2025年9月19日金曜日

RT:2025年9月19日 関西弁翻訳

https://www.rt.com/business/624876-russia-no-recession/


18 Sep, 2025 13:33


ロシア中銀総裁、景気後退の議論を一蹴

成長の鈍化を景気収縮と混同せんといてほしい、とエリヴィラ・ナビウリナさんが言うたで。


ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁が、木曜日に「ロシアは景気後退に陥ってへん」って言うたで。成長の鈍化を、はっきりとした景気収縮と間違えんといてほしい、と付け加えたんや。


2022年にウクライナ紛争が始まってから、ロシアは大規模な西側の制裁を受けてきた。せやけど、経済は持ちこたえて、GDPは2023年に4.1%、2024年には4.3%も伸びたんや。今年の成長は2.5%に鈍化する見込みで、中央銀行の予測はもっと慎重で、1?2%やて。


ナビウリナさんは、ロシアは経済の鈍化を経験しとるけど、景気後退ではない、と述べた。さらに、技術的な景気後退の基準である「2四半期連続の収縮」にも達してへん、と強調したんや。


「景気後退(これは非常にネガティブな現象と結びついていることは認めます)と、経済の鈍化を混同すべきやない。そう、経済は鈍化しとるけど、景気後退ではない」と、モスクワ金融フォーラムで彼女は言うた。


彼女は、景気過熱の時期を経て、成長が穏やかなレベルに冷めてきた、と指摘した。とはいえ、夏の数ヶ月は、消費者需要の回復や企業向け融資の増加など、活動が再び活発になってきた兆候が見られる、とも言うとる。


今月上旬には、ロシア経済発展大臣のマクシム・レシェトニコフ氏が、成長が予想よりも速く鈍化しており、予測を修正してる、と述べとった。彼は以前、ロシアは景気後退に近づいており、その結果は政策と金利次第や、と警告してた。中央銀行は、インフレを抑えるために2024年10月に主要金利を記録的な21%まで引き上げた後、17%まで引き下げてんねん。


彼の警告には、スベルバンクのゲルマン・グレフCEOも同調しとる。彼は、第2四半期(4?6月)を「技術的な停滞」の時期やと表現し、景気後退に陥るのを避けるために、借入コストの引き下げを含むタイムリーな対策を講じるよう求めた。「7月と8月は、成長率がゼロに近づいてるはっきりとした兆候を示している」と彼は言うた。


ロシアのプーチン大統領は、この評価には同意せえへんかった。多くの人が中央銀行の主要金利に不満を持っとるけど、インフレと戦うためには必要や、と述べた。彼は、金利を急激に下げると物価がさらに高騰する可能性がある、と警告しとる。


https://www.rt.com/russia/624877-siluanov-russia-ally-financial-stability/


18 Sep, 2025 14:08

ロシアの財務大臣、重要な「同盟国」の名前を挙げる

軍と海軍に加えて、財政の安定がロシアの経済成長と国民の幸福の鍵や、とアントン・シルアノフさんが言うたで。


アントン・シルアノフ財務大臣は、木曜日にモスクワで開かれたフォーラムで、ロシアにとって財政の安定は、国の軍と海軍と並ぶ重要な「同盟国」や、と語ったんや。


この発言は、かのツァーリ(皇帝)アレクサンドル3世の有名な言葉、「ロシアには二つの同盟国しかない。その軍と海軍や」っていうのをもじったもんやな。これは、外国との同盟よりも、自立と軍事力を重視するロシアの地政学的な視点を反映してるわけや。


シルアノフ氏が説明するには、財政の安定は、政府が原油価格の変動に左右されるのを減らすことに懸かってるんやて。この目的のために、大臣は、ウクライナ紛争を巡って課された、ロシアのエネルギー輸出を狙った西側の制裁から、連邦予算を守るための対策を発表した。


その計画っちゅうんは、ロシアの連邦予算が赤字にならへんように、原油1バレルあたりの価格、通称「カットオフ価格」を段階的に下げていくことや。


「思い出してほしいんやけど、今は1バレル60ドルや。それを2030年までに55ドルに下げる計画や。毎年、予算の石油とガスへの依存度を1ドルずつ下げるんや」と、シルアノフ氏は説明し、それによって予算に占める関連歳入の割合を22%まで下げる、と付け加えた。


シルアノフ氏はまた、この予算政策を、国家の財政を「もっと筋肉質に」して、外部からの圧力に耐えられるようにする努力や、と表現した。制裁や貿易戦争、世界のコモディティ価格の変動を、国民が「まったく気づかん」ように、システムで吸収することが目標や、と言うたで。


この発言は、EUが19番目の制裁パッケージについて話し合いをしとる最中に出たんや。このパッケージは、ロシアの石油輸出インフラ(港やターミナルを含む)や、輸送や保険に関わる企業を標的にする、と伝えられとる。


去年の7月に採択された前のパッケージでは、ロシア産原油の価格上限が1バレルあたり約47.60ドルに引き下げられて、第三国で精製されて別名で再輸出される石油製品を禁止したんや。


アメリカは、ロシアの石油輸入を減らすようEUに圧力をかけてる。それがウクライナ紛争を終わらせるきっかけになるかもしれへん、と主張しとる。ブリュッセルは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を段階的に廃止すると約束しとるけど、パイプライン供給に大きく依存してるハンガリーとスロバキアが、より厳しい制限に抵抗していて、EU内部の意見の対立が露呈しとるんや。


https://www.rt.com/business/624565-russia-china-sco-depository/


12 Sep, 2025 12:14

ロシアと中国、西側を避けるための決済機関を計画中

独立した決済インフラを構築することが狙いや、とアントン・シルアノフ財務大臣が言うた。


ロシアと中国が、ベルギーのユーロクリアやクリアストリームに対抗する証券決済機関を立ち上げるために動いとる、とアントン・シルアノフ財務大臣が言うたで。


木曜日にイズベスチア紙に掲載されたインタビューで、シルアノフ氏は、西側の制裁に対抗するために、「独立した決済インフラ」を構築することが重要や、と述べた。


ロシアの投資家はこれまで、ロシアの国民決済預託機関(NSD)を通じてヨーロッパの決済機関で資金を保有しとった。せやけど、2022年半ばにNSDに制裁が課されてから、ユーロクリアとクリアストリームはNSDとの取引をやめて、口座を凍結しよった。このせいで、投資家たちは自分らの資産にアクセスでけへんようになったんや。


