ジョージ・ウィル（というAIかな）：海上米露対決 世界権力を変えた潜水艦という一手

https://www.youtube.com/watch?v=nIb7hvArSj0

想像してみてや。大海原の真ん中におる一隻のオイルタンカー。上空からは衛星が監視し、その海面下深くには、ロシアの潜水艦が潜んどる。 反対側には、世界最強の海軍を誇るアメリカ。 問題は「何が起きるか」やない。本当の問いは、「うちらは新しい世界的な対立の崖っぷちに立っとるんか？」ということや。

今日、たった一つの一手が、世界中の外交・軍事関係者に衝撃を与えたわ。 ロシアが軍艦と潜水艦を派遣して、あるオイルタンカーを護衛したんや。そのタンカーいうんは、以前アメリカ当局が法的・規制的な理由で差し押さえようとしとった、まさにその船や。 これはただの日常的な警備やない。リアルタイムで衝突しとる「権力、圧力、そして世界政治」そのものなんや。

一体、何が起きたんか？

報告によると、そのタンカーはアメリカの監視下にあった。けど今、その船はロシア軍の直接的な保護の下で動き出しとる。海面にはロシアの軍艦、そして波の下には潜水艦。 メッセージは明確や。「これ以上の手出しは、もう単なる法律問題や済まへんで。戦略的な決断（＝戦争の覚悟）になるんや」いうことやな。

なんでこれが一大事なんか？

普通、商船を守るのは沿岸警備隊や民間警備会社や。けど「潜水艦」を出すいうんは次元が違う。「うちは一歩も引かへんで」というメッセージを送る時に使う手や。 これは日常の海上警備やない、地政学的なメッセージなんや。

戦争は宣言されてへん。ミサイルも飛んでへん。けど、軍事的なポジショニングは、まさに国際危機の真っ最中そのものや。 たった一つの計算違い、たった一つの誤解で、事態は外交から「海上の直接衝突」へひっくり返る。専門家はこれを「海洋上の冷たい紛争」と呼び始めとるわ。

ロシアは何を伝えようとしとるんか？

この動きには、3つの明確なポイントがある。

うちらの利益は、最高レベルの武力で守る。

圧力や制限をかけても、うちらのオペレーションは止まらん。

必要なら、目に見える形で海軍力を誇示する準備がある。 これは公式な宣戦布告やないけど、強烈な「戦略的警告」やな。

経済的な衝撃波

この状況は軍事だけやなくて、どっぷり経済に関わっとる。 エネルギー輸送は世界市場のバックボーン（背骨）や。輸送ルートにリスクがあると思われるだけで、投資家の自信は揺らぎ、保険料は跳ね上がり、供給の安定性に不安が走る。 たった一つの海上の事件が、燃料価格や輸送コスト、ひいては世界経済の予測を狂わせるんや。

「軍事護衛付き貿易」が当たり前になる恐怖

アナリストが一番懸念しとるのは、「軍事エスコート付きの商取引」が常態化することや。 もし多くの国が軍艦や潜水艦で貿易を守り始めたら、世界の貿易ルートは常に軍事的な監視下に置かれることになる。宣戦布告なき紛争、常にプレッシャーがかかり続ける「軍事化された商業」の世界やな。

沈黙のチェス盤

今うちらが見とるんは、真っ向勝負の衝突やない。「戦略的なポジショニング」や。 すべての動きは計算され、すべての反応は測られ、すべての声明は慎重に言葉を選んどる。 これは世界規模のチェスや。一番大事な動きは、公の場やなくて、人目に付かんところで静かに行われとる。 歴史はいつも爆発音と共に動くわけやない。時には、静かに進む船、護衛艦、そして波の下から送られるメッセージによって動き出すんや。

軍事的なリアリティ：なぜ潜水艦なんか？

現代の衛星やサイバー技術の時代でも、変わらんことが一つある。 「海を支配するもんが、移動と貿易と影響力を支配する」いうことや。 潜水艦は、目立つために配置されるんやない。「抑止力」のために配置されるんや。 その存在自体が、「うちらは見とるで。準備はできとる。動く前によう考えろや」という信号（シグナル）を、声高に叫ぶことなしに伝えとるんや。

軍事アナリストは、これが大きな転換点やと考えとる。圧力をかけられてから反応するんやなくて、危機が表面化する前にキーとなる場所に戦力を配置しておく。そうすることで、相手に「介入のコスト」を意識させ、動きを鈍らせるんや。

結末：誰が先に瞬き（ブリンク）するか

結局のところ、これは「どっちが先に火を噴くか」の話やない。 「一発も撃たずに、どうやって未来を形作るか」という勝負なんや。 今の世界では、一番強力な戦いは爆発の中にはない。ポジショニング、存在感、そして「抑制」の中にこそある。

本当の問いはこうや。 「うちらは今、武力を使うことやなくて、『あえて武力を温存すること』でパワーを測る時代に入ろうとしとるんか？」

ヤニス・ヴァロファキス（というAIかも）：世界がベネズエラを注視しとる間に、中国は静かに世界の石油戦争を制した

https://www.youtube.com/watch?v=Y6h2bxoPuYE

トランプが2025年12月にベネズエラの港を封鎖するために艦隊を派遣し、ワシントンがマドゥロに対する勝利を宣言しとった時の話や。世界のメディアが海軍の演説やカラカスの政権交代劇にうつつを抜かしとる裏で、もっと重大なことが起きとった。中国が21世紀のエネルギー支配構造をガチガチに固めとったんや。

それは軍艦でもなけりゃ、浜辺に突撃する海兵隊でもない。もっと強力で、もっと永続的なもん――「忍耐強い資本」「戦略的な債務」、そして「エネルギー自立という静かな革命」や。石油戦争は終わったんや。中国が勝って、誰もそれに気づいてへん。

トランプの軍艦が南米をぐるぐる回っとる間に、一体何が起きたんか？ 北京はどうやって、失敗に見えた投資を地政学的な神の一手に変えたんか？ そのメカニズムを一つずつバラしていくわ。これこそが、現代の「テクノ封建主義」時代における権力の正体やからな。

数字の裏側にある現実

まず、みんなが見た数字からいこか。2025年11月、ベネズエラの石油輸出は日量約92万1,000バレル。その80％、約74万6,000バレルが中国の製油所に直接流れとった。2026年1月、トランプが封鎖を強めてマルコ・ルビオが制裁対象のタンカーを締め上げると脅した時、中国の輸入量は4.5％まで落ちた。

「たった4％か」と思うかもしれん。地政学的なコストに見合わんとな。けど、アナリストもトランプの顧問も決定的なことを見誤っとった。中国は「ベネズエラの石油」が欲しくて演っとるんやない。中国は「時間」を買うために演っとったんや。

石油と融資の「エレガントな仕掛け」

2000年代初頭に巻き戻してみ。中国経済は2桁成長で爆発しとって、エネルギーを食いまくっとった。エネルギー安全保障は北京の戦略家を眠れんくさせる悪夢やった。そこで中国の国有企業は世界中に散らばって、チェックブック片手に資源を探したんや。

そこで見つけたのが、ワシントンの支配圏から逃げたがっとったチャベスや。彼はインフラ投資を切望し、民主主義の説教を垂れんパトロンに飢えとった。 取引はシンプルで優雅なもんや。中国が20年間で1,000億ドル以上を貸し付ける。鉄道、発電所、製油所の資金を出す。その代わり、ベネズエラは返済をドルや債権やなくて「石油」で払う。黒い黄金が直接中国へ送られ、債務の返済に充てられる。中国の成長に必要な油が確保されるわけやな。

モデルの崩壊、そして変異

2014年、石油価格が暴落してベネズエラ経済は自滅した。暴力と貧困が広がり、数百万人が逃げ出した。2017年にアメリカの制裁が強まると、ベネズエラはデフォルトした。同じ債務を返すために、ベネズエラはもっと大量の油を中国に送らなあかんようになった。「貸し付けた側も共倒れや」と世界は思った。北京は新規の融資を止めたし、この関係は終わった、巨額の損失処理を待つだけや、と。

けど、死んでへんかった。それは「変異」しとったんや。 2025年8月、民間の「中国協和資源（China Concord Resources）」がベネズエラのプロジェクトに10億ドル以上投資すると発表した。国有やなくて民間企業や。2026年末までに日量6万バレルの生産を狙っとる。アメリカが制裁を強め、軍隊がタンカーを差し押さえとる間に、中国の投資は物理的にベネズエラの土壌に深く根を張っとったんや。

中国が「石油を必要とせん」という衝撃

ここからが一番重要やからよう聞いてや。 中国は、もうベネズエラの石油を必要としてへん。 もう一回言うで。2024年までに中国のエネルギー自給率は85％を超えた。2060年には100％の自律を達成するペースや。2030年には再エネがエネルギー構造の主役になる。ゴビ砂漠の巨大ソーラー、沿岸の原発、水力、風力。あるアナリストが呼んだ「緑の要塞」や。外部の圧力から戦略的に遮断されとる。

なら、なんで北京はまだベネズエラにおるんや？ なんで制裁下にある破綻した国に、2025年にもなって10億ドルも放り込むんや？ それは、中国がもう「石油ゲーム」をやってへんからや。中国は「ポスト石油ゲーム」をやってんねん。

「今日」を支配するアメリカ、「明日」を作る中国

ワシントンが「今日のエネルギーの流れ」をコントロールすることに執着しとる間に、北京は「明日のエネルギー自立」のためのインフラを作っとる。トランプがベネズエラの埋蔵量を奪おうと封鎖を脅しとる間に、中国は石油そのものを自国の安全保障にとって「地政学的に無意味」なものに変えとるんや。

ベネズエラへの投資は「バレル（量）」の問題やない。「前例」の問題や。 グローバルサウスの資源国すべてに対して、「中国は忍耐強いパートナーやぞ。経済が腐っても約束を守るし、政権交代や民主主義の説教もせえへんぞ」というデモンストレーションを見せとるんや。 2023年、マドゥロと習近平が会った時、ベネズエラは「全天候型戦略パートナーシップ」という最高ランクに引き上げられた。これはパキスタンやベラルーシと同じ、特別な身内扱いや。

劇場政治 vs 戦略ビジョン

ワシントンの反応はどうか？ 砲艦外交や。タンカーを完全に封鎖し、軍事的に脅し、「ベネズエラはアメリカから盗んだ石油と土地を返せ」という、歴史的に見てもアホらしい要求を突きつけとる。トランプはSNSで「史上最大の海軍を集結させる」と叫び、ルビオは「国営産業を外資に開放するまで締め上げる」と言う。

このコントラストを見てみ。アメリカは即座の譲歩を引き出すために空母を出す。中国は長期的な関係を作るために、忍耐強い資本を出す。一方は四半期の収益と4年の大統領任期で考え、もう一方は5カ年計画と100年のスパンで考えとる。

最高に皮肉なのは、トランプの封鎖が最終的に中国の債務回収を助けることになるかもしれん、ということや。制裁が解けて石油部門が復活すれば、北京は100億ドルを回収してサヨナラや。ワシントンには、統治の仕方も再建の仕方もわからん、中身の抜け殻になった国だけが残される。

結論：新しい世界秩序

石油戦争は終わったんや。中国が勝ったんは、より多くの油を支配したからやない。「自分の安全保障に、油をそれほど重要やなくした」からや。 ワシントンが何が起きたか気づく頃には、北京はエネルギー自立と再エネの技術覇権、そしてグローバルサウスとの戦略的パートナーシップを「軍事的な脅し」やなくて「忍耐強い資本」でロックし終わっとる。

ベネズエラのニュースで軍艦や制裁の話を見たら、思い出し。あんたが見とるんは「演劇（シアター）」や。本物の戦争は、融資とソーラーパネルと5カ年計画で、静かに戦われ、そして我々は負けたんや。 新しい世界秩序へようこそ。中国はそこを征服したんやない。我々が、封鎖を一つやるたびに、そこを明け渡してきたんや。

ベゲタイェブ・ノヤセソ（たぶんAI）：トランプ、プーチンの「最高にキレキレの罠」にまんまとハマりよる

https://www.youtube.com/watch?v=xXAxBZKTpgc

世間はトランプのベネズエラでの強気な動きに沸いとるな。軍事顧問らは「決断力のあるリーダーシップ」やと言うし、メディアは「米国がついに自分らの裏庭でケジメをつけた」と煽っとる。けどな、もしこの作戦全体が米国の戦略やなくて、プーチンが3年かけて仕掛け、中国が忍耐強く実行し、トランプが真っ直ぐ突き進んだ「罠」の集大成やとしたらどないする？

みんなベネズエラを伝統的な地政学のレンズでしか見てへん。「マドゥロは解決すべき問題や」「米国の介入は不可避や」「いつもの中南米介入の歴史の一ページや」とな。でもな、その表面的な見方は決定的なもんを見落としとる。米国がウクライナやガザに気を取られとる間の3年間、南米では全く別のゲームが進んどった。米国は、自分がそのゲームに参加しとることにすら気づかんまま、最大の敗者になろうとしとるんや。

「トランプはバイデンの尻拭いをして、地域の信頼を取り戻そうとしとる」……主要メディアはどこもこのナラティブを垂れ流しとる。けどな、アナリストが完全に見落としとる真実はこうや。この作戦はトランプが決断したから起きたんやない。ロシアと中国が3年かけて「トランプが動かざるを得ない状況」を作り上げたから起きたんや。この違いがすべてを変える。モスクワと北京の緻密な連携、米国のあらゆる反応が予想され、準備されとったことが分かれば、これは米国の力を見せつける場やなくて、「戦略的な自決」の場やと気づくはずや。

ここからがほんまに面白いところや。ベネズエラ作戦は、ベネズエラが目的やない。あれはただの「餌」や。真のターゲットはもっと巨大で、米国の世界的影響力を壊滅させるもんや。それはな、「中国が太平洋で動くちょうどその瞬間に、米国を軍事的な過剰拡大（オーバーストレッチ）に追い込むこと」や。

考えてみ。米軍がベネズエラに展開し、関心がカラカスに向き、資源が南に割かれとる今、台湾海峡はどうなっとる？ 南シナ海は？ 北朝鮮は？ このタイミングは偶然やない。選挙サイクルやなくて「十年単位」で物事を考える勢力が連携した時の姿がこれや。

みんな「米国には無限の能力があって、複数の戦域で同時に戦える」と思っとるけど、現実はちゃう。超大国であっても、予期せぬ脅威に備える余力を残しながら維持できる作戦の数には限界がある。東欧、中東、そして今度はベネズエラ。それぞれの戦域には兵士だけやなくて、インテリジェンス、兵站、航空支援、海軍の配置が必要や。その負担は軍需産業全体にのしかかる。ロシアと中国は、2019年から米軍の展開パターンや兵站の癖、限界がどこにあるかを徹底的に調べ上げとるんや。

でもな、兵力の過剰拡大なんてのはこの罠の一番単純な部分に過ぎん。ほんまにエレガントなのは、ベネズエラ作戦の周りに「政治的な制約」を張り巡らせたことや。単に軍事的に追い込むだけやなくて、コストが見えてきた後でも「米国が撤退するのを政治的に不可能にする」のがこの罠の天才的なところや。

カラカスの人道的危機を否定できんレベルまで悪化させ、地域諸国からの圧力を高め、トランプが国内向けに「強さ」を見せなあかん瞬間を狙った。こうなると、戦略的に見て撤退すべき時が来ても、撤退すれば「米国の敗北」として国内の支持基盤からも世界からも見なされてまう。引くに引けへん状況を完璧に作られたわけや。

さらに舞台裏では、南北アメリカの同盟構造そのものが書き換えられとる。中南米の国々は、米国がベネズエラに対して「何をするか」やなくて「どうやるか」をじっと見てた。今のやり方は、中南米諸国が抱いとった「米国は信頼できん」「他国の主権を尊重せえへん」という疑念を確信に変えてしもた。ブラジルやアルゼンチンがBRICS加盟を迷ってたんは、優柔不断やったからやない。米国と完全に手を切る「決定的な理由」を待ってたんや。そして今、彼らはその理由を手に入れた。

ブラジルとアルゼンチンがBRICSに加われば、巨大な農業輸出能力と鉱物資源が持ち込まれ、ロシア、中国、インド、イランから南米まで続く「BRICS経済圏」が完成する。これは単なる組織の拡大やない。西側の金融システムから独立して機能する「代替経済システム」の誕生や。中国はブラジルを脅す必要も買収する必要もなかった。ただ、米国がこういう状況でいつもやるような「失敗」をするのを待つだけでよかったんや。

さらに深いレベルの話をしよう。ベネズエラには、過去18ヶ月の間にロシアの「S-400防空システム」が密かに、重要インフラの周囲に配備されとる。ほとんどの人はその存在すら知らんが、これが戦略計算を根底から変える。S-400は単なる防御兵器やなくて「領域拒否（エリア・ディナイアル）」兵器や。これがある限り、米国は国内的に許容できんレベルの犠牲を出さん限り、ベネズエラで航空優勢を確保できん。

しかも、このシステムは「ロシア軍の資産」やなくて、形の上では「ロシアの民間請負業者が操作するベネズエラ軍の資産」という法的枠組みで守られとる。これを叩くことは、ベネズエラへの宣戦布告であると同時に、ロシアへの宣戦布告にもなり得るという、極めて曖昧で危険な状況や。しかもそれらは民間インフラの近くに配置されとるから、米国が中和しようとすれば必ず民間人の犠牲が出る。その映像は瞬時に世界へ広まり、「主権国家に対する米国の侵略」として拡散されるやろ。

これこそが「罠の中の罠」や。米国は航空優勢なしには完遂できん作戦にコミットしてしもた。でも航空優勢を得るにはロシアのシステムを叩かなあかん。それはロシアとの直接衝突、つまり世界大戦へのエスカレーションを意味する。米国に残された道は「公の場での無様な失敗」か「第三次世界大戦」の二つに一つ。どちらを選んでもロシアの戦略的利益にかなうようになっとる。

「権威主義体制にそんな高度な計画ができるわけない」と言う奴もおるかもしれん。けどな、民主主義国家は選挙サイクルや世論に振り回されるけど、権威主義国家は「世代単位」で計画を立てられるんや。十年後のために投資し、複数の戦域を同時に調整できる。これはアドリブやなくて、ウクライナがまだ仮定の危機やった頃から練られてきた計画の実行なんや。

中国のやり方は「何もしない力」を体現しとる。米国が常に「行動」や「決意の誇示」を求めるのに対し、中国は「相手が自滅するのを待つ」ことで最大の勝利を得る。中国はベネズエラで軍事介入も脅迫もしてへん。ただ、米国が米国らしく振る舞うのを待ってただけや。その結果、中国は南米での影響力を強め、資源へのアクセスを確保し、戦略的ライバルが弱体化するのを高みの見物しとる。

この30年間、米国は「いつ、どこで戦うかを自分で決められる」と信じてきた。でもベネズエラは、米国が「他国の利益のために、自分にとって不利なポジションに追い込まれ得る」ことを証明してしもた。米国の強さが、相手の緻密な計算によって「弱点」に変換されとるんや。

一番恐ろしいんは、米国の政策立案者らがまだ自分らに何が起きたか分かってへんことや。いまだに「自分の意志で動いとる」と思い込んどる。同じ意思決定プロセス、同じ傲慢さが残っとる限り、これはまた繰り返される。ベネズエラはただの「概念実証」に過ぎん。ほんまのテストは、中国が太平洋で動く時や。その時、米国は今と同じように、限られた選択肢しかない、精巧に作られた罠の中に立たされることになる。

太平洋での賭け金はベネズエラの比やない。同盟国である日本や韓国の安全、そして世界の貿易構造そのものがかかっとる。米国が覇権を維持できるんか、それとも、自分らの弱さを自分ら以上に理解しとる勢力によって仕組まれた「管理された衰退」を見届けることになるんか。その分かれ道に、今うちらは立っとるんやな。

マイケル・ハドソンとグレン・ディーゼン：産業空洞化と強制の時代

https://michael-hudson.com/2026/01/deindustrialisation-meets-coercion/

対談（2026年1月7日）

グレン・ディーゼン： お帰りなさい。今日はマイケル・ハドソン教授と一緒に、米国の国家安全保障戦略と、第二次世界大戦後の経済秩序がバラバラになっていく現状について話していこう思うてます。教授、今日もよろしく。

マイケル・ハドソン： 呼んでくれておおきに。毎週毎週、話がどんどん進んでいくな。

グレン・ディーゼン： ほんまやね。学者言うんは普通、今の出来事を追うのにそんなに時間使わんもんやけど、最近は週単位で起きるこの巨大な変化を見極めるだけで手一杯や。世間ではトランプの性格が原因やとか言うてるけど、実際はもっと大きな、経済秩序の土台そのものが崩れとる話や。まずは、経済の視点からこの新しい「国家安全保障戦略」をどない見てるか教えてもらえるかな。

マイケル・ハドソン： まあ、その戦略書にはほんまの戦略は書いとらんわな。米国の外交官が「自分らの国を一番にするために、あんたらの経済を犠牲にしろ」なんて正面切って言うわけない。ドイツやヨーロッパ、日本、韓国に対しても「自分の国やなくて米国を第一に考えろ」言うてるんや。これは1945年に米国自身が作った過去80年の経済秩序を、自分らでひっくり返しとるようなもんや。

1945年当時、米国は圧倒的な工業力を持ってたし、1950年には世界の金の8割を握る通貨大国やった。世界中が米国の助けを必要としてたし、米国はイギリスやフランスの帝国をバラバラにして吸収することで利益を得てきたんやな。

私の著書『超帝国主義（Super-Imperialism）』でも書いたけど、当時のイギリス議会では「米国の言う『自由貿易』は、結局は米国が全部持っていく仕組みや」って見抜かれとった。でも当時は、自由貿易と投資さえあれば世界は安定して、借金も返せて、みんな一緒に幸せになれるっていう「お花畑なイデオロギー」が信じ込まされとったんや。でもそんなんは幻想やった。今の米国がどないなっとるか、当時は誰も想像してへんかったわな。

今の米国は、昔は自分のとこで作ってた工業製品を外国に頼りきりや。財政的にも依存しとる。1950年の朝鮮戦争以来、軍事費を海外で使いすぎて、ずっと国際収支が赤字や。世界中にドルを垂れ流しとる状態やな。

他の国はこのドルを溜めて、昔は金（ゴールド）に換えてた。フランスのドゴールやドイツなんかは、東南アジアで使われたドルを回収して金に換えてたんや。私が1960年代にチェース・マンハッタン銀行で働いてた頃は、毎週金曜日になれば「どれだけ金が流出したか」をチェックしてた。1967年頃にはもう、米国が金本位制を維持できんようになるんは目に見えてた。

で、結局米国は金本位制をやめた。そうなると、外国の中央銀行は持ってるドルを金に換えられん。しゃあないから、米国の外交官に圧力をかけられて米国債を買わされることになった。つまり、米国が世界中で軍事基地や戦争に使ったドルを、また米国に還流させて赤字を穴埋めさせてるんや。これで米国は「身の丈に合わん生活」を続けて、産業を空洞化させてきた。

今回の報告書が認めてるのは、1945年に作った「自由貿易」や「国家主権の平等」いう国連の原則が、もう米国の利益にならんということや。

だから、彼らは「西洋の価値観」と言いながら、実際は強制的な手段を使い始めた。トランプ以前からあった手口は「石油の支配」や。エネルギーを握れば、逆らう国のスイッチを切れるからな。米国の政策は平和な秩序を作ることやなくて、ロシアや中国との戦争、あるいは対立の準備や。報告書には書かんけど、本音は「石油を握って、言うこと聞かんドイツとかを困らせてやりたい」いうことや。ITやチップ、SNSも全部独占したい。ヨーロッパに米国企業への課税なんかさせとうない、特権が欲しいんや。

「自分らで産業も財政も支えられんのなら、他の国に支えさせればええ」というのが米国の考えやな。

一番の問題は、この報告書が「他国に強制的な仕組みを押し付ければ、ドイツやフランス、日韓の産業が勝手に米国に移転してきて、米国を再工業化してくれる」いう都合のええ前提に立っとる点や。なぜ米国が空洞化したのか、なぜ工業投資より金融で金を転がす方が儲かるようになってもうたのか、その根本的なダイナミクスを無視しとる。

ヨーロッパやアジアが直面しとるのはそこや。今日のフィナンシャル・タイムズを見ても、ヨーロッパは「米国の金融経済はAIバブルや借金まみれで、もうすぐ弾けるんちゃうか」って怯えとる。トランプはサッチャーやレーガンと同じ道、つまり規制をぶっ壊して投資家や消費者を守るルールをなくして、弱肉強食にするつもりや。

私の知ってる経営者らはみんな「大暴落が来る」言うてる。報告書によれば、米国には「アメリカ・ファースト」の秩序を無理やり固めるために、あと3年しかない。

ヨーロッパではマクロン（仏）、スターマー（英）、メルツ（独）といった米国の強力な支持者らがおるけど、彼らの支持率はどん底や。彼らが進める政策のせいで経済が犠牲になってるから、有権者は怒っとる。でも、あと3年は選挙がない。その間に米国は、この「一国総取り」の新しい経済秩序を固定しようとしとるんや。

犠牲になるんは、いつものように米国の「親密な同盟国」や。西欧、NATO諸国、日本、韓国、そして豪州。中国やアフリカ、グローバル・サウスの国らを従わせるのは難しいからな。

報告書も、世界が勢力圏に分裂するんは避けられんと言うとる。せめて中南米だけは米国の支配下に置いておきたい。トランプが「ラテンアメリカは俺らの領土や。軍事独裁でもクライアントでも、俺らが支配する」言うてるんはそのためや。

中国やロシアに対しては「あんたらの勢力圏にいろ」と言いながら、自分らはユーラシアやアジアに首を突っ込み続ける。日本を仲間に入れて「民主主義の多数派」を演出しようとしとるけど、これも見え透いとるな。中国やロシアは「自分らは南米から出て行け言うくせに、自分らはフィリピンや台湾、日本で俺らを包囲しとるやんけ」ってなるわな。

トランプの「モンロー主義」は、自分らは他人の縄張りを荒らすけど、他人は俺らの縄張りに来るないう、自分勝手な理屈や。米国が唯一の超大国であり続けるなんてのは幻想やけど、報告書はそれを認めん。その代わり、ヨーロッパに「ロシアと戦争する準備に金を使え」とそそのかしとる。

今どき、歩兵もなしに他国を占領するなんて無理や。でも米国は、1945年以来ずっとやってきたように、他国の選挙に介入して自分らに忠実な政治家を操ることで支配を続けてきた。

今、彼らが作り上げた「フランケンシュタインの怪物」みたいな傀儡政治家らは、自動操縦で「ロシアと戦え」と叫んどる。ロシアとの貿易を切ったせいで仕事がなくなったから、社会保障を削って軍需産業で雇用を作ろうとしとるけど、これはもう無茶苦茶や。

結局、トランプの政策は他国に「短期的な利益か、長期的な破滅か」の二択を迫っとる。「トランプの関税を下げて米国市場に入りたければ、ロシアや中国への制裁に加われ。おまけに主要な工場を米国に移転しろ」とな。

