カイザーリポート 第1025回 アメリカのヘゲモニーへの新しい挑戦

まずステイシーから、トランプさんがアリババのジャック・馬さんと会って、そのとき馬さんがこういったという話。
「アメリカは過去30年間に14兆ドルをインフラ投資じゃなくて戦争につかってきた。」

マックス「いま時代は国民国家からコーポレート国家に移り変わろうとしている。アリババは2500億ドル企業で馬は世界でも有数の富豪。だから中国のみならず世界的影響をもつ。アリババはじきに兆ドル企業になるのだろう。」
ステイシー「馬もダボスに参加して、そこではポピュリズムの脅威が語られた。」

ステイシー「馬いわく、IBM、シスコ、マイクロソフトなどの利益は中国全体の銀行をあわせたよりも多い。その富はどこにいったのだろう？って、世界トップ８人の富豪が下位37億人と同じ富を独占しているなら、どうして率先して再配分しないんだよ？」

マックス「馬にはちょっと経済のことを勉強してもらう必要がありそうだな。ドルはペンタゴン（国防総省）の後ろ盾がある。そしてドルは世界の基軸通貨だ。人民元だってドルにペッグしている。貿易もコモディティーもぜんぶドルにペッグしている。日本が原油を買おうと思ったら、まず円をドルに替えてから原油を買わなければならない。だからこそアメリカは戦争に何兆ドルもつかって世界中で人を殺しまくってるんだ。いまや金銀の価格が天井知らずでドルは暴力装置の後ろ盾を失った通貨になりつつある。ワシントンDCの戦争屋たちもネオリベも富豪じゃないから。」

ステイシー「アメリカ国内政治のことだけど、オバマの失政があきらかになって、ダボスでもそれをどうしたらいいかというのがテーマだった。」

ステイシーが記事を引用して、
「キーになるのはふたつ。ひとつは銀行救済。もうひとつは独占支援。ティモシー・ガイトナー率いる財務政策は銀行を救済したけれど、そのかわりにアメリカの住宅所有者たちを見捨てた。もうひとつの独占支援ゆえにアメリカの地方郡部が見捨てられた。選挙はその明らかな結果に過ぎない。」

ステイシー「ティモシー・ガイトナーが議会の公聴会で語ったように、銀行（債権者）と住宅ローンを借りた人々（債務者）を同時に救済することはできない。だから銀行を救済することにした、って。」
マックス「そのとおり。オバマは債権者を救って債務者を見捨てた。過去2000年の歴史をふりかえって、債務者を救済した徳政令っていうのはあったけれど、債権者を救済したのは史上初めてだ。オバマとヒラリーの政治的遺産はトランプにことごとく否定されているけれど、社会正義を重んじるはずの民主党がやったのは女性の体にちんこを移植したようなもんだ。うまくいくはずがない。」

 ステイシー「2009年の時点でアメリカ人の50％が債権者じゃなくて債務者を助けるべきだと言っていた。それなのにオバマは銀行救済を選んだ。」
マックス「銀行は返せないのがわかっていて、そういう人たちに金を貸した。詐欺だ。収入も仕事も資産もないような人たちにだ。ヒラリーとラリー・サマーズみたいな実行者たちはそれを知っていて、ニューヨークタイムズもそれに賛同した。2008年が終わりのはじまりだったんだ。」

ステイシー「それで58％の債務者が見捨てられた。結果はオバマの経済政策の満足度が40％を切った。明らかにそのせいで選挙に負けたのに、負けたらプーチンが悪い、（トランプは）人種差別主義者だ、インディアナとウィスコンシンとミシガンが悪い、なんていい加減なことを言っている。オバマに対する好感度は高いけど、好感度ガイでも経済政策は失敗するっていうことよね。」

マックス「俺はあちこちで言ってきたことなんだけれど、JPモルガンとゴールド萬作はテロリストなんだ。これは比喩でもなんでもなくて、アメリカはテロの脅威にさらされている。いくらなんでもテロリスト呼ばわりはないでしょう、っていうんだけど、そのフレーズを言ったとたんみんな耳が聞こえなくなる。」

ステイシー「オバマはビル・クリントンとトニー・ブレアーの後継者だよね。そもそも昔は民主党がどんなだったか遡ってみましょ。」

 記事を引用していわく、
「70年代にビル・クリントンなどが1930年代からつづいた民主党の伝統を破壊してしまった。70年代まで民主党は大企業に対して懐疑的だった、独占禁止法（や、グラス・シーガル法）で、労働者と農民を大資本から守ってきた。」

ステイシー「でもビル・クリントン稲田氏にとって大資本の集中はひょっとしていいかもしれない的な存在になってしまった。」
マックス「トニー・ブレアーのいわゆる第３の道だっていうやつだな。それがテロリストに道を開いたんだ。そしていまや時代の転換期を迎えてるっていうわけだ。」
ステイシー「それがカルチャー方面に及んでカルチャー戦争になっているよね。共和党は伝統的にカルチャーに造詣が深くて、とくに中絶問題。いまやそれが民主党に換骨奪胎されて、トランスジェンダートイレなんて持ち出してきた。それで（民主党いわく）わが党は偉大な進歩を遂げた、って。LGBTとかね。」

記事にいわく、
「いまや文化も富豪の手におちてしまった。ヒラリーを応援したウォーレン・フバフェットが経営統合した航空会社の株を買ったのだが、機内持ち込み荷物の有料化だけでなく、どの地方空港に飛行機を飛ばすか、つまり飛ばさないことでその地方の生殺与奪も富豪が決めることとなった。インターネットのプロバイダーも独占化され、食肉業者も大きいものが総取りする搾取的商業になってしまった。健康保険、薬局、病院も経営統合が進んでいる。こてはオバマケアに大衆の声が反映されなかった結果だ。」

ステイシー「メディアがことごとく声を揃えていわく、オバマケアを否定するのは人種差別主義者だ、1200万人が健康保険なしでどうするのか？って言っているけれど、オバマケアのおかげで保健関連業界の統合独占が進んだって誰も言わないよね。たくさんの州で健康保険会社がたったの１社しかない。コポーラティズムっていうのか何か知らないけれど、はっきりいってこれは独占だよね。」

マックス「社会正義の闘士たちがより自由なライフスタイル、たとえばジェンダーとかいうのは、欧州を真似しているだけなんだ。欧州は経済的に寡頭支配が徹底していて自由がないから、せめて性文化の自由くらいしかないんだ。アメリカ人が欧州で驚くのは、裸で歩いてもいいし、公園で性行為してもいいことなど。でも欧州には経済的自由がない。いっぽうアメリカでは経済的に自由で、文化的に不自由だった。だから性的自由とかにあこがれるんだ。」

トレイシー「トランプがどうするのかまだわからないけれど、少なくとも人々は独占支援方針はダメだと思う。」
マックス「（アメリカは）いいとこどりなんだ。経済的に自由で、売春婦たちとオシッコもできるんだぜ。」

https://www.youtube.com/watch?v=loBss9F-2fo&t=788s

ゼロヘッジ 1月26日

Google Permanently Bans 200 "Fake News" Sites
Jan 25, 2017 11:33 AM
グーグルがフェイクニューズを流す200社をアドセンスから永久追放したそうです。
グーグルによると追放するのはフェイクニューズだけでなく、つぎの広告が含まれます。
1. 非合法商品の広告
2. 不当表示広告
3. モバイル向け悪質広告
4. システムを悪用する広告
5. 悪質サイトを広告し収益を得ること
2016年に登場したクローカーはニュースのヘッドラインのふりをして、それをクリックすると例えば減量のための商品に誘導するような手法です。そういうのを追放する、と。
ただしグーグルは追放した200社の名前を公表していません。

Is Libya A Bigger Threat To Oil Prices Than U.S. Shale?
Jan 25, 2017 3:11 PM
原油はバレル60ドルになるでしょう（なってほしい）というその筋（OPE産油国）の予測とは異なり53ドルくらいでおちつくんじゃないか。というのもリビア、ナイジェリア、そしてイランが増産しそうだから。３カ国ともにOPEC協定を適用されないからだ。
リビアが内戦っぽいのは、石油を産出する東部が西部から独立したいから。だから原産どころじゃないらしい。旧宗主国だったイタリアでもどうしようもないのだが、とりあえず明日クーデターになるでしょうということはないとのこと。

Trump's Next Executive Orders: "Drastically Reducing" US Role In International Organizations, Ending Treaties
Jan 25, 2017 3:32 PM
トランプさんは国連はじめ国際機関から「40％くらい」影響力（つまり資金的貢献だな）を減らすらしい。近々大統領令を出すんじゃないか、とニューヨークタイムズが報じたそうな。NATOはとりあえず入っていないらしいけれど。
削る基準は第1にパレスチナ、第２に中絶、第3にイランと北朝鮮の扱い。パレスチナに席を与えていたら削る、中絶合法化を推進していたら削る、イランと北朝鮮に親切にしたら削る、ということ。
当面の最大の目標は他ならぬ国連、ということらしい。そうなると国連軍のかなりの部分が削られることになる。
その次の大統領令は、どうやら批准中ないし交渉中の対外条約。バイ（二国間）かマルチ（多国間）かを問わないらしい。もちろんそれには温暖化のパリ協定も含まれている。以上NYTでした。

The 2017 "Davos Consensus" - More Welfare And More Warfare
Jan 25, 2017 2:17 PM
世界の問題解決のために天高くからありがたい声を下してくれるダボス会議。金持ちのせんずり大会だと思うのだが、今年のご選択は、「もっと福祉を、もっと紙幣を、もっと税金を、もっとグローバル組織に権力を！」
なぜかトランプさんは招かれていない。どっちかというとトランプ反対派ばっかり集まっている感がある。前副大統領のジョー・バイデンはスピーチで「ロシアは自由世界の秩序を破壊しようとしている」と煽ったらしい。内容的には「もと軍備を！」っていうことだ。それと、ポピュリズムを嫌う人が集まっている。「社会の絆を強めるために増税を！」といった学者先生もいた。
IMFのクリスチーヌ・ラガルデさんは「っていうことは富の再配分をもっとしなきゃね。」と。もうあるじゃないか、SDRが。ところがSDRっていうのはじつは学者と政府の頭脳から出てきたアイデアにすぎない。だから役に立たないだけでなく、政府を強化する方向でしかはたらかない。こんど世界恐慌になったらSDRがどういう機能を果たすのか、トランプさんがSDRと財政エリートたちをどう捌くのか興味深々じゃないか。

Head Of Investigations At Russia's Biggest Cybersecurity Firm Arrested For Treason
Jan 25, 2017 12:13 PM
ロシアのカスペルスキー社の重要人物ルスラン・ストヤノフさんがスパイ容疑で逮捕されたそうです。同時に逮捕されたのがロシアの諜報機関FSBのナンバー2だったセルゲイ・ミハイロフさん。カスペルスキー社によると、ストヤノフさんがカスペルスキー社にはいる前に6年間勤めたのがロシア内務省のサイバー犯罪班。アメリカはトランプさんが買ったのはロシアがハッキングしたからだ、って言ってるけれど、それとこれとの関係はいまのところ不明。

How Tillerson Could Fuel A Russian Arctic Drilling Boom
Jan 25, 2017 2:00 AM
アメリカがロシアと仲良くしたら一番よろこぶのはロシアのエネルギー業界。そのいっぽうでトランプさんはアメリカ国内のエネルギー生産を加速させるつもりである。で、エクソンCEOだったティラーソンさんを国務長官に任命。ティラーソンのエクソンは長年ロシアに投資してきてプーチンさんと仲がいい。これには他ならぬエネルギー業界がほんまにびっくりしたのだそうな。
波風はいろいろあったらしい。エクソンがサハリンでガス田開発をしたとおもったらロシアが法律を変えて外国資本はロシアのエネルギー源を所有できなくなったり、西欧の対露経済制裁でプロジェクトをあきらめさせられたり。（経済制裁はこの3月に期限切れになるけれど。）
さて、ビジネス思考の人が政権中枢にはいるとなると、ロシアとの関係改善は本気だったということになり、そしたらロシアをことさらに敵視して第三次世界大戦の布石をすすめてきたNATOはどうなるのだろう？そしてロスネフチ（ロシアの国有石油会社）の株価は？（ちなみにロスネフチの埋蔵量はエクソンのそれを上回っているが、株価ではエクソンの1/7にすぎない。）ロスネフチもさることながらガズプロム（ロシア国有ガス会社）もティラーソンの登板でおおいに得をするにちがいない。