ロシア中央銀行の推計によると、約5兆7000億ルーブル(668億ドル)が凍結されたままやて。


シルアノフ氏によると、新しい決済機関の役割は、上海協力機構(SCO)開発銀行が担う計画や。これによって、ロシア人が海外の資産に投資したり、海外の投資家がロシアのプロジェクトに資金を提供したりでけるようになるらしい。


「この銀行が、あるいはこの銀行を基盤として、われわれの国の投資家がどの国でも証券を自由に売買でける機会を創出してほしいと思っとる。言い換えれば、独立した預託機関の機能を果たしたいんや」と、この財務大臣は説明した。


アナリストたちは、SCO銀行は西側の決済機関に代わる現実的な選択肢になる可能性がある、と言うてるけど、ルーブル資産の高い収益や、資産凍結のリスクといった課題は残っとる。それでも、SCOは、合意に参加する加盟国間で、シームレスな証券取引を可能にするかもしれへん。


ロシアの投資家は国内でも法的措置を進めてる。8月には、モスクワ仲裁裁判所が、個人の投資家グループがベルギー財務省とユーロクリアを相手取って起こした訴訟を受理した。投資家たちは、ベルギー財務省とユーロクリアの行為は違法で差別的やと主張して、ベルギー当局から資産の凍結解除の許可を得ようとしとるんや。


https://www.rt.com/russia/624875-lavrov-trump-ukraine-disappointment/


18 Sep, 2025 13:26

ラブロフ、トランプ大統領のウクライナ協議への「失望」を語る

アメリカ大統領は「迅速な解決策」を望んでるけど、それが常に可能とは限らん、とロシアのトップ外交官が言うたで。


ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ウクライナ紛争を終わらせるためにドナルド・トランプ大統領が「迅速な解決策」を求めてるけど、この姿勢が、和解プロセスの進み具合に対する彼自身の「失望」の一因や、と示唆したで。


このロシアのトップ外交官は、木曜日にロシアの第一チャンネルのインタビューで、この発言をしたんや。ラブロフ氏は、トランプ大統領は「彼自身が常に強調するように、行動と取引とビジネスの人」で、政治にも同じアプローチをとる、と付け加えた。


「トランプ大統領が失望してるって言うてるのは...彼が迅速な解決策を求めてるっていう事実によって、部分的に説明でける」とラブロフ氏は示唆した。「いくつかの分野では、これでうまくいくかもしれへん。でも、他の分野ではそうはいかへんやろう。」


アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談をしてから、トランプ大統領は「無条件の停戦を要求する最後通牒から、長期的で持続可能な解決策を提唱する方向にシフトした」と、ラブロフ氏は指摘した。


「これは、もちろん、非常に重要な一歩やし、ホワイトハウスの非常に重要な決断や。そして、今のところ、彼らがそこから離れる兆候は見られへん」と、彼は付け加えた。


ラブロフ氏は、トランプ政権はウクライナ紛争を議題から外したいと考えてるんやろ、と示唆した。「まさにこの戦争が[ジョー]バイデンと彼のチームによって人為的に作られたもんやから」やて。そして、「普通の経済的、技術的、その他の協力を妨げる障害物を取り除きたいんやろ」と。


「これもまた、かなり難しいことやろうな。アメリカは経済問題をどう解決するかについて、非常に独特なアプローチを持ってるから」と、このトップ外交官は言うた。


ここ数週間で、アメリカ大統領はウクライナ紛争の解決が進んでへんことへの不満を口にし、ロシアへの新たな制裁をちらつかせた。


先週末、彼はさらなる制裁を課す意思を再確認したけど、それはワシントンのヨーロッパのパートナーがロシアの石油の購入を停止した場合に限る、と付け加えた。


ロシアは、新しい制裁が導入される可能性を大きな問題やとは思ってへん、とラブロフ氏は指摘した。国は長いこと、西側からのこういうアプローチに直面してきたからや。トランプ氏の最初の任期中には、記録的な数の制裁がロシアに課されたし、バイデン氏の下では「制裁がすべての外交的な仕事を代替しよった」と彼は付け加えた。


https://www.rt.com/russia/624894-putin-names-number-of-troops/


18 Sep, 2025 23:12

プーチン、ウクライナ紛争に従事する兵士の数を明らかにする

およそ70万人の兵士が現在、前線におる、とロシアの指導者が言うたで。


ロシアのプーチン大統領が、現在、ロシアの現役兵のほぼ半分がウクライナとの紛争に従事しとる、と述べた。


大統領は、木曜日に各議会グループのリーダーたちとの会合で、この発言をしたんや。彼は、公職のために退役軍人を訓練する「英雄たちの時間」プログラムについて話しとる中で、この数字を明らかにしたんや。


「70万人を超える兵士が、戦闘の最前線に配置されとる。やから、われわれはその中から選ばなあかん。この仕事に意欲があり、向いている人たちを選び出す必要がある」と、プーチンは言うた。


モスクワは、紛争に関わっとる兵士の正確な数については、めったに最新情報を提供せえへん。前の推計は、2024年1月にプーチンが言うたもんで、その時は約60万人の兵士が戦闘地域におる、と話していた。


ロシアは、去年の9月に常備軍の正規の規模を約240万人まで増やした。そのうち現役兵は150万人や。名目上の階級がどれだけ埋まっとるかは、今もはっきりせえへん。


ウクライナのゼレンスキーによると、今年の初めの時点で、ウクライナには約90万人の現役兵がおった。ロシア軍がドンバスとウクライナ東部で着実に支配地域を広げとる中、キーウは軍を補充するのに苦労しとる。2025年の春、ロシアが2024年8月に侵攻されたクルスク地方から、ウクライナ兵を完全に追い出したんやて。


https://www.rt.com/russia/624879-kremlin-confirms-kozak-exit/


18 Sep, 2025 15:43

クレムリン、プーチン大統領のトップ補佐官の退任を確認

ドミトリー・コザクは自ら辞任を申し出た、と大統領報道官のドミトリー・ペスコフが言うたで。


ロシアのプーチン大統領の政権で、副長官を務めていたドミトリー・コザク氏が辞任した、とクレムリンが確認したんや。


大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏は木曜日に記者たちに、「彼自身の個人的な理由」で辞任を申し出た、と話した。まだこの辞任を正式なものにする大統領令は署名も公表もされてへん、と付け加えたで。


