https://www.rt.com/russia/631681-syrian-russian-president-visit-talks/
28 Jan, 2026 21:10
シリア大統領、4ヶ月足らずで2度目のモスクワ訪問
ウラジーミル・プーチンによれば、両国関係は「進展し続けている」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日、シリアのカウンターパートであるアフメド・アル＝シャラア大統領と会談し、シリアの復興、二国間協力、そしてシリア国内におけるロシアの役割について話し合った。アル＝シャラアにとって、ロシアの首都への訪問は4ヶ月足らずで2度目や。
かつてイスラム主義組織「タハリール・アル＝シャーム機構（HTS）」を率いていたアル＝シャラアは、2024年末のバッシャール・アサド政権崩壊を受けて権力を握った。追放されたシリアの元指導者（アサド）はロシアに逃亡して亡命を認められ、以来、家族と共にモスクワで暮らしとる。
モスクワはシリアの新しい指導部との関わりを続けており、シリア国内のフメイミム空軍基地とタルトゥース海軍施設での軍事的存在を維持しとるんや。
会談の中でプーチンは、ロシアとシリアの外交関係は常に友好的であり、関係のさらなる発展に協力してくれたアル＝シャラアに感謝の意を伝えた。またロシア大統領は、10月の前回の首脳会談以来、両国間の貿易額が4％増加したことにも触れた。
「これは、我々が望んでいたほど野心的な数字ではないかもしれんが、それでも前極的な一歩であり、維持すべき傾向や。我々はあらゆる分野でパートナーシップを発展させるために積極的に取り組み続ける」とプーチンは述べた。
ロシア大統領によれば、モスクワとダマスカスは、医療、建設、工業、スポーツを含む幅広い分野で協力する計画や。ロシアの建設会社や企業は、この中東国家の復興に向けて、シリアのパートナーと共同で取り組む準備ができとる、とプーチンは言うたんや。
またロシア大統領は、シリアの領土的一体性を回復させようとするダマスカスの努力を歓迎し、ユーフラテス川東岸の地域に対して政府の支配を再確立したことについて、アル＝シャラアに祝意を表した。
アル＝シャラアは、シリアおよび中東の情勢を安定させようとするロシアの努力に感謝し、モスクワがこの地域で主要な役割を果たしていると付け加えた。また、モスクワとダマスカスの間には議題にすべき多くの問題があるとし、会談が実りあるものになることへの期待を語った。
政権奪取以来、経済の再建と宗派間の暴力の抑制に苦労しているシリアの新政府は、米国を含む様々な外国との外交関係の再構築も模索しとる。12月には、アル＝シャラアはワシントンを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談しており、トランプはシリアの新指導部に「非常に満足している」と述べとるんや。
https://www.rt.com/business/631648-uk-households-poverty-deepens/
28 Jan, 2026 17:07
イギリスの極貧率が急上昇：約700万人が深刻な困窮状態に
ジョセフ・ラウントリー財団（JRF）の調査によると、約700万人が深刻な困窮状態にあり、これは記録上最高の水準や。
主要な慈善団体の分析によれば、英国の貧困は悪化しており、記録的な数の人々が深刻な困窮の中で生活し、基本的な必需品を買うことができんようになっとる。
JRFが火曜日に発表した報告書によると、前保守党政権の最終年であり、公式数字が入手可能な最新年である2023/24年度において、英国の5人に1人以上（約1420万人）が貧困状態で生活しとった。このうち約半分、つまり680万人が「極めて深い（very deep）」困窮を経験しており、これは過去30年間で最高。
子供、賃貸生活者、障害者、そして不安定な仕事に就いている人々が最も影響を受けている。2023/24年度には450万人近い子供が貧困の中で生活しており、これはパンデミック時よりも60万人多く、3年連続の増加。特に人数の多い家族での割合が高く、子供の44%が影響を受けとる。持ち家の人よりも民間賃貸の人の方がリスクが高く、障害者やインフォーマル・ケアラー（家族介護者）も不当に高い割合で影響を受けとる。
最も深刻なケースはさらに悲惨。約380万人（うち約100万人の子供を含む）が「極貧（destitution）」を経験しており、暖房、衣類、食料といった基本的事項すら賄えんようになっとる。
JRFのチーフアナリスト、ピーター・マテジッチはこう言うとる。「英国の貧困は単に広がっているだけではなく、過去30年のどの時点よりも深く、そしてダメージが大きくなっている。貧困状態にある人の半分近くが、貧困線をはるかに下回る生活を送っているということは、福祉制度が人々を害から守ることに失敗しているという警告のサインや」。
