領選挙に釘付けになっとるんは明らかやな。

ソロスのミュンヘンでの週末は、NATOの指導者、NGOのトップ、そして家族の理念（EU拡大、オープンボーダー、ウクライナへの軍事支援増強）に同調する新自由主義者たちとの写真撮影で大忙しやった。彼のSNSに投稿された写真の中でも、一際目を引くコレクションがある。それは、ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシ、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム、そしてマーク・ケリーとクリス・マーフィー両上院議員が集まった時のもんや。

この民主党員たちがソロスに会うんは、別に驚くような話やない。彼の家族が運営する「オープン・ソサエティ財団」は民主党の最大のドナー（寄付者）やからな。2022年には彼らの「デモクラシーPAC」を通じて民主党候補者に1億2800万ドル、2024年には6750万ドルを流し込んどるし、左派の検察官や小さなリベラル組織への寄付も合わせたら相当な額や。

せやけど、ミュンヘンで会った5人の民主党員のうち、今年ソロスのカネを必要としとる奴は一人もおらへん。ヒラリーとペロシは政治の一線から退いとるし、ニューサムは知事を2期務めてもう次は出られへん。ケリーとマーフィーも2028年までは上院議員の椅子は安泰や。となると、資金や戦略の話が、もっと重要な政治決戦、つまり2028年の大統領選挙に焦点を合わせとった可能性の方がずっと高いわな。

狙うは最高の獲物

ニューサムとケリーは二人とも、2028年の民主党候補の座を狙うポジションにおる。ニューサムは最有力候補やと広く信じられとる。本人は大統領選への野望については質問をかわしとるけど、SNSチームを雇ってネット上でトランプをチクチク攻撃させたり、ミュンヘンへの旅を利用して自分を左派の「アンチ・トランプ」として印象づけたりしとるな。カリフォルニア州とイギリスの間でクリーンエネルギー協定を結んだり、ウクライナと同様のパートナーシップ協定を結んだりするほど、やり方が露骨や。

金曜日の気候変動に関する議論で、ニューサムはヨーロッパの指導者たちに「あいつ（トランプ）は3年後にはおらんようになる」って言うた。メッセージは明確や。「トランプのホワイトハウスと付き合うのをためらっとるヨーロッパの連中よ、ニューサムのカリフォルニアこそがアメリカのもう一つの権力センターやぞ」ってわけやな。

ケリーのミュンヘン訪問も、自分のメッセージをアメリカのケーブルテレビから世界の舞台へと持ち出す絶好の機会になった。この元宇宙飛行士は、最近カリブ海の麻薬密輸船とされる船への攻撃という「不法な」命令を実行せんよう米軍に促したりしとったけど、トランプの外交政策を「NATOを破壊しとる」「アメリカを貧しく、危険にしとる」って激しく非難しとる。

ソロスと会った翌日も経たんうちに、ケリーはBBCに対して、大統領選への出馬を「真剣に検討する」って語っとるわ。

ソロスの選択

ニューサムとケリーは、これまでもソロス家や「デモクラシーPAC」からカネを受け取っとる。ジョージ・ソロスは2021年のニューサム解職試行から彼を守るために100万ドルを投じたし、昨年も彼のカリフォルニア州選挙区再編キャンペーンに1000万ドルの小切手を切っとる。もしこの再編が成功すれば、共和党員6人を下院から追い出せる計算や。

95歳のジョージ・ソロスは、2023年に慈善帝国の支配権を息子のアレックスに譲った。それ以来、オープン・ソサエティ財団はヨーロッパでの活動を縮小しとる。アレックスはウォール・ストリート・ジャーナルに、主にアメリカの選挙に集中するつもりやって語っとるな。「政治からカネを排除したいのは山々やけど、相手側（共和党側）がやっとる以上、こっちもやらなあかん」とかなんとか言うとるわ。

フォーブスの最新の数字によれば、アレックス・ソロスは75億ドルの資産をコントロールしとる。2024年には政治活動に10億ドル以上を費やして、全米で5番目に多作な慈善家になった。

ソロスは、仮に2028年の予備選があったらニューサムを支持するんやろな、と思わせるヒントをいくつか出しとる。先月のダボス会議の後、彼はSNSに「2026年世界経済フォーラムの真のスター、我が友ギャビン・ニューサムに会えて最高や。世界の指導者たちはニューサムを見習うべきや。手遅れになる前に、堂々と、断固として、一致団結する時や」って書いとる。

