マイケル・ペントー 中央銀行はインフレをコントロールできない

The Central Banks Will Not Be Able To Control Inflation As The System Collapses:Michael Pento
https://www.youtube.com/watch?v=5f32F-Uhi3U

こないだカイザーリポートに出ていたマイケル・ペントーさんの話がわかりやすかったので、ちょっと古い7月の動画を見てみました。こっちもわかりやすい。

話題はアメリカの連銀のことですが、いまや欧州中銀も日銀もまったく同じ政策をやっているので、民生への影響もほぼ同じ。というわけで内容は即わが国にあてはめて考えることができます。
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• 中央銀行がJGB（日本の国債）やETF（信託投資）を買いまくっていて、ETFは市場に出回る半分を買っている。
• 中央銀行が莫大なボリュームで買い上げるので市場原理が機能せず、市場の動きが実体経済から乖離している。
• これは連銀、欧州中銀、日銀がそろって「インフレ2%」を目標にしているためである。インフレを起こすために中央銀行がカミカゼ的特攻をやっている。
• しかしどこの中央銀行も、なぜGDP成長率ではなくインフレを目標にかかげるのだろうか？そもそも中央銀行はインフレのことをどうやったらわかるのだろう？
• 量的緩和という名の公債貨幣化は2008年のリーマンショック後に始まった。金融機関を救済するために始めた措置をやめることができない。連銀や日銀や欧州中銀がインフレ目標を掲げるのは、インフレ＝経済の活性化になるからではない。インフレは民生によろしくない。デフレのほうがいい。しかし中央銀行がGDPなどではなくインフレばかり目標にするのは、同胞たる銀行をともかく救わなければならないからだ。
• 金融機関のバランスシートは円キャリートレードなどゼロコストで調達した資金が買い入れた不動産や国債や社債で資産（アセット）が膨れ上がっている。売り局面になると、早く不良資産を処分しなければならない。金利が上昇したら額面通りの借入金プラス、何重ものレバレッジで幾何級数的に膨れ上がる金利を支払うことは不可能に近い。金利がゼロのままでインフレになれば銀行の借金は自動的に目減りする。中央銀行の使命は国家の経済を立て直すのではなく、銀行業界を救うことにある。
• 金融緩和＝公債の貨幣化の影響でハウジング市場がバブルとなり、株式市場サイズがアメリカGDPの140％となった。
• 欧州中銀は2018年10月に国債買い入れをやめて、バランスシートを健全化すると公言している。バランスシートの健全化とは、資産（アセット＝買い入れた膨大な国債）を売ることである。もしほんとうにそうなら何が起こるのか？
• 中央銀行が金利操作（上昇）を誘導するときに国債など資産を処分するというのが定番の手法である。連銀がバランスシートを健全化するために売り出す国債は1300億ドル相当である。それだけの国債が売りに出されるとなると、まずその動きを察した機関投資家が手持ちの国債を売り逃げしようとする。中央銀行が膨大な量の国債を売り出すと価格が暴落するから、その前に売らなければならない。
• 日銀がいまや民間企業の株を買いまくり、日本有数の株主になっている・・・ということは、株価が上昇してアベノミクスが成功と政治的宣伝をしている反面、Xデイが来たらどうするかについてアベもクロダも何も言っていない。言えないのだ。
• インフレが来ないまま欧州中銀が資産の売り局面に入ったら、打つ手はあるのか？
• つぎに考えられるのは、ヘリコプターマネーである。今まではいちおう国債やETFの買い入れというワンクッションを置いていた中央銀行だが、そんな悠長なことをやっている場合ではなくなると、貨幣を直接あちこちに注入するしかない。
• 刷りまくられた紙幣がクレジット市場をハイパー飽和状態にしている時代に、（ヘリコプターマネーが導入されて）もしインフレ2%目標が達成され、それが3%となり、さらに4%になったら何が起こるのか？ワイマール共和国時代の再来、誰も止めることができないハイパーインフレである。