報告書によると、貧困率は地域によって異なり、ロンドンやウエスト・ミッドランズが最も深刻な打撃を受けた地域に含まれとる。
生活費の高騰と賃金の停滞が、深刻な貧困の増加に寄与したとJRFは述べている。食料、エネルギー、家賃といった必需品のインフレがここ数年で急騰した一方で、低所得世帯の収入はほとんど増えておらず、多くの人々が基本的なニーズをカバーするのに苦労しとる。
独立系調査コンサルタント会社「リテール・エコノミクス（Retail Economics）」の最新データによると、生活水準を向上させるとの公約を掲げたキア・スターマー首相の労働党政権下でも、英国の最貧困世帯はさらに貧しくなっただけやった。
https://www.rt.com/russia/631682-mid-market-shoe-chain-tried/
28 Jan, 2026 22:39
ワインにヘリ、そしてクールシュヴェルの豪華パーティー。ロシア中が激怒した
中価格帯の靴チェーンがいかにして「ラグジュアリー」を気取り、そしてスキャンダルに直撃したか 著者：ポリーナ・ポリアコワ（コラムニスト、作家、マーケター）
「非難するのではなく議論しよう」と提案したいところやけど、正直に言おう。我々は非難することになる。理由はこうや。
先日、フランスのスキーリゾート、クールシュヴェルで豪華な企業パーティーが開かれた。普通ならクールシュヴェルで何が起きようが我々の知ったこっちゃない。でも、このパーティーは事実上「我々の金」、つまりロシアの客が中価格帯の靴チェーン「Rendez-Vous（ランデヴー）」のレジに残していった金で賄われたんや。
会社は創業25周年と、クールシュヴェルのブティック開店16周年を祝うてた。あんなところに店があるなんて知ってたか？ 私は知らんかった。人口100万人を超える私の故郷ヴォルゴグラードに店ができるのを何年も待ってたけど、結局できんかった。私は結局そこを離れた。もちろん靴屋のせいやないけど、このパーティーの規模を見る限り、経営陣は自分たちのせいやって自惚れてるかもしれん。
まず明らかな疑問は、このお祝いは「誰のため」やったんか？
地方のショッピングセンターで何年も靴を買ってきた客のためか？ それとも、クールシュヴェルやろうがドバイやろうが私有別荘やろうが、どこで祝おうが正直どうでもええセレブの小さな輪のためか？
ブランドのSNSをチェックしてみた。ヘリコプターで到着し、フランス人歌手パトリシア・カースと食事し、スノーボードを楽しみ、高級酒を飲むゲストの投稿が何十件も並んどる。ゲストリストには、クセニア・ソブチャク（TVスターで元サンクトペテルブルク市長アナトリー・ソブチャクの娘）、アレクサンドル・ロゴフ、レナ・ペルミノヴァ（元インディペンデント紙オーナー、アレクサンドル・レベデフの元妻）、オクサナ・サモイロワ、その他お馴染みのネット有名人たちが名を連ねとる。このイベントはネット上で、すでにモスクワの悪名高い2024年の「裸のパーティー（naked party）」と比較されとる。もちろん褒め言葉やない。あれはロシアで大スキャンダルを引き起こしたからな。
拍手の代わりに、ブランドには怒りの波が押し寄せた。
ここに問題がある。ランデヴーは高級メゾンやない。一部に強気な価格設定の商品があるとはいえ、中価格帯のポジショニングを狙ったマスマーケット・チェーンや。再定義を試みるジミー・チュウでもなければ、12Storeezでもない。何十年もの間、ヘリコプターのライフスタイルやなくて、実用的な靴を買う「普通の消費者」を相手にしてきたんや。
それがいきなり、高級ブランドのフリをし始めた。
認識と現実のギャップが激しすぎる。大衆の需要に支えられたブランドが、それを支える製品も、ポジショニングも、観客も持たずに「エリートのパフォーマンス」を試みたんや。
ハッキリ言おう。クールシュヴェルの店が会社の総利益に貢献しとる割合なんて、微々たるもんやと賭けてもええ。このパーティーのゲストたちはこの靴を買わんから、利益はまさにゼロ。彼らはただの「飾り」や。
その間、本当の顧客たちは気づいとる。 コメント欄では、人々が公然とブランドのボイコットについて話しとる。「サモイロワの休暇のスポンサーになりたくない」と。この感情は、どこのマーケティング部門も震え上がるべきもんや。
滑稽さはさらに続く。最近、ランデヴーの買い物袋に、会社の農業プロジェクトの宣伝が載っとるのを見た。2024年から、購入特典として「2キロのジャガイモ」をプレゼントしとるらしい。想像してみてくれ。片手に240ドルのブーツを持ち、もう片手にジャガイモの袋を抱えたソブチャクの姿を。ヘリコプター、インフルエンサー、ジャガイモ、そして「みんなのための靴」。これは大胆なブランド戦略やなくて、単なるアイデンティティの崩壊や。