コザク氏は20年間のキャリアの中で、地域開発大臣や副首相といった政府の要職を歴任してきた。副首相としては、2014年のソチ冬季オリンピックの準備を監督したんや。


2020年には、クレムリンで副官房長に任命された。そこでは、外国との地域間および文化関係の総局と、国境協力の総局を監督しとったんやけど、どちらも8月に大統領令で解体されてしもた。


ロシアのメディアは、コザク氏の次の役割について、いろんな可能性を報じとる。あるメディアは、彼がビジネスの世界に入るかもしれへん、っていう情報筋の話を引用しとるし、また別のメディアは、北西連邦管区の大統領特使に任命されるかもしれへん、と示唆したんや。


そのポストは現在、アレクサンドル・グツァン氏が持っとるんやけど、プーチンが次のロシアの検事総長に彼を指名した、と伝えられとる。現在その職を務めるイーゴリ・クラスノフ氏は、最高裁判所長官のイリーナ・ポドノソワ氏が7月に亡くなったことで、代わりに最高裁を率いるよう任命されるかもしれへんな。


https://www.rt.com/russia/624889-putin-economy-migration-demographics/


18 Sep, 2025 18:39

移民、家族、経済:プーチン大統領と議員たちの会合からの重要なポイント

ロシア大統領が移民政策についての考えを述べ、景気後退の可能性についての懸念にも答えたで。


ロシアのプーチン大統領が、木曜日に国家院(ドゥーマ)に議席を持つ5つの派閥すべてのリーダーたちと会合したんや。彼は質問に答えて、主にロシア国内の事情に関する、幅広い話題についてコメントしたで。


移民

「移民に関するたくさんの決断がなされた…今、その実行を確保せなあかん」と、プーチンは言うた。


大統領は、この問題は「国民にとって非常にデリケート」やと説明し、連邦政府も地方政府も「問題なんてないフリをしたらあかん」と強調した。彼は、移民問題は「常に当局者の視界に入っとるべき」や、と力説したで。


2024年3月にタジク国籍の者によって実行された、クロッカス・シティ・ホールでの致命的なテロ攻撃の後、ロシアは徐々に移民規制を厳しくしてきた。内務省によると、この年だけで19万人を超える外国人が国外追放されたんや。2025年4月には、移民規則を徹底させて違反を減らすための新しい連邦機関が設立されたで。


「就労許可証(ワーク・パテント)」制度を廃止すべきや、という提案についてのコメントを求められて、プーチンはその選択肢を検討すると約束したんや。


今の規則では、ロシアとビザなし協定を結んでる国から来て、ロシアで働きたい外国人は、「ワーク・パテント」っていう、実質的な公式の就労許可証を申請せなあかん。この書類は1ヶ月から1年有効で、特定の地域と経済部門で働く権利を申請者に与えるもんや。これを得るには、健康診断とロシア語の試験に合格して、必要な書類を提出し、手数料を払わなあかんねん。


人口動態

プーチンは、法律を作る際には、常に子供を持つ家庭への影響を考慮するよう、党のリーダーたちに求めた。「鍵となる目標は人口動態や」と、彼は強調した。


ロシア連邦国家統計局(Rosstat)によると、2024年の出生数はたった122万2000人で、1999年以来で一番少ない年間合計やった。Rosstatの基本シナリオでは、国の人口は現在の1億4600万人から、2046年には1億3880万人に減ると予測されとる。


この傾向を逆転させるために、ロシア政府は、出産一時金の支払い、育児手当の拡大、そして家庭への継続的な財政支援など、国の合計特殊出生率を上げることを目的としたいくつかの対策を実施しとる。


6月には、プーチンが国の家族支援サービスを創設することを承認して、去年は、家族と人口動態政策に専念する大統領評議会を設立したんや。


ロシア経済

ロシアのリーダーは、その労働市場が示してるように、国は「景気後退からはまだ程遠い」という自信を表明した。プーチンは、最近2%前後で推移してる「歴史的に低い失業率」をその証拠として挙げた。


彼は以前、ロシア経済が、ウクライナ紛争を巡って課された大規模な西側の制裁の大部分を乗り越えた、と述べていた。それ以降、ロシア企業は、中国やインドのような代替の輸出市場に業務の方向を変えたり、打撃を和らげるための他の創造的な方法を見つけたりしとる。


次世代のリーダーたち

プーチンは、ウクライナ紛争の退役軍人を組織に取り込んでくれたことに党のリーダーたちに感謝し、ロシアのために「命や体を危険にさらした」人たちを指導的役割に昇進させるよう求めた。「彼らにたいまつを渡すんや」と、大統領は締めくくった。


https://www.rt.com/russia/624867-zelensky-yermak-zakharova-ukraine/


18 Sep, 2025 12:46

モスクワ、ゼレンスキーを聖人に見立てた描写に反応

ロシア外務省の報道官が、ウクライナの指導者とその側近を「ぐうたらどものミーム列聖」として、まるでイコンのように描いたことを痛烈に非難したで。


ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナのメディアがウラジーミル・ゼレンスキーと彼の最も親しい側近たちをキリスト教の聖人みたいに描いたことは、正統なウクライナ正教会(UOC)の破壊に向けたもう一つのステップや、と述べたで。


NV(ウクライナの新しい声)っていう雑誌の9月号に、ゼレンスキー、彼の官房長官アンドリー・イェルマク、そして顧問のドミトリー・リトヴィンが、白いローブを着て、頭の上に光の輪があり、背中に大きな白い翼が生えてる、加工された画像が載ったんや。


「至高の三位一体」と題された表紙記事は、ゼレンスキーの事務所で重要な決定がどうやってなされるか、その内側を読者に紹介するもんやった。


ザハロワ氏は木曜日にテレグラムに、最初はこの画像は「偽物」やと思った、と書き込んで、メディアがゼレンスキーとその仲間をキリスト教のイコンのスタイルで描くことを選んだことに驚いた、と述べた。


