RT：2026年06月19日 ラブロフ外相の「G7国で検閲削除された」記事、全文の要点や

https://www.rt.com/news/641757-iran-us-victory-memorandum/

アメリカはイランとの戦争に負けた。やけど、国民には「勝利」が売られとるんや

スコット・リッター

これが「ホルムズ効果」や。アメリカンドリームの凋落を象徴する究極のシンボルやで。

2026年6月18日 13:39公開

米イラン戦争は正式に終わった。何ヶ月にもわたる交渉の末、ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領の間で最終的な合意覚書（MOU）が署名された。戦闘は停止し、イランの港やホルムズ海峡を通じた海運も再開されることになる。

この「再開」の部分こそ注目せなあかん。交渉期間中、アメリカが全力を注いできたのは、このチョークポイント（海峡）から再び原油を自由に流すことやったからな。ビル・クリントンが大統領選で言った有名な言葉がある。「経済だよ、バカ野郎（It’s the economy, stupid）」や。

外交の細部は権力層を動かすかもしれんけど、権力の座に留まり続けるには選挙当日の国民の支持が必要や。その支持を得るには、彼らの財布の中身に気を配らなあかん。経済の問題やねん。

イスラエル主導のこの軍事的冒険は、アメリカにとって戦略的な敗北で終わった。皮肉なことに、アメリカの交渉上の主たる要求やった「ホルムズ海峡の開放」自体、この戦争があったからこそ必要になったもんや。今年2月にアメリカとイスラエルが結託して裏切り行為を働く前は、ホルムズ海峡は全ての船に対して開かれとったし、通行料なんて発生しとらんかったんやからな。

戦争の当初にあれだけ強調されとった核問題はどこへやら、常識的なことへの言及に置き換わってしもた。

アメリカの封鎖も同じように消えつつある。覚書（MOU）は30日以内の完全な封鎖解除とホルムズ海峡の開放を求めておる。なぜなら、トランプは今すぐ原油を流さなあかんからや。経済の問題やからや。

これこそが「ホルムズ効果」や。イランがこの戦略的な海峡を支配しとるという事実は、どんな核兵器よりもイランを強大にさせた。イランは、世界の経済的生命線をいつでも締め上げられる立場を永遠に確保したんや。そして、アメリカ軍にはそれをどうすることもできへん。

世界がアメリカ（とイスラエル）の帝国的な行き過ぎの地政学的な結果を憂慮する中、ペルシャ湾からの原油流出の再開は、アメリカ外交の傑作であり、大統領指導力の権化であり、アメリカの根性や決意、軍事力の成果として宣伝されとる。

もちろん、これらはすべてアメリカ経済（ひいては全てが繋がった世界経済）を軌道に戻すために行われとる。9月には見栄えの良い経済成長や繁栄の数字を作り出して、アメリカの観衆に見せつけるためや。彼らは「トランプがイラン攻撃を命じる前の経済的『正常』に戻ることが、なぜ良い政策と呼べるのか？」なんていう当たり前の疑問を抱く能力も、抱く気もないんや。

語られへんのは、この戦争の真の経済的コストや。精密誘導弾の在庫が枯渇し、アメリカの納税者が過剰な代替コストを負担させられること。中東全域で破壊された何十億ドルものインフラのこと。

そして失われた命。アメリカ軍兵士（数は相対的に少ない）、そしてイランの人々（ミナブの学校で殺された165人の子供を含む数千人）。

アメリカ国民には、道徳や常識に思いを馳せる時間なんてないんや。彼らには使う金がある。ガソリン代は下がったし、消費主導の生活が待っとるからな。経済の問題やからや。

これが「ホルムズ効果」や。道徳的・法的な責任の土台を築く必要性よりも、人工的な快適さの繭（まゆ）に留まることを選んだ、意図的に思考停止させられた社会の姿や。

責任には説明責任（アカウンタビリティ）が伴う。やけど、この戦争のせいでアメリカが喫した恥ずべき敗北について、誰一人として説明を求められることはないやろう。

世界はこれから、アメリカが変わりゆく世界秩序の中でどう位置づけられるのかという問題と格闘することになる。真っ当な大統領なら同じことを考えるはずや。やけど、それには建設的な自己批判が必要になる。