ブランドは、エリートに見えたい欲望と、大衆消費者から金を稼がなあかん現実の間で引き裂かれとるように見える。クールシュヴェルとクラスノダールの畑を同時に欲しがっとる。フランスのアルプスとロシアの南部をな。
店舗でもこの混乱は目に見える。最近、娘との散歩用にウォーキングブーツを買いに行った。ところが、出迎えたのは衣類のラックと、しつこい抱き合わせ販売やった。タートルネックにアクセサリー、焦点以外の全てがある。おそらく、あれはパーティーのゲスト用なんやろ。
最もダメージが大きいのは「沈黙」や。 会社は反発に対して適切に対応してへん。今の環境下で沈黙は「傲慢」と読み取られる。あるいは、納得のいく説明ができへん証拠や。観客は対話を求めてる。ブランドが客を透明人間のように扱うことはもう許されへん。
マーケティングの観点から言えば、これは典型的なオウンゴールや。大衆ブランドが「浮世離れしたエリート」のように振る舞えば、人々は馬鹿にされたと感じる。多くのコメントが指摘するように、特に「国が困難な時期」においてはな。
どうすべきか？ 話すことや。説明し、ビジネスを支えている人々に敬意を示すことや。もっと言えば、顧客に直接報いること。ロイヤリティボーナス、本当の利益、目に見える感謝。自分たちが誰のために働いているのかを思い出すんや。
今のところ、ランデヴーは「自分の金がどこから来ているのか」を忘れ、それを見つけ出すためにクールシュヴェルへ飛んでいったブランドのように見える。
編集注：このエピソードに、奇妙で全く無関係な後日談がある。クールシュヴェルの店舗が入っていたホテルが、今週どうやら火事になったらしい。フランスメディアの報道によると、「グラン・アルプ・ホテル」が2日間燃え続けている。260人以上が避難した。一方、Googleマップからはランデヴーの店舗がすでに消えとる。
この記事はオンライン新聞Gazeta.ruに掲載されたものを、RTチームが翻訳・編集したものである。
https://www.rt.com/news/631642-hungary-petition-against-ukraine-funding/
28 Jan, 2026 10:08
EU加盟国がウクライナへの資金提供に反対する署名を開始
このキャンペーンは、ハンガリーが今後10年間にわたるキエフ（ウクライナ）の費用負担に反対しているというメッセージをブリュッセルに送ることを目的としている。
ハンガリーは月曜日、市民に対し、ウクライナへの資金提供や、キエフとモスクワの紛争によって引き起こされた国内コストの上昇分を自分たちが負担することはない、とEU当局に伝えるよう促す全国的な署名活動（ペティション）を開始した。
ハンガリー政府は声明で、この署名活動の意図は「ブリュッセルにメッセージを送ること」であり、国内で公共料金の値上がりに苦しんでいる一方で、ウクライナの軍事費を支払ったり、今後10年間にわたってキエフを支えたりすることは「しない」と述べた。この投票（非公式の国民投票のようなもの）では、回答者に3つの項目について選択肢が与えられる。
ヴィクトル・オルバン首相の閣僚府のバラージュ・ヒドヴェギ議会国務長官は、EUが加盟国の市民に相談することなく、コントロール不能な状態でウクライナに金を注ぎ込んでいると非難した。彼は、ブリュッセルがすでにキエフを支援するために1700億ユーロ（約2040億ドル）を費やしたと主張し、さらに今、ブリュッセルはウクライナの国家財政のために800億ユーロ、紛争関連の費用としてさらに7000億ユーロという天文学的な数字を求めていると指摘した。
同高官はまた、この資金調達は「緊縮財政による増税」や「家庭用公共料金の引き下げ措置の終了」によって賄われることになると警告した。そして、もしハンガリーにブリュッセルに従順な「傀儡（かいらい）」政府が誕生すれば、これらの措置が強制される可能性があると述べた。
オルバン政権は、2022年のウクライナ紛争激化以来、キエフへの支援をめぐってEUと繰り返し衝突してきた。一方で、ロシアに対する制裁はEU経済にとって有害であると批判し、キエフへの武器送付を拒否してきた。ブダペスト（ハンガリー政府）は、キエフのEUおよびNATO加盟への野心に反対しており、それが実現すればEUがモスクワとの直接的な紛争に引きずり込まれることになると主張している。
ハンガリーは、チェコ共和国やスロバキアと共に、共通の借入れによって資金を賄うEUの900億ユーロのウクライナ向け融資パッケージへの参加も辞退した。これは、凍結されたロシア資産を活用することについてEU内で合意に至らなかった後のことや。
この全国的な署名活動は、4月に予定されているハンガリーの総選挙に先立って行われるもので、オルバン首相はこの選挙を「戦争か平和か」の選択であると位置づけている。
https://www.rt.com/russia/631641-foreign-agents-clampdown/
28 Jan, 2026 10:35