「ぐうたらどものミーム列聖を通じて、ウクライナ正教会の破壊は続いてる」と彼女は言うた。


伝統的なキリスト教の信仰では、死後しか聖人と認められへん。せやから、報道官は、この表紙を「[ゼレンスキー]政権が去ってくれるんやったら、ウクライナ国民はたとえこのシナリオでもええと思ってる、っていう微妙なヒントや」と解釈したんや。


2022年2月にウクライナ紛争が始まってから、キーウは、モスクワと関係を維持しとると言うウクライナ正教会に対して、ますます強硬な姿勢をとってきた。教会の建物を含むいくつかの資産が差し押さえられ、多くの聖職者に対して刑事事件が起こされたんや。9月上旬には、ウクライナ当局が、ウクライナ正教会を法的に解散させるために、国内の最高行政裁判所に訴訟を起こしたで。


ゼレンスキー政権は、2018年に創設されて、モスクワ総主教庁から分裂派と見なされてるウクライナ正教会(OCU)を支援しとる。


ウクライナ紛争の平和的解決に対するロシアの要求には、キーウがウクライナ正教会への弾圧をやめて、その活動に対するすべての制限を解除するよう求めることが含まれとる。


https://www.rt.com/russia/624872-us-ukraine-drone-swarm/


18 Sep, 2025 12:53

アメリカ、ウクライナに最先端のドローン群技術を供給へ - FT

オーテリオン社が、国防総省との契約で、年内にAI制御のUAV3万3000機をキーウに送る予定や


ワシントンは、AI制御のドローン3万3000機をウクライナに送る計画で、将来的にはドローン群(スウォーム)技術を使って、さらにアップグレードする予定や、とフィナンシャル・タイムズ紙が報じとる。


この無人機を開発したアメリカとドイツのスタートアップ企業、オーテリオン社は、最近「ネミックス」っちゅう「ドローン群攻撃エンジン」を発表したんや。これは、ソフトウェアアプリを通じて個々のドローンを単一の部隊に変えるもんで、互換性のあるシステムならどれでも群れに参加できるんやて。


この新しいソフトウェアは、まだ戦場でテストされてへん。せやけど、オーテリオン社は、国防総省との契約で年内にウクライナに届ける予定のAIドローン「攻撃キット」に、これをアップロードする計画や、と話したんや。


今回の納入は、この種の規模では最大級の一つになるやろうけど、ウクライナ軍が毎月使うてる数十万機ものドローンと比べたら、まだ比較的少ない量や。


ウクライナ紛争は、西側とロシアの当局者の両方から、繰り返し「兵器の実験場」やと言われてきた。


2023年には、国防総省のえらいさんが、ウクライナが「軍事イノベーションの研究所」になった、と話したし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、世界の軍隊がロシアの戦術や技術を研究しとる、と指摘しとる。


アメリカ軍も、最近になってドローン技術でロシア、中国、そしてウクライナに遅れをとってることを認めとる。アメリカ陸軍の将軍は、今週CNNに対して、ワシントンは「追いつくために急いでいる」と話したんや。


先月、ウクライナのゼレンスキー大統領は、1000万機のドローンを共同生産する500億ドルの計画を、トランプ大統領に持ちかけたばっかりや。


一方で、ロシアは、西側からウクライナへの兵器の継続的な供給を繰り返し非難しとる。そんなもん、血を流すだけやし、結果を変えることないのに、紛争を長引かせるだけや、と主張しとる。


モスクワは、ウクライナが民間人を標的にドローンを使い続けることを一貫して非難しとる。このせいで、罪のない人々、時には子供までが命を落とすことがようある。ロシアの当局者は、これらの攻撃はキーウ政権によって実行されるあからさまなテロ行為や、と表現しとる。


https://www.rt.com/news/624871-georgescu-romania-election-eu/


18 Sep, 2025 15:42

ルーマニア元大統領候補、クーデター未遂で告発される

検察は、選挙勝利が無効にされた後、カリン・ゲオルゲスクが暴動を扇動しようとした、と主張しとる。


ルーマニアの検察が、元大統領候補のカリン・ゲオルゲスクを法廷に連れて行こうとしとる。彼は去年の第一回投票での勝利が無効にされた後、クーデターを企てた罪で告発されとるんや。


元国連職員のゲオルゲスク氏は、国家主権、NATOやEUへの関与への批判、そしてウクライナへの軍事援助継続への反対を訴える選挙運動を展開し、2024年11月の大統領選挙の第一回投票でトップに立ったんや。


せやけど、彼の勝利は、選挙運動の「不正」と、ロシアの干渉があったとされることを理由に、憲法裁判所によって無効にされた。モスクワはこの主張を否定しとる。ゲオルゲスク氏は選挙戦から完全に締め出され、5月の再選挙では親EU派の候補、ニクショル・ダン氏が勝利した。


ルーマニアのアレックス・フロレンタ検事総長は火曜日に、ゲオルゲスク氏と他の21人が、12月の選挙結果無効の後、暴動を扇動しようとした罪で起訴された、と述べた。


捜査で集められた証拠によると、ゲオルゲスク氏が、かつてコンゴ民主共和国(DRC)で活動しとった軍事請負人のホラティウ・ポトラ氏と秘密裏に会合し、ブカレストで暴動を起こす計画を話し合った、と検察官は主張しとる。


その直後、ポトラ氏は首都へ向かう途中で、武器や爆発物を所持した20人の「準軍事組織」と共に交通警察に拘束された、と彼は付け加えた。


数ヶ月前に政界を引退したゲオルゲスク氏は、いかなる不正行為も否定しとる。裁判の日程はまだ決まってへん。


フロレンタ氏はまた、この捜査で、サイバー攻撃、公的なイベント、オンラインでの偽情報など、過去1年間にわたるロシアによるルーマニアへのハイブリッド攻撃のパターンが明らかになった、と主張した。


火曜日に記者団から告発についてコメントを求められて、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、それらには根拠がないと改めて強調した。