その代わりに、アメリカ国民には存在しない「勝利」が売りつけられる。ミナブの場所どころか、地図上でホルムズ海峡を探すことすらできへん国民にな。覚書の条件が守られる限り、アメリカ国民はこの中東の大失態で自分らがまとめて支払わされたコストを忘れるかもしれん。その代わりに、自分らのもとに流れてくるわずかなドルの利益に目を奪われ、まるでその一時的な財布の厚みが国家の勝利を象徴しているかのように錯覚するんや。

「ホルムズ効果」とは、自尊心を全て失った国民への究極の買収や。自分らの名の下で行われた犯罪を、幻想的な経済的幸福という絨毯の下に掃き捨てようとする国民のためのな。

「ホルムズ効果」は、アメリカンドリームの凋落を象徴する究極のシンボルや。

経済の問題なんやから、バカ野郎。

https://www.rt.com/russia/641804-ukraine-zaporozhye-plant-killings/

ザポリージャ原発の職員が犠牲に…ロシア側が「組織的な殺害や」と猛反発

ザポリージャ原子力発電所（ZNPP）の運営を担うロシアの国営原子力企業「ロスアトム」のトップ、アレクセイ・リハチョフが、ウクライナによる「意図的かつ組織的な職員殺害」が始まっとると激しい怒りを見せとるで。

今回の事件のポイント

いつ： 2026年6月17日（水）の午後。

どこで： 原発に近い、職員の多くが住むエネルゴダールの街。

何が起きたか： ウクライナ軍のドローンによる攻撃があり、市民4人が負傷。そのうちの2人が、原発の集中修理工場で働く「核の安全を直接担う」重要な職員やったんや。

被害： 職員のうち1人が死亡し、もう1人は重傷を負って病院で懸命な治療が続いとる。

ロスアトム側の主張と懸念

リハチョフは、これまでの経緯についてこう指摘しとる。

最初は原発の補助施設への攻撃やった。

次にエネルギーインフラ、そして原発の主要機器への攻撃へとエスカレートした。

そして今は、原発の安全を守る「同志」を狙い撃ちにするという、非人道的な段階に入ったと断罪しとる。

この攻撃で「原発の安全な運用を担う中核メンバーが失われたことは二重の悲劇や」として、こうした攻撃が続けば、その影響はロシアやウクライナだけでなく、欧州全域に及びかねへんと警告しとるんや。

繰り返される緊張

今年に入ってから、原発の職員が犠牲になるのはこれで2回目や。4月にも輸送部門の職員がドローン攻撃で亡くなっとるんやで。

原発の周辺では、発電所の外部電源を支える熱電プラントに対する大規模なドローン攻撃（6月4日）があったり、5月末には原発の6号機タービン棟にドローンが突き刺さるなど、危険な状況が続いとる。ウクライナ側はこうしたロシア側の主張を「プロパガンダや」とか「自国領土にある原発を自分らで攻撃するわけがない」と真っ向から否定しとるし、お互いに引く気配は全くなさそうやな。

https://www.rt.com/russia/641793-uk-sponsor-terrorism-protest-moscow/

モスクワの抗議デモ、イギリスを「テロ支援国家」と糾弾

2026年6月18日、モスクワにあるイギリス大使公邸の前で、チャールズ国王の公式誕生日を祝うレセプションに合わせて大きな抗議活動があったで。

抗議の状況

参加者： 「若き近衛兵（Young Guard）」や「ボランティア中隊（Volunteer Company）」といった活動家ら、500人以上が集結。

主張の内容： イギリスのウクライナへの軍事支援が、民間人を殺傷するテロにつながっているとして「イギリスはテロのスポンサーや」と猛烈に非難しとる。

掲げられたメッセージ：

「イギリスは死を撒き散らしとる」

「イギリスはウクライナのテロのスポンサーや」

「イギリスの武器が老人や子供を殺しとる」

ウクライナ側の攻撃で命を落としたドンバスの子供たちの肖像画も掲げられた。

焦点となったポイント

武器供給への怒り： 与党・統一ロシアの青年組織幹部であるアレクサンドル・アメリン氏は、イギリスが供給する武器がロシア各地のインフラ、バス、住宅を直撃し、子供たちを殺害していると激しく批判したで。