Chinese Bitcoin Trading Volumes Crash 90% Overnight
Jan 24, 2017 10:00 PM
世界のビットコイン取引の98％が集まっているという中国のビットコイン３大取引場（BTCC、華幣、OkCoin）がそろってトランザクション毎に0.2％のフィーを徴収する、と発表した翌日、ビットコイン取引が90％減ったそうです。なんでそんなことをしたかというと、中銀が立ち入り検査をして違反を摘発したから。「取引場は尻尾を切らせて逃げるつもり」というのはビットコインヘッジファンド社長の周説継さん。
いまのところレートはビットコインあたり6300元からほとんど変わっていない。だいたい1000ドルくらいが目安とのこと。

Free Trade Versus "Free Trade"
Jan 24, 2017 7:00 PM
自由貿易対「自由貿易」っていうのは重要な指摘です。
前EU大使のアンソニー・ガードナーがトランプ政策「保護政策こそ富と力をもたらす」というのを批判したとき、はからずも露呈したのが自由貿易と政治家のいう「自由貿易」のちがいだった。「トランプがテリサ・メイと会って二国間貿易協定について話すっていうけど、自由貿易ってそんな簡単なもんじゃないんだな。」って言ったもんだ。
そもそも自由貿易っていうのは、どんなモノも国境を越えるとき制限も関税も障壁も受けないし、クオーターも関係ないということ。しかしながら国際政治の舞台で「自由貿易」っていうのは、ややこしい秘密パッケージみたいな政策について密室で政治家があれこれ交渉することになっている。これは本来の意味での自由貿易とまったく違うことをやっているのだ。だから「自由貿易」交渉っていうのは、顕益、冥益、国内産業の保護、国営化、助成金をめぐってどの領域でどっちが優位に立つか、っていうことを延々と話し合わなければならない、っというのが政治家のいいぶん。
アメリカ政府の仕事でシンガポール政府と貿易協定の話をしにいったひとり、マレー・ロスバードさんいわく、
「シンガポール政府が国際産業保護の助成金を出しているかどうか必死に調べたんだけど、なにもでてこない。もし証拠をつかんだらそれをネタにシンガポールを脅してアメリカに有利な条件を引き出そうって魂胆だったんだけど、シンガポールったらほんとに何もやってなかった。だからこのアイデアはお蔵入り。」
そんなのが「自由貿易」交渉なんだって。

Goldman Warns Of Oil Price Shock As Border Tax Could Lead To Surge In US Oil Production
Jan 24, 2017 3:17 PM
ゴールド萬作いわく、アメリカが輸出目的別法人税を実施したら国内のシェール企業ががんばって石油をくみ出し、国内価格はあがるけど国際価格はさがるんじゃないか、と。
つまりボーダータックスなるものはアメリカ国内のサービス価格を高める＝インフレになる。それに比例して輸入品のドル価格はさがるはず。法人減税はアメリカ産原油コストを下げるので市場で国内原油が買われ、原油国内価格があがる。国際価格と違う動きになる。
またこういう考え方もあり：
国内産原油と輸入原油の価格が同じであればアメリカの精製業社は国内産を買う。いっぽう輸出税がゼロなので原油をどんどん輸出すると国内価格が高騰する。
いまのところアメリカ国内需要は国内産油能力を上回っているので、とにかく輸入しなければならない。精製業社は国内価格が国際価格と均衡するまで国内産を買い続ける。（萬作によると）法人税が20％になると国内産原油の（対国際価格）プレミアムは25％と試算されている。
いっぽうアメリカ国内の増産は国際価格の引き下げに直結する。15％ドル高でその30％が原油コストに反映されると仮定すると、ブレント価格は現時点の57ドルから2019年には50ドルになるだろう、と。
ちなみに国内産原油が5ドル上昇すると需要は現在の125バレル/日から70バレル/日に落ち込、精製業社が超過在庫を抱えると試算されている。
萬作によると、新関税政策は「理論的には」輸入を減らし輸出を増やすのだけれど、ぼちぼちながらドルが25％上昇するので効果は相殺される。中期的に原油の国内価格は国際価格に比べて高くなり、国内業社が輸入に乗り換えるんじゃないか、と。

Why The World Economy Is Likely To Collapse (In 1 Simple Chart)
Jan 24, 2017 2:37 PM
単純な計算だそうです。
1. 世界の40歳未満人口は（アフリカを覗いて）ピークに達した。40歳未満の出産は全出産の97％である。女性一人あたりの出産はアフリカ以外で2.1人を割り込み、アフリカでも5人まで下がる。つまり22世紀をむかえるころには今と比べて人口は100〜250億人減って、ひょっとして半減しているかもしれない。（アフリカもそうなるのかな？）
いま国々が未来の世代に借金をおわせるかたちで財政運営しているけれど、税金を払う若い人たちがどんどん減って、爺婆ばかりの国になる。いわば「崖を踏みはずしたのに気づかない状態」といえる。

EU - Not China Or Japan - Is The Biggest US Treasury Holder (And This Is Not A Good Sign)
Jan 24, 2017 12:22 PM
「いまや中国でも日本でもなくEUがアメリカ国債の最大保有者（っていうのは困ったもんだべ）」というタイトルそのまんまです。
なかでもアイルランド、ルクセンブルク、UKが全EU保有高の57％を締めるのだとか。アイルランドとルクセンブルクあわせてドイツの３倍、860億ドルなんてアリか？（ちなみにロシアの保有高とほぼ同じ。）

US Manufacturing PMI Near 3-Year Highs As Input Costs Soar Most In 28 Months
Jan 24, 2017 9:52 AM
アメリカ製造業の製造者購買指数が過去３年間で最高値をつけましたが、それは調達コストが増えたからだそうです。（タイトルのまんま）
これで利上げがあったらさらにコスト高になりそうです。

カイザーリポート 第1023回

https://www.youtube.com/watch?v=d6DgPO9-wig

馬（政治家）がアヒル（中央銀行）をいじめる動画からはじまります。場所はビットコイン世界会議が開催されているマイアミです。
マックス「環球的不平等はファイナンシャリゼーションが原因で、それは1970年代、ドルが金本位制をやめたときに始まる。結果的に今日トップ８人が地球上の50％の富を所有するということになった。」
ステイシーがクリス・マホンの記事を出します。

ステイシー「これまでオバマが連銀を擁護してきたけれどその盾がなくなった。カイザーレポートも過去7年間、連銀を批判してきたよね。」
マックス「ビットコインの創始者・中本哲史は腐った中銀と戦うするためビットコインを立ち上げた。いまや各国で中銀が内破して通貨が炎上している。そんななかでトランプ政権が２期を狙うとしたら、ビットコインによる所得の平準化ということになるわけだ。」
ステイシーはふたたびクリス・マホンを引用します。

トランプは連銀のゼロ金利政策で巨大で醜く太ったバブルを演出してきたと批判し、イギリスでは英国中銀が、ドイツでは欧州中銀が欧州のポピュリズムを煽ったと批判されている。
マックス「ポピュリズムは中銀の詐欺的なゼロ金利政策と、オバマ税制＝銀行救済による富の偏在、ファイナンス的テロリズムに対する当然の反応だった。」
ステイシー「イアン・ブレナーというブロガーによると自由貿易が原因と言ってるけど。」

ここで浜辺を歩いてるおっさんを見つけて声をかけますが、「知るかボケ。」と言われてしまいます。
ステイシーはここでダボスについての記事を引用します。「（ポピュリズムは）問題そのものなのか、それとも問題の表層なのか？」「今回のセッションは心理学者が登場して国家主義的ポピュリズムの時代における適切な感情涵養について云々。」

ステイシー「（ダボスにあつまった）爬虫類どもが、グローバリズムが生んだ、トランプに投票したような貧乏人どもに対して同情してるふりをする手法について語ったわけだ。」
マックス「英国中銀はじめ各国中銀はサイコパスを雇っていて、そのために試験をやっている。なぜかというとサイコパスは感情移入しないから、泥棒とかどんなひどいことでもできる。1930年代とか40年代の銀行でも冷血な警備員を雇っていた。」
ステイシー「やっぱり中銀を苛めないと。今度は水責めだっ。」
マックス「中銀は魔女ってか。」
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後半はブロック・ピアスがゲストです。


マックス「さてここ一番ホットなのは？」
ブロック「そりゃビットコインに決まってるさ。これまで低調だったのが今年にはいって大ブレーク。幸先のいい新年だ。大ブレークっていうことは商業ベースに乗るっていうことで、投資がバンバン入ってくるぜ。」
マックス「特にハイテク関連は幾何級数的に伸びそうだね。」
ブロック「それが2017年だ。2013年はとりあえずオープンだったけど今年はホンマモンやね。インターネットみたいなもんだよ。役に立つのはわかってたけど、それをベースにインフラがつくられるまで時間がかかったよね。」
マックス「そのころアムステルダムでマイク・カーンが一所懸命いろいろ話してたよな。結局みんなが見ていないところっていうのは何なんだ？」
ブロック「俺は人に（ビットコインのことを）話すとき、1994年の人々がインターネットについてどう思っていたか？ビデオを使うんだ。インターネットは犯罪者が逃亡するのを助けるツールだ、ネットに未来はない、なんてね。メディアっていうのは善か悪かっていう区別しかないから。俺はビットコインを押しまくるね。」
マックス「ベネズエラでもインドでも通貨はエラいことになってる。中本哲史だったら予知できたんだろうけれど。通貨が抱えてる問題は大きすぎる。」
ブロック「ブレキジットもそうだよ。いまやビットコインの時代なんだ。地球上で30億人が金融機関と関係なく暮らしていて、20億人が限定的なアクセスしかしていない。起業家ならこのチャンスを見逃さないな。」
マックス「いまどれくらいの企業に投資してるの？」
ブロック「社債が17社、それ以外もあわせて44社。」
マックス「最新の会社は？」
ブロック「アブラ。ひとことでいうとペイパル殺しだな。ペイパルは27カ国に展開してるけど、銀行なみの規制を受けている。アブラはアプリをダウンロードするだけなんだ。使うのがビットコインなので規制を受けない、ということはどこでも展開できる。消費者は通貨の使い方は知ってるけどビットコインは通貨じゃない、まったく新しいものなので消費者に新しい使い方を提案しても受け入れてもらえる。例えばヘッジファンドが巨額をフィリピンに移すとか。」
ブロック「少なくとも短期的にキラーアプリになるだろうね。ビットコインのことを知らない人もまだまだ多いけれど、とりあえず100万人くらいが受け入れるのだろうけれど、これから時間をかけて一般大衆にひろまっていくにちがいない。」
ブロック「完璧なゲートウェイトいうかブリッジと言える。通貨とビットコインの間のね。通貨はなくならないだろうけれど。」
マックス「トランプ政権による影響はどうなんだろう？」
ブロック「政権は規制緩和って言ってるからとりあえず追い風だな。投資家は見通しがいいのを好むから、規制緩和っていう見通しは明るい。規制はインターネット以前の時代にできたのがほとんどだから、規制っていう面で見通しがすっきりしているのはいいことだ。」
マックス「トランプ大統領はツイッターでビッグな製薬業界を怒らせたよな。大統領はビッグなやつらを怒らせても気にしないんだ。銀行業界のビッグなやつらはどうなんだろう？ビットコインは手数料のスキミングができないし、レントシーキングができなるなる。政権はビットコイン歓迎派なんだけど、銀行業界についてはどうなんだろう？」
ブロック「製薬業界が連邦食品医薬品局（FDA）と喧嘩してるようなもんだな。規制緩和派ならいいんじゃね？シリコンバレーとワシントンの架け橋になってほしい。」
マックス「スナップチャットはベニスを征服してからサンタモニカに移った。君はどこに移っていくんだろう？」
ブロック「家内はパンツが好きなんだけど、今朝LAタイムズにスナップチャットのことで発言を書かれていた。これからショッピングモールはゴーストタウンになるだろう、ってね。ベニス、マイアミ、サンタモニカ、かな。テク屋がシアトルにあつまったように、そこで起業がぽこぽこできたように、そしてそこで才能ある人材を雇いまくったように、そういうことがこれからもあるだろうね。」

今日やっと読んだゼロヘッジ 1月24日

Erdogan Seeks Powers To Stay In Office Until 2029: Expect Perpetual State Of Emergency
Jan 23, 2017 5:00 AM
トルコのエルドアンさんたら法律を好きなように変えて（裁判所の判事の人事もいじくったうえで）2029年まで大統領をするつもりみたいです。国会では殴り合いをやっていて、野党の演説中はテレビ中継が中断しています。クーデターが失敗におわってからというものの10万人がクーデーター関連で投獄されたそうです。

Turkish Lira Crashes After Central Bank Unexpectedly Keeps Benchmark Repo Rate Unchanged
Jan 24, 2017 6:19 AM
トルコ中銀がレポレートを変えなかったのでトルコリラの下げが止まらないようです。


