マイケル・ハドソン：イランの経済的反撃とその真相

https://michael-hudson.com/2026/03/irans-economic-counterattack-explained/

Iran’s Economic Counterattack Explained

By Michael  Wednesday, March 25, 2026

2026年3月25日 水曜日

レナ・ペトロワ：

皆さん、ようこそ。お集まりいただきおおきに。レナ・ペトロワです。「World Affairs in Context」の最新エピソードをお届けします。今日は、高名な経済学者であり、特別研究教授、そして著者でもあるマイケル・ハドソン教授を再びお迎えできて光栄です。

ちなみに、私は今マイケルの著書『超帝国主義：アメリカ帝国の経済戦略』を読んでる最中なんです。実はちょうどここに持ってるんですけど、もう私のお気に入りの一冊になりました。この本はホンマに面白くて、今の世界情勢を深く理解したいと思ってる人には、これこそ読むべき本やと言わせてもらいます。強くお勧めします。動画の説明欄にリンクを貼っておくので、マイケルのPatreonやウェブサイトもぜひフォローしてくださいね。

ハドソン教授、番組にお戻りいただきありがとうございます。またお会いできて嬉しいです。

マイケル・ハドソン：

いやあ、世界でこれだけいろんなことが起きてる時期に、またここに来られて良かったわ。

レナ・ペトロワ：

ええ、お迎えできて光栄です。さて、もう大分多くの人が同意してると思うんですけど、イランはホルムズ海峡を、アメリカやイスラエルの侵略に対する切り札として見事に使いこなしてますよね。ここ数日、イランがアメリカやイスラエルと関係ない船舶に対して、安全通行料として200万ドル（約3億円）を請求してるとの報道があります。さらに、イランが他の数カ国と、原油の売買を中国の人民元で決済する交渉をしてるっていう話も出てきました。これは面白い展開やなと思ったんです。果たして米ドルはイラン戦争を生き延びて、世界の基軸通貨であり続けられるんでしょうか？ イランが軍事面だけやなくて、経済面でもこれほど強力に報復してることについて、教授はどう解釈してはりますか？

マイケル・ハドソン：

せやな、ホルムズ海峡の封鎖っていうのは、1970年代からずっとイランにとって「最初の一手」で、最も明白な対抗策やと認識されてきた。わしらも当時そんな話をしとったわ。

まず、ホルムズ海峡はずっと開放されたままや。「再開させるために軍隊が必要だ」っていうトランプの脅しは全部的外れなんや。なぜなら、あんたが今指摘した通り、イランはインドや日本、その他の国の船は通しとるからな。「解放」する必要なんてどこにもない。

今まさに起きようとしとるイラン攻撃の狙いは、そこやない。海峡を開けるためでもなけりゃ、イランが過去数十年間一度も目指してへん原爆を持つのを止めるためでもない。ミサイルを廃棄させるためですらないんや。

これは、アメリカがずっと前から計画しとった戦略なんや。2003年にウェスリー・クラーク将軍が「アメリカは7年で5カ国を占領し、最後はイランや」と正式に発表しとった通りやな。アメリカが中東を利用して主要な石油輸出源を支配しようとする狙いの中心は、イランという存在、少なくともシャー（国王）を追い出したナショナリストな指導部を排除することにある。イランさえ片付けば、今やってるみたいにアラブのOPEC諸国を支配するんはお手易い御用やからな。

だから、今週末（東部時間の金曜夜からアメリカ時間の土曜朝）に起きる戦闘が、海峡の島を占領するためやとか、海峡を無理やり開けさせるためのもんや、なんていうのは全部目くらましや。

ただ、イランがこれまでにやってきたことは、あんたが言う通り、非常に単純で強力な戦略やな。まず、OPECのアラブ諸国の船に200万ドルを請求することで、アメリカやイスラエルがイランに与えた損害に対する「賠償金の前払い」をさせてるわけや。イランはその金を使って国を再建する。つまり、これがイラン流の賠償金請求の地ならしやな。