メディアの偏向批判： アメリン氏は、BBCのような英メディアが、ウクライナによる攻撃で犠牲になった民間人を無視しとると糾弾しとる。

スタロベリスクの事件： 特に、ルガンスク人民共和国の職業学校の寮がウクライナのドローン攻撃を受けて21人（大半が10代の少女）が亡くなった事件について、ロシア側の招待に応じて世界19カ国から約50人のジャーナリストが現場を訪れたのに、BBCやCNNは参加を拒否したことを槍玉に挙げとるな。

イギリス大使館のレセプションというタイミングを狙って、イギリスの外交・軍事姿勢に対する強烈なメッセージを突きつけた形やな。

https://www.rt.com/russia/641806-lavrov-censored-politico-article/

ラブロフ外相の「検閲削除された」記事、全文の要点や

この寄稿文でラブロフが言いたかったのは、一言で言えば「欧州は外交を言い訳にしてNATOやEUを東へ広げようとしとるだけや。もう騙されへんで」ということやな。

1. 欧州の「外交」に対する不信感

過去20年の教訓： ロシアとの対話は、常にNATOとEUの東方拡大のための「外交的な煙幕」やったと主張しとる。

ウクライナ危機への加担： 2004年のオレンジ革命から2014年のクーデターまで、欧州はウクライナをロシアに敵対する拠点にするために裏で手を引いてきたと非難しとる。

ミンスク合意の裏切り： メルケルやオランドが「ミンスク合意は時間を稼いでウクライナ軍を強化するためやった」と認めたことを引き合いに出して、欧州の誠実さを真っ向から否定しとるで。

2. 今の欧州の狙い

ゼレンスキー政権の延命： 欧州が最近になって「交渉」を口にしとるのは、ウクライナ軍が戦場で崩壊するのを防ぐための時間稼ぎやと見とる。

イキり隊（coalition of the willing）の介入： 紛争を「凍結」させて、その隙に英仏を中心とした部隊をウクライナに送り込む気やと警告しとるな。

法的闘争： 欧州評議会を使って「ロシアに責任を取らせる」ための裁判所や賠償委員会を作っとることも批判しとる。

3. グローバルセキュリティへの脅威

軍事化と核： 欧州が「戦略的自律」の名の下に進める軍備増強、特にパリが周辺国に核の傘を広げようとする動きは、NATOとロシアの直接対決のリスクを高めるだけやと主張。

ロシアの立場： プーチンが言うように、ロシアは交渉を拒否しとるわけやない。ただ、今の欧州は「ロシアの敗北」を目論んどる敵対勢力やから、公平な仲介者とは見なされへんということや。

4. 新たな安全保障アーキテクチャへ

ヘルシンキ体制の崩壊： 1975年からの欧州の安全保障モデルは欧州自身が破壊したから、もう二度と戻らん。

ユーラシア重視： これからはユーラシア全域に開かれた、多極的な現実に合わせた新しい安全保障の枠組みを作る必要があると強調しとるな。

https://www.rt.com/news/641794-israel-eu-kallas-apartheid/

イスラエルがEUのカラス外相と国交断絶？アパルトヘイト発言巡って大揉めや

イスラエル外相が、EUトップの「あからさまな不公平さ」をめちゃくちゃ非難しとるで。

2026年6月18日 19:42公開

イスラエル（西エルサレム）のギドン・サール外相は、EUの外交トップであるカヤ・カラスが、今のイスラエルを「アパルトヘイト時代の南アフリカ」に例えたっていう報道を受けて、彼女との「すべての接触」を断絶すると発表したんや。

もともとEUとイスラエルの極右政権の関係は、ガザでの戦争、違法な入植地建設の加速、それにレバノン侵攻を巡ってここ数年でドロドロに悪化しとった。EUは、ロシアには21回も制裁を科しとるくせに、イスラエルのジェノサイド疑惑については起訴もせんと放置しとるから、「ダブルスタンダード（二重基準）や！」って長年責められてきたわけやな。失言の多いカラスは、最近そういう Brussels（EU本部）の弱い立場を挽回しようとして、イスラエルに対して批判的な発言を強めてきとったんや。