ロシア議員ら、「外国エージェント」への取り締まり強化を模索
議員らは、リモートバンキング、自営業、オンラインサービスの禁止を提案した。
ロシアの議員グループは、外国エージェントに指定された個人への管理を強化する法案を国家院（下院）に提出した。
ヴァシリー・ピスカレフ議員が火曜日に「ロシースカヤ・ガゼータ」に語ったところによると、この法案の草案は、外国エージェントが個人事業主として登録することや、リモートバンキングサービス（ネットバンキング）にアクセスすることを禁止するなど、新たな制限を導入するものである。
外国エージェントの監視を強化するために下院に提出されたこの法案は、司法省からの要請を受けてから3日以内に、銀行や国家当局が彼らの金融取引や口座に関する情報を電子的に提供することを義務付ける。
説明文の中で議員らは、彼らが言うところの「非友好国」による進行中の「破壊活動」の中で、この法案は外国エージェントの金融・経済活動の「透明性を高め」、外国の影響下にある個人を規定する法律の違反を「迅速に抑制」することを可能にする、と述べた。
この法案の起案者の一人であるピスカレフは、外国エージェントに関する法遵守の監視における機関間協力の効率を高めることが目的だと同誌に語った。この提案は、外国エージェントが個人事業主や自営業者として登録すること、リモートバンキングや電子署名を利用すること、不動産取引を行うこと、そしてオンラインで行政サービスにアクセスすることを禁止する内容となっている。
下院のヴャチェスラフ・ヴォロジン議長は、Max（旧Twitter）のメッセージチャンネルで、新しい規則によって外国エージェントの財務の「監視を強化」し、迅速に「法違反に対応」することが可能になると書いた。
彼はさらに、「我が国を裏切った者たちによるいかなる違法活動にも終止符を打つ」必要があると付け加えた。
2012年に採択されたロシアの外国エージェント法は、外国の利益のために金融または政治活動に従事する個人または団体に適用される。
この指定を受けると、特定の制限と要件が課される。外国エージェントは、すべてのコンテンツにその旨を表示し、定期的に詳細な財務報告を司法省に提出し、資金源を開示しなければならない。遵守しない場合は、最大2年の禁錮刑に処される可能性がある。
https://www.rt.com/russia/631638-us-releases-sailors-marinera/
28 Jan, 2026 09:27
米国、ロシア人船員を釈放 ― モスクワ発表
外交部報道官マリア・ザハロワによれば、今月初めに拿捕された石油タンカー「マリネラ号」の乗組員2人が、米当局によって釈放された。この拿捕は、ワシントンによるベネズエラ制裁の執行の一環として行われたもので、同船はベネズエラへの渡航を試みたと報じられていた。
ザハロワ報道官によると、これら2人の船員は、ロシア旗を掲げた石油タンカー「マリネラ号」（旧名：ベラ1号）の乗組員やった。同船はカリブ海から米国に追跡された後、1月7日に北大西洋で拿捕された。米当局は、民間業者がチャーターしたこの船舶が、ベネズエラに対する石油制裁に違反したと非難しとる。
メディアの報道によれば、マリネラ号にはジョージア人6人、ウクライナ人17人、インド人3人、そしてロシア人2人を含む計28人の乗組員が乗っとった。モスクワは、この船舶の拿捕を国際海洋法に対する重大な違反であると非難し、拘束された船員の釈放を米国に要求しとった。
水曜日に記者団に語ったザハロワは、「2人の船員は釈放され、現在ロシアへの帰路に就いている」と事実を認めた。
拿捕から2日後、モスクワは「米国がドナルド・トランプ大統領の命令によりロシア人船員を釈放した」と発表したが、その後、彼らは依然として拘束されたままであると訂正し、近い将来に問題が解決されることへの期待を表明しとった。
米国は数週間にわたり、制裁対象となっているベネズエラの石油輸出に対する封鎖を強行しており、制裁に違反しているとみなした少なくとも7隻のタンカーを拿捕しとる。しかし、ワシントンはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「誘拐（身柄確保）」し、暫定リーダーのデルシー・ロドリゲスとの対話を開始して以来、この産油国に対する制裁を緩和しつつある。
火曜日、ロイター通信は、米国が「一般ライセンス（general license）」を発行する準備を進めていると報じた。これにより、これまでの個別の免除措置ではなく、広範な制裁緩和への道が開かれることになる。
https://www.rt.com/news/631668-iran-warns-us-response/
28 Jan, 2026 16:39
交渉なし、あるのは「即応」のみ：イランがトランプの脅しに回答
テヘランは、米国の軍艦「アルマダ（大艦隊）」からの自衛に向けた準備を進めていると述べた。