第二に、これでトランプが武力行使をチラつかせるのを防いどる。船が行ったり来たりしとるんやから、海峡は「封鎖」されてへん。イランの敵に対してだけ閉まっとるだけや。トランプは「うちのOPEC企業に、一銭も払わせずに輸出させろ」と言いたいわけやな。アメリカは、OPEC諸国がドル経済圏の一部として好き勝手できるように、金を独占させたいんや。

第三に、原油価格を人民元建てにすることで、アメリカの喉元に刀を突きつけた。アメリカは世界の石油取引を支配することでドルを支えてきたけど、これからは石油取引が非ドル通貨で行われるようになる。これはアメリカのドル化政策にとって「悪夢」や。

第四に、石油の供給遮断をチラつかせて他国に制裁を課すという、アメリカ政府のお家芸を逆手に取った。アメリカはこれまで「言うこと聞かん国にはエネルギーを止めるぞ」と言ってOPECを武器にしてきたけど、今度はイランがアメリカの同盟国に対して「アメリカとつるんで中東の石油支配を助けるんなら、商売はさせへんで」と制裁を課しとる。これが今起きてるデカい問題や。イランのこの戦略があるからこそ、アメリカは必死に脅しをかけとるんやな。

ホルムズ海峡の話は、トランプが今週末に発表するであろうアクションの単なる口実の一つに過ぎん。

レナ・ペトロワ：

トランプは数日前、イランのエネルギー・インフラを破壊すると脅して、48時間の猶予を与えましたよね。でも月曜日になった途端、攻撃を5日間延期しました。今日の早朝には、トランプはイランとの協議に進展があったとまで言って、「我々はすでに戦争に勝った」と豪語しました。もちろん、イラン側はそんな協議も交渉も一切してへんと否定し続けてますけど。

興味深いのは、イランを混乱させて気をそらすような一連の動きの裏で、トランプが延期した「5日間」っていうのが、数千人の米海兵隊が現地に到着するのに必要な時間とぴったり一致することなんです。トランプは単に時間を稼いで、原油価格を抑え込み、株式市場を操作しようとしてるだけなんでしょうか？ それとも、教授が仰るように、今週末のさらなるエスカレーションに向けた舞台装置を整えてるんでしょうか？

マイケル・ハドソン：

それについては、面白い解説がいっぱい出とるな。昨日の「Naked Capitalism」の記事には、トランプのタコス（※駆け引きの意か）は市場を操るための設計図やと書いてあったし、マット・ストーラーも、この茶番劇がどう仕組まれたかを説明しとる。

まず先週の金曜日に「世界経済をカオスにしてやる」と脅して、市場を暴落させ、原油価格を吊り上げ、株価を叩き落とした。そして月曜の朝、ニューヨークの金融市場が開く数分前に「攻撃する必要はなくなった。イランが平和的関係に同意した。合意間近やから市場が混乱する理由はない」と言い出した。

その結果どうなったか。ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は一時1100ポイントも跳ね上がった。他の指標もそれに続いたわ。で、結局のところ、トランプの側近たちがインサイダー取引をしとったことがバレとる。彼らはトランプが何をやるか正確に知っとったんや。まるでトランプが脅しを演出して、月曜の朝にそれを自分で解決することで、仲間たちが5億ドル（約750億円）もの買いポジションでボロ儲けできるように仕組んだみたいやな。株価が上がって原油が下がったところで、自分らの懐を肥やすための「金融操作」やったわけや。

これはアメリカ史上、最も露骨で、目に見えて、それでいて誇らしげなほど腐敗した政権やな。全国規模でこれやから。昔のニューヨークのタマニー・ホール（汚職政治組織）がデカくなって全国展開したようなもんや。

今週末については、市場も「またトランプが市場操作を仕掛けてくるんちゃうか」と身構えとるな。「イランを攻撃する」と言っといて、また月曜の朝に突然「解決した、イランが謝ってきたからもう大丈夫や」と言って、株価をもう一回吊り上げる……。