Ex-WSJ Reporter Finds George Soros Has Ties To More Than 50 "Partners" Of The Women’s March
Jan 22, 2017 2:57 PM
元ウォールストリートジャーナル記者によると、トランプに反対する女性デモの背後にもジョージ・ソロスがいたそうです。

Iran Caught Smuggling Anti-Tank Missile Systems Through Ukraine Under "False Manifests"
Jan 24, 2017 4:15 AM

イランがウクライナ経由で対戦車ミサイルを密輸入していたそうです。そもそも対戦車ミサイルなんて非合法でもなんでもないのにあえて密輸入するところがおかしいやん、と言われています。
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ウクライナみたいなヤクザとつきあわないほうがいいと思う。

Trump Signs 3 Executive Orders: Withdraws From TPP, Freezes Federal Hiring, Limits Overseas Abortion Funding
Jan 23, 2017 10:17 PM
トランプさんたらさっそく大統領令３つにサインしたみたいです。ひとつはTPP離脱、ふたつめは連邦政府職員募集の凍結、３つめは中絶推進派の国際組織（NGOとか）への資金援助凍結。

India's Downward Spiral Accelerates: "The Real Pain Is Just Beginning"
Jan 23, 2017 7:35 PM
インド政府が高額紙幣の使用停止措置、っていうことで旧年中は2000ルピー新札への交換ができたのですが、今年に入って騒ぎはおさまったかと思っていたら、本当の混乱はこれからだそうです。
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このレポーターの文章って、インド人にありがちな文学的表現なので読みにくいうえに、インド人にありがちな哲学的思索に走っちゃうのであんまりおもしろくないです。挿入されるムービーだけ見てると人がやたら多くていやになるし。困ったもんだ。

Congressman Introduces Bill To Withdraw The U.S. From The United Nations
Jan 23, 2017 5:55 PM
国連脱退しましょ、という法案が下院でだされるそうです。

The US Dollar Is Now Overvalued Against Almost Every Currency In The World
Jan 23, 2017 3:55 PM
要するに円安でもユーロ安でもなくて、ドル高だということ、そしてそれが普通じゃないということです。

For The First Time Ever Russia Beats Saudi Arabia As China's Top Oil Supplier
Jan 23, 2017 9:55 AM
原油の対中国輸出でロシアがサウジを抜いたそうです。

カイザーリポート 第1021回

https://www.youtube.com/watch?v=-r9ue7JVBXE
「小企業の先行き見通が向上」

昨年12月、全米小企業協会によると、大統領選直後ので小企業の先行き見通しが1980年以来最高に達したそうです。

マックス「いまや製造工場をアメリカに戻そうとしない大企業は非国民扱いだからな。製造がアメリカにもどってくればキャッシュがもどってくる。アップルもそうだ。」
記事「11月上旬だからまだみんなヒラリーが勝つと思っていたとき、アンケートに答えた人の50%が今後６ヶ月のビジネス環境は好転すると答えた。売り上げ拡大と答えた企業が20%増えて31%に。29%は投資拡大をすると答えた。」

ステイシー「どこでどう投資を拡大するのかな？」

マックス「独占資本は今まで環球競争ということで中小企業を切り捨ててきた。中小企業は金を借りにくくなり、というのもオバマのベイルアウトは銀行しか救わなかったので、中小企業やそこで働く人たちはまったく救われなかった。そういう人たちの年金は人為的なゼロ金利政策の枠に押し込まれてきた。（トランプが政権につけば）金利があがり、インフレになり、賃金があがるかもしれない。それはそれで困ったことなんだろうけど。」

ステイシー「（アメリカでは）従業員員数500人未満の会社は中小企業なんだけど、そういう企業が99％の雇用を占めている。アップル、エクソンなど巨大企業の記事がメインストリームメディアの一面を飾るけど、それはマスメディア業界の事情。そういう断絶があるよね。」

マックス「エクソンは全米どころか世界最大の政府補助受益者であり、環境への壊滅的打撃の犯人でもあるけれど、環境への補償は一銭も払っていない。（トランプ政権の登場で）エクソンが透明性をあげ、破壊された環境への補償金も払い、政府補助を受けるのをやめるというのなら話を聞いてやってもいいけれど。」

ステイシー「記事に戻ると、トランプ政権の規制緩和、税制改革、そしてインフラ投資を拡大させるという約束にもとづく楽観論が拡がっている。インフラ投資は1兆ドルっていってるけど実現可能なのかな？先週、鉄鉱石と原油価格がいきなり1日のうちに7%あがったよね。つまり楽観論だけで動いているのが現状だけど、夢から醒めたら二日酔いってなことになったらひどいよね。」

マックス「インフレもさることながら、政府統計は嘘をつけないからそうなれば賃金上昇は避けられない。賃金が上昇しなければ、整合性のない政策の弱点が露呈して生活水準が低下して壊滅的な結果になるかもしれない。マネーを賃金方面にどう循環させるのかそれが課題。」

ステイシー「それはあくまで仮定のはなしだけど、アメリカは環境規制のない国と競争しなければならないし、労働者はロボットと競争しなければならない。新政権誕生まであと数日というところでオバマ政権はトラック運転手の8割から９割は失業するだろうという予測を出した。けっきょく楽観的見通しだけで現実はどうなのか？っていうことだよね。（アリババの）ジャック・馬がトランプと会って、アリババが100万人雇用すること、そして中国の一般大衆にアメリカ製品がアクセスできるようにすると約束した。統計では小企業が増やすという雇用は1%しかないので、企業がもっと金を使い、もっと人を雇う必要があるよね。」

マックス「ジャック・馬がそういったのはライバルのアマゾンに対抗するためだから。だから一般人のアクセスをもっと拡げなきゃいけない。自由競争はいいこどだ。消費者に直接送り届けるビジネスは云々っていうのは別に話さなきゃならないことだけど、自動化の波は雇用縮小につながる。そうなるとデフレになって、政府としてはインフラ投資でインフレを作り出さなきゃならない。でも日本政府はインフレにしようとして20年間やってきてうまくいっていない。」

ステイシー「今まで小企業の希望的見通しはほぼ裏切られてきた。」
マックス「希望はことごとく打ち砕かれてきた、ということだな。」
ステイシー「（カイザーリポートはあちこちで取り上げられる存在になったので）ここでクラッシュを引き起こすような発言はだめよ。」

後半はブーム＆バスト・ブログのレジーです。

レジー「市場が上げ基調なのはトランプのおかげ。でも株価が34%とか35%上がって、実際の業績がそこまで上がるのかな？上がるわけがない。規制緩和といっても一朝一夕に効果はでない。規制はそれなりの存在価値があるのだから、大企業もウォールストリートも動かないだろう。」

マックス「規制緩和をしたら銀行がレバレッジを（際限なく）かけはじめる。銀行がプロプライエタリートレード（自己勘定取引）をするといってもそれは預金者の金を投機にまわし、大損こいて政府が救済し・・というパターンになるのがオチじゃないかな。銀行にローコストマネーを用意したらぜったいに投機に走るからね、」

レジー「それは銀行だけじゃないよね。みんなカジノにいっちゃう。1975年まで規制があったので自分の金でギャンプルしていた。それから公共マネーでギャンブルの時代。金融工学の時代になって株主の金でギャンブル。負けたら退場、勝ったらボーナス。そして次のステージは預金者の金でギャンブル。レバレッジを60回とか125回かけてサイコロを振る。ファンダメンタルがそうなってしまっている。」

マックス「縮小の時代ではみな危険再配分ということを言い出した。一か八かという修羅場では富の再分配が行われるからね。でも銀行は他人のふんどしで相撲を取っているのだからリスクは負わない、」

レジー「リスクフリー報奨金だね。銀行が自行株の買い戻しに資金を出す。買い戻しは高値のときの買い戻しが行われる。金利があがると、銀行はほかの何にも投資していない。従業員にも投資していない。ほかならぬ自行の株に投資しているので、株価は倍々ゲームで上がる。」

マックス「ゼロ金利ではそれができたけれど、金利が上がると収益が低下する。」
レジー「利益の自己食いだね。調べた企業の35%から40%が収益が資産になっている。」
マックス「収益が低下するからそれを隠すために自己株の買い戻しに走る。」

レジー「それはまた別の話で、大企業の1/5が自己株買いをやっている。収益が低下しているのに、なんでそうなるのか？収益が低いところで自己株を買えるのは、ゼロ金利でフリーマネーが溢れているからなんだ。」

マックス「国債はレーガン以来30年間好調だった。社債も同じことなのか？借金をまかなうため社債を発行して問題を先送りする。ゼロ金利なので償還期間が異常に長く設定できる。そしたら問題が表面化するのは10年後。金利上昇といわれるなか、我々は分水嶺に差し掛かっているのだろうか？」

レジー「ロングとショート、どちらを見るかによるけれど、経済活動を反映したリスクなのか、それとも経済活動がないのにリスクだけ存在するのか？前者なら景気循環のなかで起こる普通のことだ。もし後者なら1970年代の再現だ。官・民・人民みな被害を被る。2009年からこのかた、ユーロはどうしようもないよね。ブレギジットはみな悲観的だけど、それはみながユーロ経済圏を過大評価しているからだ。歴史をみればアメリカ350年の歴史のうち250年間はアフリカ黒人、アジア人、欧州人の奴隷労働で成り立っていて、ここ100年で奴隷が国民になり、単一通貨・単一連邦国家になった。欧州はそうじゃない。ユーロになってまだ30年。絶対に失敗する。」

マックス「小企業の楽観見通しっていうのはどう？ジャック・馬のアメリカ人100万人雇用っていうのは？」
レジー「マーケテイングっていうだけだね。なぜか？仕事には高付加価値の仕事と底付加価値の仕事がある。底付加価値の仕事が中国、メキシコに移った。底付加価値の仕事がアメリカに戻ってきたら、社会保障たらなんたらのコストばっかり増えるだろ？」

マックス「アイフォーンは利益率が高いから底付加価値の仕事がアメリカに戻ってきても十分儲けられるんじゃないかな？」
レジー「そこなんだ。知的財産はすべてアメリカにある。中国ではパーツを組んでいるだけ。資本の蓄積は中国で行われている。その資本をアメリカに戻すとどうなるか？株主や資産家は喜ぶさ。配当とか株の買い戻しとか・・雇用以外のことで賑わうだけだ。」

マックス「じゃあつぎは産業政策について語ってほしい。また出てきてくれるかい？」

今日読んだゼロヘッジ 1月17日分

Spotted In Davos: Anti-Drone Guns
Jan 16, 2017 6:30 PM
ドローンをコントロールする電波を妨害して着陸させてしまう銃があります。
https://www.youtube.com/watch?v=qo-4fiMGJB8
ダボスでも使われているそうです。
・・・何か見られたら都合が悪いことがあるのかな？5000円ホットドッグとか？

Abolish The CIA
Jan 16, 2017 10:00 PM
ロン・ポール平和繁栄インスティチュートのマイケル・ロゼフさんがCIAなんて解体してしまえと主張しています。
なぜなら、1987年までの時点で600万人が犠牲になったとしています。
CIAが内政干渉や政府転覆をしてきたリストはつぎのとおり。
•    Afghanistan 1980s *
•    Somalia 1993
•    Yugoslavia 1999-2000 *
•    Ecuador 2000 *
•    Afghanistan 2001 *
•    Venezuela 2002 *
•    Iraq 2003 *
•    Haiti 2004 *
•    Somalia 2007 to present
•    Honduras 2009
•    Libya 2011 *
•    Syria 2012
•    Ukraine 2014 *

Turkey Faces Double-Digit Inflation Due To Crashing Lira, As Budget Deficit Hits Record
Jan 16, 2017 10:41 AM
トルコのインフレは二桁、国の赤字は過去最高だそうです。

今日読んだゼロヘッジ 1月15日分

The Clinton Global Initiative is shutting down
Jan 14, 2017 7:26 PM
クリントン・グローバル・イニシアチブが活動停止するそうです。この組織は2005年に設立されましたが、パートナーだったドグ・バンド氏がテネオというPR会社を通じて多額の寄付を要求していたことがウィキリークスにすっぱ抜かれ、汚職であると糾弾されていました。