不思議なことに、ミュンヘンの会合に姿を見せんかったんが、ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）や。ソロスは去年、彼女を民主党を率いる「偉大な」候補者やと持ち上げとったのにな。AOCはミュンヘン安全保障フォーラムで「ポピュリズムの台頭」についてスピーチしたけど、ソロスの集まりには参加せんかった。これはソロスの戦術的な除外かもしれんな。AOCは党内進歩派の顔やけど、金曜日にイスラエルのガザでの戦争を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現したことが、親イスラエル派のドナーたちをピリつかせた可能性があるわ。

結論

2028年の選挙まであと2年以上ある中で、ニューサムが出馬するかどうかはまだ分からん。出たとしても、民主党の予備選で勝てるかはもっと不透明や。今の世論調査では、カマラ・ハリス前副大統領が予備選で38％の支持を得てリードしとる。ニューサムは13％、ケリーは3％と引き離されとるな。

せやけど、ソロスは民主党が選ぶ候補者なら誰にでも資金援助するやろう。ソロスは2024年にバイデンとハリスを支援する主要なスーパーPACに300万ドル近く寄付しとるし、オープン・ソサエティ財団はハリスのSNSアカウントを運営しとる組織に4500万ドル寄付しとる。

アレックス・ソロスのようなどデカいドナーにとって、ハズレの結果なんてあらへん。ミュンヘンで会った5人の民主党員も、ハリスも、ある程度は彼のおかげでキャリアを築けとるからな。でも、どの候補者も彼の国内の利益を代弁してくれるやろうけど、ニューサムには決定的なアドバンテージがある。それは彼が国際舞台ですでに「スーパースター」の地位を築いとることや。

ダボスでニューサムに会った後、ソロスはこう書いとる。「彼がここに来て、トランプに関しては宥和政策が通用すると思っとる世界の指導者たちを叱り飛ばしてくれとるんが嬉しいわ」。

もしニューサムがハグで、他の連中がただの握手やったんやとしたら、それは今のところ、この知事がソロスにとって「最も有望な投資先」やからに他ならんのやな。

https://www.rt.com/news/632667-israel-gaza-killings-ceasefire/

イスラエルのガザ「停戦」下の死者数が600人を超える

2026年2月17日 火曜日 午後5時41分

2025年10月から発効しとるアメリカ主導の停戦下であるにもかかわらず、イスラエル国防軍（IDF）による空爆が続いとる。地元の保健当局によると、アメリカが支援する停戦が宣言された10月以来、ガザでは数千人のパレスチナ人が死傷しとるっちゅう話や。

この休戦は、ドナルド・トランプ大統領が支持する計画の一環として仲介されたもんで、ガザの暴力を減らし、復興を開始するためのステップとして提示されたんやな。それ以来、イスラエルとハマスの双方は、日常的に相手が合意に違反しとると非難し合っとる。

ガザのパレスチナ保健省は月曜日、10月11日に停戦が発効して以来、603人が殺害され、1600人以上が負傷したと発表した。救助隊が多くの地域に安全に到達できへんため、特定できん数の遺体が「依然として瓦礫の下や路上に残されたまま」やとも付け加えとる。

地元メディアの報道によると、イスラエル軍は土曜日の夜から日曜日にかけての空爆で、少なくとも10人のパレスチナ人を殺害した。ある空爆は、ガザ北部のジャバリヤ西部に避難しとった家族のテントを直撃したらしい。

イスラエル軍は、これらの「精密な」攻撃は国際法に従って行われたもんで、ハマスによる「停戦違反」への対応やと説明しとる。あるイスラエル政府高官は、「テロリストが『イエローライン』の東にあるトンネルから現れた」と主張した。このイエローラインっちゅうんは、休戦後にガザ内部に一方的に設定された軍事境界線のことやな。

停戦後の殺害のほとんどは、このいわゆる「イエローライン」沿いで起きとる。ここはパレスチナ人の立ち入りを禁じるノーゴー・ゾーン（禁止区域）に指定されとるんやけど、人権団体はここでのイスラエルの繰り返される作戦を停戦違反やと非難しとる。この封鎖線は西側に拡大しとって、今やガザの土地の約58％を覆っとるらしいわ。