従わんかったら失業と倒産が待っとる。でも、従ったら中国やロシアといった成長市場との縁が切れる。政治家は目先の2、3年のことしか考えんから、ヨーロッパのリーダーらは結局、自分らの国を米国に売り渡す道を選んどるんや。1945年と同じ「米国第一」の秩序やけど、今回は「多国間」やなくて「米国一国が勝って、他は負ける」というゼロサムゲームや。

米国の夢は、ロシアへの制裁を解くフリをして、また1990年代のエリツィン時代みたいにロシアを食い物にすることや。でもそんなんは幻想やな。ロシアの人らは爆撃されればされるほど、指導者の周りに結集する。トランプの「他国は俺に降伏するしかない」いう考えは、ただの思い上がりや。

グレン・ディーゼン： 面白いね。第二次大戦後の米国はもっと寛容やった。西ドイツを東ドイツより豊かにし、台湾や韓国を共産圏より繁栄させる戦略的理由があったからや。でも今は、同盟国を豊かにするインセンティブが米国にはないみたいやね。

ヨーロッパのリーダーらは「価値観の共有」とか「不変の友情」とか言うてるけど、米国の戦略書を見れば、彼らはヨーロッパを単なるサテライト（衛星国）としか見てへん。ヨーロッパのリーダーらはまるで第二次大戦のコスプレをしてるみたいや。「プーチンはヒトラーや、倒せば黄金時代が来る」なんて言うてるけど、やってることは民間船への攻撃や資金の不当な凍結や。ルールもへったくれもない。彼らは勝てへん戦争に突き進んどるように見えるんやけど、教授はどう思う？

マイケル・ハドソン： あんたの言う通り、第二次世界大戦がまだキーワードや。米国は世界を「第二次大戦のやり直し」に引きずり込もうとしとる。でも今回は、ロシアを敵にして、かつてのナチスみたいな連中と組んどるんやな。フォン・デア・ライエンやカラス（EU外相）みたいに、ナチスの背景を持つ一族の出身者が要職におる。

米国は結局、「ナチスのロシア嫌いは正しかった」「日本の中国侵略は正しかった」と言わんばかりの連中を支援しとる。ウクライナのネオナチ勢力を支え、日本でも右翼勢力を持ち上げて社会主義を叩かせてきた。

今、日本の女性リーダーは中国との戦争準備をしとるみたいやし、米国は「最後の台湾人が死ぬまで戦え」「最後の日本人が死ぬまで戦え」と言わんばかりに島々にミサイルを置こうとしとる。これはナチス同盟の再来や。

でも、第三次世界大戦は歩兵の戦いやない、ミサイルの戦いや。プーチンは「俺らの敵はウクライナやない、西欧や」とはっきり言うとる。ウクライナはただの戦場に過ぎん。スターマー、メルツ、マクロンといった連中がミサイルを送ってロシアを攻撃させとるんなら、ロシアは当然、その供給元を叩く。

プーチンは「ミサイルを作ってる工場や発電所を爆撃する」言うとる。ヨーロッパが最後のヨーロッパ人が死ぬまで戦うつもりなら、その戦争は一瞬で終わるやろうな。交渉相手がおらんようになるからな。西側メディアは「ロシアは弱っとる」言うてるけど、それは全部嘘や。

結局、ヨーロッパは自分の首を絞めとる。ドイツの産業や技術を米国に移転させれば、ヨーロッパはBaltic諸国（バルト三国）みたいに人口が激減して、産業が消えて、最後には「空港の電気を消して出ていく」ような状態になる。

実際、EUは崩壊に向かっとるわな。イタリアやハンガリーが離脱を考えとる。ウクライナに送るいう金も、実際は自分らの軍需産業を潤すためか、現地の汚職役人のポケットに入っとるだけや。

グレン、あんたの番組に出るゲストが毎週新しい事実を明かしとるように、この状況は非常に不安定や。いつ「事故」が起きてもおかしくない。

グレン・ディーゼン： 米国は「代理人に戦わせて、疲弊したところで自分が乗り込んで結果を支配する」いう昔のイギリスみたいな戦略を狙っとるんやろうけど、ロシアはそれを見越して「本気の戦争」の準備をしとる。ミサイル（オレシニク）を量産し、「ヨーロッパが参戦するなら手加減せんぞ」と警告しとる。

ヨーロッパのリーダーらは「自分らがエスカレーションをコントロールできる」と思っとるみたいやけど、それは災害への近道やな。最後に、経済以外で何か一言あるかな？

マイケル・ハドソン： 米国は第二次大戦で疲弊するどころか、強くなって出てきた。今のロシアも、ウクライナ戦争を通じてNATOより急速に成長しとる。ロシア経済が崩壊しとるなんてのは、米国の国務省が認めたくないだけの作り話や。

米国の国家安全保障報告書の問題は、現場のCIAとかの調査員がロシアの演説や現実を正しく伝えても、上の連中がそれを聞こうとせん官僚的な病にあることやな。

ザ・クレードル・デスク：米石油メジャー、ルクオイルの海外資産を220億ドルで「永久支配」へ

https://thecradle.co/articles/us-oil-majors-prepare-22bn-bid-to-acquire-lukoil-foreign-assets-ad-infinitum

2026年1月7日

1. シェブロンが仕掛ける巨大買収

アメリカの石油大手シェブロンと、投資会社のクォンタム・エナジー・パートナーズが手を組んで、ルクオイルの海外資産を220億ドル（約3兆円以上）で買い取る準備をしとる。

狙われとる資産： ヨーロッパ（イタリア、オランダ）の製油所、イラクやカザフスタンの油田権益、それに世界中に2000店舗以上あるガソリンスタンド網や。

計画： まずシェブロンとクォンタムが共同で買って、あとで資産を分け合う算段らしい。

2. 「永久にアメリカのもの」

ここが一番エグいんやけど、米政府の幹部がフィナンシャル・タイムズ（FT）にこう言い放ったらしい。

「（ロシア資産の）所有権を、永久に（ad infinitum）アメリカのオーナーとオペレーターの手に置きたいんや」

つまり、制裁を隠れ蓑にして、ロシアの持っとるええ利権を「未来永劫」アメリカのものにしてまおういう魂胆や。

3. 他のライバルは「排除」済み

実はこれまでもいろんな会社が名乗りを上げとったんやけど、ことごとく潰されとる。

ガンボア（Gunvor）： 去年11月に買収に動いたけど、トランプ大統領が「ロシアの傀儡（パペット）や！」と公言して、財務省が認可を出さずに潰した。

サウジアラビアやUAEの会社： 興味を示しとるけど、米財務省の認可が必要やから、結局はアメリカの息がかかったシェブロンらが一番有利になるように仕組まれとるわけやな。

4. タイムリミット

この交渉の期限は1月17日まで。それまでに米財務省のライセンスを得なあかん。実質的に、トランプ政権が「誰に売るか」の生殺与奪の権を握っとる状態や。

ペペ・エスコバル：蛮族がまたやりおった

https://strategic-culture.su/news/2026/01/05/barbaria-strikes-again/

（2026年1月5日）

カエサルを責めたらあかん。責めるべきは、熱狂して彼を称え、媚びへつらい、自由を失うたことを喜んで、彼の行く道で踊り、凱旋パレードを捧げたローマの民衆や。広場で彼が語る「新しくて素晴らしい、良き社会」……つまりは「もっと金、もっと楽、もっと安心。地道に働く連中の犠牲の上にダラダラ生きること」を意味するローマの姿に、歓声を上げた民衆を責めるんや。 ――マルクス・トゥッリウス・キケロ

「荒れ狂う20年代」は、一つの殺人から始まった。2020年1月3日、トランプ1.0の命令によるバグダッドでのソレイマニ将軍の暗殺や。

そして「荒れ狂う20年代」の第二幕は、爆撃と拉致で始まった。2026年1月3日、トランプ2.0が命じたカラカスへの「ミニ・ショック・アンド・オー（電撃戦）」とデルタフォースによる襲撃や。

狂えるドナルド・トランプは、「ベネズエラを支配する」ぬかしとる。 この下品な「新カリグラ」、自称「野蛮の国の皇帝」は、結局のところ何一つ支配できへんかもしれん。まずは自分のその喋りすぎる口から何とかせえよ。

ベネズエラへの工作は、帝国のお決まりの台本通りに進められた。何年もかけて殺人的な制裁で貿易と資本の流れを止め、ハイパーインフレと収拾つかん人道危機を引き起こす。狙いは、ベネズエラ国民を苦しめ抜いて、軍事クーデターを不可避にすることや。

深夜、寝室におる大統領をさらういうんは、CIAの古典的な台本や。マドゥロの警護責任者や側近を買収することには成功した。けど、ベネズエラ軍までは買収できんかったんや。

カラカスの独立した情報源が認めとる通り、マドゥロを守っとったんはベネズエラ軍だけで、ロシア軍やなかった。ロシアの部隊がマドゥロの官邸に着いたとき、最初は買収されたマドゥロ自身の汚職警備員らに抵抗されたらしい。 そいつらを無力化してロシア軍が中に入った時には、マドゥロは内部の協力者のおかげで、すでにデルタフォースに連れ去られた後やった。マドゥロの警護責任者はそのあと捕まって、きっちり処刑されたわ。

拉致の翌日、ベネズエラ兵らが明かしたところによると、デルタフォースはカラカスの軍部隊を「ピッグス湾事件」スタイルの地上侵攻の拠点にしようとしたらしい。けど、兵士の言葉を借りれば「わしらは戦った。発砲して、軍のユニットを占拠させずにヘリを追い払うたったわ」いうことや。

ベネズエラ国防省は、マドゥロの警護隊のほとんどが作戦中に殺されたと発表したけど、誰に殺されたかは言うてへん。キューバも32人の戦士が死んだと発表した。こいつらは間違いなく、裏切った警護隊の中にはおらんかった。

チャベス派の政府はまだ権力を握っとる。憲法通りに暫定大統領に任命された、あの手強いデルシー・ロドリゲスが率いとるんや。今のところ、政府内に「第五列（内通者）」は見つかってへん。

プロパガンダ紙のマイアミ・ヘラルドは、コロンビアの怪しい元副大統領サントス・カルデロン一人の話をソースにして、ベネズエラ側の証拠も何もないまま「デルシー・ロドリゲスがトランプ2.0と密約してマドゥロを差し出した」いうフィクションを垂れ流しとる。

けど、この大ボラ吹きなカリグラ・ホワイトハウスの物語が崩れ始めるのに、48時間もかからんかった。ベネズエラ現地におる調査ジャーナリストのディエゴ・セケラが、主流メディアやSNSに溢れとる「ナンセンスの津波」をすでに論破しとるからな。

それに、2800万人のベネズエラ人が、あの大声で喋り倒す「新カリグラ」のグリンゴ（アメリカ人）を「解放者」として歓迎しとるなんて思うたら大間違いや。トランプは今やデルシー・ロドリゲスに直接脅しをかけたり、いつもの通り「野蛮の帝国がまたベネズエラを爆撃するぞ」と約束したりせざるを得んようになっとる。

解読された「ドンロー・ドクトリン」

結論を言おうか。財政難の帝国が担保を確保するために不可欠な「世界最大の石油埋蔵量」以外にも、ベネズエラを叩く主な理由はいくつかある。

1. ユダヤの戦争（Bellum Judaica） カラカスはBRICSメンバーのロシア、中国、イランと親密な関係を築くだけやなく、明確にパレスチナの側に立ち、シオニストの疫病を糾弾した。せやから、これは新国家安全保障戦略で明白になった「モンロー・ドクトリンの必然的帰結」の実行やというだけやない。それ以上に、カリグラこと「シオニストの宮廷道化師」によって展開された、「シオニ・モンロー・ドクトリン」としての「ドンロー（Donroe）・ドクトリン」なんや。

全グローバルサウスに対して、際限なき「パクス・ユダイカ（ユダヤによる平和）」、いや「ベラム・ユダイカ（ユダヤの戦争）」の教訓を教え込むのに、これ以上の方法があるか？ 彼らは今や、あらゆる「アマレク（敵）」に対して、ノンストップの永久戦争モードにおる。彼らの祭壇に跪かんやつは全員「アマレク」や。デルシー・ロドリゲスが最初の演説で、この拉致作戦を「シオニストの色がついとる」とズバッと指摘したんは、何の不思議もないわな。

2. ヘヴィメタルの轟音 爆撃と拉致のわずか24時間後、ワシントンはたった80億ドルで、1兆ドル規模のベネズエラの貴金属を処理する巨大な製錬所取引をまとめよった。 この取引を融資したんはJPモルガンや。あそこは現物銀の大量ショートポジションで大ピンチやからな。おまけにベネズエラは、まだ採掘されてへん何兆ドルもの金と銀が集中しとる「アルコ・ミネロ（鉱物アーク）」のど真ん中におるんや。

3. ペットダラーの視点 肝心なのは、トランプがヨダレを垂らしとるベネズエラの膨大な未開発石油そのものやない。大事なんは「ドル建ての石油」や。本質的に価値のないグリーンのトイレットペーパー（ドル札）を刷り続けて軍事産業複合体を支えるには、米ドルが国際通貨、つまりペットダラーであり続けなあかん。 略奪の帝国は、ベネズエラの石油が人民元やルーブル、ルピー、あるいは将来のBRICSの仕組みで売られることを、断じて許せんのや。ベネズエラが中国のクロスボーダー決済システム（CIPS）に加わった時点で、赤信号が灯っとったんや。

それに、石油に関してはCitgo（シトゴー）から石油を盗む話もある。シオニストの億万長者ポール・シンガーと彼のヘッジファンドのために、何年もかけた制裁の結果、借金まみれにされたCitgoを乗っ取る詐欺やな。

さらに、トランプの「これは俺たちの石油だ」いうフィクションとは裏腹に、歴史学者のミゲル・ティンカー・サラスが証明した通り、ベネズエラは1976年に石油産業を国有化しとる。「それはベネズエラ人が管理し、ベネズエラ人が運営しとった」。エクソンモービルら外国企業には、十分すぎるほどの補償がすでに払われとるんや。

中国の視点も忘れんときや

「中国はベネズエラを救うために何もしなかった」なんていうアホな憶測が飛んどるけど、中国は喧嘩するほどヤボやない。北京は「裁判所」で混沌の帝国と戦うつもりや。

静かに、騒がず、北京は明確にした。「グローバルサウスのベルト・アンド・ロード（一帯一路）プロジェクトへのいかなるアメリカの攻撃も、カラカスからジャカルタまであらゆる裁判所で国際仲裁にかける」とな。西側の野蛮人が理解できる唯一の言葉、つまり「政権転覆の法的コストを、手が出せんほど高くしてやる」いうことや。

近いうちにテストが来るやろ。もしトランプがベネズエラを「支配」したと仮定して、北京がトランプ統治下のベネズエラに対して一つの契約請求を勝ち取ればええだけや。その時、トランプにベネズエラの石油が中国に売られるのを止める度胸があるかどうか、見ものやな。

「力こそ正義」

それでも、新カリグラは止まらんやろ。あの口の通りにな。ドンロー・ドクトリンの下での「混沌の帝国」は、エネルギーと貿易回廊を、どんな犠牲を払ってでも戦略的に支配しようとしとる。ベネズエラの石油を諦めさせるなんて無理や。なぜなら、それが新パラダイムの至高の戦略的前例になるからや。「俺の力が正義だ（Might is Right）」……ルール無用の新しい国際秩序や。

せやから、ベネズエラで次に何が起きるかは、グローバルサウス、つまり世界の大多数に直接関わってくる話なんや。

少なくとも、今はもう物事がクリスタルみたいに明白や。国際法なんてカモが信じるもんや。探し出して破壊し、爆撃し、拉致する。なぜなら、俺らにはそれができるからや。「野蛮 ＋ ユダヤの戦争」コンボに限界はない。

次は何や？

イラン： テルアビブの戦争犯罪人が、すでに「ユダヤの戦争」の命令を下しとる。トランプ2.0にできる戦争なんて、特殊部隊が拠点を確保しようとしたりミサイルをぶっ放したりする程度やけどな。ワシントンには、もう大規模な諸兵科連合軍を作戦展開する能力なんてないんや。

グリーンランド： トランプが自慢した「防衛」のためやない。帝国の生存圏（レーベンスラウム）拡大と、北極圏の戦争のために天然資源を略奪するためや。トランプはちっぽけなデンマークに、考える時間をちょっとだけ与えよった。「グリーンランドのことは2ヶ月後に心配してやる」とな。

それからキューバや。麻薬テロリストのエリートと仲のええ、マルコ・ルビオの「お気に入りプロジェクト」やな。

さらにコロンビア、メキシコ……言うこと聞かんかったらBRICSの国々もや。今はもう「総力戦（Totalen Krieg）」や。混沌の帝国とユダヤの戦争コンボは、それを「テレビショーみたいに眺める」つもりや。 グローバルサウスの連中は、さっさと団結した方がええで。

ラリー・C・ジョンソン：ロシアからトランプへのメッセージか？ マドゥロを売ったんは誰や？

https://sonar21.com/did-russia-just-send-a-message-to-donald-trump/

2026年1月7日 

1. ウクライナにある「アメリカ資本」へのミサイル攻撃

1月6日、ロシアがウクライナ国内にあるアメリカ所有の施設3か所にえげつない攻撃を仕掛けよった。

ドニプロペトロウシク州： セントルイスの「バンジ（Bunge）」いう会社が持っとる製油工場が弾道ミサイルでボコボコにされた。ひまわり油の工場やけど、ロシアに狙い撃ちされた形やな。

ザカルパッチャ州： テキサスに本社がある「フレックス（Flex）」いう電子機器工場が、ドローンとミサイルで壊滅的な被害を受けた。ここ、去年の8月にもやられとるんやけど、今回はさらにひどいらしい。

オデッサ： 巨大なマリンターミナル「オリンペックス（Olimpex）」が攻撃された。ここもアメリカ資本や。穀物輸出用いう建前やけど、パトリオット防衛網をぶち抜いて着弾したあと、巨大なキノコ雲が上がったらしい。要は、NATOの武器庫になってたんやろな。

12月28日にゼレンスキーの後ろ盾でおきたプチン別荘へのドローン攻撃、あれの報復かもしれんし、トランプへの「牽制」かもしれん。同じ日に3つも米資本が狙われるんは、偶然やあらへんで。

2. ベネズエラ、マドゥロを裏切ったんはどいつや？

マドゥロがアメリカに連れ去られた件、内部に裏切り者がおったはずや。怪しいんはこの二人やな。

SEBIN（情報局）局長：ロドリゲス・カベリョ 内務大臣の従兄弟や。SEBINはいわゆる秘密警察やな。

DGCIM（軍事対情報局）局長：ゴンサレス・ロペス 1月6日に任命されたばっかりの強硬派や。

わしの読みやと、デルシー・ロドリゲス副大統領と仲ええゴンサレス・ロペスが怪しい。こいつが、アメリカがマドゥロをさらう時に「防空システムを止めた」犯人ちゃうか。今のところ起訴状に名前は出てへんけど、要注目やな。

3. ラリーの近況

今日はポッドキャスト3本も出て、めっちゃ忙しかったわ。「The Duran」のアレックスらとは、もう戦友みたいなもんや。最後はマリオ・ナウファルの番組でベネズエラの話もしてきたで。

ゼロヘッジ：2026年01月08日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/death-toll-rises-fighting-expands-between-syrian-army-kurds-aleppo

アレッポで戦闘拡大：シリア軍とクルド人勢力の激突、民間人の犠牲増

2026年1月8日

今日、アレッポ県のデイル・ハフェル（Deir Hafer）にある検問所を巡って、クルド人のSDF（シリア民主軍）とシリア軍の間で激しい戦闘が勃発した。この戦闘で、少なくとも7人が死亡し、そのうち6人が民間人やった。負傷者も多数出とるけど、情報の錯綜で正確な数はまだわかってへん。

軍の兵士も1人が死亡し、3人が負傷した。こうした衝突でいつも起きるように、両者は「どっちが先に手を出したか」「誰が民間人を殺したか」について、互いに非難をぶつけ合っとる。

軍側の言い分： 「クルド人がドローンで検問所を攻撃してきた。そのあと、連中は何の理由か知らんが、デイル・ハフェル内のクルド人居住区を大砲やスナイパーで無差別に攻撃しよったんや」

SDF側の主張： 「軍が先にクルド人街を攻撃してきた。わしらはただ、民間人の命を守るために検問所の軍を叩いただけや。これは『正当防衛』や」

泥沼化する「軍への統合」

SDFは本来、シリア軍へ統合されるという暫定的な合意（3月10日合意）を交わしとるんやけど、交渉はことごとく行き詰まっとる。今回のような公然とした衝突が繰り返される現状を見ると、最終的な合意なんて、まだまだ夢のまた夢やな。

北東部のクルド自治政府は声明を出し、デイル・ハフェルでの攻撃を「人道法の明白な違反や」と強く非難した。「中央政府が言っとる『統一』の約束なんて、やる気（誠実さ）が全く感じられん」と切り捨てとる。

トルコの影と「失敗」への期待

ここで黙ってへんのがトルコや。 中央政府の同盟国でありながら、クルドの自治なんて絶対に許さんトルコは、即座にSDFを「テロリスト」と断じる声明を出した。 「武器を無条件で中央政府に引き渡せ」と迫り、軍への統合プロセスが起きるたびに「ほら見たことか、失敗や」と触れ回っとる。

一部では、この統合合意を快く思わん連中が、わざと衝突を引き起こして話を潰そうとしとるんやないか、という疑惑も出とる。

終わらん混乱

結局、統合に反対する連中は両陣営におるんや。 アメリカが後ろ盾になっとる「ポスト・アサド」政府も、実際にはIS（イスラム国）と戦うどころか、身内同士の小競り合いで手一杯。誰が真犯人か、それすら分からんまま、この泥沼の衝突は繰り返されるんやろうな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-pundits-military-bloggers-are-angry-maduros-capture-highlights-failed-zelensky

ロシアの論客・軍事ブロガーが激怒：マドゥロ拘束で浮き彫りになった、ゼレンスキー排除の失敗

2026年1月8日

以前、我々は中国のSNSで「ベネズエラ侵攻は台湾進攻のテンプレートや」と騒ぎになっとることを伝えた。ワシントンが自国の裏庭で「邪魔な」政権のリーダーを即座に排除できるんなら、中国だって台湾を武力統一できるはずやないか、という理屈や。

今、それと全く同じような、けどもっと切実な不満が、親プーチンの論客やロシアの軍事ブロガー（Zブロガー）らの間で渦巻いっとる。彼らは、ロシアがキーウのゼレンスキーに対して直接動くのをためらい、ダラダラと時間をかけとることに腹を立てとるんや。プーチンが「非合法な」リーダーと呼び続けとるあの男、あるいはその側近らに対して、もっと力ずくの直接行動を求めてる。

こうした並行論を唱える最も著名な人物の一人が、ウクライナ諜報部による車の爆破テロで娘を失った強硬派ナショナリスト、アレクサンドル・ドゥーギンや。彼はベネズエラでの電撃的な出来事を「ロシアにとっての決定的かつ緊急の挑戦」やと表現しとる。

「マドゥロの拘束は、国際法なんてもんがもはや存在せえへんことを証明しとる。あるんは『力の法則』だけや。ロシアはウクライナをもっと加速させて動かさなあかん」

「ウクライナでの戦争は、いかなる状況でも止めたらあかん。勝利を掴み取るまではな」

「ベネズエラを見ろ。今あいつらをぶっ潰さな、明日には、いや今日にでもわしらが潰される。必要ならアメリカと戦う準備もせなあかん。勝てんかもしれんけど、自分らを守ることはできるはずや」

Telegramで50万人以上のフォロワーを持つ親プーチンの従軍記者、アレクサンドル・コッツもこう書いとる。

「ベネズエラから公開された映像を見る限り、米軍は空でも地上でも何の抵抗にも遭うてへん。ロシアのヘリがキーウの上空を自由に飛び回るなんて、今のわしらには想像もできんわ。ウクライナは8年前からロシアとの戦争に備えとったけど、ベネズエラは何年も軍事パレードに現を抜かしとっただけやったんやな」

「今、わしらが戦っとるんは、それ自体が手強い上に、かつてないほどの支援を受けとる敵や。わしらは2022年、自分らが置いた熊手に自分でつまづいてしもた。けど、世界にはまだ教訓を学べる例が溢れとるはずや」

フォロワー60万人のプロ戦Telegramチャンネル「Starshe Eddy」も、モスクワの指導部による「特別軍事作戦」の実行の仕方に猛烈な批判を浴びせとる。もっと効率的に、ウクライナのトップらを排除すべきやったと言うんや。

「明らかに、軍は（ゼレンスキーを）拉致する任務なんて与えられてへん。あいつはモスクワのレフォルトヴォ刑務所に入れられるより、今の役割におる方が（指導部にとって）都合がええんやろうな。とはいえ、あいつの下におる連中を仕留めるだけでも、どれほどの威信と賞賛が得られるか考えたらどうや」

別の論客、アレクサンドル・カルタヴィクはもっと口が悪い。

「もし次の『特別軍事作戦』をやる時、軍事・政治指導部を排除もせんと、頭の中に『兄弟国』なんて甘い考えを残したまま始めるんやったら、お前らは救いようのないアホ（f*ing idiots）や。子孫から呪われるぞ」

トランプのベネズエラ介入がもたらす副作用として、イランのような国は、秘密裏に核兵器や大量破壊兵器を開発する動機をさらに強めるやろう。他の国々も、ワシントンから「ならず者国家」のレッテルを貼られたら最後、防空能力を死に物狂いで強化し始めるに違いない。

https://www.zerohedge.com/political/us-expands-list-countries-subject-visa-bonds-15000

米ビザ保証金制度：対象国が38カ国に拡大

2026年1月8日

1. 「保証金」という名のハードル

短期の観光やビジネス（B1/B2ビザ）でアメリカに来たいやつは、ビザ面接で決められた額（5,000ドル?15,000ドル）を事前に預けなあかん。

返ってくる条件： 期限内にちゃんとアメリカを出るか、そもそも入国を拒否された場合や。

返ってこない場合： 期限を過ぎて居座ったり、アメリカ国内で難民申請をしたりしたら、その金はパァや。

2. 今回追加された主な国々

今回、1月21日から適用されるんは、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの25カ国。 バングラデシュ、ネパール、ナイジェリア、キューバ、そして今話題のベネズエラも入っとるな。 これで合計38カ国になった。

3. なぜこんなことをするんか？

トランプ政権の言い分はこうや。

不法滞在の抑止： オーバーステイ（期限切れ滞在）の率が高い国を狙い撃ちしとる。

審査の強化： 身元調査が不十分な国や、「投資で市民権を売っとる」ような怪しい国に圧力をかける。

情報の開示： 最近はH-1B（就労ビザ）や学生ビザの申請者にも、SNSの履歴を何年も遡ってチェックしとるらしい。

4. 厳しい現実

バングラデシュやネパール、アフリカの国々にとって、1万5000ドルなんて一生分の稼ぎに近い額や。 「行きたければ金を積め。払えんやつは来んでええ」いう、実質的な入国制限やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-warns-nato-without-america-there-no-alliance

トランプの警告：アメリカ抜きのNATOに存在価値なし

2026年1月8日

1. 「俺がおらなロシアと中国はやりたい放題や」

トランプがSNS（Truth Social）でぶちまけた。 「アメリカがおらんかったら、ロシアも中国もNATOなんて一ミリも怖くないわ」やて。 さらに、「もしアメリカが本当にピンチになっても、NATOの連中が助けてくれるとは思えん。けど、わしらは（連中が助けてくれんでも）NATOを助けてやるつもりやけどな」と、皮肉たっぷりに突き放しとる。