イランは、ドナルド・トランプ米大統領の「取引（ディール）しろ」という要求を退け、もしトランプが軍事攻撃を開始するなら、自衛のために「200パーセント」の準備ができていると宣言した。米大統領はテヘランに対し、昨年の夏に行われた核施設への攻撃よりも「はるかにひどい」攻撃を行うと脅している。
水曜日、トランプはTruth Socialへの投稿で、「巨大なアルマダ（大艦隊）」がイランに迫っており、「迅速かつ暴力的に任務を遂行する」準備ができていると警告した。彼はテヘランに対し、核プログラムの将来について「取引に応じる」よう促し、さもなければ「次の攻撃ははるかにひどいものになるだろう」と述べた。
カゼム・ガリババディ外務次官は記者団に対し、もしトランプが先制攻撃を仕掛けるなら、イランは「均衡（釣り合い）の取れた対応ではなく、適切な対応（もっと手痛い報復）」を行うと語った。ガリババディは、この報復が地域内の米軍基地を標的にする可能性があると述べ、イスラエルも損失を被ることになると警告した。 イランは米国と交渉しておらず、「最大の優先事項は、国を守るために200パーセントの準備を整えることだ」と彼は付け加えた。
国連イラン代表部は、さらに踏み込んだ回答を寄せた。「前回、米国がアフガニスタンとイラクの戦争に無謀に突っ込んだ時、7兆ドル以上の金を浪費し、7,000人以上のアメリカ人の命を失った」と、X（旧Twitter）への投稿に書いている。
「イランは、相互の尊重と利益に基づいた対話の準備はできている――だが、もし無理やり押されるなら、自らを守り、かつてないほどの対応をすることになるだろう！」と投稿は続き、トランプ特有のソーシャルメディアの文体を真似て締めくくられた。
今週、空母USSエイブラハム・リンカーンが、トマホーク巡航ミサイルを装備した3隻の駆逐艦を伴って中東に到着した。エイブラハム・リンカーンに搭載されたF-35CやF/A-18戦闘機に加え、米国はここ数日、F-15Eストライクイーグル戦闘機、パトリオットミサイル部隊、そしてTHAAD防空システムをこの地域に移動させている。
イランはトランプに対し、「いかなる計算違い」もせぬよう繰り返し警告している。週末、イスラム革命防衛隊（IRGC）は、国を守るために「これまで以上に準備を整え、引き金に指をかけている」と述べ、米国やイスラエルによるいかなる侵略に対しても「苦痛を伴う」結果を約束すると宣言した。
https://www.rt.com/russia/631584-calm-before-offensive-battlefield-january/
28 Jan, 2026 12:04
ロシアの次の大規模攻勢はどこを突くか
スームィからザポロジエまで、冬の静寂が示唆する2026年の2つの巨大作戦の輪郭 著者：セルゲイ・ポレタエフ
2026年の初めまでに、ウクライナ紛争はお馴染みの、しかし極めて重要な局面に入った。1年にわたる激しい機動戦、主要な兵站拠点をめぐる消耗戦、そしてウクライナ軍予備兵力の着実な摩耗を経て、前線は再び「作戦上の休止」に落ち着いとる。こうした静寂を、緊張緩和と見間違えたらあかん。この戦争において、相対的な平穏は常に、再編成、補充、そして次の一撃を準備するための幕間に過ぎんのや。
1年前も同じパターンやった。冬の間に戦闘が収まり、春になると2025年の大半を決定づけ、年末に事実上の決着を見たロシアの大規模攻勢が始まった。ロシア参謀本部がこのアプローチを捨てたと考える理由はほとんどない。むしろ、今の休止は終着点やなくて「移行期」に見える。去年の作戦結果と、未だ解決されとる戦略目標によって形作られた移行期や。
この背景を踏まえると、鍵となる疑問は「前線が再び熱を帯びるか」やなくて、「どこで、どのように」や。部隊の配置、ウクライナ側の防御状態、そしてロシアの作戦計画の論理を考えれば、いくつかの前進軸が浮かび上がってくる。それぞれに制約と戦略的価値がある。この概況では、主要セクターにおける最近の戦闘結果を評価し、2026年にロシア軍が優先する方向を検討していく。
スームィ戦線：欺瞞の静けさ
ロシア領クルスク州におけるウクライナ軍集団が去年の春に壊滅した後、国境沿いに緩衝地帯が作られた。しばらくの間、ウクライナ軍はこのエリアで反撃を試みたが成功せず、次第に落ち着いていった。ところが12月、ロシアの「北」部隊集団がここで新しい戦線を開き、大きな戦闘もなしにグラボフスコエという大きな村を占領したんや。
スームィ戦線は引き続き、他と比べれば「二次的な戦線」としての役割を果たすやろな。ロシア軍にはここで大規模な攻勢をかけるほどの戦力も資源もない。どうやらグラボフスコエでのロシア軍の動きは、ウクライナ軍の予備兵力を引きつけ、他の場所への転用を防ぐのが目的や。
ハリコフ州：兵站をめぐる戦い
