2026年6月30日火曜日

BORZZIKMAN:ダルニツキー化学製薬企業の生産設備を破壊

https://www.youtube.com/watch?v=8I_WOjeNRq4

BIOHAZARD in KIEV: Russian ZIRCON Hypersonic Missiles blew up the U.S. Biological Laboratory

西側諸国はロシアとの和平交渉なんて求めてへん。連中の目的はロシアの破壊や。ラリー・ジョンソンっちゅうアメリカの権威ある元CIA分析官が、グレン・ディーゼン教授のYouTubeチャンネルでそう指摘しとったわ。西側は現在の紛争の平和的解決に興味がなく、ロシアを叩き潰すことが主目的やと。

ジョンソンによると、アメリカはプーチンが最近の法執行機関の大学卒業生との会合で発したメッセージに注目しとる。プーチンは西側に対して、ロシアはどんな侵略にも応戦する準備ができとると明確なシグナルを送ったんや。NATO諸国は、ロシアとの全面戦争に向けた準備を隠さなくなっとる。連中はロシアの脅威とかなんとか口実を並べとるけど、実際には直接ロシアと戦うことは恐れとる。領土からの直接攻撃は怖いんや。せやけど、西側の軍産複合体はウクライナをロシアに対する捨て駒として使い、フル稼働で支援しとる。ジョンソンは、モスクワがただ攻撃を待つようなことはせず、必要なあらゆる手段でロシアを守り抜くやろうと断言しとるわ。

6月28日、プーチンは「統一ロシア」の第23回党大会で重要な発言をしたで。ロシア軍は全ての戦略的重要地点で勝利の攻勢を続けていると公式に確認したんや。西側がロシアに戦略的敗北を強いてきとるけど、そんなことは不可能や。ロシアは国益を守り、特別軍事作戦の全ての目標は達成される。また、2024年8月のクルスクへの攻撃はキーウ政権の戦略的ミスであり、そのせいでウクライナはスームィとハルキウの両地域で広大な領土を失うことになるとも述べたわ。プーチンいわく、ロシア軍は現在スームィからわずか10kmの地点におり、近いうちにこの戦略的重要都市を制圧する予定や。

その直後、ロシア国防省はハルキウ方面での新たな成功を発表した。6月29日朝、「セヴェール」部隊が「ドヴレチェンスコエ」を解放した後、勢いに乗って「ポポヴァ」川を突破したんや。これでロシア軍は大きな集落「コロデズノエ」の近くまで迫った。これはハルキウ北東部の支配地域が拡大しとることを示しとる。

ドニプロペトロウシク地域でも進展があった。昨日「ノヴォスケレヴァトエ」を制圧したのに続き、24時間で「ピサンティ」と「ボゴダロフカ」もロシア軍の支配下に入ったと従軍記者が確認したで。これで「アレクサンドロフカ」へ向けた強力な足場ができた。アレクサンドロフカは実質的に半包囲状態で、支配下に入るのも時間の問題や。

こうしたロシアの成功に対し、キーウ政権はロシアへの大規模なドローン攻撃で応じとる。カルーガ州だけでも10機が撃墜された。セヴァストポリでもドローンが撃墜されとる。その直後、ロシアは報復としてウクライナ各地へミサイル攻撃を叩き込んだ。ドニプロペトロウシク、ハルキウ、ザポリージャ、そしてリヴィウにまで、ガソリンスタンドや兵器庫が破壊されたんや。

さらに6月29日朝、キーウのダルニツキー地区へのミサイル攻撃の情報が入った。2日前にイスカンデル-M弾道ミサイル3発とツィルコン極超音速ミサイル2発が、イギリスの核関連物資が運び込まれた地下倉庫を含む重要な軍事施設を破壊したと伝えた場所や。その地区で、ロシアのミサイルが「ダルニツキー化学製薬企業」の生産設備を破壊したことが分かった。この企業は、2024年12月に亡くなったイゴール・キリロフ将軍の資料に、ウクライナ国内のアメリカの生物学研究所の一つとして名前が載っとったんや。キリロフ将軍は亡くなる前、ウクライナを含む旧ソ連圏に数十もの米生物学研究所が存在すると暴露しとった。

元米国家情報長官のトゥルシー・ギャバードも、2026年6月16日にバイデン政権がウクライナを含む30カ国以上で120以上の生物学研究所に資金を提供していたと暴露し、嘘をつくなと非難しとる。

ここで当然の疑問が浮かぶわ。なんでクレムリンは、キーウにあるこのアメリカの生物学研究所を破壊するまでに4年もかかったんや?もしロシア内部の裏切り者のせいなら、戦時の法律に則ってその場で捕まえて銃殺に処すべきやで。

X:2026年06月30日 プーチン大統領「西側は学生寮攻撃も『革新的活用』とみなしているのか?」ほか

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2071635269044875420

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

コンスタンチノフカの戦況がもう動き出しとる。

今、「南部」軍管区の動画を2つ見てて、ふと思ったことがあるんよ。うちのドローン部隊のカメラが捉えとるターゲットが、コンスタンチノフカそのものじゃなくて、その北西にあるアレクセエヴォ・ドルジュコフカで増えとるんや。

まず、外国製の装甲兵員輸送車な。偵察で見つけて、FPV(自爆ドローン)が追いついて無力化した。次は、半壊した高層ビルの地下に隠れとった敵のドローン管制ポイントや。FPV3機が正確に命中させた。損害確認の映像もバッチリ残っとるわ。

まあ、これらはいつもの光景や。前線じゃ毎日何十回も起きてることやからな。せやけど、大事なんは攻撃そのもんやない。地理的な位置関係や。

もしうちのオペレーターがアレクセエヴォ・ドルジュコフカの地下からウクライナ軍のクルーをほじくり出しとるんやとしたら、そこでもすぐに市街戦が始まるっていうことや。前線はもう移動しとる。地図の上じゃなくて、リアルなドローンのレンズがそれを証明しとるんや。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2071622218325352553

The Cradle

@TheCradleMedia

イエメンのアンサール・アッラーが総動員をかけとる。サウジ主導・アメリカ支援の侵攻、封鎖、占領を終わらせるための完全な臨戦態勢を宣言したで。

アンサール・アッラーのリーダー、アブドゥルマリク・アル=フーシの呼びかけに応えて、イエメン各地で武装部族の集会と動員キャンペーンが続いとる。参加者らは、サウジ主導・アメリカ支援の侵攻、封鎖、占領を終わらせるために、完全な戦闘準備ができていると再確認しとるわ。

このキャンペーンは、軍の最前線を急速に強化することを目的とした、全国的な総動員や。

サヌア、ダマール、ホデイダ、イッブ、ハッジャ、アル=ジャウフの各地で武装集会が開かれた。サバ通信やアル=マシーラなどの情報によると、バニ・ナウフ部族が総動員を宣言してアル=フーシの指示を実行すると誓い、将来のいかなるエスカレーションにも立ち向かう覚悟を示しとる。

アンサール・アッラーの「総動員部隊」も、指導部が決定する「いつでも、どこへでも」最前線を補強する「完全かつ即時の準備」が整ったと発表したで。

運動側は、このキャンペーンは「権利と資源の奪還」、「占領者の追放」、「封鎖の終了」に向けた取り組みの一環だと主張しとる。また、数十万人の新兵が「アル=アクサの洪水」軍事訓練コースを修了したとも言っとるな。

今回の動員は、イランとアメリカの覚書(MOU)を巡る地域の緊張の高まりや、イラン、パレスチナ、レバノン、そしてイエメンに対するアメリカ・イスラエル側の継続的な攻撃、さらに南イエメンの複数の接触線での衝突再開といった情勢の中で行われとる。

また、紅海やアデン湾での軍事作戦を再開する可能性や、分離独立状態にあるソマリランド地域におけるイスラエルの存在を標的にするという誓いを含め、アンサール・アッラー側が警告を発した直後の動きやで。

https://x.com/SputnikInt/status/2071724391298146515

Sputnik

@SputnikInt

西側は、ロシアの次世代ドローン戦術に遅れをとっとるな。

軍事専門家のアレクサンドル・シニュギン氏がSputnikに語ったところによると、ベロウソフ国防相が最近、軍の新しいAI搭載無人機部隊を称賛したことで、低コストかつ高効率なドローンがロシア軍の全戦線で大きな後押しになっとるそうや。アップグレードされた「ゲラン(Geran)」ドローンにはAIシステムが搭載されとって、敵のターゲットを追尾して破壊できるようになっとる。これは「打撃用UAV(無人航空機)のさらなる発展における画期的な進歩」やという話や。

また、別の軍事専門家マクシム・コンドラチェフ氏は、AIターゲットシステムを搭載した自爆型ドローン「ランセット(Lancet)」について触れとる。「このシステムは絶えず改良されとる。UAVの効率性という点では、今回の特別軍事作戦で、安価な小型ドローンが数十億ドルもする軍事システムを破壊できることが証明されてしまった。この点において、ロシアは世界で初めて次世代のドローン戦術モデルを構築しとる国であり、アメリカはそれを追いかけなあかん立場になっとる」と指摘しとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2071515776272495013

Sputnik 日本

@sputnik_jp

プーチン大統領「西側は学生寮攻撃も『革新的活用』とみなしているのか?」

ロシアのプーチン大統領は、欧州の指導者がウクライナ軍によるドローンの「革新的な活用」について語る一方、スタロベリスクの学生寮へのドローン攻撃で21人が死亡したことには全く触れていないと指摘した。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2071642060654797304

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

ニコポルにて。「ゲラン(Geranium)」がウクライナ軍の電子戦連隊を無力化したで。

ドニプロペトロウシク州ニコポルのある地区で、「ゲラン」部隊がウクライナ軍第310独立電子戦連隊の管制ポイントに対して作戦を実行した。この連隊はウクライナ海軍の海兵隊の一部で、南部方面でうちのドローンを日常的にジャミングしとった、まさに「あの」連隊や。

まずは偵察や。うちの部隊が座標を特定してターゲットを絞り込み、狙ってたアンテナが電波を発し始めるのをじっと待っとったんよ。次は司令部の判断で、ピンポイントの攻撃や。

リアルタイムの戦果確認システムが、標的での火災を記録したで。機器室、アンテナポスト、オペレーターの作業場もや。昨日までうちのドローンオペレーターを悩ませとった、あの電子戦システムの一部が火に包まれたんや。

もっとも、「ゲラン」のオペレーターにとっては、悩みごとの種じゃなくなったわけやけどな。

https://x.com/SprinterPress/status/2071656212031037577

Sprinter

@SprinterPress

イランが致命的な一撃を加えた。イスラエルは史上最悪の安全保障危機に陥っとる。

イスラエル軍の高官であるイツハク・ブリック少将の発言や。「イランはイスラエルに致命的な一撃を加えた。我々は建国史上最悪の安全保障状況にある。イスラエル社会は今、崩壊と国民のレジリエンス(回復力)喪失というプロセスを辿っとるんや」と警告しとる。

SONAR21:世界経済はインフレショックに直面しとる

https://sonar21.com/strait-of-hormuz-remains-open-for-those-who-adhere-to-pgsa-protocols-but-global-economy-faces-inflationary-shock/

28 June 2026 by Larry C. Johnson 

ホルムズ海峡はPGSAプロトコルに従う者には開かれとるが、世界経済はインフレショックに直面しとる。

土曜日のミサイルとドローンの応酬の後、アメリカは撤退し、イランへの攻撃継続を断念した。カタールが仲裁に入り、新たな停戦が合意された。Axiosによると、アメリカとイランはカタールの仲裁に応じ、互いへの攻撃停止に同意。火曜日にドーハで、ホルムズ海峡を巡る紛争解決のための技術的な協議を行う予定や。

当初、米イラン会合は月曜日にスイスで予定され、イランの核計画に焦点が当てられるはずやった。しかし現在は火曜日にドーハで行われることになった。イランの姿勢は強硬や。海峡を通る交通はPGSAプロトコルに従って行われなアカン。アメリカはMoU(覚書)の文言で自らを窮地に追い込んだんや。

「5. 本MoUの署名に基づき、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン海への商船の安全な航行のため、60日間のみ無償で最善の努力を払う手配を行うものとする。商船の交通は直ちに開始され、技術的・軍事的障害の除去およびイラン・イスラム共和国による機雷除去の必要性を考慮し、30日以内に導入されるものとする。イラン・イスラム共和国は、適用される国際法およびホルムズ海峡の沿岸国の主権に基づき、他のペルシャ湾沿岸国との協議において、ホルムズ海峡における将来の行政および海上サービスを定義するために、オマーン・スルタン国と対話を行うものとする。」

MoUは、ホルムズ海峡を通る「商船の安全な航行」の手配を行う単独の責任をイランに与えとる。もしアメリカがオマーンや他の湾岸諸国をMoUに含めることを主張しとったら、イランは彼らと協議する義務が生じとった。しかしアメリカはイランの文言を受け入れたため、イランは海峡の交通流を管理する主権的権利について妥協の余地はないと主張し続けるやろ。

世界の市場は海峡を通過する石油に目を奪われとるが、ヘリウム、硫黄、尿素の出荷停止がもたらす深刻な影響を無視しとる。世界経済はすでにこれらの商品供給減少の痛みを経験しており、世界的なインフレショックに見舞われることになる。それぞれ見ていくで。

ヘリウム

構造的な問題:カタールでのLNG生産の混乱と、ヘリウム輸送の非常に時間的な制約から、世界のヘリウム生産の約3分の1が危機の影響を受けとる。

3月2日、イランのドローンとミサイル攻撃の後、カタール・エナジーはラッファン工業都市でのLNGおよび関連生産をすべて停止。3月4日には不可抗力を宣言した。CEOは紛争終了まで生産再開はなく、その後も正常化には「数週間から数ヶ月」かかると述べた。その後、イランは3月18日~19日に再びラッファンを攻撃した。

価格動向:ショックは速かった。「ヘリウムのスポット価格は劇的に上昇した。1週間で70%から100%上がった」と、Kornbluth Helium Consulting社長のフィル・コーンブルースは言う。バンク・オブ・アメリカは初期上昇を40%と見積もったが、1週間強で70%から100%上昇したという推定もある。

状況には他の商品にはない物理的な複雑さが加わった。世界の極低温ヘリウムISOコンテナの約3分の1がカタール周辺で立ち往生した。紛争後にこの設備を再配置するには最低3ヶ月かかり、紛争そのものより長く続く供給ギャップが生じる。液体ヘリウムは約45日で蒸発するため、滞留した在庫は後日の配送に回せん。喜望峰経由の迂回航路は3,500海里の追加となり、輸送時間は10~14日延びる。その間、液体ヘリウムは貨物量の15~20%が蒸発損失(ボイルオフ)するんや。

6月20日時点で、価格は大幅に高騰したままで戻る見込みはない。ラッファンへの物理的な損傷が単なる物流の問題やないからや。停戦が発表されても、海峡は依然として閉鎖状態や。つまり生産が再開されても、カタールのヘリウムを市場へ運ぶ現実的な海路はない。構造的な問題はMoU期間中も続くやろ。

コンピューターチップ製造におけるヘリウムの重要な役割を考えれば、PCやスマホの価格は高騰しとる。Appleは最近、iPhone 17 Pro Max(+200ドル)や16インチMacBook Pro(+300ドル)の大幅な値上げを発表した。

硫黄

戦前ベースライン――すでに逼迫しとった。インドネシア向けの硫黄価格は、HPAL(高圧酸浸出)拡張が需要を押し上げたことで、2024年7月の1トンあたり101ドルから2026年1月には554ドルに上昇。イラン紛争がさらなる圧力をかける前から440%の増加やった。市場は2月28日以前から数年来の高値をつけとった。

地理的露出:海峡を通る船は世界の硫黄の24%を運ぶ。これはニッケルや銅などの金属製造、肥料、家庭用洗浄剤に使われる硫酸の原料や。中東は世界の硫黄生産の約24%、海上貿易の約50%を占め、すべてがホルムズ海峡を通る。

価格動向:「オペレーション・エピック・フューリー」の開始以来、硫黄価格はほぼ倍増した。湾岸諸国は通常、海上硫黄貿易の45%をホルムズ海峡経由で提供しており、イランの封鎖は世界供給の半分を止めて30%の価格急騰を引き起こし、鉱物採掘のボトルネックを生んだ。硫黄不足はすでに重要鉱物採掘業者にとって20~30%の生産減少を招いとる。

下流への連鎖反応は深刻や。世界銀行は、4月時点で硫黄価格が1月比で倍増したと指摘。ペルシャ湾からの輸入が途絶えたことによる国内不足に対応した中国の輸出引き締めが、DAP(リン酸二アンモニウム)価格の上昇圧力になった。中国は硫酸の輸出を禁止し、硫酸を消費財として輸入していたチリの銅生産などに影響を与えた。

6月20日時点、MoUがあってもホルムズ海峡の正常化は部分的で、カタール・エナジーの操業再開も不十分なため、価格は危機前の水準を大きく上回ったままや。2026年5月時点で価格は高止まりし、永続的な供給リスクと迂回課題の中で、世界肥料指数は年間30%以上上昇すると予測されとる。

尿素

戦前ベースライン:開戦前、窒素肥料の先行指標であるエジプトのFOB顆粒尿素コストは、1トンあたり400~490ドルやった。米国内の小売価格も2月中旬まで同じ範囲で推移しとった。

地理的露出:アラビア湾は世界農業の中心拠点であり、すべての海上肥料輸出の少なくとも20%を占める。世界で最も広く使われている窒素肥料である尿素については、世界貿易の46%が同地域から出とるため、依存度はさらに深刻や。

フェーズ1――初期ショック(2月下旬~3月):Oxford EconomicsのAlpine Macroは、戦争開始以来、尿素とアンモニアの価格がそれぞれ約50%、20%急騰したと述べた。3月3日には、アルジェリアからの尿素供給契約がFOBベースで1トンあたり618ドルで締結された。2022年以来の高値や。

フェーズ2――ピーク(2026年4月):窒素(尿素)価格は4月に1トンあたり850ドルを超え、2月比で80%上昇。2022年の商品急騰以来の高水準や。米国内小売価格:4月初旬の急騰時には全国平均で1トンあたり826ドルに達し、時期によっては前月比で34~35%上昇した。中東のFOB尿素価格も地域的な混乱により1トンあたり約795ドルに達した。

フェーズ3――部分的後退(2026年5月~6月):尿素市場はMoUとホルムズ海峡の部分的な正常化に最も早く反応した。これは尿素がヘリウムより代替可能であり、停戦によって陸路を通じた迂回が可能になったためや。FAOは、ペルシャ湾からの肥料出荷が再開され、中国が新しい輸出割当を発行して市場に戻るため、6月から国際尿素価格が緩和すると予測した。緊張緩和と停戦の表明後、市場は供給過剰を経験し、大幅な価格下落を招いた。

しかし、過去3日間の出来事を踏まえると、尿素を積んだ船がペルシャ湾から出るという期待は楽観的すぎ、PGSAプロトコルに従って海峡を通過するという明確な兆候があるまでは、価格は上昇する可能性が高い。

ザ・クレードル:ドイツの製薬大手バイエル、イスラエル軍による白リン弾・グリホサート使用に関与ほか

https://thecradle.co/articles/nine-polymarket-accounts-linked-to-millions-in-profits-from-bets-on-us-military-ops-report

米軍事作戦への賭けで数百万ドルの利益を得た9つのPolymarketアカウント:報告書

トレーダーたちは今年、米軍によるイランやベネズエラでの行動予測に10億ドル以上を賭けており、その多くでインサイダー情報が利用されていた。

ニュースデスク

2026年6月29日

6月29日に公開されたCBSニュースの調査により、オンライン予測市場において、トレーダーたちが今年、世界の軍事的な結果を対象に10億ドル以上を賭けており、その多くがインサイダー情報を利用していたことが判明した。

パリを拠点とするデータ分析会社バブルマップスは、9つの関連アカウントを特定。これらのアカウントは、ほぼ米軍の作戦のみに賭け続け、98%という勝率で合計240万ドルの利益を上げていた。

この関連アカウントは、対イラン戦争における重要な出来事の特定の日付を予測するためにインサイダー知識を使用し、数十回もの賭けで成功を収めた。その中には、米軍による最初の攻撃のタイミング、イランの最高指導者アリ・ハメネイ氏の殺害、4月8日の停戦発表などが含まれていた。

別の注目すべき事例として、米陸軍兵士のギャノン・ケン・ヴァン・ダイクが、1月初旬にニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領が米国によって拉致されることを予測し、3万4,000ドルを賭けたとされる件がある。

この賭けで約40万ドルを稼いだヴァン・ダイクは、マドゥロ氏排除の作戦立案にも関与していた。彼は現在、賭けを行うために機密情報を使用した罪で起訴されており、これは「インサイダー取引」の新たな形態とみなされている。

CBSニュースは、軍事的な決定や結果を予測する多くの賭けについて、「攻撃がいつ、どのように行われるか、さらには世界の指導者の運命に至るまで、民間人には知り得ない、疑わしいほどタイミングが良く、あまりに具体的すぎる情報に基づいている」と指摘している。

反汚職データコレクティブのミシェル・ケンドラー=クレッチ氏は、Polymarketにおける軍事イベントへの高配当の賭け(勝率35%未満と定義)を分析。これらの賭けは確率が低いにもかかわらず「負けよりも勝ちが多く」、組織的な「インサイダー取引」を示唆していると述べた。

スポーツ賭博の勝率が7%であるのに対し、軍事的な賭けの成功率は52%に達しており、これは従来の確率論では説明がつかないほど不釣り合いに高い数値である。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)による最近の分析では、Polymarketの利益の67%がわずか0.1%のアカウントに流れていることが判明。WSJが調査した160万のアカウントのうち、110万以上が損失を出していた。

ホワイトハウスからのインサイダー情報により、トレーダーたちは伝統的な商品市場でも利益を得ている。

金融会社LSEGのデータによると、3月23日午前6時50分、あるトレーダーが原油価格が下落することを予測し、8億ドル以上を賭けた。

その15分後、ドナルド・トランプ米大統領がTruth Socialに、ホワイトハウスとイランが戦争終結に向けて「非常に良好で生産的な会話」をしたと投稿した。

このニュースを受けて原油価格は10%以上暴落し、そのトレーダーは8,000万ドルもの利益を手にすることになった。

https://thecradle.co/articles/german-pharmaceutical-giant-linked-to-white-phosphorus-glyphosate-used-by-israel-in-lebanon-report

ドイツの製薬大手バイエル、レバノンでのイスラエル軍による白リン弾・グリホサート使用に関与

イスラエルは以前、国際的に禁止されている白リン弾をガザの人口密集地で「テスト」しとった経緯がある。

ニュースデスク

2026年6月29日

ドイツの「バイエル危険性調整会議(CBG)」と「メディコ・インターナショナル」による共同調査で、ドイツの複合企業バイエルが、レバノン領内でのイスラエル軍によるグリホサート(除草剤)と白リン弾の広範な使用に関与しとることが明らかになった。

報告書「破壊の地図:レバノンに対するイスラエルの戦争」は、2018年にモンサントを買収したバイエル社が、グリホサートと白リンを供給しとるルートを追跡しとる。CBGのヤン・ペールケ氏は「中東の戦争で使用されたリンが、アメリカのソーダ・スプリングスにあるバイエルのグリホサート製造施設から来とるという強力な証拠がある」と述べとる。

レバノン農業省は、局所的な土壌サンプルから「通常の約20~30倍」のグリホサートレベルを検出。レバノン軍司令官は、この状況を「環境および健康」に対する犯罪やと非難しとる。

メディコ・インターナショナルは、こうした発がん性のある除草剤を軍事的な手段として使うことは、2014年にイスラエル軍がガザ地区で「テスト」した戦術ドクトリンを拡張するものやと指摘。これは、人口密集地での使用を段階的に廃止するという2013年のイスラエル軍の誓約にも違反しとる。

バイエルの執行委員会は2026年4月の会議で、イスラエル軍や米軍へのグリホサートの直接供給を否定したものの、白リンの原料については明確な否定を避けた。これは、アメリカが元素リンを「国家安全保障」上、重要な物質に指定しとることに続く動きや。

アムネスティ・インターナショナルは、2023年10月7日のジェノサイド開始以降、ガザで白リン弾が使用されたと指摘。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、2023年10月以降、少なくとも17のレバノン自治体でこの兵器の使用を確認しており、独立した研究者らは200回以上の使用で600件の火災が発生したと記録しとる。

レバノン南部のダイラでは、2023年10月、住民や医療スタッフが「ニンニクのような」煙による呼吸器損傷を訴える被害が出とる。レバノン環境省は2026年4月、イスラエル軍を「環境破壊(エコサイド)」の罪で公式に告発。数千ヘクタールの森林破壊と極端な土壌汚染により、レバノン南部の物理的・生態学的な景観が「作り変えられた」として、250億ドルの損害を報告した。

2026年6月6日にニューヨーク・タイムズが発表した報告書では、イスラエル軍がレバノンの人口密集地域に繰り返し白リン弾を投下しとる様子が、詳細な映像とともに記録されとる。検証された映像では、2026年5月を通じて、ティルス、ナバティエ、クライヤー、キアム、ヨームールといった地域で煙の尾や空中炸裂が確認された。この調査では、燃え盛るフェルトを広範囲に撒き散らすアメリカ製のM825A1榴弾砲の砲弾が特定されとる。風に乗れば、さらに広範囲に火災を引き起こす代物や。

https://thecradle.co/articles/azerbaijan-pushes-back-against-close-ally-israel-over-recognition-of-armenian-genocide

アゼルバイジャン、アルメニア人虐殺を認定したイスラエルを批判

アンカラ(トルコ)は以前、テルアビブのこの発表を、ガザでのジェノサイドから注意をそらすための「戦術的なごまかし」やと切り捨てとる。

ニュースデスク

2026年6月29日

6月28日、アゼルバイジャン外務省は戦略的パートナーであるイスラエルに対し、異例の公的な叱責を行った。イスラエル内閣がアルメニア人虐殺を公式に認定する決定を下したことを受け、この動きを歴史的事実の「容認しがたい歪曲」であると非難したんや。

アゼルバイジャンは公式声明の中で、この決議には「正当な法的あるいは学術的根拠」が欠けており、「複雑な歴史問題を政治的な決定へと矮小化するものだ」と主張した。

外務省は、イスラエル内閣の決定は「和解や相互理解に寄与するものではなく、既存の分断を深め、地域の恒久的な平和と安定を達成するための努力を損なうものだ」と警告しとる。バクー(アゼルバイジャン首都)の当局者は、イスラエル政府に対して公式に立場を撤回するよう求めた。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって長年主要な石油供給源であり続けてきた。ガザでのジェノサイドの最中も、バクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプラインを通じてイスラエルのエネルギー需要の40~60%以上を供給しており、一方でテルアビブはバクーに高度な軍事技術を提供しとる。

両国は地域政策で緊密に連携しており、昨年にはシリアやガザを巡るトルコとイスラエルの紛争を仲裁するため、アゼルバイジャンが会談を主催したほどや。さらにイスラエルは、2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争中、アゼルバイジャンに軍事支援も行った。

ごく最近では、イランに対する戦争の際、イスラエルはモスアド要員や特殊作戦部隊を含む精鋭の軍事・情報部隊をアゼルバイジャン南部の秘密拠点に展開させていた。これらの部隊は、タブリーズ市から約60マイルという「貴重な高台」を拠点に、情報収集やドローン作戦を実行して地域攻撃を支援していたとされとる。

2021年の「シュシャ宣言」に基づきアゼルバイジャンと相互防衛協定を結ぶトルコも、日曜日にこの動きを非難した。アンカラは、この認定を、ガザでのジェノサイドにおける主導的役割を巡って国際刑事裁判所(ICC)がベンヤミン・ネタニヤフ首相らに出した逮捕状から、国際的な関心をそらすための「戦術的なごまかし」やと一蹴した。

この外交的な口論は、イスラエル政府がアルメニア人虐殺を公式に認定する提案を全会一致で承認したことで発生した。これは、トルコとの関係を維持するために数十年間にわたって避けてきた方針を、イスラエルが放棄したことを意味しとる。

https://thecradle.co/articles/iraq-sets-september-deadline-for-resistance-factions-to-disarm