2. ウクライナと軍の再建

自分の功績も忘れんとアピールしとるわ。 「わしが関わってへんかったら、ウクライナは今ごろ丸ごとロシアのものやったわ。わしが1期目に軍を再建して、今もそうしとるから皆助かっとるんやぞ」と。 今のウクライナ戦争が「NATO vs ロシア」の代理戦争になってる現状を、自分のリーダーシップで食い止めとるいう自負やな。

3. グリーンランドは「アメリカのもの」？

トランプの側近、スティーブン・ミラーも過激や。 「デンマークにグリーンランドを支配する『権利』なんて誰が与えたんや？」と公言しとる。 「北極圏を守るためには、グリーンランドはアメリカの一部であるべきや。これは国家としての、そして国際社会としての対話や」と、半ば強引に議論を進めようとしとるな。

4. NATOの「負の遺産」への言及

この記事の最後は、これまでNATOがやってきた介入の失敗にも触れとる。

ベルグラード、リビア、アフガニスタン： 民主化や保護いう名目で介入したけど、結局は破壊と混乱の跡しか残ってへん。

リビアの惨状： カダフィを倒したあと、国は3つに分裂して内戦の火種が消えず、IS（イスラム国）まで出てきた。

トランプからすれば、「金も出さんし、結果も出せん同盟にいつまで付き合わなあかんねん」いう不満が爆発しとるわけや。

https://www.zerohedge.com/economics/germanys-chancellor-warns-economic-collapse-then-doubles-down-central-planning

ドイツのメルツ首相、経済崩壊を警告しつつ「計画経済」へ爆走

2026年1月7日

1. 「改革の年」という名の空手形

メルツ首相は新年にあたって、連立政権のメンバーに「経済危機が劇的や」「改革が必要や」いう手紙を書いたらしい。 けど、中身を読めば、これまでの失敗した「グリーン転換」の路線を修正する気はサラサラない。 去年も「改革の秋」言うて何もしとらんかったし、今回も口先だけやろうと皮肉られとるな。

2. 見て見ぬふりの「脱工業化」

ドイツ経済はもう7年も右肩下がりで、屋台骨の製造業がボロボロや。 メルツは「官僚主義の打破」とか「エネルギーコスト削減」とかええことは言うけど、実際やっとるんは、

補助金漬け： 潰れかけのグリーン産業や大企業に金をばら撒く。

知らんぷり： 治安と社会保障を圧迫しとる移民問題や、高すぎる税金には触れへん。

ウクライナ支援： 戦場がどうなろうと、自腹やないから「いくらでも出す」いう姿勢や。

3. 「ドイツ基金」という名の国家支配

一番批判されとるんが、メルツが打ち出した「ドイツ基金（Germany Fund）」や。 「民間資金を成長分野に呼び込む」いう建前やけど、要は「国が投資先を決める」中央計画経済や。 市場に任せんと、政治家が「ここが成長する」と決めて金を流す。これ、失敗したソ連やハベック（緑の党）のやり方と一緒やんけ、と突っ込まれとるな。

4. 資本の逃避と信頼の喪失

結果として、ドイツからは毎年600億～1000億ユーロ（約10兆～16兆円）規模の投資が外に逃げとる。 メルツはブラックロックにおったくせに、市場のメカニズムを理解しとらんのか、あるいは確信犯なんか。 「アルゼンチンのミレイ大統領に弟子入りして、市場経済を学び直してこい」とまで書かれとるわ。

https://www.zerohedge.com/covid-19/heart-matter-cardiac-risks-covid-19-vaccines

新型コロナワクチンの心血管リスク：データの「調整」に隠された真実

1. 表面上の結論と、生データの矛盾

イギリスの4600万人を対象にした大規模調査（Ip et al.）では、論文のテキスト上は「ワクチン接種後の方が心血管イベント（心筋梗塞や脳卒中など）のリスクは低い」と結論づけられとる。 けど、著者のマイケル・トムリンソンが表（Table 2）をじっくり見たら、話が全然違ったんや。

アストラゼネカとファイザーの1回目： 未接種者と比べて、心血管イベントの発生率がほぼ2倍になっとる。

計算上の被害： トムリンソンが算出したところ、イギリスだけで1年強の間に約9万1000件の追加的な深刻な心血管イベントが、ワクチンによって引き起こされた計算になる。

2. 「調整（Adjustment）」という魔法

なぜ生データでリスクが高いのに、結論が「安心」になるんか？ それは統計学的な「調整」をしとるからや。年齢や持病などの要因を考慮して数字をこねくり回した結果、1.9倍あったリスクを0.9倍（リスク減少）にまで「逆転」させとる。 著者は、この調整プロセスが不透明で、科学的なミスリードやと厳しく批判しとるな。

3. スパイクタンパク質の正体

エスコバルの話とも通じるけど、この記事では「ウイルスそのもの」と「ワクチン」の両方が、体内の血圧調整システム（RAS）を暴走させるリスクを指摘しとる。

スパイクタンパク質が受容体（ACE2）にくっつくことで、炎症や血栓を引き起こすスイッチが入る。

ワクチンを打てば打つほど、この「スイッチ」を押す回数が増える。

クリーブランド・クリニックの研究でも、「接種回数が多いほど、逆にコロナにかかりやすくなる」いうデータが出とる。

4. 結論：戦略的な失敗

結局、短期間の感染予防効果のために、長期的な心血管リスクを負うんは、戦略としてどないやねん？ というのが著者の問いや。 「ワクチンを打った群」と「一度も打ってへん群」をパンデミック全期間で比較したデータが示されへんのは、不都合な真実を隠すための「ホワイトウォッシュ（隠蔽）」やと断じとる。

RT：2026年01月08日

https://www.rt.com/russia/630693-insects-food-eu-ogloblina/

7 Jan, 2026 13:52

ロシア人は絶対に昆虫なんて食わん：有力議員が断言

2026年1月8日

1. 「虫を食うんは欧州だけや」

オグロブリナ議員は、昆虫食がロシアの食卓に並ぶことは「絶対にない」と断言した。 「そんなんは、農業がガタガタになっとるEUで起きることや」と切り捨てとる。 EUでは去年、ゴミムシダマシの幼虫（ミールワーム）を乾燥させて粉にしたもんを、パンやパスタ、ジャムに最大4%まで混ぜてええいう許可が出たけど、ロシアはそんな真似はせんと言うとるな。

2. 「ロシアには豊かな土地がある」

彼女はTASS通信に対して、こう強調した。 「ロシアでは、これまでも、これからも、虫を食うことはあらへん。厳粛に言うとくけど、そんなん論外や」 虫はあくまで「魚や動物の飼料」専用。どれだけ代替プロテインの研究結果が出ようが、ロシア当局の姿勢は変わらんと。 「ありがたいことに、うちは土地がたっぷりある。だから本物のロシア料理にこだわり続けるんや」

3. 国内の専門家との温度差

実は去年、サンクトペテルブルクの食品技術研究所の所長が「3?5年以内に虫プロテインのバーやヨーグルトが店頭に並ぶかもしれん」と予測しとった。 けど、オグロブリナはそんな「文化的な偏見」を克服する気なんてさらさらないみたいやな。

4. 飼料としてはOK

ちなみに、2023年にロシアでも「アメリカミズアブ」の養殖が農業活動として認められたけど、これも当局は「あくまで家畜の餌用」と釘を刺しとる。

https://www.rt.com/news/630688-fyodor-lukyanov-trump-venezuela/

7 Jan, 2026 10:26

フョードル・ルキヤノフ：トランプのベネズエラ攻撃は、ノーベル平和賞ものかもしれん

2026年1月8日

世界で「戦争が何も解決せえへん」と言われとる中で、トランプ流の「圧力政治」こそが、現代における最も「平和」に近い形かもしれん――。

1. 「平和賞」に執着する男

トランプの「ノーベル平和賞への渇望」は、もはや隠しようがない。彼に言わせれば、1年足らずで8つもの戦争を止め、今また9つ目を解決しようとしとる。なのに賞はもらえん。「リベラルめ、くそくらえ」という彼の落胆が聞こえてきそうや。 彼の虚栄心を笑うんは簡単やけど、一つ認めなあかんことがある。トランプのおかげで、「戦争は異常で不要なもんや」という認識が公の議論に居座り続けとるんや。

2. 「ビジネスマン」の合理性

トランプが全面戦争を嫌うんは、単にニューヨークの不動産開発業者として、大量破壊や犠牲を伴う「伝統的な戦争」を**「無意味で非効率」**やと思っとるからや。 代わりに彼は、力を見せつけ、経済制裁を課し、相手を強引に合意に引きずり込む。今回のベネズエラでのマドゥロ拘束作戦も、軍事施設への攻撃はあったけど、比較的精密で、血もそれほど流れんかった（相対的な話やけどな）。これが彼流の「戦争の代替案」や。

3. 「解決」はせえへん、ただ「封じ込める」だけ

トランプが止めたと言う「8つの戦争」の中には、本人が何もしてへんもんもあるし、実際には終わってへんもんも多い。 彼は紛争の根本原因には興味がないし、解決もしよらへん。ただ、「一番激しい殺し合い」だけを抑え込むことに成功しとる。今のカオスな世界では、それだけでも価値があるいうわけや。

4. ハイブリッド戦争の時代

かつて軍事力は「時代遅れ」と言われたけど、今はまた国際政治の主役に返り咲いた。「自由な世界秩序」が崩壊し、各国は「昔ながらの力の論理」に戻りつつある。 今の戦争は「ハイブリッド」や。経済、情報、技術、あらゆるもんが武器になる。トランプはこの「すべてを武器にする」世界の精神を、直感的に体現しとるんやな。

5. 最小のコストで最大の実績

今の世界は、一つの行動で問題をスッパリ解決することなんてできへん。複雑に絡み合った糸を、競争しながら少しずつ解いていくしかない。トランプは、 provocations（挑発）や冷酷なディールを使いこなして、致命的な衝突を避けつつ緊張を管理しとる。 「決定的な解決はできんけど、最悪の事態は避ける」――このトランプの方程式こそが、21世紀の第2四半期における「ノーベル平和賞」の新しい基準になるかもしれん。

https://www.rt.com/news/630556-putin-capture-zelensky-maduro-us/

4 Jan, 2026 23:14

「もしロシアがゼレンスキーを捕まえたらどうなる？」コレア元大統領が西側の欺瞞を暴露

2026年1月8日

エクアドルのラファエル・コレア元大統領は、ワシントンによるマドゥロの拉致について、「文明レベルの後退」であり、世界を「野蛮」へと引き戻す「破滅的な前例」やとRTに語った。

先週土曜の未明、米特殊部隊が石油資源の豊かなベネズエラを空爆し、マドゥロ大統領と妻を拘束。ニューヨークへ連行して麻薬取引の罪で起訴した件について、コレアはこう問いかけとる。

「ちょっと想像してみてや。もしプーチンがゼレンスキーを捕まえたとしたら、世界はどう反応する？ 今アメリカが受けてるような、ぬるい反応とは似ても似つかん猛烈な反応やろな」

コレアによれば、今回の拉致に対する国際社会の反応は「地球規模の欺瞞」と二重基準（ダブルスタンダード）以外の何物でもないという。

「この前代未聞の異常な事態は、国際社会からもっと強い反発を受けるべきや。ワシントンは国際法を土足で踏みにじり、『力が正義』という時代を呼び戻してしもた」

「あいつらが言うとるんは、『わしの言うことを聞くか、さもなくばまた爆撃するかどっちかやぞ』っていう理屈や。これはベネズエラやラテンアメリカだけの問題やなくて、地球全体にとって極めて危険なことなんや」

割れる国際社会の反応

BRICS（ロシア、中国、ブラジル、イランなど）： この米軍の作戦を強く非難しとる。ロシアは「自決権の保障」を求め、ブラジルのルラ大統領は「容認できない一線を越えた」と批判。中国も「覇権主義的な行為」と断じとる。

西側諸国： 反応は極めて鈍い。EUの外交安全保障上級代表のカヤ・カラスは「自制」を求めるにとどめ、ハンガリーを除くEU全加盟国による共同声明でも、この行為を非難も支持もしないという曖昧な態度を貫いとる。

https://www.rt.com/news/630518-russian-experts-assess-trumps-venezuela-gambit/

4 Jan, 2026 14:12

「これは世界への見せしめや」：ロシア専門家によるトランプのベネズエラ作戦評価

ワシントンは1月3日、ベネズエラへの軍事行動を激化させて、米特殊部隊がマドゥロ大統領と妻を拘束、国外へ連れ去った。米国政府はマドゥロを麻薬密売とテロの罪で起訴して、ニューヨークで裁判にかけるつもりや。

これに対してロシアや中国を含む外国政府は、事態の沈静化とマドゥロの釈放を求めとる。カラカスやラテンアメリカの各都市では外交活動が活発になっとるけど、今回の介入の正当性を巡って意見の対立は深まる一方や。

RTがまとめた、ロシアの主要な専門家によるコメントは以下の通り。

・バレンティン・ボグダノフ（VGTRKニューヨーク局長）の視点

ドナルド・トランプが残酷なまでにアップデートした「モンロー主義」。そのお披露目公演は、カラカス上空の夜間ヘリ急襲で始まり、トランプの指揮の下、ニューヨークへと舞台を移した。捕らえられたベネズエラ大統領を米国へ連行するまでの全過程が、最も屈辱的な場面を含めて細かく記録されとる。これは、ラテンアメリカを越えたターゲット層に対して、「歴史の終わり」なんて起こってへん、今は21世紀の第1四半期やなくて、モンロー主義が宣言された19世紀の第1四半期なんやと、思い知らせるための演出やったんやな。リベラルな感傷なんて一切なし。あるんは剥き出しの力だけや。

逮捕後、強襲揚陸艦「イオウ・ジマ」船上で撮られた最初の写真には、だらしなく下がったトレーニングパンツ姿のマドゥロがおった。スチュワート空軍州兵基地の滑走路では、グアンタナモから到着したボーイング機からハンガーへ移動する際、マドゥロの足には足枷と鎖が巻かれとる。DEA（麻薬取締局）の捜査官らは、手錠をかけられたマドゥロを囲んで、戦利品を仕留めた賞金稼ぎみたいに集合写真を撮っとる。けど、マドゥロは折れへんかった。DEAのニューヨーク本部へ向かう途中で放った皮肉な「ハッピーニューイヤー！」は、これから何年も語り草になるやろうな。

マ・ラ・ラゴでの会見に45分も遅れて現れたトランプは、あんまり嬉しそうやなかった。理由は明白や。マドゥロを捕まえることと、ベネズエラを支配することは別もんやからな。カラカスで誰が権力を握り続けとるかを見れば、トランプの当初の計画は実現には程遠い。誰の尽力でそうなったかは議論の余地があるけど、作戦の前にホワイトハウスが駐中米国大使を招き、マドゥロが中国代表団を迎えていたことを考えれば、誰がトランプの前に「レッドライン」を引いたかは想像に難くないわ。

だからこその強気な態度や最後通牒、そして限界の露呈や。まず真っ先に切り捨てられたんは、リーダーシップに欠けると判断された野党のマチャドやった。ベネズエラの暫定統治を引き受けるという公約も、すぐに現地の新旧当局者との取引にぶつかった。トランプはインタビューで、新しく就任したロドリゲス副大統領（現暫定大統領）がワシントンの望み通りにするなら、地上軍は送らんと明言した。トランプが欲しいんはシンプルに「石油」や。対するカラカス側は「石油は人民のものや」と定型文で返しとる。

もちろん「ムチ」もある。トランプはすでに第2波の攻撃をちらつかせとるけど、同時に最大の恐怖である「地上戦（Boots on the ground）」も図らずも露呈させてしもた。今のトランプ時代のアメリカには、自国の裏庭であっても地上作戦に耐える力はない。だから今回の出来事は、地政学的な大変動というよりは、むしろ米国内の政治的な節目としての意味が大きいんや。

ここでの主な受益者はトランプやなくて、マルコ・ルビオ国務長官かもしれん。今回の作戦を外交的に支えたことで、2028年の大統領選に向けて、勢いを増しとるヒスパニック系有権者の間で大きな弾みをつけてる。ベネズエラやメキシコ、キューバといった層は、今の共和党の新しい支持基盤になりつつあって、彼らはウクライナやグローバリズムなんて興味はない。それが悪いことやとは言われへんけどな。

・アナスタシア・ガファロワ（政治情報センター副所長）の視点

ドナルド・トランプには、ベネズエラで長引くような地上戦を始めるつもりなんてさらさらない。アメリカはとにかく素早く動いて、最大の効果を狙うはずや。ベネズエラには深いジャングルがあるし、ゲリラ活動も盛んやから、どうしても「ベトナム戦争」みたいな嫌な連想をさせてまう。だからこそ、トランプ政権は明確な成果を出して、一刻も早くこの状況から抜け出したいと考えとる。その「成果」いうんが、いわゆるマドゥロ政権の打倒なのは明白や。

今回の出来事は、もっと大きな政治的ディール（取引）の一部かもしれん。もしかしたら、マドゥロ本人や主要なパートナーの合意の上で行われた可能性すら否定できへんし、あるいはマドゥロ側近による裏切りの結果かもしれんな。

重要なんは、これらの一連の動きがベネズエラだけやなくて、他のラテンアメリカ諸国への圧力にもなっとる点や。例えば、選挙が近づいとるブラジルなんかに対しても、強烈なプレッシャーをかけてるんやな。

・マキシム・スチコフ（MGIMO国際問題研究所長）の視点

中間選挙の年に戦争を始めるんはリスクが高いけど、決して「無謀」な賭けやない。泥沼化する可能性はいつでもあるからリスクやけど、政治的にも軍事的にも、今回のベネズエラ作戦は慎重に練り上げられたものに見える。

まず政治面やけど、ワシントンは事前にマドゥロへの外部支援を遮断するように動いとった。ウクライナを巡るロシアとの交渉が決定的な局面に入っとる中で、「今のロシアはアメリカと真っ向から衝突したがらへんやろう」という読みがあったんや。同時に、ここ数日、米国は中国とも極秘で集中的な協議を重ねて、「ここから先はうちの勢力圏や」という線引きを明確に示しとったんやな。

軍事面では、トランプは明らかに「電撃戦（ブリッツクリーク）」に賭けとる。 けど、これは単なる軍事作戦やなくて「トランプ流」や。軍事施設やインフラへの精密爆撃だけやなく、象徴的な場所への攻撃も含まれとる。例えば、（マドゥロ政権の精神的支柱である）チャベスの墓を破壊したんは、政権への象徴的な打撃であり、米国内のイデオロギー的な対立相手へのシグナルでもある。これは、いわゆる「認知戦」の論理に従って、軍と市民の両方の抵抗意志を挫こうとしとるんやな。

ただ、この「トランプ流の世界秩序」は、伝統的なアメリカの勢力圏だけに留まらへん。ベネズエラのケースは、世界の石油市場をコントロールするための強力な手段でもある。これはラテンアメリカを越えて、ロシアの利益にも直接関わってくる大きな問題や。

・ドミトリー・ローゼンタール（ロシア科学院ラテンアメリカ研究所長）の視点

ドナルド・トランプが最初からベネズエラを攻撃するつもりやったとは、うちは思わへん。今起きてることは、主にアメリカ国内の政治的な事情で動いとるんや。トランプは自分の支持層を固めて、さらにマドゥロ政権みたいな左派政権を蛇蝎（だかつ）のごとく嫌う、ベネズエラ系やキューバ系の移民コミュニティからの支持を確実にする必要があった。けど、事態が進んで緊張が高まるにつれて、トランプはもう後に引けへんところまで言うてしもたし、やってしもたんやな。

少し前には、米ベネズエラ両政府の間で交渉が進んどるという話もあったし、取引が成立する可能性を指摘する声もあった。けど、結局そうはならんかったみたいやな。1月3日の米軍と特殊部隊による行動は、事態を新しいエスカレーションの段階に引き上げてしもた。今はもう、賭け金が格段に跳ね上がっとる状態や。

もっと広く言えば、ベネズエラは長いことアメリカの支配層から「米国の国家利益に対する脅威」と見なされてきた。ワシントンにとって、西半球（南北アメリカ大陸）を完全にコントロール下におくことは不可欠やし、あからさまに敵対的な国が近所に居座るんは我慢ならんことなんや。それにベネズエラには莫大な石油資源があるし、戦略的なポテンシャルも大きい。共和党、民主党を問わず、歴代のアメリカ政権がベネズエラの立場を弱めて、親米的な秩序を押し付けようとしてきたんは当然や。とはいえ、ベネズエラがアメリカにとって常に最優先事項やったわけやない。今回のトランプの決断は、かなりの部分で米国内の政治的圧力によって形作られたもんや。

ロシアについて言えば、この状況で取れる選択肢は正直かなり限られとる。モスクワは間違いなく、ベネズエラの指導部に対して政治的、道義的な支持を表明するし、国際社会の場でも必要な措置は講じるやろう。けど、そこから先、この段階で具体的に何ができるかを言うんは、いろんな理由から難しいのが現状やな。

・フョードル・ルキヤノフ（ロシアグローバル事務局編集長）の視点

ドナルド・トランプは、自分にとっての「モンロー主義」が単なるスローガンやなくて、実際の行動指針であることをはっきり示した。トランプ陣営にとって、ベネズエラを親米政権にすげ替えるんは、イラクやアフガニスタンのような「終わりのない戦争」やなくて、米国の国家安全保障そのものの問題なんやな。カラカス（マドゥロ政権）が麻薬密売や移民流入に関与しとるという口実――見たところ完全にでっち上げやけど――を持ち出してきたんは、偶然やない。マドゥロを追い出すことで、「この地域を仕切っとんのは誰か」「どう振る舞うべきか」をラテンアメリカ全体に知らしめる狙いがある。

チャベス派への国民の支持がどれほど強固で、圧力をどれだけ跳ね返せるかは、近いうちに明らかになるやろう。トランプがどれだけのリスクを許容できるかも同様や。地上戦となれば犠牲者が出るし、泥沼化の危険もある。これはトランプが本来嫌がる展開や。けど、もしマドゥロが国外へ連れ出されたという報告が事実なら、ベネズエラ国内で次に何が起きようと、トランプはすでに「完全な勝利」を宣言できる立場におるな。

ロシアにとって、これは実に具合の悪い状況や。ベネズエラは密接なパートナーで、志を同じくする同盟国やし、マドゥロとプーチンの関係も長い。アメリカの暴挙に対して、モスクワは憤慨せざるを得ん。けど、同時に、これほど遠く、全く異なる地政学的環境にある国に対して、実質的な支援を行うんは、物理的にも政治的にも不可能に近い。プーチンとトランプの間には、今、ウクライナというモスクワにとって遥かに重要な議題があるからな。クレムリンが、二の次の問題のために、極めて重要な相手（トランプ）との大きなゲームをぶち壊すとは考えにくいわ。

実のところ、ベネズエラとより深く実利的な関係にあるんは中国や。トランプのラテンアメリカでの動きは、中国をこの地域から追い出すという大きな戦略目標と結びついとる。けど、北京もまた、この状況で具体的な行動に出る可能性は低いやろ。

・ティモフェイ・ボルダチョフ（経済高等学院教授）の視点

いわゆる「モンロー主義」への執着いうんは、まあ多くの人にとって魅力的なんやろうな。馴染みのある歴史的な例え話を持ち出せば、深く考えんで済むからな。今の情報環境には、まさにうってつけや。けど、もしこの200年も前の概念を大真面目に持ち出しとるんやとしたら（それ自体が疑わしいけどな）、それは単なる見せ物以上の意味がある。つまり、現代における「アイディアの根本的な危機」を指し示しとるんや。

国際関係論を学ぶ1年生やったら誰でもわかるはずやけど、歴史的な類推いうんは分析ツールとしては機能せえへん。時代遅れの概念も、政策の基礎にはなり得んのや。この200年で、世の中のコンテキスト（背景）があまりに激変してしもたからな。言い換えれば、この「知的な危機」こそが現代の世界政治を象徴しとる。それがアメリカというフィルターを通したときに、これほどまでに劇的で、演劇的な形（マドゥロ拘束ショー）で現れるんは、別に驚くようなことやないわな。

・イヴァン・チモフェエフ（バルダイ・会議プログラム・ディレクター）の視点

経済制裁も武力行使も、どっちも外交の道具や。これらはセットで使われることが多いし、イラン、シリア、イラク、ユーゴスラビア……歴史を振り返ればそんな例ばっかりやな。今回のベネズエラ作戦もその一つやけど、ちょっとひねりが効いとる。現職の政府をひっくり返して、大統領を拉致してまうなんてのは、そう滅多にないケースやからな。

今回のエピソードで浮き彫りになったんは、他の大国から地理的に離れた場所にある政治体制がいかに脆いか、っていう事実や。 とはいえ、昔はソ連がキューバを効果的に支援したこともあるし、（アメリカが失敗した）ピッグス湾侵略みたいな例もある。逆に1980年のイラン人質救出作戦「イーグルクロー」は、不運と不手際が重なって無残な失敗に終わった。

でも、今回はアメリカにとってすべてが上手いこと運んだ。トランプは大きなリスクを取って、今のところは勝ったいうわけやな。

そうなると、世界中のリーダーたちは今頃、「もしトランプが自分らに対しても同じリスクを取る気になったらどうしよう」と自問自答しとるはずや。 これから北京やモスクワに向けて、いろんな国から使節団が向かうことになるやろうな。リスクをコントロールする――あるいは「軽減（ミティゲーション）」せなあかんからな。

これから世界がどれだけ「多極化」に向かうかは、それらの国々が自力で、あるいは「ブラック・ナイツ（黒い騎士）」の助けを借りて、アメリカのリスクをどれだけ上手いこと管理し、抑え込めるかにかかっとる。

・コンスタンチン・コサチョフ（ロシア連邦会議副議長）の視点

ベネズエラがアメリカに対して、軍事的、人道的、あるいは犯罪や麻薬に関連するような脅威をこれっぽっちも与えてへんのは、疑いようのない事実や。麻薬の話にしても、国連の専門機関が（ベネズエラ側の潔白を）裏付けとる。つまり、ここ数日、数週間にわたってベネズエラに対して行われた軍事作戦には、実質的な正当性なんてこれっぽっちもないいうわけやな。

えげつない皮肉な話やけど、2025年のノーベル平和賞は「ベネズエラへの爆撃を呼びかけた」人（マチャド）に贈られた。やとしたら、実際にベネズエラを爆撃しとる今の状況は、2026年の平和賞に向けた一歩とでも見なされるんやろか？

本来、秩序いうんは「国際法」に基づかなあかんのであって、自分らで勝手に決めた「ルール」に基づくもんやない。今回の件で、国際法が明らかに踏みにじられた。こんなやり方で押し付けられた秩序がまかり通るようなことがあってはならんのや。

うちは確信しとるけど、世界の「多数派（グローバル・マジョリティ）」は、今回のベネズエラ攻撃から断固として距離を置き、非難するはずや。対照的に、世界の「少数派（西側諸国）」は、苦しい選択を迫られることになる。自分らの掲げる「価値」と「利益」をちゃんと正当な場所に置き直すんか、それとも「大西洋同盟」の地政学的な優先順位のために、自分らの価値観をきっぱりゴミ箱に捨てるんか。どっちかやな。