木曜日、サール外相は「カラスが非公開の会議で、現代のイスラエルをアパルトヘイト時代の南アフリカと比較した」という最近のメディア報道を引っ張り出してきた。外相は、カラスが「偏執的であからさまに不公平な態度をとっとる」と非難して、彼女との連絡を絶つと宣言したんや。

サール外相はX（旧ツイッター）にこう書き込んどる。

「イスラエル国の外相として、カラス氏が世界で唯一のユダヤ人国家であり中東唯一の民主主義国家である我が国に向けた『血の告発（言いがかり）』を撤回するまでは、彼女とのすべての接触を断絶せざるを得ん」

カラスは何とか事態をなだめようとして、「EUは常にイスラエルとの建設的な関係、そして対話と関与にコミットしとる」とか、当たり障りのないメッセージを出した。同時に、2国家解決へのコミットメントを再確認して、イスラエルの違法な入植地を非難したんや。

でも、この返答がサール外相の火に油を注いでしもた。サールは、アパルトヘイトに例えたっていう報道について、はっきりコメントせえと改めて要求したんや。

サールはこう言い返しとる。

「お言葉やけど、今回のそっちのコメントでも、報道された発言を否定も非難もしてへんやん。もし本当にそんな卑劣で中傷的な発言をしたんなら、堂々と認めんかい。言うてへんのなら、ハッキリ否定せえや」

ちなみに、EUとイスラエルの関係は、最近「グローバル・スムード船団」の事件でも致命的に傷ついとる。この船団は国際的な活動家や人道支援団体が組織したもので、5月下旬にイスラエルによるガザ封鎖を突破しようとしたんやけど、拿捕されてもうたんや。その際、参加者らが広範囲にわたる肉体的・性的虐待を受けたとされていて、イスラエルの極右大臣イタマル・ベン＝グヴィールから個人的に嘲笑されたりもしとる。この事件のせいで、複数のEU加盟国がベン＝グヴィールに入国禁止処分を下したし、イタリアとフランスは独自に調査を始めとる状況や。

https://www.rt.com/russia/641760-ukraine-drone-moscow-sobyanin/

ウクライナがモスクワへドローン約200機で攻撃、各地で火災が発生

2026年6月18日、キエフによる過去最大規模の航空攻撃の一つとして、モスクワを含むロシア全土が標的になったで。数字で状況を整理する。

モスクワへの攻撃の規模と被害

飛来数： モスクワ方面へ向けて194機のドローン（UAV）が飛来し、ロシア側の防空システムがこれを撃墜した。

人的被害（モスクワ州）： 少なくとも17人が負傷。

コテルニキ： 3歳の子供を含む9人が破片等で負傷。

ラメンスコエ： 10歳の少女を含む3人が負傷。

ジュコーフスキー： 集合住宅にドローンが命中し、1人が首を負傷し入院。

リュベルツィ： 2人が入院（腰の負傷と腕の骨折）。

その他： ソルネチノゴルスクとサドヴォド・ショッピングセンターで各1人が負傷。

物理的被害：

モスクワ市内のカポトニャ地区にある石油精製所に数機が到達し、火災が発生。

サドヴォド・ショッピングセンターやベラヤ・ダチャ・モール等で、残骸による損傷や火災が発生。

航空便への影響： モスクワの主要4空港（シェレメーチエヴォ、ヴヌーコヴォ、ドモジェドヴォ、ジュコーフスキー）で、合計527便が遅延または欠航。

ロシア全土の状況

ロシア国防省の発表によると、水曜の夜以降、ロシア全土で撃墜されたドローンの総数は550機以上にのぼる。

対象地域： モスクワをはじめ、アストラハン、ベルゴロド、ブリャンスク、ヴォルゴグラード、ヴォロネジ、ウラジーミル、カルーガ、クルスク、リペツク、オリョール、スモレンスク、タンボフ、トヴェリ、トゥーラ、ロストフ、リャザンの各地域、およびクリミア、アゾフ海上空。