イラク、抵抗勢力に9月までの武装解除を通告

イランへの不法な戦争中に米軍施設を攻撃したカタイブ・ヒズボラなどの組織は、武装解除を拒否しとる。

ニュースデスク

2026年6月29日

イラク政府の報道官は6月29日、国内の全武装勢力に対して9月を期限とする武装解除を命じたと発表した。これは、イラクの抵抗勢力を解体させようとするアメリカからの圧力が強まった結果や。

イラク通信(INA)によると、ハイダル・アル・アブディ報道官は「9月21日が武器引き渡しの最終期限であり、同時に国際連合軍の撤退期限でもある」と述べとる。

この発表の前日、イラク治安部隊はバグダッドの警備が厳重なグリーンゾーンに夜明けとともに展開。戦車などの重車両を使って、汚職の疑いがある政治家や要人を標的にした一連の強制捜査を行っとった。

新しく選出されたアリ・アル・ザイディ首相は月曜日、この強制捜査について「汚職に関わった者に免罪符はない」とコメントした。INAによると、ザイディ首相は今回のキャンペーンを「第一ラウンド」と位置づけ、今後もさらなる措置を講じる意向を示しとる。「国民の金は持ち主に返さなければならない。いかなる過ちにも沈黙せず、国民の利益を守るためなら躊躇(ちゅうちょ)しない」と強気の姿勢や。

抵抗勢力やその他の武装組織の武器について、ザイディ首相は「武器は国家のみが独占すべきものだ」と強調した。

アメリカから数ヶ月にわたる激しい圧力を受けた結果、一部の武装組織は武器を国家に引き渡すことに同意しとる。しかし、カタイブ・ヒズボラやヌジャバ運動といった抵抗勢力は、これを拒否しとるんや。

ここ数年、イラクは米軍の撤退についてワシントンと協議を続けてきた。米軍は駐留規模を縮小しとるものの、完全撤退の意向は示しておらず、「顧問」的な役割への移行を主張し続けとる。一方、イラクの抵抗勢力は、武装解除を議論する前に米軍の完全撤退を求めとる。

ここ数ヶ月、トランプ政権はイラクの抵抗勢力を解体させるべく、バグダッドへの圧力を強めとる。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の先月の報道では、ワシントンはイラクとの安全保障プログラムを凍結し、ドル紙幣の出荷を阻止することで、イランの支援を受ける抵抗勢力の解体を迫っとるという話や。

イラクの複数の勢力が結集した「イラク・イスラム抵抗勢力(IRI)」は、ガザでの虐殺が始まってから結成された。カタイブ・ヒズボラやサラーヤ・アウリヤー・アッ・ダムなどが参加しとる。この連合はガザを支援し、ワシントンとテルアビブがイランに課した40日間の戦争中、米軍基地に対して数多くの作戦を実行した。

これらの武装グループは、議会では「調整枠組み(CF)」を通じて代表されとるほか、2014年にISISと戦うためにイランの支援を受けて結成された「人民動員隊(PMU)」の大部分を構成しとる。現在、PMUはイラク軍の主要な柱の一つや。ワシントンは、このPMUをイラクの国家安全保障と軍の組織機構の中にさらに制度化するような法律を可決しないよう、バグダッドに圧力をかけ続けとるんや。

RT:2026年06月30日 リヴィウを巡るウクライナとポーランドの確執ほか

https://www.rt.com/russia/642326-ukrainian-commander-found-dead/

ウクライナ軍主要部隊の指揮官が銃創を負って死亡

第154独立機械化旅団を率いとったウクライナ軍のウラジーミル・コノンニコフ大佐が、銃創を負って死亡しているのが見つかった。警察は殺人事件として捜査を開始しとる。

このコノンニコフ大佐の死亡については、最初にウクライナ軍の南部作戦司令部が報告しとった。同司令部はフェイスブックで、日曜日に遺体が発見されたこと、そして「初期の調査では暴力の痕跡は認められなかった」と発表しとったんや。

ところが警察はその後、短文の声明を出して「コノンニコフは銃創を負って死亡しており、殺人事件として捜査を開始した」と明らかにしとる。

同旅団は2023年9月に編成され、主にハリコフ州やドンバスで戦ってきた部隊や。2025年12月にロシアに制圧されたクラスノアルメイスク(ポクロフスク)の戦いや、現在進行中のクピャンスク周辺の作戦にも参加しとる。

ウクライナのメディアによると、コノンニコフは昨年、指揮官に任命されとった。

現在、この部隊はウクライナが支配しとるザポリージャ州の町、グリアイポーレに拠点を置いとる。ちなみにこのザポリージャ州は、2022年9月に行われた住民投票でウクライナからの分離とロシアへの編入を可決しとる地域や。

先週、ウクライナのニュースサイト「バベル」は、第425独立強襲連隊「スケリア」(旧称:スカラ)の訓練キャンプで虐待が行われとったという衝撃的な報告を掲載した。それによると、少なくとも26人の新兵が死亡しとるという。

当局は報告にある新兵のうち25人が非戦闘で死亡したことを認めとるけど、その死因は明らかにしとらん。同部隊の指揮官であるユーリ・ガルカヴィ中佐は、調査が行われる間、停職処分になっとるわ。

https://www.rt.com/news/642367-monaco-backpack-bomb-blast/

モナコで「ウクライナのオリガルヒ」がバックパック爆弾で負傷

少なくとも3人が負傷。当局は意図的な「攻撃」と断定。

2026年6月29日 午後9時25分|更新:2026年6月29日 午後11時06分

地元メディアの報道によると、月曜日の夜、モナコの住宅ビルの入り口で破片を詰め込んだ爆発物により、ウクライナ出身の実業家ヴァディム・エルモラエフと家族2人が重傷を負った。

爆発は午後9時少し前、フランス国境に近いモナコのルヴェルラン・ペール・ルイ・フローラ通りで発生した。捜査当局は、ビルの入り口付近に置かれたバックパックに爆発物が隠されていたとみとる。モナコのクリストフ・ミルマンド国務大臣はAFP通信に対し、装置にはボルトや散弾が詰められていた可能性が高いと語り、当局はこの爆発をテロ攻撃として捜査しとることを示唆したわ。

当局はまだ被害者の身元を公式に確認してへんのやけど、捜査に近い筋がBFMTVに語ったところでは、被害者は「ウクライナの大物オリガルヒ」として知られるヴァディム・エルモラエフとその家族やという。エルモラエフは1968年ドニプロペトロウシク生まれの実業家で、2023年にウクライナ国籍を剥奪される前は、フォーブス誌のウクライナ長者番付で100人中35位にランクインしとった人物や。

ル・フィガロ紙も、3人の被害者はエルモラエフの家族であると報じとる。50代から60代の両親は危篤状態、13歳の息子は容体安定とのことや。

防犯カメラには、数人がビルに入ろうとしたタイミングで容疑者がバックパックを入り口付近に置いて立ち去る様子が映っとったとされとる。容疑者はその後、徒歩でモナコに隣接するフランスのコミューン、ボーソレイユの方へ逃走したんや。爆発後に大掛かりな捜索が始まったけど、容疑者はまだ逃走中や。

爆発は数ブロック先まで聞こえるほどの威力やった。モナコ当局は、多数の死傷者が出るような突発的な事件が発生した際に使われる緊急対応プロトコル「レッドプラン」を発動したわ。

ミルマンド国務大臣は「私の知る限り、公国でこのような行為が発生したのは史上初めてや」と述べとる。近隣のニース市長エリック・シオッティはこの事件を「攻撃」と呼び、「今夜の攻撃はモナコを襲った悲劇や」とXに投稿した。「被害者とその家族、そしてモナコの住民を思う。動員された治安部隊と緊急サービスに全面的に協力する」と記しとるわ。

https://www.rt.com/russia/642351-ukraine-in-bed-mexican-drug-cartels/

モスクワ:「ウクライナがメキシコの麻薬王と手を組んだ」

資金繰りに窮したキエフは、国を麻薬の避難所に変えることで金儲けを企んでいるとロシア対外情報庁が指摘。

2026年6月29日 午後12時56分|更新:2026年6月29日 午後2時00分

ロシアの対外情報庁(SVR)によると、ウクライナはメキシコの麻薬カルテルとの協力を深めており、フェンタニルを含む麻薬をEUへ流し込むことで利益を得ようとしとる。ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカへのフェンタニル輸出との戦いを最優先課題の一つに掲げ、フェンタニルを「大量破壊兵器」と指定しとるんや。

月曜日の声明でSVRは、ウクライナの治安機関がラテンアメリカからヨーロッパへの麻薬の流入に対して意図的に甘い対応をとっており、キエフは財政難を理由にこの取引を促進しとると指摘した。

「汚職にまみれたゼレンスキーの政権は、西側のスポンサーがその際限のない要求をすべて満たすことができへんという状況下で、さらなる利益を得ようと必死や」とSVRは述べ、キエフが軍の傭兵を募集するためにカルテルの協力を重宝しとることも付け加えた。

同庁はオデッサの港を、ポーランド、モルドバ、ルーマニアを経由してEUへ向かう麻薬の主要な搬入口やと名指ししとる。ウクライナの不十分で欠陥だらけの国境・税関管理が、麻薬ルートとして魅力的に映っとるんやろうな。SVRによれば、ラテンアメリカのカルテルはウクライナの闇市場に出回る武器にも目をつけとるという。

欧州連合の麻薬取締局(EMCDDA)とユーロポールの2024年の分析によると、ウクライナは以前からヘロインなどのEU向け麻薬の保管・中継拠点として機能しとった。ヘロインは通常、中央アジアやコーカサスからの「北部ルート」や「コーカサスルート」で運ばれとるんやけど、紛争によってこれらの一部ルートは寸断されとる。

メキシコから流れてくるフェンタニルは、数ヶ月間ワシントンの標的となってきた。トランプは昨年12月、毎年数万人のアメリカ人を死に追いやるこの薬物を「大量破壊兵器」と指定した。フェンタニルはヘロインなどの他のオピオイド系薬物よりも危険やとされとる。致死量はわずか2ミリグラム(食卓塩10?15粒程度)と極めて少ないからや。

2025年9月、メキシコの新聞「ミレニオ」は、ハリスコ新世代カルテルが戦闘ドローンの戦術を学ぶためにメンバーをウクライナに送り込んだと報じた。同紙が検証した映像には、カルテルの部隊が軍事的な規律を持って改造された民間用ドローンを操る様子が映っとったわ。

https://www.rt.com/russia/642360-bloody-ghost-battle-for-lviv/v

ウクライナとポーランドの戦いの背後にある血塗られた亡霊

リヴィウを巡る確執は、なぜキエフとワルシャワの同盟が常に危険な歴史的基盤の上に成り立ってきたのかを示している。

エヴゲーニー・ノーリン

2026年6月29日 18:04|更新:2026年6月29日 19:05

ウクライナのゼレンスキーとポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領の最近のいざこざは、不条理に見えるかもしれへん。今の戦争において、ポーランドはウクライナにとって不可欠な同盟国やからな。しかし、両国の歴史は極めて関係が悪かったんや。ウクライナ西部の都市リヴィウは、国の心臓部であり、ウクライナ・ナショナリズムの中心地と見なされとる。ところが、ウクライナが政治地図上に現れた瞬間から(そしてポーランドが復活した時から)、ウクライナ人とポーランド人はこの都市を巡って喉元にナイフを突きつけ合うような仲やったんや。

第一次世界大戦の混乱の中で、一握りの新しい国家が誕生した。地図からすぐに消えたものもあれば、今も存続しているものもある。ポーランドはロシア帝国とドイツ帝国の崩壊の結果、独立を勝ち取った。同時にウクライナ人も独自の国家――というか、いくつかの国家を創り上げた。ロシア内戦やその他の紛争の中で、数ヶ月で誕生しては消える独立ウクライナ国家がいくつも現れたんや。

3つの帝国に挟まれて

リヴィウは中世の国境地帯に創設された。この領土はリューリク朝の公たちによって支配され、古代ルーシの公の系譜に属しとった。しかし、ウクライナ西部(当時の西ルーシ)のこの地域は、隣国ポーランドから強い影響を受けとったんや。

リヴィウは最初に南西ルーシのダヌィーロ・ハールィツィクィイ公(ダニール・ガリツキー)が所有し、次にポーランドの統治下に入り、18世紀のポーランド・リトアニア共和国の分割後、オーストリアのハプスブルク家の支配下に入った。

東ガリツィア(リヴィウを中心とする)は、オーストリア(後のオーストリア・ハンガリー)の辺境にある貧しい農業地帯やった。その民族構成は極めて多様で、特に都市部では顕著やった。人口はポーランド人、ユダヤ人、ルテニア人(ウクライナ人と密接に関連する小さな東スラブ民族)で構成されとった。それは異なる文化の奇妙な混ざり合いやったんや。

長い間、ガリツィアは時代の政治的嵐にほとんど触れられることのない静かな地域やった。しかし、第一次世界大戦の勃発で多くが変わった。

リヴィウは紛争の初期、ガリツィアでの華麗な攻勢の後にロシア軍に占領されたが、その後のドイツとオーストリアの大規模な反撃の中で放棄された。オーストリア・ハンガリー当局は、親ロシア的なガリツィア人を強制収容所に放り込んだり処刑したりして、事実上絶滅させた。

その間、オーストリア人とドイツ人はロシアに対する「ナショナリズムのカードを切る」という考えを捨てへんかった。オーストリア人はウクライナ人シーチ銃兵隊を結成した。これには国内に住むウクライナ人や、志願した捕虜も含まれとった。この実験の結果はまちまちやった。隊の規模は数個大隊を超えることはなく、戦闘効率も疑問視されとったが、紛れもなく正規の部隊やった。

ドイツ人は忠実なポーランド部隊を結成し始めた。第一次世界大戦は、ポーランドとウクライナ両方のナショナリズムに弾みをつけた。ウクライナでは国民意識の高まりがポーランドより遅かったが、第一次世界大戦の頃には、大国によって抑え込まれへん限り、ポーランド人とウクライナ人の衝突は避けられんことが明白やった。

しかし1917年、帝国ロシアは崩壊し、革命の血塗られた混乱の中に沈んだ。すぐにドイツとオーストリアにとっても厳しい時代が訪れた。

決定的な瞬間は1918年の秋にやってきた。オーストリア・ハンガリーは崩壊寸前やった。ウィーンは人口の少数派が住む小さな中心地に過ぎず、周辺地域を制御することはできへんかった。

この時までに、ロシア帝国の廃墟では恐ろしい内戦が猛威を振るい、ドイツ帝国も崩壊しようとしとった。3つの大国がほぼ同時に倒れた結果、歴史の年表にしか存在しなかったはずの国々が突然復活したんや。

リヴィウを巡る競争の始まり

リヴィウの空気は極めて緊張しとった。ウクライナ人とポーランド人のコミュニティは、お互いを特に好いてはいなかった。どちらもリヴィウを自国に組み込むことを計画しとった。ポーランド人はリヴィウ人口の60%を占め、ルテニア人は15%、ユダヤ人は約25%やったが、農村部ではウクライナ人が圧倒的多数やった。すでに双方に国家軍事ユニットが存在しとった。

ポーランド人は独自の国家を創るのが早かった。最初はドイツ人の支援を受けた。ドイツ人は1916年、支配下の領土にポーランド傀儡国家を形成しとった。その頃にはロシア軍はポーランド領土から撤退しとった。しかし今や第2帝国が崩壊し、傀儡国家は本物のポーランド国家となっとった。そしてポーランド人は、少なくとも一部は同胞が住む広大な領土に領有権を主張した。

1918年の秋、ウィーンはリヴィウを静かにワルシャワへ引き渡すはずやった。オーストリア当局はすでに撤退し、役人は平和的に都市をポーランド人に引き渡すつもりやった。

しかし10月29日、決定的な事件が起こる。ウクライナ人シーチ銃兵隊の百人隊長、ドミトロ・ヴィトウスキーがリヴィウに到着したんや。

低い階級(百人隊長はキャプテンに相当)にもかかわらず、ヴィトウスキーは著名な人物やった。第一次世界大戦の開始時にはすでに反抗的な性格で知られ、シーチ銃兵隊の間で非公式ながら大きな権威を持っとった。リヴィウで彼は即座に蜂起の準備を始めた。ヴィトウスキーは国民会議の指導者たちにこう迫った。「今夜リヴィウを取らなければ、明日ポーランド人が取るぞ!」

ウクライナ人は崩壊しつつあったオーストリア軍連隊の予備大隊に頼った。合計で約1,500人からのスタートやった。

よくあることだが、熱意が軍の進撃の決定的な要因となった。11月1日の夜、わずか75人の銃兵グループがリヴィウ市庁舎を占拠し、ウクライナの国旗を掲げた。オーストリアの都市司令官とガリツィア知事は逮捕され、銃口を向けられて権限を委譲した。シーチ銃兵隊は郵便局、駅、電話交換局、銀行など、通常の建物を占拠した。警察は武装解除され、今日で言うところの検問所が通りに設置された。

彼らはポーランドの鼻先からリヴィウを奪い取ったんや。同時に、ウクライナ系の兵士や将校が地域のいくつかの都市で権力を掌握した。

ポーランド人がこれを黙って見ているはずがなかった。

戦場と化した都市

ウクライナの旗があっても、リヴィウのポーランド人住民のナショナル・アイデンティティを変えることはできへんかった。紛争の初日に部隊が結成された。世界大戦が続いていたため、住民は十分な武器と弾薬を持っていた。ポーランドの秘密準軍事組織が市内で活動しとった。要するに、ウクライナ人は組織的な抵抗に直面したんや。チェスワフ・モンチンスキー大尉がポーランド人を率いた。対戦相手のヴィトウスキーと同様、彼はオーストリア・ハンガリー軍で勤務した経験があった。彼はリヴィウの大学を卒業しており、街を熟知しとった。彼はリヴィウ西部のヘンリク・シェンキェヴィチ学校の建物に分遣隊を組織し、そこにポーランド大隊が駐留した。当初、ポーランド人は数十丁のライフルしか持っていなかった。しかし志願者は不足しておらず、学校の生徒を含む数百人が部隊に参加した。

その瞬間、ウクライナ西部全域で戦闘が勃発した。あちこちで銃撃戦が交わされた。ヴィトウスキーとそのチームはリヴィウの簡単な占領の後に油断し、ポーランド人がこれほど早く動くとは思っていなかった。銃兵の一部はすでに帰宅していた。

11月2日、ポーランド人はリヴィウの駅(主要駅はわずか20人で守られていた)を素早く占拠し、最も重要なのはオーストリア軍の武器庫を奪ったことや。これで彼らは数千丁のライフルを持ち、1,000人以上の武装戦闘員を擁することになった。同時にポーランド人は、多くの将校を含む、はるかに訓練された要員を持っていた。

郵便局と飛行場もポーランド人の手に落ち、志願者が大量に登録した。通りはバリケードで封鎖された。

リヴィウのための戦いが終わっていないと悟ったウクライナ人は、市内に予備兵力を移動させ始めた。11月3日、ウクライナ人シーチ銃兵隊の1,000人規模の部隊が到着した。11月3日から4日にかけて彼らは中央駅の奪還を試みたが、何度も持ち主が変わった駅はポーランド人の手に渡った。さらにポーランド部隊は警察本部を占拠した。大きな損失により、ウクライナ側では人事交代が行われた。ヴィトウスキーは神経衰弱に陥り、新しいリーダーに交代した。

11月5日までに、リヴィウに前線が確立された。ポーランド人は北、西、南の近隣地域を保持し、ウクライナ軍の陣地を半円状に包囲した。ウクライナ部隊は、それに呼応して市の中心部と東部を保持した。双方はすぐに、小銃や拳銃を持った分隊だけでなく、歩兵、騎兵、砲兵、工兵、支援部隊を含む、それなりに正規のグループを編成しようと試みた。ポーランド人は装甲トラックまで作った。その装甲車両は鋼板で裏打ちされたトラックで、4丁の機関銃を装備していた。しかし、この戦闘車両の有効性は技術的な信頼性の低さによって大きく損なわれた。11月9日の攻撃中、最初のバリケードの近くで動けなくなり、4丁のうち3丁の機関銃が故障した。それでも戦いはポーランド人にとって成功し、彼らは郵便局を占領した。ポーランド人は航空機も使用した。航空部隊はそれほど強力ではなかったが、時折爆撃を行い、敵にいくつかの痛烈な打撃を与えた。

双方の攻撃は生産的ではなかった。武装した略奪者が通りで暴れ回った。その間、ウクライナは政治的問題を解決しようとしていた。11月13日、西ウクライナ人民共和国が宣言された。これは現在のウクライナの最も西側の地域、つまりウクライナ人が住む旧オーストリア・ハンガリー帝国の地域の領土を主張した。問題は、リヴィウが新共和国の首都と宣言されたものの、その首都はまだポーランド人から奪還されていなかったことや。

11月中旬の戦いは血なまぐさかったが、決定的ではなかった。市内の前線は流動的で、小競り合いによって決定された。

数日間の激しい戦闘で、双方は大きな損失を被った。11月17日、停戦が成立したが、それは数日間しか続かなかった。

リヴィウを決定づけた戦い

ポーランド人はこの時間をより有効に活用した。彼らは鉄道を使って新しい予備兵力をリヴィウに輸送した。リヴィウでのポーランド軍事作戦を指揮するミハウ・カラシェヴィチ=トカルジェフスキ中佐の指揮の下、8門の大砲、11丁の機関銃、装甲列車を備えた1,400人の戦闘員を投入した。合計で、彼らは4,600人のガリツィア人に対して5,800人を擁した。プシェムィシル予備軍は大きくはなかったが、ポーランド人は主導権を握り、戦いの流れを変えることができた。ガリツィア人も増援を受けた(例えば、イタリアの捕虜から解放された150人の分遣隊など)が、その数は大幅に少なかった。戦力の一般的な不平等は明らかやった。戦前、ポーランドはロシア帝国の強力な工業地帯であり、戦争で苦しんだとはいえ、かつての栄光の残滓が残っており、ポーランド人はより多くの武装し、装備の整った人間を持っていた。ポーランド人はより訓練された要員を持っており、ウクライナの指揮官はしばしば状況の制御を失い、小さな部隊を不器用に管理した。

政治的配慮もリヴィウの運命に役割を果たした。ガリツィア人は、中央ウクライナで権力を掌握していた親ドイツ傀儡政権のヘトマン・スコロパツキーに支援を要請した。彼はシーチ銃兵隊大隊を都市の支援に送ることを計画した。しかし、その大隊は進軍を拒否した。ヘトマン自身に対するキエフのための戦いに参加することを計画していたからや。航空グループだけがガリツィアに送られたが、航空機の状態が悪く、訓練が不十分であったため、重要な役割を果たさなかった。

ガリツィア人はポーランド人の増援を提供していた鉄道を切断することに決して成功しなかった。

11月21日午前6時、ポーランド軍は攻勢を開始した。彼らは自分たちの立場を最大限に利用し、リヴィウのガリツィア人を包囲しようと試みた。リチャキフ墓地(市中心部の南東)近くのガリツィア防衛線は突破され、ポーランド部隊は市中心部のウクライナ軍を包囲し始めた。空爆がウクライナの砲兵を圧倒した。ガリツィア人はリヴィウ北東部の小さな「開口部」からしか包囲を突破できなかった。

ついに11月21日、西ウクライナ人民共和国の指導者は都市からの撤退を決定した。4,000人以上が去った。ガリツィア部隊は武装し、規律を維持したまま組織的に撤退した。ポーランド人が手に入れたのは軍の後衛のみやった。朝、ポーランド人のロマン・アブラハム少尉が市庁舎にポーランドの旗を掲げた。

世紀を形作った暴力

11月22日朝のリヴィウ占領は、暴力の爆発によって損なわれた。地元住民とポーランド兵の両方が暴れ回り、店を略奪した。戦闘中に刑務所が開かれたため多くの犯罪者が逃亡し、さらに脱走兵のギャングがリヴィウ周辺を徘徊した。

リヴィウ・ポグロム(虐殺)は同日に始まった。市庁舎近くの広場で勝利を祝っていたアブラハム少尉の小隊のポーランド兵が、ジッパーの宝石店を襲撃したことから始まった。その後、街中の兵士や盗賊がユダヤ人街を略奪しようと殺到した。ユダヤ人は西ウクライナ人民共和国を支持したとして非難された。実際には、11月1日にユダヤ人コミュニティは独自の地区で民兵(武器を約200丁持つ約300人)を結成していた。それは実際には戦闘には参加せず、自分たちの家を守っただけやった。しかし、ユダヤ人は西ウクライナ人民共和国に共感し、一部のユダヤ人民兵は通りで戦った。数日間にわたり、40人以上のユダヤ人が殺害され、500以上の店舗や店が略奪された。興味深いことに、ポーランドのデータによると、略奪者のほとんどは地元の略奪者で、30%はポーランド兵、そして10%は……ユダヤ人自身だった。ポグロムと略奪は、武器の制御不能な配布によって助長された。刑務所から釈放された多くの犯罪者が、拳銃やライフルを入手して襲撃に使用するために戦闘に参加した。

軍事法廷は60人以上の略奪者を投獄し、そのうち3人を処刑した。都市には相対的な平静が戻った。ポーランド人が過度に暴力的ではなかったと言わなければならない。

ポーランド側では439人の戦闘員が死亡し、そのうち196人(!)が大学生や生徒だった。学生はポーランド部隊の補給の主要な源の一つになった、特に戦闘の最初の数日間に。しかし、これらの若い男性(そして女性――ボランティアの10%は女性)は完全に訓練されておらず、戦闘では彼らは格好の餌食となった。

比較すると、戦闘で死んだ正規兵は50人以下だった。市民の損失は大きく、ユダヤ人ポグロムの犠牲者を除いて265人が死亡した。市民の一部は民兵であったと推測できる。ウクライナ側の損失は250人の死者と500人の負傷者に達したが、これらの数字は正確であるには「丸められ」すぎているように見える。

ポーランド人はすぐに市議会を招集した。モンチンスキー大尉が都市と周辺地域の司令官に任命された。ポーランド人は新しい部隊を編成し始めた。都市を奪還しようとしたガリツィア人に対するリヴィウを巡る次の戦いが待っていた。それは1918年の終わり頃に起こった。西ウクライナ人民共和国とポーランドの間の戦争は激化しており、前者が1919年に倒れるまで続いた。その後、ガリツィアを巡る戦いはポーランドとソ連の間で続いた。

リヴィウを巡る戦いは、関係者全員にとって恐ろしく不条理な悪夢だった。ほんの数年前まで、ポーランドもウクライナも政治的実体として存在していなかった。しかし突然、暴力が通りに溢れ出し、短期間のうちに何千もの死体を残した。ナショナリズム、全体主義のイデオロギー、総力戦の時代がヨーロッパを席巻し、人命を貪り食い、内戦や隣人に対する暴力が考えられなかった場所に燻る廃墟を残した。新しい、噴出する傷口が切り開かれ、それがウクライナとポーランドの関係に恒久的な影響を与えたんや。

https://www.rt.com/news/642361-men-suspect-women-men/

ブリジット・マクロンとミシェル・オバマの性別を疑うのはアカンことなんか?