ジョン・ミアシャイマー風AIによる近未来予測

https://www.youtube.com/watch?v=HBbirG5-BrQ&t=267s

ロシアが黒海を封鎖：欧州、ウクライナ、NATOは麻痺状態や！

海軍戦略には古くからの原則がある。「海峡を制するもんが貿易を制し、貿易を制するもんが帝国の運命を制する」いうことや。 この75年間、NATOは黒海を「自分の裏庭」のように扱ってきた。欧州はアクセスが保証されとる前提でエネルギー経路を設計し、アメリカの軍艦は好きなように出入りしとった。けど、ロシアはその扉を閉めた。

メディアが隠しとる事実はな、これが一時的な演習やなくて「恒久的な措置」やということや。私はIMF（国際通貨基金）で11年間、東欧の資本フローを分析してきた。地図も予測も見てきた。そして、西側の誰もが認めたがらんかった「黒海を西側の通過ゾーンとして維持するのは不可能や」という残酷な地理的数学を思い知らされたんや。

残酷な数字と地理

2024年12月28日、ロシア国防省は「NATOの軍事トラフィックに対する黒海の完全封鎖」を発表した。一時的な区域制限やない。完全に「閉鎖」や。 その結果、年間2億4,000万トンの貨物を黒海ルートに頼っとった欧州の17の港が、直接的なアクセスを失うた。ポーランドは戦略石油備蓄を放出し、ドイツは年間80億ユーロ相当のウクライナ産穀物の供給危機に直面しとる。NATO事務総長のマルク・ルッテはアンカラ（トルコ）に飛んで、トルコが自ら招いた危機の仲裁を乞うとる有様や。

30年間の「約束違反」の果て

なぜこうなったんか？ これは事故やない。西側による30年間の包囲網に対する、ロシアの最終回答や。 1990年、ベーカー国務長官はゴルバチョフに「NATOは東へ1インチも拡大せん」と約束した。けどアメリカはその約束を露骨に破り続けた。

1999年：ポーランド、ハンガリー、チェコが加盟。

2004年：エストニア、リトアニア、スロバキアなど7カ国が加盟。サンクトペテルブルクからわずか150キロの距離や。

2008年：ブカレスト・サミットで「ウクライナとジョージアの加盟は必然」と宣言。

ロシアはその都度「これは受け入れられん」と警告したけど、西側はそれを「ロシアの被害妄想や」と笑い飛ばしたんや。

2024年、ロシアの「逆襲」

2022年の侵攻後、西側は「史上最強の制裁」でロシアを経済的に孤立させ、崩壊させるつもりやった。けど蓋を開けてみれば、2024年のロシア経済は3.6％成長。ルーブルは安定し、中国やインドという代替市場を見つけてしもた。 逆に欧州はどうや？ 天然ガス価格は280％上昇し、ドイツの製造業はアメリカやアジアへ逃げ出しとる。

そして2024年末、ロシアはついに黒海に鍵をかけた。これは気まぐれな挑発やない。 自分の庭先で政権交代を画策され、経済を締め上げられ、西側の兵器で自国の兵士を何万人も殺された後の、計算され尽くした「回答」なんや。

「ペーパー・ライオン」と化したNATO

ロシアは黒海を「自国の排他的な軍事管理区域」と宣言し、S-400や対艦ミサイル「バスチオン」で欧州最強の防空・防海システムを起動させた。欧州の反応は「武力」やなくて「パニック」やった。 ドイツのピストリウス国防相は認めたわ。「ロシアの封鎖に対抗する海軍力は、うちらにはない」と。つまり、うちらには船も、武器も、そしてロシアと本気でやり合う根性もないんや。

さらに皮肉なのは、欧州はエネルギーをロシアに依存しとるから、黒海を巡ってロシアに宣戦布告なんかできへんことや。自分の家の電気と工場を動かしとる相手に、爆弾は落とせん。

トルコの「裏切り」

NATO事務総長のルッテはトルコのエルドアンに会いに行った。けど、45分で追い返されたわ。 1936年のモントルー条約でボスポラス海峡を握っとるトルコは、「ロシアの商船は通すけど、NATOの軍艦は通さへん」と突きつけた。1952年以来のNATOメンバーであるトルコは、同盟の忠誠心よりも「ロシアという勝者」側に立つことを選んだんや。

二つの柱の崩壊

この黒海封鎖は、80年間にわたって西側の覇権を支えてきた二つの柱を叩き壊した。

西側の海軍至上主義： 1945年以来、アメリカの艦隊が世界の海を支配してきた。けど、黒海封鎖はその独占を終わらせた。中国はこれを見てメモしとるで。「ロシアが黒海でやれたんなら、うちらも南シナ海でやれるわ」とな。

武器としてのドル： ドル資産を凍結し、SWIFTから追い出して屈服させる戦略は、ロシアには効かんかった。それどころか、BRICSによる代替決済システム「BRICSブリッジ」の誕生を加速させてしもた。

結論：多極化する新しい世界秩序

ミアシャイマー教授は20年以上前から警告しとった。「NATOを東へ拡大させるんは致命的な間違いや」と。大国は自国の国境沿いにある軍事的脅威を絶対に許容せん。1962年のキューバ危機の時のアメリカと同じや。

世界はもう、アメリカが唯一のスーパーパワーだった「一極支配」の時代には戻らん。ロシアが自国の海を支配し、中国が自国のリージョンを支配し、BRICSがドルに挑戦する「多極化世界」へようこそ、や。

西側のメディアはこの現実を隠しとる。なぜなら、「負け」を認めることになるからや。 けどな、事実はそこにある。うちらが知っとった世界秩序は、今、リアルタイムで崩壊しとるんや。

エルキン・オンジャン：ベネズエラ「勝利」の後の次なる標的グリーンランド 再燃の背景

https://strategic-culture.su/news/2026/01/06/greenland-again-what-does-the-debate-that-began-immediately-after-the-venezuela-victory-mean/

2026年1月6日

トランプはベネズエラでのマドゥロ夫妻拉致に続き、間髪入れず「次の標的」をリストアップした。メキシコやコロンビアを脅す一方で、最も注目すべきはグリーンランド問題の再燃や。

「まもなく」という挑発：トランプ側近の妻が、星条旗に包まれたグリーンランドの画像に「Soon」と添えて投稿。デンマーク大使は「領土保全を尊重せよ」と即座に反発した。

トランプの主張：トランプは「防衛のために絶対に必要だ」と断言。ロシアや中国の船に包囲されていると主張し、ルイジアナ州知事をグリーンランド特使に任命した。

地元とデンマークの拒絶：グリーンランド首脳は「わが国は売り物ではない。SNSで未来は決まらない」と一蹴。デンマーク首相も「併合する権利など米国にはない」と応酬している。

なぜ狙うのか：

資源：重要鉱物34種のうち25種、特にレアアースが埋蔵されている。

地政学：氷の融解で現れた「北極航路」の支配権。

対中露：ロシアの北極軍事基地や、中国の「氷上のシルクロード」への対抗。

ベネズエラで国際法を無視した実力行使に成功したトランプは、今や同盟国に対しても「ハードパワー」を隠そうとしない。

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ジョゼ・ゴウラオン：ポルトガル解体40年

https://strategic-culture.su/news/2026/01/06/forty-years-of-dismantling-portugal/

2026年1月6日

12回の鐘の音が消え、テレビが「今年の発表」と称する祝賀ムードに包まれる中、死肉を漁る者たちの不気味な合唱が聞こえてくる。ポルトガルが欧州経済共同体（後のEU）に強制的に統合され、自国通貨が消滅し、ユーロという経済テロに屈してから40年が過ぎた。

この統合は「強制」であった。なぜなら「リベラル民主主義」という名の下で、国家主権の根幹を捨てるかどうかを国民に問うという、初歩的な礼儀すら一度も果たされなかったからである。1975年のクーデター以降、国民投票も公聴会も行われず、国民は重大な決断を下す手段を奪われた。

政治家たちは「選挙で決まったことだ」と嘘をつくが、選挙戦は中身のない見世物に過ぎず、欧州からの補助金が降ってくるという「エル・ドラド（黄金郷）」のプロパガンダが売られただけだった。事実を指摘する者は「反愛国的」と罵られ、異端として排除された。

40年が経ち、ポルトガルは自死的な盲目で残骸を引きずる国のカリカチュアとなった。数世紀を生き延びたこの国は、文化や言語、尊厳までもが、市場と資本、そして非人間的なグローバリズムに奉仕する軍事化されたシステムに、皿に乗せて差し出されたのである。

現実は神話よりも強い。リスボンやブリュッセルの支配層は、仮想の現実を製造して真実を隠している。主権は密かに連邦主義へと譲渡され、国民が選んだ議会や政府は、非選出の権威主義的組織である欧州委員会や欧州中央銀行が決めたことしか実行できない。独裁は消えたのではなく、洗練されただけである。

ポルトガルの地図には、統合によって受けた傷跡が刻まれている。1986年の加盟以降、自国で生産していたものを輸入と観光に頼る依存体質へと変えられた。1976年には75%あった穀物自給率は、今や18%まで落ち込んだ。アレンテージョの「パン籠」は解体された。

廃墟を巡れば真実が見える。リスボンの東部から北部の繊維地帯に至るまで、工場は崩壊し、造船所は錆びつき、荒廃が広がっている。それなのに、権力者たちは祝杯を挙げ、自画自賛の演説を繰り返している。

彼らは説教し、笑い、そして嘘をつく。

ラリー・C・ジョンソン：マドゥロ誘拐の舞台裏 側近の裏切りと消えた150億ドルの中国融資

https://sonar21.com/if-true-this-sheds-additional-light-on-the-backstory-behind-the-maduro-kidnapping/

2026年1月6日

マドゥロとその妻が米軍に拉致された「アブソルート・リゾルブ（絶対的決意）作戦」。この成功の裏には、マドゥロの「インナーサークル（最側近）」による裏切りがあったという確かな情報が入った。

1. 嵐の前の「中国人幹部」拉致事件

米軍が動く24時間前、1月2日の未明に不穏な動きがあった。

ターゲット: 中国石油天然気集団（CNPC）の幹部、リー・ウェイ（Lee Wei）。

現場: カラカスのマリオットホテル。ベネズエラ情報機関の部隊が突入し、彼を連れ去った。

奪われたもの: 150億ドルの中国からの緊急融資にアクセスするための「金融コード」が入った暗号化ノートPCや。

2. ベネズエラ軍の中に「アメリカの影」

このリー・ウェイ拘束作戦、やり口が完全にアメリカ式やった。

イスラエル製のジャマーで通信を遮断し、NATO周波数を使う最新の通信機器を装備。ベネズエラ軍が持っとるはずのない代物や。

つまり、マドゥロの喉元にいた情報部隊が、すでにCIAやイスラエルと組んで「寝返っとった」可能性が極めて高い。

3. マドゥロが見誤った「最後の日」

1月2日の夕方、マドゥロは中国の特使（邱小琪）と笑顔で会談しとった。 「中国とベネズエラの絆は不滅や！」 なんて Telegram に投稿しとったが、そのわずか8時間後、米軍のヘリが突っ込んできた。彼は自分の足元がすでにシロアリ（裏切り者）に食い荒らされとることに、最期まで気づかんかったわけやな。

エゴフ・ヘイズ：中国による台湾包囲：すべてを破壊した111億ドルの誤算

https://www.youtube.com/watch?v=3PYXv7AcTv0

2025年12月29日、米国の多くが休暇気分の中、中国は現代史上最大規模の軍事作戦を開始した。これは単なる演習ではなく、西側の金融システム全体を屈服させるための、経済的絞殺のフルスケール・リハーサルであった。

前例のない軍事規模と精密な標的

12月29日から30日の48時間で、北京は以下の戦力を展開した。

航空機130機、海軍艦艇14隻、海警局船舶8隻。

2022年以来となる、国際海域へのロケット弾実弾射撃。

台湾の貿易の80%を担う北部・基隆港と南部・高雄港を外科手術のような精度で封鎖。

この作戦は、ワシントンが111億ドルの大規模な台湾向け武器売却を承認したわずか11日後に行われた。これほど複雑な多国籍演習をゼロから11日で計画することは不可能であり、北京は数ヶ月前からこの計画を準備し、完璧なトリガーを待っていた。

半導体という「酸素」の遮断

台湾は世界の最先端半導体の92%を生産している。iPhone、Tesla、軍用ハードウェアのすべてがこの島のチップに依存している。中国が行った「Justice Mission 2025」は、軍事的な力の誇示ではなく、世界経済の酸素供給を止める能力の証明であった。主流メディアが報じないこのタイミングの符合こそが、米国の抑止力理論がリアルタイムで崩壊していることを示している。

既存の法律の無効化

アジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）の報告によれば、7つの演習区域のうち5つが台湾の領海と直接重なっていた。これは訓練ではなく、「中国が決めた以上、国際海洋法は適用されない」という宣言である。彼らは軍事行動を通じて、物理的に海上の境界線を引き書き換えている。

投資家心理の変質

この作戦中、台湾の株式市場は0.9%上昇した。これは平和への信頼ではなく、投資家が「管理された紛争」や「経済戦争」を常態（ニューノーマル）として価格に織り込み始めたことを意味する。 一方で、実体経済には激震が走った。

台湾海峡ルートの船舶保険料が一夜にして15%急騰。

物流企業が航路を迂回させ、数百万ドルの燃料費と3?4日の遅延が発生。 インフレに苦しむ世界のサプライチェーンに対し、中国はさらにナイフを突き立てた。

TSMCと10兆ドルのリスク

TSMC1社でApple、Nvidia、AMD、Qualcommのチップを製造している。これらの企業の合計時価総額は10兆ドルを超える。TSMCの生産がわずか2週間中断するだけで、世界のテックセクター全体が崩壊する。

1962年キューバ危機との決定的な違い

キューバ危機の際、米国は軍事的・金融的な圧倒的優位にあった。しかし現在は逆転している。中国は世界最大の海軍を持ち、500マイル先から空母を沈める極超音速ミサイルを保有している。何より、ソ連が持たなかった「経済的レバレッジ」を握っている。世界経済はキューバなしでも生き残れたが、台湾の半導体なしでは数ヶ月も持たない。

ドル・システムの「死のスパイラル」

米国の111億ドルの武器売却（HIMARS 82基、ミサイル420発など）は、20世紀的な考えによる危険なミスである。

債券の武器化： 米国が台湾を武装させるほど、中国は米国債を売却する。中国の保有額は、数年前の1.3兆ドルから7,590億ドルまで減少した。

金利の爆発： 中国が債券を売れば、米国の金利は上がる。36兆ドルの国家債務に対する利払いは年間1兆ドルを超え、国防費や教育費を上回っている。

ゴールドによる新インフラ： 中国は売却したドルの資金で、公式発表の10倍にあたる月間15トンの金を買い漁っている。これは投資ではなく、ポスト・ドル世界のための「通貨インフラ」の構築である。

BRICSと代替決済システム

中国とロシアの貿易額（2024年）は2,448億ドルに達し、ほぼすべてが元とルーブルで行われ、ドルを完全に回避している。BRICSは世界人口の45%を占め、ドルに触れることなく世界経済の半分を接続する決済システムを構築し、ドルの独占を終わらせようとしている。

アジア金融ドミノの恐怖

台湾の保険会社は7,000億ドルの海外資産（主にドル建て債券）を保有しており、そのうち2,000億ドルは為替ヘッジがなされていない。危機によって台湾ドルが急騰すれば、これらの会社は巨額損失を出し、日本、韓国、シンガポールの銀行を巻き込んだ連鎖崩壊を引き起こす。2008年の危機が管理可能に見えるほどのシステム的リスクである。

結論：21世紀の包囲戦

中国は、米軍と一発も撃ち合うことなく、世界経済を屈服させられることを証明した。トランプ政権が20世紀的な関税や軍事力で対抗しようとする中、中国は「税関執行」のような顔をして供給網をコントロールし、勝利を収めようとしている。 ワシントンが「来ないかもしれない戦争」のために武器を売っている間に、北京は「戦わずに勝つためのツール」を完成させた。

 

BORZZIKMAN：メドベージェフの警告と欧州首脳への脅威

https://www.youtube.com/watch?v=TSVChxmNWlQ

元ロシア大統領のメドベージェフが、ドイツ当局を震撼させる声明を出した。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拉致を受け、「ワシントンの主権国家に対する暴挙は、ロシアの手を完全に自由にした」と断言。ロシアも同様の手法（拉致）を敵対者に対して使う権利があると主張した。

さらにメドベージェフは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相を含む欧州首脳の拉致作戦を示唆。「メルツはあまりに多くの罪を犯しており、彼を拘束してシベリアへ送れば、ドイツ市民さえ感謝するやろう」とまで言い放った。これに対しドイツ当局のセバスチャン・ヒル報道官は「容認できない」と猛反発しつつも、メルツ首相の警護（連邦刑事庁所属）は鉄壁であり、拉致作戦は失敗に終わると、かなり神経質に反応しとる。

英国のスターマー首相への反発

英国では、マドゥロ拉致を支持するような発言をしたキア・スターマー首相への批判が爆発。ネットユーザーからは「スターマーこそシベリアに送ってくれ」という声が上がり、2026年1月時点での支持率は16%まで落ち込んどる。ジョン・マクドネル議員らは「ロンドンがトランプの命令に従う米国の植民地であることを露呈した」と批判しとるな。

2026年1月6日夜：ロシアによる大規模ミサイル攻撃

ロシアはウクライナ全土（ザポリージャ、チェルニーヒウ、オデーサ、ザカルパッチャなど）に対して150回以上の強力な爆発を伴う大規模攻撃を仕掛けた。特に**「米国の資産」**が標的になっとるのが特徴や。

ドニプロペトロウシク州： 米国バンジ社（セントルイス）所有の「エレナ製油工場」が弾道ミサイルで壊滅。

ザカルパッチャ州： 米国投資家が所有する「フレックス工場」がドローンとミサイルで致命的な打撃を受けた。

オデーサ州（最大の被害）： **米国所有の巨大マリンターミナル「オリンピックス」**が攻撃された。ここはゼレンスキーが米国のレアアース取引の一環として譲り渡した場所で、オデーサ最大級の拠点や。パトリオット防衛システムを貫通してミサイルが着弾し、超巨大なキノコ雲が上がった。内部にあった大量のNATO武器庫が爆発したと見られとる。

オデーサの港湾利権と西側の損失

オデーサの港湾インフラは、実質的に米国、カナダ、英国（バンジ、カーギル、ロイズなど）の民間企業に買い叩かれて所有されとる。ロシアの攻撃は、ウクライナへの武器補給路を断つだけやなくて、これら西側企業の金融資産を直接破壊し、「投資は無駄やった。遅かれ早かれ逃げ出すことになるぞ」という強烈なメッセージを突きつけとるわけや。

ゼロヘッジ：2026年01月07日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-slaps-export-controls-japan-dual-use-items-rare-earths-could-impact

中国、日本への「デュアルユース」輸出を即時禁止：高市発言への強烈な痛撃

2026年1月7日 水曜日 - 12:10 AM

日中関係がいよいよ抜き差しならんレベルまで来た。中国商務部は、日本の軍事力向上に資する「デュアルユース（軍民両用）」品目について、日本向けの輸出を本日付で全面的に禁止すると発表した。

1. 高市首相の「台湾発言」が導火線

今回の強硬措置の背景にあるんは、就任して間もない高市首相の「踏み込みすぎた発言」や。

歴代初の明言: 昨年11月、高市首相は国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と述べ、自衛隊による軍事介入の可能性を初めて示唆した。

中国の逆鱗: 中国側はこれを「粗暴な内政干渉」と猛反発。謝罪と撤回を求めてきたが、高市首相は「政府の立場として一貫している」と撥ねつけた。その結果、中国はついに「経済の首」を絞めにかかってきたわけや。

2. 「デュアルユース」という名の底なし沼

今回の規制がエグいんは、対象がめちゃくちゃ広いことや。

レアアース・半導体材料: ハイテク製品に欠かせない重要資源が含まれとる。

定義の曖昧さ: 「日本の軍事力向上に資する可能性がある」と中国が判断すれば、民間向けの輸出であっても、いつでもストップできる仕組みや。

即時発効: 猶予期間なし。今日からいきなり蛇口を閉められた格合やな。

3. 「貿易政策」ではなく「地政学の武器」

中国の狙いは明らかや。高市首相に発言の撤回を迫り、それが無理なら日本の防衛産業とハイテク産業を干上がらせる。 最近では、中国機が自衛隊機にレーダーを照射する「近接遭遇」も起きており、経済と軍事の両面で「スクリューの締め付け」を強めとる。

https://www.zerohedge.com/military/russia-straps-manpads-missile-shahed-drone-counter-attack-helicopters

ロシア、自爆ドローンにミサイルを搭載：ヘリコプターに逆襲

2026年1月6日 火曜日 - 06:15 PM

ロシア・ウクライナ戦争が始まって4年。安物のドローンが戦争の常識を塗り替えた。今度はロシアが、自爆ドローン「シャヘド136」の背中に、携帯式防空ミサイル（MANPADS）を背負わせ始めた。狙いは、ドローンを撃ち落としにくるヘリコプターや低空飛行の航空機や。

1. 「空飛ぶ防空兵器」の誕生

1月4日、ウクライナ軍は初めて、ミサイル「イグラS（Igla-S）」を装備したシャヘドを鹵獲した。これまでのシャヘドは目標に突っ込むだけの使い捨てやったが、今回のはちょっと違う。

リモート発射: ドローンにカメラと無線モデムを積み、ロシア国内のオペレーターが映像を見ながら手動でミサイルを発射する仕組みや。

待ち伏せ戦術: 空中で旋回しながら、近づいてくるウクライナのヘリを待ち伏せし、返り討ちにする。

2. ウクライナ軍への警告

ウクライナの軍事専門家は、航空部隊にこう警告しとる。 「シャヘドに正面から近づくのは厳禁や。特に、円を描くように飛んどるドローンには気をつけろ。ミサイルの射程に誘い込もうとしとる可能性がある」

3. 止まらない進化と拡散

この「安上がりな迎撃システム」は、ロシア軍にとって分散型の新しい防空網になる。 そして、この技術がアメリカ大陸に上陸するのも時間の問題や。メキシコの麻薬カルテルは、すでに小型ドローンを偵察や攻撃に使い始めとる。

https://www.zerohedge.com/military/watch-destroying-kamikaze-drones-cheap-autonomous-turrets

動画：安物の自律砲塔でカミカゼ・ドローンを粉砕

2025年12月31日 水曜日 - 07:45 PM

ロシア・ウクライナ戦争を見ればわかる通り、カミカゼ・ドローン（自爆ドローン）が戦争の姿を変えてしもた。わずか500ドルのドローンが、1,000万ドルの戦車を簡単にスクラップにする。この「コストの不均衡」に、アメリカは負けとる。

今さら10万ドルのミサイルで対抗しとる場合やない。そこで注目されとるんが、武器スタートアップ「セントラデル（Sentradel）」の低コスト迎撃システムや。

1. 「ミサイルはいらん、弾丸で十分や」

セントラデルは、市販の安価な部品を使ってドローンを撃ち落とす「自律型砲塔」を開発しとる。

安さが武器: 高価な精密兵器やなくて、普通の「弾丸」でドローンを物理的に叩き落とす。

最新のアップデート: システムが進化して、より速く、より遠くのドローンを追跡できるようになった。真横に横切るターゲットも逃さへん。

夜間対応: サーマルカメラを搭載して、暗闇や視界の悪い中でも運用可能や。今は「複数のドローン」を同時に仕留める機能を開発中やという。

2. シカゴの新年イベントに脅威？

アメリカ政府の評価によれば、こうした安物のドローンは西側の民間人にとっても脅威や。実際、シカゴの新年の花火大会でもドローン攻撃の警戒レベルが上がっとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/colombian-president-says-he-will-take-arms-if-us-military-attacks

コロンビア大統領「米軍が攻めてくるなら、再び銃を取る」

2026年1月7日 水曜日 - 04:25 AM

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は月曜日、トランプからの警告に対し、「攻撃されるなら再び武器を手に取る」と宣言した。トランプは、ベネズエラの次はコロンビアの麻薬カルテルが標的やと公言しとる。

1. トランプの毒舌とペトロの反論

トランプはエアフォース・ワンの中で記者団にこう言い放った。 「コロンビアも重病や。コロンビアを仕切っとるんは、コカインを作ってアメリカに売るのが大好きな病人や。そんな生活も長くは続かへんで」

これに対し、かつて左翼ゲリラ「M-19」のメンバーやったペトロはXで猛反論した。

「私は麻薬屋やない」: 「私は非合法な存在でも麻薬密売人でもない。トランプは警察内部の腐敗した連中のガセネタを信じとる」と一蹴した。

空爆への警告: 「十分な情報もなしに空爆すれば、子供を殺すことになる。農民を爆撃すれば、山には数千人のゲリラが湧き出すぞ」

2. 「民衆のジャガー」を解き放つ

ペトロは、自分をマドゥロのように拉致しようとするなら、国民が黙っていないと警告した。 「1989年の和平合意以来、二度と武器は持たないと誓った。だが、祖国のためなら望まない銃を再び取る。私を守る方法は、全国の自治体で権力を握ることや」 彼は支持者に対し、米軍の介入という「非合法な暴力」に立ち向かうよう呼びかけとる。

3. 破綻する「蜜月関係」

かつてはアメリカの重要な同盟国やったコロンビアだが、トランプ政権になって関係は最悪や。

援助カット: トランプは「コロンビアはアメリカから金をもらっておきながら、麻薬を垂れ流しとる」として、支援を全額停止した。

テロ指定: アメリカはメキシコのカルテルやベネズエラの組織をテロリスト指定したのに続き、コロンビアへの軍事介入も「ええ案や（sounds good）」とノリノリや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-doj-admits-venezuelas-cartel-de-los-soles-isnt-actual-organization

米司法省、ベネズエラの「太陽のカルト（Cartel de los Soles）」が実在の組織ではないと認める

2026年1月6日 火曜日 - 08:55 PM

トランプ政権がベネズエラへの軍事介入を正当化するために掲げていた主要な根拠が、今日、一気に崩れ始めた。司法省は、拘束したニコラス・マドゥロが「太陽のカルト」と呼ばれる組織化された麻薬カルテルの首領だという主張を撤回した。現在、司法省はこの用語を、不法な麻薬取引によって助長された「汚職の文化」を表す単なる「説明的な言葉」にすぎないとしている。

これは単なる言葉の問題ではない。財務省も国務省も、実在しないこのグループを公式に「テロ組織」に指定していた。今回の動きは、外部の専門家が抱いていた疑問を裏付け、ベネズエラ政府の否定に信憑性を与えるものだ。11月、ベネズエラの外相はマルコ・ルビオ国務長官によるテロ指定を「架空のカルテルを仕立て上げた、ばかげた捏造だ」と断じていた。

司法省が「太陽のカルト」を実在の組織ではないと認めたことは、更新された起訴状の内容からも明らかだ。以前の起訴状ではこの架空のカルテルに32回言及し、マドゥロをそのトップとしていた。しかし、新しい起訴状での言及はわずか2回にとどまり、それは麻薬マネーによる「後援システム」や「汚職の文化」を指す言葉として使われている。これは、DEA（麻薬取締局）の年次報告書に「太陽のカルト」という名前が一度も登場したことがない事実とも一致する。