We Are Getting Worried About Paul Krugman
Jan 14, 2017 10:27 PM
ヒラリー落選で落ち込んだ人々のうち一番心配なのはポール・クルーグマン氏のメンタル面です。彼のツイッターを見ると、
「トランプは腐敗しているが、精神的にも不安定だ。コメイさんありがとう。」
そのあとすぐ、
「トランプチームはなぜプーチンと対決するふりだけでもしないんだろう？旗色不鮮明が国民に与える影響は大きい。」
「心労山積。トランプへの大衆の怒りも。」
「反知性主義がトランプ支持者の特徴だ。俺らがアホだとでもいうのかリベラルども。」
「騙されていたのはトランプ支持者だといまにわかるぜ。健康保険もなくしてしまうだろう。」
「詐欺師を信じるなんて。メイク・アメリカ・グレート・アゲイン氏は外国スパイなのだ。」
「しまった、しくじったというに決まっている。知ったかぶりしている奴はどちらか今にわかるぜ。」
クルーグマン氏はトランプを詐欺師と見破れない「どうしようもない大衆」をバカにしつつ躁鬱的なツイートを繰り出しています。
「トランプは政権の正統性のため9.11みたいなことを演出するにちがいない。」とかね。
++++
日経ビジネスオンラインはいつもの扉引用ページでクルーグマン氏のことばを出しています。編集部はみな優秀で英語も達者だろうに、誰も止め（られ）なかったのかな？

Why Millennials Are Behind: They Earn 20% Less Than Boomers Did At The Same Age
Jan 14, 2017 6:14 PM
ミレニアルは団塊の世代より同じ年齢のときで20％も収入が少ないそうです。なぜ株を買わないのか？なぜ結婚して家を買わないのか？なぜ親といつまでも同居しているのか？なぜ消費しないのか？それは、段階の世代にくらべて純収入で半分、持ち家率は低く、学資ローン残高が非常に高いそうです。
こちらで人種・学資ローン別など詳細を見ることができます: Financial Health of Young America: Measuring Generational Declines between Baby Boomers & Millennials

As Wall Street Tries To Trade On Trump's Tweets, Problems Emerge
Jan 14, 2017 1:33 PM
大手ファンドはトランプさんが繰り出すツイッターを投資判断にいかに反映させるか困っているそうです。たとえばみずほはオフィスでのツイッターを禁止していましたが、アメリカ店では解除したそうです。てな按配で、25歳から34歳のトレーダーの3/5がツイッターを売買に反映させているのだとか。また、人間の判断ではミリセコンドを争う売買に負けてしまうのでコンピューターのアルゴリズムを使っているのですが、プログラムにツイッターをどう反映させるのかもおおきな課題。だって背景がわかってないとトランプさんがA社を非難しているのか褒めているのかわからんのだから。
さらに「とんでもない高給取りのトレーダーが一日中ツイッターしてるって何なんだ？」という声もあり。

Trump Team Will Not Attend Davos: "Would Betray Populist-Fueled Movement"
Jan 14, 2017 4:07 PM
ダボス会議の最終日が大統領就任日、というわけで習近平が「ダボスで会おうぜ」といっても出れないっていうスケジュール上のつごうもあり。さらにダボスでは「ホッドドッグが5000円、ハンバーガーが6000円、シーザーサラダが6500円」というアホな価格なので、そんなホットドッグ食べたら支持者が怒るでしょう、というのがより大きな理由だそうです。

今日読んだゼロヘッジ 1月14日分

Afghan "Ghost Soldiers" Are Costing US Taxpayers Hundreds Of Millions Of Dollars Annually
Jan 12, 2017 9:10 PM
Submitted by Jason Ditz via AntiWar.com のジェイソン・ディッツ氏の投稿です。
SIGAR（アフガニスタン復興担当特別検事長）の「高危険度リスト」2017年1月号によると、
1. アフガニスタン政府の汚職があまりにひどいので、タリバンへの物資面での支援が後を絶たず、アフガンで展開するアメリカ軍とアメリカによる復興事業に支障をきたしている。
2. アメリカから数百億ドルが流入しているがアメリカ軍が契約している現地業者は地元有力者関連であり、契約内容の査定がいいかげんなため、それが汚職の温床となっている。
3. アメリカ政府は現地の問題がどれほど大きいか認識するまでにかなりの時差があり、汚職ネットワークがあまりに広範にわたるためアメリカ政府のそもそもの目標達成を危うくしており、同時にアメリカ国内事情も問題である。
4. 汚職はアメリカの戦略上脅威となっているが、さらに治安上の懸念と政治的目標そのものが汚職撲滅の障害となっている。
5. アメリカとアフガニスタンの両政府が強力にコミットしないかぎり汚職撲滅には限界がある。

"Fake News" Facebook Lands On List Of "America's Most Hated Companies"
Jan 12, 2017 6:10 PM
ついにフェースブックが「アメリカで最も嫌われている企業トップ12」入りを果たしました！
1.    Comcast (NASDAQ: CMCSA)
2.    Bank of America (NYSE: BAC)
3.    Mylan (NASDAQ: MYL)
4.    McDonald’s (NYSE: MCD)
5.    Wells Fargo Bank (NYSE: WFC)
6.    Facebook (NASDAQ: FB)
7.    Spirit (NASDAQ: SAVE)
8.    DISH Network (NASDAQ: DISH)
9.    Sears (NASDAQ: SHLD)
10.    Sprint (NYSE: S)
11.    Wal-Mart (NYSE: WMT)
12.    Charter Communications (NASDAQ: CHTR)

Soros Lost $1 Billion Following Trump Election
Jan 12, 2017 12:44 PM
ジョージ・ソロスが大統領選関連で10億ドルの損をこいたそうです。かくしてソロスさんの資産は残り290億ドルになりましたとさ。ちなみにソロスのヘッジファンドの前任トレーダーはヒラリー勝利に賭けなかったのでかなり儲かったそうです。

Turkish Lira Spikes Most In A Month As Erdogan Compares FX Traders To Terrorists
Jan 12, 2017 8:54 AM
エルドアンが「FXトレーダーはテロリストだ」といったので下落いっぽうだったトルコリラがちょっと戻したそうです。そりゃそうだ、独裁者に「殺すぞ」って脅されたようなものですからねぇ。

Stunning Before And After Pictures Of The California Drought And Devastating Rain Storms
Jan 13, 2017 9:15 PM
カリフォルニアの干ばつでひからびていた貯水池が昨今の豪雨であっというまに満タンになったそうです。
これは写真をみてもらったほうがよくわかります。
http://www.zerohedge.com/news/2017-01-13/stunning-and-after-pictures-california-drought-and-devastating-rain-storms

Mainstream Media Meltdown: 'Journalists' Seek 'Safe Space' To Discuss "How To Cover Trump"
Jan 13, 2017 3:35 PM
ヒラリー応援団だったマスメディアのジャーナリストたち（ハフィントンポスト、CNN、スレート、ユニビジョン）がトランプ当選後はじめてあつまって、「どないしたらトランプをカバーできるか」を話し合うそうです。

Here We Go Again: Syria's Assad Named As Suspect In Chemical Weapons Attack
Jan 13, 2017 12:37 PM
国連調査団の発表によると、アサドさんが化学兵器を使ったという証拠がでたそうです。使った部隊名とか人名も発表されるとのこと。

信濃毎日への投稿

拝啓
いつも楽しく拝読しております。
私は新参者の移住者ですが、

かねてから岩波茂雄を生んだ諏訪の風土、そして貴紙のリベラルな編集方針に対し敬意をもっております。
それだけに、去る2017年1月14日付けの社説「メディア敵視の危うさ」について一言申し上げたく存じます。
結論としてメディアが「事実に立脚した正確な報道、公正で的確な評論という王道に徹するほかない。」との貴見には全面的に賛同します。しかしながら、メディアを敵視したのはトランプ氏が初めてではなく、先だって退任演説を行ったオバマ政権においても同様です。例えば昨年11月16日に公開されたユーチューブでは
（https://www.youtube.com/watch?v=pV80Wec9IBs）
大統領府報道官カービー氏がRT（ロシアントゥデイ）記者に対し、「ロシアの国営メディアであるRTを他メディアと同列に扱うことはできない」と、差別的態度を明言しました。
トランプ氏がマスメディアに対して批判的なのは、その言い方こそ非難されてしかるべきところがあるとはいえ、選挙運動期間中における取り扱いの差はクリントン氏７に対しトランプ氏１であったというデータもあります。
http://www.dailywire.com/news/9967/how-much-does-media-cover-trump-vs-wikileaks-hank-berrien
そして大統領選で予測が外れたマスメディアは、ヒラリー落選をロシアと独立系メディアのせいにして、独立系メディアを「フェイクニュース」と呼びはじめました。しかし古くはイラクの大量破壊兵器疑惑をはじめ、シリアの状況に至るまでフェイクニュースを流してきたのはCNN、ABC、MSNBC、CBSなど大手メディアでした。たとえばシリア戦争についての大手メディアの情報ソースは「シリア人権監視団」ですが、これはルーミー・アブドゥルラーマンなる人がイギリスの郊外に居を構え、たったひとりで運営している団体であり、イギリスはじめ欧州の複数の政府から資金援助を受けていることが、2013年4月9日のニューヨークタイムズで明らかにされています。
http://www.nytimes.com/2013/04/10/world/middleeast/the-man-behind-the-casualty-figures-in-syria.html
また去る12月14日に公開されたユーチューブでは、国連シリア・アレッポ調査団の記者会見でエヴァ・バーレット氏により、マスメディアがたったひとりの特派員もアレッポに置くことはないまま、シリア人権監視団とホワイトヘルメット（英国体液軍人が創立し、西欧の多大な資金援助を受けた武装NGOでシリア政府軍兵士殺害疑惑が持たれている）のふたつの団体の情報のみをソースにしていることが糾弾されています。
https://www.youtube.com/watch?v=uap0GwBYdBA
そのような報道姿勢を変えない大手メディアは果たしてアメリカ国民の支持を得たでしょうか？フェイクニュースキャンペーンに賛同したフェースブックはいまやアメリカでもっとも嫌われる企業トップ10に入りました。
私はなにもトランプ氏を持ち上げているわけではありません。岩波書店「世界」２月号に掲載された、宮前ゆかり氏「トランプ政権　ーアメリカの着脱と搾取の系譜」の前半では、トランプ氏の危なさに対しじつに的確な指摘がなされていると思います。しかし残念なことに、同記事の後半において宮前氏は、不正選挙がなければクリントン氏が勝っていたはずなのに、とクリントン寄りの態度を明らかにしています。リビアについて「我々は来た、見た、（カダフィーが）死んだ。」と楽しそうに笑ったヒラリー・クリントンがアメリカ大統領にふさわしい人物かどうか、またリベラルといわれたオバマ氏はノーベル平和賞を受けていながら、アメリカ史上初の２期在任中に１日たりとも戦争をしない日はなかった、と批判された政権であり、そこで国務長官を務めたのがクリントン氏であったことを考えるとき、アメリカのネオ・リベラル政権下で戦争が終わることはなかったはずであり、その意味でトランプ氏はよりましな選択であったと考えています。
インターネットを通じてリアルタイムでニュースを入手できる今日、海外ニュースについて公器たるメディアには目利きとしての役割が求められると思います。より広く情報を集め、そのうえで若い人たちに安心して勧めることができる紙面作りを、これまで以上に期待しております。
今後とも益々のご健闘を祈ります。
敬具。

PDMは誰をも惹きつける魅力がないんじゃないか。

2007年、開発業界をいったん引退してから製造業に就いた。開発業界が見渡せてしまったからだ。
ロンドンたらどこたらの大学で修士号を取得した美しく有能なお嬢さんがたがたくさんいて華やか。我が輩のような学士号しかないおっさんがぶいぶいゆわせる雰囲気じゃなかったのだ。それでたまたま製造業に職を得た。

タイランドの工場に出張して販売営業担当者たちを相手に、タイ工場のどこになにが足りないか、それを補うためになにを投入しなければならないかを考えるため、PDMを使った。

まずPDMとは何かをわかってもらうため、実際にテーマ（オバーオールゴール）を出し、みんなの意見を取り入れながらPDMに落とし込んでいった。

そしたら、販売営業担当者たちの考え方がPDMのめざす方向とぜんぜん違っているのが見えてきた。ここでふたつの選択肢が出てくる。ひとつはPDMの示す方向に議論を誘導すること、もうひとつはそれぞれがばらばらに出す意見をPDMに反映させること。

そもそもPDMの背景にはPCMという手法があって、その時点でステーキホルダーたちの意見を十分に汲み取っていなければならなかったのだ。そのうえでのPDMなのだから。

しかしPCMも、やはりモデレーターにより取捨選択がなされるわけなので、方向性に政治が反映されることは必然だ。

つまりPCMも政治的意思の反映なのだ。

それを考えるといま日本政府が東アフリカでやっている農業改革に反対意見が多いのもうなずける。我が輩の限られた知識で言うのだから間違っているかもしれないが、日本政府の方向性は農業の生産性をあげようというもので、必然的に農地集積・大規模化による効率向上ということになる。反対派はそれをすれば貧農がより貧困化するというのである。反対派が正しい。プランテーション農業をやろうということなのだから。プランテーションの利益は白人農園主が吸い上げて本国に送金したのだろうけれど、日本政府はそれを地元に還元しまっせ、ということなのだろう。しかしそのフィードバックには長い時間がかかる。そのあいだ貧農たちは土地を取り上げられ、ただばたらきしなければならない。その期間の生活費補填は「農業ではなく社会福祉の領域」なのでプログラムの関知するところではない云々、なのだろうと邪推する。