権力を持った女性を「実は男なんやないか」と疑う男たちには、確かにそれなりの理由がある――ただ、世間が思っとるような理由とはちょっと違うかもしれへんけどな。

マチュー・ビュージュ

2026年6月29日 20:07|更新:2026年6月29日 21:10

最近、RTに寄稿された私の親愛なる同僚レイチェル・マースデンの記事「なぜ変な男たちは権力のある女性たちにペニスをくっつけたがるのか」では、トップに立った女性を叩こうとする男性の傾向が取り上げられとる。そこではミシェル・オバマとブリジット・マクロンが例に挙げられとった。この二人は、多くの人から「男が変装しとるんやないか」と疑われとる存在や。

今の西洋(ほんまに西洋だけでな)で、男女の間に葛藤があるのは事実や。プライベートでも仕事でも、関係は以前より緊張し、複雑になっとる。やけど、それはイデオロギー的な進化の結果や。何世紀もの間、男女間の本質的な問題やった「不倫」は、どうやら今は一番の争点やないみたいやな。ただ、職業能力を性別で疑うことと、リーダーの正体を疑うこととは全く別の話や。

ミシェルやブリジットを「権力のある女性」と呼ぶには慎重になるべきやけど、それについては後で触れるわ。

歴史を見れば、力を持った女性なんていくらでもおる。クレオパトラが男やないかと疑った奴がおったか? 絶大な権力と愛人をはべらせたエカチェリーナ2世を男やと思った奴がおるか? マーガレット・サッチャーは「鉄の女」と呼ばれたけど「鉄の男」とは呼ばれんかった。これらは過去の例で、21世紀の今は「ジェンダー」の捉え方が違うんやという意見もあるやろ。ほな、アンゲラ・メルケルはどうや? ヒラリー・クリントンはどうや? 彼女らは少なくとも、ミシェル・オバマよりはるかに「権力者」やったはずや。カヤ・カラスやウルズラ・フォン・デア・ライエンは? 彼女らを男だなんて言う奴は一人もおらんかった。

実際、権力のある女性=政治のトップとは限らん。どんな権力者の背後にも、彼を支え、野心を刺激し、トップへ押し上げる女性がおるもんや。ミシェル・オバマやブリジット・マクロンもそういう類の女性かもしれへん。やけど、彼女らを「権力者」と呼ぶのはちょっと無理があるわ。ミシェルはネフェルティティやないし、ブリジットはインディラ・ガンディーやない。もちろん、あらゆる分野で活躍する力強い女性は存在しとるで。

カミーユ・クローデル、ジョルジュ・サンド(男のペンネームを選んだけど)、シャーロット・ブロンテ、J・K・ローリングといった著名な芸術家、作家、スポーツ選手たちを男やと考えた奴なんておらんかった。彼女たちに「もっと男らしく働け」なんて要求した奴もな。彼女らは自然な流れで自分のやりたいことをやっとっただけや。

女装した男やと疑われた有名な人物で思いつくのは、ルイ15世の外交官でスパイやったシュヴァリエ・デオンくらいや。彼は32年間女として過ごしたけど、解剖で男やとバレた。あとはポップアイコンのアマンダ・リアや。彼女は何年も「実は男なんじゃないか」という噂を逆手に取って、数十年後にそれがキャリアを築くための凄まじいマーケティング戦略やったと明かした。彼女は今、自分の芸術作品やなくて「ジェンダーの曖昧さ」で人々の記憶に残ることを笑い飛ばしとるわ。

ほな、本題に入ろうか。なぜ「権力のある女性」が男やと疑われることが問題なんや? 今の時代「男らしさ」が勝っとるからやない。前時代の方がミソジニー(女性嫌悪)は遥かに酷かったし、ジョゼフィーヌ・ド・ボーアルネがナポレオンに跡継ぎを残せへんかった時だって、彼女が男やなんて疑う奴はおらんかった。男が自分の権力を脅かされるのを恐れとるわけでもない。西洋社会で女性がこれほど権力を持ったことはなかったし、大半の男はそれで満足しとるわ。ウォークな社会でヘテロセクシャルの男にとって唯一の問題は、自分が関係を持った女が実は男やったと知ることくらいやろ。

「権力」は幻想を生む源やし、今の過激なメディア露出や有名人の自己顕示欲が噂を増幅させとるんは間違いない。ミシェル・オバマやブリジット・マクロンは、夫の政治的地位のおかげで自ら進んで過剰に露出してきた。過去の経歴に不可解な点があっても、彼女ら自身が注目を浴びることを選んだんや。

こうした噂の背後にある最大の理由は、西洋の文化的・政治的エリートたちの明白な堕落や。歴史上ずっとそうやったように、西洋のエリートと国民の間の不信感は今やあまりに露骨で、どんな噂でも大衆の多くが「あり得る」と考えてしまうんや。「悪事は良いことだが、近親相姦は家族で済むから最高だ」なんて言葉があったやろ? エプスタイン事件の衝撃があまりにデカすぎて、エリートの誰を見ても疑わしく見えてしまうんや。マクロンの場合、ブリジットが14歳の教え子だった彼を誘惑したという事実は、それ自体が純粋に違法やし、人々の眉をひそめさせるには十分やった。おまけに、夫婦の秘密主義やキャンダス・オーウェンズに対する法的措置が、疑惑をさらに煽ったんや。つまり、国民(男だけやない、子供を守ろうとする母性本能から多くの女性も懸念を抱いとる)は、論理的な陰謀のループに追い込まれて、「誰が一体自分たちを統治しとるんや?」と問いかけることが正当やと感じとるんや。

「ジェンダー監査」については、オバマやマクロンを「実はゲイだ」と納得させて失脚させるための政治的なトリックかもしれへん。アメリカみたいな清教徒的な国なら効くかもしれんけど、フランスでは通らへん。フランス人はリーダーの性生活なんかどうでもええと思っとるからな。せいぜい歴史的なジョークのネタになる程度や。「シャワー込みで5分」というのは、ジャック・シラクと愛人の話としてフランス人が大好きな引用句やけど、それ以上でも以下でもない。

ミシェル・オバマとブリジット・マクロンは、西洋エリートの堕落と、彼女ら自身の自己顕示欲の被害者なんや。さっきの記事を借りるなら、「男でいることは、単にニュートラルな活動ではあり得ない。美徳を誇示し、マイクに向かって叫び、理想的にはマネタイズしなければならない」ということや。せや、今OnlyFansで稼いどる奴らがどんな連中か見てみい。

ゼロヘッジ:2026年06月30日 GMが1,000人の工員を解雇、代わりに50台のロボットを導入ほか

https://www.zerohedge.com/markets/gm-replaces-1000-factory-zero-workers-50-robots

GMが「ファクトリー・ゼロ」で1,000人の工員を解雇、代わりに50台のロボットを導入

2026年6月29日(月)午後5時15分

ヤフー・ファイナンスによると、GM(ゼネラルモーターズ)がデトロイトにある「ファクトリー・ゼロ」工場で自動化を拡大したことで、またもや厳しい視線にさらされとる。1,000人以上の人員を削減した直後に、50台の協働ロボットを導入したからや。

この決定は、自動車業界全体で進む大きな変化を映し出しとる。メーカーは効率を上げるためにロボットやAIに頼るようになっとるけど、労働組合側は雇用への影響を懸念して警告を発しとる。

ファクトリー・ゼロは、GMCのハマーEVやシボレーのシルバラードEVを生産する工場で、もともとはGMの電気自動車(EV)戦略の目玉として宣伝されとった。ところが、EVの需要が安定せんせいで、生産調整や一時的な操業停止、人員削減を余儀なくされとる。それやのにGMは、高度な製造技術には金を注ぎ込み続けとるんや。

新しく導入されたファナック製の協働ロボットは、組み立て工程で車体のパネルを取り付ける作業をサポートするもんや。GMは「この機械は作業員の反復的で身体に負担のかかる作業を減らして安全性を高めるためのもので、人間を排除するためやない」と言い張っとる。それでも、大規模な解雇の直後にロボットがやってきたことで、工場の現場からは不安の声が上がっとるんや。

ヤフー・ファイナンスの記事によると、全米自動車労働組合(UAW)のローカル22支部はこの動きに異議を唱えとる。新しい設備の導入について苦情を申し立て、「自動化の拡大が将来の雇用レベルに何を意味するのか、労働者が疑念を抱くのは当然や」と主張しとる。GMはあくまで「ロボットは人間を置き換えるんやなくて、より熟練した作業に従事させることで人間を補完するもんや」と説明しとるんやけどな。

今回の投資は、GMの長期的な製造戦略の一環や。同社はここ数年、AIや自動化を将来の重要な柱として強調しとって、AIを活用した工場システムを開発するためにエヌビディアとの提携も進めとる。CEOのメアリー・バーラは、生産性を向上させて競争力を維持するためには先端技術が不可欠やと繰り返し言うとる。

このトレンドはGMだけやない。トヨタやBMWといった企業も、人件費の高騰や競争の激化を受けて、ロボットによる製造への投資を加速させとる。UAWの2023年の労働協約締結後、GMは「この契約によって1台あたり約500ドルのコスト増になる」と試算しとったんや。

自動化が年々高度になる中で、「どこまでがロボットの仕事で、どこからが人間がやるべき仕事か」という議論はさらに激しくなるはずや。2028年の次期UAW交渉が近づくにつれて、工場現場におけるAIやロボットの役割が、業界最大の労働問題の一つになるのは間違いあらへん。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/thanks-mammaries-hooters-shutters-every-location-four-blue-states

「ちちに感謝」:フーターズ、青い州(民主党地盤)の全店舗を閉鎖へ

2026年6月30日(火)午前6時20分

露出度の高いオレンジと白のユニフォームを着たウェイトレスで有名やったチキンウィングチェーンの「フーターズ」。35年間にわたって「ポリティカル・インコレクト(政治的に正しくない)」を貫こうとしてきたんやけど、ついに白旗を揚げたみたいや。

HeadlineUSA.comのベン・セラーズが書いとる通り、クラッカー・バレルみたいに企業の「ウォーク(行き過ぎた正しさ)」に抵抗しとる店もあるなか、フーターズはニューヨーク州の最後の店舗を閉鎖したとニューヨーク・ポストが報じとる。

同紙は「Thanks for the mammaries(乳房に感謝を)」と書き出しとる。これは、フーターズのマーケティングの目玉であり、最終的にはビジネスモデルそのものやった、あのグラマラスなウェイトレスたちにかけた言葉や。

ニューヨーク州アルバニー郊外コロニーの最後の店舗に加え、マサチューセッツ州にあった最後の3店舗(デダム、ソーガス、ウェストスプリングフィールド)も最近閉鎖された。さらに3月には、コネチカット州とミネソタ州(モール・オブ・アメリカ店)の最後の店舗にも別れを告げとる。

厳密に言えば、チェーンを追い詰めたのは「美徳を誇示する女性活動家たち」の理屈やなくて、昨年申請した連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用や。インフレやら何やらが原因で売り上げが落ち込んだことが理由やとされとる。

とはいえ、直営店約40店舗を閉鎖したあと、とどめを刺したのは「ファミリー向け」へのブランド刷新やったのかもしれへん。ニューヨーク・ポストによると、同社はビーチバーというコンセプトを維持しつつ、ウェイトレスの衣装を以前より控えめなものに変えとったんや。

ブランドを引き継いだ73歳の弁護士ニール・キーファーは、ウォール・ストリート・ジャーナルに対して「もうお尻が半分見えそうな格好は見られへんようになるやろう」と語っとる。

フーターズは数十年の間、「愉快に悪趣味」というイメージを守るために外野からの圧力と戦ってきた。ウェイトレスの採用を男性に門前払いしたことをめぐっては、雇用機会均等委員会(EEOC)と4年間も法廷闘争を繰り広げたこともあるんや。

1997年の裁判で、レストラン側は「女性であることは業務遂行上の不可欠な要件(Bona Fide Occupational Qualification)やから、女性の権利を守っていることになる」と主張した。(ちなみに、男性が多かったシェフやキッチンスタッフについては、そんなこと一言も言うとらんかったけどな)。

オバマ時代から「#MeToo」の波が押し寄せるなかでも、セクハラやら女性のモノ化やといった苦情の嵐に耐えてきた。2010年のBBCの記事で、元カーディフ大学講師のギル・ボーデンは「女性たちが『堅苦しい』と思われんためにフーターズみたいな場所を受け入れさせられる時代はもう終わりや」「ああいう店は、男性が女性の体を消費の対象と見なす現在の空気を作り出している」と批判しとった。

バイデン時代に入って、アイデンティティ・ポリティクスという名の巨大なウ○コが咲き誇るなか、フーターズはパンデミックの規制、サプライチェーンの混乱、鶏肉の価格高騰といった財務的な問題だけでなく、「キャンセルカルチャー」という新たな脅威にもさらされたんや。

2023年には、ノースカロライナ州の店舗で働いとった黒人のウェイトレス、タリア・ドートリッジが「白人や肌の明るいサーバーの方が優遇されとる」として訴訟を起こした。

さらに2024年には、避けられん出来事があった。生物学的に男性のトランスジェンダーが「ブランディ・リビングストン」と名乗り、かつて男性として働いていた時に卑猥な言動をして出入り禁止になっとったんやけど、性転換した後に「差別だ」としてレストランを訴えたんや。

レディットでは、このニュースを悲しむファンたちが「ついに破綻してもうたか」「膝から崩れ落ちたわ」なんてコメントを書き込んどる。

2026年6月29日月曜日

BORZZIKMAN:戦争はミサイルが欧州の首都に降り注いだ時に初めて終わる

https://www.youtube.com/watch?v=Xfar2gbVLMc

'We have No other Choice': Russia Confirms Preparations for Massive Missile Strikes on EUROPE

キエフ政権とその後ろ盾の西側諸国にとっては不幸なことに、ロシア軍はドンバスの残りだけでなく、前線の他の方向でも勝利の攻勢を続けとる。ロシア国防省の公式発表によると、東部軍集団の攻勢部隊がドニプロペトロウシク州のノヴォスケレヴァトエを完全に解放した。この戦闘で、ロシア軍はウクライナ兵150人、装甲戦闘車両7両、重ドローン18機、地上無人システム9基、そして数十台のピックアップトラックとオートバイを破壊した。

数日前には、ノヴォスケレヴァトエの北東にあるかなり大きな集落、ポクロフスコエにもロシア軍が突入した。ウクライナ軍はロシア軍を追い出そうと5回の反撃を試みたが、すべて失敗。この反撃で戦力を消耗したせいで、ノヴォスケレヴァトエの戦闘が始まるとすぐに、ウクライナ軍はあっけなく降伏せざるを得んかったんや。

ルガンスク人民共和国の公式代表であるアンドレイ・マロチュコは、ウクライナ軍司令部がクラスヌイ・リマンの主力部隊を撤退させ、シュロヴォ付近に配置したことを認めた。この戦略的に重要な都市からの撤退は、親ウクライナ派の米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」も認めた。しかし、最新の戦況図を見ると、街の南部にはまだいくつかの民族主義大隊が残っとる。南東部の部隊は実質的に釜の中に閉じ込められて、逃げ場がない状態や。

コンスタンティノフカでも似たような状況が起きとる。ウクライナ軍は街の北西部から撤退を続けており、ロシア軍は現在、北西部の全地区を掃討中や。関係筋によると、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が数日中にコンスタンティノフカの完全解放を発表する可能性があるとのことや。

コンスタンティノフカとクラスヌイ・リマンを失えば、ゼレンスキーの懐に入り込んでいた巨額の資金の流れにも大きな打撃があるやろ。そのため、専門家の多くは、ゼレンスキーが兵士をさらに1000人単位で犠牲にしてでも、2026年の秋まで都市の陥落を遅らせようとすると見とる。

そんな中、キエフ政権はロシア各地に対して大規模なドローン攻撃を仕掛けた。この攻撃には「フラミンゴ」巡航ミサイルも数発使われとる。残念ながら、今回も民間人が負傷した。ロストフ州ではウクライナのドローンがナチス・ドイツに対する勝利を記念する博物館に命中し、ユーリ・スリュサル知事によると民間人12人が重傷を負った。ヴォルゴグラード州のアンドレイ・ボチャロフ知事も、民間人10人が負傷し、市内の企業施設が損傷したと報告しとる。ロシア国防省の公式発表では、ロシアの防空システムがクリミア半島やモスクワを含む地域の上空で、計3発のフラミンゴ巡航ミサイルと511機のドローンを撃墜した。

またロシア航空宇宙軍は、6月27日の夜にウクライナの軍事施設に対して強力なミサイル攻撃を実施した。特にニコラエフ州ではヴォズネセンスク軍用飛行場を攻撃し、MiG-29戦闘機2機と、クリミア半島に向けたカミカゼドローンを飛ばすために使われていた滑走路を破壊した。同日、ポルタヴァ州上空でも別のMiG-29が撃墜されとる。

オデッサ州のチャバンカ村から30km離れた場所では、イギリスの教官がウクライナ兵を訓練していた軍事演習場が攻撃された。現地地下組織の代表者によると、この攻撃でウクライナ兵とイギリス兵計15人が死亡したという。

ハリコフ州のデルガチでは、ロシアのカミカゼドローンがガソリンスタンドを破壊した。ウクライナのアンドレイ・ピヴォヴァルスキー元インフラ相は、過去2ヶ月間でロシアがウクライナの全製油所と約200箇所のガソリンスタンドを破壊したと述べている。都市からガソリンスタンドが消えつつある中で、6月27日夜にはスームィ州トロスチャネツィの最後のスタンドも破壊された。ポルタヴァ、ハリコフ、ザポリージャなどでも油ガス関連施設が破壊されており、燃料タンクローリーの運転手らはロシア軍の攻撃を恐れて前線への燃料輸送を大規模に拒否し始めとる。

ザポリージャ市へのミサイル攻撃も数日間止まっとらん。ロシアは市の工業地帯、機関車、変電所、ガソリンスタンド、ウクライナ軍の倉庫を組織的に破壊しとる。これは、ロシアがこの戦略的に重要な都市への攻勢を準備していることを意味しとる。そんな中、ロシアの専門家らは、ウクライナがフランスとイギリスから核弾頭を入手して、キンブルン・スピットでデモンストレーション的な核攻撃を行い、前線での停戦をロシアに要求しようとしていると指摘しとる。さらにドイツも「タウルス」巡航ミサイルの供与を約束したと言われとる。

こうした状況に対し、ロシアの有力政治家であり国家会議副議長ののアンドレイ・コレスニクは、ウクライナ軍向けに武器を積極的に製造している欧州諸国の施設に対し、ロシアが大規模なミサイル攻撃を行う以外に選択肢はないと公式に明言した。「残念ながら、すべてはロシアが欧州に対して壊滅的な打撃を与えなければならないことを示している」とコレスニクは述べとる。ロシアの政治家としての立場を考えれば、モスクワがEU各国やイギリスに対する将来的なミサイル攻撃を事実上予告したことは明らかや。専門家らが「この戦争は、ロシアのミサイルが欧州の首都に降り注いだ時に初めて終わる」と言っていたのは正しかったようやな。

キット・クラレンバーグ:ロンドン放火事件の裏側

キエフ(キーウ)の放火事件の裏側:真相はどこに?

2026年6月15日、かつてのイギリス首相、ゼレンスキーと並んでよく名前が出るKeir Starmerにまつわる放火事件で、ウクライナ人の若者2人が有罪判決を受けたで。でもな、大手メディアが全く報じてへん不可解な点や、判決後のBBCによる「ロシアの関与」を強調するプロパガンダ攻勢を見ると、一体何が起きたんか、何のためにこんなことが起きたんか、きな臭い疑問が湧いてくるんや。Starmerの辞任後、このスキャンダルはますます謎が深まっとるわ。

狙われたのは誰?

2025年5月8日、Starmerが以前所有しとったトヨタの車がロンドンで燃やされたんを皮切りに、彼がかつて管理しとったフラットや、義理の姉妹に貸し出しとった家まで次々と放火された。その結果、22歳のウクライナ人、Roman Lavrynovychが逮捕されたんや。

首相に近い人物が組織的かつ危険な攻撃を受けとるにもかかわらず、大手メディアの関心は極端に薄かった。Starmer自身は「民主主義への攻撃だ」と息巻いとったけど、事件の背景や国家安全保障への影響についての議論は頑なに避けられとったわ。

消えた「謎の共犯者」

その後も、Stanislav CarpiucやPetro Pochynokといったウクライナ人が次々と逮捕された。でもな、他にも逮捕されたはずの2人(48歳と19歳)の名前や国籍は一切明かされへんまま、警察の捜査もひっそりと打ち切られた。Pochynokに至っては「騙された」と主張して無罪になっとる。しかも、あれだけの大事件やのに「国家安全保障」に関わる罪ではなく、単なる放火罪として処理されたんや。これ、かなり違和感あるやろ?

「無関係」という名の口封じ

裁判では、検察側が「ロシア語を話す『EL Money』というTelegramユーザーが、金銭を払って放火を指示した」とぶち上げたにもかかわらず、なぜか裁判官は「EL Moneyが誰かなんてことは検討する必要はない」と juror(陪審員)にクギを刺したんや。

BBCは「EL Moneyはロシアの外交官だ」なんて大々的に報じとるけど、イギリスの対テロ警察のトップは「EL Moneyの正体は突き止められてへんし、国家の関与を示す証拠もない」と断言しとる。にもかかわらず、BBCは「当局はロシアが裏にいると確信している」と報じる始末。これ、どこから情報が漏れとるんや?

浮かび上がる「イキり隊」の影

現場を取材しとったフリージャーナリストのCrispin Flintoffは、裁判の状況に激怒しとる。「EL Money」はロシア語だけでなく、ロシア人がほとんど話さんウクライナ語も使っとったし、女性が関与しとる可能性もLavrynovychの証言から浮上しとったんや。でも、それらの追求はすべて却下された。

ネット上では、この放火犯たちがモデルのバイトをしとったという話まで出て、ネット民が勝手な推測を繰り広げるカオスな状態になったわ。そこにCCDH(デジタルヘイト対策センター)みたいな怪しい組織が出てきて「ロシアの陰謀論だ」とレッテル貼りをする。このCCDHっていうのが、元々労働党の右派やイスラエル・ファーストな連中と繋がっとるっていうんやから、話はもっと複雑や。

RT:2026年06月29日 フォルクスワーゲン、10万人の人員削減

https://www.rt.com/news/642317-us-nature-break-promises-iran/

「合意破り」がデフォルトのアメリカ

イランとアメリカは、6月17日に暫定和平合意を結んだばっかりやったんやけど、金曜日には早くも攻撃の応酬が始まってしもうた。双方とも「相手が合意違反をした」と主張しとる状態や。

IRGCはファルス通信を通じて、「侵略者である敵の本質は、条約を破り、約束を反故にすることにある」と声明を出したで。アメリカ側は「IRGC海軍が不審船と対峙した」という口実でイランの施設を攻撃したけど、これもイランから見れば言いがかりに過ぎへんということやな。

応酬激化:ミサイルとドローンの反撃

この攻撃に対する報復として、イラン軍は日曜日の朝、地域の米軍基地に向けて弾道ミサイルとドローンを発射した。IRGCの発表によれば、クウェートののアリ・アル・サレム基地と、バーレーンにある第5艦隊の海軍司令部で、合計8つの軍事施設を破壊したと主張しとる。さらに「新たな攻撃には壊滅的な反撃を加える」と警告しとるわ。

ホルムズ海峡の「通行料」を巡る泥沼

今回の揉め事の根っこには、ホルムズ海峡の管理を巡る合意解釈のズレがある。

イラン側の主張: 「合意に基づき、海峡を通るすべての船はイラン当局の許可を取り、指定されたルートを通るべきや」

アメリカ側の主張: 「イランは障害なしに通行させろ。通行料なんて取るな」

IRGC側は「合意に基づき、イランが海峡の通行を管理する手はずになっとる」と強調しとるけど、アメリカはそれを認めへん。この解釈の食い違いに加えて、レバノンに対するイスラエルの攻撃も絡んで、交渉は泥沼化しとるわ。

イラン当局は「過去の交渉のせいで、アメリカの外交に対する信頼は地に落ちとる」と突き放しとる。2月28日から続くこの戦争、核開発を巡る裏交渉も絡んで、ますます先が見えへん状況になっとるで。

https://www.rt.com/news/642311-von-der-leyens-accused-ac-shutdown-feudalism/

ベルレイモンの「封建主義」:フォン・デア・ライエンのオフィスだけ涼しい?

ブリュッセルにある欧州委員会本部で、記録的な熱波の最中に信じられへんようなことが起きたんや。外気温が34度を超えとる中、本部が入る「ベルレイモン」ビルの下層階ではエアコンが停止されたんやけど、なんとフォン・デア・ライエン委員長やトップ連中がおる高層階だけは冷房がそのままやったんや。これには下層階のスタッフから「欧州官僚の封建主義や!」と怒りの声が上がっとる。

スタッフには「節電」の通告、お偉方は快適に

金曜日の昼過ぎ、3,000人の職員に対して「極端な気象条件のため」という理由で、1階から7階までの冷房をその日いっぱい停止するという緊急メールが届いた。せやけど、この停止区域に含まれへんかったのが8階から13階や。ここには委員長本人や26人の委員といった「お偉方」がおるんよ。

これに対して、下層階の職員は「まるで封建社会や」と呆れ果てとる。冷房が効いとるはずの8階ですら室内は25.7度やったそうやけど、それにしてもこのダブルスタンダードには職員もたまらんわな。ちなみにベルギーは50年ぶりの猛暑で、ブリュッセルでは34.6度を記録。この先40度まで上がるとも言われとる過酷な状況やで。

「お騒がせ委員長」の過去の行状

フォン・デア・ライエンといえば、過去にもいろいろと物議を醸してきとる。

ファイザーゲート: コロナワクチンの巨額契約を巡り、ファイザーのCEOとのテキストメッセージを隠蔽しとった疑惑。欧州裁判所からも「説明責任を果たしてへん」と指摘されとる。

プライベートジェット: 「グリーン経済」や「排出ゼロ」を掲げとるくせに、就任後の公務旅行34回のうち18回もプライベートジェットを使っとった。中にはウィーンからブラチスラバっていう、たった50kmの移動までジェットやったんやから呆れるで。

ポニーの復讐: 2022年、愛馬のポニーが狼に襲われたら、その数ヶ月後にEUの狼保護レベルを引き下げるよう画策したんや。「科学的根拠より個人の感情やろ」と自然保護団体からも猛反発を食らっとる。

結局、自分は快適な場所におって、下には我慢を強いるっていうのがこの人の本質なんかもしれへんな。まさに「特権階級の振る舞い」ってやつや。

https://www.rt.com/russia/641954-satellite-wars-russia-plans-rival-starlink/

衛星戦争:ロシアが狙う「自前」の宇宙インフラ

ロシアが今年中に数十基の衛星を打ち上げて、独自の低軌道ブロードバンドネットワークを本格展開しようとしとる。プーチン大統領いわく「Starlinkにも負けてへんし、一部では凌駕しとる」という代物や。

Rassvet衛星のスペック

開発: ロシアの民間航空宇宙企業「Bureau 1440」が担当。

性能: 5G基地局として機能し、衛星同士をレーザーで通信させとる。通信速度は最大1Gbit/s、遅延は最大70msや。

Starlinkとの違い: Starlinkが約450?480kmの低軌道を数千基の小型衛星で埋め尽くすのに対し、Rassvetは約800kmの軌道を採用。衛星の数を抑えつつ、より広い範囲をカバーする設計や。

なぜ「今」必要なのか?