7月、財務省はこのグループを「特別指定グローバルテロリスト」に指定し、マドゥロ率いる犯罪集団だと主張していた。この「カルテル」は、すでにテロリストリストに載っているメキシコのシナロア・カルテルやベネズエラの「トレン・デ・アラグア」を支援しているとされていた。もちろん、こうしたテロ指定自体も物議を醸しており、批評家たちは「政府が犯罪とテロを意図的に混同している」と批判している。

また、新しい起訴状からある重要なものが消えた。コカインには67回言及されているが、フェンタニルについては一度も触れられていない。政権やベネズエラ強硬派は、ベネズエラの麻薬船を破壊し、政権交代を推進する理由としてフェンタニルを繰り返し挙げていた。しかし、専門家やDEA自身のデータですら、ベネズエラがフェンタニルの主要な生産地や経由地になったことは一度もないと指摘してきた。

ベネズエラへの急襲後、JD・ヴァンス副大統領は、この麻薬関連の動機に対する世間の嘲笑を打ち消そうと必死だ。彼は「ベネズエラの主要な取引品目であるコカインを叩けば、ラテンアメリカ全体のカルテルの資金源を弱めることができる。それに、コカインかて悪いやんけ！」とSNSで主張している。

トランプ政権のこうしたレトリックを、イラク侵攻前のジョージ・W・ブッシュになぞらえる声もある。マドゥロは昨年、ベネズエラに大量破壊兵器があるとは言えないから、アメリカは「奇妙な物語」を捏造していると非難していた。12月、トランプがフェンタニルを「大量破壊兵器」と呼んだことで、その比較はさらに現実味を帯びている。イラク戦争を否定してきたMAGA（トランプ支持層）の保守派の中にも、今の状況がかつての新保守主義者（ネオコン）による介入とあまりに似ていることに、不安を感じ始めている者たちがいる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/maduros-vp-bends-knee-maduro-arraignment-ny-court-imminent

ロドリゲス就任直後、大統領府近くで銃声　深まる疑惑と混乱

2026年1月6日 火曜日 - 08:55 PM

マドゥロを裏切って米軍の侵攻を助けた「CIAの情報提供者」は、他ならぬ副大統領のデルシー・ロドリゲスやった――。米主要メディアがそう報じた数時間後、カラカスの大統領府（ミラフローレス宮殿）周辺で激しい銃声が響き渡った。

1. カラカスの夜空に舞う火花

CNNの検証によれば、大統領府近くでドローンらしき光と、それを迎撃する対空砲火が確認された。

状況は不明: 「祝砲」なのか、「反革命の始まり」なのか、あるいは単に民間のホビー用ドローンを誤認してパニックになっただけなのか、情報は錯綜しとる。当局は「状況はコントロール下にある」と言うとるけど、街の緊張はマックスや。

2. 裏切りの報酬？トランプが選んだ「暫定リーダー」

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が衝撃的な事実を明かした。

CIAの進言: CIAは「マドゥロ後の安定を保てるのは、軍やエリート層に顔が利くロドリゲスだけや」とトランプに報告しとる。

ノーベル賞受賞者を見捨てたトランプ: トランプは、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド（ノーベル平和賞受賞者）やなくて、マドゥロの懐刀やったロドリゲスを選んだ。理由は単純で、今のベネズエラを力で抑え込めるのは彼女しかおらん、と踏んだからや。

3. ニューヨークの「見世物」裁判

一方、ニューヨークに拉致されたマドゥロと妻のフローレスは、裁判所で「自分は無実や。品位ある人間や。自分は戦争捕虜や」と訴えとる。

法廷の外: 「アメリカはベネズエラから手を引け」と叫ぶ反戦派と、マドゥロ失脚を祝うグループが激しく衝突しとる。

資産凍結: スイス政府は即座にマドゥロ一族の資産を凍結した。まさに「追放された独裁者」への容赦ない追い込みやな。

4. ロドリゲスの「オリーブの枝」

カラカスで大統領就任を宣言したロドリゲスは、すぐにアメリカへ擦り寄り始めた。

関係改善への優先順位: 彼女は「アメリカとのバランスの取れた、敬意ある関係」を最優先すると表明しとる。つい数日前までマドゥロの隣で反米を叫んどったのが嘘のような手のひら返しや。

トランプの脅し: トランプは「もし協力せえへんのやったら、二撃目を見舞うぞ」と釘を刺しとる。

https://www.zerohedge.com/energy/enemies-not-allowed-control-large-oil-reserves-us-ambassador-un-says

「敵に巨大な石油資源を支配させるわけにはいかない」：米国の国連大使が断言

2026年1月7日 水曜日 - 03:45 AM

米国の国連大使は月曜日、マドゥロ政権下のベネズエラのような巨大な石油資源を、米国の敵対国に支配させることは許されないと述べた。

マイク・ウォルツ大使がこの発言をしたのは、マドゥロがマンハッタンの連邦裁判所に初めて出廷するわずか2時間前のことだ。マドゥロは麻薬密輸などの罪で起訴されているが、無罪を主張している。

「西半球を敵対国の作戦基地として使わせるつもりはない」とウォルツは語った。「世界最大のエネルギー資源を、米国の敵や非合法な指導者の支配下に置き続け、ベネズエラ国民の利益にならない状態を放置することはできない」

トランプ大統領自身は、自らの政権がベネズエラを「運営（running）」していくと述べている。しかしウォルツは、米国がこのラテンアメリカの国を「占領（occupying）」するわけではないと強調した。「ベネズエラやその国民に対する戦争ではない。我々は国を占領しているのではない」と彼は国連安保理で述べた。

ニコラス・マドゥロは土曜未明、米軍によって拉致された後、月曜日にニューヨークの連邦裁判所で無罪を主張した。パム・ボンディ司法長官によれば、マドゥロの起訴内容は、麻薬テロ共謀、コカイン輸入共謀、マシンガンおよび破壊装置の所持などだ。

マドゥロと妻のシリア・フローレスは、2020年の第1次トランプ政権時にすでに起訴されていた。今回公開された起訴状では、フローレスとその息子も麻薬密売に関与したとされている。さらにフローレスには、誘拐や殺人の指示、賄賂の受領といった疑いもかけられている。

米軍によるマドゥロの拉致に対し、ロシアや中国は強く非難している。しかし、米国も拒否権を持つ安保理常任理事国であるため、国連が米国の行動を追及する可能性は低い。グテーレス事務総長は、主権国家の元首を拉致したことが国際法違反にあたる懸念を表明した。

ベネズエラ側によれば、米軍の攻撃による死者は80人に達し、犠牲者には民間人も含まれている。

今回の軍事介入の背景について、トランプ政権の説明は二転三転している。 米特殊部隊が首都カラカスからマドゥロを連れ去る一方、米軍機は各地の軍事施設を爆撃した。現在、暫定的に国を率いるデルシー・ロドリゲス代行は、この米国の強奪行為には「シオニスト的」と述べている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/top-trump-aide-asserts-us-has-right-take-greenland-wouldnt-even-have-fight-it

スティーブン・ミラー「米国にはグリーンランドを取る権利がある。戦う必要すらない」

2026年1月7日 水曜日

トランプ大統領の最側近、スティーブン・ミラーが、デンマークとの対立に火を注いだ。

彼は最新の発言で、北極圏の領土を取るための軍事介入は不要だと言い切った。「グリーンランドの未来を巡って、米国と軍事的に戦う奴なんておらんから」というのがその理由や。さらに彼は、デンマークにはこの資源豊かな土地を持つ権利が根本的にない、という政権の見解をぶちまけた。

記者が「ベネズエラに続いてグリーンランドに侵攻するんか？」と問うと、ミラーはこう返した。 「グリーンランドに軍事作戦？ 人口たった3万人の島やぞ。それより、デンマークにグリーンランドを支配するどんな権利があるんや。領土主張の根拠は？ 植民地にしとく根拠は何や？」

さらに彼はこう続けた。 「米国こそがNATOのパワーそのものや。米国が北極圏を確保してNATOの利益を守るなら、グリーンランドが米国の一部になるんは当たり前や。これは国としての対話やし、国際社会で進めるプロセスや」

この外交騒動は不条理な見世物みたいやけど、ミラーのNATOに関する指摘には一理ある。もしワシントンがNATOを抜けたら、その同盟はただの「EU軍」、つまり紙の上の存在に成り下がる。

一方、デンマーク側は緊急会合を開いて対応に追われとる。 フレデリクセン首相は「同盟国への攻撃は、NATOと戦後秩序の終わりを意味する。すべてが終わる」と警告した。 グリーンランドのニールセン首相も「併合という妄想はやめろ。ええ加減にせえ」と非難しとる。

ミラーの発言の数時間前、彼の妻ケイティが、星条旗を被せたグリーンランドの地図に「SOON（もうすぐ）」と添えて投稿した。これについてミラーは、「グリーンランドが米国の一部になるべきなのは、現政権の公式な立場や。大統領はずっとそう言うとる」と説明した。

トランプの言葉は、単なるSNSのネタや欧州への嫌がらせやない。政権内部では、本気の議論が進んどる。 関係者によれば、ホワイトハウスはデンマークからの「米軍増強」の提案には興味がない。トランプが欲しいのは、資源や基地、情報のすべてを直接握ることや。

欧州諸国は即座にデンマークの支持に回った。 英、仏、独など7カ国の首脳は「グリーンランドは住民のもの。未来を決めるのはデンマークとグリーンランドだけや」と共同声明を出した。

https://www.zerohedge.com/markets/end-nato

NATO終焉か？

2026年1月7日：ラボバンクのストラテジスト、モリー・シュワルツの分析

1823年のモンロー主義は、ヨーロッパの干渉を排除したけど、今のトランプ（Don）の解釈はちょっとちゃうな。ベネズエラでの作戦は、ブッシュ父（Hの方や）以来の露骨な介入やし、やってることも rhetoric（口先）も桁外れや。

ベネズエラ：石油と牢獄

ルビオ国務長官の主張: 「これは戦争やない。麻薬組織との戦いや。ここは西半球、わしらの庭や。敵対勢力に基地は作らせん」と断言。

マドゥロの末路: ニューヨーク南部地区連邦地裁で有罪確実。一生刑務所やろな。本人は「わしは清廉な男や、無実や」と言うとるけど。

ロドリゲス暫定大統領: 最初は「野蛮な行為や！」と怒っとったけど、トランプに「正しく動かんかったらマドゥロより高い代償払わせるぞ」と脅されてから、急に「アメリカさん、一緒にやりまひょ」とオリーブの枝（和解の印）を差し出し始めたわ。

石油の現実: トランプはベネズエラの石油に「強く関与したい」言うとるけど、ボロボロの設備を元に戻すには、5?10年の歳月と何十億ドルもの金が必要やと専門家は見てる。

グリーンランド：モンロー主義の「拡張」

モンロー主義は普通、中南米のことやけど、トランプ政権は「グリーンランドも西半球やんけ」とクリエイティブな解釈を披露しとる。

トランプの発言: 「国防のためにグリーンランドが必要や。2ヶ月以内にケリつける。20日後には話し合いや」と。これにはデンマークもEUも「脅迫や！」と戦慄しとるな。

フレデリクセン首相（デン）: 「アメリカが別のNATO加盟国を軍事攻撃したら、NATOも含めて戦後の安全保障は全部おしまいや」

ニールセン首相（グリ）: 「併合の妄想はやめろ。交渉したいなら国際法守って筋通せ」

斬新な解決策

シュワルツいわく、軍事占領は考えにくいけど、トランプ流の「アメとムチ」なら別のやり方があるかも。 例えば、グリーンランドの人口はたった5万ちょいや。**「500億ドル（約7兆円強）払うから、住民1人ひとりに100万ドル（約1億5千万円）ずつ配って、国をアメリカに売ってくれへん？」**っていうオファーやな。意外とこれ、魅力的に映るかもしれんで。

スプートニク：2026年01月07日

https://sputnikglobe.com/20260106/denmark-plans-to-boost-military-presence-in-greenland-1123433066.html

グリーンランドの軍備強化、デンマークが計画中やて

【モスクワ（スプートニク）】 デンマークのポウルセン国防相が火曜日に言うたんやけど、グリーンランドの軍事力を強めて、NATOの演習にももっと力入れるらしいわ。

その日のうちに、デンマークの外務省も動いとる。ラスムセン外相とポウルセン国防相が、議会の外交政策委員会で「アメリカとの関係」について話し合うたんや。

ポウルセン国防相のコメントはこんな感じや：

「グリーンランドでの軍事的な存在感を強めるし、NATOの演習もガッツリ増やすつもりや。この件に関しては、アメリカさんと足並み揃えてやっていくで」

デンマークもグリーンランドもNATOの仲間やからな。

ちょっとした揉め事とトランプさんの話

アメリカがベネズエラに介入したあと、ホワイトハウスの副首席補佐官の奥さん（ケイティ・ミラー）が、グリーンランドを星条旗の色に塗った画像をSNSに上げて「もうすぐやで」って投稿しよったんや。これにはデンマークの大使も「リスペクトが足りんわ」って怒っとった。

トランプさんはトランプさんで、「グリーンランドはアメリカの一部になるべきや」ってずっと言うてるな。北極圏の守りの要やし、ついでに「カナダはアメリカの51番目の州や」とも抜かしとるわ。

グリーンランドの立場

もともと1953年まではデンマークの植民地やったけど、今は自治権を持ってて、自分らのことは自分らで決めるスタイルやな。

RT：2026年01月07日

https://www.rt.com/news/630668-gazprom-warning-eu-gas/

6 Jan, 2026 14:45

ガスプロム警告、欧州のガス在庫が異例の速さで減少

【RT】 ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、EUのガス貯蔵レベルが60%を下回り、深刻な供給不足に直面する可能性があると警告した。

現状: 1月4日時点でEUの地下貯蔵施設の充足率は59.9%まで低下。これは例年なら1月末に達するレベルで、過去5年の同時期平均を約13%下回っている。

主要国の状況: オランダは46.1%、ドイツは54.1%まで減少。特にドイツやオランダといった大消費国での減り幅が目立つ。

原因: 12月後半からの記録的な寒波。北極圏からの冷気で暖房需要が急増し、12月24日・25日の引き出し量は過去最高を記録した。さらに、1月前半は「過去15年で最も寒い」との予報も出ている。

ガスプロムの指摘: 暖房シーズン開始以来、冬に向けて注入したガスの半分近い236億立方メートルがすでに消費された。「在庫の急速な枯渇は生産性の低下を招き、寒冷期の安定供給を脅かす」と警鐘を鳴らした。

EUは2022年のウクライナ紛争以降、ロシア産エネルギーへの依存を減らし、2027年までの完全脱却を目指している。ロシア側はこれを「経済的自殺」と批判し、コスト高による競争力の低下を招くと主張している。

https://www.rt.com/news/630669-us-threats-greenland-nato/

6 Jan, 2026 16:29

ポーランド首相、アメリカのグリーンランド脅迫で「NATOが形骸化する」と警告

【RT】 ポーランドのトゥスク首相は、アメリカがデンマーク領グリーンランドの奪取に改めて関心を示していることを非難。「同盟内で紛争が起きれば、NATOはその意味を失うことになる」と警告した。

欧州の連帯: トゥスクは、アメリカとの対立においてデンマークは「欧州全土の連帯」を期待できると表明。ポーランド、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどと共に、グリーンランドの主権を尊重するよう求める共同声明に署名した。

NATOの危機: トゥスクは火曜日、記者団に対し「NATO加盟国が別の加盟国を攻撃したり脅したりすべきではない。同盟内で紛争が起きれば、安全保障の基盤である大西洋間の絆が損なわれる」と述べた。

トランプの主張: トランプは日曜日、戦略的立地やロシア・中国との競争を理由に「アメリカには絶対にグリーンランドが必要や」と発言。これに対し、デンマークのフレデリクセン首相は「アメリカが別のNATO加盟国を攻撃すれば、すべてが終わる（NATOの終焉）」と強く反発している。

グリーンランドの反応: ニールセン首相もトランプの「超大国のレトリック」を「受け入れがたく、無礼や」と切り捨て、「併合の空想はやめろ」とFacebookで批判した。

アメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束事件が、グリーンランドへの武力行使の懸念を世界中に再燃させている。

https://www.rt.com/russia/630677-russia-reaffirms-solidarity-venezuela-us-aggression/

6 Jan, 2026 20:02

ロシア、ベネズエラとの連帯を表明

【RT】 ロシア外務省は、米軍にマドゥロ大統領が連行されたことを受け、同盟国ベネズエラへの「揺るぎない連帯」を表明した。

暫定大統領の就任: マドゥロ拘束後、デルシー・ロドリゲス副大統領が月曜日に暫定大統領として宣誓した。ロシアはこの動きを「憲法危機の回避と団結のため」として歓迎している。

ロシアの主張: 「ベネズエラは外部からの干渉なしに自らの運命を決める権利がある」と強調。「中南米とカリブ海地域は平和地帯でなければならない」と述べ、あらゆる必要な支援を行う用意があるとした。

トランプの脅し: ロドリゲスは「二度と帝国の植民地にはならない」と宣言しつつ、対等な関係なら米国との協力も辞さない構え。これに対しトランプは「正しいことをしなければ、マドゥロより高い代償を払うことになる」と脅している。

国際社会の反応: ロシアのネベンジャ国連大使は、米国の行動を「資源支配を目的とした国際的な強盗行為」と非難。中国やBRICS諸国も同様に米国を非難している。

マドゥロ夫妻はニューヨークの裁判所で無罪を主張。ロシアは即時釈放を求めている。

https://www.rt.com/news/630476-maduro-us-interventions-latin-america/

4 Jan, 2026 03:32

米国の対中南米介入、マドゥロ拘束で新たな局面へ

【RT】 米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束は、過去1世紀にわたってワシントンが中南米で繰り返してきた介入と政権交代の歴史に、新たな1ページを加えた。

19世紀のモンロー主義以来、米国は西半球を自国の「裏庭」とみなしてきた。20世紀だけでも数十回のクーデターや政権転覆に関与しており、冷戦期には直接的な軍事介入も辞さなかった。

米統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は土曜日の会見で、今回の作戦（オペレーション・アブソリュート・リゾルブ）が「過去数十年の任務から学んだ教訓を活かし、綿密に計画されたもの」であると明言。「今後もこうした任務を課される可能性は常にある」と付け加えた。

過去の主な介入例は以下の通り：

政権交代が「成功」した事例

グアテマラ（1954年）: 米国のユナイテッド・フルーツ社の利益を脅かす農地改革を行ったアルベンス大統領を、CIAが訓練した傭兵部隊を使って追放。

ドミニカ共和国（1965年）: 「共産主義の脅威」を理由に2万人以上の米軍を派遣し、民衆に支持されていたボッシュ元大統領の復帰を阻止。

チリ（1973年）: 民主的に選ばれた社会主義者のアジェンデ大統領を、米国の支援を受けたピノチェト将軍のクーデターで転覆。その後、17年にわたる独裁政権が続いた。

失敗に終わった、あるいは泥沼化した事例

キューバ（1961年）: カストロ政権を倒すために米国の支援を受けた亡命キューバ人部隊が「ピッグス湾事件」を起こしたが、わずか2日で敗北。

ニカラグア（1979年?）: 米国は反政府武装勢力「コントラ」に秘密裏に資金援助を行い、オルテガ政権の転覆を狙ったが失敗。10年にわたる内戦を招き、5万人の命が失われた。

今回のマドゥロ拘束は、かつてのパナマ侵攻（1989年）でのノリエガ将軍拘束を彷彿とさせるが、石油資源の利権や国際法上の主権侵害を巡り、世界中で波紋が広がっている。

https://www.rt.com/news/630679-germany-maduro-double-standards/

6 Jan, 2026 19:04

ドイツ政府、マドゥロ拘束を巡り二重基準

【RT】 ドイツ政府は、ロシアのメドベージェフ前大統領が「メルツ首相もマドゥロのように誘拐（拘束）される可能性がある」と示唆したことを非難したが、アメリカによるマドゥロ拘束そのものについては見解を述べていない。

メドベージェフの発言: アメリカのベネズエラ介入を受け、「ネオナチのメルツを誘拐するのは、この狂乱のイベントにおける素晴らしいどんでん返しになるやろう」と皮肉を込めて投稿。

ドイツ政府の反応: ヒレ報道官は月曜日の会見で、この発言を「最も強い言葉で非難する」と述べた。

記者の追及: ジャーナリストのパウリーヌ・ジャッケルスが「仮定の話（メルツへの脅し）は強く非難するのに、実際に起きたこと（マドゥロ拘束）は非難せえへんのか」と追及。報道官はまともな回答を避け、会見を打ち切った。

メルツ首相の立場: アメリカの介入について「法的評価は複雑で、慎重な検討が必要や」と述べるにとどめ、支持も非難もしていない。

なお、マドゥロ夫妻は現在ニューヨークにおり、麻薬密売などの罪に問われている。マドゥロは「自分は捕虜や」として全容疑を否認している。

https://www.rt.com/news/630665-bbc-bans-maduro-kidnapped-term/

6 Jan, 2026 10:24

BBC、マドゥロ「誘拐」の表現を禁止

【RT】 BBCが職員に対し、ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束された件について、「誘拐（kidnapping）」という言葉を避け、「差し押さえ（seized）」や「捕らえた（captured）」といった表現を使うよう指示したとされる内部メモが流出した。

背景: マドゥロは先週末、米軍の軍事作戦によりカラカスで拘束され、麻薬密売などの罪で起訴されるためニューヨークへ連行された。本人は「誘拐された」と主張している。

批判: ジャーナリストのオーウェン・ジョーンズがこのメモを公開。「オーウェル的（言葉による思想統制）」だと批判した。トランプ大統領自身も「誘拐という言葉も悪くない」と述べていた。

BBCの苦境:

1月6日事件の編集問題: 2021年の米議会襲撃事件に関するトランプの演説を「暴力を煽動した」ように見えるよう編集したとして、昨年11月に公式謝罪。経営陣が辞任する事態となった。

100億ドルの訴訟: トランプはこの件でBBCを名誉毀損で提訴。100億ドルの損害賠償を求めている。

偏向報道への批判: ガザ地区の報道を巡っても「イスラエル寄り」との批判が絶えず、中立性を疑問視されている。

英国のスターマー首相は、米国の行動が国際法違反かどうかの明言を避けている。

https://www.rt.com/news/630673-europe-statement-trump-greenland/

6 Jan, 2026 17:14

欧州、トランプのグリーンランド領有主張にお気持ち発表

【RT】 欧州の首脳陣が共同声明を出し、グリーンランドはデンマークの一部であると主張。アメリカに対し、NATO加盟国の領土保全を尊重するよう求めた。

トランプ大統領は、アメリカがベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束した直後、再びグリーンランドへの関心を表明。デンマークのフレデリクセン首相は「（トランプが）グリーンランドを欲しがっていると言うなら、真剣に受け止めなあかん」と述べた。

火曜日に発表された文書には、フレデリクセン、マクロン（仏）、メルツ（独）、スターマー（英）、さらにイタリア、スペイン、ポーランドの首脳が署名。「グリーンランドはそこに住む人らのもんや。グリーンランドに関することは、デンマークとグリーンランドが決めることや」と記されている。

トランプは、資源豊富なこの島が戦略的に重要であり、ロシアや中国の活動からデンマークでは守りきれんと言うとるが、ロシア側は「北極圏で誰も脅かしてへん」と否定。

声明では、欧州のNATO同盟国も北極圏を優先事項とし、敵対勢力を抑止するために「強化」していくとしている。

ただ、声明はアメリカの野心を強く非難するまでには至らず、アメリカを「不可欠なパートナー」と呼びつつ、国連憲章が定める主権や領土保全を守るよう求めるにとどまった。

これは、アメリカが土曜日にベネズエラを攻撃してマドゥロ夫妻を連れ去った際、EUが「冷静な対応」を求めるだけで非難も支持もしなかった、消極的な反応と似た形になった。

https://www.rt.com/russia/630671-dmitriev-freeland-zelensky-adviser/

6 Jan, 2026 15:05

プーチン特使、ゼレンスキーの新スタッフを揶揄

【モスクワ】 ロシアのドミトリエフ特使が、ゼレンスキーの新しい経済顧問になったフリーランド（カナダ前副首相）のことを、「モスクワとの紛争の中で、ウクライナに流れる西側の支援金を管理するためにそのポストに就いたんやろ」と皮肉った。

フリーランドは月曜日、カナダの公職を辞めてゼレンスキーの顧問になると発表した。本人は「ボランティア」で「無報酬」やと言うてる。彼女は10年以上カナダ政界の重要人物で、貿易、外交、財務の各大臣を歴任して、2019年から2024年まで副首相を務めとった。

ロシアに厳しいことで知られるフリーランドは、カナダによるウクライナ支援をずっと主導してきた。財務相として、ローンやIMFの口座なんかを通じて支援を推進。キール世界経済研究所によると、カナダは2022年以降、合計約150億ドル（うち100億ドルは金融支援）をウクライナに送ってて、世界で5番目の支援国や。

ドミトリエフはXにこう書いとる。「ええビジネスモデルやな。まず何十億ドルも送っといて、後からその金を管理する仕事に就くんやから。」

ロシア外務省のザハロワ報道官も、フリーランドの家系を持ち出してゼレンスキーの任命を批判しとる。記録によると、彼女の母方の祖父マイケル・チョミアクは、第二次世界大戦中にナチス占領下のポーランドとオーストリアで、ナチスのプロパガンダや反ユダヤ的な内容を載せてたウクライナ語新聞『クラキフスキ・ヴィスティ』の編集者をしとった。ザハロワはこの新聞を「ナチスの諜報機関が管理しとったナチス宣伝の代弁者そのものや」と断じたけど、フリーランド本人は祖父の活動についてはずっと知らん言うてる。

ロシアは、ゼレンスキー政権がナチス協力者を英雄視してネオナチ思想を育てとる、それを西側が黙認しとると繰り返し批判してきた。ザハロワは今回の任命について、「ゼレンスキー政権はネオナチの隠れ家や」と吐き捨てとる。

マックス・ブルーメンタルとマリオ・ナウファル：マドゥロ誘拐について

https://www.youtube.com/watch?v=oC8w2h9-s6E

マックス、調子はどうや？マリオ、会えて嬉しいわ。……えらい年の始まり方やな。ついこないだもベネズエラの話をしとったけど、君もよう知っての通り、ワシはあそこに長くおったし、中南米でのアメリカ主導の政権転覆の歴史も「たぶん完全」に叩き込んどる。

今日の事実関係を聞く前に、最初の反応を聞きたいんやけど。みんな、これがいよいよ本格的な水陸両用作戦の始まりか、地上軍投入の新しい戦争の幕開けかってビクビクしとったやろ？ニュースが出たとき、そう思ったか？信じるまで時間かかったか？それとも「まあ、やりそうやな」と思っとったか？

いや、ワシは寝るのが遅うてな。実は、カラカスへの侵攻が始まったとき、リアルタイムやないにせよ、まだ起きとったんや。まず、やってることが「ギャング」そのものすぎてショックやった。同時に、ニコラス・マドゥロが誘拐された――そう、逮捕でも捕縛でもなく「誘拐」や――のを見て、なんであんなに抵抗がなかったんやろ？っちゅう仮説を立て始めたんや。