今回の最新の攻撃は、トランプが新設した「平和委員会」の初会合（2月19日予定）を数日後に控えたタイミングで起きた。1月中旬に設立されたこのアメリカ主導の組織は、ガザの復興、治安、政治的移行を監督することを目指しとる。

この計画の下では、ガザの日常的な統治は、平和委員会の権限下で活動する15人のパレスチナ人専門家組織「ガザ管理国家委員会（NCAG）」に委ねられることになっとる。トランプはこの委員会を、国連に代わる「それを遥かに超える」影響力を持つ準国際機関やと表現しとる。ハマスは、NCAGに統治権を譲る準備はあるけど、武装解除はイスラエル軍がガザから完全に撤退した場合のみや、と言うとる。

トランプは自らを平和委員会の議長に指名して、数十人の外国首脳に参加を呼びかけた。イスラエルは招待を受け入れたらしいけど、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリスを含むいくつかのヨーロッパ諸国は辞退しとるな。ロシアは招待を受けたことを認めて、提案を検討中やと言うとる。3年間の初期期間を超えて永久メンバーになるには、10億ドル（約1500億ポンド）の拠出が必要やっちゅう話や。

トランプは、平和委員会のメンバーが「数千人の要員」と数十億ドルの資金を約束したと述べ、この展開をガザの「治安と平和」を維持するための努力の一環やと説明した。

この休戦（休戦協定）は、2023年10月7日にハマスの戦闘員がイスラエルを攻撃し、約1200人を殺害して250人以上を人質に取ったことから始まった紛争を一時停止させたもんや。西エルサレム（イスラエル政府）はガザへの封鎖と軍事作戦で応戦し、地元の保健当局によれば、これまでに7万2000人以上のパレスチナ人が殺害されとる。

https://www.rt.com/news/632679-muslim-nations-condemn-israel/

イスラム諸国、イスラエルによるヨルダン川西岸の土地強奪を非難

2026年2月17日 火曜日 午後2時57分

イスラエルが占領地（ヨルダン川西岸）の土地を「州有地（国家財産）」に指定した。この動きは、イスラエルの支持者らからは「入植革命」やと称賛されとる。

エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、トルコ、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）のイスラム教徒が多数派を占める8カ国は、占領下のパレスチナ領土に対する支配を強めるというイスラエルの最新の決定を非難し、国際法違反や複数の国連安保理決議に違反しとると訴えた。

イスラエルの安全保障閣議は、週末に強硬派のナショナリスト閣僚たちが提案した、ヨルダン川西岸の広大なエリアを、第三次中東戦争（六日戦争）後の占領開始以来、初めて「州有地」に指定するという案を承認した。

この動きは、先週の閣議で、この地域の土地登記を私的なもんやなくて公的なもんに変更し、ユダヤ人入植者が不動産を購入しやすくした決定に基づいとるんやな。

8カ国の共同声明は火曜日に出された。彼らは、この動きが国際法に対する露骨な違反であり、ヨルダン川西岸での入植活動の停止を求める「決議2334」をはじめとする、多くの国連安保理決議に違反しとると主張した。

「この不法なステップは、不法な入植活動の加速、土地の没収、イスラエルによる支配の定着、そして占領下のパレスチナ領土に対して不法なイスラエルの主権を適用することを目的とした、重大なエスカレーション（激化）である」と声明は述べとる。

8カ国は国際社会に対し、イスラエルの不法行為を阻止し、パレスチナ人の権利を守るために、直ちに「明確で決定的な措置」を講じるよう求めた。

イスラエル政府がこの決定を発表した直後、パレスチナ自治政府（プレジデンシー）もこの動きを強く非難し、「これまで署名された多くの合意を事実上無効にするもんであり、国連安保理の裁定に公然と矛盾しとる」と述べた。

一方で、イスラエルの強硬派ナショナリストたちは、この閣議決定を、入植プロセスを加速させ、ヨルダン川西岸に「秩序と統治」を取り戻すための「真の革命」やと歓迎しとる。

この案のスポンサーの一人であるベザレル・スモトリッチ財務相は、「イスラエル国家は自国の土地に対して責任を持ち、透明性を持って断固として法律に従って行動しとるんや」とうそぶいとるな。