これは日本政府の方針ですらなく、アメリカの方針なのだ。いや、農業生産性向上プログラムそのものが、アフリカにおけるアメリカ（および同盟国日本）のプレゼンス拡大のひとつの小さなエレメントなのであって、アメリカがなんでそんなふうに考えるようになったかというと、中国がアフリカに出てきたからだ。中国がアフリカに出て行ってもアメリカにはなんの不都合もなさそうなのだが、西欧が文句を言っているのだ。つまりアフリカは暗黒大陸の昔から西欧の権益だったのだ。（西欧がアフリカから搾取して暗黒大陸にしたのだが。）そこに中国が入ってきたので西欧が怒った。アメリカは西欧のリーダーを自認しているので、より多くのアフリカ人民をアメリカ（および同盟国日本）の味方につけるため、いろいろな開発政策を考え出すために調査した。そのひとつが農業の生産性向上で、それを日本に「やれ」と言った。もしくは日本が「なんかやれ。」と言われたので独自調査をしたら農業生産性向上というテーマがでてきた。それを進めようとしたら、貧農が貧困化した。NGOが文句を言った。それは正しい、けれどもプログラム自体が官僚機構の網の目のひとつ、農業政策枠に落とし込まれてしまい、社会福祉は別枠だった。農業政策も貧困対策の大枠にはいっているような気はするのだが、おそらく社会福祉とは別の小枠になっているのだろう。

つまりPCMでステーキホルダー（住民とか酋長とか県知事とか）の意見を吸い上げる時点で、すでに政治的に枠組みは決められていて、これを超えることはできない。政策の不可逆性である。


PDMを使うということ自体が政治的意思なのだ。

なぜそうなるのか？それはPDMの出自が戦争ツールだからだ。

なぜか？開発援助は戦争も含めて外交のツールだからだ。


そこに問題がある。やはり開発には経営ツールを使うべきなんじゃないか？という問題意識から、BSC（バランスト・スコアカード）を使ってはどうか？という意見がでてきた。しかしそれはメインストリームじゃない。

なぜか？開発業界は立ち上がりから、「やることがなくなった近代経済学者が」手をつけた業界、つまり近代経済学のテリトリーだったからだ。経済学者は、とくにマクロ経済学者は経営学を軽蔑している。だから開発学に経営学がはいってくるのを嫌うのだ。開発業界もJICAも、アメリカの政権がリベラルなのかコンサバなのかによって左右される運命なのだ。

カイザーリポート第1018回 強気市場と腐敗

https://www.youtube.com/watch?v=fzSWzMAJwJQ

はじめにマーケットウォッチの社説「アメリカの株価が好調なのは腐敗のせい。」
マックスいわく、ダウジョーンズなんてベトナム戦争の昔から腐敗だった。戦争支持企業というだけで上場してたくらいくらいなんだから。近年では82年まで株式市場は16年間低調だったのに、それ以来株式も国債も好況が続いてきた。」
「でも国債は低調ね？」とステイシー。
「そのとおり。そこがパラドックスなんだ。企業はローコスト資金を当てにしている。でも金利が上がると資金調達コストが上がる。トランプ政権下で必然的におこるのは年金ファンドの破綻だろう。年金ファンドは金利の利ざやで年金を支払っているんだけど、ゼロ金利が10年続いてどうしようもなくなっている。（訳注：日本の年金機構は世界有数規模の機関投資家）これが大金融恐慌の引き金になるに違いない。」
ステイシーはマーケットウォッチのコラムを引用します：

『最近の株式の好況は腐敗によるものだ。それは今も、今後もそうに違いない。しかし腐敗に立脚した市況は崩壊する運命にある。なぜか？好況を演出しているのは機関投資家で、機関投資家は政府の産業・通商規制緩和をネタに回続けているからだ。』

ステイシーいわく、「機関投資家はＳ＆Ｐ５００の１/３、１７％を占めている。もしその分の投資がなくなったら、好況ではありえない。」
マックスいわく、
「ベネズエラ株式市場が好況だったのも同じ理由、でも崩壊した。株式市場のプレイヤーの多くが機関投資家というのは、レーガン・サッチャー時代の自由化以来の現象で、それはどういうことかというと、雇用も賃金もどうでもいいじゃないか、金融工学で賃金インフレをバイパスして資産だけに注目しようじゃないか、と。株式の８０％はアメリカ総人口の１０％が買っている。その１０％は労働者をないがしろにしたウォールストリートの金融工学詐欺師たちの壮大な実験につきあわされているんだ。オーストラリアで食べても食べてもなくならない魔法のプリンボウルという喩えがあったよね。」

ステイシーはウォール街の古い格言に言及します。「買いは時ミステリー、売り時はヒストリー。」
そして「今の買い市況はミステリー、つまりヒラリーの勝利に賭けていた。銀行、製薬など全員。みな誰もホワイトハウス、上院下院ともに共和党が占めるなんて考えもしなかったからこそヒラリーに賭けた。」
マックス「トランプはバイオテクノロジー株大統領として歴史に名を残すと思う。どっかの大学研究者が開発した抗ガン剤がある日いきなり300億ドル企業になって、治検の結果ダメだった。株価もゼロになった。買い時はミステリーだったよな。エンロンも同じ。魔法のブラックボックス数式に期待してエネルギー株どころかエンターテインメント株も高等。太陽に関することなら何でも株価。それが嘘とわかって800億ドルが1日で消失。トランプ市況も同じことになると思う。なぜなら市況が機関投資家で動いているから。2008年もそうだった。たったひとつの銘柄の値段がおかしい、そんな値段がつくはずはないと指摘され、それがきっかけで雪崩のような売り注文が殺到。それが2008年の金融崩壊につながった。トランプ政権下でも、規制緩和がただの誤解だとわかったとたん、金利が上昇してアメリカ経済全体を消滅させてしまうかもしれない。みんな売りに走る。」

ステイシー「いっぽう製薬株は高値。マーケットウォッチいわく、

「製薬株が高値というのはミステリーではない：ヒラリーならメディケアが製薬企業と価格交渉するのを許すだろうから。」
これも偏向してるよね。トランプも「どうして価格交渉しないんだろう？」ってツイートしてるのに。ロイターによると、

『ヒラリーひとりの製薬業界からの寄付金額で共和党候補者全員が製薬業界から受け取った総額を上回った。』
ステイシーいわく、昨年5月16日の時点でヒラリーが製薬企業経営陣Ｋ等宇Ｋ取った金額はは24万ドル。いっぽうトランプは1700ドル。

マックス「これが規制緩和のなれの果ての姿なんだ。銀行は規制緩和でもっともっと株式投資ができる。レバレッジがふくれあがる＝借金がふくれあがる。挙げ句の果てはファイナンス新聞が書いたフェイクニュース、「クリントンによる規制緩和は止まらないので製薬は買い」それをもとに人間じゃなくてアルゴリズムが製薬株を買う。それをみて年金機関投資家（訳注：年金機構も。）が買う。世界中の同業者がみんな買ってるのに彼ひとりだけ買わなかったら首になるからね。たったひとつの嘘が数十億ドルを一瞬で動かし、歴史的な落とし穴をつくりだす。階段の先はエレベーターシャフトの落とし穴で垂直落下。これが株式市場の歴史だ。」
ステイシー「去年の6月のニュースのつづきだけど、ヒラリーが24万ドル云々のときオバマは50万ドル受け取っていた。ヒラリーの倍。それをＣＮＮが煽った。ロイターいわく、

「製薬業界がヒラリーに引きつけられたのは、第1に11月の時点でヒラリー優勢だったこと、第2に政策と到達地点がわかりやすかったこと、自由貿易支持者だったこと。」
ＴＰＰもＴＴＩＰも知財保護でアメリカ企業寄りだった。でもいまやどの企業もトランプがつぎになにをつぶやくのかミステリー。
マックス「ウォールストリートには脆弱性をあらわすVIXっている指標がある。我が友ミッチ・フェインスタインによるとＶＩＸは人為的に低く設定されてフェイクプライスを演出している。それをフォローするがフェイクニュース。脆弱なものがそのまま取り引きされたら株価評価に反映され、ワイルドな揺り戻しが起こる。」
ステイシー「同じデータをみても人によって評価は変わるよね。

『雇用市況はトランプによると「ひどいまま」だけれど数値は上がり続けている。いっぽうオバマは2010年から回復基調と。統計的にはふたりとも正しいのだが。』

ステイシーいわく、「なぜか？2010年以来、労働市場に1600万人が参入した。いっぽうで就職者は1400万人。失業者は200万人。」
マックス「でも就職者はパートタイムと低賃金単純労働ばっかり。」
ステイシー「だから主観によってぜんぜん違うことがいえる。これもミステリーだよね。」
マックス「ジャーナリストとしていわせてもらば、連邦労働統計局発表はゴミばっかりなんだ。でも政府公表数値の消費者としては（メディアとか学界は）与えられた数値を料理するしかないわな。」
ここでステイシーが紙を食べて前半のおしまい。

トランプはロシア諜報機関に弱みを握られている、とのアメリカ諜報機関長官の発言をCNNが取り上げた件

https://www.youtube.com/watch?v=TV3QaIGVNWQ

マックス・カイザーが4分52秒くらいに登場してこう解説します：

「2016年12月のクリスマス前にオバマがNDAA（National Defense Authorization Act：国家防衛承認法）を通過させた。これはアメリカ政府がアメリカ国民に対してプロパガンダをすることを許す法律。CNN、ニュオーヨークタイムズ、バズフィード、みんな晴れてアメリカ政府のプロパガンダメディアなんだ。」
そして、昨年ヒラリーやマケインやジョン・ケリーが議会で発言したように、アメリカはRTに匹敵する国営メディアをつくらなければならない、というのを受け、
「いまやCNN、ABC、MSNBC、CBSなどの株価はトイレの下水状態。これらメディアをベイルアウト（企業救済）するために新国営メディアを税金で作ろうというのがこの法案の目的。」
そして、
 「RTが偏向メディアというのなら、牛の糞みたいなプロパガンダじゃなくて事実を伝えたらどうだ？」と煽ります。「次期大統領がCNNをフェイクニュースと呼んだ、これはメディアの歴史で前代未聞のことなんだ。」

キャスターは問います。
「このような根拠のないニュースをメディアが流すこと、この影響はトランプ大統領就任後どう拡がるんだろう？」

カイザーはいいます。
「さっきも言ったように国民に対するプロパガンダが合法化されたので、CNNみたいなブタが合法化されたということだ。」
「ずいぶん前の統計で、フォックスニュースの視聴者はテレビを見ていない人より知能レベルが低いという結果が出た。同じことで、CNNを見るようなやつはバカだと一般が理解するようになるだろう。イラク戦争のときの大量破壊兵器もウソだったし、ヒラリーのような、戦争屋で銀行救済主義者で、外国の指導者（カダフィー）を殺しておいてそれを笑うような女のチアリーダーをメディアがやるってどんな悪い冗談なんだ？トランプのツイッターとレベルが違うじゃないか。今日のツイッターは『我々はジェネリック薬品を使うべきだ。』いっぽうCNNみたいな便器に頭をつっこんだブタはモスクワの街で小便を巻き散らかす売春婦のことを報道している。これがエスタブリッシュメントのふつうの振る舞いといえるのか？それと、アメリカ諜報機関が国民相手にプロパガンダをするって昔からだろう？その長官はこれからもアホメディアの世界で飯を食っていくに違いない。」

問い：ソーシャルメディアとの違いは？

ハドソン川に飛行機が不時着した時、メディアがライブで放映し、それで事故を知った人々が救助に集まった。これがあるべき姿であり民主主義だ。この精神を持ち続けて欲しい。政治についていえば民主党は破壊されてしまったのだけれど、共和党の一党独裁にならないようにまともな人間が民主党で力を得て欲しい。」

カイザーリポート 第1017回 トランプの嵐ツイッター

https://www.youtube.com/watch?time_continue=747&v=Fx-BjhtEdtU

トランプさんがツイッターで「大統領専用機の値段が高すぎる」とつぶやいたらボーイングがディスカウントしてくれました。また自動車会社のことについてつぶやいたら企業株価が沈没し、フォードが10億ドル超の投資先をメキシコからアメリカに変えました。そしたら株価が上がってハッピーです。
こういう状況についてウルフストリートは「トランプのドライブ・バイ・ツイートに対処するダメージ管理チームを企業が結成」と言っています。