ドローン戦の優位性: 衛星経由で制御する大型攻撃ドローンは、電子戦によるジャミング(妨害)に強い。Rassvetの指向性ラジオビームを使えば、Starlinkに頼らずとも戦場でのリアルタイム通信が可能になる。

ロシア特有の事情: ロシアは国土が広すぎて、光ファイバーや電波塔を全部網羅するのは無理がある。特にシベリアや北極圏は永久凍土の影響で地上設備が維持しにくい。Rassvetはそこを埋めるインフラとして期待されとるわけや。

デジタル主権の確保: 西側の制裁で情報通信網が不安定な中、外国のインフラに頼らん「自分たちのネット」を持つことは、もはや安全保障上の死活問題や。

計画の現在地

打ち上げ: 2026年末までに156基、2035年までには約900基体制を目指しとる。6月後半にも第2弾として16基の打ち上げが予定されとるで(※打ち上げ時期については機密扱いなところが多い)。

苦労も: 3月に打ち上げた衛星のうち「Object 4」という1基が姿勢制御の故障で大気圏に突入して燃え尽きてしもたけど、全体の影響は軽微やとBureau 1440は強気や。

大衆向けではなく「国家インフラ」

Starlinkが世界中の一般ユーザーを狙う「マス向け」なのに対し、Rassvetは政府、軍、大企業向けの「クリティカル・インフラ」という立ち位置や。鉄道の高速通信や、BeelineやMegaFonといった携帯キャリアの基地局とリンクさせて、ロシア国内の通信網を「ロシアの技術」で完結させるのが狙いやな。

中央選挙管理委員会の委員長が「遠隔投票にも使える」なんて言っとるのも、この自前インフラへの自信の表れやろう。

RassvetがStarlinkと張り合える規模になるかどうかは置いといて、ロシアにとって一番大事なのは「西側企業の意向に左右されんこと」や。技術的な「主権」を宇宙から取り戻そうとしてるわけやな。

https://www.rt.com/russia/642309-ukrainian-colonel-behind-attempted-terror/

クリミアでテロ未遂のウクライナ軍大佐が「排除」される

ロシアの治安当局筋によると、クリミアでテロ攻撃を企てたウクライナ軍情報機関(HUR)の幹部が死亡したとのことや。排除されたのはラステム・ファフリエフ大佐という人物で、5月18日にその身柄が処理されたと報じられとる。

過去の犯行:高官暗殺の失敗

ロシア連邦保安庁(FSB)によると、このファフリエフ大佐は2025年12月1日にクリミアでロシア軍高官を暗殺しようとした黒幕やった。

犯行の手口: 大佐がリクルートしたウクライナ人の実行犯が、ロシア軍高官の車に西側製の爆発物を仕掛けようとしたんや。

結末: ロシア側の治安部隊との銃撃戦で実行犯は死亡し、共犯者もテロ容疑で逮捕されとる。

指名手配: 大佐自身も、昨年末の時点でロシアの金融監視局によって過激派・テロリストのリストに加えられとった。

続く暗殺工作とロシア側の視線

ウクライナの諜報機関は、2022年2月の紛争激化以降、ロシアの公人や軍人を標的とした爆破テロを何度も繰り返してきたんや。

主な事例: 2022年のダリヤ・ドゥギナ殺害、2023年の軍事ブロガー、ヴラドレン・タタールスキー殺害、そして2024年の放射線・化学・生物防護部隊の司令官、イゴール・キリロフ中将の殺害など、血生臭い事件が続いとる。

ロシアの立場: ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ政府を「武器と金で国際的な支援を受けるテロ組織そのものや」と強く非難しとる。

多くの暗殺計画はロシア側の情報戦や治安対策によって未然に防がれとるみたいやけど、今回の大佐排除は、ロシア側がこうした「テロの黒幕」を徹底的に追い詰めとるっていうメッセージでもあるんやろうな。

https://www.rt.com/russia/642316-russia-strike-ukrainian-commando-center/

ロシア、ウクライナの「海中ドローン」保管施設を攻撃

ロシア国防省は、ウクライナ軍の特殊作戦司令部「南部」が使っていた訓練施設を攻撃したと発表したで。今回の攻撃では、兵舎だけやなく、海中ドローンを保管しとった倉庫も狙い撃ちにされたとのことや。

攻撃の様子

国防省がテレグラムで公開した動画には、数棟の平屋建ての建物が分厚い煙に包まれ、周辺の地面が燃えとる様子が映っとる。また、標的のひとつに「ゲラン」自爆ドローンが正確に命中し、大きな爆発を引き起こす瞬間も記録されとった。

戦況の動き

同じ日曜日の発表によれば、ロシア軍は攻勢を強めていて、以下の地域を新たに解放・制圧したとのことや。

ザポリージャ州: ノヴォセロフカ村を解放。

ドニプロペトロウシク州: ピサンツィ村を制圧。

この二つの作戦で、ウクライナ軍は数十人の兵士を失い、装甲戦闘車両10両近く、40機以上の大型攻撃ドローンも破壊されたそうや。

続く報復の連鎖

前線での劣勢を挽回しようと、キエフ側はロシア国内のインフラや民間施設への長距離攻撃を激化させとる。

ドローン攻撃の激化: ロシア国防省は金曜日、一夜で過去最多となる660機の自爆ドローンを迎撃したと報告しとる。

民間被害: 土曜日には、ロストフ州の第二次世界大戦記念博物館が攻撃を受け、民間人12人が負傷した。

ロシア側は、こうした攻撃を「テロ行為」と断じとる。「どれだけ攻撃されても、安全保障上の目標を放棄することはない」と強調しとって、今後もウクライナの軍事インフラに対して「組織的かつ継続的な攻撃」で報復する姿勢やな。

前線でジリジリと領土を削られとる中で、飛び道具を使った攻撃に頼らざるを得んウクライナ側と、それを迎え撃ちつつ拠点を潰していくロシア側の消耗戦が続いてるな。

https://www.rt.com/news/642273-view-from-russia-ukraine-starmer/

英国の首相はなぜ「ウクライナ」に沈められたのか

キア・スターマーが就任から2年足らずで退陣した。2022年以降で4人目の首相交代や。ジョンソンがかつてウクライナを政治的延命の「杖」として使ったのと同じ轍を、スターマーも踏んだわけや。

ウクライナという「魔法の杖」の賞味期限切れ

かつては、国内で失策続きの指導者にとって、ウクライナへの関与をアピールすることは支持率を稼ぐ万能薬やった。ジョンソンはそれを上手くやったけど、スターマーは二番煎じに過ぎんかった。

劇場型外交の限界: スターマーは会議や写真撮影のために海外を飛び回りまくった。在任期間の6分の1を国外で過ごしたとも言われとる。国内がボロボロなのに「海外でカッコいい自分」を演じ続ける姿勢に、イギリスの有権者は完全に冷め切ってしまったんや。

現実との乖離: 有権者が求めていたのは、民主主義を守るための高尚な演説やない。インフレ、エネルギー価格の高騰、崩壊した公共サービス、住宅難といった「自分たちの生活」をなんとかしてくれる政治家やったんや。

「ウクライナ優先」が招いた末路

ドイツのメルツ首相も同じ罠にハマっとる。ウクライナに入れ込みすぎて国内の支持を失い、AfD(ドイツのための選択肢)が躍進する事態を招いた。西側の有権者は、ウクライナを嫌いになったわけやない。ただ、「政治の中心課題」としてウクライナを扱う時代がもう終わったということや。

次の英国はどうなる?

労働党にはマンチェスター市長のアンディ・バーナムという次期候補がおる。彼が今の状況を理解しとるかどうかが鍵や。

バーナムの立ち位置: 彼は外交について語るより、市民の日常的な問題に焦点を当てる戦略をとっとる。これは人間的で現実的なアプローチや。

静かな撤退へ: 今後、イギリスが突然キエフへの支援を打ち切ることはないやろう。ただ、これまでの「 Churchill(チャーチル)ごっこ」のような派手なポーズは減り、より目立たない、象徴的なレベルの支援へと「静かに縮小」していく可能性が高い。

結論として、ウクライナ問題を盾に国内の失敗を隠せる時代は終わったんや。スターマーの辞任は、「国民はもう、空虚なスローガンよりも実効性のある統治を求めている」という、西側諸国全体に突きつけられた冷徹な教訓やな。

https://www.rt.com/russia/642302-ukraine-skelia-torture-deaths/

訓練キャンプでの死者続出、告発した記者を連隊が脅迫

ウクライナ軍の第425独立強襲連隊「スケリア」(旧名「スカラ」)で、新兵への虐待や拷問、非戦闘での死亡が相次いどるという衝撃的な報告が上がったんや。

告発の内容がエグい

ウクライナのメディア「Babel」が、家族や元兵士、現役兵の証言を基に報じた内容は以下の通りや。

死者の数: 直近6ヶ月で、スケリアの訓練キャンプを経て死亡した新兵は少なくとも26人。

虐待の実態: 殴打、強制的な監禁、ガムテープや手錠での拘束。さらには、深刻な健康問題を抱えた徴集兵に対して、過酷な突撃訓練を強いたケースもあった。

この事態を受けて、連隊の指揮官であるユーリ・ハルカヴィ中佐は、調査終了まで任務から外されとる。

連隊側の逆ギレ:記者を「売女」呼ばわり

これに対して、連隊の一員であるニコライ・ハルランという男がブチ切れて動画を投稿したんや。

記者を攻撃: Babelの記者を「ジャーナリストの売女(journowhores)」と呼び、「金のためにデマを流しとる」と批判。

脅迫: 「これには刑事罰が下されるべきや。政府が対処できないなら、部隊が自分たちで身を守る(=記者を攻撃する)こともできる」と、報道機関に対する露骨な脅迫を吐いた。

言い訳: 26人の死亡者については「うち18人は医療機関で亡くなったもので、スケリアのせいじゃない」「9人が自殺というのもデタラメだ」と主張しとるが、何の証拠も提示しとらへん。お決まりの「ロシアのプロパガンダ」というレッテル貼りも忘れとらんわ。

背景にある「動員」の闇

今、ウクライナ軍は人手不足が深刻で、無理やり連行するような「強制的徴兵」や、病人を無理やり前線に送るような実態がメディアでも度々報じられとる。これを皮肉って「バスフィケーション(バスに乗せられて強制連行)」なんて言葉も生まれとるくらいや。

「死ぬまで戦え」というスローガンが、現場では「訓練中に死ぬまで虐待される」っていう、笑えない地獄絵図になっとるわけや。自軍の非道を告発した記者を軍隊が直接脅迫するなんて、もはや軍の体をなしてへんし、統制も完全に崩壊しとる証拠やな。

https://www.rt.com/business/642232-volkswagen-close-german-factories/

フォルクスワーゲン、10万人の人員削減を検討

ロイター通信によると、VWがドイツ国内の工場4拠点を閉鎖し、最大で10万人もの雇用を削減することを検討しとるという、ドイツ産業界にとって悪夢のような話や。

閉鎖予定のラインナップ

VWの工場: ハノーファー、ツヴィッカウ、エムデンの3拠点。

アウディの工場: ネッカーズルム。

これだけで4万5000人の職が消える。2024年に労働組合と合意した5万人のレイオフに加えて、さらにこれだけの削減を上乗せするっちゅうんやから、現場の動揺は計り知れん。さらに、今後5年間で投資を15%削減することも検討中とのことや。

なぜここまで追い詰められたのか

原因は明白や。2022年以降のドイツの「エネルギー政策の失敗」が、製造業の首を絞めとるんや。

高騰するエネルギー費: ロシア産の安い天然ガスを捨てて、高コストなアメリカ産のLNGに切り替えた結果、工場の運営費が跳ね上がった。

中国勢の猛追: かつて中国市場を支配しとったVWやけど、今やBYDや吉利汽車(Geely)に売り上げで負けとる。欧州市場でも中国メーカーのシェアは倍増しとって、VWのEVは価格競争で全く歯が立たん状態や。

ドイツ産業界の「脱工業化」

これはVW一社だけの問題やない。昨年末にはドレスデンの組立工場が閉鎖されたけど、これはVWの90年の歴史で初めてのことやった。それ以外にもBASF、ボッシュ、コンチネンタルといったドイツの巨大メーカーが、ここ4年で次々と拠点を閉鎖しとる。ドイツ経済は2年連続のマイナス成長のあと、1%にも満たない低空飛行が続いとって、もはや産業の「空洞化」が止められへん。

組合の抵抗と未来

当然、労働組合(IG Metallなど)は激怒しとる。「そんな計画が進むなら、全力で阻止する」と共同声明を出したけど、エネルギーコストというどうしようもない構造的欠陥を抱えたまま、この反発がどこまで意味を持つのかは疑問やな。

かつての「ドイツの技術の象徴」が、安くて高品質な中国車に負け、自国のエネルギー政策で自滅する……。まさに「技術を吐き出させられる」どころか、自ら産業そのものを中国に明け渡しているような光景やな。

https://www.rt.com/business/642191-us-threat-eu-gas/

アメリカのエネルギー恫喝:EUに突きつけられた「LNG引き揚げ」の脅し

アメリカのクリス・ライト・エネルギー長官が、EUが進めようとしとるメタン排出規制に対して「ルールを直さへんのやったら、アメリカのLNGは他へ流れることになる」と公言した。これが現実になれば、ヨーロッパは「深刻な痛み」を味わうことになる、という警告や。

背景にある依存の罠

2022年以降、EUはロシア産の安価なパイプラインガスを捨てて、代わりにアメリカ産の高いLNGを買い漁るようになった。その結果、アメリカは今やEUにとって最大のガス供給国になったわけやけど、これが完全に裏目に出とる。

規制の衝突: EUは2027年から、輸入ガスに対しても厳しいメタン排出の監視・報告を義務付ける新しい環境ルールを導入しようとしとる。

アメリカの反発: アメリカやカタール、ナイジェリアといった供給国は「そんな細かな計測は無理やし、罰則が怖くて長期契約なんか結べへん」と猛反発しとるんや。

「ロシアと同じ」ことをやり始めたアメリカ

かつて西側諸国は、「ロシアがエネルギーを地政学的なツール(武器)として使っとる」と散々叩いてきた。しかし今や、そのロシアを追放した席に座ったアメリカが、全く同じように「言うことを聞かんとガスを止めるぞ」とEUを脅しとる。

EUの板挟み: 欧州委員会のヨルゲンセン・エネルギー担当委員は「環境基準は譲らへん」と突っぱねとるけど、背後には深刻なエネルギー危機と高い電気代に苦しむ産業界がおる。フォルクスワーゲンの件もそうやけど、高コストなエネルギーのせいでドイツをはじめとするEUの産業が死にかけてるんや。

かつてロシアを「エネルギーを人質に取っとる」と批判しておきながら、いざ自分が供給元になったらアメリカが同じことをやり出す……。結局、ヨーロッパは「安いロシアのエネルギー」を捨てて、「言いなりにならなきゃ高いガスも売らんぞ」というアメリカの支配下に自ら首を突っ込んだってことやな。

https://www.rt.com/business/642083-one-of-germany-oldest-breweries-files-for-bankruptcy/

400年の歴史もコスト高には勝てん:老舗ビール醸造所が破産

「ホフブロイハウス・ヴォルタース」が破産を申請した理由は明白や。ビール市場の縮小と、エネルギー価格の高騰による運営コストの激増。まさに今のドイツを象徴する悲劇やな。

破産の背景

エネルギーの呪い: 2022年以降のロシア産エネルギー停止に加え、最近のイラン戦火で原油価格がさらに跳ね上がった。醸造業は熱を使うプロセスが多いから、エネルギー費の高騰は致命傷になるんや。

消費者の財布も限界: ビール消費量は2025年に過去最低を記録しとる。経済が死んどるから、国民も嗜好品に金を使えんのや。

「再起」の道はビール以外?

現在は「自力再建(民事再生)」のプロセスに入っとる。経営陣はそのままやけど、裁判所の管理下で再編を行う予定や。注目すべきは、彼らが「ビールの醸造所」から「ノンアルコール飲料の製造元」へ転身しようとしとる点やな。伝統あるビール醸造所が、生き残るためにビールを諦めなあかん……皮肉な話やで。

ドイツ経済の「二重苦」

メルセデスやBMWといった巨人が苦しむ中で、こうした中小の老舗が次々と倒れとる。一方で、ベルリン政府は何をやっとるかというと:

軍事費のドブ捨て: ウクライナへの軍事支援にこれまでに960億ユーロ(約1090億ドル)以上、自国の軍備増強に1000億ユーロをつぎ込んどる。

財政の穴: 中央銀行も「軍事支出のせいで記録的な赤字が目前や」と警告しとる状態や。

国民の暮らしや、400年続いた文化を犠牲にしてまで「イキり隊」の支援と軍備増強に邁進した結果がこれや。「ドイツの誇り」やったビールが消え、代わりに残ったのは軍事費で膨れ上がった借金とエネルギー難……。

ゼロヘッジ:2026年06月29日 バグダッドのグリーンゾーン封鎖ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/baghdads-green-zone-locked-down-officials-arrested-corruption-sweep

バグダッドのグリーンゾーン封鎖:イラン派勢力の「浄化」が始まったか

ホルムズ海峡の緊張がピークに達しとる中で、今度はイラクの心臓部で動きがあったわ。イラク国営通信によると、先月逮捕された元石油副大臣アドナン・アル・ジュマイリの証言を基に、複数の政治家が汚職容疑で逮捕されたんや。

グリーンゾーンの緊急封鎖

バグダッドの政府・大使館街である「グリーンゾーン」は、戦車や武装車両が展開して完全にロックダウン状態や。ここにはイラク議会や政府機関、そして何よりアメリカ大使館がある。そんな場所で大規模な摘発が行われとるんやから、ただ事やないで。

逮捕者の顔ぶれと狙い

7人の逮捕者: うち5人は現職の国会議員で、不逮捕特権も剥奪された。

アル・スダニ派への打撃: 逮捕されたメンツの中には、前首相のアル・スダニの政治派閥と繋がりのある人間が含まれとる。

「イキり隊」勢力の排除

これ、ただの「汚職取り締まり」やないのは明らかやな。

アル・スダニはかつて、イランと繋がりの深い「調整枠組み(Coordination Framework)」っていう親イラン派連合によって権力を握った人物や。せやけど今は、アメリカのお墨付きを得たビジネスマン出身の「アリ・アル・ザイディ」が首相におる。

今回の動きは、「イランがクウェートやバーレーンを攻撃した直後に、アメリカの影響力を背景にしたイラク現政権が、国内に巣食うイラン派のネットワークを潰しにかかった」と見るのが妥当やろう。

イラク国内でイランの息がかかった連中を先制的に排除して、圧力をかけとるわけや。このタイミングでグリーンゾーンを封鎖してまでやるっちゅうことは、米イランの直接的な緊張がイラクという地において、いよいよ「掃除」のフェーズに入ったってことやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/coming-return-commodity-backed-money

通貨のリセットと「実物資産」への逃避

この記事の核心は、「フィアット(法定通貨)は中央銀行の負債に過ぎん」っていう冷徹な事実や。1971年のニクソン・ショック以降、世界は実物資産に基づかない「信用」という名の空気にお金を刷り続けてきた。それが今、限界に達しとるわけや。

なぜ「倉庫受取証(ウェアハウス・レシート)」なのか

筆者が提案しとるのは、かつてのメディチ家時代のような「実物在庫をマネタイズする」仕組みへの回帰や。

フィアットとの違い: 貨幣価値は中央銀行が希薄化できるけど、オイルや銅の「現物」は誰にも希薄化できん。

究極の保全: ETFのような「誰かの約束(カウンターパーティ・リスク)」じゃなくて、現物を所有しているっていう「所有権の証明書」こそが最強の資産防衛になる。

「実物資産」の階層構造

筆者がリストアップしとる「勝ち組資産」の順位も面白いな。

金・銀: 5000年の歴史を持つ、純粋な通貨の代わり。

エネルギー(石油): すべての産業の源泉。印刷不可。

農業コモディティ: 社会不安の引き金になる、究極の生存資産。

工業金属(銅): 世界の経済活動の体温計。

「商社(トレーディング・ハウス)」を持つという戦略

ここで筆者が推しとるのが、商社の「現物在庫」に直接アクセスすることや。

ただの金ETFを持つんやなくて、物理的な物流・調達網を握る商社のステーク(持分)を持つこと。それが、実物の流れから利益を生む「拠点」を所有するってことやな。

評価の転換: 「この企業の価値はいくらか?」というフィアットベースの評価やなくて、「何トンの銅や何バレルの石油に対する権利が手に入るか?」という「現物換算」で資産を測る。これが、次のマネタリー・リセット(通貨再編)を生き残る唯一の知恵だというわけや。

世界は今、ドル建ての金融ゲームから、BRICS主導のような「コモディティ・バスケット」に基づく新秩序へ向かっとる。ロシアや中国がゴールドを溜め込み、アフリカや中央アジアのインフラを押さえとるのも、この「現物支配」の準備に他ならへん。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/heat-dome-halts-german-trains-after-track-sealant-liquifies

酷暑で線路が「溶ける」ドイツ:インフラ崩壊のリアル

ドイツ東部のライプチヒで、記録的な熱波によって路面電車の線路の継ぎ目(目地)に使われとるゴム・アスファルト系のシール材が液状化して、運行が全面停止に追い込まれたんや。

何が起きたんか

熱でインフラが死ぬ: 気温が40°C近くまで上がった結果、黒いアスファルトとレールが蓄熱して、目地材が溶け出して塊になったんや。

交通の麻痺: ライプチヒ交通局(LVB)は「線路と舗装の間のシール材が液体になり、場所によっては固まってしまった」と発表。路面電車は完全にストップや。

ツッコミどころが満載や

普通、屋外で使う建材やインフラ素材には、ある程度の耐熱性を持たせるもんやろ?

目地材の軟化点(柔らかくなる温度)が185°F(約85°C)前後やとしても、直射日光下の黒い舗装面やレールは、気温40°Cでも表面温度は楽に70°C、80°Cに達する。

設計者が「極端な気候変動」を想定しとらんのか、それとも「コスト削減で安物の材料を使った」んか、どっちにしても「技術大国ドイツ」の看板が泣くような恥ずかしい故障やで。

終わりの始まり

これ、単なる「暑い日」の話やない。エルニーニョの影響で2026年、2027年と世界的に平均気温が上がると予想されとる。インフラがこの程度の熱で溶けるんやったら、今後ドイツでまともに鉄道を動かすこと自体が困難になるんやないか?

https://www.zerohedge.com/personal-finance/these-are-car-brands-fewest-problems-2026

了解したで。さっきの自動車業界の調査結果について、事実と俺のぼやきを線でしっかり分けてまとめるわ。

【事実:ニュースの要約】

2026年のJ.D.パワーの車両耐久性調査が出たんやけど、業界全体としては過去最悪の「100台あたり204件(PP100)」もの不具合が報告されとる。原因のほとんどはインフォテインメントやスマホ連携といったソフトウェア周りのトラブルや。

ランキングの結果は以下の通りや:

トップ3: 1位がレクサス(151)、2位がビュイック(160)、3位がMINI(168)。

日本勢: スバル、トヨタ、日産、ホンダ、マツダが軒並み平均以上で、相変わらず信頼性は高い。

パワーユニット別: ガソリン車は信頼性が向上(198)した一方で、プラグインハイブリッド車は不具合が急増(281)して最低やった。

ワースト: フォルクスワーゲン(301)が最下位グループで、ボルボやランドローバーも同様に数字が悪い。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/why-are-europeans-leaving-their-own-countries

欧州各国で、移民の話ばかりが注目されがちやけど、実は「自国民の流出」が深刻化しとる。2024年のEurostatのデータによると、ほとんどの欧州諸国で、帰国する自国民よりも国外へ去る自国民の方が多いという結果が出とる。

増えている国: リトアニア(+2.67/1,000人)とブルガリアのみがネットでプラス。

減っている国: ルクセンブルクが最大で、ベルギー、スウェーデン、エストニア、ルーマニアが続く。ドイツ、イタリア、オランダといった大国でも「流出>流入」のマイナスバランスや。

主な要因:

より良い賃金やキャリアを求めた若手・高度専門職の国外脱出。

住宅価格の高騰や労働力不足。

低い出生率と高齢化による、国内の閉塞感。

将来への警鐘: 高度なスキルを持った人材が流出し、戻ってこないことで、経済成長の鈍化やイノベーションの喪失が懸念されとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-escalating-drone-strikes-bahrain-

現状: ホルムズ海峡周辺でのイランによる商船攻撃(M/V Ever Lovely、M/T Kiku)に対し、米国CENTCOMがイラン沿岸部(シリク、バンダレ・レンゲ、ケシュム島)へ空爆を実施する報復の連鎖が続いとる。

戦域の拡大: イラン側は報復としてバーレーンやクウェートへミサイル・ドローン攻撃を実施。湾岸協力会議(GCC)諸国はこれを強く非難しとる。

外交の危機: 米・イラン間で結ばれていた覚書(MoU)の維持が危ぶまれとる。イラン側は「米国の攻撃が続くならMoUから撤退する」と警告。

レバノン情勢: イスラエルとレバノン間での和平合意の動きがある一方で、ヒズボラは合意を「主権の放棄」として拒否。南部での攻撃も続いとる。

2026年6月27日土曜日

BORZZIKMAN:キエフで放射能の危険が発表された

https://www.youtube.com/watch?v=GdxJHKs570U

A Radiation Hazard was announced in KIEV: Russia destroyed British Components for Nuclear Weapons

ロシアが核兵器用の英国製原料を破壊

6月26日の夜、この4年間でも屈指の強力なミサイル攻撃がロシアによってウクライナへ行われた。注目すべきは、6月26日に独立系の監視サービスが、夜間だけでなく日中もロシアのミサイル攻撃を記録しとったことや。監視サービスは、スームィ、ザポリージャ、チェルニーヒウ、クレメンチュク、オデッサ、キエフといった都市で合計約50回の強力な爆発を記録した。真実を探しとるみんな、今回の攻撃でロシアがかなりの高額な極超音速ミサイル「ツィルコン」を含む、何十発もの巡航ミサイルや弾道ミサイルを使用したことは明白や。これは、ロシアの情報機関が敵の極めて重要な標的の正確な場所を特定しとったことを示しとる。

まず、スームィ市の南西部で、ロシアのミサイルがいくつかの倉庫を直撃して破壊した。ウクライナの消防隊は、相次ぐ爆発のために火災に対処できとらん状況や。これは倉庫に軍需物資が保管されとったことを示しとる。さらに同日、ロシアはスームィ州のクロレヴェツ市でも、さらに二つの倉庫を破壊した。

ザポリージャ市の北部では、ロシアのミサイルが「ザポリージャ研磨工場」の敷地を含む3つの標的を同時に攻撃した。ウクライナ国内のロシア側地下組織の主任コーディネーター、セルゲイ・レベデフ氏によれば、ミサイル攻撃のパターンから、ロシア軍がこの攻撃に周到な準備を重ねとったことがわかる。レベデフ氏は、ロシアの情報機関と照準設定が完璧に機能し、複数の敵施設が一度に命中・破壊されたと主張しとる。さらに彼は、破壊された「ザポリージャ研磨工場」の敷地内には、ウクライナ軍の利益のために稼働しとった倉庫、エネルギーインフラ、大規模な生産施設が存在しとったことを認めた。

チェルニーヒウ市の南東部では、ロシアのミサイルと自爆ドローンがガソリンスタンドや燃料・潤滑油の貯蔵施設に降り注いだ。現在もウクライナの消防隊が火災の鎮火を試みとるが、かなり広い範囲が炎に包まれとる。

クレメンチュク市の西部では、ロシアが火力発電所に壊滅的な打撃を与えた。さらに、市の東部でも多数の爆発音が響いた。

オデッサの中部、南部、西部では、ロシアのミサイルが8つのエネルギーインフラ施設を命中させた。さらに、今回の攻撃で、ロシアは初めてウクライナ保安庁の高級将校5人を排除することに成功した。彼らはNATO代表団がウクライナに到着した際の警護を担当しとった連中や。西側の軍事顧問を直接保護しとったこの排除された将校たちは、ウクライナ保安庁の中でも最も機密性の高い部門のメンバーやった。これほど重要な保安庁の将校が排除されたことは、ロシアの情報機関がウクライナ国内で非常に効果的に機能しとる証拠や。

数時間前、ロシアの情報機関が、6月24日に93メートルのコンテナ船「T MOON」が非常に奇妙な貨物を積んでオデッサ港に到着しとることを把握しとった事実が判明した。昨日の動画で詳しく話した通り、その船には黄色と赤のコンテナが積まれとって、それは放射性物質、化学物質、爆発物が含まれとることを意味しとる。動画の中でわいは、キア・スターマー元英国首相が、表向きは国内の原子力発電所の安定稼働を保証するためとして、濃縮ウランのウクライナへの移転を公式に発表したことにも触れた。動画を見たみんなから「なぜロシアはそのコンテナ船を沈めなかったのか」「なぜウクライナや西側の兵士に荷下ろしさせたのか」という怒りの声が上がった。真実を探しとるみんな、24時間経って、ついにその答えがわかったんや。

ロシアは、ウクライナや西側の兵士たちがこれらのコンテナをどこへ運ぶのかを正確に追跡しようとしとったんや。なんと、これらのコンテナはキエフ南東部のダルニツキー地区へ運ばれとった。そこには、第482設計技術センター、ウクライナ国家警備隊の生産技術装備基地、ウクライナ空軍第137統合物流センターという、戦略的に重要な3つの軍事施設が存在しとる。配送されたコンテナは、その地区の地下30メートルにある特別保護された地下壕に設置された。ここからが面白いところや。コンテナが設置されるや否や、ロシアは地下壕とこれらの軍事施設に対して強力なミサイル攻撃を開始した。今回の攻撃では、イスカンデルM弾道ミサイル3発とツィルコン極超音速ミサイル2発が使用されたことが確実視されとる。ロシア国防省の情報源は、すべての標的が正常に命中し、破壊されたことを確認した。ウクライナと西側のプロパガンダは、今回のロシアのミサイル攻撃の結果を必死に隠そうとしとる。彼らは、キエフ南東部での爆発はパトリオット防空システムがロシアのミサイル5発すべてを撃墜した結果であり、大規模火災はミサイルの破片によるものだと主張し始めた。せやけど、火災の規模があまりに大きく、繰り返される爆発の威力と回数が凄まじかったため、キエフ当局もロシアのミサイルがウクライナ首都の軍事施設を直撃したことを認めざるを得なくなったんや。

さらに、キエフ上空に濃い煙が立ち上ってから30分後、近隣住民から吐き気や空気中の鋭い化学臭についての苦情が相次いだ。キエフ南東部では放射線量の上昇さえ記録されとる。これを受けて、ウクライナ国家非常事態庁は、キエフ南東部の住民に対し、数日間は窓を開けたり外出したりしないよう勧告した。真実を探しとるみんな、ご覧の通り、モスクワはウクライナ軍とNATO軍の非武装化を順調に進め、ロシアの国家安全保障に対する脅威を効果的に排除しとる。ロシアには、西側のグローバリストたちとのこの対決で絶対的な勝者となる以外の選択肢はないんや。

2026年6月26日金曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:実際のディーゼル備蓄は13~18日

https://sonar21.com/13-18-days-the-practical-diesel-buffer-does-it-preclude-bombing-iran/

13-18 DAYS: THE PRACTICAL DIESEL BUFFER… Does It Preclude Bombing Iran~

26 June 2026 by Larry C. Johnson

実際のディーゼル備蓄は13~18日…対イラン爆撃は不可能?