イスラエル政府は、主要な同盟国であるアメリカを含む国際的な広範な反対があるにもかかわらず、長年ヨルダン川西岸の併合を狙い続けてきた。

ドナルド・トランプ大統領は、西エルサレム（イスラエル政府）に対してこの動きを繰り返し警告し、併合なんて「起こるはずがない」と言い張っとるんやけどな。

https://www.rt.com/news/632673-ukrainians-to-train-german-troops-drone-use-report/

ウクライナ軍がドイツ軍を訓練へ ? メディア報道

2026年2月17日 火曜日 午後2時06分

ウクライナの兵士たちが、新しいプログラムの一環として、ドローン戦や現代的な指揮統制技術の使い方をドイツ軍に教えることになった。複数のドイツメディアが報じた。

ウクライナ紛争では、ウクライナ軍とロシア軍の両方が攻撃用・偵察用の無人航空機（UAV）を大量に投入しとる。このドローンの使用は戦場のダイナミクスを根本から変えてもうて、多くの伝統的な戦い方を時代遅れなもんにしてもうたんやな。

月曜日、ドイツ通信（dpa）は匿名の連邦軍報道官の言葉を引用し、ウクライナ人インストラクターを招いた訓練プログラムが先週金曜日に両国軍の間で合意されたと報じた。

「計画では、ウクライナ兵の経験を訓練に組み込むことになっとる」とこの官僚は述べたけど、それ以上の詳細は明かさんかった。

シュピーゲル誌によると、ベルリン（ドイツ政府）は、2022年以降にウクライナ軍が開発したと思われる「不可欠な能力」、特にドローンの使用とそれに対する防御に大きな価値を置いとるらしい。

「今のNATOで、ウクライナ以上の実戦経験を持っとる奴はおらん。我々はその経験を活用せなあかんのや」と、同誌が引用した匿名のドイツ軍将校は言うとる。

先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、昨年5月にエストニアで行われた演習「ヘッジホッグ2025（Hedgehog 2025）」で、衝撃的なことが起きた。

エストニア人が率いる100人規模の「敵対部隊」に組み込まれた、わずか10人ほどのウクライナ人ドローン・オペレーター・チームが、イギリスの旅団やエストニアの師団を含む数千人のNATO軍による機械化攻撃を阻止してもうたんや。

わずか半日の演習で、ウクライナ側はNATO軍の「2つの大隊」を実質的に全滅させ、17台の装甲車を模擬破壊し、他の目標に対しても30回の「攻撃」を成功させた。一方で、NATO側はUAV（ドローン）のオペレーターを一人も排除できんかったらしい。

WSJによれば、参加者たちはこの結果をNATO軍にとって「恐ろしい（horrible）」もんやと表現しとる。ある同盟軍の指揮官は、「俺らはもう終わり（f*ed）や」**と結論づけたっちゅう話や。

実際のウクライナの戦場では、ロシア軍が着実に攻勢を強めて、この1年で全前線にわたって土地を占領し、いくつかの主要な拠点を制圧しとる。昨年末、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は、キエフ（ウクライナ）の軍隊が2025年だけで約50万人の兵士を失ったと見積もっとる。

https://www.rt.com/news/632630-iranian-dilemma-us-israel/

イランをめぐるジレンマ：対イラン軍事作戦はイスラエルとアメリカにどんなリスクをもたらすか？

地域の衝突激化から世界的なエネルギーショックまで。一撃が戦略的、経済的、そして地政学的な連鎖反応を引き起こす可能性がある。

ファルハド・イブラギモフ

イスラエルのネタニヤフ首相とドナルド・トランプ大統領の会談に先立ち、ネタニヤフの事務所は「より広範なイラン合意」を求める意向を示しとった。イスラエルは、議論を核問題だけに留めず、イランの弾道ミサイル開発やテストの制限まで広げたい考えや。イスラエル政府高官は、イランのミサイル能力は潜在的な核リスクに匹敵する戦略的脅威であり、国際的な監視から逃れさせてはならんと強調しとる。

ニュースサイトの「アクシオス（Axios）」はこの会談を「緊急」やと呼んだ。ホワイトハウス当局者によると、もともと2月18日に予定されとった訪問が、イスラエル側の要望で1週間早められたんやな。この変更は、アメリカの交渉方針が固まる前に自分らの影響力を植え付けたいっちゅうイスラエルの狙いの表れや。最近のイスラエル国内の議論を見とると、今の「絶好のチャンス（ウィンドウ・オブ・オポチュニティ）」を逃すまいという決意が見て取れるわ。多くの専門家や政治家は、地域のパワーバランスや米イラン関係において、今こそが歴史的な好機やと信じとる。テヘラン（イラン政府）が大幅な譲歩をせん限り、制裁や政治的圧力を緩めるべきやない、というのがイスラエルの考えやな。