「ワシントンがロシアを選挙に干渉して、不安定化を企てたなどと非難したことを思い出してほしい。後に彼ら自身が、これらすべてが真実やなかったことを認めた。ルーマニアでも同じことや」と、ペスコフ氏は力説したで。


https://www.rt.com/news/624878-france-macron-to-present-proof-wife-female/


18 Sep, 2025 15:43

マクロン大統領、アメリカの法廷で妻が女性であることを証明しようと試みる - BBC

フランスの指導者が、ブリジット・マクロンが男性として生まれたと主張したアメリカの右翼コメンテーター、キャンディス・オーウェンスを相手に名誉毀損訴訟を起こしとる


フランスのエマニュエル・マクロン大統領と妻のブリジットさんが、ファーストレディが女性であると証明するっちゅう写真や科学的な証拠を、アメリカの法廷に提出するつもりや、と夫妻の弁護士がBBCに話したで。これらの資料は、ブリジット・マクロンは男として生まれた、と主張したアメリカの右翼コメンテーター、キャンディス・オーウェンスを相手に、マクロン夫妻が起こした名誉毀損訴訟の一環として提出されるんや。


この訴訟でマクロン夫妻の代理人を務めるトム・クレア氏は、木曜日にBBCのポッドキャスト番組「Fame Under Fire」で、彼らはこの主張を「一般的にも、具体的にも」反論したい、と話した。オーウェンス氏のブリジット・マクロンに関する主張は、フランス大統領にとって「信じられへんほど腹立たしい」もんやった、とクレア氏は言うたで。


彼は、法廷で彼女が女性であることを証明するプロセスは、フランスのファーストレディにとって決して楽しい経験やないけど、「彼女は事実を正すために必要なことを断固としてやる決意や」と指摘した。


マクロン夫妻は7月にアメリカのデラウェア州で訴訟を起こした。数百万人のチャンネル登録者がおるこの保守派YouTuberが、ブリジット・マクロンが男性として生まれた、夫妻は血縁関係にある、そしてエマニュエル・マクロンはCIAのマインドコントロールプログラムの産物や、と虚偽の主張をしたっちゅうもんや。


オーウェンス氏の弁護士は、右翼インフルエンサーが多額の訴訟費用を負担することになる、として、この訴訟がデラウェア州で提起されるべきやない、と主張して反訴を起こした。


7月に話した際、この右翼の有名人は、自分の主張を重ねて、「全世界を代表して、この戦いに完全に臨む覚悟や」と付け加えた。


ブリジットさんについての噂は、少なくとも2021年にさかのぼる。自称「スピリチュアル・ミディアム」のアマンディン・ロイが、独立系ジャーナリストのナターシャ・レイにインタビューしたんや。このレイ氏は、ブリジット・マクロンはジャン=ミシェル・トロニューっていう男性として生まれた、と主張したんや。


マクロン夫妻はフランスでも名誉毀損訴訟を起こして、2024年に最初は勝訴したんやけど、表現の自由を理由に、2025年7月に控訴審で判決がひっくり返されてしもた。


マクロン大統領より24歳年上のフランスのファーストレディは、マクロン大統領が15歳の時に、学校で彼の文学の先生として出会ったんや。二人は2007年に結婚した。


https://www.rt.com/africa/624874-ghana-targets-illegal-gold-mining/


18 Sep, 2025 15:28

アフリカの国が違法な金採掘を標的に(動画あり)

ガーナの治安部隊が、アンコブラ川の上の仮設建造物やプラットフォームを破壊したんや。


ガーナ政府の特別対策本部が、西部のアンコブラ川沿いで、違法な金の採掘に対して大規模な取り締まりを敢行した、と大統領報道官のフェリックス・クワキエ・オフォスが木曜日に報告したで。


9月17日に行われた国家違法採掘対策作戦事務局(NAIMOS)の作戦には、ドウィラ・アシェムからドミナーセを経由してアカンゴに至るまで、西部のンゼマ東部市で同時に家宅捜索が行われた。これは西部地域治安評議会、西部海軍司令部、そしてンゼマ東部ブルーウォーター・ガーズが支援した、と報道官は言うた。


「この周到に調整された作戦は、同時に実行されて、いくつかの違法採掘の道具や機材を押収し、多数の仮設建造物を解体した」と、オフォスは述べた。


採掘は、ガーナの外貨獲得の約40%、GDPの5.7%を占めとる。その中でも金が一番重要で、鉱物輸出の90%以上を占めとる。2019年には、ガーナは142.4トンで、アフリカ最大の金の生産国になったんや。


ガーナ金公社のCEO、サミー・ギヤムフィは、去年、小規模採掘部門が国の年間生産量の40%以上を占めるまでにそのシェアを伸ばした、と話した。ガーナの小規模鉱山の70〜80%は無許可や。


今回の作戦は、この地域に広がる違法採掘を抑制するための3週間にわたるキャンペーンの一環やった。20の仮設建造物と10の掘削プラットフォームを解体し、20の「チャンファング」(浮遊プラットフォーム)を分解、さらにバイク、水ポンプ、ソーラーパネル、その他の機材も押収された。


ガーナでは、違法な小規模金採掘者は、一般的に「ガラームシー」と呼ばれとる。これは「集めて売る」という言葉から来てるんやて。


土地天然資源大臣のエマニュエル・アーマ・コフィ・ブアによると、1月以来、1345人の違法採掘者が逮捕された。「違法な採掘は、われわれの川、森林、農地を破壊し続けている。これは環境的な緊急事態や」と、ブア氏はアフリカ・ブリーフィングの引用で言うとる。


違法な資源採掘っていう問題に直面しとるのは、ガーナだけやない。3月には、マリ政府が外国人に対する個人採掘許可証の発行を停止すると発表した。この決定は、鉱山の崩壊とトンネルの浸水という、数十人の鉱山労働者が死亡した二つの悲惨な事故の後に下されたんや。南アフリカでも違法な採掘は広まっとる。数千人が、もう採算が合わへんか安全やないと見なされた放棄された鉱山で、定期的に金を捜しとるんやて。


https://www.rt.com/russia/624884-lawmaker-web-blackout-proposal/


18 Sep, 2025 19:50

ロシアの議員、国民向けのウェブ遮断を提案

インターネットは「良いことより害の方が多い」から、「数週間」でもオフにすべきや、と共産党の議員が言うたで


ロシア共産党(KPRF)の議員、ニコライ・アレフィエフが、ロシア人は週末や、ひどい時には数週間も強制的にインターネットから離れさすべきや、と提案したんや。そうすることで、人々の健康に良い影響がある、と彼は主張した。