アメリカのメディアで真っ先に「これはトランプとマルコ・ルビオが、マドゥロを交渉で追い出すためのディール（取引）を狙ったんちゃうか」って疑ったんはワシやと思う。つまり、マドゥロ個人は消すけど、あのアチャベス以来の与党「PSUV（ベネズエラ統一社会党）」の構造は残す。そんで副大統領のデルシー・ロドリゲスみたいな人物を据えて、彼女を操りながらチャビスモを骨抜きにして、ベネズエラの資源を搾り取ったり、トランプの取り巻き連中に契約を回したりしようとしとるんやないかってな。

ワシはライブ配信で、交渉に近い複数の情報筋からの話としてそう言うたんやけど、それがズバリ当たった。今やニューヨーク・タイムズの見出しも「たぶん完全」にそうなっとる。

それと、ベネズエラの野党側、あのノーベル平和賞（ワシに言わせりゃ「ノーベル戦争賞」やけどな）を獲ったマリア・コリナ・マチャドに近い連中を見てみ。彼女はマドゥロの代わりに据えられるはずの「野党の顔」やった。でもトランプがいきなり「マチャドには統治するだけの支持がベネズエラにない。彼女は戻ってこない」って切り捨てたとき、ワシはちっとも驚かんかった。去年の末のライブ配信で予言しとったからな。トランプの行動パターンや、彼女がノーベル賞を獲ったことへの腐し方、前任者のグアイドへの冷遇を見てりゃわかる。

さて、そうなると「軍がわざと動かんかった（スタンドダウン）」っちゅう説が出てくるわな。もちろんアメリカ軍は圧倒的や。逆らえる国なんてない。けど、もしブラックホーク・ダウンみたいにヘリ一機でも落とされてみ？ トランプにとっては政治的な大惨事や。2006年のイスラエルによるレバノン侵攻でも、ロシア製のコルネット・ミサイルで輸送ヘリが落とされて、それが政権の命取りになった。

ベネズエラ軍やって、別に高度な防空システムなんか使わんでも、ロシア製の携帯式ミサイル（マンパッズ）を山ほど持っとるんや。パドリーノ・ロペス国防相もそう公表しとった。なのに、一発も撃たれんかった。死傷者の中には民間人もおった、これは戦争犯罪や。マドゥロの警護隊も16人殺されたらしい。チャベスの代から守ってきたボディガードもな。これは、彼らが「見捨てられた」んちゃうか、あるいは全部「台本通り（コレオグラフ）」やったんちゃうか、っちゅう疑問を抱かせるわ。

中国がいつ何を知っとったかも怪しいな。作戦のわずか6時間前、ミラフローレス宮殿で習近平の特使がマドゥロと会うとったんや。そこで何が話し合われたんや？

もう一つの説は、トランプが「ランボー」みたいな派手な勝利が欲しくて、1989年のパナマ侵攻（ノリエガ連行）と同じ1月3日にマドゥロを連れ去るっちゅうPR的な再現劇をやりたかっただけ、っちゅう話や。どれも事実に近い説やけど、まだ「ディール」の真相はわからん。たとえディールがあったとしても、アメリカの計画は AE（底流）で速攻でひっくり返るかもしれんけどな。

（マリオが口を挟む） 「スタンドダウン（静観命令）」の説やけど、防空システムが妨害されたとか、サイバー攻撃で電気が止められたっちゅう報告もある。でも、イアン・ブレマーなんかは『そんな命令出したら、自分の軍隊から恨まれて逆効果になるからあり得ん』って言うてるけど、どう思う？

イアン・ブレマーも推測で言うとるだけや。ワシもやけどな。でも、激しく抵抗せんことで、バグダッドの「衝撃と畏怖」作戦みたいな、もっとエグいアメリカの暴力を回避して国を守ろうとしたっちゅう考え方は十分あり得る。アメリカはラッカを「絶対的な決意」なんて名前の作戦で半分ぶっ壊した過去があるからな。

デルシー・ロドリゲス副大統領についても、彼女が命令したとは言わんけど、彼女には彼女の AE（底流）がある。ワシは2021年に彼女にインタビューしたけど、彼女の父親（ホルヘ・アントニオ・ロドリゲス）は1970年代にアメリカが支持した政権下で、刑務所で拷問死した革命家や。彼女は父親を知らずに育った。自分が暗殺される恐怖もリアルに感じとる。アメリカの暴力がどれほどのもんか知っとるから、国を守るために何らかの手段を講じた可能性はあるわな。

マルコ・ルビオが「なんで国防相やカベジョ（PSUVの重要人物）も一緒に消さんかったんや？」って聞かれたとき、「一度に5人も連れ去るのは無理や」なんて言うとったけど、ワシは納得してへん。本当は、チャビスモの権力中枢を全部潰してしもたら、 AE に完全な「権力の空白」ができて国がめちゃくちゃになるのを恐れたんや。

カベジョを見てみ。マドゥロが連れ去られた後、軍を背後に従えて街に出て「抵抗」を叫んどった。彼のベストにはボリバルが掲げた「第二共和国」の旗がついてた。これは帝国主義に抵抗して南米を統合しようっちゅうシンボルや。デルシーにはカベジョやパドリーノみたいな「銃（軍）」の支持がない。もし彼らを消してしもたら、それこそマルコ・ルビオが「ベネズエラの副王」を気取っとる場合やなくなるほどの大惨事になる。

（マリオの問い） 「デルシー・ロドリゲスにはどれくらい支持があるんや？ 彼女がCIAのモグラ（内通者）で、マドゥロの居場所を売ったっちゅう説はどうや？」

ワシは彼女がモグラやなんて一言も言うてへんし、推測もしてへんで。そこははっきりしとかなあかん。インタビューする奴が彼女に直接聞くべきことや。

彼女はコロナ禍のときに毎日テレビに出て対策を指示しとった。ニューヨークのクオモみたいなもんやな。それでマドゥロ以上に顔が売れた。しかも、アメリカの制裁で AE（底流）までボロボロやった経済を、中国の助けを借りて立て直したんは彼女や。去年は8％も成長したらしい。アメリカだって、そんな成長は無視できんわな。

（マリオが数字を挙げて反論） 「でも、マドゥロ政権下で経済は80％縮小して、貧困率は95％、みんな国を逃げ出しとる。これはマドゥロの無能のせいやないか？」

君が出した数字には間違いもあるけど、統計的に経済がひどいのは認めよう。でもな、2012年が転換点やったんや。ジョン・ケリーがサウジアラビアと「汚い取引」をして、原油を増産させて市場を飽和させた。それでベネズエラの経済エンジンを AE（底流）から破壊したんや。その見返りにアメリカはサウジにシリアの過激派支援を約束した。

その後、チャベスが不審死してマドゥロが継いだけど、それからのベネズエラは、アメリカが訓練して金を注ぎ込んだ「レンター（雇われ）暴動」の嵐や。レオポルド・ロペスやグアイドみたいな連中が、CIAの隠れ蓑（NEDなど）から金をもらって国を荒らした。そこにオバマの制裁、トランプの「最大圧力」が重なったんや。

アメリカはベネズエラの最大の海外資産であるシトゴー（石油会社）を盗み、イングランド銀行にあった200億ドルの金塊も奪った。これ、ただの「国際海賊行為」やで。人類史上最強の帝国からそんな目に遭わされたら、経済が沈むんは当たり前や。サウスフロリダの連中（政権転覆ロビー）は「ベネズエラが自由になった！」って喜んどるけど、アメリカはまだ経済封鎖を解く気はない。ルビオはこれを使ってキューバまで潰そうとしとるからな。

ベネズエラの貧困も移民も、全部アメリカが仕掛けた「金融テロリズム」の結果や。彼らはイランでも同じことをやっとる。インフレを起こさせて暴動を煽る。イスラエル（モサド）もそれを隠そうともせん。ベネズエラがこの金融テロから AE（底流）で抜け出そうとしたから、アメリカの帝国が脅威を感じたんや。アメリカ帝国の土台は「ドルの支配」や。制裁をくぐり抜ける国が出たら、ドルが AE から崩壊し始めるからな。

（マリオの問い） 「マドゥロ自身はどうなんや？ ただのバスの運転手やった男に、かつての繁栄を取り戻す資格があるんか？ 別のリーダーならアメリカと協力してうまくやれるんちゃうか？」

資格なんて問題やない。トランプが「マドゥロのダンスが気に入らんから侵攻した」なんていうフザけた話も出とるけど、トランプ自身だってYMCAで踊っとるやんけ。

ベネズエラに汚職があるのは事実や。石油利権を盗んで、訴追されそうになったらフロリダに逃げて、アメリカに保護される代わりにマドゥロの情報を売るような奴らが山ほどおる。でも、マドゥロはバカやない。ワシは何度も彼に会うたけど、彼はシモン・ボリバルの教えを深く学んどるし、国際メディアの前で2時間、3時間とユーモアを交えて歴史や政治を語れる男や。

「バスの運転手」って馬鹿にするけど、彼は労働組合のリーダーとして大衆を組織して、チャベス政権の中枢まで上がってきた叩き上げや。チャベスだって貧困から這い上がって修士号を二つも持っとった。彼らを「国を滅ぼすアホな連中」と呼ぶのは滑稽やな。ベトナム戦争を徴兵逃れして、銀の匙をくわえて生まれてきたトランプと比べてみ？ アメリカ人だって未曾有の債務危機に直面しとるのに。

問題は、デルシー・ロドリゲスがその「明晰さ」でベネズエラを救えるか、っちゅうことやけどな。彼女は賢いし、メディアの扱いもうまい。でも、今のベネズエラはグリーンランドまで含めた「西半球」全体と同じで、アメリカ帝国の照準に入っとる。トランプとその取り巻き（ビジネス・モブ）が送っとるメッセージはこうや。

「もし自分たちの領分で主権国家を維持したいなら、あるいは新自由主義以外の経済的な選択肢を持ちたいなら、自分らを守るための『銃』を持て。さもないと潰すぞ」

結局、一人のリーダーの能力やなくて、武力があるかどうかが AE（底流）で決めるんや。

（マリオの問い） 「アメリカがやったことで正解やったことはないんか？ 軍事的には成功やし、マチャドを無理に据えんかったんは賢明やないか？」

ルビオがやった「唯一の正解」は、ベネズエラを（今のところ）即座にカオスにせんかったことやな。ワシが一番心配しとったんはそこや。イランへの攻撃もそうやけど、アメリカは「章を閉じる」ための演出が欲しかったんやろうな。

でも、トランプは今、デルシー・ロドリゲスの命を脅しとる。「マドゥロよりひどい目に遭わせるぞ」ってな。これはもう「グローバル・マフィア」のやり方や。トランプは「デルシーはワシらの言う通りにするやろう」なんて言うとるけど、それはただの願望やな。

トランプは自分のドナー（寄付者）たちに山ほど約束をしとる。ベネズエラの富をむしゃぶり食わせるとな。JD・バンスが元CIAの連中（タワー・ストラテジーズ）とつるんで、ベネズエラを略奪したい企業をスカウトしとる。イーロン・マスクがなんであんなにベネズエラに首突っ込むんや？ リチウムや資源が欲しいからや。彼は「ボリビアでもどこでも、気に入らんところはクーデターで潰したるわ」って公言しとる男や。

デルシーが言うた通り、このベネズエラへの攻撃は「塩殿（シオニスト）」的な特徴がある。ビル・アックマンやネタニヤフ、ナフタリ・ベネットが「巨大な勝利だ、次はイランだ」って喜んどる。もしアメリカがベネズエラの石油を AE（底流）から完全に支配して精製し始めたら、ホルムズ海峡を封鎖されても痛くないから、イランを弱体化させられる。……これが彼らの理屈やな。ワシの意見やないで。

（マリオの問い） 「マチャドは『政権を握る準備はできとる』って言うとるけど、彼女の線は完全に消えたんか？」

ワシは予言者やないから、99％確信があっても「絶対ない」とは言わんけどな。でも今の状況を見る限り、トランプ・ルビオ政権は、まずPSUVの枠組みで状況を安定させて、自分たちに都合のええ代替構造ができるまで時間を稼ごうとしとる。

選挙？ ルビオも「今は選挙の話なんてできん」って言うとるわ。デルシーも憲法を盾に選挙を遅らせるやろう。マチャドはノーベル賞をもらいに国を出たけど、今のベネズエラのいかなる強力な組織の中にも、彼女を支持する AE（底流）はない。それが、トランプが彼女のキャリアを（たぶん完全）に終わらせた理由やな。

（マリオが口を挟む） 「ベネズエラで軍の支持なしに権力を持つんは無理やな。今のところ大きな混乱（インスタビリティ）はないっちゅう話やけど、イランの時みたいに後から経済的なプレッシャーで国民が街に繰り出して、内戦になるようなリスクはないんか？」

デモについてはな、過去の「グアリンバ（激しい暴動）」ですでに試され済みや。あれはチャビスタも無実の人も殺されるむちゃくちゃ暴力的なもんやったけど、マドゥロが制憲議会を招集して AE（底流）から鎮圧してしもた。だから、昔みたいなデモでひっくり返る時代はもう終わっとる。

ただ、「内戦」の可能性は十分あるな。ベネズエラ国内には対立する派閥がいくつもある。チャビスモ（与党支持者）の連中は、今回のことに AE（底流）でブチ切れとる。アメリカの「ギャング」みたいなやり方のせいで、かえってナショナリズム（愛国心）に火がついて、マドゥロ支持派やない奴らまで「アメリカに国を略奪されてたまるか」って団結し始めてるんや。もしアメリカの言いなりのリーダーが無理やり据えられたら、激しい抵抗が起きるんは火を見るより明らかや。

それと軍の話やけど、なんでアメリカがマドゥロやカベジョ（PSUVの重鎮）が軍に支持されてるのを許せんのか。それはな、アメリカが「ラテンアメリカの軍隊は全部、自分らが訓練してコントロールしたい」と思っとるからや。IMFの緊縮財政に国民が反対したら、その軍隊を国民に向けさせるためにな。ジョージア州にある「スクール・オブ・ジ・アメリカズ（現WHINSEC）」はそのための施設や。

そこで訓練された代表的な奴が、パナマのマヌエル・ノリエガや。彼は1970年代、CIAの資産（アセット）として月16万ドルももらっとった。CIAの監視の下で、ニカラグアのサンディニスタみたいな「アメリカの敵」を叩くための裏金作りに、麻薬や武器の密輸に関わっとったんや。でも、ノリエガがアメリカのコントロールに AE（底流）で逆らい始めた瞬間、アメリカは「麻薬対策」を口実に彼を排除した。

皮肉な話やで。ノリエガに麻薬を流させてた時のCIA局長は、ノリエガを捕まえた時の大統領、パパ・ブッシュやったんやからな。ノリエガがいなくなった後のパナマ政府の下で、麻薬密輸はむしろ増えたっちゅう調査結果もある。結局、あのパナマシティのビル群は、カルテルがシェルカンパニーで作ったマネーロンダリングの巣窟やったんや。

（マリオの問い） 「今、マドゥロはニューヨークで裁判にかけられようとしとる。どんな判決になると思う？ 罪状はどうや？」

マドゥロは今、ニューヨーク南地区連邦地裁で、トランプ政権とDEA（麻薬取締局）によって「ローマ時代の戦利品」みたいに見せびらかされとる。ここは、ホンジュラスの元大統領ファン・オルランド・エルナンデスが裁かれたのと同じ裁判所や。

ちなみにエルナンデスは、トランプの取り巻き（ピーター・ティールとかロジャー・ストーンら）のロビー活動のおかげで、トランプから寛大な措置（免責）を提案されとった奴や。エルナンデスは「自分はローフェアー（法的手段の悪用）の犠牲者だ、麻薬密売人の証言だけで起訴された」って主張しとったけど、彼の起訴状には弟のイニシャルが入ったコカイン袋の写真とか、決定的なビデオ証拠があった。

それに比べて、マドゥロの起訴状（インダイトメント）を見てみ。25ページにわたる「 sloppy（ずさんな）」な恨み言の羅列や。主な証拠は、マドゥロを裏切ってアメリカに寝返った元高官（ウーゴ・カルバハル）の証言だけや。

起訴状の冒頭からして「ベネズエラの指導者はコカインをアメリカにインポート（輸入）するために職権を乱用した」って書いとる。普通は「エクスポート（輸出）」やろ。そんなレベルのミスがあるくらい AE（底流）で杜撰なんや。しかも、よく読むと「ベネズエラからのコカインはアメリカに入る全量の10％以下だ」って検察側が自分で認めてしもとる。マドゥロの家族がメキシコで何したとか、アメリカの管轄外の話ばっかりや。これならマドゥロ側の防御は AE（底流）でかなり強いはずやで。

監獄の外では、マドゥロを支持する大きなデモが起きとる。もし彼がほんまに忌み嫌われる独裁者やったら、他国で支持デモなんか起きへん。ノリエガの時はパナマに地上軍を送って街を焼き払ったけど、今回は「マドゥロを誘拐して連れてきた」だけや。でもトランプは「地上軍投入も辞さない」って言うとるからな。

（マリオの問い） 「中国の特使が侵攻の数時間前にマドゥロに会っとったのはどういう意味や？ トランプは中国に『俺らのシマに手を出すな』ってメッセージを送ったんか？」

中国へのメッセージやし、ラテンアメリカの左派勢力全体、ロシア、イランへのメッセージでもある。「ディールに応じへんかったら、どの国のリーダーでも暗殺するか誘拐したるぞ」ってな。

でもトランプは昨日、「ベネズエラは中国に石油を輸出してもええ」って言うたんや。これは、中国を AE（底流）で本気で怒らせんように、裏で何らかの交渉があった証拠やろうな。中国はベネズエラから大量に石油を買っとるから、完全な禁輸はアメリカにとってもリスクすぎる。

この件は、世界のあちこちで「報復」の連鎖を呼ぶやろうな。ロシアではモスクワがドローン攻撃を受けて、プーチン暗殺未遂か？って騒がれとる。もしロシアが報復としてゼレンスキーを標的にしたら、ゼレンスキーはどう言うんや？ 彼はトランプのマドゥロ誘拐を支持しとるんやで。自分の首に自分でターゲットをかいとるようなもんや。

台湾も危ないし、スティーブン・ミラー（トランプの側近）の嫁が「グリーンランドの上にアメリカの旗が立った地図」をツイートしとった。トランプは「グリーンランドの資源と、ロシア・中国を監視するための安全保障上の理由で、あそこが必要だ」って AE（底流）で公言しとる。

ヨーロッパのリーダー連中を見てみ。イギリスのスターマー、フランスのマクロン、みんなトランプのブーツを AE（底流）で舐めとる。国際法なんて言葉すら使わん。これじゃトランプがグリーンランドを奪いに行っても、誰も文句言えへんわな。

（マリオの問い） 「もしロシアがゼレンスキーを誘拐して見世物にしたとしたら、世界はどう反応すると思う？」

「西側諸国（コレクティブ・ウェスト）」は、トランプを AE（底流）で軽蔑しながらも、結局は彼に屈服しとる。ガザでのジェノサイドを無視し続ける50数カ国や。彼らはロシアが何かしようもんなら「プーチンは悪だ！」って叫ぶやろうけど、そんなもん AE（底流）では空虚に響くだけや。

どっかの新聞が「トランプのやり方はアメリカの『プーチン化』だ」なんて書いてたけど、アホ抜かせ。これはプーチン化やなくて、アメリカ伝統の「砲艦外交（ガンボート・ディプロマシー）」そのものや。メキシコ戦争の時代から、アメリカはずっと中南米を AE（底流）でこう扱ってきたんや。

最後に考えなあかんのは、アメリカ、ロシア、中国の間で、大国がそれぞれの「シマ（勢力圏）」で好き勝手やることを認め合う、 AE（底流）での巨大なディールが進んどるんちゃうか、っちゅうことやな。

マルコ・ルビオが去年、「我々は多極化した世界に生きている」って言うとった。ワシらが理想とする多極化とは違うけどな、彼らにとっては「大国が自分のシマでやりたい放題できる世界」こそが多極化なんやろうな。

ラリー・C・ジョンソン：ベネズエラでおこったことは想像以上に深刻やで

https://www.youtube.com/watch?v=ihFtC2JuON8

まいど、みんな。ドナルド・トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで出した声明によるとやな、アメリカはベネズエラに対して大規模な軍事作戦を成功させたらしいわ。その結果、ニコラス・マドゥロ大統領と奥さんが拘束……いや、はっきり言うたろ、誘拐されたんや。んで、アメリカの監視下で国外へ連れ出されたっちゅう話や。言葉の綾はやめよか。これは「捕縛」でも「逮捕」でもない。ある主権国家が、別の主権国家の現職トップを「誘拐」したんや。正しい名前で呼んだらなあかん。言葉は大事やし、権力っちゅうんは言葉を使って違法性を隠すもんやからな。ワシントンが世界中に偉そうに説教垂れてきた、いわゆる「ルールに基づいた国際秩序」とやらは、白昼堂々と焼き払われてしもたわけや。残ってた法的フィクションも消えてなくなった。

出てる情報をどう見ても、これは主に軍事作戦やなくて、諜報機関の隠密作戦やな。戦術的には成功やけど、戦略的な結末は悲惨なことになる。このパターンはあからさまで、嫌なほど見覚えがあるわ。前にもこんな映画見たことあるやろ。この作戦は、シリアでやったのと同じやり方で準備されたみたいやな。軍の重要人物、特に対空防衛の責任者らを組織的に買収して抱き込んだんや。これが決定的なヒントやで。ベネズエラの対空防衛システムは作動せんかった。偶然故障したんやない。動かんようにさせられたんや。ワシは何ヶ月も前から、ここが弱点やて警告してたやろ。対空防衛が沈黙するとき、それは無能やなくて「裏切り」なんや。アメリカはベネズエラの防衛を打ち負かす必要なんてなかった。ただ政治的に無力化すればよかったんや、そんで実際にやり遂げた。

空域が事実上ノーガードになったことで、アメリカの航空機やヘリは好き放題飛び回って、忠誠派の部隊を混乱させるために特定の軍事施設を叩いた。その間に特殊部隊が本当の任務、つまりマドゥロの奪取を実行したわけや。これは戦場での優劣の話やない、ただの「侵入路」の確保の話や。シリアと比べてみ。違いはバシャール・アサドがロシアに逃げられたことや。マドゥロにはその選択肢がなかった。ロシアも中国も遠すぎるからな。地理は大事やし、タイミングも大事や。マドゥロは作戦の数時間前まで中国の役人と会うてたらしいけど、中国側が知らんかったんか、介入する力がなかったんか。どっちのシナリオにせよ、西側以外の勢力にとっては、ときどき忖度するけど、めちゃくちゃ深刻な事態やな。

この作戦は何ヶ月も前から準備されてた。シグナルはあちこちに出てたで。CIAの協力者がベネズエラ内部で動いとるっちゅう公の告白。アメリカの主要紙が公然と秘密工作を議論しとったこと。マドゥロの首に公的な懸賞金がかけられたこと。全部丸見えやったんや。残された唯一の疑問は、ワシントンが対空防衛を無力化するだけの内部協力を確保できたかどうか、それだけやった。その項目にチェックが入った瞬間、作戦にゴーサインが出たんや。

ワレワレが目撃しとるんは、トランプ政権下の異常な政策やない。これは「継続」や。道徳的なカモフラージュを剥ぎ取られたアメリカの外交政策そのものや。パイプラインが爆破され、タンカーが拿捕され、製油所が叩かれ、科学者が暗殺され、抗議デモが仕組まれ、交渉人が標的にされ、リーダーが誘拐される。正当化の理由はいつも同じや。「必要性」「安全保障」「不可避」。国際法なんて、ワシントンの利益になるときだけ持ち出されて、邪魔になった瞬間に捨てられる。これは民主主義の話やない、人権の話でもない。多極化へ急速にシフトしとる世界の中で、一極支配を維持しようとしとるだけの話や。本当の脅威はベネズエラやなくてBRICSや。ベネズエラはただの見せしめの警告射撃に過ぎん。

短期的にはトランプの政治的勝利やろうな。アメリカ側に死傷者は出てへんみたいやし。対空防衛が機能してへん相手との作戦で、遺体袋が必要になることなんて滅多にないからな。トランプはこの瞬間を冷酷に利用して、強さ、決断力、リーダーシップの証としてアピールするやろう。けど、歴史は無慈悲や。政権転覆作戦の記録は、これまでもに悲惨なもんやった。リビア、シリア、ウクライナ、イラク。どれでもええから選んでみ。結果はいつも同じや。混沌、断片化、権力の空白、代理戦争、そして長期にわたる不安定化や。ベネズエラも例外やない。国防相が暫定的な実権を握って抵抗を誓うとるらしいけど、そんな誓いは大抵交渉のカードや。ワシントンはもう裏で「従えば生き残らせたる」っちゅうて連絡しとるかもしれん。

こういう話の結末は大抵決まっとる。選挙やなくて「取引」で終わるんや。マドゥロはアメリカの裁判所でさらし者にされるやろう。罪状が積み上げられ、見世物にされる。世界へのメッセージは明白や。「主権には条件がある。逆らったらどうなるか教えたる」っちゅうことやな。そんで、これはリハーサルや。イランも、ロシアも、中国も、じっと見とかなあかん。軍組織内の「忠誠心」が今や決定的な変数なんや。武器やない、イデオロギーでもない。「忠誠心」や。世界は今、欺瞞が単なる戦術やなくて「ドクトリン（教義）」になる段階に入っとる。交渉とサボタージュが共存し、外交と転覆工作が手を取り合って歩いとる。笑顔はただのマスクや。短期的にはトランプの勝ちやけど、中期的には不安定化、長期的には戦略的なしっぺ返しが来る。アメリカは「強さ」を示したと思っとるかもしれんけど、実際に見せたんは「絶望」や。アメリカの優位性が失われる不可避な移行を遅らせるために、残された国際的な規範を焼き払うことも厭わんっちゅう絶望やな。

信じられんような時代やけど、それは前例がないからやなくて、ついに仮面が剥がれたからや。ベネズエラで起きたことは孤立した出来事やない。ベネズエラだけの話でもない。これは「実証実験」や。カラカスやなくて、主権が自分らを守ってくれるとまだ信じとる世界中の首都に向けたデモンストレーションなんや。メッセージは単純で残酷や。「アメリカがお前を使い捨てやと決めたら、地理も、法律も、前例も、お前を救うてはくれへん」。この作戦は、ワシントンがもう「自制しとるフリ」すら窮屈に感じとることを裏付けとる。昔は少なくとも、代理人を使ったり、制裁や国際機関の影に隠れたりして、否定できる余地を残そうとしてた。でもその時代は終わった。これからはオープンに「取引」の論理や。買収できるなら買収する。寝返らせるなら寝返らせる。抵抗するなら、孤立させ、解体し、排除する。これはイデオロギーやない。末期段階の「帝国管理」や。