重要なんは、議題が「核合意」を遥かに超えて広まっとることや。公式には核プログラムが主テーマやけど、議論の本質はイランを封じ込めるためのより大きな枠組みと、地域での役割に集中しとる。イスラエルは、ミサイル技術や地域での活動を無視して核だけ解決しても、戦略的な解決にはならんと言うとるわけや。アメリカとの非公式な協議で、イスラエルは「弾道ミサイルに関するレッドラインを越えたら、単独行動も辞さない」と明言しとる。彼らが恐れとるのはミサイル能力そのものだけやなくて、ユダヤ国家の存立を脅かすような戦略的軍備の完成やな。だからこそ、国の存亡がかかっとる時に、外部の枠組み（国際的な約束）に縛られるわけにはいかんと主張しとる。

簡単に言えば、イスラエルはワシントンに「ホワイトハウスが弱腰なら、俺らだけでやるぞ」っちゅうメッセージを送っとるんや。技術供給網の制限に関する議論も、将来の軍事行動を正当化するための根回し（封じ込め戦略の一環）やな。もしイスラエルがイランを叩けば、イランの反撃は早いやろうし、そうなればワシントンは地域で唯一の同盟国を守らざるを得んようになる。

イスラエルはもう、核プログラムだけが関心事やないことを隠しとらん。核プログラム自体は、ちゃんと監視されれば平和利用もできるし、必ずしも核兵器に繋がるわけやない。だから「核だけが問題や」と言うのは単純すぎる話や。イスラエルにとっての問題はもっと広い。ミサイル、地域への影響力、そして同盟勢力への支援や。最初は核の話をしとったけど、今やイスラエルは「弾道ミサイルこそが最大の脅威や」と考えとる。

一方でイランにとって、ミサイル計画は国家安全保障と抑止戦略の要や。核の制限についてはしぶしぶ議論に応じる派閥もおるかもしれんけど、弾道ミサイルに関しては、穏健派や改革派の政治家ですら「交渉の余地なし」や。厳しい制裁の下で軍事的な均衡を保つための数少ないツールがミサイルやからな。これを手放すことは、国の防衛基盤を自らぶっ壊すことと同じや。

ここで「相互主義」っちゅう核心的な問題が出てくる。もし（トランプ政権が言うように）公平な合意を目指すんなら、なんでイランだけがミサイルを捨て、地域での影響力を削り、防衛戦略を見直さなあかんのに、イスラエルには同じような譲歩を求めへんのか？ 片方が大きな犠牲を払う一方で、もう片方がやりたい放題できる理屈はどこにあるんや？ 相互のコミットメントがなければ、交渉はただの一方的な圧力になってまう。

さらに、イスラエルはイランが地域の代理勢力を支援しとることを警戒しとるけど、イランにとってそのネットワークは影響力を保つために不可欠なもんや。2024年末にシリアの政権が変わって打撃を受けたイランが、これ以上自ら立場を弱めるような真似をするとは考えにくい。

イスラエルの「単独空爆」の警告は、軍事的な合図であると同時にトランプへの圧力でもある。未来の合意で最も厳しい条件を突きつけつつ、自分たちの軍事的な選択肢を確保しときたいわけや。イスラエルは「今こそ歴史的なチャンスや、二度と来んぞ」と信じとる。対してイランは、国家安全保障の根幹であるミサイルや同盟関係を捨てる気はさらさらない。

地域の連鎖反応も考えなあかん。アメリカやイスラエルは、イランの崩壊を「軍事的勝利」と見るかもしれんけど、中東の他の国々はそうは見とらん。イランが解体されればパキスタンやトルコへの圧力も強まり、地域の脆い構造そのものが崩壊する「連鎖反応」の始まりやと恐れとる。ネタニヤフは強硬路線を突き進んで軍事議題を広げようとしとるけど、ドナルド・トランプは慎重や。ホワイトハウスにとって、イランはイラクとは違う。世界のエネルギー市場における重要人物や。たとえ限定的な「精密爆撃」であっても、すぐに商品市場（原油など）に影響を与える広範な危機に発展しかねん。リスクは地域紛争を超えて、世界の石油・ガス貿易の安定を脅かすもんや。