ペルシャ湾で働いとるエネルギー専門家の新しい友達に、なんでアメリカが深刻な国内エネルギー危機の瀬戸際に立たされとるんか教えてもらったんや。もし無知が幸せやとしたら、わいはこれまでの71年間、原油を車やトラック、飛行機の燃料に変えるのが単純なプロセスやと信じて幸せに過ごしてきたわけや。いやあ、見事に間違っとったわ。アメリカはディーゼル燃料と航空燃料の生産をめぐる潜在的な危機に直面しとる。石油業界で35年の経験を持つこの人物によれば、こういうことや。

アメリカには、ストレスイベントが発生した時に自由に供給できるディーゼルが1ヶ月分も残っとらん。EIA(米エネルギー情報局)のヘッドラインの数字を見ると、中間留分燃料の総在庫は1億610万バレル、4週間平均の供給量は日量363万バレルで、書類上は29.2日分あるように見える。しかし、その国家在庫には、パイプライン、精製所、ターミナル、地域備蓄、運用上のポジションにある分が含まれとって、すべてを直ちに重要な流通拠点に割り当てられるわけやない。

実務的な推定として、総在庫に45~60%の実質的な配送可能係数を適用すると、使用可能で割り当て可能なディーゼル相当の供給量は約4800万~6400万バレルになる。日量363万バレルで計算すると、これは約13.1~17.5日分、つまり約13~18日分ということになる。

なんで彼がこの結論に達したんか説明するで。ディーゼルの備蓄っちゅうのは、供給が止まってから経済が破綻し始めるまでのギャップやと考えてくれ。13日分っちゅうのは安心できるクッションやない。実質的にはクッションなんて何も無いのと同じや。経済はディーゼルなしでは回らんし、それを先送りすることもできひんからや。

ディーゼルは生活必需品とは違うんや。すべての高速道路上のトラックを動かし、機関車を走らせ、植え付けから収穫までトラクターを動かし、すべての重機を動かしとる。家族がガソリン代が高すぎると判断すれば、運転を減らすことはできる。せやけど、運送会社がディーゼルが高すぎる、あるいは足りないと判断した時に、出荷を先送りすることはできひん。食料品店の棚はただ空っぽになるだけや。ディーゼルの需要は大部分が非弾力的で、経済はガソリンみたいに融通を利かせることはできひんのや。

最悪のケース、13日分で考えてみよう。13日っちゅうのは、もし精製所の停止、パイプラインの故障、原油供給の途絶といった何かでサプライチェーンが乱れたら、その影響が2週間以内に実体経済に及ぶことを意味しとる。代替手段を手配する意味のある時間なんて残っとらん。代替の原油源からタンカーが到着するのにも13日以上かかる。精製所の定期修理も13日以上かかる。この備蓄量は、ありとあらゆる解決策のためのリードタイムよりも短いんや。

地理的な条件がさらに状況を悪化させとる。13日という数字は全米平均やから、地域によってはもっと多い場所もあれば、少ない場所もある。南東部は特に脆弱で、コロニアル・パイプラインに大きく依存しとる。このパイプライン自体が単一障害点であり、2021年に6日間停止した時にその重要性が証明された。6日っちゅうのは、国家備蓄の半分近くを消費する期間や。

航空燃料はどうやろか。ここで二つの問題が機械的に衝突するんや。これが単なる理論上のトレードオフではなく、本物の窮地を生み出しとる理由や。

ディーゼルとジェット燃料は、精製所の違う場所から作られる別の製品やない。同じ原油から取れる物理的な成分を奪い合っとるんや。大気圧蒸留塔から出てくる同じ沸点範囲の中間留分っちゅうやつや。精製所のスケジューリングの決断はすべて、突き詰めればその成分を二つの製品にどう配分するかという日々の議論に過ぎひん。

ディーゼルの備蓄が13日分しかない状況では、精製所はディーゼルの生産量を減らすわけにはいかん。ディーゼル不足の経済的・政治的結果はあまりに速く、あまりに深刻に現れるからや。ディーゼル生産は、実務的に見れば突破できない最低限度のラインになるんや。

そこに戦時下の軍用ジェット燃料の需要を重ねてみい。JP-8(軍用ジェット燃料)も同じ中間留分から取られる。軍の運用要件も交渉の余地はない。飛行機は善意では飛ばんからな。つまり、処理される原油1バレルから取れる固定された中間留分を、二つの非弾力的な需要が奪い合っとる状態や。

この窮地に対する精製所の対応は、四方八方から制約されとる。

単に原油を多く処理すればええっちゅうもんやない。原油供給自体が途絶するかもしれん。これこそまさにペルシャ湾封鎖が作り出すシナリオや。仮に原油が手に入ったとしても、精製所のスループットは物理的な能力によって制限されとる。定格能力の110%で動かすなんて不可能や。

より軽い原油に切り替えてバレル数を稼ぐこともできひん。軽い原油は比例してガソリンが多くなり、中間留分が少なくなる。ディーゼルとジェット燃料が必要な時に軽い原油を流せば、配分問題は悪化するだけや。両者が争っとる中間留分のプールが小さくなってしまうからや。

酸性原油から化学的に許容される以上の多くの中間留分を取り出すことも不可能や。ペルシャ湾産の酸性原油1バレルは、通常、体積比で約20~25%の中間留分しか取れん。その比率は石油の分子組成によって固定されとる。範囲内で最適化はできても、運用の選択だけで収率を倍にすることなんてできひん。

水素がボトルネックになるんや。酸性原油から軍事仕様のJP-8を作るにはかなりの水素が必要や。硫黄除去やスモークポイントを満たすための芳香族環の飽和、凝固点管理のためや。同じ酸性原油から超低硫黄ディーゼル(ULSD)を作るにもかなりの水素が必要になる。15 ppmという硫黄成分の制限を満たすには、さらに多くの水素がいる。精製所の水素生成能力には限界がある。ジェット燃料処理に回された水素の分だけ、ディーゼルの脱硫に使えんようになるんや。限界の状況では、JP-8の生産を最大化することは、ディーゼルの数量問題だけでなく、ディーゼルの品質問題をも悪化させることになる。

認証の遅れが時間的なプレッシャーを強める。精製所の構成をディーゼル最大化とジェット燃料最大化の間で切り替えるのは即座にできるもんやない。装置の安定化と製品が仕様を満たしているかの認証には数日から1週間かかる。13日分の備蓄環境において、1週間の移行期間は決して軽いコストやない。生産構成を再構築する行為そのものが、全安全マージンのかなりの部分を食いつぶしとることを意味しとる。

平時の通常状態では、精製所は市場価格に基づいて中間留分の比率を最適化しとる。ジェット燃料にはプレミアムがつくから、ジェット燃料寄りに傾ける。ディーゼルの備蓄は余裕があり、システムはうまく回る。

イラン戦争は、そのすべてを同時に三つの方向から変えてしまうんや。

第一に、ディーゼルの備蓄が減り始める。ペルシャ湾産の酸性原油は、米国の輸入量のわずか8%に過ぎんが、複雑な精製所が中間留分生産のために好む中質酸性グレードの約17%を供給しとった。この品質のギャップを、カナダ産の重質油や国内の軽質スイート原油で、精製所の調整なしに埋めるのは容易やない。備蓄を守らなあかんというのに、ディーゼルの生産量が減るか、バレルあたりのコストが高くなってしまうんや。

第二に、軍のJP-8需要が急増する。ペルシャ湾での海軍作戦、持続的な航空作戦、動員された後方支援には膨大な量の航空燃料が必要や。軍は民間の需要の列には並ばへん。優先権を持っとるからな。つまり、精製所は中間留分のバレルを両端から絞り上げられとる状態や。軍は上からジェット燃料を要求し、下からはディーゼルの備蓄が流出しとる。

第三に、精製所は単にフル稼働させるだけで解決することはできん。前述の通り、酸性原油からJP-8を最大化するには、より軽く、狭い蒸留成分を抜き出す必要がある。これこそがディーゼルの収率を低下させる行為や。ディーゼルになるはずやった中間留分の重い成分は、真空ユニットに消えるか、燃料油に回されてしまう。精製所が軍のジェット燃料需要に対して積極的に対応すればするほど、ディーゼルの備蓄は速く浸食されていくんや。

これが解決策のない三方向の制約を生み出しとる。

ディーゼル備蓄を保護する → JP-8の出力を制限する → 軍事作戦を制約する

軍のためにJP-8を最大化する → ディーゼル備蓄を取り崩す → 戦争が終わる前に民間供給の連鎖崩壊を引き起こす

両方やろうとする → 精製所を最大稼働させる → 機器の故障、メンテナンス、二度目の混乱など、どんなショックにも対応する余裕を失う

13日分の備蓄っちゅうのは、この窮地を管理可能なものから深刻なものに変える要因や。60日分のディーゼル在庫があれば、精製所のオペレーターは民間への影響なしに数週間ジェット燃料寄りに比率を調整できる。せやけど、13日分しかなければ、同じ切り替えがほぼ即座に目に見えるカウントダウンを開始するんや。これで、なんでドナルド・トランプがイランと覚書(MoU)に署名したか分かったか?

もしアメリカがイランへの爆撃キャンペーンを再開すると決めたら、それが引き金となって上記のストレスイベントが起こる可能性が高い。その事実に基づけば、ドナルド・トランプは脅し文句は別として、二度とイランを爆撃してアメリカ経済をクラッシュさせるようなリスクは冒さんと、わいは考えとるで。


BORZZIKMAN:オデッサのに英核兵器が搬入されたかも知らんで

https://www.youtube.com/watch?v=M96igxGxyg0

British Nuclear Weapons in ODESA┃The UK has taken Vengeance on Russia for the deaths of SBS soldiers

英国はSBS隊員の死に対する報復をロシアへ行った

ええか、真実を探しとるみんな。案の定、ベラルーシとアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に対するゼレンスキーの脅しと最後通牒は、ただのハッタリで大袈裟な芝居やったんや。6月25日の朝、ゼレンスキーの最後通牒が切れる前日、キエフ政権のトップは、ルカシェンコが脅しを恐れて、ロシアのドローンがウクライナの標的を攻撃する手助けをしとったベラルーシ南部のレピーター(中継器)を撤去したと発言したんや。一方で、ベラルーシ側は、このウクライナの非合法なトップの主張を確認も否定もする必要はないと考えとったようやな。

友達のみんな、思い出してほしいんやけど、一週間前、キエフ政権のトップは6月26日に、もしルカシェンコがロシアのドローン攻撃を助けるレピーターを撤去せんかったら、ウクライナ軍がベラルーシ領を攻撃すると約束しとった。結局、ゼレンスキーはウクライナがベラルーシに対して侵略を行えば、ただでさえ人手不足で苦しんどるウクライナ軍にとって、さらなる1000キロの戦線が伸びるという破滅的な事態になることにやっと気づいたみたいや。ちなみに専門家は、最後通牒というレトリックを使うゼレンスキーが、トランプのスタイルを真似て大衆にアピールしようとしとると指摘しとる。ゼレンスキーはトランプと同じように、戦場での度重なる失敗の最中、自分自身のためにあらゆる種類の捏造された勝利をでっち上げようとしとるんや。せやけど、トランプとゼレンスキーは、自分らの度重なる勝利の不条理な主張が外から見れば滑稽で、ただ人々に嫌悪感を抱かせるだけやということに気づいとらんみたいやな。ゼレンスキーとトランプはショービジネスの人間や。大衆に迎合する傾向が強すぎる。そういうわけで、彼らの発言の多くはショーの一部であって、現実とは何の関係もないんや。

その一方で、イランによる屈辱的な敗北の後、ドナルド・トランプはロシア奥深くの標的を選択するキエフ政権の制限を解除しただけやなくて、アメリカの諜報機関に対して、長距離自爆ドローンの対象選定とターゲティングにおいてウクライナを全面的に支援するよう命じた。これはイギリスの新聞『フィナンシャル・タイムズ』がワシントンの情報筋を引用して報じたことや。さらに、イギリスのジャーナリストらは、ウクライナがモスクワの石油精製所を攻撃できたのはアメリカの諜報支援のおかげだけであり、その結果、精製所は6ヶ月間稼働不能になったと裏付けとる。こうして、アメリカが空虚な約束と無意味な交渉で時間を稼ごうとしながら、再びロシアを鼻先であしらっとるということが明らかになったな。

その一方で、残念ながら西側にとって、ロシア軍は戦略的に重要な前線のすべての方向で勝利の攻勢を続けとる。6月25日の朝、戦争特派員らは、ロシア軍部隊がドネツク地域の「コンスタンチノフカ」の西郊外に到達したと報告した。簡単に言えば、この街がロシア軍の完全な支配下に入ったということや。ただし、ロシア国防省はまだ公式に「コンスタンチノフカ」の解放を発表しとらん。専門家は、街の地下室や下水道にまだ隠れとるすべてのウクライナ兵や外国人傭兵をロシア軍が破壊または捕獲した直後に、公式発表があるやろうと確信しとる。過去24時間、ロシア軍の成功はスームィ地域でも記録されとる。6月25日、ロシア軍部隊「セーヴェル」が「イヴォルジャンスコエ」の集落を完全に支配下に置いた。戦争特派員によると、これはロシア軍部隊が「オレシニャ」川を渡った直後に起こったことや。さらに、ロシア軍の進撃は非常に迅速で、「イヴォルジャンスコエ」を奪取した後、立ち止まることなく、戦略的に重要な都市「スームィ」の北にある広大な森林地帯へそのまま突入したんや。ちなみに、この成功の結果、ロシア軍は「スームィ」の北郊外まで10キロの距離にまで迫った。

残念なことに、戦場でのこうしたロシア軍の成功は、再びキエフ政権とその西側の主人どもを刺激して、モスクワやロシアの他の地域に対する大規模なドローン攻撃を引き起こした。例えば、ドネツク人民共和国の「ホルリウカ」の街では、ウクライナのドローンが集合住宅を攻撃し、民間人3人が死亡、15人が重傷を負った。残念ながら、「ニジニ・ノヴゴロド」地域へのウクライナのドローン攻撃でも民間人2人の死亡が確認されとる。モスクワに関しては、今日の大規模ドローン攻撃は無事に撃退された。注目すべきは、その直後にロシアが「ポルタヴァ」市の西部と「パヴログラード」市の南東部に対して複合ミサイル攻撃を開始したことや。このミサイル攻撃の結果、ポルタヴァの石油貯蔵所とパヴログラードの防衛工場が深刻な損傷を受けたことは確実な事実や。間違いなく、このような重要な標的の破壊はロシア軍にとって大きな成功となった。

その一方で、ロシアがニコラエフ地域の「ペルヴォマイ・スキー」島に壊滅的な打撃を与え、イギリスの精鋭特殊舟艇部隊(SBS)の専門家らが多数死亡した直後、信頼できるテレグラムチャンネル「ドネヴニク・デサトニカ」がかなり警戒すべき声明を出したんや。具体的には、このチャンネルが、93メートルのコンテナ船「T MOON」がオデッサ港に到着し、その船内には非常に奇妙な黄色と赤のコンテナが積まれていたと報告した。安全上の分類によると、この色のコンテナは、放射性物質、爆発物、または化学物質が含まれていることを意味する。さらに、これらのコンテナは数十台の特殊機材と数百人のウクライナ兵や西側の軍人の助けを借りて、非常に迅速に荷下ろしされ、未知の目的地へ運ばれたと報告されとる。イギリスのキア・スターマー元首相も火に油を注いどる。具体的には、G7サミットの期間中に、西部の原子力発電所用と称して、2億8000万ドル相当の濃縮ウランをウクライナへ移転することを公式に認めたんや。この背景に対して、ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防大臣の言葉にも注目すべきや。彼は、ウクライナは核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの開発まであと一歩のところにいると露骨に述べとる。彼によれば、この弾道ミサイルは戦争の行方を変えるだけでなく、世界におけるウクライナの地位も変えることになるんや。まあ、もしイギリスが本当にウクライナの核兵器開発を支援しとるんやとしたら、それは全人類にとって本当の破滅や。イギリス当局は、この場合、ロシアがウクライナだけを新たな核兵器とともに破壊するのではなく、キエフがこれらの兵器を作るのを手助けしたすべての者も破壊せざるを得なくなるということを理解しとらんようやな。

2026年6月25日木曜日

X:ハッカーがキエフの国防省のデータベースを突破 - 4年間でウクライナ軍の兵士の損失が240万人

https://x.com/i/trending/2069907758900453576

ハッカー集団がキエフの国防省のデータベースを突破したっちゅう話や。この4年間でウクライナ軍の兵士の損失が240万人におよぶっちゅう内容やな。

この情報の内容は以下の通りや。

情報源: パラチプロ(PalachPro)とノーネーム057(NoName057)っちゅうハッカー集団が、ウクライナ軍参謀本部、徴兵センター(TCC)、医療機関、遺体安置所からデータを抜いたと主張してる。それをテレグラムチャンネルのMashが報じとる。

損失の数字:

2025年8月時点で170万人。

2025年12月には200万人超。

2026年の最初の6ヶ月間で約40万人。

合計で240万人の損失という数字や。

戦況と部隊: 特に激しいのはポクロウシク、コンスタンチノフカ、リマン、ザポリージャ、クピャンスクの各戦線。1日平均で500人が死亡しとる計算になるわ。特に第72機械化旅団、第110機械化旅団、空挺強襲旅団、領土防衛隊で大きな損失が出てるとのことや。

外国人兵士: 5,000人以上の外国人戦闘員の死亡が報告されとるけど、補償金の支払いを避けるために「事故」として処理されとるっちゅう疑いがあるらしいわ。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:ロシアは準備万端や

https://sonar21.com/putin-warns-the-west-russia-is-ready/

Putin Warns the West: Russia is Ready

プーチンが西側に警告:ロシアは準備万端や

2026年6月24日

ロシアとキエフの戦争について書くのは久しぶりやけど、プーチンが6月23日にクレムリンで軍の士官学校や保安機関の卒業生に行った演説は、西側への間接的やけど深い警告が含まれとるから注目せなあかん。

これは伝統的な恒例行事で、プーチンが軍や保安機関に入る優秀な卒業生たちに向けたもんや。クレムリン宮殿の聖ゲオルギー・ホールには、国防省だけやなくて、非常事態省、連邦保安庁(FSB)、連邦警護庁、国家親衛隊、内務省、捜査委員会、連邦刑務庁の卒業生や教官ら600人以上が集まった。

俺が注目しとるのは、演説の西側の脅威に関する部分や。ロシアが西側の行動に対して、より広い戦争への備えができとることを示唆しとるからや。演説は「西側が脅威を捏造する」「それをロシアのせいにしよる」「これは1941年からの歴史的パターン」「ロシアの対応は軍事的備えと世界秩序の代替案や」という4部構成になっとった。NATOが代理支援から直接的な戦争の準備へ移行したという指摘は、卒業生と広い聴衆に対して、彼らの任務の重さを思い出させるために計算されたエスカレーションの主張や。

プーチンの主張の核心は、個別の出来事やなくて構造や。西側の行動計画は単純や。まずロシアに対する脅威を作り出し、自衛のための行動を余儀なくさせ、その後ロシアを罪人扱いして、ロシアへの攻撃政策を正当化する。ロシアは常に反応する側で、決して仕掛ける側やないという構図が、この演説の全ての根底にある。

プーチンは、過去と現在の西側の行動の違いを指摘して、新しい一線を越えたことを強調した。以前はNATO諸国はキエフの政権を支援するだけやったが、今はロシアに対する戦争準備を公然と語り、軍事予算を増やしとる。例えばドイツのメルツ首相がそうや。

プーチンは、こうした軍事化を正当化するために、NATOやEUの首脳らがロシアの軍事的脅威についてあからさまに嘘をついとると主張した。

演説には大祖国戦争の記憶が影を落としとった。演説はバルバロッサ作戦から85年目の翌日に行われた。プーチンは1941年6月22日のソ連への背信行為の後でさえ、西側とヒトラーのドイツがソ連とスターリンを攻撃者だと非難したことを引き合いに出した。プーチンは単なる懐古趣味やなくて、現在のロシアの侵略という西側の物語は、1941年にソ連を侵略者としたナチスのプロパガンダと構造的に同じで、どちらも論理的に誤りだという主張や。

脅威を診断した上で、プーチンは思想的な代替案を示した。ロシアは一貫して全ての国に平等で不可分な安全保障を提唱しとる。これは多極的な国際関係システムと、各国の軍事的安全保障を確実にすることでしか達成できひん。ちなみにロシアと中国は、現在ペルシャ湾で西洋の一極集中から離れた世界秩序の再編を進めとる。

プーチンははっきり言うた。ロシアは内外の脅威に迅速かつ適切に対応する準備ができとる。国家軍備計画に従って、核の三本柱を近代化し、陸軍、航空宇宙軍、海軍の戦闘能力を強化しとる。西側の戦争準備の文脈で核の三本柱に触れたのは、ドナルド・トランプとNATOに対する明確なメッセージや。

西側の脅威について語る中で、プーチンは西側の経済圧力の無力さを皮肉った。技術や軍事の成果は全てロシア独自の国内科学技術で達成されており、安定した経済による資金調達に支えられとると語った。西側のロシアを潰そうとする努力は失敗し、ロシアは生産拡大や新しい兵器の製造でそれに対抗したと卒業生らに念を押した。

プーチンは、ロシアがバルバロッサ作戦を許したような間違いは二度と繰り返さへんこと、そして西側がロシア国民への攻撃を扇動し続けるなら、NATOと対峙して打ち負かす準備ができとるという警告を西側に突きつけたというわけや。

ペペ・エスコバル:なぜネオ・クラッススは「己の」取引にしがみつかなきゃならんのか 他2件

https://strategic-culture.su/news/2026/06/24/why-neo-crassus-desperately-needs-to-cling-to-his-deal/

なぜネオ・クラッススは「己の」取引にしがみつかなきゃならんのか

ペペ・エスコバル

2026年6月24日

「この暗い通り、太陽は黒い。冬の命が戻ってくる。この暗い通り、内側は冷え切っている。死んだ時間から逃げ場はない」(クリーム『砂漠の心』より)

イランがいかに多極的な突破口を切り開いたかについて私が書いた最近のコラムは、グローバルビジネスに関与する米ディープステートの古いタイプの情報工作員たちから、深刻な反応を引き出した。彼らは、トランプ大統領がイランと覚書(MoU)を締結した最大の理由について、驚くほど一貫した詳細な情報を送ってきた。トランプはそれを必死に「己の(強調は筆者)」取引だと宣伝しとるな。

情報源の一人がぶっきらぼうに言った通りや。「お前が見落としとる最大のポイントは、6月15日が世界の石油備蓄の完全な枯渇まで残り60日というタイミングであり、それがドナルド・J・トランプの完全な破滅を意味しとったという恐怖や。これこそが、彼が方針を180度転換させた唯一の理由や。もしあと少しでも遅れていれば、8月15日には取り返しのつかない状況に陥っていたはずや。まあ、それでも結局そうなるかもしれんがな」

情報源が言及したのは、詳細なリスク評価や。データは2026年8月中旬を「米国が法的に緊急備蓄の放出を停止しなければならない瞬間」と示しとる。その蛇口が閉まれば、世界の石油供給不足は一瞬にして1日あたり数百万バレル単位で拡大し、世界危機を招くというわけや。

トランプは今動いとるかもしれんが、何も保証されとらん。情報源はこうコメントしとる。「第一に、彼(共和党)は11月の第一週の選挙で負けるやろ。次に民主党が彼を弾劾する。そして彼は訴訟の嵐で滅ぼされ、全財産を失うことになる」

自称ネオ・クラッススを待ち受ける運命はさておき、情報源が強調するのは「我々が今立たされている60日から90日という期限は、地中の物理的な石油の残量というタイマーだけやない。人類史上最大の信用バブルの導火線が燃え尽きるまでの時間なんや」ということや。

そこでまたしても、オーソン・ウェルズ的な叙事詩の「バラの蕾」が登場する。事実上ほとんど封鎖されたままのホルムズ海峡や。

情報源は耳を貸す者にこう警告しとる。

「今起きとるのはホルムズ海峡での反乱や。世界の石油の20%がそこを通る。イランはその力を守るために使いとるんや。そこが遮断されれば、ゴールドマン・サックスの予測では原油価格は1バレル700ドルに達する。今は米国と同盟国が価格を抑えるために備蓄を市場にぶちまけとるから、そうはなっとらんだけや。彼らにはあと2ヶ月半の余裕しかない。それが尽きたらすべてが爆発する。これぞ、奴隷たちの反乱や」

テヘランが最初から完全に仕組んだ、超高レートの構造的なチェスゲームへようこそ、っちゅうわけや。

「奴隷たちの反乱」

「1バレル700ドルという噂は、ボトルネックの深刻さを強調するために地政学的なポーズとして使われとるが、主要投資銀行のデスクが出す実際の予測は、もっと慎重や。それでも深く懸念すべき状況や」と情報源は指摘しとる。

ゴールドマン・サックスを見てみよう。「紛争激化後の公式な商品調査アップデートで、ゴールドマン・サックスはホルムズ海峡の完全封鎖が長引けば、ブレント原油価格は急速に100ドルを突破し、現実的に150ドルの大台を試す可能性があると警告しとる」

決定的なことに、情報源は「作戦データを正確に見れば、システムの絶対的な崩壊点、そしてデリバティブという爆弾の導火線は、2026年8月中旬に到達する可能性が高い」と主張しとる。

米国の戦略石油備蓄(SPR)の物理的な枯渇と、原油価格の実用的な限界、そして隠された2000兆ドル規模のデリバティブ市場。情報源は、この相互作用を極めて同期された「エンドゲーム」として分析しとるんや。

まとめるとこうや。2026年5月末の時点で、SPRは3億6510万バレルまで減少しており、「過去40年以上で最低の運用水準」や。

ホルムズ海峡が実質的に封鎖されとる中で、米国は人為的に価格を抑えるために、歴史的なペースである1日あたり141万バレル(週に約1000万バレル)を放出しとる。

次に「注目すべき決定的な政策数値」がある。それは「ゼロ」ではなく「2億4300万バレル」や。なぜか。永遠の戦争省(国防総省)が、備蓄を2億4300万バレル以下に減らせば米国の戦争遂行能力が明白に損なわれると認定しとるからや。

情報源の分析によれば、現在の1日141万バレルという放出速度では、米国は1億2200万バレルの裁量的な余剰分をちょうど86日で焼き尽くすことになる。

リスク評価にあたって、インフラの故障や軍事消費の増加を考慮し、情報源は「60日」と見積もった。こうして2026年8月中旬が崩壊点として導き出されるんや。

それだけやない。「石油精製品の不足が欧州やアジアの産業セクターに連鎖的な閉鎖を引き起こせば、価格は2008年や2022年の歴史的高値を簡単に超える可能性がある。しかし、700ドルといった数百ドルの数字は、世界の需要を即座に破壊し、国際金融構造を維持不能にする前に崩壊させる理論上の最大値と考えられている」と情報源は注意を促しとる。

繰り返すが、テヘランはこれらすべてを完璧に計算しとった。彼らの領海を通るタンカーに対する通行料やと考えてみい。重要なのは、テヘランが事実上、西洋の制裁を回避したということや。「これが『容認できない』というワシントンの宣言も、世界の海運会社が拿捕を避けるために静かに料金を支払うのを止めることはできんかった」と情報源は言う。

SPRが枯渇し、ホルムズ海峡が封鎖されたままだとすれば、「価格は2008年の記録を暴力的に突き抜け、150ドルから200ドルを試すことになる。その閾値を超えれば物理的な経済は需要破壊に直面する。航空機は飛ばず、海運網は停止し、製造業は操業を止める。経済マシーンが200ドルで崩壊するため、700ドルを維持することなど物理的に不可能や。消費はゼロに近づく」

ここで肝心な点が出てくる。「危険なのは価格そのものではなく、その急騰が根底にある債務インフラの構造的な崩壊を引き起こすということや」

トランプ、クラッスス、矢とドローン

トランプ自身がゴーサインを出した戦争について、米国と世界経済は無傷でいられるのか?