今回起きたことで一番危険なんは、誘拐そのものやなくて、その「やり方」や。内部の裏切りを武器に使うことは、どんなミサイル攻撃よりも体制を不安定にする。世界中の軍隊がこれを注視しとるわ。将軍たちも、国防相も、情報機関のトップも見てる。「自分の周りの誰が、いくらで買収されるんやろうか？」……一度その疑問がシステムに入り込んだら、結束力は溶けてなくなる。信頼が崩壊するんや。そんで信頼が崩壊したとき、国家は最初の爆弾が落ちるよりずっと前に、内側から崩れる。だからイランもロシアも中国も、対空防衛システムや極超音速兵器、海軍の均衡だけに集中しとったらあかん。それらも大事やけど、二次的なもんや。本当の戦場は「内部の忠誠心」や。司令部が汚染されとったら、武器なんて無意味や。ベネズエラは今、リアルタイムでそれを証明してしもたんや。門番が脇にどいたら、ハードウェアがなんぼあっても関係ない。

ワシントンの自信の裏には、深刻な見誤りが潜んどる。「恐怖を与えれば従う」と信じとるんやろう。短期的にはそうかもしれん。小さい国は躊躇するし、リーダーは背後を警戒するやろう。屈服するやつも出る。けど、恐怖は「安定」を産まへん。恐怖が産むんは、軍拡競争、秘密同盟、そして非対称な報復や。誰もルールを信じへんから、ルールが参照されへん世界や。その閾値を越えたら、エスカレーションは止まらん。国家元首の誘拐がノーマルになったら、次には暗殺が現実味を帯びてくる。暗殺が現実味を帯びたら、報復は避けられん。そんで報復はいつも予想できる形で来るとは限らん。サイバー攻撃、金融混乱、代理人による暴力、そしてワシントンが完成させた戦術をそのまま鏡にしたような、出所不明の攻撃として来るんや。

「政権転覆がコントロールを産む」っちゅう幻想も打ち砕かなあかん。そんなもんは産まへん、産むのは「揮発性」や。ベネズエラは内部に深い亀裂を抱えた複雑な社会や。マドゥロを消しても、その亀裂は消えへん。むしろ増幅される。権力の空白は空っぽやない、奪い合いの場や。犯罪ネットワーク、準軍事組織、外国の情報機関、そんでチャンスを狙っとるエリートたちがなだれ込んでくる。そこで生まれるんは秩序やなくて、断片化や。このパターンは何度も見てきたやろ。イラクは民主主義国家にならんかった。リビアは安定せんかった。シリアは平和にならんかった。ウクライナは約束されたような主権国家にはなれんかった。どの介入も「必要で、限定的で、決定的だ」っちゅうて売り込まれたけど、全部長期の混乱に転移してしもた。ベネズエラが例外になると信じる理由なんてどこにもない。

それでもワシントンはこの道を進み続ける。代わりの選択肢は「衰退」を認めることやからな。政策立案者が受け入れようがしまいが、一極集中の時代は終わろうとしとる。経済の重力も、人口動態も、工業能力もシフトしとるんや。多極化した現実に適応する代わりに、アメリカは威圧によって永続性を強制しようとしとる。そんな戦略、長い目で見れば一度も成功したことないわ。やから、この作戦を見るときに「強さ」を見たらあかん。「焦り」を見るんや。自分たちの「不可避性」という物語を、もはや信じられなくなったシステムを見るんや。時間が自分たちの敵やと感じて、だからこそ大きなリスクを冒し、規範を破り、これまで以上に速くエスカレートさせようとしとる権力を見るんや。そこがこの瞬間の危ないところやな。衰退しとる権力が「今やらんと永遠に失われる」と思い込んだとき、自制心は消え、計算は衝動に変わる。巨大な破壊力を背景にした「衝動」こそが、大惨事の始まりやねん。

これは物語の終わりやない。不信、欺瞞、先制行動によって定義される新しい章の始まりや。世界は言葉やなくて「行動」によって通告されたんや。一度、原則が行動に取って代わられたら、簡単には戻れへん。そんで、ここがこのエピソード全体の最も危険な層や。戦略的な文脈全体で見れば、ベネズエラで起きたんは単なる規範の違反やない。もっと不安定なグローバル秩序への意図的な加速や。アメリカは心理的、運用的な閾値を越えたんや。「どんなリーダーも手を出せん存在やない。どんな同盟も十分やない。ワシントンがそう決めたら、どんな法的枠組みも守ってはくれへん」っちゅうことを、公然と、謝罪もなしに示してしもたんや。その現実は、他の世界に受動的に吸収されるわけやない。大国はこういう瞬間を忘れへん。カタログ化し、分析し、教訓を血肉にする。ここでの教訓は「ベネズエラの弱さ」やなくて、「アメリカが制約なしに動く意思がある」っちゅうことや。ロシア、中国、イラン、その他の国々は、この行動が正当かどうかを問うてるんやない。「次は自分らちゃうか」「どうやったら同じような作戦を自分らに対して防げるか」を考えとるんや。

その計算が始まったら、抑止の論理は根本から変わる。これからは、どの主要国も、自国の軍や政治指導部への潜入は「可能性」やなくて「確実なもの」として想定するやろう。その想定だけで行動が変わる。リーダーはより孤立し、意思決定の輪は狭まり、信頼ネットワークは縮小する。かつては病気と思われてたパラノイア（被害妄想）が、生存メカニズムになるんや。こうして見誤りは減るどころか、増えていく。ワシントンには「こういう衝撃的な行動をすれば、敵を威嚇して従わせられる」っちゅう大いなる勘違いがあるけど、歴史はその逆を示す。衝撃は「適応」を産み、適応は「対抗策」を産み、対抗策は「エスカレーション」を産むんや。アメリカは、最も効果的なツールの一つを明かしてしもた。内部転覆と、迅速な武力行使の組み合わせや。そのツールは今や研究され、模倣され、最終的にはアメリカの利益に対しても使われることになるやろう。皮肉なもんやな。支配を守ろうとして、ワシントンは不安定化の手法を世界に拡散させるのを加速させとる。ルールが崩壊すれば、模倣が続く。誘拐が常態化すれば、同じような報復も常態化する。そんで報復に左右対称（同じ力）なんていらん。ただの「隙」があればええんや。アメリカは、世界中に資産や人員、基地、経済の拠点を広げとるから、この点では誰よりも無防備やと言えるわな。ルールのない世界は、最も強力なやつが一番安全な世界やない。最も「露出」しとるやつが一番脆い世界なんや。

同時に、アメリカ国内の物語は現実からどんどん乖離していくやろう。国内では、この作戦は決断力あるリーダーシップとか、決意の証明、アメリカがまだ仕切っとる証拠としてフレームアップされる。けど、国内の拍手より外側の認識の方がずっと大事や。世界の多くにとって、これは「強さ」やなくて「無謀」に見える。アメリカの約束は条件付きで、外交は使い捨てで、協力は威圧の前奏曲に過ぎんっちゅう、長年持たれてきた疑念を裏付けるだけや。この信頼の失墜は、レトリック（言葉遊び）では取り返せん長期的な影響を及ぼす。同盟国はリスクヘッジし、パートナーは多様化し、中立国は密かに最悪のシナリオに備える。金融システムはリスクを減らすために再構築され、貿易ルートは見直され、安全保障の枠組みもシフトする。これは一晩では起きんけど、こういう行動のたびに加速していくんや。

そんでベネズエラ内部の人間的な次元やな。リーダーを排除しても、忠誠心や恨み、歴史までは消去できへん。それらを暴力的に並べ替えるだけや。内部衝突の確率は減るどころか増える。外部の勢力は影響力を競い、犯罪ネットワークは不安定さを利用し、普通の市民がその代償を払うことになる。これが政権転覆の語られへんコストや。いつも「付随的な被害」として片付けられ、過小評価され、繰り返される。この瞬間を特に不安定にさせとるんは、タイミングや。グローバルシステムはすでに限界や。経済の断片化、エネルギー不安、人口動態の圧力、未解決の地域紛争が収束しつつある。この環境に「公然たるリーダーの誘拐」っちゅう前例を放り込むんは、乾燥した茂みにマッチを放り込むようなもんや。火はすぐにはあちこちで燃え広がらんかもしれんけど、一度燃え出したら、予想もつかん広がり方をする。だから長期的な危険はベネズエラやなくて「常態化」なんや。

一度、並外れたことがルーチンになれば、エスカレーションの摩擦はなくなる。次の一手は、同じ心理的効果を得るためにもっと劇的でなあかん。そうやってシステムはスパイラル（螺旋状）に陥り、コントロールを失うんや。その意味で、この作戦は自信の表れやなくて、恐怖の告白や。時間が味方やと信じとる権力は、こんなリスク冒さへん。衰退が加速しとると信じとるやつがやるんや。アメリカは、自分らの条件で世界を形作れる窓が閉まりかけてるかのように動いとる。その信念こそが、どの個別の作戦よりもみんなを警戒させるべきやな。忍耐の代わりに焦燥が、正当性の代わりに支配が取って代わるとき、失敗の余地は消える。核兵器があって、みんなが繋がっとるこの世界で、失敗は一部の地域では収まらん。連鎖するんや。

古い前提がもう通用せん段階に入った。強さだけで安定は保証されへんし、抑止だけで平和は保てへん。一度公然と破られた法律は、宣言しただけで復活するもんやない。代わりにやってくるのは、即興、不信、そして自制を失ったパワーポリティクス（力政治）や。これはエスカレーションのハシゴを、一段ずつやなくてジャンプして登っとるようなもんや。歴史は教えてくれとる。そんな登り方をしたハシゴを、安全に降りる方法なんて滅多にないっちゅうことを。今起きたんは終幕やない。開幕の合図や。アメリカによる国家元首の誘拐は政策の終着点やなくて、「これまでの制約はもう適用されへん」っちゅう宣言なんや。一度その線を越えたら、規範や信頼、予測可能性なんていう昔の言葉には戻れへん。誰が認めようが認めまいが、システムは変わってしもた。

これからは、独立を尊ぶすべての国が、新しい前提の下で動くことになるやろう。生き残れるかどうかは、条約や公的な保証、国際法によるんやなくて、内部の結束力と絶え間ない警戒心にかかっとる。「正当性がリーダーを守ってくれる」っちゅう幻想は終わった。「外交が安全を保証してくれる」っちゅう幻想も終わった。残されたんは、可能なときは隠密に、都合がええときは公然と行使される、生身の「力」だけや。

一番悲劇的なんは、こんな風にならんでもよかったっちゅうことやな。多極化した世界が、必ずしも暴力的な世界になるとは限らん。適応、自制、誠実な交渉を通じて、移行を管理することもできたはずや。けど、適応には自信がいるし、自制には忍耐がいる。ワシレワレが今目撃しとるんは、それとは逆に、妥協を弱さと同一視し、時間そのものを敵と見なす戦略文化や。このマインドセットは、特定の行動を生む。安定よりスピードを、持続性より衝撃を、合意よりコントロールを優先するんや。短期的には、これらは支配してるフリを作り出すけど、長期的には権力の土台そのものを空洞化させる。帝国は、挑戦されたから崩壊するんやない。挑戦に対して、かつて自分たちを支えてた原則を捨てて応じてしまうから崩壊するんや。

ベネズエラはこれから、数週間や数ヶ月やなくて、数年単位の不確実な時期に入るやろう。そこの人々は、国境の遥か向こうで下された決定のツケを払わされる。内部の分断は硬直化し、外部の圧力は強まる。どんな政治体制が生まれようと、多くの人の目には正当性が欠けて見えるやろう。正当性は銃口で突きつけたり威圧で引き出したりできるもんやないからな。アメリカにとっても、目に見えにくいけど、代償は確実にある。一度失った信頼は、簡単には戻らへん。これからの交渉はすべて「欺瞞」のレンズを通して見られることになる。どんな外交的ジェスチャーも、裏の動機を隠しとるんちゃうかと疑われる。これは敵を孤立させるんやなくて、「信頼できん」と証明された本人を孤立させるんや。信頼のない力はリーダーシップやない。ただの脅しや。そんで脅しには賞味期限がある。歴史の警告は山ほどあるやろ。大国が「自分らだけは結果を気にせず動く資格がある」と信じ込んだ瞬間こそが、戦略的な過ちの直前なんや。例外が習慣になり、習慣がドクトリンになれば、衰退は加速する。敵が急に強くなったからやなくて、パワーを管理するために築かれたシステムが、内側から腐食するからや。

この時期が特に危険なんは、エスカレーションが誤解やなくて「意図」によって動かされとるからや。これは事故やない。意思疎通のミスでもない。これは「選択」や。そんで選択は前例を作る。他国もここから結論を導き出す。その結論は、ワシントンが完全にコントロールできん形で行動を規定していくやろう。これからの数年は、壮大な宣言よりも、静かな準備によって定義されることになるな。国家は内部構造を固め、リスクを減らし、冗長性を築き、見つけられる場所でレバレッジを探すやろう。そんで圧力がかけられたとき、非対称に、忍耐強く、そしてしばしば目に見えん形で応じる。開かれた対決のコストが高すぎるとき、力はそうやって競われるんや。

だから将来、また危機が起きたとき、今回のことを思い出してな。ルールがゆっくり侵食されたんやない。意図的に捨てられたんやっちゅうことを。不安定さは予告なしに来たんやない。招待されたんやっちゅうことを。そんで、そういう決断の報いを受けるんは、決断した本人らやなくて、彼らが作り替えた世界を引き継ぐ人らやっちゅうことを。力（フォース）が説得に取って代わり、秘密が信頼に取って代わり、恐怖が正当性に取って代わる時代に入ろうとしとる。それは「進歩」やない、どんな名前で呼ばれようが「後退」や。世界は適応するやろう。いつもそうしてきたからな。問題は、適応するかどうかやなくて、どれだけのコストがかかり、誰がそれを払うかや。これは物語の終わりやない。強者に縛られる共通のルールなんて最初からなかったっちゅう「幻想」の終わりや。仮面はもう滑り落ちるんやなくて、消えた。次に何が来るかは、リーダーが何を言うかやなくて、彼らが今「何をするつもりか」によって決まるんや。

ダニー・ハイフォン × ディエゴ・セケーラ：ベネズエラ反撃

https://www.youtube.com/watch?v=BPHeoMRsrUw

ダニー： 皆さんようこそ。ホストのダニー・ハイフォンや。今日はベネズエラのジャーナリスト、ディエゴ・セケーラはんを迎えとる。番組初登場やけど、もっとええ状況で会いたかったな。ようこそ、ディエゴ。

ディエゴ： 呼んでくれておおきに。まあ、状況はただの状況や。どんな時でもええんやで。

ダニー： ほんまに激震の内容やからな。ディエゴ、まず聞きたいんは、トランプ政権と軍のデルタフォースがニコラス・マドゥロを拉致して、今ブルックリンのＭＤＣに拘束しとる。その後、米国側がこの国を動かしとるようなナラティブを流しとるけど、これについて聞きたい。 でもな、ベネズエラの暫定大統領に指名されたデルシー・ロドリゲスは、全く違う反応をしとる。「ドナルド・トランプが今のベネズエラの支配者や」っちゅう考えに真っ向から反撃しとるんや。彼女がスペイン語で言うたことを読み上げるわ。 彼女はこう言うた。「世界中の政府は、ボリバル共和国がこのような性質の攻撃の犠牲になり、標的になったことに衝撃を受けとる。これには疑いようもなく塩殿（シオニスト）の影がある。ホンマに恥ずべきことや。解放者（シモン・ボリバル）がジャマイカ書簡で言うた通り、ベールは引き裂かれた。うちらはすでに光を見た。奴らはうちらを暗闇に引き戻そうとしとる。鎖は壊された。うちらはすでに自由であり、敵はうちらを再び奴隷にしようとしとる。ベネズエラの民衆が絶対的に明確にしとることは、二度と奴隷にはならんっちゅうことや。全ベネズエラが動員され、マドゥロ大統領――ベネズエラ唯一の大統領や――によって令状はすでに署名されとる。この国に大統領は一人しかおらん。ニコラス・マドゥロ・モロスや」と。 ディエゴ、これはドナルド・トランプが拉致後の会見で言うたことと矛盾しとる。トランプはフォックス＆フレンズで「副大統領（デルシー）と協力するんか？」と聞かれて、「マコ（ルビオ）が直接話しとる。彼女はベネズエラを再び偉大にするためにうちらが必要やと思うことをやるつもりや。シンプルや」と答えた。 ディエゴ、あんたは今ベネズエラの現場におる。今の現実がどうなっとるんか、視聴者に教えてくれ。

ディエゴ： まずな、昨日のトランプのプレッシャーは異常やったし、言うとることはいつものようにデタラメや。メディアは「権力の空白」について話しとるけど、それはただの無知やな。ベネズエラは国家であり、政府であり、法があり、憲法がある。憲法に基づいて最高裁が判断したんは、今の状況下でマドゥロが戻るまではデルシー・ロドリゲスが暫定大統領を務めるっちゅうことや。 米国の指名や「移行」なんてのは何の関係もない。トランプは波に乗ろうとしとるだけやろうけど、実際には何の関係もない。さっきもトランプはデルシーを脅しとったわ。「従わんかったらマドゥロよりひどい目に遭わせる」ってな。これで昨日のトランプの話がＢＳ（デタラメ）やったことがはっきりした。 国の雰囲気やけど、うちは昨日、地方の農村まで車を走らせた。どこも平静や。混乱も暴動もない。マチャドの勢力が乗っ取ろうとしとる動きもない。実際には逆や。今まさに、国中でマドゥロの帰還を求めるデモが起きとる。 ここ数ヶ月ずっとそうやけど、人々は、政府を支持しとるかどうかに関わらず、こういうアメリカ式の「解決策」は支持しとらん。マドゥロが好きやなくても、アメリカに支配されるんはもっと嫌なんや。昨日の作戦で40人が死んだと言われとる中で、人々が「解放された」と喜んどるなんてのは、ただの捏造や。 ニューヨーク・タイムズによれば、トランプはマドゥロが公の場で踊ったり、カラカスっ子のスタイルで振る舞っとるのが気に入らんかったらしい。彼らは「社会の崩壊」を期待してシンクタンクの報告書通りに動いとるけど、実際には崩壊が起きへんから、あんな拉致をやるしかなかったんやな。

ダニー： 心理的な挫折を狙ったキャンペーンが凄まじいけど、ベネズエラがどう抵抗しとるか、もっと教えてくれ。

ディエゴ： 映像を見ても、低空飛行のヘリがカラカス上空であんなに簡単にホバリングできるなんて、論理的な説明がつかへん。誰かが許したんか？という話になる。でもな、重要なんは彼らがジャミングも使っとったっちゅうことや。去年の6月13日にイスラエルがイランを攻撃した時と同じパターンや。電子戦の組み合わせやな。カリブ海には電子戦専用の船や飛行機がうじゃうじゃおった。 うちは、何らかの「内部の裏切り（インサイド・ジョブ）」があったと睨んどる。ルビオやトランプが言う「高度な潜入作戦」なんてのは信じへん。もっと卑俗な裏切りやろう。ただ、もし軍の治安構造に大きな亀裂があるなら、今頃もっとひどい混乱が起きとるはずやけど、そうなっとらん。 昨日、自分らの battalions（大隊）を守って戦った若い軍曹たちの証言が Telesur で流れとる。彼らは負けとらんし、屈しとらん。

ダニー： 石油の話に移りましょう。ルビオの動画を見てみます。「石油施設を奪うわけやない、海賊運営を止めるだけや。民間企業を入れて設備を直せばベネズエラ人の利益になる」なんて言うてますが。

ディエゴ： ルビオの言い分はほんまに卑劣や。2017年から制裁で収入の99%を奪うといて、生き残るための努力を「海賊」呼ばわりや。うちらは石油収入に頼らんように多角化して、去年の経済成長は西半球でトップクラスやった。制裁は失敗したんや。 ルビオが言う「民間企業」っちゅうのはエクソンモービルのことやな。エクソンは2007年の国有化以来の恨みを晴らしたいんや。ガイアナの石油と合わせて市場を独占し、石油価格を自由に操作してロシアやイランを叩きたいんやな。 ウォール街の20人の投資家が3月に下見に来るっちゅうのも、その頃には体制転換が終わっとるっちゅう傲慢な計画や。タイミングは隠せへんな。

ダニー： ルビオは「中国、ロシア、イランに石油を支配させるな。ここは西半球、アメリカのシマや」とも言うてます。

ディエゴ： 結局は5年後の対中国戦を見据えて、今のうちに西半球の資源とチョークポイント（要衝）を完全に押さえ込もうとしとる。 デルシーが言うた通り、「アイザック合意」っちゅう新しい監視網の枠組みが南米で広がっとる。これはＡＩ検閲や監視技術を共有して、イスラエルの利益を守るための仕組みや。イスラエルも、2009年に断絶した恨みがある。 マチャドはネタニヤフに直接手紙を書いて軍事協力を求めた女や。これは主権をかけた戦い。自由な人間として生きるか、奴隷になるか。ベネズエラが倒れたら、それは世界中の「テンプレート」になってまう。

ディエゴ： うちはな、何が起こり得たかっちゅうことに大きく依存して考えとるんや。 今、あの映像を見たらな、あの低空飛行しとるヘリコプターが、あんなに簡単にカラカス上空でホバリング（停止飛行）できるなんて、論理的な説明がつかへんのや。 そうなると、「一体誰があんなことを許したんか？」っちゅう疑問が出てくるわな。 せやけど、ここには重要な「せやけど（BUT）」があるんや。 やつらはな、ジャミング（電波妨害）もされとったんや。 つまりな、これはある意味で、去年の6月13日のイスラエルによるイラン攻撃の初日と似たようなもんやったんや。 せやから、おそらく今回のこともそのパターンに従っとるはずや。 うちの推測では、これらすべての組み合わせやな。つまり電子戦（EW）や。 特に、うちの海岸のすぐ近くに展開しとったあらゆるハードウェアを使った電子戦や。 つまりな、あらゆる種類の船（boats）やら飛行機やらがおったんや。 うちは技術的なことには詳しくないし、名前もいつも忘れてまう。何度も読んどるんやけど、名前を忘れてまうんは、それがただただ複雑やからや。 せやけど、それらはまさに電子戦に特化したものやった。 そして、それらがそこにおったんには、当然ながら理由があるんや。 カリブ海に展開しとったあの巨大な艦隊（Armada）を考えてみてな。 やつらは間違いなく、今回の作戦のためにそれらの軍事資産やハードウェアを使用したんや。

せやけどな、ここからはうちも推測の域に入るんやけどな。 何らかの「インサイド・ジョブ（内部の裏切り）」が起きてたんや。 うちは、ニューヨーク・タイムズが昨日出したようなスピン（情報操作）は信じへん。 それにな、マコ（ルビオ）やトランプ、それに「ヘクシーズ」らが言うとるような、高度な潜入作戦だの何だのっちゅう話も信じへん。 うちの推測では、実際はもっと「卑俗（petty）」なもんやったんちゃうかと思うんや。 それが今のうちの推測やな。まだ何も結論づけることはできへん。 まだ情報が欠けてると思うしな。 ただ、ある程度までは（裏切りがあったんやろう）。 もし、軍の治安構造に決定的な亀裂が入っとったんやとしたら、今日ごろにはもっと別のことが起きてるはずやからな。 今のところ――すまんな、このヘッドホン、ボロいんや――今のところ、そうはなっとらん。 うちはこうしてあんたと話しとる。この瞬間、国の他の場所で何が起きてるかは正確にはわからんけど、今のところは、それがうちの推測や。 もし（裏切りが）重大なもんやったら、おそらく今日、何か別のことが起きてるはずやけど、起きてへん。 せやから、ある程度までは（成功したかもしれんけど）、止められたか、検知されたか、うちは知らんけどな。

せやけど、そこには（死者も出とる）。 昨日だけで40人が死んだと言われとる。 ところでな、生還した若いベネズエラ人の軍曹たちの証言もあるんや。 彼らは実際に、当時自分たちの battalions（大隊）を守り抜いたんや。 せやから、やつらが言うとるほど「明快な話」やないんや。 多くの証言がある。後で送るから、あんたの好きなように使ってええよ。 少なくとも2つか3つの証言がある。実際にTelesur（テレビスール）が流しとる。 これらの若いベネズエラの兵士や軍曹たちが、基本的に自分らが見たこと、昨日やったことの自分たち側のバージョンを語っとるんや。 これは重要やと思うで。 なぜなら、これもまた「明快で洗練された作戦」っちゅうナラティブを突き崩すもんやからな。 せやけど、うちらはもう少し待たなあかん。 数週間とは言わんけど、数日待って、何が表面化するか、何がうちらの助けになるかを見なあかん。 少なくとも、この現実の全体像により近い絵を描くために、 decent な枠組みを得るためにな。 それにな、もしその潜入や浸透があんなに広範囲やったんなら、うちらは今頃、実際の権力の空白や制度的危機を経験しとるはずや。 でも、今のところそうはなっとらんのや。せやろ。

ダニー： せやな。今の話はめちゃくちゃ重要やと思うで、ディエゴ。 さて、ここからはもっと「大きな理由」について掘り下げていこうか。 普段は語られへん「語られざる理由」やけど、トランプ政権下では、奴らはそれを堂々と表に出してきとる。 トランプがベネズエラに対して、あんたの国に対して、ここまでエスカレートさせてきた理由や。 ディエゴ、もうちょっと出していくで。 残念ながら、またまたマコ（ルビオ）や。 まず、石油の問題について語るルビオを見てくれ。 これ、ウゴ・チャベスが何年も何年も前に言うてた通りや。「石油こそが、米国がボリバル政府を転覆させたがっとる最大、いや唯一の理由や」ってな。 それじゃあ、ルビオの言い分を聞いてみようか。

（ルビオの映像内容）： 「結局のところ、これは石油施設を確保すること（強奪）が目的やないんや。 私らがやっとるんは、統治体制が変わるまで、制裁対象の石油が一切出入りできんようにしとるだけや。 今のベネズエラの石油産業は、伝統的な意味では存在してへんも同然やからな。 あそこの油田は基本的に海賊運営（pirate operations）や。 やつらは文字通り、地面から石油を盗んどるんや。 一握りの cronies（取り巻き）がその恩恵に預かって、それで現体制を維持しとるんや。 設備がボロボロやから、生産能力の18%くらいしか稼働してへん。 やつらは基本的に、自分らの利益のために金をポッポに入れとる。 石油を世界市場で40セントとか50セントの割引価格で売ってな。 その金は全部やつらのもんや。ベネズエラの人々はこの10年以上、その恩恵を全く受けてへん。 数人の億万長者を作っただけや。それがこの体制を支えとる。 これを正さなあかんのや。 ベネズエラの人々のためにこれを正す方法は、イランとかからやなくて、民間の（米国の）会社を入れさせて、この20年間投資されてへん設備に投資させることや。 利益が全く再投資されんと全部盗まれてきたんやからな。 これには、やり方を知っとる外部の会社が必要なんや。 全ては、今の産業を仕切っとる当局の振る舞いを劇的に変えることから始まるんや」

ダニー： ディエゴ。ルビオのやつ、要するに米国の民間企業を送り込んで、ベネズエラの石油を精製・処理させたいっちゅうわけや。 そのためには「統治体制の変更（レジームチェンジ）」が必要やと。 えらい聞き馴染みのある話やけど、奴らはそれを隠しもせんと堂々と言うとる。 ルビオたちは、これをまるで「終わったこと」みたいにスムーズに進むプロセスやと思っとるみたいやけど、あんたはどう見る？