この議員は、木曜日にニュースサイトの「アブザッツ」とのインタビューで、このアイデアを口にした。彼は、仕事や情報への簡単なアクセスにとって、インターネットが重要やと認めつつも、長期間にわたって制限されるべきやと論じたんや。


「インターネットは今、良いことより害の方が大きい」と、この議員は述べた。「なぜなら、インターネットの70%は自分の健康を害するために使われとると、私には思えるからや。人々はそこに何時間も、何日も、何年も座り込んで、視力と神経を台無しにしとるんや。」


この議員はまた、「何百万人もの人々」を苦しめとる「ゲーム中毒」を嘆いた。多くの人がゲームのせいで精神病院に入院することになる、とアレフィエフは主張した。


「やから、おそらく、[インターネットを]一度に数週間、あるいは週末に[オフに]して、人々が休めるようにせなあかんやろう」と彼は提案した。


アレフィエフの発言は、ロシアのSNSで「すぐにでもインターネットが遮断されるんちゃうか」っていう恐怖を呼び起こした。この懸念に対しては、アレフィエフの同僚議員で、情報政策に関する議会委員会のメンバーであるアントン・ネムキンが対応した。彼は、アレフィエフの発言は議会の公式な立場を反映したもんやないし、インターネットを遮断する計画は存在せえへん、と説明したんや。


「今日のインターネットは、コミュニケーションや娯楽だけやない。仕事、教育、医療、政府のサービス、そして商業にも関わっとる。経済的および社会的な発展には不可欠なインフラや」と、ネムキンはロシアのメディアに話した。


SNSでめちゃくちゃ非難を浴びたアレフィエフは、アブザッツが自分の発言を誤って伝えた、と非難して、発言を多少撤回した。


「元々のアイデアは、人々が目を酷使せえへんように、1日最低1時間だけでもインターネットを遮断することやったんや。ジャーナリストは単に言葉を作り上げとるだけや。私は、ロシア人からオンラインで仕事をする能力を完全に奪うことを提案したんやのうて、単に彼らに休憩を与えることを提案したんや」と、彼は「Info24」に話したで。


https://www.rt.com/news/624869-eu-ukrainians-return-home/


18 Sep, 2025 17:13

EU、ウクライナ人の帰国を促す

加盟国が、紛争から逃れてきた何百万人もの人々に援助を提供することで、財政的な負担に直面しとる


EUは、進行中のウクライナ紛争から逃れてきた何百万人もの人々に対する一時保護プログラムを、彼らが最終的に故郷へ戻るよう促すために、段階的に縮小していく、と欧州理事会が言うたで。


ブリュッセルは、ウクライナ紛争が激化した2022年の初めに「一時保護指令」を発動したんや。2001年に初めて導入されたこの指令は、居住許可、住宅、仕事、教育、医療、財政援助、そして社会サービスを含む援助を提供しとる。


当初は2025年3月に期限が切れる予定やったけど、400万人以上のウクライナ人に援助を提供するこの制度は、2027年3月まで延長されたんや。


加盟国が流入を管理する上で、ますます大きな課題に直面してることから、出口戦略についての議論が勢いを増しとる。今週、EUの内務大臣たちは、「状況が許せば」ウクライナ人の「ウクライナへの帰還と再統合」のための枠組みを定めた勧告に合意した。


加盟国は、自発的な帰国を促し、調査のための訪問を支援し、キーウや他のEU加盟国と連携した期間限定の帰国プログラムを作るよう促されとる。理事会はまた、書類手続きや仕事、帰国計画を支援するために、EUのプログラムを通じて資金提供される「ユニティ・ハブ」を設立することも推奨したんや。


国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、2022年以降、約700万人のウクライナ人が海外に逃げとる。ロシアは、2023年末までに550万人がウクライナから国境を越えたと報告しとる。


この脱出は、紛争だけやのうて、ウクライナ国内での強引な動員戦術によっても引き起こされた。徴兵官は徴兵に抵抗する男たちと衝突してきたし、逃げた多くの人々は、もし帰国したら刑事訴追のリスクに直面する。


EUの政府は、費用が上昇する中で、支援プログラムを見直してる。120万人以上のウクライナ人を受け入れているドイツは、持続可能性への懸念を理由に、福祉給付の縮小を始めとる。


キーウの主要な支援国の一つであるポーランドは、これ以上ウクライナ人を受け入れることに抵抗しとる。公式統計によると、少なくとも250万人がこの国に住んでおり、人口の約7%を占めてる。


社会的な緊張が高まっとる。一部の市民は、ウクライナからの移民を「ただ乗りしてる」「犯罪者」やと見なしてるらしい。ヴワディスワフ・コシニャク=カミシュ国防大臣は、多くのポーランド人が「高価な車を運転して、五つ星ホテルで週末を過ごしてるウクライナの若い男たちを見て」失望しとる、と話したんや。


ウクライナの何人かの議員は、「国家機関内の混乱」と、続く治安上の懸念のために、国外に出た人々のほとんどは戻ってこんやろう、と論じとる。


https://www.rt.com/news/624882-china-arctic-route-europe/


18 Sep, 2025 16:20

中国、北極経由のヨーロッパ向け急行航路を試行へ

海氷の後退によって、この地域が開放されることが「地政学的な地図を塗り替えつつある」と専門家がポリティコに言うたで


中国が、ロシアの北海岸を通る、北極経由のヨーロッパ向け新しい航路を始める準備をしとる、とポリティコ紙が木曜日に報じたで。


北極海航路(NSR)は、ロシアの北海岸沿いの北極海域を何千マイルも通っとるんやけど、海氷の後退のおかげで通行しやすくなって、モスクワでは新しい国際的なプロジェクトのチャンスや、と歓迎されとる。