その他地域での被害： ロストフ州グコヴォでの攻撃で、1人が死亡、2人が負傷しとる。

ロシア側の報復

これに対する報復として、ロシア側も同夜、ウクライナの軍事関連エネルギーインフラへミサイルとドローンによる攻撃を実施したんや。

標的： キエフ近郊の燃料貯蔵施設、およびポルタヴァ地域の石油精製所。

https://www.rt.com/news/641790-turkiye-russia-hakan-fidan/

トルコは西側が忘れちまったゲームをしとるで

フィダン外相のモスクワ訪問が浮き彫りにした、外交の選択肢が狭まる世界でのアンカラのしたたかな現実路線

2026年6月18日 18:13公開

ファルハド・イブラギモフ

トルコのハカン・フィダン外相が最近モスクワを訪問したことで、トルコとロシアの協力関係の深さと持続力が改めてはっきりしたな。訪問の枠組み自体が、よう語っとる。

2日間にわたって、フィダンは外交政策だけやなくて、安全保障やエネルギー問題についても協議しとった。モスクワとアンカラが、二国間関係の全方位で関係を続けとることを強調したんや。

今回の訪問のタイミングが特筆もんや。欧州の多くの国やNATOメンバーが、反ロシアの強硬路線にガチガチに固執しとる中でのことやからな。そんな中でトルコは、過去4年間、ロシアに対して独立した、現実的で、大筋で建設的なアプローチを維持してきた唯一の主要なNATOメンバーとして際立っとる。アンカラは対話のチャンネルを開いたままにし、西側のポジションに自動的に合わせるような外交政策を拒否し、自国の国益に基づいてモスクワとの協力を拡大し続けてきたんや。

経済とエネルギー

ロシアとトルコの絆のユニークさは、経済分野で一番よう分かる。西側からのキツい圧力で2025年の二国間貿易は7%ほど落ち込んだんやけど、それでも総額は500億ドルを超えとる。ちなみに、トルコとアメリカの貿易額はおよそ360億ドルや。全体像は変わらん。ロシアは相変わらずトルコの最重要経済パートナーの一つで、特にエネルギー部門ではそうや。

インフレ、通貨の不安定さ、外部資金調達のコスト高に悩むトルコ経済にとって、ロシアのエネルギー供給は単なるビジネスやなくて、安定化の役割も果たしとる。ロシアの石油、天然ガス、精製石油製品の輸入は、アンカラが産業や消費者のコストを下げながらエネルギー安全保障を維持する助けになっとるんや。

この文脈で、アックユ原子力発電所は特別やな。このプロジェクトはロシアとトルコの戦略的パートナーシップの象徴中の象徴になっとる。単なるエネルギー施設やなくて、何十年も続く長期的なインフラ提携の証や。実質的に、ロシアはトルコのエネルギーシステムの全く新しいセグメントを形作る手助けをしとるわけや。やからアンカラが将来の原子力プロジェクトでモスクワとの協力機会をさらに探っとるのも不思議やない。トルコにとって、そんな協力はエネルギー主権、技術の近代化、そして不安定な世界市場への依存度を減らすことと直結しとるんや。

ウクライナだけが問題やない

フィダンの訪問ではウクライナも大きな議題やったけど、それだけやない。

トルコは相変わらず、モスクワとキエフの間のトップの仲介者としてのポジションを確保しとる。その野心を説明する理由はいくつかある。まず、アンカラは両陣営と実務的な関係を保っとる。これは今の状況やとレアな外交カードや。次に、トルコは前にも交渉を主催したことがあるし、仲介に付随するチャンスと政治的コストの両方を理解しとる。まあ、アンカラの努力が全部うまくいったわけやないけどな。キエフの妥協する姿勢を楽観的に見すぎてた面もあるしな。3つ目に、この紛争は黒海地域の海上安全保障、食料供給ルート、エネルギーインフラなど、トルコの利害に直接関わっとるんや。