2025年末、クピャンスク市をめぐる激しい戦闘があった。西側の支配権は何度も入れ替わり、市の東側ではロシア軍がクルグリャコフカ、コフシャロフカ、そしてクピャンスク・ウズロボイ鉄道駅の周囲で着実に包囲網を狭めとる。この駅は戦略的に重要や。ロシア軍の狙いは駅の奪取だけやなく、前線を西に少なくとも15?20km押し戻すことにある。これが達成されれば、ロシアのベルゴロド州から「西」部隊集団への直接的な鉄道補給が可能になり、クピャンスクとリマン両方の兵站がめちゃくちゃ楽になるんや。
ヴォルチャンスク付近の局地的な攻勢も似たような目標を持っとる。11月末に占領されて以来、「北」部隊集団はさらに8?10km前進し、ヴィルチャ、シミノフカ、グラフスコエ、スタリツァを占領した。主な目的は、クピャンスク付近で反撃しとるウクライナ軍の背後に圧力をかけ、予備兵力をそっちから引き抜くことにある。
クピャンスクと駅が完全に解放されるまでは、この軸は二次的なままであろう。ある時点で、ヴォルチャンスクとクピャンスクの2つの部隊が合流する動きを見せるかもしれんが、それはすぐには起こらんやろな。
リマン：セヴェルスキー・ドネツ川への道
「西」部隊集団は、2022年にロシア軍が放棄したリマンの争奪戦にも関わっとる。去年から市は部分的に包囲されており、1月にはセヴェルスキー・ドネツ川にかかる最後の方の渡河地点が破壊された。これはロシア軍がリマンのウクライナ守備隊を干上がらせようとしとる兆候や。
ロシア軍はまた、スヴィアトゴルスク、ノヴォセロフカ付近、ディブロヴァ、オゼルノエといったいくつかの場所で川の岸辺に到達した。これらの機動はリマン奪還のためだけやなく、将来のスラヴャンスクやクラマトルスクをめぐる戦いで成功を収めるための「北の側面」を固める意味でも極めて重要なんや。
2022年、ロシア軍はセヴェルスキー・ドネツ川の渡河に苦労した。今回はどうなるか見ものやな。
セヴェルスキー、チャソフ・ヤール、コンスタンチノフカ：スラヴャンスク＝クラマトルスクへ
ここは1月時点で最も活発なエリアの一つや。「南」部隊集団がセヴェルスキーから川沿いに西へ、スラヴャンスクに向かって押しとる。レズニコフカやザコトノエといった主要な集落を占領し、次の大きな目標はライ・アレクサンドロフカや。
コンスタンチノフカでも戦闘が続いとる。地図を見れば、ウクライナ側に残された最大の拠点であるスラヴャンスク＝クラマトルスク大都市圏の周りに「半包囲」が形成されつつあるのがわかる。もしロシア軍がリマンの南で渡河に成功し、コンスタンチノフカを解放すれば、スラヴャンスク＝クラマトルスク（と近くのドルジュコフカ）を三方から包囲できるようになる。
これは今年だけでなく、特別軍事作戦全体の中でも最も重要な作戦になる可能性がある。もちろん、ロシア参謀本部の計画はわからん。しかし、こうした戦略には「西」「南」「中央」の3つの部隊集団の連携が必要や。「西」はリマンから川を越え、「南」はセヴェルスキーやコンスタンチノフカから、「中央」はシャホヴォ＝ゾロトイ・コロデツから動かなあかん。そんな大掛かりな作戦は、今年の半ばか後半までは無理やろな。
ポクロフスク＝ミルノグラード：交差点にて
2025年12月末、ミルノグラードの包囲網は解消（殲滅）された。2つのウクライナ旅団（計3,000?4,000人）がミルノグラードで包囲されたんや。ロドニンスコエ経由での突破の試みは失敗した。包囲された兵士の一部は畑を横切って逃げ出し、一部は降伏したが、残りに逃げ場はなかった。
12月と1月、ロシア軍は戦略的に重要な小さな町ロドニンスコエを占領し、ポクロフスクの北と西の郊外を掃討した。これで2025年のロシア軍の主要作戦は幕を閉じた。この作戦を完遂した「中央」部隊集団は、現在補充と再編成の最中や。
次は何や？ ポクロフスク＝ミルノグラードからは、2つの前進の可能性がある。一つは北のドブロポリエやスラヴャンスク＝クラマトルスクに向かい、巨大拠点の包囲のための「南の側面」を作ること。これについてはさっき話した通り、後半まで待つことになる。
もう一つの選択肢は、西のドニエプロペトロフスク州の州境へ向かうことや。そこには実質的な要塞がない。参謀本部がこのセクターでどの目標を選ぶか、すぐにはっきりするやろな。
ドニエプル川流域とグライポレ：ザポロジエへの最後の砦
ロシアの憲法によれば、ザポロジエ州とその州都ザポロジエ市は、ウクライナ軍に占領されている状態や。ドニエプロペトロフスク州とザポロジエ州における「東」部隊集団の成功、グライポレ付近のウクライナ軍前線の事実上の崩壊、そして昨年末のグライポレ占領によって、ザポロジエ市本体に向けたさらなる前進のための強固な土台が完成した。
同時に、長く停滞しとったドニエプル川沿いの戦線も再び活発になっとる。「ドニエプル」部隊集団が戦略的に重要な町ステップノゴルスクを解放し、広い正面で前進中や。