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このへんでさきのカイザーリポートの内容につながります。
エネルギー資源を輸入に頼っている日本の円はメジャープレイヤーのうちでもっとも脆弱だ。日本は売るものがないうえに、たとえ売るものがあったとしても誰も買うものがいなくなる。為替市場で円がまず崩壊して石油を買う金がなくなる。

カイザーリポート 第1142回 イギリス住宅金融サービスが本当にヘルプしたのは富裕層

[KR1142] Keiser Report: ‘Help to Buy’ – Who did it really help?
http://www.maxkeiser.com/2017/10/kr1142-keiser-report-help-to-buy-who-did-it-really-help/


前半のマックス・カイザーとステイシー・ハバートの掛け合いはイギリスの住宅金融サービス組織 HELP TO BUY が助けていたのは住宅を必要としている中・低所得者層ではなく富裕層と住宅会社でした、という話です。住宅会社はいいチャンスとばかりに住宅価格を倍くらいに引き上げたのだとか。
ふたりはロンドンに長く暮らしてたので没落するイギリスの状況が気になるようです。
前半はそれくらいにして、おもしろいのは後半。マイケル・ペントのつづきです。

まずfutariha
20.6兆ドルの負債を抱えるアメリカ国債がいつ崩壊するかについて熱く語ります。マイケル・ペントーは崩壊が2016年に来ると予言したのがはずれたことをここで潔く謝ります。
なんで崩壊せず今日まで持ちこたえているかについて、マイケルはこう分析します。

それは連銀が（発行する紙幣のボリュームとスピードで）市場を制圧してしまい、市場の価格調整機能もボラティリティーもなくなってしまったからだ、と。

それからふたりの話題は日本と円に移ります。

マックスは日本のことを「ハービー・ワインスタインっている」と言います。相当詰んでいるということのようです。マイケルいわく、投機屋が資金を調達するのは円キャリートレードしかない。そして調達した資金をヘッジで包み、いっときのロンドンではやったようなリハイパーリフィケーション（たぶん幾何級数的に含み資産を拡大させること）で投機に投入している。それを知っていて日銀は紙幣を刷り続けることをやめられない。しかしいつか終わりが来る。特に日本のようにメジャープレイヤーであるにもかかわらず、石油資源をほぼ100％輸入に頼っているような、ファンダメンタルで脆弱性をもっている国の通貨があぶない、と言います。

マイケルがそうであるように、ファイナンスの人間は誰しもポートフォリオにヘッジを組み込んで、景気が、株価が、為替がどっちに転んでも損をしないようにしている。だから
ドルとユーロでポジションを売らなければならなくなったら、円を処分するしかない。同じように円が危なくなったら株式市場に流れていた金を機関投資家は引き上げなければならない＝大量の株売りが発生する=>為替市場で円が暴落する、というシナリオを考えておくべきだといいます。

マックスいわく、2008年のサブプライム危機の直前まで経済学者たちはアメリカ全土で同時に不動産価格が暴落するなんてありえないと言っていたけれど、それが発生した。遡って1997年にサイバーネーションに経済危機なんてありえないと言われていたのにルーブル暴落をきっかけに市場が崩壊した。さらに遡って1987年、ポートフォリオ保険があるから何が起こっても大丈夫と言われていて経済が激変した。歴史を見ると「これだから大丈夫」っていうのはありえない、と昔を振り返ります。

日本と円が一番ヤバいし、ヤバい状況が引き起こされるとすれば日本と円が触媒になる、というのがふたりの見立てです。

カイザーリポート 第1141回 クレジット市場の崩壊？

http://www.maxkeiser.com/2017/10/kr1141-keiser-report-credit-market-crash/

[KR1141] Keiser Report: Credit Market Crash?
Posted on October 26, 2017

最初に出てくるチャートはユーロのジャンクボンドとアメリカ国債10年もの利回りの比較です。

ついに逆転。アメリカ国債が2.34でユーロジャンクボンドが2.16になりました。
つまり投資家にとってアメリカ国債はヨーロッパのジャンク扱いの企業以下になりました、ということ。
しかしアメリカ政府が破産するわけがありません。なぜなら紙幣を好きなだけ印刷して自分が発行した国債を買ってもらえるのだから。