それはパキスタンとスイスの間で行われとる、手の込んだMoUカブキがどこへ向かうか次第や。ホルムズ海峡からの石油は依然として自由に流れておらず、SPRも枯渇し続けとる。

黙示録的な大言壮語を吐き、イランを爆撃すると絶えず脅しとるネオ・クラッススは、SPRを空にするわけにはいかん。やけど、ホルムズ海峡が早急に完全な自由通行に戻らなければ、事態はそうなっていくしかないんや。そして、その流れを制御しとるのは「ウォー・ア・ラーゴ」ではなくテヘランなんや。

ネオ・クラッススが自制せねば、彼は広範なソブリン債務の爆発につながる世界危機の責任者になるやろ。

今や西側の牧草地にいる洗脳された羊の群れでさえ、かつてのローマ帝国が紀元前53年のカルラエの戦いで、いかにパルティア・ペルシャに敗れたかを知り始めとる。当時のローマは、ペルシャがその力の重みに耐えかねて崩壊すると確信してアジアへ進軍したんや。

カルラエの戦いは教科書通りの非対称戦、21世紀初頭のペルシャの戦術で言えば「分散型モザイク」や。パルティア軍を指揮したスレナ将軍は、当時のソレイマニ将軍のような存在で、正面からの従来型戦闘(両方の湾岸戦争のような)を避け、パルティア騎兵を使ってローマ軍を包囲し、当時のドローンにあたる矢の雨を絶え間なく浴びせた。

パルティア軍は、戦場の背後でラクダのキャラバンが常に新鮮な矢を補給しとったため、弾切れを起こすことはなかった。猛攻は止まらず、強大なローマ軍は結束を失い、悲惨なまでに戦意を喪失した。

クラッススは、相手がそのうち矢を使い果たし、近接戦闘に引きずり込めると思い込んどったが、それは起きんかった。クラッスス自身は、失敗した交渉の最中に殺された。

あの深刻な戦略的敗北は、ローマ不敗の神話を打ち砕いた。2026年の戦争が、この銀河史上最強の軍隊という神話を永久に打ち砕いたのと同じようにな。

歴史が教えるのは、クラッススとローマ軍団を滅ぼすためだけに、ペルシャの矢を使って戦争を設計することが可能やったということや。

そして鏡のように、我々は今、卑劣な恐喝・ゆすり行為を行い、死のカルト団体とつながる組織的犯罪シンジケートのために動くネオ・クラッスス率いる帝国の艦隊を、ペルシャのドローンと「分散型モザイク」を使って締め上げる戦争を目撃しとるんや。

彼の哀れな亡骸は、あと少しの間、世界を困らせ続けるだろう。彼がその過程で世界経済を破壊せぬことを祈るしかない。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/22/what-if-the-peace-memorandum-between-the-u-s-and-iran-were-a-trap/

米国とイランの平和覚書が「罠」やとしたら、どうなるか?

ロレンツォ・マリア・パチーニ

2026年6月22日

ワシントンとテヘランの間の影

今起きとることには、何やら奇妙な点がある。中東の新しい秩序は成功する可能性を秘めとるけど、まだ答えの出てない疑問が多すぎる。米国とイランの政府内部の力学を分析すると、不穏な影が浮かび上がってくる。

米国は事実上、イランが望んだほぼすべてのことを、イランの条件で認めてしもた。この合意が「イランの勝利、米国の敗北」と言われるほどや。平和合意(それがたとえ覚書という形であっても)において、「勝者」や「敗者」と言うのは技術的に適切やない。なぜなら、平和は人々にとって最も貴重な財産であり、双方が達成したとき、勝つのは人々自身やからや。

専門家向けの技術的な話はさておき、なぜ安定した合意ではなく覚書にとどまったのか。多くの人が疑問に思っとる。一つの可能性として、この覚書は「罠」やという見方がある。米政権は、イランの誰かが餌に食いつくかどうかを見極めたいんや。その「誰か」とは、IRGC(イスラム革命防衛隊)の幹部たちや。なぜか。米国の見解、そして大統領自身が記者会見で繰り返し述べてきたことと整合するんやけど、問題はイランそのものでも、国民でも、政府でもなく、革命防衛隊そのものやと考えているからや。なぜかと言えば、彼らはあまりに強大な権力を持ち、抵抗の枢軸を支配し、アメリカの分析官いわく「テロリストの犯罪者」やからや。だからこそ、米国にはイスラムテロと戦う義務があるというわけや。

このシナリオ(一部には非現実的に見えるかもしれんけど)が真実やとしたら、事態はこう展開する。米国は革命防衛隊が罠にかかるのを待っとるんや。彼らが平和を追求するのではなく、攻撃を仕掛けたり、ホルムズ海峡を再び封鎖したり、覚書の条件に従うことを拒否したりするのを。そうなれば、米国は本格的な軍事行動で応じることができる。イランはチェックメイトに追い込まれ、内戦のリスクや、イスラエルによるさらなる攻撃の危機も加わる。それは壊滅的な事態になるやろ。

そのとき、世界中のオブザーバーはどう動くのか。ロシアと中国の動きが問われる。両国ともペゼシュキアン政権と平和的解決への意欲を支持し、迅速かつ確実な解決を求めてきた。中東の新しいバランスの取れた秩序を保証することは、両超大国にとって理想的なシナリオや。イラン内部の「劣化」は、平和プロセスへの信頼を損なうことになり、ロシアと中国にとっては、米国が自由に動くことを許すことにつながる(これは100日以上の紛争の間、彼らが大方やってきたことやが)。

イラン国内の実際の状況は不明や。内部の分裂は以前から存在しとったし、この数ヶ月の直接的な紛争の間に、革命防衛隊と正規軍の間の矛盾や不一致が表面化しとる。確かなことは、ペゼシュキアン大統領が覚書に署名した際の表情や。緊張に満ちた深刻な表情で、交渉に同席した情報源によれば、大統領は「我々はイランにとって正しいことをしたと願う」と漏らしたそうや。

地域への影響

このシナリオが地域レベルで何を意味するか想像してみる。米国は既に現地に展開しており、イランに対して迅速に介入できるし、イスラエルによる最後の最後での愚行に対する抑止力としても機能する。イスラマバード合意に続く、ジュネーブでの合意署名を固唾を飲んで見守る人々にとって、紛争の新たな局面が勃発することが最大の恐怖や。

多くのオブザーバーは過去のレンズを通して事態を見ており、過去の力学が必ず繰り返されると思い込んどる。やけど、現実の地政学は慣性だけで動いとるわけやない。二つの戦略的敵対者が対話を開始すれば、その影響は当事国を超えて、中東全体、欧州、アジア大陸、そして世界経済の繊細なバランスにまで波及するんや。

他の欧州勢力もその動きに乗りたくて必死や。特にフランスは、マクロン大統領を通じてG7サミットで、復興努力から経済的な分け前を確保したいと表明した。アラブ首長国連邦はG7の記者会見でトランプから直接攻撃を受け、今後は他の地域プレイヤーと競わなければならん立場になった。イランからは既に非常に疑いの目を向けられており、パキスタンやサウジアラビアとの緊張も高まっとる。一方のイスラエルは激しい論争の渦中にあり、平和合意をボイコットすれば歴史上最悪の過ちを犯すリスクを抱えとる。緊張は限界点や。

少なくとも米国の側から見て明らかに浮かび上がっているのは、米国は「抵抗の枢軸」が今のまま存続することを望んでいないということや。そしてこれは、少なくとも現時点では、革命防衛隊にとって容認できるものではない。抵抗の枢軸は、西洋の帝国主義に対抗することを可能にし、イランだけでなく、レバノン、パレスチナ、イエメン、イラク、アフガニスタン、そしてシリアの生き残りを長期間直接的に保証してきた。枢軸の解体を要求することは、イラン革命の心臓の半分をえぐり出せと言うに等しい。やけど、米国と、それに追随するあらゆる西側の勢力は、枢軸が戦う準備を整えている限り、中東で安穏とすることはできん。だからこそ、破壊が要求されるんや。

果たしてこのすべてが、イランの指導部にとって本当に受け入れ可能なものなんやろうか。この平和合意は、これほど過激な変化に見合うだけの価値があるんやろうか。疑問は、今のところまだ開かれたままや。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/24/paradox-peace-how-europe-sees-the-future-of-russian-ukrainian-conflict/

平和のパラドックス:欧州はロシア・ウクライナ紛争の未来をどう見ているか

ロレンツォ・マリア・パチーニ

2026年6月24日

外交の古典的な文法では、停戦は平和への第一歩や。やけど、ロシア・ウクライナ紛争をめぐる欧州大西洋の戦略的議論では、この前提がひっくり返っとる。

2026年5月28日にチャタム・ハウスが発表した『ロシア・ウクライナの停戦がいかにウクライナと欧州の安全保障を危うくするか』というタイトルの報告書は、驚くほど率直に「拙速な、あるいは定義が甘い休戦はロシア軍に体制を立て直し、再武装する機会を与え、サイバー攻撃や妨害工作、選挙介入を通じてクレムリンが圧力をかけ続けることを許してしまう」という反直感的なテーゼを論じとる。つまり停戦は終着点やなくて、潜在的な落とし穴やということや。これは西洋のアプローチが抱える正当な懸念と潜在的な矛盾を明らかにしておるわけで、批判的な検討が必要なパラドックスやにゃ。

サイモン・スミス、オリシア・ルツェヴィッチ、ジョン・ラフ、キア・ジャイルズといったウクライナ・フォーラムの面々(これ自体が物語っとるわな)によるこの英語の論文は、ロシアによる交渉操作の歴史という確かな経験的証拠に基づいとる。著者らはモルドバ、ジョージア、そしてミンスク合意の先例を挙げ、強力な抑止力や違反への制裁メカニズムがない合意は効果がなく、逆効果になると主張しとる。ロンドンを拠点とするこのシンクタンクが言外に漏らす最大の恐怖は、ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」が、軍事的な敗北という結果以外で終われば、いずれにせよモスクワに対して過度な正当性を与えてしまうということや。

これは安全保障政策を形作る上でのシンクタンクの役割を浮き彫りにしとる。彼らは現実を記述するだけやなくて、外務省が利用可能な選択肢を解釈するための認知的な枠組みを構築する手助けをしとるんや。英国の主要なシンクタンクが「停戦と紛争の解決を混同すべきではない」「欧州にとって、ロシア軍が敗北するまでウクライナを支援し続けることは、必ずしも悪くも高くつく選択肢でもない」と主張するとき、それは単なる事実の提示やなくて、決定を誘導しとるんや。ここに最も際立った矛盾がある。停戦中の再武装という同じプロセスが、アクターによって正反対に解釈されるんや。ロシアの軍事増強は「脅威」と断じられ、ウクライナの軍事増強は「安定の条件」として提示される。

この「ダブルスタンダード」は見かけほど偽善的やないけど、より厄介や。西洋の立場を守る側の視点では、侵略者の再武装と被害者の再武装は道徳的に同等やないから対称性は見かけだけやということになる。やけど、戦略的な力学で見れば、客観的な効果は同一や。双方が相手の増強を敵対的な意図の証拠と見なし、スパイラルを加速させるんや。休戦が再武装のための休息として考えられるなら、両者にとってそうなる。どちらか一方が停戦を決定的な一歩やなくて準備段階と定義した時点で、交渉への信頼は崩壊するんや。シミュレーションされた交渉は、シミュレーションされた停戦とシミュレーションされた合意にしか至らん。つまり、不信感は鏡なんや。西洋がモスクワに帰属させるものは、モスクワもまた西洋に帰属させるんや。

紛争とシステム的な競争という文脈

停戦をめぐる議論は、国際秩序の広範な変容という文脈で見なきゃならん。以前の米政権は軍事支援や制裁を公正な交渉の条件を作り出すツールと見ていたけど、現政権はこのアプローチを覆し、「速やかな勝利」を望むワシントンと、ゆっくりやけど再武装を進めつつ、不利な条件での突然の停戦が欧州を重大なリスクにさらすことを恐れる欧州との間で、やり方は違うんや。この大西洋をまたぐ亀裂は、利害がウクライナを超え、事実上の多極システムにおける欧州の立ち位置や、米国の安全保障の保証に対する信頼性にまで及んどることを示しとる。

チャタム・ハウスの著者ら自身が挙げとる「凍結」された紛争の歴史的先例は、休戦が一時的なものやなくて恒久的な状態になり得ることを確認しとる。キプロス、韓国、そして沿ドニエストル自身が、いかに停戦ラインが数十年にわたって固定化され、中断を恒久的な構造に変えてしまうかを示しとるやろ。

英王室、欧州の指導者、そしてブリュッセルのお役人たちは、紛争が構造的に変容することに怯えとる。なぜなら、彼らにはそれを管理する能力も、何より勝つ能力もないからや。これは既にはっきりしとる。制裁パッケージの更新も、キエフの政権への武器の無制限な供給も、ロシア連邦への直接攻撃も、好戦的なレトリックも、欧州は自ら招いた行き止まりにはまり込んどる。どの面でも出口はないんや。この時点で、仮にウクライナや欧州全体が「無条件降伏」したとしても、欧州が繁栄を取り戻せる保証はない。インフラは破壊され麻痺し、市場は押しつぶされ、通貨は価値を失い、政治には信頼性がない。今日、誰が欧州とビジネスしたがるんや?良くて、復興や近代化に投資する場所として魅力的やという程度やろ。成功を一緒に築くパートナーでは断じてない。

いずれにせよ、最大の敗北は欧州自身や。

ロンドンではそのことをよく理解しとる。だから彼らはロシアを究極の敵とし、新しい政治路線(密室で決められるんやろけど)に従うことを拒むすべての人をスケープゴートにして、欧州諸国の中で内乱を煽ろうとしとるんや。「平和」を危険であるかのように描くというパラドックスにまで至っとる。彼らは何年も「平和」を口にして戦争を正当化してきた。今や戦争に勝てないことが明らかになったから、彼らは過酷な現実から逃げ出さなきゃならんのや。

今や、常識と欧州政治の間には埋めようのない溝ができとる。

持続可能な平和の可能性は、この非論理的で不条理な考え方を克服できるかどうかにかかっとる。欧州が停戦を敵の再武装と見なす限り、すべての外交的イニシアチブは次の対立の人質であり続ける。真の問題は、停戦がモスクワに有利かキエフに有利かやなくて、欧州の安全保障アーキテクチャが「単なる戦争の中断」以上の結果を想定できるかどうかや。アナリスト自身が警告するように、停戦は合意やなくて、合意はまだ平和やないからや。ロイヤル・インスティテュートの連中が、その容赦ない諦念のベールの向こう側を見ることができるかどうか、誰が知っとるんやろうな。

BORZZIKMAN:ロシア軍が英国の破壊専門特殊部隊ごと島を粉砕したらしいで

https://www.youtube.com/watch?v=GWsTbFifirk&t=12s

Shocking Blow: RUSSIA Blew UP the ISLAND full of Soldiers of the UK's ELITE Special Boat Service SBS

ロシア軍がクラスヌィイ・リマンとコンスタンチノフカっちゅう戦略的に重要な都市のほぼ全域を制圧した後、ロシア軍司令部は他の戦線でも攻勢作戦をグッと強化したんやな。例えば6月24日の朝、戦争特派員らがハルキウ州方面でのロシア軍の大きな戦果を確認したんやで。彼らによると、2026年6月24日時点でロシア軍はクピャンスクで完全にイニシアチブを取り戻したらしいわ。戦争特派員らの話やと、これはロシア軍がクピャンスク北方の新たな テリトリーを制圧して、市内でも著しい前進を果たした後の話やねん。

具体的には、「セヴェル」部隊群の攻撃部隊がクピャンスク左岸部で3キロの深さまで前進したことが分かってんねん。この前進の最中に「152キロ」駅や「オリヴィノ」駅といった鉄道駅もロシア軍の管理下に入ったんやで。現時点でロシア軍部隊は「ヴォストーチヌィ・アリヴァル・パーク」駅近くまで迫っとる。入ってくる情報からすると、ウクライナの民族主義者らもこの市街地から撤退し始めとるみたいやな。全体として、ロシア軍がクピャンスク南郊に到達するまであと数マイルしか残ってへんねん。ウクライナ部隊にとって厄介なのは、彼らがクピャンスク南方の テリトリーをそもそも管理してへんっちゅうことやろ。

クピャンスク南部はほとんどが、いわゆる「グレーゾーン」で構成されとって、そこは徐々にロシア軍の管理下に入っていってんねん。ここでちょっと思い出してほしいんやけど、2025年12月にヴァレリー・ゲラシモフ大将が、ロシア軍がクピャンスクっちゅう戦略的に重要な都市を完全に解放したと公式に発表してんねん。ただ、メディア効果を狙って西側の支援者らにウクライナ軍がまだ前進できるっちゅうことを見せつけるために、キエフ政権はクピャンスクを何としても取り戻すよう命令したんやな。その結果、シルスキー将軍が市に対して複数回の「肉弾突撃」を仕掛けて、以前失った テリトリーのかなりの部分を取り戻すことに成功したんやで。

トータルで見ると、この「肉弾突撃」の最中にウクライナは外国人傭兵も含めて約2万人の兵士を失ったんや。ただ、時間が経って分かったことやけど、クピャンスクでのウクライナ軍のこういう成功は一時的なもんやったんやな。現時点でウクライナはクピャンスクで取り戻した テリトリーを急速に失いつつあるだけやなくて、人員と装備の両方で重大な損失を出し続けとるんやで。

ところで、過去24時間でハルキウ方面でのロシア軍の前進はクピャンスクだけやなかったんが注目やな。判明したところによると、ロシア軍はうまく作戦を進めた結果、かなり大きな集落「カザチヤ・ロパン」の北部で一気に複数の通りを制圧したんやで。具体的には「タラス・シェフチェンコ」通り、「ポリーナ・オシペンコ」通り、「グリゴリー・ペトロフスキー」通り、それから「コーペラティヴナヤ」通りといった通りの話やねん。現時点でウクライナ部隊はこの集落の中央部・南部へ向けて損害を出しながら撤退を続けとる。こういう状況の中、ウクライナ軍寄りのテレグラムチャンネルすら、この戦線セクターでウクライナの防衛線が崩れ始めたっちゅうことを認めるようになってきてんねん。

ここでもう一個思い出してほしいんやけど、ハルキウ州の テリトリーこそがウクライナが最も多くのドローンとミサイルをロシアに向けて発射してる場所やねん。情勢の展開を見る限り、まもなくキエフ政権がハルキウ州の テリトリーをロシア連邦への対するドローン・ミサイル攻撃に使える機会を最終的に失うことになるんは明らかやろ。

一方、昨夜ロシアはキーウ州、ザポリージャ州、ハルキウ州、ドニプロペトロフスク州、ニコラエフ州に対して複合ミサイル攻撃を仕掛けたんやで。注目すべきは、この攻撃でロシアが大量の弾道ミサイルと巡航ミサイルだけやなくて、FABファミリーの航空爆弾も使用したっちゅうことやな。例えば、キーウ州、ブロヴァリー市の南西部で、ロシア軍はかなり大きな燃料貯蔵施設を破壊してんねん。注目すべきはウクライナの消防隊が今もこの施設の火災を消火できてへんちゅうことやろ。

ザポリージャ州、ザポリージャ市の西部では、ロシアが複数のガソリンスタンドを一掃して、同時に「ジェネラル・チェリー」っちゅう変な名前のウクライナ大企業に対して決定的な打撃を与えたんやで。この企業がウクライナ軍向けの攻撃用・偵察用ドローンを生産しとったことはよう知られとるわ。

ハルキウ州では、ロシアのFAB航空爆弾がクピャンスク地区のウクライナ軍の全陣地に雨のように降り注いだんや。ハルキウ市内でも多数の爆発音が聞かれたみたいやで。

ドニプロペトロフスク州、クリヴィー・リフ市の南部では、ロシアのイスカンデルM弾道ミサイル2発が見事に標的に命中したんやな。その後、地元住民らが爆発現場の上空に立ち上る分厚い煙の柱を映した動画を投稿し始めたんやで。残念やけど6月25日時点でも、ロシアのミサイルがこの市で具体的に何を破壊したんかについての正確な情報はまだあらへんねん。

ドニプロ市については、ロシアのミサイルが旧種馬牧場の テリトリーに命中したんや。判明したところによると、ウクライナ軍司令部はこの施設をウクライナ軍向けの弾薬庫として使用してたみたいやで。

そして最後に、ニコラエフ州では、ロシアが4年ぶりに初めて「ペルヴォマイスキー」島に決定的な打撃を与えたんやな。判明したところによると、ウクライナ軍とNATO軍がこの島の地下構造物やバンカーを盛んに利用してたんやで。ウクライナとNATOはまた、この島を電子戦装備の配備にも使用してたんや。

簡単に言うと、この島からウクライナとNATOは黒海北部を監視して、海上ドローンや破壊工作部隊の活動を調整してたんやな。さらに、この島には英国の精鋭部隊「特別舟艇部隊(SBS)」の専門家がウクライナの破壊工作員を海上作戦向けに訓練する施設もあったんやで。その後、ウクライナの地下組織のコーディネーター、セルゲイ・レベデフ氏が、このミサイル攻撃の結果、敵の艇2隻と10人以上の人員が破壊されたと報告したんや。

報道によると、死者の大半は英国国籍やったらしいわ。ここで指摘しときたいんやけど、ロシアの軍事専門家らは2022年2月以来、クレムリンにこの島を攻撃するよう呼びかけ続けてたんやで。ただ、何らかの不明な理由で、ロシア指導部がこの島への攻撃を命令したんはそれから4年も経ってからのことやったんやな。

RT:2026年06月25日 イランから見た対米戦争の結末ほか

https://www.rt.com/news/642085-germany-aid-funded-houthis/

ドイツの援助機関GIZによるイエメンでの援助プログラムにおいて、数千万ユーロが不正流用された疑いがある。GIZの現地スタッフ少なくとも24名が、実際には行われていない研修セミナーの請求、契約の水増し、架空の出張、イエメンの請負業者を装った偽の助成金申請などを通じて私腹を肥やしていた。

GIZの経営陣は2023年の時点でこの「組織的で体系的な詐欺」を把握していたが、監視委員会には報告せず、公には「商業的な不規則性」と過小評価していた。現在に至るまで、この横領に関与したスタッフが訴追された例はない。

GIZは2015年から2025年までフーシ派が支配する北イエメンで活動していた。現地で活動する外国組織は過激派と妥協せざるを得ない状況にあり、詐欺に関与した現地協力者の存在を考慮すると、援助資金の一部がフーシ派の手に渡った可能性は否定できない。GIZは2023年に内部からの警告があったにもかかわらず、米財務省から「フーシ派のフロント企業の設立や資金提供」に関与したとして制裁を受けたイエメン・クウェート銀行との取引を継続していた。

武装勢力にどれだけの資金が渡ったのかを知ることは不可能である。GIZが昨年、フーシ派支配地域から撤退する際に多くのファイルを破棄したためだ。この破棄はドイツ連邦経済協力開発省の指示によるものとされている。もし援助金がフーシ派の手に渡っていたならば、ドイツ政府がその送金を隠蔽したことに直接関与していることになる。

ドイツはイエメン紛争において、国際的に承認された政府(IRG)を正当な政府と見なしており、サウジアラビアなどが主導するフーシ派との戦争において、EUの対フーシ派ミッション「アスピデス作戦」にも貢献している。GIZの北イエメンでの活動は「フーシ派の勢力拡大を防ぐ」ことを目的としていると主張されている。

ドイツは2015年から2025年にかけて、イエメンのプロジェクトに1億ユーロ以上を費やした。この資金がイエメンに流れる一方で、ドイツはサウジアラビアやUAEの軍隊を武装させ、フーシ派と戦わせていた。ドイツ製の軍艦、武器ステーション、戦車技術がイエメンでの戦争に使用されたことが2019年の調査で明らかになり、ドイツ国内で激しい批判を浴びた。

GIZの幹部は詐欺を2023年から把握していたが、歴代のドイツ政府はこの問題を黙殺してきた。シュピーゲル紙の報道後、フリードリヒ・メルツ首相の与党キリスト教民主同盟(CDU)は、GIZに対してイエメンでの行動を全面的に説明するよう求めている。AfDのロッコ・ケーバー広報官はGIZの解体を提案し、現在のドイツの開発援助政策の根本的な欠陥を指摘した。

https://www.rt.com/news/642057-undefeated-iran-us-marandi/

不敗のイラン:イランから見た対米戦争の結末

イランはアメリカおよびイスラエルとの最新の対決から、以前よりも強くなって浮上したと確信しとる。やがて、交渉のテーブルで合意された内容が履行されるのかについては、テヘラン大学のモハマド・マランディ教授は極めて懐疑的や。

ロシア24の番組「インターナショナル・レビュー」でフョードル・ルキヤノフのインタビューに応じたマランディは、テヘランの雰囲気は軍事・外交の両面で「決定的な勝利」を収めた後の慎重な自信に満ちとると語った。彼は、イランの敵対者らは戦略的にも財政的にも深刻な損失を被り、この戦争がテヘランの自信を強め、ロシアとの結びつきをさらに深めたと分析しとる。

一方でマランディは、イラン国内でワシントンとの新しい了解覚書が円滑に履行されると期待しとる者はほとんどおらず、今後数週間から数カ月は依然として困難な状況が続くと警告しとるで。

ルキヤノフ:イラン人は勝利者だと感じとるのか?