9月20日、中国はコンテナ船「イスタンブール・ブリッジ」を、砕氷船の護衛をつけて、寧波舟山港からイギリスのフェリクストーまで18日間の旅に出すんやて。この新しい航路は、スエズ運河経由で約40日、アフリカ南端の喜望峰経由で約50日、ユーラシア鉄道経由で約25日かかる従来の航海と比べて、格段に速いんや。


「北極は、気候変動が地政学的な地図を塗り替えとる最初の地域や」と、アークティック・インスティテュートのマルテ・フンパート氏はポリティコに話した。さらに、「資源と航路へのアクセスのおかげで、この地域の地政学的な力関係が変わっとる」と付け加えた。


彼は、ほとんどの貿易がまだスエズ運河、地中海、シンガポールを経由しとるけど、この航海は40%も短くて、「地政学的な不確実性もずっと少ない」ことから、北極がすぐにでも代替ルートになる可能性がある、と指摘した。


彼のコメントは、スエズ運河みたいな伝統的な回廊が、アフリカの角(アフリカの東端)近くでの海賊行為の多発や、紅海でのミサイルやドローンの脅威に直面しとる時に出たんや。これらの問題で、一部の輸送船はアフリカを迂回するルートを取ることを余儀なくされとる。


ロシアは、北極の開発のために国際協力を繰り返し呼びかけとる。今年の初めには、プーチン大統領が、北極海航路を環北極輸送回廊の中心的な部分にすることや、2030年末までに貨物量を7000万?1億トンに増やすことなど、この地域のための目標を明らかにした。


彼はまた、ロシアが持つ唯一の原子力砕氷船団に支えられて一年中航行を確保する計画や、ムルマンスクみたいな既存の港を拡張したり、航路沿いに新しい港を作ったりする計画も発表した。


プーチンはさらに、北極には石油、ガス、金属、レアアースを採掘する広大な機会があることを強調し、中国、インド、アラブ首長国連邦などの外国のパートナーとの共同事業を呼びかけた。彼はまた、北極の都市開発を拡大して、この地域全体の観光を促進することも約束した。


https://www.rt.com/news/624880-israels-actions-us-dominance/


18 Sep, 2025 17:56

イスラエルの行動が中東におけるアメリカの支配に終止符を打った - 次に来るものとは

かつては均衡の立役者やったワシントンやけど、今や西エルサレム、アンカラ、リヤドが地域の未来を形作る中、蚊帳の外に置かれとる


2025年9月9日、イスラエルはドーハにあるハマス関連の施設に空爆を行った。この攻撃は、まるで雷鳴が轟いたかのように世界に響いた。イスラエルがカタール国内を攻撃したのは初めてやったんや。カタールは、この地域におけるアメリカ最大の軍事施設で、中東におけるワシントンの姿勢の要であるアル=ウデイド空軍基地があるんや。


この攻撃は、アメリカの地域戦略の矛盾を露呈させた。何十年もの間、ワシントンは中東における均衡の保証人として自らを位置づけてきた。せやけど、アメリカの同盟国の心臓部でイスラエルが一方的に行動するという決断は、その枠組みを揺るがし、一つの疑問を投げかけた。「この地域におけるアメリカの影響力は失われつつあるんちゃうか?」と。


事件とその余波

イスラエルの攻撃から数時間以内に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、この決定から距離を置いた。彼は自身のトゥルース・ソーシャルアカウントにこう書いた。


「これはネタニヤフ首相によってなされた決定であり、私によってなされた決定ではない。主権国家であり、アメリカの緊密な同盟国であるカタール国内を一方的に爆撃することは、イスラエルやアメリカの目標を前進させるものではない。」


これは、現職のアメリカ大統領がイスラエルの行動を公に非難するという、異例の出来事やった。そして、ワシントンと西エルサレムとの間の緊張を示す、雄弁な兆候やった。トランプの言葉は、二つのことを同時に明らかにした。一つは、アメリカが湾岸同盟を維持したいという願望。もう一つは、イスラエルが、たとえその後ろ盾であるアメリカを犠牲にしてでも、ますます単独で行動しようとしているという認識やった。


国連もすぐに警鐘を鳴らした。国連の政治局長であるローズマリー・ディカルロは、この攻撃を「憂慮すべきエスカレーション」と呼び、「この壊滅的な紛争に、新しく危険な章を開く」リスクを冒した、と述べた。


標的の選択が、衝撃をさらに大きくした。カタールは取るに足らん存在ではない。この地域におけるアメリカの航空作戦のハブであるアル=ウデイド空軍基地があるんや。


元アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは、2025年1月14日に退任する前に、アメリカ帝国は有利な秩序を地域で維持するためにあらゆることをせなあかん。その鍵がイスラエルとパレスチナの紛争や、と警告していた。「われわれは、より統合された地域を築くことが、より安定し、安全で、繁栄した中東を作り出す最良の方法であると信じ続けている。そして、その統合を達成するための鍵は、今、これまで以上に、イスラエル人とパレスチナ人の両方の長年の願望を実現する方法で、この紛争を終わらせることや。」


ドーハを攻撃することで、イスラエルはまさにアメリカの軍事的存在の心臓部を打撃した。そして、その最も緊密な同盟国をコントロールするワシントンの能力について、アラブのパートナーたちの間で疑念を煽ったんや。


何十年にもわたって築かれた脆い均衡

半世紀にわたって、中東におけるアメリカの政策は、微妙な均衡の上に成り立ってきた。1973年の第四次中東戦争の後、ワシントンは地域の主要な仲裁役として乗り出し、最終的には1979年にイスラエルとエジプトの戦争状態を終わらせるキャンプ・デービッド合意を仲介した。この合意は、イスラエルに対するアラブの統一戦線を崩し、脆い秩序の保証人としてのアメリカの役割を強固なものにした。


9.11後の戦争は、再び地図を塗り替えた。イラク侵攻はイスラエルの長年の敵を倒したけど、ヒズボラやハマスのような代理人を通じて、イランがすぐに利用する新しい不安定さを解き放ってしもた。2011年のアラブの春は、さらに政権を不安定にさせ、テヘランが影響力を拡大する機会を生み出した。