でもな、わしは今回はそんな計画やないと思う。メインの計画は、イランに対して持てる力すべてをぶつけることや。わしが見とる（おそらくあんたの視聴者も見とるであろう）軍事解説者たちはみんな、これはアメリカにとって「自滅行為」やと言うとる。

けど、これはアメリカが20年以上かけて準備してきた計画なんや。どうやってイランを軍事的に打ち負かすか。2003年以来、軍事技術の変化やイランの軍備増強に合わせて、何度も何度も練り直してきた。去年の夏のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃の経験から、彼らはイランの防衛パターンを把握したと思っとる。でもな、わしはイランがまだ手の内を全部見せたとは思わん。

だから今週末、トランプは引かへんと思う。もしアメリカの攻撃が惨惨な結果になったら引こうとするかもしれんけど、これはアメリカにとって、ずっと諦めてへん「イラン攻撃計画」を完遂する最後のチャンスなんや。

株式市場の連中に関して言えば、土曜朝（ニューヨーク時間）に攻撃が始まったら、多くの投資家は「一度目はあんたの勝ち（騙されたわしがアホやった）、二度目はわしの負け（騙したあんたが悪い）」と言うて、もう乗らへんやろう。市場操作どころやなくて、本物の軍事作戦になるからな。

今週末、もしアメリカがトランプの言う通り「5日間の猶予」の後に実行に移せば、市場がパニックになる本当の理由が出てくる。つまり、「他の国々の反応を見よう」と言ってたのが、「これは自分らの戦争やない、うちらは傍観させてもらうわ」と他国に見捨てられる結果になるんや。

レナ・ペトロワ：

この戦争は、いろんな意味で目から鱗が落ちるような展開ですね。アメリカ政府が、外国の利害関係者であるイスラエルの利益にほとんど屈従してることを証明しただけやなくて、ワシントンの無能さ、純粋な無能さを強調してますよね。実際、ワシントンはハイレベルな交渉の最中にイランを二度も攻撃して、自分たちの信頼性を自らぶち壊しました。今回だけは違うなんて考えるのは、あまりに世間知らずですよね。

国家の信頼性や誠実さは、本来非常に価値のある資産であるはずです。アメリカはその両方を失ったと言ってもええでしょう。世界最大の不安定化要因であることを自ら証明してしまった。多くの人が、この戦争を「アメリカ帝国の崩壊」の第一幕やと見てますけど、教授もその見方に同意されますか？

マイケル・ハドソン：

ここ数週間のアメリカの外交に「無能」なんて事実はなかったんや。あれは全部「偽物」やった。アメリカがイランに突きつけたのは、到底受け入れられへん要求やったやろ。

2月28日に至るまでの経緯を思い出してほしい。アメリカはイランに「濃縮ウランを全部引き渡せ」と迫った。原爆を作れへんことを証明させるためやと。まるでそれが交渉のすべてであるかのように振る舞ったけど、事実は違った。イランはアメリカの他の要求の多くに同意したんや。ウランを手放し、他国に送ることを認め、ミサイルの監視も受け入れると言った。

そうなると、アメリカが掲げた「戦争の口実」がなくなってまうやろ。仲介役のオマーンも「これで和平の基盤ができた」と発表した。これがアメリカをパニックにさせたんや。イランにブラフ（はったり）を逆手に取られたからな。

イランは「戦争しても勝てる自信はある。けど、勝ってもアメリカとイスラエルの空爆で石油インフラも国民もボロボロになる。その代償を払うくらいなら、屈辱的な条件でも飲んで戦争を避けるわ」と回答した。

これに慌てたアメリカは、「戦争の必要はない」なんてイランに言わせんように、即座に攻撃せなあかんようになった。最初から、この交渉は攻撃を正当化するためのパブリック・リレーションズ（広報活動）の演習に過ぎんかったんや。イランがそれを阻止しようとしたから、それが攻撃のトリガーになったんや。