マックス・カイザーいわく、昔は業界団体が議員のところに陳情して、あれこれのレイヤーを通過させるのに苦労したもんだけど、いまやツイートで直接民主主義が実現してるじゃないか。いろんな業界が近代技術を取り入れているんだから、政治も取り入れるべきときだ。

またいわく、トランプのツイートをやめさせる方法がある。バフェットか誰かがツイートを買収すればいい。たかだか数百億ドルのことだろう。それでツイートが止むんだから、いまこの番組が放映された直後に誰かが買うかもしれないな。もしそうしないんなら黙ってろ、って話だな。

CNNはフォードに対し、「メキシコで作ったら４割安くできるのに、ツイートのせいでご商売がエライことじゃないですか。投資先をアメリカにしたらトランプさんはツイートをやめるって言ったの？」とフォードに尋ねています。このCNNの問いにステイシーはめっちゃウケてます。

それに対してフォード社長は、「いや、そういうレベルの話じゃなくて。トランプさんにはご満足いただけた、と申しておきましょう。なぜなら」と延々と説明したそうです。

カイザーいわく、そもそも株価そのものがフェイクで、それを支えるためにメディアがフェイクニュースを流してきた。つまりフェイク株価とフェイクニュースは表裏一体で、リサイクルしあってきた。フェイクニュースとフェイク株価は別のものだとみんあは思っているけど、そうじゃないんだ。

ステイシー・ハバートいわく、フェイクなのは株価とニュースだけじゃない。オバマ大統領の「ホープ」もフェイクだった。オバマさんは下院と上院に根回し説得して、それでダメなら大統領令。トランプさんのツイートはもっとリアクションが速いよね、と。

カイザーいわく、ニューヨークタイムズみたいなメディアはアメリカの言論の自由の守護神を自認してきたけれど、じつはコーポレート・デリヘル嬢だった。だから言論の自由を言うなら、アメリカ憲法に戻るべきなんだ。
ここでふたたびウルフストリート記事の引用。

「新しい異次元のクローニー資本主義パターン：トランプがつぶやく＝＞企業が叩頭する＝＞株価が上昇する＝＞企業はトランプ政権の恩恵を期待する。

前半のおわりでトランプさんのつぶやきがはいってきます。「マックス・カイザーは私のことをちゃんと伝えるべきだ。マックスは私をアホ扱いしている。」

ゼロヘッジ1月11日に読んだ分

Despite OPEC Cuts, Iraq To Boost February Oil Exports To Record High
Jan 10, 2017 11:16 AM
OPECが原産で合意したのにイラクの原油輸出は記録更新中なのだそうです。

Hungary To Launch Crackdown On All George Soros-Funded Organizations
Jan 10, 2017 8:57 PM
ジョージ・ソロスさん傘下のNGOが母国のハンガリーから追い出されるみたいです。ビクトル・オルバン首相が率先してやってるそうな。トランプさんがジャネット・イエレン、ゴールド万作のロイド・ブランクフェイン、そしてジョージ・ソロスの３人を悪人ときめつけたので、オルバンさんたら勢いづいたみたいです。

Activists Are Hoping To Turn Trump's Inauguration Into One Of The Biggest Riots In U.S. History
Jan 10, 2017 1:45 PM
トランプさんが就任する1月20日に反対派が大々的にデモ、というか暴動を計画しているそうです。といってもソロス傘下だけじゃなく、映画監督のマイケッル・ムーアが率いるインディー派など各派がそろって refusefacism.org　っていう団体のスケジュールに沿ってやるみたいです。トランプ＝ファシズムってラベルを貼るところなんてソロス的手法だけど、さてどうなるこっちゃら。

Former UN Secretary-General's Brother/Nephew Indicted In U.S. On Bribery Charges
Jan 11, 2017 2:45 AM
こないだ任期満了で退任したパンギムンさんの兄弟が収賄だと。本家のコリアもごたごたしているけれど、どうしてこういうタイミングで出てくるのかなあ。コリア関連情報はコリアの国益にとって最悪のタイミングで出てきて、人民がまちがった反応を情緒的・脊髄反射的にしてしまう。

Caught On Tape: U.S. Immigration Official Okays Syrian Immigrants With "Fake Passports"
Jan 10, 2017 10:50 PM
レポーターが「親戚でシリア人がいるんだけど、アメリカに入国できますか？」って移民局で尋ねたら、担当官が「偽パスポートでも入国できるし、バレても本国送還されないよ。」と言ったのが隠しビデオに撮られてました、っていうはなし。つまりイスラム国戦士でもアメリカは公的に受け入れオッケーなのだそうです。

Chinese Professor Fired After Criticizing Mao, Leading To Violent Protests
Jan 10, 2017 9:50 AM
山東省の建築大学の鄧相超教授が「毛沢東は文革のとき数百万人を殺した」と中国版ツイッターでつぶやいたもんで、毛派がデモをする騒ぎになって、大学をクビになったそうです。
・・・文革で殺されたのは数百万人じゃなくて二千万人じゃなかったっけ？日本軍が南京で殺した人数はどんどん増えるけれど、毛沢東が殺した人数はどんどん減るのか？っちゅうはなしですね。

岩波「世界」2月号

子供の貧困特集。読んでみたけどニッチな話が多くてよくわからなかった。けど、現場に近い人たちの真剣さと状況の深刻さが伝わってきました。
さて国際政治。
内藤正典「トルコーEU関係の悪化は何をもたらすか？」
概括的であるようで、じつはよくわからなかった。内藤先生はトルコに２年間滞在してアンカラ大学で教えていたみたいだけど、じつはシリアがご専門で、アサド政権に嫌われるようなことを書いたもんで仕方なくトルコにいったみたいです。ま、アサドさんはなんてったって独裁だからな。てなわけでトルコ語の人でもないみたいだし、トルコに特段思い入れはないみたいなんだけど、そのぶんトルコのひどさ（特にクルードに対する）みたいなものがいまひとつ入ってなくって、どっちかいうと西欧から見たトルコ観みたいな話でした。我が輩がいちばん知りたいのは、ロシアがどんなふうにトルコを取り込んだかということ、つまりロシアはどういうふうにエルドアンのきんたまをにぎったか、あるいはエルドアンはきんたまを握らせたふりをしてどこに実利を求めているか、ということなんだけど、そういうことはいっさい書いてなかった。図書館で読んだからただだけど、金出してこの程度の情報だったら怒るで。
宮前ゆかり「トランプ政権　ーアメリカの着脱と搾取の系譜」
宮前さんはアメリカ在住の翻訳家・ジャーナリストでラジオ番組プロデューサー。前半はすごくよかった。トランプさんの危なさとか客観的に書かれていて、トランプ万歳ってうかれてる場合じゃないことがよくわかりました。後半は、大統領選は不正がいっぱいあって、そもそも欠陥制度で、カウントしなおしたらヒラリーが勝ってたはずということばっかり。前にも書いたけど、アメリカにいたらわからなくなるんだよね。たとえばパキスタンで毎日ドローンが飛んできて、音速より速いミサイルで一般人が殺されまくってることが。音速より速いってことは、気づいたら死んでました、っていうことなんだ。殺されてからびゅーんって音がくるわけだから。オバマさんが最後の演説してたけど、アメリカの短い歴史上初めて、２期８年間でずっと１日たりとも休まず戦争をやっていた大統領だったんだ。ノーベル平和賞受賞者だけど、戦争とドローン殺人については皆勤賞だった。ヒラリーはその国務長官だった。ヒラリーが勝ってたらどうなっていたことやら。日経ビジネスで宋文洲さんが「トランプで戦争が減る」って言ってるけど、正論だと思う。

世界」は国際政治のところが悪い意味でリベラル（＝ヒラリー、そしてたぶんソロス）に傾いていて、アメリカンリベラル的田舎者感満載。世界中どこにいっても英語が通じると信じている国民はイナカモンだ・・・てな按配で、『世界」はしばらく図書館で読むことをお勧めします。原発についてはしつこくしつこくやってるのが好感度大だけど。

ジョン・マカフィー降臨

McAfee breaks down inconsistencies in FBI’s Grizzly Steppe report
https://www.youtube.com/watch?v=C2jD4SF9gFE
「ロシアのハッキング」劇場について、アンチウィルスソフト会社創立者のジョン・マカフィーがRTに登場しました。
マカフィーさんいわく、アメリカ政府がハッキングをロシアのせいにする根拠として提示したのが
第１にマルウェアにロシア語があった
第２に使われていたキーボードの種類がキリルだった
第３にコンパイラーのタイムスタンプがモスクワのビジネス時間帯になっていた
第４にIPアドレスがロシアのものだった
というじつにアホな根拠とのことで、「アメリカ政府の発表はプロパガンダ」と断言しています。
「例えばCIAがロシアと戦争をするとき、CIAのハッカーが時間がないので英語を使い、デートスタンプを消し忘れ、中国語キーボードを調達できなかったのでありあわせのもので間にあわせ、家内の誕生日だったのでIPアドレスを変更できなかった、なんていうハッカーだったらどうよ？」
そのマルウェアはインディーハッカーがダークウェブでダウンロードしたものにちがいない、と断言していました。

もうひとつ。

John McAfee On The Russian Hacking Says It's NOT Russia!
https://www.youtube.com/watch?v=Dvj0v0W6yjk
おなじくジョン・マカフィー氏が別の番組「ポリティッキング」に出ています。
マカフィー氏いわく、サイバーセキュリティーというとき、個人情報保護、データ保護、サーバー攻撃からの保護、サイバー戦争の４種類がある。たとえば2011年のイスラエルによるスタックスネットを使ったイランの核施設攻撃がサイバー攻撃である。
FBIのサイバー防御能力について言えば、
2013年、アノニマスによるシャットダウン　
2015年、中国ハッカーによるFBIデータ23百万件の記録の剽窃
2016年、15歳のハッカーがFBIシステムに侵入
てな按配で、こんなFBIにサイバーセキュリティーを任せるのか？任せられるわけがないじゃないか、と。いわく、
アメリカ政府機関は電話通話とメールの盗聴はできるが、セキュリティー防御がなっていない。
いまアメリカ政府はハッキングをロシアやイランのせいにしているが、じつはソースなんてほんとうはわからないものだ。
それなのに政府がソースを例えばロシアと断言するのは、それを利用して自国民大衆を洗脳しようとしているということだ。
サイバー攻撃は簡単にできる。電源を落とせばいいのだから。攻撃ツールを作るのも安価で簡単だ。しかし防御は難しい。

個人情報、企業情報のみならず、国のセキュリティーにどう取り組むのか？そのために新しい考え方、新しい人たち、新しい血が必要だ。
ロシアも中国もアメリカも、お互いを監視している。しかしどこの国でも一番恐れているのは自国民なのだ。
FBIのやりかたでは、たったひとりの情報を得るのに半径800メートルの範囲内の住民の情報をすべて入手できてしまう。そういうことを実際にやっているのだ。FBIやNSAが君を監視しているかどうか、君にはわからない。FBIの仕事は自国民を監視することじゃないはずなのだが。

個人情報保護という点では、携帯を買うならスマートフォンよりガラケーにしたほうがいい。
もし携帯に誰かがスパイウェアを仕込んだらどうすればいいか？
私ならスパイウェアを駆除せず、誰が仕込んだのかを特定するだろう。
そして携帯を家に置いて、私的会話は他の通信ツールでやる。
スマートフォンは究極のスパイウェアなんだ。

フェースブックやグーグルみたいな企業は、君が誰と付き合い、何を着ていて、何を欲しがっているかを知りたがっている。情報を集め、それを商売道具にしているからだ。
でもそれは、FBIが君の会話を盗聴するのとは違う。防御方法はない。

いま私がもっとも恐れていることは、トランプ次期大統領がが今のサイバー状況を理解していないことだ。

セキュリティーとプライバシーの兼ね合いについて。
たとえば店で服を買うとき、店員に自分のことを洗いざらい言うだろうか？
友人なら部分的に打ち明け話をするかもしれない。
自分の彼女と性行為したのを彼女の兄貴にいうか？
つまり、プライバシーっていうのは、時と場合によりちょっとずつ違うもんなんだ。
それをちゃんと管理して生活をスムーズに送っている。
みんな秘密をもっている。
だから、国がサイバーセキュリティーという名目で国民をプライバシーをちょっと覗き見ることについて、「自分は何も悪いことをしていないのだから、何を見られてもかまわない。」ということが見当違いだというのはわかるだろう？