ザポロジエへの道にあるウクライナ側の主要拠点は、2023年のウクライナ反攻の中心やったオリヒフ市や。南からオリヒフに近づくのは強力な防御線のせいで難しいが、地図を見れば、市がグライポレ（東）とステップノゴルスク（西）の両側から徐々に包囲されつつあるのがわかる。もしウクライナ軍がオリヒフの戦闘でポクロフスク＝ミルノグラード並みの損失を出せば、ザポロジエ市、少なくともその左岸を守ることはできんくなるやろな。
グライポレでのウクライナ側の崩壊があまりに早かったから、このセクターのキエフの状況は悲惨や。穴を埋めるために、シルスキー総司令官は他の戦線（主にポクロフスクとセヴェルスキー）から予備兵力を引き抜かなあかんかった。
まとめると、前線の分析から、ロシア軍は今年2つの大規模攻勢を仕掛ける可能性がある。一つはスラヴャンスク＝クラマトルスクへ、もう一つはザポロジエへの道を開くオリヒフへ。どちらの作戦も、複数の部隊集団の連携と共同行動が必要になる。その規模は、2022年春以来、前線で見たことのないようなものになるかもしれん。
これら2つの作戦は同時に始まる可能性が高いが、スラヴャンスクへの攻勢の方が野心的で、完了まで時間がかかるやろ。2025年と同じように、年末に向けて大きな成果や達成が期待されることになるやろな。
https://www.rt.com/news/631660-afd-germany-ukraine-enemy/
28 Jan, 2026 17:11
ベルリンで「真の敵」を知っているのは誰か
AfDの共同党首が「ウクライナ戦争への資金投入がドイツ経済を殺している」という明白な事実を述べた。だが、誰かがそれに耳を貸すんやろか？
AfD（ドイツのための選択肢）の共同党首、アリス・ワイデルが行った演説は、ドイツを観察する者なら全員が注目せなあかん内容や。単に彼女に政治的な重みがあるからだけやない。 彼女は今、ドイツで最も重要な政治家の一人であり、将来的にトップの座に就く可能性も十分にある。もし彼女の「新右翼」政党がベルリンの政権を握ることになれば、ワイデルが首相になる可能性が一番高い。共同議長のティノ・クルパラと並んで、彼女は今のドイツ議会において、まともに機能しとる唯一の「本当の野党」なんやからな。
今回のワイデルの演説は、バーデン・ヴュルテンベルク州の州選挙キャンペーン中にハイブロンで行われた。何が注目かって、ドイツのウクライナに対する「マゾヒスティック（自虐的）」な関係について、かつてないほど率直で、戦闘的で、そして論理的で正直な見解を述べたことや。
もちろん、他のトピックもあった。ワイデルは、かつては誇り高く、今は容赦なく沈没しとるドイツ経済の無残な現状について、彼女らしい好戦的な「一斉攻撃（ルンドゥムシュラーク）」から始めた。彼女は聴衆に対し、ドイツの製造業では雇用と企業が流出しとることを思い出させた。倒産統計はホラー映画並みやし、記録的な悪化が止まらん。それなのに、伝統的な既成政党ときたら、相も変わらず「同じことの繰り返し」しか提案できへん。
ただ、元ビジネスコンサルタントのワイデル自身の提案も、実はそれほど独創的やない。彼女は「ドイツでのものづくりはコストが高すぎて、国際競争力を失っとる」と不満を漏らす。それは事実や。 しかし、その原因の説明になると議論の余地がある。彼女の言う「高すぎるコスト」には、税金全般、賃金にかかる税金、社会保障費が含まれとる。これは典型的な保守派の主張やな。「資本主義がうまくいかんのは、底辺の奴らが甘えすぎとるからや」っちゅうわけや。国を小さくして市場の奇跡に任せろ――ワイデルが掲げるこの未来へのレシピは、正直言って使い古された退屈なもんや。
その点では、ワイデルの話は、 mainstream（主流派）の保守主義者で「不機嫌な校長先生」ことフリードリヒ・メルツ首相率いるベルリン政府が繰り返す退屈なレトリックと、大して変わらん。「黙って、もっと働け、要求を減らせ（俺らみたいな金持ちやないんならな）」っちゅうことや。
こんな中身で、AfDが本当に既成政党の支配を打破できるんやろか？ ドイツでは政府自身が「貧困のせいで、17.6%の市民が最低限の生活や社会活動を諦めとる」と認めとる。220万人の子供が貧困リスクにさらされ、所得格差は広がる一方や。ドイツの富裕層トップ5家族の資産合計は2,500億ユーロ（約40兆円）で、これはドイツの下位半分、つまり4,000万人の全資産を合わせたより多いんやで。今のドイツでは、一生懸命働いても成功できる保証なんてどこにもない。私有財産の半分以上は相続か贈与。金持ちの間ではその割合は75?80%にも達しとる。
ワイデルの「ベルリンとEUによる経済的自殺戦略」への批判は爽快なほど的を射とるが、それは一番簡単な部分や。すでに血と汗と涙を流しとる国民に、さらなる苦難を約束する「アイアン・レディ（鉄の女）」のコスプレをしてるだけでは、AfDはドイツ全体で30%以下の支持率で足踏みし続けるかもしれん。