このことはわしが「Democracy Collaborative」の記事や自分のサイトにも詳しく書いたわ。「ブラフ」は交渉やない。アメリカは、イランから本当は何が欲しいのかを一度もはっきり言わんかった。そら言えへんわな。欲しいのは、イランだけやなくて中東全体の石油取引を支配することやから。世界の原油輸出の「急所」を握りしめて、貿易政策や金融政策を「武器化」するための切り札を持ち続けたいだけなんや。イランはそれを非常に巧みにかわしたんや。

レナ・ペトロワ：

アメリカは、エネルギーの自給自足や食料の安全保障、そしてもちろん情報技術で自立しようとする国ならどこでも攻撃しますよね。AIは今や軍事やあらゆる分野で大きな意味を持ってます。私たちが今見てるのは、権力を維持し生き残るために他者を破壊しなければならないという、凋落する帝国の末期症状なんでしょうか？

マイケル・ハドソン：

そうやな、国際法を攻撃することで他者を破壊しとるわ。アメリカがやっとることは、戦争のルールも国連憲章も全部無視しとる。

これは単なるイラン一国との戦争やない。アメリカは、イランと戦うことで今年いっぱいはOPECの石油取引が止まってしまうことを百も承知でやっとる。来年まで響くやろうな。これは、アメリカが依然として世界経済の「一極支配（ユニポーラ）」を維持し、あんたが言う通り、他国が国家主権を行使するのを阻止できるかどうかを決める長期戦の始まりなんや。

「国家主権」という考え方は、あらゆる国際法の基礎や。だから、世界中の国々がこの動きによって脅かされとる。これこそが、イラン戦争と去る2月28日が「第三次世界大戦」の正式な開幕やと言われる理由や。

世界中がエネルギーを必要としとる。石油、ガス、肥料の輸出が減り、それらに依存するあらゆる生産活動が影響を受けるから「世界大戦」なんや。イランによってカタールのヘリウム工場が破壊されたせいで、医療用のスキャン装置（MRIとか）に必要なヘリウムが不足し始めとる。ヘリウムは半導体チップの製造にも不可欠や。極低温の液体ヘリウムがないと、超紫外線（EUV）露光装置でチップを精密に刻むことができへん。

自由な石油輸出という相互依存の上に成り立ってた世界経済の連鎖が、今やカオスに叩き落とされとる。肥料が止まれば農業の収穫も減る。その被害を一番食らうのはグローバル・サウス（発展途上国）の国々やろうな。

でもな、革命の終わりには必ずカオスが来るわけやない。アメリカにとっての「カオス」とは、自分たちが石油も食料も自給自足できとるから、アジアやグローバル・サウスの国々よりも優位に立てる、という計算に基づいたもんや。第二次世界大戦後と同じように、経済力を武器に世界外交をコントロールしようとしとる。

これは、他国への攻撃であると同時に、文明が守るべきだとされてきた「主権」や「宣戦布告なき戦争の禁止」、「民間人や病院、インフラへの攻撃禁止」といった原則そのものへの攻撃や。あらゆる戦争のルールと国際法がアメリカによって破られた。

他の国々は今、認知不和に陥って呆然としとるわ。自分たちを守るために何をすべきか信じられんのやろう。これから一年かけてカオスが広がる中で、唯一の防御策は、国連に代わる全く新しい国際外交システムを作り、IMFや世界銀行、そしてアメリカが支配の手段として構築してきたあらゆる機関を作り直すことしかない。トランプの関税みたいな、アメリカ市場へのアクセスを勝手に操作するような仕組みからも脱却せなあかん。

世界はアメリカから独立せなあかんのや。その結果、アメリカが「敵」と呼ぶ国々を孤立させるんやなくて、アメリカ自身が世界から孤立することになるやろう。これはまさに、第二次世界大戦以上の「文明の戦い」やな。