日経ビジネス新年号がやたら楽天的な件

我が輩がほぼ毎日読んでいるゼロヘッジのようなインディー系メディアでは、2017年世界経済の崩壊は避けられないというのがほとんどなのだが、プロミネントな会社のアナリストなど錚々たる論陣がそろって楽観的なのはなぜなのだろう？どんなことがあっても世界経済や歴史の大波に飲み込まれたり流されたりしない勝ち組が日経ビジネス読者のメインストリームだからなのか？
読んで意味があったと思ったのは、深絞りの岡野雅行さんはじめ中小企業の社長が言いたい放題言っていたところと、オダジマ。そして、出産百万人割れはロストジェネレーションの復讐だと断言したコラムの３つ。ま、それがあるだけでもダボス会議とちょっとだけ違うといえるか。

ゼロヘッジまとめ

The Era Of Cheap Money Is Ending: "This Is The Calm Before The Storm"
景気刺激策と量的緩和に耐性ができてしまった経済。そして利上げは時間の問題。
もしひとつだけ予言するとすれば、
「ローコスト資金調達と無利子債務の劇的な終焉」
ということになるかな。
金融崩壊すればどうなるか？
銀行口座と政府の公金支出は凍結。生活補助はキャッシュではなくデビットカードが支給される。株式市場は取引停止、年金も凍結、国家銀行保証制度は破産、不動産市場も崩壊、世銀・IMF・ADBなど国際銀行はベイルイン（出資者負担での自己救済）するに違いない。前代未聞の金融不安になるはずだ。
そうなればどこの政府も警察国家となり、金の流れを監理するようになる。金の流れが詰まるとモノが流れなくなる。
アメリカでは５千万人が食料補助を受けている。失業者は減らず、賃金は上がらず、借金は減らない。これからどういう社会になるのか。社会不安に火を点けるような言動に警戒すべきだろう。

Turkey Threatens To Block US From Using Incirlik Airbase
Jan 6, 2017 12:01 AM
例のクーデターのときアメリカがいちばん心配だったのはインチルリック空軍基地をアメリカ軍が使えるのかどうかということだった。エルドアンがクーデターの背景にアメリカの動きがあると疑っていたので、インチルリック空軍基地の電源供給をかなり長い時間ストップしたことがあった。シリア・エルバブのイスラム国への空爆作戦でアメリカ軍がトルコ空軍への支援を渋ったとき、トルコの外務大臣が「（アメリカ軍にインチルリック基地を提供することについて）世論の支持を得るのが難しい」と脅迫した。トルコの基地はアメリカにとって中東プレゼンスの要。トルコがロシア陣営にいってしまったので、さてこれからどうなるのか？

ゼロヘッジの本日（1月5日）アップデート

ふぅ。やっと追いついた。

Trump Is Working On A Plan To Restructure, Pare Back The CIA And America's Top Spy Agency
Jan 4, 2017 9:40 PM
トランプさんがCIAとかODNIというような諜報機関をまとめて削減しようとしているそうです。
そもそもロシアが民主党議員とジョン・ポデスタのメールをハッキングしてそれをウィキリークスに流したのでトランプさんが選挙に勝ったのだ、という話の証拠が何もでてこない。そんな無能かつ政治偏向したインテリジェンスなら・・・とトランプさんが考えたということです。まずODNI、そして次はCIA。
そもそもヒラリーのメール問題を「追及する」といったFBIを「政治偏向」と決めつけたのは民主党。こんどはトランプさんがCIAを「政治偏向」と応酬したわけです。
トランプさん、ジュリアン・アサンジが「ポデスタのメールなんて14歳の厨房だってハッキングできまっせ」と言ったので、「民主党ってそんなスカスカだったの？ロシアじゃなかったんだ。」と言ったもんだ。そんでグラハム上院議員が「わが国の安全保障を危機に陥れている犯罪者ウィキリークスとインテリジェンス17組織のどちらをとるのか？」と。（17機関もあったんだ！と今更ながら驚く我が輩である・・。）
議会では上院下院ともに「ロシアのせいだ」と大合唱、そして「いままでCIAを敵にまわして無傷だった大統領はいないんだけど・・。」という声もあるそうな、と書くのはウォールストリートジャーナル。
悲観的見方をすれば、そのうちどこかから「トランプは売国奴」という合唱が聞こえてくるかもしれない・・・と投稿者は言います。

No Mr. Soros, America Needs Defending
Jan 4, 2017 5:30 PM
「ちゃいまんがなソロスさん、アメリカが防衛せなあきませんのや。」
・・ソロスがオープンソサイエティーのウェブでいわく、
「オープンソサイエティーは防衛すべきである」と云々。世界のあちこちでオープンソサイエティーが、閉じた社会＝ファシストによる独裁政治とマフィア国家のせいで危なくなっているのだとか。なるほど、ソロスさんはトランプがファシストでマフィアだと言いたいわけだ。しかしそれは隠喩で、はっきりと「詐欺師」とか「そのうち独裁者」とかトランプは民主主義の危機の象徴と呼んでいる。
その言いかたがあんまりヒステリックなので、ひとこと言わせてもらえれば（と投稿者）アメリカは民主主義の法治国家なんだけど、民主主義と法治国家のニュアンスの違いはソロスさんにとっていまさらどうでもいいのかもしれないな。
アテネが衆愚政治になった、というレトリックに癒されているのはヒラリー支持者だけど、ソロスさんたらプロ扇動者を雇って暴動を起こすのが得意なんだよね。（それって衆愚政治じゃないのか？）
ソロスさんのイデオロギーっていうのは新マルクス主義の前衛みたいなもの。ソロスさんが「民主主義」というのとふつうのアメリカ人が民主主義というのはちょっと違っていて、ソロスさんの「オープンで民主主義的な社会」っていうのは、人種、民族、文化、宗教などの垣根がない、つまりボーダレスな社会＝ユートピアということだ。でもそれってソロスさんを頂点とした共産党一党独裁ということなんじゃないか。
そんなのアメリカ人に受け入れられるはずがありません。となればオープンソサイエティーのアジェンダは人民に依拠していないじゃないか。ソロスさんが雇った暴力デモ隊のシュプレヒコールにいう「民主主義」っていうのは、グローバル・オリーガキーの利益に奉仕するという目的のための手段でしかない。
残念ながらアメリカでも欧州でもグローバリズムが否定されてしまい、彼が雇った「オキュパイ・ウォールストリート」が叫んだ１％というのはじつはグローバル金融資本主義の本当の受益者じゃなくて、グローバル化でぼろもうけしたのはソロスさんのような0.001％だった。そしてそういう人たちがワシントンDCの住民、民主党であれ共和党であれロビイストも含めて堕落させ、腐臭漂う泥沼にしてしまったのだ。どおりで「泥沼を浄化する」といったトランプがソロスさんの目に独裁者と映るわけだ。
そもそも「グローバリゼーション」という言葉自体がプロパガンダなのだ。ソロスさんがいうところのグローバリゼーションとは、たとえばアメリカが脱産業社会化して生産力が中国に移されることなのだが、アメリカの労働者にとってそれはグリッチ（誤動作）ではなく、生活基盤の破滅だった。だからトランプさんが「アメリカファースト」といったとき、みんなに訴えるものがあったんだ。トランプさんに投票したのは、ファシストじゃなくてアメリカンだったんだ。

Crude Confusion As Gasoline, Distillates See Biggest Inventory Build In A Year
Jan 4, 2017 4:38 PM
OPECが原産合意したというのに、原油価格がそれほど上がってきません。リビア、イラク、イラン、ナイジェリアなどなんだかんだ言いつつあんまり原産しないところがあるのもさることながら、アメリカの製油所で莫大な（過去１年間で最大量の）ガソリン在庫があるそうです。

 

今日やっと読んだゼロヘッジ

つづきです。

What 12 'Financial Experts' Predict For The Economy in 2017 (Spoiler Alert: It's Ugly)
Jan 4, 2017 2:00 AM
ファイナンスのエキスパート12人に聞きました2017年はどうなるか？

• ローレンス・ユン（全米不動産業協会）

値ごろ感のある物件数が少なく成約件数が減っている。

• ジェラルド・セレンテ（トレンド予測者：正確さに定評あり）

金融パニックの環境になってあとはトリガーが何になるか。金価格は底値だろう。

• ジェームズ・デール・ディビッドソン（1999年と2007年の金融崩壊を予告した人）

金融指標を見る限り「売り」しかない。金融崩壊はすぐそこ。

• マーク・フェイバー（ファンドマネージャー）

アメリカ金融危機が世界金融危機の引き金になるだろう。ドル崩壊、株式市場崩壊、金銀価格急上昇はトランプでも止められない。投資家はタイタニック号の乗客同然。

• ヘンリー・デント（ハーバードのエコノミスト）

金価格が1万ドルになるはずとみんな言っているけれど、30年の経験からぜったいにそうならない。

• アン・ラトレッジ（固定収入アナリスト）

2017年が金融危機になるかどうか賭けるとしたら勝率はまずまず。

• ピーター・コスタ（投資会社社長）

市場は加熱しているので調整相場がきっとやってくる。

• クリス・マーテンソン（経済学者）

GDP成長を見る限りではFRBが画策している信用拡大は起こりえない。信用拡大が起こらなければ・・・通貨危機をはじめとんでもないことになる。

• マイケル・コベル（金融トレンド＋財政戦略家）

金融崩壊（次のリーマン期）は欧州に始まる。ドイツバンクのレバレッジは40回。レバレッジというのは借り入れと自己資本の比率のこと。つまり借り入れが自己資本の40倍ということ。リーマンは崩壊直前時点で31回だった。EUはブレギジットには耐えられてもフランスとの離婚には耐えられない。政治経済面で影響が大きすぎる。

• アレッサンドロ・ロンバルディ（国際金融銀行アナリスト）

新興国は世界経済の脆弱な下腹部みたいなもの。トランプの金融政策はアメリカにはよくても新興国にはよくない。ドル建て商売をやっていると致命的。それが世界金融恐慌の引き金になる。

• ジム・ロジャーズ

68兆ドルの崩壊は数百万人のアメリカ人を奈落に落とす。

• アンドリュー・スミザーズ（金融預言者といわれる）

アメリカの株式は80％評価超過状態。

さて投稿者：デイジー・ルーサーさんのオススメは：

• 支出を最小限に抑える。月々のオーバーヘッドが少なければ少ないほど貯蓄で喰っていける期間がのびる。

• 緊急基金をつくる。いつ雨になるかわからないから。

• 食料と衣料品など必需品を備蓄する。リストをつくる。

経済が崩壊したら犯罪が増えるので家族を守るための準備をしておく。
トランプマジックが効いたとしても国の厖大な借金を考えればどこかを削らなければならない。しわ寄せは国民にくる、とのことです。

Washington Post Admits Its 'Russians Hacked A US Utility' Story Was 'Fake News'
Jan 3, 2017 6:54 PM
ワシントンポストのニュースによると、ロシアがバーリントン電力のラップトップにニュートリノなるマルウェアを仕込んでハッキングした・・・という報道が出た数時間後に当のバーリントン電力がそれを否定し、そもそもくだんのラップトップはネットに繋がれてなかったことが判明。さらにワシントンポストのヘッドライン「ロシアのグリズリーステップがアメリカ電力グリッドをハッキング」と書いたそのグリズリーステップと関係なく、記事に何ら根拠がなかったことも判明。ワシントンポストは苦し紛れに「情報のあいまいさにより公共への影響を査定することが困難」と云々。「情報があいまいなら裏を取ってから報道したら？それともロシアのハッキング云々プロパガンダが使命だからやめられないと？」と皮肉をかまされています。

Pentagon Admits US Airstrike On Hospital "May Have Killed Civilians"
Dec 31, 2016 4:00 PM
アメリカ空軍によるイラク・モスールの病院空爆で一般市民が犠牲になった可能性があることを国防総省が認めた、という話。
前にイラクの病院を意図的に空爆した前例もあったが、国防総省は「それで一般市民が犠牲になったと信じる十分な根拠に欠ける」とのことで認めなかった。というか国防総省は対イスラム国の戦争にまつわる一般市民の犠牲者について、たとえドキュメント化された根拠があっても「信じるに足りない」として過少申告するのが慣例になっていて、じっさいの犠牲者数は発表数の10倍にのぼるとも言われている。

"Something Stinks" - Like Iraq WMD Fiasco, Russia Story Doesn't Add Up
Dec 31, 2016 9:59 AM
イラク戦争のときの大量殺戮兵器みたいに、なんでもロシアのせいにするのは「臭う」という話。オバマさんたらいきなりロシア外交官35人を退去処分にしてしまいましたが、証拠もなにもないうえに外交官がハッキングしたわけでもなく、わけがわかりません。