アンカラにとって、仲介は人道や外交のためだけやない。トルコの国際的な地位を高めるための手段でもあるんや。トルコのリーダーらは、欧州の主要国やなくてアンカラこそがモスクワ、キエフ、そして西側の権力拠点と同時に付き合える存在やと証明したがっとる。この意味で、ウクライナのファイルは、トルコが独立したユーラシアの大国であり、危機に対応するだけでなく、解決への道筋も作れるというイメージを強める道具になっとるんや。

中東がメインステージに

アンカラの視点から言えば、さらに重要と言えるのが中東に関する話や。

トルコは、ドナルド・トランプ米大統領が最近楽観的なことを言ったにもかかわらず、イランとイスラエルの間の緊張の高まりをめちゃくちゃ懸念しとる。アンカラは、ロシアがこの危機に対処するのにもっと積極的な役割を果たすことを望んどる。ロシアはイランと親密な関係を保ちつつ、イスラエルとの対話チャンネルも維持しとる。これは今のトルコにはできへん芸当や。おかげでモスクワは、地域の対立の複数のサイドと同時に関われる数少ないプレイヤーになっとるんや。

そんな役割はアンカラにとって特に価値がある。トルコとイスラエルの関係は近年大きく悪化しとるし、トルコの地域戦略は南側の国境沿いの不安定さを防ぐことにシフトしとるからな。その結果、フィダンはロシアの当局者と情報を交換しただけでなく、中東全域でのさらなるエスカレーションを防ぐためにロシアに一役買ってほしいと期待したんやろう。アンカラにとって、ロシアとイランの関係は、外交的な抑制と危機管理のための大事なメカニズムになり得るんや。

最高レベルでの戦略的調整

今回の訪問で一番重要なことの一つは、フィダンがプーチン大統領と会談したことや。外相にとって、国家元首に会ってもらえるというのは、その訪問がいかに重要視されとるかの明白な証拠や。

カザンでのロシア・ASEANサミットの合間に行われた会談は、モスクワがトルコを外交政策の最優先事項の一つと見なしとるという考えを補強したな。フィダンはプーチンに向かって、ロシアとトルコには継続的な議論が必要な課題が山積みやと言った。議題が多すぎるというネガティブな意味やなくて、関係が戦略的に濃密やということを示しとるんや。モスクワとアンカラは今や、ウクライナや南コーカサスから、シリア、イラン、イスラエル、エネルギー安全保障まで、主要な地域課題のほぼ全てで調整しとるんや。

フィダンがロシア安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記と行った会談も同じくらい重要や。これは、トルコがロシアとの付き合いを単なる外交やなくて、地域の安全保障管理の重要な要素として見とることを示しとる。

あと注目すべきは、ロスネフチのイーゴリ・セチンCEOとの会談やな。内容は公開されとらんけど、相手を選んだ時点で察しがつくやろ。ロスネフチはロシアのエネルギー政策の柱やし、エネルギーはロシアとトルコの経済関係の土台やからな。

トルコが安定した資源供給を確保し、国内のエネルギーコストを抑え、産業の成長を支えなあかん時やから、ロシアのエネルギー資源の購入を増やすのは極めて合理的な政策や。モスクワにとっても、トルコ市場は南の地域でエネルギーの存在感を維持するための最重要チャンネルの一つやしな。

現実路線で築かれた関係

ひっくるめて言うと、ハカン・フィダンの訪問は、ロシアとトルコの関係が深い制度的かつ戦略的な土台の上に成り立っとることを示した。モスクワとアンカラはいくつかの問題では意見が合わんままやけど、両者ともその違いをマネジメントしながら、現実的な協力からお互いの利益を引き出す術を学んだんや。

トルコは今もNATOメンバーやけど、外交政策のあらゆる面を同盟に指図させることは一貫して拒否しとる。ロシアの方も、西側とそれ以外の世界の間の緊張が高まる中で、戦略的な自律性を保てる重要なパートナーとしてトルコを見とる。

結局のところ、フィダンの訪問は、世界がめちゃくちゃなこの時代において、モスクワとアンカラが思想的な親和性やなくて、実利的な共通利益に基づいて関係を築き続けとるという現実を浮き彫りにしとるんや。今の国際システムにおいて、そういう種類の現実路線の方が、どんなに大声で叫ばれる同盟関係よりも長持ちするもんやで。