ディエゴ： せやな。まずな、今のベネズエラ石油産業の状況を説明するのに、あんなに卑劣（sleazy）で不誠実（disingenuous）な言い方があるかい。 2017年の8月24日に石油産業が制裁されて以来、ベネズエラの石油収入は2020年には――もしうちの間違いやなければ――99%の損失まで落ち込んだんや。 やつらはあの時、国を崩壊させようとした。でもな、成功せんかったんや。 これは重要なポイントやで。 それにな、ルビオが言うとる「海賊行為」だの何だのっちゅうＢＳ（デタラメ）についてやけどな。 ベネズエラっちゅう国はな、生き残るために、石油産業や貿易に対する不当で違法な制限を回避して、克服せなあかんかったんや。 だから、以前にタンカーが襲撃されたりしたんや。 やつら（米国）も、資源の無駄遣いやし、そう簡単にはいかんと気づいたんやろう。 特に、米国の沿岸警備隊がタンカーの拿捕に3回も失敗した時にはな。 せやけど、もっと重要なことがある。 今回これら（拉致作戦）が急いで行われた切実な理由の一つは、ベネズエラが先月、日量120万バレルの生産で締めくくったからや。 トップクラスやないにしても、確実に回復しとるっちゅう証拠や。 ベネズエラが経済的に崩壊せんかったんは、石油収入だけに依存せんように、強力に多角化したからや。 ベネズエラの歴史は石油依存やったけど、やつらの制裁プログラムが失敗したっちゅうことがこれで証明されたんや。 「シャドウ・フリート（影の船団）」が世界中を動き回って、ベネズエラやイラン、ロシアが石油取引を続けとる。 もちろん、不透明さや汚職も生むやろうけどな、制裁そのものより腐敗したもんがあるかいな。 制裁そのものが巨大な詐欺（grift）なんやからな。 もしルビオが本気で議論したいんなら、そこ（制裁の不当性）から始めるべきや。 せやけど、やつらは焦っとる。制裁が成功してへんから、強引に壊しに来たんや。 国連のラテンアメリカ経済委員会によれば、ベネズエラは今年、この地域で最も急速に成長した経済として締めくくったんやで。 これはマドゥロ派（チャビスタ）の機関が言うとるんやないんや。 この数字こそが、制裁が失敗した証拠や。 それが今回の件の根本的な理由の一つや。 「世界最大の石油埋蔵量を手に入れたい」っちゅう見え見えの理由だけやない。 もっと複雑な事情があるんや。 これがルビオに対するうちの反応や。

ディエゴ（さらに続けて）： あともう一つ、他と同じくらい重要なことがある。 ルビオは「米国の石油産業や会社」について話しとるけどな。 南部ルイジアナやイリノイの製油システムにベネズエラの重質原油を運ぼうとしとったバレロ社（Valero）に対し、購入を許さなかったんはルビオ自身やろ。 ベネズエラの重質原油は、カナダのオイルサンドとかでは代替できへんのや。 それに、シェブロン（Chevron）は今日までベネズエラで操業しとる。 一体ルビオは何を言うとるんや？ 彼が話しとるんは**エクソン（Exxon）**のことや。 エクソンはルビオの政治資金団体（PAC）の主要な支援者の一つやからな。 エクソンは2007年にベネズエラが石油産業を再国有化して、自分らの条件を飲まなかった時から、ずっとベネズエラと大喧嘩しとるんや。 今、エクソンの幹部の立場になって考えてみてな。 この大規模なテイクオーバー（乗っ取り）のリスクも含めてな。 ちなみに、トランプの就任式の資金を出したんはシェブロンやけどな。 隣のガイアナを見てみ。 エクソンが今、ベネズエラとの係争海域から吸い上げとる軽質原油（sweet oil）を。 もし、あんたがエクソンの役員やとして、ガイアナの新しい石油と、ベネズエラの全埋蔵量を同時に手に入れるところを想像してみな。 あんたは圧倒的な巨大パワーハウス（権力体）になれる。 そうなれば、ロシアやイランのような石油依存経済に深いダメージを与えるレベルまで、石油価格を自由に引き下げることだってできるようになる。 地政学的な側面は、こういう意味で動いとるんや。 今年の選挙の8日前のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用するとな、エネルギー市場のプレイヤーたちは、ニコラス・マドゥロの方が（安定しているから）マシやと言うてたんや。 もしマチャドや、彼女の虐げられた身代わり（エドムンド）が権力を握ったら、エネルギー市場にとっては問題になるからな。 つまりな、エネルギー市場の中でも「現実派（プラマティズム）」と、ルビオみたいな「イデオロギー派」の間で、大きな溝があるっちゅうことやな。

ダニー： 全くな。ディエゴ、あんたがエクソンモービルのことを持ち出したんは、めちゃくちゃ重要やと思うで。 ニコラス・マドゥロが拉致された直後に、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じとったな。 トップクラスのヘッジファンドや資産運用会社の幹部を含む20人のビジネスリーダーたちが、3月にベネズエラに行く準備をしとるっちゅう話や。 エネルギーやインフラへの投資機会を探るためにな。 さっきあんたが言うてたエクソンモービルの話とも合致する。 これ、えらい傲慢な話やな。3月に行くっちゅうことは、もう「体制転換（レジームチェンジ）」が完了しとるだけやなくて、全てが終わって、自分らが堂々と乗り込めるようになっとるっちゅう前提やからな。

ディエゴ： せやな。もう一度言うけど、タイミングは嘘をつけへん。 そいつらが「戦略的計画」だか「戦術的計画」だか知らんけど、3月までには全てをコントロール下に置けるっちゅうことを公言しとるようなもんや。 でもな、そんなに簡単に現実を思い通りに形作れると思っとるんなら、それはあまりに「ネオコン的」で狂っとるわ。 考慮すべき変数（不確定要素）が山ほどあるのを無視しとる。 それにな、奪おうとしとるんは石油だけやない。 ベネズエラには世界第4位の金（ゴールド）の埋蔵量があるし、鉄鉱石も、レアアースも、そして西半球最大の天然ガスもあるんや。 もちろん、これらは資源をめぐる争いではあるんやけどな、それだけやない。 これは、特定の民衆（ベネズエラ人）を罰し、家畜化し（支配下に置き）、自分らが選んだ選択肢を叩き潰すためのもんでもあるんや。 うちらが進もうとした道は、奴らの覇権の論理に逆行するものやったからな。 2012年ごろまで、ベネズエラ石油の最大の買い手は米国やったんや。他でもない米国や。 でもな、奴らは今のベネズエラの「主権」と「自決権」に基づいた条件が気に入らんのや。 奴らが求めてるんは、無制限なアクセス（収奪）や。 だから、ベネズエラが自分らの資産を盗んだだの何だのっちゅう、歴史を無視したアホなデタラメを並べとるんや。 スティーブン・ミラーみたいな無知なやつらが、そういうＢＳを撒き散らしとる。 ベネズエラは1976年に一度目の国有化を経験しとるけど、当時はベネズエラの労働者が全部築き上げたし、米国側も自分らの条件が通っとったから満足しとったんや。 90年代になって、民営化の波が来て、主権や公共のコントロールを解体しようとする動きがあった。 それで2007年にチャベス司令官が再国有化したわけやけど、その時に条件を飲まなかった会社はベネズエラを訴えるか、あるいは正当な賠償金を受け取ったんや。 だから「盗んだ」なんてのは完全な嘘や。これは「ポスト真実（ポスト・トゥルース）」すら超えた、現実を中指で突っぱねるような（fuck you reality）態度やな。 真実も嘘も関係ない、ただの暴力的な嘘や。 今の世界は、トランプに感謝せなあかんかもしれんな。 帝国の「オメルタ（マフィアの沈黙の掟）」をここまで完膚なきまでにブチ壊してくれたんやから。 非常に人間的な代償は大きいけどな。 奴らはまさにニューヨークの不動産ヤクザ（mobster）みたいに振る舞っとる。 それが見え見えになったっちゅう意味では「率直」やな。 だから、もう麻薬国家（ナルコ・ステート）だのフェンタニルだのっちゅうお伽話は忘れてええよ。 もしベネズエラがホンマに麻薬国家やったら、米国とパートナーになってるはずやからな。そうやろ。

ダニー： ディエゴ。ここからは数分間だけでも、誰も語りたがらん「ベネズエラがどう抵抗しとるか、そしてどう抵抗し続けるか」について話したい。 こういう事件が起きると、米国の連中や西側諸国の連中は「ああ、またか。レジームチェンジや。ベネズエラは終わった（ゲームオーバー）や」と簡単に口にする。 でもな、ベネズエラには軍の下に動員された国民義勇軍（ミリティア）がおる。 彼らが出したメッセージを背景で流すから、あんたの考えを聞かせてくれ。 マドゥロ大統領は拉致される前に国家命令に署名しとった。 当然、何かが起きることを事前に察知しとったわけや。 それがどれほど正確やったかは分からんけど、あんたの意見を。

ディエゴ： まずな、こういう用心（precautions）っちゅうのは、こういう状況下では当たり前のことや。 比喩的かもしれんけど、もし自分が死に近づいとる（死の危険がある）と感じたら、何かが起きる前に遺言（will）を書くやろ。 それと同じや。政府の安定と継続性を維持するために、あり得るシナリオに備えて、やるべきレベルで政府を運営し続けるための予防措置や。 そしてな、「抵抗（レジンス）」についてやけど、これは定義についてもっと明確に話さなあかん。 左翼の連中の中には、これを「セクシー」なものとして扱いたがるやつらが多すぎる。 チェ・ゲバラのイメージを持ってきたり、ゲリラ戦こそがロマンチックで価値があると考えたりする。 もちろんそれはそれで価値はあるんやけどな。 でもな、抵抗っちゅうのはセクシーやないんや。 それは、ハードで、しんどい、日々の営みなんや。 そして、レーダーに映らんような最も重要な部分は、「創造（creation）」や。 生き続けるための、生活を継続するための可能性を作り出すこと。 「抵抗すること」は「生きること」そのものなんや。 うちは、西半球的な「殉教者」の解釈にはあんまり興味がない。 シリアとかのシーア派の解釈の方がよっぽど尊敬しとるけど、それはまた別の話やな。 要するに、これは「命」の話なんや。 自分や、自分の子供たちが生き続けられるようにすることや。 抵抗には2つのレベルがあると思う。 一つは、国家レベル、軍事レベルの抵抗。 あんたも知っての通り、ベネズエラのアプローチは「民軍警察同盟（civil-militarian-policial alliance）」や。 防衛と治安へのアプローチは、統合的な（integral）もんなんや。 軍や警察、市民のそれぞれの専売特許はあるけど、国家防衛に対しては社会全体で取り組むアプローチや。 一番目に見えるんは国民義勇軍やけどな、戦争と抵抗っちゅうのは「ロジスティクス」でもあるんや。 人々を食わせ、軍隊を食わせ、後方の市民や農業従事者（カンペシーノ）を食わせること。 2016年から20年にかけての厳しい時期、小規模な農業生産も含めて、これが決定的な役割を果たした。 これが「抵抗する国家」としての第一レベルや。

ディエゴ（続き）： そしてもう一つのレベルが、「日常（ノーマリティ）のための戦い」や。 これは何度も他のインタビューでも言うとるけど、うちらが日々の生活に対する巨大な脅威に直面するのは、これが初めてやない。 国家構造を緊張させ、社会全体を分断させようとする厳しい圧力にさらされるんは、初めてやないんや。 奴らは「分断して統治せよ」っちゅう古典的なやり方で、ベネズエラを米国の企業の戦略的利益に組み込もうとしとる。 でもな、もう一度強調させてもらうけど、ベネズエラ社会は、多くの学者が自分の小難しい資本を売り抜くために言うとるような「崩壊」はしてへんのや。 例えば何が抵抗か？ ただパニックにならずに、12月のために金を稼いで、31日に子供たちに新しいおもちゃや服を買ってやることに集中すること。 それが抵抗なんや。 それはセクシーな抵抗やないかもしれん。日々の中の謙虚で、単純な営みや。 でも、それが人生の運営っちゅうもんや。 これはベネズエラだけやない。今年2回イランに行ったけど、同じような足跡を見たよ。 不満や欲求不満、時には不平があってもな、いざとなれば（push comes to shove）、激しい圧力の下では状況は変わるんや。 組織化するのは苦手かもしれんけど、スペイン語で言う「Caliente（熱しとる）」状態の時のうちらに勝つんは難しいで。 それが抵抗の最も重要な定義であり、「大胆さ（audacity）」や。

ダニー： ディエゴ、あんたは中国についても触れてたな。 中国の特使が、この作戦が実行されるわずか数時間前にニコラス・マドゥロと会っとったっちゅうのは、うちにとっては1999年のセルビア空爆――中国の大使館員が犠牲になったあの事件――を思い出させる不気味なもんや。 結局な、これらの国（中国、ロシア、イラン）はベネズエラにどう貢献しとるんや？ 奴らは西側が言うように「勢力圏」を狙っとる邪悪なアクターなんか、それとも関係性は違うんか？

ディエゴ： それはな、共通の利益（common interests）に基づいとるんや。 それくらい、合理的でシンプルな話や。 単なる同盟関係や。そこには西側が妄想しとるような「超邪悪なロジック（super evil logics）」なんて存在せえへん。 単純に利害が一致しとるんや。ベネズエラには資源があるし、他のプレイヤー（国々）に対しても積極的な姿勢を持っとる。 特にな、米国が「理性的なアクター（rational actor）」であることを拒否し続けとるからな。 うちらはベネズエラ、イラン、ロシアのすべてと「包括的戦略合意」を結んどる。 その範囲は膨大で、医療から、ロシアやイランの場合は技術的な軍事協力にまで及んどるんや。 それは、西側の多くの連中が一番忌み嫌うもの、つまり「協力（Cooperation）」なんや。 シンプルで、首尾一貫してて、合理的で、相互に利益のある協力関係。それだけのことや。 もちろん、そこには「新しい世界観」を共有しとるっちゅう含みもある。 多極化を支持し、ゼロサム・ゲーム（奪い合い）やない秩序を求めてる。 米国や欧州がやっとるんは、まさにその逆や。 特に今はもっとひどい。多極化に反対する政治経済の末路が、ガザで見せつけられとるような「ジェノサイド」やっちゅうことがはっきりしたからな。

ダニー： 欧州の話が出たけど、あいつらの反応はホンマに米国の「ラップドッグ（膝付きの飼い犬）」そのものやったな。 押し返すどころか、熱狂的に支持しとる。 さて、合理性の話に戻るけどな。イスラエル（塩殿）の問題について。 ラテンアメリカ全体で、米国に忠実な傀儡政権（compliant regimes）を打ち立てようとする大きな動きがある。 ベネズエラはその最大のターゲットや。 デルシー・ロドリゲスが「今回の作戦には塩殿（シオニスト）の影がある」と言うたけど、あんたはこのあたりどう見とる？ ジャック・キーン将軍もフォックスニュースで、ベネズエラの話をしとるのに思わず「イスラ（Isra...）」と口走る「フロイト的失言（言い間違い）」をしとったしな。

ディエゴ： ああ、それな。あんたは「アイザック合意（Isaac Accords）」っちゅうのを知っとるか？ それはな、世界的な検閲を拡大し、この半球（西半球）全体で「エンティティ（イスラエル）」を保護するためのもんなんや。 アルゼンチン（ミレイ政権）を筆頭に、コスタリカ、パナマ、そして残念ながら新しいボリビアなんかも、すでにこれに署名しとる。 基本的には、アブラハム合意をラテンアメリカ向けにコピーした、バカげた、かつ、卑劣なイニシアチブや。 理由は同じや。イスラエルは「ナラティブ（語り口）」に依存しとる存在やから、一度そのナラティブが（ガザなどで）崩壊したら、もう検閲しか道はないんや。 AI検閲、ソーシャルメディアの検閲、それが奴らの行く道や。 もちろん、治安作戦やセキュリティ面での協力もセットや。 かつての「コンドル作戦」の時も、イスラエルは通信やロジスティクスで非常に重要な役割を果たしとった。 それが10年くらい前に暴露されたけど、奴らがこの地域に執着しとる理由は、資源、力の投影、そしてコントロールや。 それは今回も変わらへん。 それに、ベネズエラとイスラエルには2009年の「キャスト・レッド（ガザ攻撃）」以来、外交関係がない。 奴らには、エクソンモービルと同じように、ベネズエラに対して晴らすべき恨み（scores to settle）があるんや。

ダニー： それは鋭い指摘やな。 マリア・コリナ・マチャドはイスラエルのメディアのインタビューで「ベネズエラの大使館をエルサレムに移す」と公約しとった。 さらに2018年には、ネタニヤフのリクード党に直接手紙を書いて、軍事協力を求めてたしな。

ディエゴ： せや。これはある意味で「語られざる物語」やけど、正しい理由で語られなあかん。 ガザの惨状のせいでみんなの目がパレスチナに向いとるけど、このラテンアメリカでの動きは過小評価されとる。 イスラエルと米国は、他の件では利害が対立することもあるけど、この件（ベネズエラの制圧）に関しては、完全に一致しとるんや。 これをうちは「帝国主義的統合失調症（imperial schizophrenia）」と呼んどるけどな。 奴らはイギリス帝国の遺産を引き継いで、アラブ世界や西半球の資源がある場所に「前哨基地」を必要としとる。 そのために、手段を選ばず、協力者のマインドセットまでコントロールしようとしとるんや。

ダニー： そろそろ時間やな。 最後に、ベネズエラの外交政策や、この激化しとる米国の戦争を理解するために、視聴者に伝えておきたいことはあるか？

ディエゴ： 一番はな、奴らの「スピン（情報操作）」に騙されるなっちゅうことや。 ベネズエラは200年以上前に共和国として誕生して以来、ずっとこういう困難を克服してきた。 それとな、うちらから「人間性」を奪わせるな。 今行われとるんは、大規模な「人格暗殺（character assassination）」や。 マドゥロ個人を攻撃しとるように見えるけど、実際にはベネズエラ人全員、うちらの子供たちまでターゲットになっとるんや。 もしベネズエラが倒れたら、それは誰にとっても後戻りできん「テンプレート（先例）」になってしまう。 それだけは、絶対に許したらあかんのや。

マイケル・ハドソン ＆ リチャード・ウルフ：米国の安全保障がグローバル・リスクになった

https://michael-hudson.com/2025/12/how-u-s-security-became-a-global-risk/

対談：2025年12月27日

ニーマ： 今日は2025年12月11日木曜日。リチャード・ウルフとマイケル・ハドソンを迎えてます。マイケル、米国の新しい国家安全保障戦略（NSS）について。このドクトリンは中国を米国の主要な敵としてターゲットにしてます。米国の安全保障が他国の環境を支配することに依存しとるなら、新興勢力が主権を主張する世界で、米国は果たして安心できるんでしょうか？

マイケル・ハドソン： それこそが問題や、ニーマ。米国にとっての安全保障とは、世界の他の地域、環境、他国をコントロールできる能力を意味しとる。他国が独立して行動する主権を持つほど、米国は不安を感じるんや。 米国はその不安を解消するために、世界中に800もの軍事基地を作ってアジアや他の地域を包囲しとるけど、これが他国の安全を脅かしとる。Vladimir Putinは、この1年、ドナルド・トランプのチームに「安全保障はすべての国にとって相互的であるべきや」と説明し続けてきた。NATOのウクライナやロシア周辺への拡大は脅威や。米国の不安を解消するために他国を軍事的に不安にさせてええわけがない。

この経済的・軍事的制約の最大の要因は中国や。1955年のバンドン会議以来、非同盟諸国は植民地主義や金融帝国主義の遺産から脱却しようとしてきた。かつては世界銀行やIMFを通じて米国の利益に従わされ、米国の貿易や投資に依存するしかなかった。 ところがここ数十年の間に、中国は「中国の特色ある工業社会主義」によって自給自足へ大きく前進し、ロシアや中央アジアとの「一帯一路」を通じた繋がりを強めた。今や世界は互いに相互依存でき、米国市場に頼らんでも、デ・ダラリゼーション（脱ドル化）し、中露の製造業や原材料に頼ることで米国を代替できるようになったんや。

米国が中露を「敵」やなくて「競争相手」と呼ぶんは、そもそも同じ経済システムの中におらんからや。中国が19世紀の英国やドイツ、米国がやったような「混合経済（政府がインフラや医療を補助する実体経済）」を再発明しとる一方で、米国自身はデ・インダストリアリゼーション（産業空洞化）し、安価な労働力を求めて海外に依存し、自国の労働賃金を下げてしもた。 今の米国の金融資本主義は、利益を工場の建設や研究開発に回さんと、自社株買いや配当に使って、株価を上げることだけに執着しとる。「産業社会主義（19世紀の産業資本主義に近い）」と、自国の経済を蝕む「米国の金融資本主義」。この二つのシステムの対決なんや。

世界はドルの代わりに自国通貨で貿易を始め、中国はSWIFTに代わる電子決済システムを作った。米国がロシアや中国をSWIFTから切り離して脅そうとしても、「米国に依存する必要はない」と中国が言うとる。これが米国にとって最大の脅威なんや。1971年に金本位制を離脱して以来、米国は他国に財務省証券（TB）を持たせることで、自国の軍事費や貿易赤字を他国に肩代わりさせてきた「フリーランチ」を食うてきた。他国の貯蓄が、自分たちを包囲する米軍の資金源になっとるっちゅう自己破壊的な構造やな。

このドル・スタンダードが終わろうとしとる。中国はドルの保有量を一定に保ち、金（ゴールド）や貿易相手国の通貨にシフトしとる。日本の保有量がまだ多いけど、今注目なのはステーブルコインや。数年で2兆ドル規模になると言われとる。これは財務省証券に投資されるけど、同時に規制されとらんから、ゼレンスキーとその一味のような犯罪者や強奪者たちが、規制当局の目から金を隠すための乗り物になっとる。

米国が他国から搾取できる最後のグループは、今やNATO、つまり欧州連合（EU）や。欧州はドナルド・トランプのあらゆる要求に屈する「サレンダー・モンキー（降参する猿）」になってしもた。ロシアや中国との貿易を諦め、米国市場に完全に依存することに同意したんや。米国は少なくとも欧州だけは囲い込もうとしとる。

リチャード・ウルフ： 12月4日に発表されたNSSの文書は歴史的に重要や。ミアシャイマー教授が言うように、大国は本質的に不安を感じ、それを解消しようとして戦争を起こす。けど、なぜ不安なのか？ それは「資本主義の競争モデル」そのものや。 3つの会社が同じ靴を作っとるとして、一方が改良すれば他方のシェアを奪う。他方の成功は、自分の成功の危機を意味する。これが資本主義の競争の正体や。競争が改善を生むというんはイデオロギーの嘘で、実際には手抜きや嘘の広告、破壊的な結果を生んどる。

このNSS文書は、欧州がいかに転落したかを示しとる。マクロン、フォンデアライエン、スターマー、メルツ、メローニ……彼らが気づいてへんのは、今や「欧州と米国のどっちが先にロシアや中国と取引をして、相手をハメるか（スクリューするか）」という新しい競争の中におることや。欧州の巨大企業は戦略的な選択を迫られとる。生産拠点を米国に移すかどうかも含めてな。

そして、この文書では中露を「敵」とは呼んでへん。米国は、もはや世界を支配できんことを認めたんや。ロシアや中国と戦って勝てるわけがない。だから、自分たちの力を誇示するために、カリブ海の小さなボートやベネズエラのような国に限定して攻撃を仕掛けとる。これは「死にゆく帝国」の断末魔や。 かつて第一次世界大戦の惨劇の後、多国間主義や国際連盟、国際連合が試みられたけど、資本主義の再編に失敗して冷戦がそれらを台無しにした。今、私たちは「個々の企業が競争するのが神の贈り物ではない」と理解し始める段階におる。

ニーマ： マイケル、もしデ・ダラリゼーションが成功すれば、米国は「フリーランチ」なしで軍事費を維持できるんでしょうか？

マイケル・ハドソン： それこそがNSSの本質や。彼らはドルの衰退を認めつつ、影響圏を固めようとしとる。米国が確保できるのは「捕虜となった欧州」とラテンアメリカや。 米国の戦略は1945年以来、世界のエネルギー供給（石油とガス）をコントロールすることやった。エネルギーを握れば、他国の電気や工場を止められる。今回のベネズエラの件も、この新モンロー主義の一環や。

昨日もロシアの石油タンカーが狙われ、米国はベネズエラから石油を積んだタンカーを拿捕した。トランプはベネズエラを「石油生産国」やなくて「ナルコ・テロリスト（麻薬テロ国家）」と呼んどる。自分らがCIAスポンサーの麻薬取引の中心やのに、他人のことを「ぷーぷーぱんつ（お漏らし野郎）」と呼んどるようなもんや。 拿捕した石油をどうするか聞かれたトランプは「うち（We）がキープする」と言うた。石油を強奪して、それを米国石油会社に渡し、ドルの価値と軍事費を支えるんや。同時に、クアッド（日本、フィリピン、台湾）にはもっと米国製武器を買わせ、中国に対して常に脅威を与えさせようとしとる。台湾人や日本人は、最後の一人まで死ぬ気があるんか？ 独裁者が金をもらえば従うかもしれんけどな。

米国が提供できるんは、産業や金やなくて「殺さないでおいてやる（爆撃しない）」という合意だけや。チリのピノチェトや、今のマドゥロに対する脅しと同じや。 これに対して中露やイランはどうするか？ もし米国が石油輸出を妨害し続けるなら、イランはペルシャ湾で船を沈めればええ。そうなれば石油価格は暴騰する。イランの論理は「うち（We）が貿易できんのなら、他の中東諸国も売らせへん」や。

リチャード・ウルフ： フォンデアライエンとトランプのディール（取引）が象徴的やな。トランプが欧州への関税を15?16％に下げる代わりに、欧州は7000億ドルの米国産LNG（ロシア産の3倍の価格）を買い、さらに7000億ドルを米国に投資することを約束した。 これは英語で「Tribute（貢ぎ物）」と言う。従属国が帝国に支払う金や。かつてのローマ帝国と同じやな。 これまで欧州のリーダーたちは「ウクライナ戦争に勝つためや」と正当化してきたけど、戦争はもう終わったし、NSS文書を見ればNATOが最後の航海に出とるんは明らかや。今後はフランスのマクロンがBRICSに参加したがったという噂のように、欧州内からも「別の選択肢」を探る動きが出てくるやろ。

ニーマ： もし米国債が買われなくなれば、軍事資金はどうなるんでしょう。

マイケル・ハドソン： トランプは「ドル安になれば輸出が有利になる」と能天気なことを言うてるけど、もう競争できる産業が残ってへんのや。今の戦略は全部ファンタジーや。 今日のWSJによれば、米国はベルギーにあるロシアの資産2400億ドルを奪おうとしとる。ブラックロックにウクライナのレアアースなどの投資調査を任せとるけど、ドイツの反露リーダーのメルツは元ブラックロックやから、政府を辞めた後に戻ってウクライナ投資でボロ儲けするつもりやろ。 彼らはザポリージャ原子力発電所を使って、AI（膨大な電力が必要）の情報処理センターを作ろうとしとる。米国にも欧州にもそんな余剰電力はないからな。中国は太陽光や風力で発電を伸ばしとるけど、米国はそれを阻止しようとしとる……。