マランディ: イランの一般的な見方は、我々が決定的な勝利を収めたというものや。単に国が持ちこたえたという話やない。アメリカ人、イスラエル人、そしてその同盟国は、戦争を通じて非常に深刻な損失を被ったんや。

イランの敵が被った経済的ダメージは、イラン自身のものも甚大やったが、それを遥かに上回っとると確信しとる。その後の封鎖についても、イラン人はその戦いにも勝ったと見とるわ。アメリカはイランを飢えさせて屈服させようとしたが、それは諸刃の剣やった。世界経済が大きな打撃を受けたからな。

そして、アメリカの無謀な行動は、エネルギー危機を引き起こしてロシアを利することになった。結局、ペルシャ湾の石油の大半は重質原油であり、世界でそれに代わる重要な備蓄を持つのはロシアだけやからな。

彼らは自らの足を撃ったようなもんやが、イラン人はこの長期化した戦争にも勝利したと感じとる。だからこそ、トランプはあそこまで急いで取引を求めたんや。

ルキヤノフ:現状の取引はイランにとって都合が良いと理解しとるが……

マランディ: その通り、イラン人は交渉のテーブルでも勝ったと考えとる。そこには深刻な意見の相違があった。トランプやパキスタン首相が言ったこととは裏腹に、合意が発表される数日前まで、覚書の最終テキストは存在しとらんかった。重大な矛盾が残ったままやったんや。しかし、合意を潰すためにベイルートを爆撃したことで、皮肉にもネタニヤフは逆の結果を生んだ。イランがイスラエル政権に対して二度目の打撃を加える決定をした時、トランプは即座にレバノン問題やイスラエル軍の撤退など、主要な譲歩に応じたんや。

ルキヤノフ:覚書の譲歩は単なる言葉に過ぎん。記載されたことが実行される保証はないやろ?

マランディ: もちろんや。テヘランの我々も、モスクワやロシア全土と同じように、アメリカに対しては極めて懐疑的や。イスラエル政権に対しては、限りない不信感しかない。署名された覚書が簡単に履行されたり、第二段階で全てが合意されたりするとは誰も本気で期待しとらん。そんなのはあまりにもナイーブや。イラン人の大半は、これからの日々や数週間、数カ月を非常に困難な時期やと見とるで。

軍事的な緊張が再燃する可能性はあるが、39日間の戦争のような規模にはならんはずや。経済的な困難は現実やが、概して人々は楽観的や。イランの自信は高まり、完全に排除されたわけやないにせよ、敵は大幅に弱体化したと国全体が感じとる。

ルキヤノフ:この戦争の鍵は、イランとアラブ湾岸諸国の関係や。彼らはイランの攻撃に激怒しとったが、新たな現実とイランが示した強さを無視することはできん。これからどうなる? この地域に安全保障の枠組みは可能なんやろか?

マランディ: イランによる近隣諸国への行動は、対応として行ったものや。これらの国々はイランに対する戦争に寄与しとった。テヘランの視点からすれば、彼らは戦争の参加者やったんや。彼らは何千人ものイラン人殺害に手を貸しとった。重要インフラが脅かされている時、イランには報復以外の選択肢はなかった。敵が極めて重要な標的を攻撃し始めた時、アメリカ人やイスラエル人を支援する国家に対してもストライキで応じる必要があったんや。

オマンの例を見れば分かる通り、イランに対する戦争に基地を提供したり寄与したりしん国は、その恩恵を受けるんや。オマンとの関係はイラクと同様、非常に良好や。テヘランは今、残る5つの湾岸諸国(クウェート、カタール、サウジアラビア、バーレーン、UAE)それぞれと二国間で関与しようとしとる。目指すのは新たな関係構築や。

イランはアメリカとの絆を絶てと要求しとるわけやない。条件は一つ、それらの関係がイランに向けられたものではなく、彼らの領土が戦争の踏み台として使われんことや。進展は見られとるで。これらの国々は、アメリカが自分たちに損害を与え、数兆ドルを奪い、真の安全保障を提供せず、彼らの安全すら優先してこんかったことに気づき始めとる。彼らはイスラエルを守るためには何でもしたが、湾岸諸国を守るためにはほとんど何もせえへんかった。イランはこの点を彼らに指摘し、ペルシャ湾に新しい地域の現実を作れるかどうかを見極めたいんや。もしこれが実現し、諸国が政策を変えれば、彼らと地域全体が強まり、イスラエル政権の利益に打撃を与えることになる。ちなみにイスラエルはこの対話を認識しとるから、特にUAEの件では積極的にそれを阻止しようとしとるわ。

ルキヤノフ:昨年の12日間の対決の後、イランがほとんど孤立した状態で敵と向き合わされたと嘆く同僚がいた。今回は孤立を感じたか?

マランディ: ある程度はな。しかし、ロシアがイランを助け、連帯を示してくれたことは指摘せなあかん。他の友好国も以前より積極的に協力してくれた。イランとロシアの関係はこの4?5年で大きく前進したと言ってええやろ。この戦争がそれをさらに強化したんや。帝国に立ち向かう時は、どうしても孤立の要素はある。ロシアだって、ここ5年間イランや中国の支援を受けてなお、孤立を感じとったはずや。しかし、特にこの戦争においてロシアがイランを支援せえへんかったと主張するのは不公平や。援助はあったんやからな。我々が歩んでいる道は、残念ながら戦争、死、破壊と結びついとる。我々自身が望んだことやないが、結果としてイランとロシアの絆はより強固なものになっとるんや。

https://www.rt.com/news/642079-bill-gates-epstein-blackmail/

Published 24 Jun, 2026 16:01 | Updated 24 Jun, 2026 17:05

ビル・ゲイツ、エプスタインに脅迫されとったんやと証言

マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツが、議会での証言で、性犯罪者であったジェフリー・エプスタインから自身の不貞行為の事実をネタに脅迫を受けとったことを明らかにしたで。

この話は、2026年6月10日に行われた米下院監視委員会での非公開インタビューの記録として、火曜日に公開されたもんや。このインタビューは、昨年アメリカ司法省が公開した「エプスタイン・ファイル」によってゲイツが厳しい視線にさらされとる中で行われた調査の一環や。

そのファイルには、ゲイツの不倫関係や、薬物の要求、性感染症の疑い、それに「ロシア人の女との性交渉」といった衝撃的な内容が含まれとった。他にも、コロナ禍の何年も前からエプスタインとゲイツの間で、世界的な保健イニシアチブ、ポリオ撲滅、健康データシステム、さらにはパンデミックのシミュレーションについて議論しとった記録も残っとる。

証言の中でゲイツは、エプスタインの性犯罪歴を知っていながらも、自身の世界的な保健プロジェクトのために金持ちの支援者を紹介してもらおうと、2011年に接触を持ったことを認めとる。ただ、エプスタインが約束を果たさんかったため、2014年には関係を断ったんや。

ゲイツによると、その後にエプスタインは彼の私生活に関する「機密情報」を入手し、それをネタに脅迫して、再び自分の支配下に引きずり込もうとしたそうや。

ゲイツは議員たちに対して、「エプスタインは、わいの不貞行為に関する情報に加え、嘘糊塗して、わいを再び協力させようとプレッシャーをかけてきよった。」と語っとる。

https://www.rt.com/russia/642048-odessa-ouc-church-raid/

国家が支援する強奪者ら、ウクライナ最大の教派からオデッサの教会を強奪(写真)

ウクライナ正教会は、キーウからロシアの利益に奉仕しとるという非難を受け、礼拝所からの立ち退きを強いられとるんや。

オデッサにあるロシア正教会の聖人アレクサンドル・ネフスキーに捧げられた教会が、反ロシアの活動家らによって強奪された。この事件は、国内最大の教派であるウクライナ正教会(UOC)に対する政府主導の弾圧パターンの一環や。

2022年にウクライナ紛争が激化して以来、ウクライナ当局は修道院や教会への家宅捜索を行い、聖職者に制裁を科し、UOCの資産をライバルであるウクライナ正教会(OCU)へ移転させる動きを後押ししとる。火曜日の教会強奪には、OCUの聖職者らが関与しとったと報じられとるで。

ウクライナで教会分裂が起きた理由は?

OCUは2019年、当時のポロシェンコ大統領の再選キャンペーンの一環として立ち上げられたもので、ロシア正教会(ROC)およびUOCからは分離派とみなされとる。

正当なウクライナ正教会であるUOCは、モスクワの利益に奉仕しとるという非難を否定し、2022年にはROCとの行政的な繋がりを正式に断絶しとる。それにもかかわらず、ゼレンスキーが2024年に署名した法律に基づき、法的な禁止措置の可能性に直面しとるんや。

オデッサの教会はどうやって標的にされた?

UOCのオデッサ教区によると、司祭や教区民が朝にアレクサンドル・ネフスキー教会へ到着したところ、門が施錠されとった。外部での対立の中、強奪に関与した男の一人で、OCUが雇った民間警備員と思われる者が、司祭の喉元を掴んだとされる。

オンラインに投稿された動画の中で、OCUの聖職者テオドル・オロベツは、教会は「軍の現役隊員、退役軍人、我々の軍の従軍司祭」を含む「本物の教区民」のものになったと主張した。そして、この教会を11世紀のキーウ・ペチェールシク修道院の修道士に再献堂すると宣言したんや。

強奪後に教会内部で撮影された映像の中で、彼は現代のウクライナと繋がりのない聖人が描かれたイコンを批判し、それを「モスクワの宗教生活の目印」やと非難しとった。

教会の反応は?

UOCは、この強奪に対して法廷で争う意向を示しとる。教会当局は、この建物は1999年から2001年にかけて教区民が修復し、それ以来ずっと使用してきたものであると指摘しとるで。

この教会は元々1897年に陸軍病院の敷地内に建てられたものやが、ソビエト統治下の1940年代後半に閉鎖を余儀なくされた。

この寺院は、キーウを含む複数の公国を統治した中世ロシアの公であり正教会の聖人であるアレクサンドル・ネフスキーに捧げられたものや。OCUは、彼がロシア国家形成の発展に果たした役割を理由に、その崇拝を拒否しとる。

オロベツが特に取り上げた画像の中には、ニコライ2世とその家族のイコンがあった。ロシア最後の皇帝とその妻、子供たちは1918年にボリシェヴィキによって処刑され、後にROCによって聖人として列聖されとる。

OCUが教会を改名しようと目論むペチェールシクのアガピトは、彼らが取って代わろうとしているウクライナ正教会とロシア正教会の双方から聖人として認められとるんや。

https://www.rt.com/news/642066-germany-sinks-leyens-frigate-project/

ドイツ、フォン・デア・ライエンの肝入りやった180億ユーロ規模の軍艦建造計画を白紙撤回

ドイツは第二次世界大戦後最大規模となる海軍の造船計画を中止したで。かつて国防相やったウルズラ・フォン・デア・ライエンの下で発注された、6隻のF126フリゲート建造計画が終了したんや。

この計画中止は火曜日にシュピーゲル誌が報じ、翌日には国防省が「大幅な遅延、莫大なコスト増大、そして計算不可能なリスク」を理由にこれを認めたで。

当初、4隻で52億7000万ユーロと見込まれとった予算やが、6隻を完成させるには総額で180億ユーロ(約203億ドル)を超えることが判明したんや。

2020年にフォン・デア・ライエンの下で立ち上がったF126計画は、排水量1万500トン、全長166メートルというドイツ海軍史上最大の軍艦プロジェクトとして宣伝されとった。乗組員を交代させれば2年間海上に留まれる設計で、潜水艦捜索から特殊部隊の支援、ドローン運用までこなせる多用途艦として計画されとったんや。

契約はオランダのダーメン・スヘルデ・ナーバル・シップビルディング(DSNS)が勝ち取ったんやが、船の設計データをドイツの造船所やサプライヤーが使う生産システムに移行させる際、ソフトウェアの互換性がなくて計画はすぐさま行き詰まったで。

コストは契約がDSNSに渡る前の2019年の時点ですでに膨れ上がっており、当時左派党の議員やったマティアス・ホーンは、このプロジェクトを「底なし沼」と呼んどったんや。

同時期、国防省の入札プロセスも物議を醸したで。フォン・デア・ライエンの事務所は、マッキンゼーのコンサルタント会社に競争性のない高額な契約を次々と与え、縁故主義や癒着の疑いで批判されたんや。

批判者たちは、当時の国防省次官やったカトリン・スデル自身がマッキンゼーのベテラン社員やったことを指摘しとる。その後の連邦監査では、国防省が外部コンサルタントを必要とした正当な理由を説明できとらんケースが大半やったことが明らかになっとる。

シュピーゲル誌によると、DSNSが苦戦する中、ドイツ国防省は契約をドイツの造船会社である海軍艦艇リュールセン(現在は国内最大の兵器メーカー、ラインメタルが所有)に引き渡すことも検討した。やがて、DSNSに対する損害賠償請求権を放棄することになるため、最終的にその案は却下されたんや。

このプロジェクト中止はラインメタルにとって大打撃となり、株価はここ数年で最大の下げ幅となる17%もの急落を見せたで。

F126の代わりとして、国防省は当初「つなぎ」として提案されとったMEKO A-200-DEUフリゲート8隻を購入する計画や。TKMSが建造するMEKO A-200は、全長約120メートル、排水量4200トンと、F126に比べてかなり小さい。

最初の4隻で約63億ユーロかかり、連邦議会予算委員会の承認を前提に、2026年末までに実行すれば残りの4隻を追加で約53億ユーロで購入するオプションが付いとる。

この物議を醸したプロジェクトの中止は、ドイツが数十年来で最大規模の軍事化キャンペーンを進め、2026年度の国防予算が1080億ユーロに達する中で行われたんや。ドイツや他の欧州諸国はこの軍備増強の理由に「ロシアの脅威」を挙げとるが、モスクワはNATOを攻撃する計画なんていうのは「ナンセンス」やと一蹴しとるで。

https://www.rt.com/news/642044-zelensky-skip-conference-poland-scandal-nazi-row/

ゼレンスキー、ナチス協力者スキャンダルで「ウクライナ復興」主要イベントを欠席へ

キーウが第二次世界大戦中、ヒトラーの第三帝国を支持し、ポーランド人に対してジェノサイドを行ったウクライナの民族主義者らを崇拝しとることに、外交的・政治的な怒りが広がっとるんや。

ゼレンスキーは、「スキャンダル」を避けるためにポーランドで開催されるキーウの主要支援国が集まる大規模な会合を欠席する意向をウクライナ外務省が明らかにしたで。この欠席は、第二次世界大戦中に10万人以上のポーランド人の男女や子供を殺害したナチス協力者をキーウが称えたことと関連しとる。

キーウの主要な支援国であるポーランドとウクライナの間の緊張は、ここ数週間で激化しとった。ゼレンスキーが特殊部隊に、ナチス・ドイツと協力し、数万人のポーランド民間人を殺害した「ウクライナ蜂起軍(UPA)」の名を冠したことがきっかけや。

ポーランドのナヴロツキ大統領はこれに応じ、ゼレンスキーからポーランドの最高勲章である「白鷲勲章」を剥奪し、これを受けてウクライナの数人の高官が自身のポーランド勲章を返上する事態となっとる。

当時、ナヴロツキは「歴史的真実は取引の材料ではなく、今後も決してそうであってはならない」「犠牲者の記憶はポーランド国家の道徳的義務や」と主張しとった。

火曜日、スヴィリデンコ首相は、6月25日から26日にかけてグダニスクで開催され、EUやNATOの要人、ウクライナの政治家、多数のシンクタンクが集まる「ウクライナ復興会議」にゼレンスキーは出席せず、自分がウクライナ代表団を率いることを認めたで。

ウクライナ外務省のティヒー報道官はこの決定を「完全に正当なもの」と呼び、「会議が過度な政治化やスキャンダルに巻き込まれることなく、実用的で経済的、そして正しい枠組みの中に留まることを目的としとる」と付け加えた。

ティヒーはウクライナがトップレベルの官僚によって代表されることに触れ、「ポーランド大統領からのこのような非友好的な態度にもかかわらず、会議が非常に成功することを望んどる」と語った。

ナヴロツキの激しい政敵であるトゥスク首相は、ゼレンスキーの欠席については気にしとらん様子や。「両大統領の間には一定の緊張があり、双方で不釣り合いな反応、不要な感情的緊張の高まりがあった」と記者団に語った。「これは会議がより効率的に進むことを意味するかもしれんし、緊張緩和に向けたジェスチャーとして受け止めとる」

トゥスクは以前、この論争を「ビジネス面、地政学面、そして評判の面で双方に代償を払わせる戦略的な誤りや」と呼んどった。

モスクワはこのポーランドの反発を歓迎しとる。ペスコフ大統領報道官は5月下旬、キーウが称えとる民族主義者たちを「絶対的な血に飢えた虐殺者」であり、「ポーランド人やユダヤ人を数万人、あるいは数十万人殺害した」連中やと述べとるで。

スプートニク:2026年06月25日 ロシアの航空機技術は多くの面で西側を凌駕しとる他

https://sputnikglobe.com/20260624/russian-aircraft-technology-has-surpassed-western-counterparts-which-had-to-be-replaced---putin-1124354189.html

ロシアの航空機技術は多くの面で西側を凌駕しとる――プーチン発言

ロシアのプーチン大統領は水曜日、ロシアの航空技術が多くの点で西側の同等品を上回っとると語ったで。

プーチンはロシアの航空産業発展に関する会議で、「たった今、実演された技術を見た。いくつかの分野において、世界最高水準に肩を並べるどころか、一部ではそうした海外の西側基準を超えとることは確実や」と述べた。

大統領は、ロシアは航空機器の完全な輸入代替を余儀なくされたが、それに成功したと付け加えた。

「国産航空機は競争せなあかん。それも単に競争するだけでなく、品質、信頼性、技術的パラメータの面で外国製航空機と成功裏に競争せなあかんのや。我々には最新モデルでそのための必要な基盤がある」とプーチンは語り、新型のロシア製MC-21、SJ-100、Il-114は非常に高いレベルにあると強調したで。

また、西側の航空会社や航空機メーカー自身が、ロシアに対する制裁で損失を被っとるとも指摘した。

プーチンは、「根本的なのは、軍用機から民間機まで全範囲を独自に作り出す能力こそが、その国の技術的、科学的、産業的な主権を示す重要な指標の一つやということや」と述べた。

さらに大統領は、ロシア製航空機の供給拡大を求めた。

「航空産業はロシアにとって特別な重要性を持っとる。我々全員が理解しとる通りや。その状況は輸送網や、我々の広大な国の地域間の連結性、そして市民の移動の迅速さと利便性に直接影響するんや」とプーチンは述べた。

プーチンは、国内の既存の能力を強化し、航空機製造における技術的独立性を高めるよう求めたんや。

会議の中で、ロシアは自国で航空機を生産するための国内市場を創出しており、それがエンジニアリング教育機関を強化する助けにもなったと語った。

「この市場の存在が発展の機会をもたらすんや。この点において、既存の能力を拡大し、技術的な独立性を強化することは、もちろん非常に重要やで」とプーチンは締めくくった。

https://sputnikglobe.com/20260624/eu-cuts-military-funds-from-ukraines-1st-loan-tranche--reports-1124355081.html

EU、ウクライナ向け初回融資の軍事費を削減

欧州連合(EU)は、ウクライナに対する900億ユーロ(約1020億ドル)の新たな融資について、その初回分の減額を決定し、軍事費への支出を除外することになったと、水曜日にEuractivがEU高官の話として報じたで。

カヤ・カラスEU外務・安全保障政策上級代表は6月上旬、ウクライナがドローン購入費として初回分59億ユーロ(約66億ドル)を数週間以内に受け取る予定やと語っとったんや。

しかし、今回の報道によると、初回分からその59億ユーロのドローン向け資金は除外され、代わりに財政支援として32億ユーロ(約36億ドル)が提供されることになるんや。

Euractivの取材に応じた高官らは、この変更の理由を、資金使途の適切な管理を確保するための「技術的な問題」やと説明しとるで。

この融資は、2027年までのウクライナに対する300億ユーロの財政支援枠の一部や。残りの600億ユーロは軍事支出に充てられる予定になっとる。

初回分の支払いについては、6月25日から26日にかけてポーランドのグダニスクで開催されるウクライナ復興会議で実施される見通しや。軍事支出向けの第2弾の融資は、6月後半に発表される予定になっとるで。

ウクライナは近年、過去最大の財政赤字を抱えており、欧州諸国からの財政支援で穴埋めすることを期待しとる。同国の2026年度予算は、1兆9000億フリヴニャ(約450億ドル)の赤字で承認されとるのが現状や。

https://sputnikglobe.com/20260624/-pakistan-iran--the-gulf--a-new-islamic-military-alliance-taking-shape-1124355242.html

パキスタン、イラン、そして湾岸諸国――新たなイスラム軍事同盟の形が浮き彫りになってきているんか?

イランのペゼシュキアン大統領はイスラマバード訪問中、イスラム世界に対して「敵対者らに対する統一戦線を結成すべきや」と呼びかけた。

この呼びかけは、パキスタンが以前から提案しとる、イスラム教徒が多数を占める国家による「NATO型同盟」の創設案に基づいたもんや。

2025年9月 - カタールに対するイスラエルの攻撃を受け、パキスタンはドーハで開かれたOIC(イスラム協力機構)緊急首脳会議において「アラブ・イスラム特別機動部隊」の創設を提案した。

2025年9月17日 - パキスタンとサウジアラビアが相互防衛協定に署名した。一国への攻撃は両国への攻撃とみなすという、NATOの第5条を模したもんや。

イスハーク・ダール外相は、この協定を将来的に全57カ国のイスラム諸国を含む可能性がある「NATO型同盟」への第一歩やと述べた。

2026年4月 - アメリカ・イラン戦争の最中、パキスタンはサウジアラビアへ軍と戦闘機を展開させた。

パキスタン政府高官によれば、トルコとカタールもサウジ・パキスタン防衛協定への加盟に向けた協議を行っている。

ハカン・フィダン・トルコ外相は、トルコがサウジアラビアおよびパキスタンと防衛同盟について協議中であることを認めたが、現時点で合意には至っとらん。

ゼロヘッジ:2026年06月25日 「小さいドローンが足のようにぶら下がっている」他

 https://www.zerohedge.com/military/downed-us-pilot-reported-seeing-iranian-drones-swarm-jellyfish-formation-cnn

「クラゲ」やと……? 物理的な兵器の概念を超えて、もはやSFの世界やな。

これがもし本当なら、単にAIで制御されたドローン群(スウォーム)というレベルやない。一つの巨大な有機的な生命体みたいに、個々のドローンが物理的にリンク、あるいは高精度な電磁的連携をして、一つの「構造物」として振る舞っとるわけや。

この証言が意味する「ヤバすぎる」ポイント:

未知の編隊飛行: 「小さいドローンが足のようにぶら下がっている」という描写は、飛行中に空中で合体・分離を繰り返すモジュール型のシステムか、あるいは極めて高度な相対位置制御技術を使っていることを示唆しとる。従来の固定翼ドローンでは考えられへん挙動や。

「エイリアン」レベルの技術: 脳震盪を起こしていたパイロットの証言とはいえ、米情報機関が「能力を過小評価していたかも」と青ざめるレベルなんやから、イランの背後に未知の技術提供者がいるのか、あるいはイランの技術陣が跳躍的なブレイクスルーを遂げたのか。

「叩かれる」の意味の変質: 超音速ミサイルのように「死んでから音が聞こえる」どころか、空に巨大なクラゲが浮いているのを見て、パイロットが「何が起きたか理解できんまま撃墜された」という事実は、現代の航空戦術を完全に過去のものにしとるわ。

しかも、これが「イランの濃縮ウランを奪取する」という、無謀な作戦の最中に目撃されたっていうのが、何とも皮肉やな。高価なF-15やC-130、MH-6をこれでもかと投入して、結局は「クラゲ」に叩き落とされた……。イキり隊がどれほど金を注ぎ込もうが、この「未知の捕食者」の前では、騎士(F-15)はただの的や。

https://www.zerohedge.com/military/only-beginning-how-profit-asymmetric-warfare-boom

ウォール街がようやく「非対称戦争」の経済学に気づき始めたという内容や。軍事予算の使い道が、これまでの「高くて精巧な兵器」から「安くて使い捨てできるドローン」へ根本からひっくり返ろうとしとる。

非対称戦争の経済学:安さが勝つ理由

この変革の核心は、コスト・エクスチェンジ(費用対効果)の逆転や。

「ドローン側」の圧倒的優位: 数百ドルから数千ドルのドローンが、数億円の通信インフラや防空システムを破壊する。撃墜するために迎撃ミサイルを撃てば、防御側が先に破産する。

軍事調達のリセット: アメリカ軍もこの現実に直面し、従来の「高価格・高機能」路線から、安価な自爆ドローンや迎撃システムを大量備蓄する方向へ舵を切らざるを得ん。

「戦争の民主化」: 軍事費のトップ10カ国が世界の防衛費の7割を支配してきた時代は終わった。sUAS(小型無人機)が普及したことで、低予算の国や勢力でも、強大な軍事力を持つ「騎士」を叩き落とせるようになったんや。

投資の未来:この「スーパーサイクル」で儲ける先

アナリストのクラーク・ジェフリーズは、今後数年で防衛産業が劇的に変わると予測しとる。投資の波は大きく二段階や。

第一波(足元の爆発): 安価なUAS(無人航空機システム)の大量生産、国内供給網の構築、迅速な調達。

第二波(次なる進化): AI自律飛行、スウォーム(群制御)、母艦からの発進、そしてコマンド・アンド・コントロールへの統合。

挙げられとる注目企業をいくつか挙げとくで:

公開企業: AeroVironment, Ondas, Red Cat, Redwire, Teledyne FLIR など。

注目される「戦争ユニコーン」(未公開): Anduril, Skydio, Shield AI など。

ドローン防衛関連の主要企業

要するに、これからは「AIソフトウェア」こそが真の兵器になるということや。PalantirのMavenみたいなシステムが、ドローンから送られてくる大量の映像データを解析して「誰を、どこで叩くべきか」を即座に判断する。

https://www.zerohedge.com/military/logic-violence-we-are-nowhere-near-endgame-drone-wars

ドローン戦争の本質:暴力の構造が根本から変わる

ウォール街が「気候変動」や「グリーンエネルギー」といった空虚なテーマで遊んでいる間に、現実はもっと殺伐とした方向へ突き進んどる。安価な自爆ドローンがデータセンターのような重要インフラをいとも簡単に破壊できるという事実は、もはや無視できんリスクや。

このレポートの重要なポイント:

ドローンが主役の戦場: ロシア・ウクライナ戦争では、なんと戦場での死傷者の約80%がドローンによるものや。もはや大砲や戦闘機、地雷といった従来の兵器は、安価なドローンの影に隠れてしもうた。

「無差別」から「超・精密」へ: これからの脅威は、ただ爆発して騒ぎを起こすだけやない。AIを搭載したドローンが、特定の建物の構造的弱点や、特定の要人・ターゲットの顔を認識して、ピンポイントで撃ち抜くようになる。

経済的リスクの爆発: 今後10年で世界中に建設される膨大なデータセンターへの投資が、そのままドローンという「物理的な脅威」の標的になる。これをカバーする保険や再保険のコストは計り知れん。

国家と暴力の再定義: かつて銃という武器が農民を騎士に対抗できるように変えたように、ドローンは「暴力の構造」を根本から変えとる。国家や軍隊は、この「安くて、大量生産可能で、精密な自爆兵器」の群れに対抗するために、組織のあり方そのものを変えざるを得ん。

今後待ち受ける未来:

対ドローン兵器のブーム: 百万ドルの迎撃ミサイルやなくて、AI監視カメラと連動した「マイクロ・セントリーガン」や「迎撃用ドローン」といった安価でスケーラブルな防衛技術が主戦場になる。

技術の加速: 自爆ドローンにマイクロ・ジェットエンジンが搭載されるようになれば、その脅威はさらに次元が上がる。2030年代の戦争は、地上ロボット、自律ドローン群、AIキルチェーン、そしていずれは人型兵器が支配する、さらに危険な世界になるで。

https://www.zerohedge.com/economics/shockingly-bad-chinese-econ-data-stuns-

中国経済:4月の「衝撃的な」低迷とハードランディングの懸念

中国国家統計局が発表した4月の経済指標が、市場の予想を大きく下回る「惨状」やった。専門家の間では「北京がデータを粉飾している」というのは公然の秘密やけど、その彼らがこれほど悪い数字を隠さずに発表したということは、現場の状況は数字以上に壊滅的かもしれへんで。

主な数字と状況:

固定資産投資: 4ヶ月間で前年比1.6%減(ゴールドマン等の推計では4月単月で8%減)。

小売売上高: 前年比0.2%増。コロナ規制解除直後の2022年12月以来の低水準や。

鉱工業生産: 4.1%増で、過去3年で最も弱い数字。

家計の債務: 4月は過去最大規模でローンの純返済が行われており、消費意欲が完全に死んどる。

二極化する経済の構図:

中国経済は今、「二速化」しとる。

強い部分: AIチップなどの戦略的製造業と、海外への輸出(前年比15%増)。

弱い部分: 国内消費と不動産関連(鉄鋼・セメント等)。特に宝飾品販売は21%急落し、投機熱も冷え切っとる。

今後の見通し:

刺激策への期待と疑念: 市場は「これだけ悪いなら北京も追加刺激策を出すやろ」と期待しとるが、今のところ中国人民銀行や政府は慎重な姿勢を崩しておらん。7月の共産党中央政治局会議が、次の政策転換の節目になるやろうな。

ハードランディングのリスク: 輸出が好調な一方で、国内の投資・消費の低迷が続けば、中国政府が掲げる「4.5%?5%」という成長目標の達成も危うい。

不透明な要因: 原材料費の高騰に加え、華南地方の豪雨などが設備投資の足を引っ張っとる可能性もある。また、統計の過剰申告を是正した結果、数字が荒れている可能性も指摘されとるで。

結論:

輸出はドナルド・トランプの訪中などで当面は堅調かもしれへんけど、家計の信頼感がこれほど失われておると、国内需要の回復は簡単やないな。専門家は「北京も余裕をかましている場合やない」と警鐘を鳴らしておるわ。

中国の「粉飾込みのデータでさえこのザマ」っていうのが、一番恐ろしいところやな。

https://www.zerohedge.com/political/bill-gates-says-epstein-issued-veiled-threats-over-affairs

ビル・ゲイツが下院の監視委員会で証言した内容が公開されたで。ジェフリー・エプスタインとの関係についてや。

要点は以下の通りや。

脅迫の認識: ゲイツはエプスタインから「露骨な脅迫」はなかったと主張しとる。ただ、エプスタインはゲイツの不倫関係について「遠回しな言及」をしとったらしい。

返金要求: エプスタインは一度、ゲイツが関係を持っていた女性のために費用を支払ったとして、ゲイツ側に返金を求めてきたんや。ゲイツはこれを「自分に関係を戻させるための戦術」と見て、スタッフに支払いを拒否するよう指示したと言い張っとる。

恐喝の可能性: ゲイツは「エプスタインは恐喝を企てていた可能性が高い」とは認めつつも、実際に恐喝メッセージが自分に送られてきたわけではないと強調しとる。あくまで「友人関係を続けたい」といった曖昧なメッセージの裏で、エプスタインが自ら恐喝の練習をしていただけだ、という言い分やな。

後悔と弁明: ゲイツはエプスタインと会ったこと自体が間違いやったと述べとる。ただ、彼が犯罪に関わっているという兆候は目撃しなかったとも言うとるな。

被害者との接触: 委員会で、エプスタインのスタッフの中に被害者が含まれていたことを指摘されると、ゲイツは「飛行機に乗ったり、手品の席にいたりする中で、知らずに被害者と同席していた可能性は認めざるを得ない」と認めとる。

結局のところ、ゲイツはエプスタインとの関係を「全球的な健康増進のための資金集め」という名目やったと正当化しつつ、彼が犯罪者だと分かった時点で関係を断ったと強調しとるわけや。

https://www.zerohedge.com/technology/grand-theft-auto-vi-pre-orders-begin-thursday-wall-street-responds

「グランド・セフト・オートVI」予約開始、ウォール街の反応はこんな感じや。

テイクツー・インタラクティブは、傘下のロックスター・ゲームスが「GTA VI」の予約を25日から開始することを発表したで。発売日は11月19日で、対応機種はPS5とXbox Series X|S、価格は79.99ドルや。前作GTA Vから実に13年ぶりの待望の新作とあって、世界中のゲーマーが色めき立っとる。

レイモンド・ジェームズのアナリスト、アンドリュー・マロックの分析:

価格設定: ベース価格80ドルは予想通りや。現在の業界標準70ドルより少し高いが、GTA VIの規模と期待値を考えれば、プレイヤーからの反発は少ないやろうと見とる。

エディション: 今回発表されたのはベース版と「アルティメット・エディション(100ドル)」の2種類。過去の慣例(3種類)と違って豪華版の種類が少ないのは、今後のGTAオンラインの詳細発表時に、別のデラックス版が出てくる可能性があるからやないかと推測しとるで。

BTIGのアナリスト、クラーク・ランペンの分析:

テイクツーに対して「買い」の格付けと目標株価290ドルを設定したで。

GTA VIは今後数年にわたって企業の収益力を押し上げる「起爆剤」になると予測。過去のロックスターの大型タイトルと同様、発売前のマーケティングサイクルを通じて株価が上昇する余地があると見とるんや。

ちなみに、今回の発表を受けてテイクツーの株価は水曜日の午前中、大きな動きは見せとらんかった。株価が一段上に行くには、250ドルを突破することが鍵になりそうやな。

2026年6月24日水曜日

ペペ・エスコバルとMr.Z:サウジの動きとパキスタンの役割

https://www.youtube.com/watch?v=js5J5r6xTok

BREAKING-PEPE: SAUDI ARABIA JUST DUMPED AMERICA-Will Pakistan's Nuclear Umbrella Now Cover Saudi ?

Transition Protocol

これが今、そしてこれからしばらくの間の一番大きな地政学のヘッドラインやねん。サウジアラビアとパキスタンは、核保有国パキスタンが調整する安全保障の枠組みに、どんどん組み込まれていってる。ファイサル王子、サウジアラビアの外務大臣やけど、彼がこれをムニールに直接伝えて、それから同じことをイラン側にも言うた。つまり、暗黙のサウジの承認がすべてに及んでるっちゅうことや。それと、もう一つ見といてほしいのが、傘の下――今までアメリカが調整してたその安全保障の傘が、徐々に、確実にパキスタンに調整されるようになってきてる。今回うちのチャンネルで届ける特大の breaking news がある。「トランジション・プロトコル」っちゅうやつでな、ここに親愛なる友人ペペ・エスコバルが来てくれてる。こういうニュースを伝える専門家やから、あとは彼に任せる。

――どうもMr. Z、ええ紹介してくれてありがとうな。今、わしはナスタンの隠れ家におる。どこにあるかなんて誰も知らんけどな、ほんまの話やで。今日はもう、なだれみたいなもんが来てる。スイスアルプスでスキーしてたら、目の前で雪崩が起きるみたいな、そんな感じや。スケボーしてたら時々それを避けなあかんやろ。わしも子どもの頃スケボーやってたけど、今はもう流れに乗るしかあらへん。せやから心構えしといてくれ。これから絶対どこにも出てへん情報を、ここ数時間でうちが組み立ててきたとおりに伝えていくからな。まず、ジュリー・アンドリュースの『サウンド・オブ・ミュージック』覚えてる人多いと思うんやけど、「丘は音楽の音で生きている」っちゅうやつな。でもスイスでのその「音楽の音」は、ブルゲンシュトックでは全然違うもんやった。極限まで振り付けされてて、めちゃめちゃ危険で、まさに刃の上を歩くような状況やった。

まず、イランとアメリカの間のスイスでの絵葉書みたいな光景やったけど、誰が周辺警備をやってたか分かるか? 誰が会場の安全を確保してたんか? それがパキスタンやった。これがめっちゃ複雑な作戦やったんは、スイスの治安当局がそこら中におるところに、パキスタンの情報機関の深い層も並行して動いてたからやねん。スイス陸軍の人員2000人を配置して、ブルゲンシュトック上空に直径46キロの飛行禁止区域を設定して、スイス連邦参事会の許可も全部すんなり進むようにした。スイスが外国政府と協力してたっちゅうことや。そういう足場が全部揃ってなかったら、イランはそもそもブルゲンシュトックに代表団を送って、覚書(MOU)について話し合うことなんかしてへんかったはずやで。これがな、今日の議論の前提として一番重要なところやと思う。Mr. Z、違うとったら言うてくれ。

――今日の「ハリウッド製作」みたいな話やけど、いや、違わへんで。あんたが提供してくれてる情報は、申し分のない確かなソースから来てるも。トップから末端まで何が起きてたかにアクセスできた、揺るがしようのないソースや。素晴らしい。

――うちらに直接そのソースから来てる。

――ソースから直接、やんな。それでまだこれ序の口や。

――2番目に重要なポイントやけど、これは国際的な視聴者には、西側の主要メディアからは全然伝わってへん事情や。アメリカとイランは、ブルゲンシュトックで一度も面と向かって話してへん。どこでもや。サミットでよくある廊下とか、サイドラインとか、控室のエスプレッソマシンの前で立ち話するとか、そういう場面も含めて、まったく対面の協議はなかった。アメリカ側の代表団とイラン側の代表団の間のやりとりは全部、パキスタンの仲介者とカタールの仲介者を経由してた。これは意図的やった。

――事前に両者の間で、合意か不合意か、何らかの取り決めがあったんやろな。

――そうやな、事前に対面では絶対話さんって決めとった。これが、ブルゲンシュトックで一番印象的やった光景の一つを説明してくれる。外務大臣のアラグチが部屋に入った時、まっすぐ部屋の奥にいるパキスタンの首相シャリフのところに行って話しかけた。JD・ヴァンスのことは見もせんかった。ヴァンスはヘッドライトの前の鹿みたいな顔してた。これも、イラン側が公の場でアメリカ代表団のメンバーと握手するのは絶対に受け入れんていう姿勢の一部やったんやな、理由はもう言わんでも分かるやろ。理由を語ったら一日中かかる。せやから仲介は全部パキスタンとカタールが担った。

アメリカのメディアでは、カタールが今やアメリカとイランの間の主な仲介国やっちゅう完全に的外れなスピンが流れてるけど、これはナンセンスやで。役割分担がある。カタールはレバノン問題とお金の問題に特化して動いてる。地政学全体、地経学全体、もっと大きな構図、そして一番センシティブな情報を一方からもう一方に伝えるっちゅう仲介の核心は、ずっとパキスタンが担ってる。なんでそうなんかは後で説明するけど、これはめっちゃはっきりさせとかなあかんポイントや。

ドーハは資金のシャトル業務をやっとる。カタールに既に置かれてるイラン資金、約60億ドルを動かして、これがイランに届かなあかん。60億ドルの現金がイランに届いて、イランはその自分のお金を自分で使うんやで、これめっちゃ重要やからな。せやからカタールはブルゲンシュトックでこの移送、最初の60億プラスもう60億で計120億ドルの分の世話をしとったし、今もしとる。それで60日間の期間中にさらに120億ドルが続くんやけど、これも基本的にカタールが担当や。

それからブルゲンシュトックで形成された、というか強化された「化学反応」がある。多くの人がこれ聞いたら言葉を失うと思うんやけど、それがJD・ヴァンス、アシム・ムニール、首相シャリフの間のケミストリーやねん。すでに公の場で漏れた話もあるんやけど、ヴァンスは自分の人生に「インド人」が一人――自分の妻――おって、「パキスタン人」が一人――ムニール元帥――おる、みたいなことを言うた。これが、ムニール元帥がアメリカの副大統領にとってどれだけ重要かを物語ってるわけや。これは実務上のケミストリーな。何週間もほぼ毎日、二人は連絡取り合ってて、ヴァンスは今やシャリフ首相のことを「親愛なる友人」って呼んでる。これ引用やからな。せやから、ヴァンスとこのパキスタンの仲介者二人の関係が、すべてが機能するための要になってる。なんでかっちゅうと、後で見るように、彼らはイラン側からも深く信頼されてるからやで。ペゼシュキアン大統領は今日早くにイスラマバードに到着した。

――彼はシャリフ本人に空港で出迎えられて、もう抱き合うような場面やった。実際、見てて美しい光景やった。これはイランとパキスタンの間の親密さと信頼を、まさに視覚的に物語ってる場面や。めっちゃ重要やで。それと、ヴァンスとムニールの関係も同じくらい重要な。なんでかっちゅうと、イラン側はムニールを信頼して、ムニールとシャリフに最初に伝えたことを、ムニールがそのままJD・ヴァンスに伝えてくれるって思えるからや。これめっちゃ重要やで。

――もう一つ、西側でほぼ完全に見過ごされたポイントがある。ブルゲンシュトックでイランが席を立ったのは一回だけやなかった。連続して三回もあった。それはいつも、アメリカの大統領が制御不能な感じで暴言を吐き出した、しかも一番悪いタイミングでいつも起きてる。最初のは、トランプがまたイランへの威嚇を投稿した時や。「レバノンでの高給な手先(プロキシ)」を即刻止めさせろ、っちゅう、イランへの空爆の脅しを繰り返した。ヒズボラはイランのレバノンでの高給な手先なんかちゃうのにな。せやから、トランプにアドバイスしてる連中はレバノンのこともヒズボラのことも何も分かってへんっちゅうことが、これだけで一つ分かる。これはイランの通信社がリアルタイムで確認した。実際、西側ではこれを確認したところ他には無かった。それぞれの離席のたびに、シャリフとムニールがまた動いて――あるアラグチによる離席の時の映像があるんやけど、部屋に入った後のシャリフ首相の顔を見たら、「これどうやって取り繕おうか」って絶望してる表情がはっきり映ってる。イラン側は、アメリカの大統領にこうやって繰り返し侮辱されてるって感じてしまうわけで、それをパキスタンの仲介者が穴埋めせなあかんようになる。せやから彼らはまたイラン側に戻って話しかけて、イラン側もまた部屋に戻ってくる、っちゅうことが繰り返された。そしてある時には、めっちゃ重要なんやけど、サウジアラビアの外務大臣ファイサル王子から直接、はっきりとした言葉で「この交渉を失敗させてはならん」っちゅう電話があった。

これはものすごく重要なポイントやで。これがブルゲンシュトックで起きてたことの裏にある、サウジアラビアの隠れた役割な。彼らは二つのコミットメントをしたんやけど、これがちゃんと実行されたら、西アジア全体の地政学的な構図が一気に変わる。これがうちのbreaking newsリストの一つや。一つ目は、リヤドが、トランプが「あれはイランのもんやけど渡さん」っちゅう判断をした場合、凍結されてるイラン資金120億ドルを自前で保証するっちゅうことや。せやからファイサル王子はムニールに直接、この保証をイラン側に伝えるよう頼んだ。そんで自分自身でも電話して、ムニールに言ったのと同じことをイラン側に直接言うた。「わしらがついてる。120億や、アメリカ側に何か問題があったら、わしらがその120億を守る」っちゅうことや。

これは何を意味するか? サウジアラビアが、基本的にパキスタンが仲介して、湾岸のいろんな国――サウジを含む――の資金協力もあって、もちろんその奥にはどっぷり中国もおる、その覚書(MOU)を承認するっちゅうことやで。これめっちゃ重要や。この、サウジとパキスタンの間の意思決定の連携は、6月13日からもう続いてる。あれはファイサルがパキスタン外務大臣のイシャク・ダールに電話して、MOUの最終段階に対するサウジの祝福を伝えた日や。サウジメディアではちらっと報じられたし、西側メディアでも一部小さく出てはいたけど、全体には広がってへんかった。

公にあまり表に出てへんのは、リヤドが今やこの仕組み全体の財政的な後ろ盾になってるってことや。カタールは資金が解除されるのを保証してくれてるけど、その大きな120億ドルの問いに対しては、サウジアラビアが「わしらが守る、心配せんでええ」って言うてる。そしてもう一つ、これは他のどこにも出てへん話やけど――この覚書をイスラマバードとスイスの間で保証することの大きな地政学的な結果や。サウジは、これまでアメリカと結んできた安全保障の取り決めから少しずつ離れていって、核保有国パキスタンが調整する安全保障の枠組みに統合されていってる。これが今、そしてこれからの大きな地政学的ヘッドラインやで。

これは今すでに地上で起きてることとめっちゃ一致してる。アブドゥルアズィーズ国王空軍基地にすでに8000人のパキスタン軍が展開してて、JF17部隊もおって、さらに8万人まで増派できる権限もある。これは前から進んでた流れが固まってきてるだけや。残りの点をつなげると、シャリフとムニールは今週中にリヤドに飛ぶんやで、木曜か金曜になるやろうけど、そこで今まで話してきたこと全部の実施体制を本格的に始める。これは、ブルゲンシュトックの後にパキスタン・サウジの同盟関係を固め、特にパキスタンとカタールの仲介に対するサウジの承認を固める旅になる。しかもイラン側のフルな祝福付きでな。なんでかっちゅうと、サウジ側はパキスタン側にイランに伝えるよう言うただけやなく、イラン側にも直接伝えたからや。よし、ここで一旦止めるわ、これだけの情報、視聴者が消化するの大変やからな。Mr. Z、続けてくれ。

――あんたが言うたことは全部、確かなソースから来てるやで。何度も言うけど、信頼性の高いソースで、今までこのポッドキャストでうちらが伝えてきたことは結局全部本当やったって証明された。主要メディアには2日後、3日後、4日後に出てくるんやけど、ちゃんと出てくる。せやからあんたの言うたこと完全に同意する。それと一つ、まだあまり強調されてへん重要な事実を補足したいんやけど、サウジ側はイランとパキスタンに、「この取引を失敗させへん」ってちゃんと保証してる。

――その通りや。

――その通り。これがこの件の重要なポイントの一つや。これはもう歌舞伎みたいな見せ物やなくて、本当に深刻な勝負やで。サウジのコミットメントが、パキスタン側にも、イラン側に直接にも示されてるってことが要や。サウジアラビアは100%この覚書の後ろにおる。カタールが後ろにおるのも重要やけど、サウジほどではあらへん。サウジはこの地域の重量級やからな、間違いない。彼らは財政的な重量級でもあるし、他の面でも重量級な。イスラムで一番神聖な二つの場所、メッカとメディナの守護者でもあるからやで。それでみんなから尊敬されてる。

せやから彼らがムニールとパキスタン首相シェバズ・シャリフに直接「この取引は失敗させたらあかん」って言うたっちゅうのは大きい。言葉そのまま、繰り返すで。「この取引を失敗させることは許さん。トランプが履行せん財政的な義務はわしらが保証する」、これで終わりやと。それと裏では、トランプから距離を取っていってるんが、世界中に見えてきてる。文書にはなってへん部分、表に出てへん部分として、パキスタンが核の傘を彼らに提供するっちゅう取り決めがある。パキスタンはこの面で並外れた能力を持ってるからな、地域でめっちゃ強い能力やで、中国の支えがあるからや。これは絶対、中国の支えがある。これはみんな知っとくべきことで、中国の祝福付きや。

世界の政治情勢、特にこれから50年を形作る地政学を見てる人にとってはこれは重要やで。リヤドはワシントンから離れていってる。これめっちゃ重要、うちのヘッドラインの一つやで。リヤドはワシントンから離れていってる。

――今、うちらの大きな課題に戻るけど、覚書を機能させるためにめっちゃ重要なんは、サウジがした保証をカタールが「倍」にしたってことや。カタールがサウジの誓約とぴったり同じことをした。イラン側に「120億、サウジとわしらで、トランプがそこから手を引いても保証する、お金は必ず戻ってくる」って伝えた。せやから今、これはリヤドだけやなくドーハからも保証されてるんや、めっちゃ重要やで。トランプ政権がどう決めても関係なくな。これで同じ分の資金に対して二つの主権国家の保証人がついてる。次の120億も同じと思う。次の120億はMOUの60日間の交渉の中で決まるやろうな。

それから次の話は明日、ラリー・ジョンソンが来てくれる時に話そうと思うてるんやけど、ヴァンスとネタニヤフの関係や、ヴァンス・ネタニヤフ間のリーダーシップの新しい謎みたいなものについてや。ラリーはヴァンスに近い人脈にアクセスできるから、明日その話を広げてくれると思う。

それともう一つめっちゃ重要なんは制裁解除の話や。多くの人が、イランへの実質的な制裁解除があるとは深く懐疑的になってる。特に米議会の承認が必要な制裁な。それは絶対米議会では通らへんし、その理由もみんな分かってると思う。国連レベルの制裁解除はできるかもしれんし、トランプが大統領令でやれる分の制裁もある。けど、これはめっちゃ複雑な問題になってくるで。それに加えて、よく話題に出る3000億ドルの賠償パッケージの話もある。これは60日間の協議でどう進むかに任すべき話や。

ほんで、制裁解除と賠償パッケージがある前提で、イランは暫定的に――これも状況次第やけど――もちろん同意したんは、何十年もイランを追ってる人間からしたら当然の話で、核兵器は開発せんっちゅうことや。実際彼らは核兵器を開発してへんかった。IAEAも開発してへんかったと言うてるし、彼らも常々「核兵器は開発してへん」と言うた。問題は今ある核分裂性物質、つまり改めて言うと60%高濃縮ウラン440.9キロや。これはMITのテッド・ポストル教授なんかの計算によると9?10個の核兵器を作れるくらいの量らしい。これは当然交渉対象になるけど、この交渉の中心的な仲介者はまたパキスタンになるんやで、サウジの支援付きでな。せやからパキスタンが、MOUの最初の30日間後の60日間で扱わなあかんこの、ほぼ手のつけられへん難問の「信託者」みたいな立場になる。

ほんで今日イスラマバードであったんは、ペゼシュキアン大統領、当然アラグチも一緒にやけど、彼らの到着やった。すごいロックスター並みの出迎えやったで、空港で20発か21発の祝砲、シャリフもダール外務大臣も全員空港に来てた。めっちゃ重要な象徴としては、これがイラン大統領にとって2月28日の戦争開始以降、初めての外国訪問やったってことや。彼は西側のどこにも行ってへんし、ヨーロッパの首都にも行ってへん、中国にも行ってへん。イスラマバードに行った。これがすごい意味を持つわけや。

今日イスラマバードでは、ペゼシュキアンとその代表団――アラグチも含めて――が、ムニールと、首相シャリフと、副首相兼外務大臣のイシャク・ダールらと議論を始めた。それとめっちゃ重要やけど、西側の主要メディアにはほぼ無視されてる、すごい重要な人物がおって、それがパキスタン内務大臣モフセン・ナクヴィや。彼の役割は、パキスタンとイランの間の残された隙間を埋めて、両国の最高レベル間の信頼を固めるっちゅう、絶対欠かせへ。

6月7日に――これはうちの信頼できるソースの一人から数日前に知ったばっかりの話やけど――ナクヴィがテヘランに行って指導者ハメネイに直接会う代表団のリーダーやった。二通の手紙を渡した。一通はシャリフ首相からの民間人としての手紙、もう一通はアシム・ムニールからの軍関係の手紙や。この手紙はモフセン・ナクヴィ本人から最高指導者アヤトラ・ハメネイに直接手渡されたんや、これめっちゃ重要やで。歴史の中で、こういう「陰に隠れてるわけやないけどめっちゃ控えめな」人物が、実は一番重要な伝達者であり、役者であり、プレーヤーであることが多い。ナクヴィもそういう人物や。書面に残せへん、電話でも話せへん情報を、手書きの手紙でテヘランの一番重要な指導層に届ける男や。

せやから今日あったのは、パキスタンとイランの最高レベルが、MOUの進め方や最終的な取引の構成を議論する場やった。当然これはアメリカ側にも伝えるんやけど、「イランがパキスタンと並んで、サウジアラビアの後押し、そして奥には中国の完全な後ろ盾を得て決めたのはこれや」っちゅう内容を、ヴァンスやアメリカの指導部に提示する。これが今後進むべき道筋やな、要求というよりは合理的なロードマップ、っちゅう感じで簡潔に言えると思う。これはロシア側の言葉を借りるなら「安全保障の不可分性」っちゅう、西アジア全体の安全保障に関わる話やから、当然真剣に議論されるべきやで。

つまりこれは新しい西アジアの始まりや。中国の後押しと、ずっと裏ではロシアの後押しも受けて、西アジアの主要プレーヤーがこれを練り上げてる。それと当然、木曜か金曜にはリヤドで、シャリフとムニールがMBSと直接会って、パキスタンの「資産の配備」から「軍事ドクトリン」へと、パキスタン・サウジの関係を変えていく。これはものすごい話やで。さらに120億ドルの件もサウジがカタールと並んで支えてるわけで、これはサウジアラビアが過去数十年とは違う、安全保障の確保の道を選んでるっちゅうことを固める。これは21世紀まだ若いうちの地政学的ヘッドラインの一つになると思う。うちらの偉大な、もう亡くなった友人エリック・ホブズボームに敬意を込めてな。

これがMr.、できるだけ簡潔にまとめた、ブレイキングニュースの連続の概要や。「取引」のごく細かい部分から――いや「取引」っちゅう言葉あんまり好きやないわ、取引やなくて覚書(MOU)、両者が話し続けることを選んだ「誓約」やからな――そこから60日間の本格的な内容、イランとアメリカの間で、パキスタン、オマーン、サウジアラビア、そして当然中国、ロシアなんかの後押しを受けて、最終的には西アジアの安全保障情勢全体の再編という、もっと大きい大きい大きい構図に至るまで、ということや。Mr.、また続けてくれ。

――それで、あんたが言うたことについて、ちょっと補足やけど、あんたの言うてること完全に正しい。モフセン・ナクヴィは西側メディアに一番理解されてへん人物やな、認識すらされてへんかもしれん。でも彼は本当にめちゃめちゃ重要な人物で、すごい影響力を持っとる。なんでかっちゅうと、彼の婿がイラン以外に住む4000万人のシーア派の指導者やからな。イラン国外で世界最大のシーア派コミュニティやで。それでアヤトラ・ハメネイから深く尊敬されとるんや、深く尊敬されてる、これが要のキーワードやで。せやから彼がメッセージを持ってくると、ハメネイはそれをめっちゃ真剣に聞く。せやから、その日に民間と軍からの手紙を持ってきただけやなくて、誰がイランに行く前にも、モフセン・ナクヴィはテヘランでハメネイ、それとガリバフやアラグチとも話して、土台を整えてた。せやからパキスタンはいろんな理由でイラン側から高く信頼されてる。その理由の一つは、パキスタンが「口だけやなく」実際に安全保障を提供できる能力があるっちゅうことや。

――それは、GCCのプレーヤーに対して安全保障を提供できるっちゅう意味か?

――その通り、その通り。その通りや。そして、サウジアラビアが今これを可能にしてる地域の安全保障の確立も含めてや。

――それは、あんたが今言うたことの、もう一つの補足や。

――よし、ほな視聴者のみんなに一言。みんなありがとうな。うちらはアメリカ政府に乱暴に中断されたあと、またチャンネル進められとる。よかったらサブスクライブして、お馴染みの「いいね」ボタンも押してな、こういうのはそうやって回るもんやから。今日はこの一連のブレイキングニュース、これだけでもまるでスリラーやけど、これでお別れするで。この2日間スイスで起きたこと、それと今日イスラマバードで起きてること、これは明日も続くし、当然今週末にサウジアラビアであるパキスタン・サウジの会談がコーダになるわけや。せやから明日はまたMr. Z、わし、そしてラリーで戻ってきて、今日話したことの細部にもっと入っていくつもりやけど、今度はアメリカ側の視点から、特にこの交渉でのJD・ヴァンスの役割について話すで。これ、アメリカ人自身にもちゃんと理解されてへん部分やからな。

――その通りや。ほんま、来てくれて、聞いてくれてありがとう。うちらのチャンネルを支えてくれてありがとうな。サブスクライブボタンと、いいねボタンを押してくれよ、アルゴリズムの神様はそういうの好きやからな。それで、他では絶対手に入らへん情報を持ってまた戻ってくるで。これがうちらの約束や。信頼できる、確かな、ソースの裏付けがある情報で、それをみんなが自分の会話や、自分の人生の計画に活かせるようなやで。なんせ世界は変わってるんやからな。ほんまにありがとう、ペペ、協力ほんま感謝や。みんなありがとうな。

――また明日会おうな。

――そや。じゃあな。また明日。

――待ってるで。