レナ・ペトロワ：

確かにそうですね。マイケル、あなたは以前から、アメリカの侵略の核心には「エネルギーを支配して他国をコントロールしたい」という欲求があると言ってこられました。湾岸協力会議（GCC）のインフラや、イランのインフラへのダメージは甚大です。需要を満たすレベルまで再建するには何年もかかるでしょう。

興味深いことに、アメリカのメディアですら、これから「スタグフレーション」が来るという兆候を認め始めています。私たちはスタグフレーションに向かってるんでしょうか？ それとも、世界恐慌のような、もっと最悪な事態なんでしょうか？

マイケル・ハドソン：

ああ、これは「恐慌（デプレッション）」やな。

恐慌っていうのは、本来インフレやなくてデフレなんや。メディアは「石油価格が上がるから物価が上がって、金融資産や債券の価値が下がる」なんて言っとるけど、そんなのは自由市場リバタリアンのイデオロギーに過ぎん。

石油、ガス、ヘリウム、肥料の価格が上がれば、産業全体が立ち行かなくなって閉鎖される。そうなれば労働者は職を失う。恐慌っていうのは、インフレとは正反対の「経済の冷え込み」なんや。

株式市場の連中は、お金や物価が経済全体にどう影響するか、全く分かってへん。国際収支がどうなるかの分析もない。彼らにあるのは「トレンドは友達や」という考えだけや。みんなが株を買ってれば飛び乗り、下がり始めたら全部売って空売りする。それしか見えてへん「トンネル視界」や。物価、富、資産価値、賃金、そして購買力がどう進化していくかという全体像を理解してへんのや。

レナ・ペトロワ：

イランは数十年間も制裁下にありながら、地域の大国として踏ん張ってきました。そのイランが、核武装したイスラエルと手を組む超大国アメリカに立ち向かっています。戦争を支えるには経済力が必要ですけど、40年近く西側の制裁を受けながら、これほど強力なライバルであり続けているイランは驚異的です。今や、イランが「運転席」に座って切り札を握ってるように見えます。トランプに48時間の最後通牒を撤回させたことは、一定の抑止力を確立したと言えるかもしれません。

このイラン戦争は、イランのような中堅国家や、さらには中国やロシアのような大国と戦うアメリカの軍事的・経済的な実力について、何を明らかにしたんでしょうか？

マイケル・ハドソン：

その答えは、今週末に分かるやろうな。アメリカがそこに展開してる戦艦……失礼、空母や軍隊をどう動かすつもりか、何らかの計画はあるはずや。

アメリカが爆弾を送り込めるのは分かっとる。でも、爆撃機を送り込めるかどうかは分からんで。イランは強力な防空システムを持っとるからな。

あんたはイスラエル軍の話を出したけど、イスラエルはこの戦争には直接関わらへんやろう。「最後のアメリカ兵が死ぬまで戦う」つもりやろうけど、イスラエル軍は今、レバノンを切り取るのに忙しいからな。自分たちの国が爆撃されて防衛力が尽きた後の「逃げ場所」を確保せなあかんのや。彼らの「アイアンドーム（黄金のドーム）」なんてのは作り話で、中身はガラクタやった。アメリカから供与された兵器も、実際に戦うためのもんやなくて、パレード用の、高級なメルセデス・ベンツみたいなもんや。イランの兵器に対しては全くの無力や。

結局、アメリカには実際に海兵隊を上陸させて「最後の海兵隊員まで戦わせる」以外に、まともな軍事的手段はない。

わしが読んでるあらゆるサイトの軍事解説者たちは、海兵隊がホルムズ海峡やペルシャ湾、あるいはイラン南部やバローチスターン、アゼルバイジャンから上陸しようが、どこへ行っても「食い尽くされる」と言うとる。将軍たちもそれに気づいとるはずや。イランがどれほど徹底的に防衛の準備をしてきたか、彼らはまるで見当もついてへんのやから。