Putin Stunner: "We Will Not Expel Anyone; We Refuse To Sink To 'Kitchen' Diplomacy"
Dec 30, 2016 9:40 PM
ラブロフさんが「報復措置としてアメリカの外交官35名を退去処分にしましょう」と奏上したのをプーチンさんたら却下。報復しないことでレームダック・オバマがやらかした措置のアホさ加減がくっきり浮かび上がりましたよ。
クレムリンのウェブでいわく、「我々は報復する権利を有するとはいえ、無責任な「キッチン」外交を避け、来るトランプ政権における露米関係の修復を粛々と進める所存である。」と云々。
プーチンさんはさらに付け加えていわく、「アメリカの外交官のみなさんにはロシアのリゾートでクリスマスをお過ごしいただきたい。またクレムリンで開催される子供達のためのクリスマスパーティーにも参加いただきたい。」そして、
「オバマ政権がこのようなかたちで終わりを迎えるのは残念だが、オバマ大統領とご家族には新年のお慶びを申し上げたい。そしてドナルド・トランプ閣下とアメリカ国民の皆様の幸福と繁栄を祈ります。」

・・・我が輩はロシア語ができないのでキッチン・ディプロマシーというのがよくわからないのだけれど、素人外交というくらいの意味なのかな。知っている人がいたら教えてください。

Minimum Wage Hikes: Here's A List Of States Where A Lot Of Fast Food Workers Will Be Fired In 2017
Dec 30, 2016 2:40 PM
アメリカが最低賃金を上げたらファーストフードの従業員が解雇されるというシミュレーションです。
連邦最低賃金は7.25ドル。2009年から変化なし。バーニー・サンダース候補は15ドルを主張。トランプさんは10ドル派。しかるに共和党は企業寄りで最低賃金は動かしたくない。右寄りシンクタンクのアメリカンアクションフォーラムによると、「最低賃金を上げたところでボトムの人たちの暮らしの向上につながらない。」

The Rich Got Richer In 2016 - $237 Billion Richer!
Dec 29, 2016 10:00 PM
金持ちがさらに金持ちになる当世、ウォーレン・バフェット、ビル・ゲーツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグなど金持ちは合計2370億ドルも資産を増やしました、という話。

今日読んだゼロヘッジ

どこぞの田舎の大学の准教授がフェイクニュース呼ばわりしたゼロヘッジ。我が輩は定期巡回しています。年末年始の読んだ記事はつぎのとおり。

India - A Lot Of Pain For No Gain
Jan 1, 2017 4:40 PM
インドでモディ首相が高額紙幣を使用禁止にした話のつづきです。

インドの2016年GDPがイギリスを抜いたそうです。合計2.3兆ドル。ここで人口が21倍やん、なんて言ったら非国民扱いされるくらい盛り上がっているとのこと。
そもそもモディ首相が高額紙幣禁止と言いだしたのは税をちゃんと捕捉したかったから。モディ首相のマインドマップにはノンフォーマル経済で生きている10億人は入らない。株式市場インデックスは下がり続けています。
著者はここで、イギリスの植民地として移植された西洋の考え方がインドでまったく根付かなかったか、あるいは間違えた方向に根付いてしまったことを挙げ、藩のあつまりにしかすぎなかったインドに中央集権をモディが導入しようとするとき、それは警察国家への道を歩むことになるのではないかと危惧します。
キャッシュ不足で食料品価格は25％から50％下落しています。
モディが高額紙幣禁止と言い出したそもそもの動機は汚職と偽札すなわちファイナンシャルテロリズムの撲滅だったはずです。それがどうなっているのか？
まず新2000ルピー札は質が悪く、偽札がつくりやすくなっている。さらに10億人はネットアクセスがない。ATMを使ったことがない人だって高学歴者のなかにもたくさんいる。
つまりモディは誰がボスなのか人民に知らしめたかっただけなのだ、と著者は断言します。インドから汚職をなくすには地方分権しかないのに、モディは中央集権の道を突っ走っている、という著者は悲観的な未来を予見しています。

As Cash Shortage Leads To Manufacturing Contraction, Economic Shockwaves, Indian Banks Slash Interest Rates
Jan 2, 2017 10:47 AM
インドでキャッシュが回らず製造業は縮小。印銀は利率カット。
日経インド製造インデックスが低下しています。バジャイの12月打ち上げは22％低下。マルチスズキの販売も4.4％、過去６ヶ月間ではじめての低下。中国をしのぐ勢いで成長してきたインド経済が停滞しています。

Record Highs: Why This Is An "Ominous Sign" For Prices
Jan 2, 2017 10:05 AM
2015年10月に底を打って以来、2016年にはいって上昇をつづけた鉄鉱石スポット価格。昨年末の12月30日時点で中国港の鉄鉱石在庫が過去最高レベルに積み上がっているとアキシオム投資会社が発表しました。
同社は「価格下げ圧力の可能性大」としながらも、「鉄路拡張という万能薬がある」と楽観的です。中国政府がバブルを膨らまし続けるとすれば、のはなしですが。

Turkey's "Long Arm" In Europe
Jan 1, 2017 2:20 PM
トルコが欧州に伸ばす長い腕、というのは、ひとつは脱世俗化するトルコ、そしてそのトルコの国内問題が欧州に影響することを表現しています。
トルコは国内で政治問題がおこるたびに「ギュレン派」に責任をなすりつけてきましたが、脱世俗化しつつあるトルコでは宗教局が諜報活動を行っており、政治問題＝宗教問題とされるというパターンができあがりました。またドイツのようにトルコ系移民が多い国では、トルコ系政治団体に対するエルドアンの財政的影響力が無視できなくなっており、イスラム聖職者がトルコ国家のためにスパイ活動をしている可能性があります。つまり欧州に網の目のように張り巡らされたトルコ系移民のイスラム今日ネットワークを通じてトルコの国内問題は欧州問題となります。

Indonesia Terminates All Business Relationships With JPMorgan After Downgrade
Jan 3, 2017 8:46 AM
JPモルガン・チェイスがインドネシア国債を格下げしたので、インドネシア政府はJPモルガン・チェイスとの取引をやめてしまいましたとさ。とはいえ影響は納税関係だけで僅少にとどまるとのこと。97年の通貨危機の時も格付け会社が悪く言われましたが、日頃の行いということでしょうか。

Who Benefits From War With Russia?
Jan 3, 2017 2:00 AM
マイケル・クリーガーの投稿です。
ロシアと戦争をして得をするのは誰か？ということでロバート・パリーの「コンソーシアム・ニュース」の社説によると、テロとの戦いのつぎに新冷戦を演出することで儲かるのが軍産複合体、そしてリベラル派のタカ派外交ブレーン集団」と云々。
ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシンの白人労働者層が民主党に投票しなかったのは、このあたり、つまりエスタブリッシュメント（民主党＝ネオコン）のつごうで国内政治のみならず外交がひきずりまわされる（中東カラー革命など介入政策でけっきょく世界がめちゃめちゃ）ということの総括をちゃんとやっていなかったからじゃないのか？と著者はつっこみます。そしてロシアのハッカーのせいでトランプが勝ったというのなら、ヒラリーに投票しなかった人たちがウィキリークスを見ていたかどうかを検証する必要があるなどの条件を挙げ、そんなアホなことはないと示唆しつつ、走狗メディアをつかって世論を新冷戦にもっていこうとしていることを明らかにします。

Dramatic Time-Lapse Video Captures Arrival Of Beijing Smog Cloud
Jan 2, 2017 8:33 PM
北京のビジネス街にスモッグが襲来する様子をビデオで見ることができます。恐ろしや。
http://www.zerohedge.com/news/2017-01-02/dramatic-time-lapse-video-captures-arrival-beijing-smog-cloud

How George Soros Destroyed The Democratic Party
Jan 2, 2017 7:11 PM
「ジョージ・ソロスはいかにして民主党を破壊したか？」いわく、
2004年の大統領選でブッシュに勝てなかったソロスは民主党に2500万ドルをつぎこみ、けっきょく民主党をぶち壊してしまった。民主党はジェファーソンの党ではなくいまやソロス党、極左政党となり、白人労働者層を置き去りにして伝統地盤州で負け続けた。なぜか？自分たちの主義主張を貫徹する左翼にソロスが金を与えたから。2010年にソロスいわく「雪崩に抗うことはできない」そして負けた。予言された「ヒラリーの地滑り勝利」もなかった。ソロスが金をつぎ込めばつぎ込むほど左翼は中間層をおきざりにする。ソロスはソロスが理解できない国を買おうとしたのだ。それが多いなる間違いだったのだ。云々。

Paul Krugman Loses It Over Coming "Era Of Epic Corruption" In 'Trumpistan'
Jan 2, 2017 3:55 PM
ノーベル受賞者ポール・クルーグマンが「いまやアメリカはトランピスタン」とニューヨークタイムズに書いたことについて。中央アジアのなんたらスタンが大統領の金ぴかの銅像をつくるようなことをしているけれど、トランプを大統領に選んだアメリカもなんたらスタンになりさがった、というのがクルーグマン博士の要旨。
何をいまさら？と著者はいいます。戦争やりたがり政権が他国に介入しはじめて何十年になることやら、と。真の危機は、政治の根っこの深いところまで達したその構造を、誰が止めることができるのか？ということだ、と言います。

Angela Merkel To Skip Davos Amid Blowback Against "Global Elite"
Jan 2, 2017 12:36 PM
アンゲラ・マルケルが今年はダボスにいかないそうです。グローバル・エリートなる鼻もちならないやつらに対する一般ピープルの反感に配慮、ということらしい。選挙を控えているからね。

Mexico Responds To Ford's Decision To Scrap Its New Plant
Jan 3, 2017 3:21 PM
トランプさんが「仕事をアメリカに戻せ」ということでフォードがメキシコの工場建設を白紙撤回したことについて、メキシコ政府は「じゃいままで与えた優遇措置をぜんぶ返せ」と言っています。そりゃそうだわな。せっかく300万台を達成したところなのに、ね。これには日本もJICAを通じて技術供与しているから他人事ではありません。

Turkey, Russia Unleash Over 100 Airstrikes On ISIS Targets After Nightclub Attack
Jan 4, 2017 5:00 AM
ナイトクラブを襲撃されたトルコがロシアと組んでイスラム国を100回以上爆撃、だそうです。露助は情け容赦ないからなぁ。自業自得やな。

WikiLeaks Hints At Huge Upcoming Revelations: "2017 Will Blow You Away"
Jan 4, 2017 2:30 AM
ウィキリークスが2017年は2016年どころじゃないよ、「ブッ飛ぶぜ」と楽しみな声明を出したようです。

Saudi Arabia Executes 153 In 2016
Jan 1, 2017 6:23 PM
サウジの死刑執行実績が153人。2015年実績では中国がダントツトップで千人以上。イランが977人。パキスタンが326人。サウジが第４位で158人。この国が国連人権委員会の委員長やから。何もやらなかったといわれるパンさんも任期満了ご退任。

東京外大 「日本語で読む中東メディア」が秀逸やん

ロシア大使暗殺、残された10の謎 Cumhuriyet紙 2016-12-20 翻訳者：田中浩太郎
　http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=41799
・・・暗殺とか投獄されるんをビビって誰も政権批判的なことを書かんのやないかと思てたら、元気な記事が出てました。勇気があるのか、それともエルドアンがロシアに睨まれたカエル状態なのか。


シリア人権ネットワークは2016年の民間人犠牲者数を1万6,913人したうえで、そのほとんどがシリア軍・ロシア軍の攻撃・拷問によると発表、なぜか？ その他紙 2017-01-03 翻訳者：シリア・アラブの春顛末期

　http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=41893

・・・シリア人権ネットワークとシリア人権監視団（ラミ・アブドゥルラーマンというおっさんのひとり団体）はちがうらしい。http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11161279814.html を読むと、よけいややこしくなる。我が輩としてはロシアのメディアなら信頼できるとか、独裁者やけどアサドは悪いやつではない、などと考えているわけではない。ロシアは北方領土を占拠しっぱなしやし、サダム独裁下のイラクで7ヶ月暮らした身として中東の独裁国家がどんなもんかは皮膚感覚でわかるし。そういえばベン・アリ統治下のチュニジアでシナゴーグの写真を撮影したら、私服刑事が影よりも速やかにやってきて我が輩を拘束した。「わてただの観光客ですねん。シナゴーグなんて知りまへん。」ゆうて写真を見せて釈放されたけど。独裁国家はどこでもそんなもんですわ。

だからと言うてCNNとかMSNBCが正しいかというと、相対的にロシアメディアより数段劣化していることは確か。そしてその受け売りをしている皆様NHKに至っては話にならんレベルです。 「噂の真相」もなくなって、ベンチマークがない時代。困ったもんやね。