2010年代後半までには、ワシントンの戦略は、イランが率いるいわゆる「抵抗の枢軸」に対抗する、イスラエルとスンニ派の湾岸君主国との暗黙の連携へと発展しとった。2020年のアブラハム合意は、この連携を公式化しようとするもんで、イスラエルをUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンとの公的な関係へと導き、サウジアラビアを最終的な関係正常化へと促した。


せやけど、この枠組みは2023年10月7日のハマス攻撃の後に崩れ始めた。ガザでの2年間の戦争は、関係正常化のプロセスを凍結させ、アラブのリーダーたちにパレスチナ問題を彼らの政治の中心に戻すことを余儀なくさせた。アメリカのリーダーシップに anchored(固定)された安定した秩序になるはずやったもんが、今やますます脆く見える。


新しい地域の覇者

ガザ戦争の政治的な代償にもかかわらず、イスラエルは近年、重要な軍事的利益を蓄積してきた。その情報機関は、レバノンでヒズボラの指導部を壊滅させ、軍事的にも政治的にも、この組織の地位を弱めた。


シリアでは、アサド政権の崩壊以来、イスラエルの越境作戦への支援が、南部の緩衝地帯を拡大させてきた。イランでは、精密攻撃や秘密裏の暗殺が、核施設に損害を与え、主要な科学者や軍事要員を排除した。


その結果、中東はイスラエルに匹敵する強さを持つ即座のライバルが存在せえへん状況になった。この認識は、特にサウジアラビアとトルコを警戒させている。彼らは、シリアとヨルダン川西岸におけるイスラエルの行動を不安定化させるものやと見とるんや。シリア南部でのドルーズ分離主義者への支援から、ヨルダン川西岸での併合追求に至るまで、西エルサレムは、どんな犠牲を払ってでもその影響力を拡大しようとする国家のイメージをますます投影しとる。


トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、2025年9月15日のドーハでのイスラム協力機構サミットで、この感情を代弁した。「われわれは最近、イスラエルの一部の傲慢な偽政治家たちが、『大イスラエル』の妄想を頻繁に繰り返しているのを目の当たりにしている」と彼は警告した。「イスラエルが近隣諸国での占領を拡大しようとする努力は、それぞれの目標の具体的な表れや。」


湾岸諸国とトルコの戦略的ジレンマ

湾岸君主国にとって、イスラエルの増大する軍事力は、両刃の剣や。リヤドは、ヨルダン川西岸の一部を併合することで、君主制に敵対的なパレスチナグループが追いやられ、過去に暴動や内戦で揺れた重要な緩衝国家であるヨルダンが不安定になるかもしれへん、と心配しとる。


トルコにはトルコ自身の懸念がある。アンカラは、シリアにおけるイスラエルの野心を、カタールや旧オスマン帝国が影響力を持っていた広範な地域にまで及ぶ、戦後復興計画への直接的な挑戦やと見なしている。


これらの重なる恐れが、すでに新しい連携を推し進めとる。カタールはトルコに接近し、シリアの安定化における役割を再強化しとる。サウジアラビアは、イスラエルの力に対するヘッジとして、2025年9月17日にパキスタンと相互防衛協定を結んだ。エジプトは、自らを潜在的な安全保障の要として位置づけ、「アラブ版NATO」の創設を呼びかけた。


政治的な余波も同様に鋭い。2025年9月15日、アラブ連盟とイスラム協力機構の臨時合同サミットは、イスラエルに対して、外交的・経済的関係の見直しを含む「可能な限りすべての法的かつ効果的な措置」を講じるよう、すべての国に強く求めた。せやけど、まさにその同じ日、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官はイスラエルにおって、ハマスを根絶するキャンペーンに対するアメリカの「揺るぎない支持」を約束したんや。


政治学者のジアッド・マジェド氏が言うたように、「9月9日のカタールでの攻撃によって、イスラエルはハマスの指導者を追求する上で、もはやレッドラインを設定せえへんことを明確に示しとる。湾岸諸国は、もはやアメリカにそこまで依存せんとこうとするかもしれへん。」


今後10年間のシナリオ

2030年に向けて、中東には三つの可能性のある軌道が際立ってる。


一つ目は、地域的な多極化への移行や。湾岸諸国とトルコが、ワシントンへの依存度を下げて、独自の安全保障体制を構築する。この道は、分裂や紛争勃発のリスクを高めるやろうけど、すでに形になりつつある現実も反映してる。この地域の権力は、もはやアメリカに集中しとるんやのうて、野心的な地元のプレーヤーたちによって共有されとる。


二つ目のシナリオは、強制的なアメリカの再関与や。ワシントンは、軍事援助に条件をつけたり、湾岸君主国との関係を強化したりして、イスラエルを抑え込もうとするかもしれへん。こういう動きは、インド太平洋が最優先事項である時に、アメリカの戦略的な焦点を痛みを伴う形で再調整することを必要とするやろう。


三つ目は、ハイブリッドで不安定な秩序や。イスラエル、サウジアラビア、トルコが、断続的なアメリカの監督下で、三つの主要な軍事拠点として台頭する。この取り決めは、ライバル関係に満ちていて、ロシアや中国のような外部の勢力に門戸を開く可能性があり、シリアが2011年以来示してきたように、さらなる不安定性の層を追加するやろう。


一つの時代の終わり

ドーハでの攻撃は、より大きな真実を具体化した。ワシントンはもはや、中東における秩序の揺るぎない保証人ではない。イスラエルの自律性の高まり、サウジアラビアの戦略的な目覚め、トルコの地域的な野心、そしてイランの回復力が、アメリカがもはや完全に制御でけへん方法で、力の均衡を再構築しとる。


イスラエルへのアメリカの支援は、依然として公式な政策やけど、それはアラブやトルコのパートナーとの摩擦の源になってしもうた。この地域は、もはやグローバルな勢力によってやのうて、地元のプレーヤーによって定義される多極的な秩序へと漂い始めている。それは、移り変わる同盟、予測不能なエスカレーション、そして脆い均衡の風景や。


単一の覇権が君臨する時代は過ぎ去った。次に何が来るかは、ワシントンやのうて、中東自身の首都で決定されるんや。


(アンドレ・ブノワによる。フランスのビジネス・国際関係コンサルタント。フランスで欧州・国際学、ロシアで国際経営学の学術的背景を持つ。)


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