いや、本当のところは誰にも分からん。それは「秘密」やからな。これから目撃することになるやろうけど、アメリカの考えはこうや。「アラモを忘れるな（Remember the Alamo）」や。かつてアラモの戦いで大敗したことを利用して愛国心を煽ったみたいに、「イランにやられた復讐をしろ！」と国民を動員しようとしとる。

でもな、アメリカにもヨーロッパにも、そんな「アラモ」みたいな愛国的な熱狂は起きへんと思うで。ヨーロッパはすでに「これはうちらの戦争やない。相談も受けてへんし、何しとるんかさっぱり分からん」と言うとるし。アメリカ国民も戦争には反対や。

それどころか、アメリカ国民はこのカオスと、ガソリン代や食料品やエネルギーを使うあらゆる製品の値上げが自分の財布を直撃するのを見て、「これはトランプの戦争や」「ネオコンの戦争や」と言うやろう。「イスラエルの戦争や」と言う奴もおるやろうな。誰も支持せえへん。これはトランプにとっても共和党にとっても、そして共和党と同じくらい好戦的な民主党にとっても、最悪のシナリオや。議会がこの戦争を止めようとせえへんのを見れば、どっちもどっちやと分かるやろ。

レナ・ペトロワ：

マイケル、これが最後のリクエストです。11月の中間選挙が近づいてますけど、共和党はパニック状態やないかと想像します。最新の世論調査では、ドナルド・トランプの支持率はあらゆる項目で水面下（不支持が上回る）です。有権者は物価高、経済の不安定、そして拡大するイラン戦争の結果に直面してます。歴史が示す通り、こういう状況で現職の政権与党が有利になることは滅多にありません。ワシントンには、ガソリンや食料という国民が最も敏感な分野で物価が上がり続ける中で、この「自ら選んだ戦争」を続ける政治的な意志や食欲がどれくらい残ってると思われますか？

マイケル・ハドソン：

ワシントン？ ワシントンって誰のことや？

レナ・ペトロワ：

外交政策の主流派（エスタブリッシュメント）のことです。

マイケル・ハドソン：

今のワシントンはトランプの一人舞台や。彼は自分に忠実な奴らだけで内閣を固めた。南部のアラバマ州の議員が牛耳る共和党支配の参議院も、みんなこの「自殺的な行進」に賛成しとる。まるでレミングやな。誰も抗議せえへん。トランプに逆らうのを恐れとるんや。

もちろん共和党内にも「孤立主義」の一派はおるけど、完全に少数派や。今の議員たちが気にしてるのは自分の「給料」だけや。戦争に誰が勝つかなんてどうでもええ、金が欲しいだけや。それが、今の参議院と共和党の徹底した腐敗の姿や。

最高裁判所が「個人の献金に制限はない」という判決を出したせいで、アメリカの選挙プロセスは事実上「私物化」され「金融化」された。最も多くの献金を集めた政治家が勝つ仕組みやから、選挙は最高額の入札者に競り落とされるオークションみたいなもんや。

そして議会は、アメリカとイスラエルの間で「資金の循環」を作り上げとる。アメリカがイスラエルに巨額の援助を与え、イスラエルはその一部をロビイストを通じて、自分たちに有利な投票をした議員たちに還流させる。

戦争に賛成し、イスラエルを「アメリカの外国軍団」として、あるいはISISやアルカイダを「第二の外国軍団」として支援することで、議員たちは自分たちが金持ちになるための「自己資金調達」の仕組みを回しとるんや。先週末のトランプの茶番劇でボロ儲けしたインサイダーたちと同じようにな。

レナ・ペトロワ：

全うに、今は非常に「興味深い」時代ですね。マイケル・ハドソン教授、今日は本当にありがとうございました。あなたの視点を共有してくださって感謝します。また新しいエピソードでお会いできるのを、視聴者の皆さんと一緒に楽しみにしてます。

マイケル・ハドソン：

ああ、呼んでくれてありがとう。ええ議論やった。今週末、何が起きるか見てみようやないか。