国（あるいはその国の中央銀行）が紙幣を印刷して自分の国が発行した国債を買うことをDebt monetization （公債の貨幣化）といいます。
それをやっているとハイパーインフレが起こって貨幣価値が崩壊します。
しかし同じことをやっているアメリカも日本もそれを「量的緩和」と言います。
なぜか公債の貨幣化というと、それはワイマール時代のドイツの経験につながるので、量的緩和といっているのです。

ワイマール時代のドイツは第一次大戦で負けたドイツが負わされた膨大な賠償金を
まかなうために国債を発行し、それを中央銀行（のちのブンデスバンク=>いまの欧州中銀ECB）が発行した紙幣で買ったため、ハイパーインフレーションが起こり、それがファシズムを呼び、ヒトラーの登場につながりました。

国が量的緩和といおうが公債の貨幣化と言おうが、中央銀行の印刷した紙幣で国債を買い入れるようになると、ほぼ同時に所得格差が拡大し、その歪でファシズムとか分離独立運動が起こります。それは1920年代も2017年もおなじです。

1920年代にドイツの政策を目の当たりにしてケインズは「ワシゃ知らんぞ。ワシのせいではないからな。」と言ったそうな。
2007年のリーマンショックのあと、オバマ大統領が影響力の大きい友人（銀行）を救済し、それがきっかけになって格差の拡大とアメリカの暴力的内戦状態がはじまりました。

さてジャネット・イエレンが金利を上げる、連銀のバランスシートを健全化するといいながらどうなったかというと、資産（＝国債の買入額）は100億ドル増えていましたよ。

もし金利をあげるようなことになったら、JPモルガンやゴールド万作など影響力の大きなお友だちを傷つけることになってしまいます。

さて後半はマイケル・ペントー。
マックス・カイザーはマイケル・ペントーのワイシャツとネクタイとカフスを褒めちぎります。これは顔の子供を救うためのNPOがファンドレイジングのため売っているネクタイだそうです。

さてなんで株価があがっているのか？
マイケル・ペントーいわく、北朝鮮と戦争になりそうだから。第三次世界大戦になりそうだから・・・というのは半分真理として、現象面での分析にはいります。

いままでいくら株価が好調のときでも、アメリカのGDPの60パーセントを超えたことはありません。
しかしそれが今や140％。いったいどうなっているのでしょうか？
マイケル・ペントーのレポートにいわく、好調でインフレだった70年代は消費指数と賃金が連動していました。
しかし今はちがう。そこでこのテーマが出てきます。
「連銀が刷りまくった紙幣はどこに行ったのか？」
マイケル・ペントーいわく、連銀から紙幣をもらった金融機関が投資したのは住宅市場と証券。
その結果が、住宅バブルと8兆ドルのユーロジャンクボンド以下の利回りのアメリカ国債と1.6兆ドルの企業社債市場。
経済を担う中小企業にはほとんど資金が回っていないので、設備投資が伸びていません。
中小企業は資金を欲していないのでしょうか？
そんなことはないのですが、マイケル・ペントーいわく、プライベートバンキング（ノンバンク）の投資額が大きすぎて、中小企業の信用需要が霞んでしまい、銀行がまったく相手にしなくなったのです。プライバリーディーラーや銀行はノンバンクに金を貸すほうが大きな規模を追求することができます。そして金融機関のバランスシートの資産は拡大するいっぽうです。