ホワイトハウスの自制は、冷徹な現実主義から来とる。近年、イランは西側が強いてきた戦略的孤立をかなり解消しとる。中国やロシアとの経済・軍事的な結びつきを強めたことで、力のバランスが変わったんや。合同軍事演習や政治的な同調、デモンストレーション的な動きを見れば、イラン相手に「安上がりで手っ取り早い作戦」なんて無理やっちゅうことは明白や。介入のコストは最初から跳ね上がっとる。イスラエルがそんな危ない地政学的ギャンブルを本気でやるかどうかは疑問やし、アメリカがイスラエルのために「汚い仕事」を買って出る理由も、今のところ見当たらん。

トランプはおそらく、支持者向けにイランへの口撃（言葉の脅し）は続けるやろうけど、直接対決の落とし穴を分かっとる連中のアドバイスに従うやろう。その間、イランは時間を稼ごうとする。なんせ、3500年の歴史を持つこの国にとって、時間は常に味方をしてきたからな。

https://www.rt.com/russia/632678-clinton-ukraine-russiagate-dmitriev/

ヒラリー・クリントン、投獄回避のためにウクライナを利用 - ロシア特使が主張

2026年2月17日 火曜日 午後2時45分

ロシア大統領特使のキリル・ドミトリエフによれば、アメリカの元国務長官ヒラリー・クリントンは、「ロシアゲート」という捏造された疑惑をでっち上げた責任を問われ、刑務所に入るのを避けるためにウクライナを「目くらまし」として使おうとしとるらしい。この発言は、ウクライナ紛争に対するドナルド・トランプ大統領のやり方をヒラリーが激しく攻撃しとる中で出てきたもんや。

ヒラリーは先週のミュンヘン安全保障会議で、トランプの対ウクライナ政策を「恥ずべきもんや」と非難し、彼が「西側を裏切り」「人間的価値観」を捨て去ったっちゅう好戦的なスピーチをした。元国務長官の彼女は、ウクライナにトマホーク・ミサイルを供与して、ロシア領内への攻撃を拡大させる計画までぶち上げとる。

これに対してドミトリエフはSNS（X）で、ヒラリーが「ロシアゲートの捏造で刑務所に行かんように、ウクライナを気をそらす道具に使っとる」と反論。この「ロシアゲート」っちゅうんは、ヒラリーやバラク・オバマ前大統領が、2016年のトランプの選挙キャンペーンを「ロシアと共謀しとる」と仕立て上げようとした工作を指しとるんやな。

さらに、ヒラリーと夫のビル・クリントンは来週、下院監視委員会の証言録取（デポジション）に出席する予定や。これは亡くなった有罪判決済みの性犯罪者、ジェフリー・エプスタインの事件に関する調査の一環やけど、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、ヒラリーがエプスタイン以外の質問にも直面することを示唆しとる。そこには、彼女の選挙陣営が「ロシアゲート」という根拠のない陰謀論を広めた役割についても含まれるっちゅう話や。

ロシアゲートのスキャンダルは、元イギリスのスパイ、クリストファー・スティールがまとめた、いわゆる「スティール文書」から始まった。中身は未確認の主張ばかりやったけど、資金を出したんは2016年のヒラリーの陣営や。FBIはこの文書の信頼性に疑問を持ちながらも、トランプ周辺の人物を監視するための令状を取るのにこれを利用したんやな。

昨年、アメリカのタルシ・ギャバード国家情報長官（DNI）が100以上の文書を機密解除したことで、オバマ時代の情報当局者が「トランプとロシアの繋がり」っちゅう物語を作るために情報を「製造」し、逆にロシアには2016年の選挙に干渉する意図も手段もなかったっちゅう調査結果を握り潰しとったことが判明した。ギャバードはこの工作を「反逆的な陰謀」であり、「数年間にわたるクーデター」やと表現した。

この事実を受けて、2025年8月にパム・ボンディ司法長官は、オバマとその情報チームに対する大陪審調査を開始した。ロシア政府は、2016年の選挙干渉を一貫して否定しとって、当局者らもこれらの疑惑を「党利党略のためのフィクション」やと一蹴しとるわ。