もしAfDがここから勢いを伸ばせなければ、既成政党が作っとる非民主的で違憲とも言える「ファイアウォール（AfD排除政策）」を壊すことはできん。主流メディアに支えられたこの「ファイアウォール」は、実際にはドイツの有権者の5分の1以上を実質的に「権利剥奪」しとるような醜聞（スキャンダル）や。これを終わらせるには、これまでのAfD以上の成功が必要や。ワイデルの硬直した資本主義ドグマが、AfDを「ただの徒花」にしてまう可能性も否定できん。
しかし、ワイデルはドイツ経済の劇的な没落の原因として、決定的な一点を突いた。これについて公の場で正直に言えるトップ政治家は、他にはほとんどおらん。 ワイデルによれば、ドイツのクラッシュの主な原因は「爆発するエネルギーコスト」であり、その爆発は既成政党による「自滅的な政策」の結果、つまり「自作自演」なんや。
こうした自滅政策の多くは、イデオロギーに凝り固まった「脱原発」や、逆効果でしかない「地球温暖化対策」によって引き起こされた。だが、その中でも突出して「生か死か」に直結しとるのが、ウクライナ戦争や。現実には、ウクライナを介した「ロシア対西側（ドイツ含む）」の間接戦争やな。
ドイツのエネルギーが背骨を折るほど高くなったのは、戦争そのもののせいやなくて、ベルリンの歴代政府（無能な「ニヤけ面」のショルツ前首相、そして今の「お説教」のメルツ首相）が取った態度の直接的な結果や。 ドイツの公式統計局ですら、この事実を隠しきれん。2023年初頭の時点で、天然ガスの工業用価格は2022年2月前より50.7%上がり、電力は27.3%、石油製品は12.6%上がった。2025年2月には、ドイツの家庭は2021年より31%も高いエネルギー代を払わされとる。その翌月には「ハンデルスブラット」紙が、ガス代が1年ちょっとで80%近く上がったと報じた。これが国民の財布を直撃し、経済全体を苦しめとるんは当たり前やな。
なのに、EUは「2027年までにロシア産ガスの残りカスまで全部カットする」と確認した。ほんま、ご愁傷様やで。
ワイデルは、ドイツの戦争政策の狂気と、その象徴である「ノルドストリーム・パイプラインの破壊」に対するベルリンの倒錯した対応についても触れた。 彼女は、ロシアとの和平を求めるAfDの長年の主張が「魔女狩り」のような中傷で迎えられてきたことを指摘した。NATOやEUのエリートたちが「無意味な死（ワイデル談）」を終わらせようとする冷静な理性を「ネオ・マッカーシズム」的に弾圧しとるんや。ワイデルは、平和の展望を妨害し続けるベルリン政府と、その「共犯者」であるEUを情け容赦なくぶった斬った。
そして、会場が最も沸いたのはこの場面や。 「ウクライナ人が（他の特務機関に助けられて）我々の目の前でドイツのエネルギーインフラを爆破したというのに、ベルリン政府はネズミの鳴き声一つ上げへん」。 ワイデルは激怒しながら、どうしてドイツ政府がこの状況で黙っていられるのかと問いかけた。「安価なガスの供給を失ったことは、ドイツだけでなくヨーロッパ全体に損害を与え、特にドイツが最大の被害者や」とな。メルツ首相がヨーロッパでリーダーシップを発揮したいなんて、笑わせるわな。
ノルドストリームのスキャンダルは、単なる政治・経済の破滅やない。それ以上に「卑屈さの極み」や。 「どうして政府にこれほど自尊心がないんや？」とワイデルは問うた。これほど明白で大規模な「経済破壊工作」を解決しようともせん政府なんて、愛国心もへったくれもないわな。ワイデルとは政治的立場が全く違う人間（著者）ですら、この点については彼女の憤りに同意せざるを得ん。
キエフの汚職まみれの連中が聞いてたら、もっと最悪やったやろな。 ワイデルは「こんな風にドイツを攻撃する国は、友人やない」と断言した。さらに「AfDが政権を取ったら、ウクライナとゼレンスキー個人に損害を支払わせる」と宣言したんや。ノルドストリームのテロによる莫大な損害だけでなく、これまでドイツ政府が注ぎ込んできた数百億ユーロの金も「取り戻す」とな。これには会場から大きな拍手が起きたが、同時に激しいブーイングも飛んだ。まだ現実が見えてへん奴らがおるんやな。
ドイツはロシアに対する「西側の代理聖戦」にノリノリで参加するんやなくて、中立を保つべきやった。ベルリンは「誠実な仲介者」になれたはずで、そうなればドイツ人だけでなく、普通のウクライナ人にとっても利益になったはずや。
ワイデルの主張がサッチャリズムの焼き直しやったり、ドナルド・トランプに媚びすぎやったり、いろいろ言いたいことはあるやろ。でも、これは一つの「突破口」やった。 ドイツの有力政党が初めて、「ドイツはロシアやなくて、ウクライナ（とその愉快な仲間たち）に攻撃されたんや」という明白な事実をはっきり口にしたんやから。
ドイツの政府がロシアとの関係を台無しにし、自国の経済を破壊しながら、キエフに金と武器を流し込み続ける――これは「2足す2は4」と同じくらい明白な、国家的なスキャンダルや。