住宅バブルが崩壊したら金融機関の資産の相当部分が毀損されるということになります。
銀行の仕事はいまや、中小企業に資金を流して経済を活性化させることではなく、不動産と国債と社債を買いまくって資産を増やすことです。

史上空前の量的緩和＝公債の貨幣化にもかかわらずインフレはどこにいってしまったのでしょうか？連銀のみならず欧州中銀も日銀も同じことをやっているので、ドル：ユーロ：円の関係だけを見ていても貨幣が価値を失っていることがまったく見えません。「ビットコインと比べたら」と言ってマックスはマイケルに大笑いされてしまいます。じっさいに何千パーセントにもなっているビットコインとドル：円：ユーロを比べるのはさすがになんですな。
こんなラディカルな分析をしているわりに「シルクのワイシャツといいネクタイをつけてる。俺なんかこの20年同じネクタイだよ」とマックス・カイザーの自虐オチでおしまい。

金融関係の人なのに正直でまじめで性格良さそうなマイケル・ペントーさん。また登場するみたいです。楽しみだなあ。

10月24日ごろのゼロヘッジ

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-22/us-now-admits-syrian-rebels-have-used-chemical-weapons

シリアの反政府勢力が化学兵器を使ってました・・・っていうのをアメリカ政府がさりげなく（アメリカ人向け渡航情報で）公開しましたとさ。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-22/bank-japan-buying-bonds-scandal-hit-kobe-steel

日銀が例の神戸製鋼の株主だった・・・という話。

日銀が基幹産業とか有望産業の株主になるっていうのは、つまり国有企業化すなわちなんでもかんでも国有化って意味で、社会主義ということなのだな。選挙も形骸化していて不正が横行しているし、モリカケのことを誰も「腐敗」って言わないくらいKKN（カーカーエヌ：コラプシ、コネクシ、ネポティズム）が横行している。日本国家は中国政府のあとを追っているのか。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-21/forget-isis-government-corruption-tops-americans-biggest-fears

アメリカではISISよりも政府の腐敗をみんな心配している・・・という話。内戦状態のアメリカが日本より健全な思考をもっているなんて、なんてこった。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-22/secretive-japanese-company-driving-global-boom-industrial-automation

オートメーション化を進めているのが日本の機械・・・という話です。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-19/i-think-we-got-away-it-hsbc-traders-fate-left-jurors-after-damning-phone-recordings-

メキシコのドラッグカルテルの資金洗浄をしても、ISISの資金洗浄をしても訴追されなかったHSBCが、為替操作で顧客だった民間企業から訴えられました。「逃げ切れると思ったんだけど・・」という秀逸なコメント。刑事訴追から逃げられても民事からは逃げることができない。

http://www.zerohedge.com/news/2017-10-22/here-imfs-global-financial-crash-scenario

IMFが来るべき金融崩壊について（ちなみに崩壊ではなくディスロケーション「脱臼」なのだそうな）なんか書いているそうです。何度読んでもよくわからん。風邪引きのせいで我が輩がアホになったのか。それとも、そもそも狂ったように紙幣を刷りまくっている連銀とか日銀とか欧州中銀のいとこみたいなIMFがいうことなので、裏がありすぎて混乱しているだけなのか？いずれにせよ金融の本質：金を借りてはいけないやつら（国）に金を貸し付けて、挙句のはてに資産や資源を乗っ取って隷属状態におく、という原理原則を忘れてはいかんと思うのである。

アメリカはなぜプエルト・リコを植民地のままにしておくのだろう？

アメリカにはジョーンズ法というプエルト・リコに関する法律があって、プエルト・リコが輸入する物品についてアメリカ船籍でアメリカ人船員が乗っている船でしか輸入できないのだそうな。
プエルト・リコが台風で大変な被害状況になって、他の国が援助したくってもジョーンズ法のせいで支援物資を入れることができない。宗主国アメリカも国内の被害が大変なので植民地まで手が回らない。
アメリカ政府はジョーンズ法を一時停止するとか言ってるらしいのだが（じっさいどうなったのかそこまでフォローしていないけれど）、イランをめぐる核合意を（イスラエルにとって都合が悪くなりそうなので）放棄するとかしょうもない御託を並べていないで、自国の植民地をどうにかしたらええんじゃないか？
それとも目くらましに何かやらなきゃいけないくらいの内戦前夜状態なのか？
（日本もオリンピックだ何だと国営放送必死だな：Bread & Circusってこれだな。）

さてそんなときに興味深い記述を見た。
http://tanakanews.com/171013hegemon.htm
いわく：
　植民地独立の世界的な運動は、植民地の人々が政治的に覚醒して民族自決の意識を持つようになり、欧州の宗主国の人々が、それを「人権重視」の理想主義の観点から支持容認した結果であると、教科書で説明されている。だが、英国など欧州の宗主国は、植民地の人々を政治覚醒させぬよう、細心の注意を払っていたはずだ。しかも、事態を動かす力は、理想主義より現実の利害の方がはるかに強い。植民地の人々が独立を求めるようになったのは、植民地の人々が頑張ったからというより、宗主国の資本家が、儲けを増やすため、宗主国政府の植民地運営の方針にこっそり逆らって、植民地の独立運動を煽ったからだと考えられる。正史が理想主義史観を採るのは、その方が人々のやる気を鼓舞し、社会的な効率が良くなるからだ。
　いったん植民地から独立した世界中の新興の国民国家群が、再びどこかの大国に征服されて植民地に戻らないよう、国家が他の国家を軍事占領したり植民地支配することを禁止する世界的な規範（国際法）が作られた。すべての国家が対等であるとの建前が作られた。世界帝国は世界市場になり、帝国は覇権国に変質した。帝国は、時代遅れな歴史的遺物になった。大英帝国は、英国自身を富ますための仕組みから、できるだけ効率的に世界市場の安定を守るための機能に変わった。これらはすべて、資本の論理に基づいていた。 （資本の論理と帝国の論理）

引用以上。
この人の結論は「多角化」一辺倒なのであんまり面白くないこともあるけれど、観点はとても面白い。英語の記事をあれこれ集めて自分なりの論理で整理するというのは我が輩と似たやりかただけれど、それでジャーナリストとして食っていくっていうのは大変だろうな。我が輩は月金40時間はプリンター工場で保守マニュアルを書き、週末は農場で働いて、その合間に記事を読んでメモをこのブログに書いているんだけれど、それだと新しいものの見方にふれて自分の意見を修正するっていうのが身軽にできる。そのへんがプロになると（客の目があるから）厳しいよな。
我が輩がこれをやっている動機は、日本語のメディアがロクデナシばっかりなので仕方なく・・・ということがある。国民の「みなさま」から有料で頂戴した貴重なエアタイムをオリンピックだなんだと（Bread & Circus）に費やし、他人の会社（電通）の経営陣に対して過労自殺についてツッコミを入れるくせに、自社（というか協会だけど）関係者の過労死に対して報道しない・・・なんてプロなのかね？今回はちょっと愚痴っぽくなったな。
 

カイザーリポート 第1133回 住宅バブル

https://www.youtube.com/watch?v=RtUPl-qS4oc

シカゴのPMI（購買担当者指数）が急上昇しています。実際にモノが注文され生産され運ばれています。バックオーダーも急上昇。ということは遠いからずインフレが起こります。ということはインフレが起こらないことを言い訳に金利上昇を抑えていた連銀に言い訳がなくなります。ということは金利上昇。すなわち住宅バブルと国債バブルがはじけてしまいます。すなわち銀行の連鎖倒産。
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さてアメリカのバブル崩壊がどれくらいの時差で日本に到達するでしょうか？おそらく２週間くらい？ それとも翌週？そして国債市場と住宅市場と自動車市場と奨学ローン市場が崩壊して、株式市場はどうなるのでしょうか？