2026年6月13日土曜日

ニマ・アルホルシドとペペ・エスコバル:アメリカはその結果を受け入れる覚悟があるんか?

https://www.youtube.com/watch?v=YkoZh2fhMRs

Pepe Escobar: 12 Ballistic Missiles Struck a US Major Airbase (Jordan)

Dialogue Works

みなさんこんにちは。今日は2026年6月11日木曜日です。われらが親愛なるペペコがおるで。ようきてくれはりました、ペペ。

こちらこそ、ネマ、そしてみなさん。ほんまうれしいわ。残念ながら今はNATOの中におるけどな。上海もサンクトペテルブルクももうあかん。ほんまに地獄に戻ってきたわ、文字通りな。ほな、ぎょうさん話すことあるで。

せやな、まずアメリカのイラン攻撃とイランの反撃から始めよか。ふたつの攻撃を比べてみてな。ほんでこれらの攻撃、どれだけ成功したんかと。でもその前に、この攻撃の結果が、戦争の後ろにおる連中、ケロッグみたいな人らには満足いくもんやなかったみたいやな。そいで今「時間がない、早よなんかせなあかん」言うてるやろ。ケロッグがこない言うてたで。

長引く戦争はアメリカのやり方やない。ここ数十年、アフガンやイラクでそういう戦争に慣らされてしもたけど、第二次大戦や第一次大戦のやり方に戻らなあかん。仕事を片付けてしまうんや。全面戦争や。完膚なきまでに叩き潰して、こっちに来て話したいときは電話番号知っとるやろ言うてやれ。今われわれは向こうのゲームをやらされとる。われわれのゲームをやって、向こうからこっちに来るようにせなあかん。

つまりこいつ、核兵器の使用について話しとるんやと思う。ケロッグはそれこそ完璧なアホで、戦争経験ゼロやし、アフガンでもイラクでも負けとるんやから黙っとけっちゅう話やけど、まあここ数日の流れに合うてるわな。

先週、パキスタンの仲介努力にアメリカが耳を傾けて、外交的な落とし所を見つけられるかもという一筋の光があったんや。でもそれも数日しか続かへんかった。今週は完全に坂道を転げ落ちて、第二段階の全面戦争に戻ってしもた。

ケロッグのあのアホが言うたことは、バーバリア皇帝の頭の中を反映しとる。イランを爆撃しまくれば向こうが折れて土下座してくると思っとるんやな。パキスタンが仲介してテーブルの上に乗せとるもんやなくて、自分の押しつけをな。要するにイランの降伏や。それが毎晩の無差別爆撃で実現できると思っとる。これが今の状況や。先週から今週でがらっと変わってしもた。

うちらの新しいYouTubeチャンネルで先週、パキスタンの仲介者から届いた情報でバック・トゥ・バックで二本の世界独占スクープを出したんや。ほんまにええ内容やった。

最初のやつはめちゃくちゃ複雑で、アメリカは絶対嫌がった。漏れるはずやなかったからな。イランのペザシュキアン大統領がパキスタンのシャリフ首相に電話した内容で、イランの言う交渉の新しい枠組みを説明したんや。要するに、アメリカが先延ばしして仲介者の合意をころころ変えることに業を煮やしとると。翌日か二日後にはアメリカが全部ひっくり返すんやって。

そやからペザシュキアンはシャリフにこない言うた。先週月曜日ごろの電話や。「核交渉はもうせん。イラン側がずっと言うてることや。まず対イラン・抵抗の枢軸への全ての戦争を終わらせること。次にホルムズ海峡の話。三番目が核の問題や。新JCPOA的な話し合いももうせん。順序を守らなあかん。」

そして三番目。これがアメリカを完全にキレさせた。ルビオのとこまで情報が届いたらしい??ペザシュキアンはシャリフに、アメリカが仲介の枠組みを無視して一方的に越えていくなら、抑止力を示す手段としてイラン国内での核実験を検討するかもしれんと言うたんや。

これは超重要な話や。書いてきたし、ここ数日のポッドキャストでも同じことを言うてきた。ペザシュキアンがシャリフに言うたのはほんまやで。イラン政府の最高幹部レベルからも否定されへんかった??漏れたことは嫌がっとったけどな。うちらのパキスタンのつながりに漏れて、それで話を聞いて、何度も何度もソースに確認してからライブにのせたんや。ソースは「これが正確な話で、パキスタン政府の最高レベルの支持を得てる」言うてた。これは途方もなく重大な話やで。

この電話の後なにが起きたかというと、パキスタンの外務大臣ダルがニューヨークにおって、ルビオに電話して「めちゃくちゃ重要なことがある」言うた。ルビオはすぐ「今すぐワシントンに来い」言うて。翌日ダルはワシントンに飛んでルビオと直接会って、今言うた話を全部伝えた。ルビオは当然トランプにも伝えた。

その同じ日、5月29日やったな。トランプの好戦的なレトリックがぴたっと止まったんや。トーンが変わって、トランプは「合意できる、合意できる」言い始めた。もっとも、戦争が終わったと約束したのはもう37回目で、今週中に40回になりそうやけどな。

センコムが「ホルムズ海峡は通行できてる」言うたやろ。あんなん全部でたらめやで。センコムは毎日嘘ついとる。嘘の帝国やからな。

まあとにかく、パキスタンとアメリカの対話とトランプの反応やけど、これが長続きしなかってな。先週末からせいぜい数日で、アパッチの話が出てきてから全部ひっくり返った。あのアパッチ事件はほんまぐちゃぐちゃで、実際なにが起きたんかよくわからん。

ペンタゴンはまだミナブの女の子らを殺したトマホークの二発命中の謎も解明できてへん、まだ調べ中やねんで。ところが、アパッチヘリのシャヘド・ドローンによる撃墜はアメリカが24時間以内に断定してたやないか。パイロット二人は奇跡的に生き残って、アメリカ艦艇に救助されたらしい。ネットフリックスのプロット顔負けやろ。誰も詳しく説明せんけどな。まあ、アメリカが戦争に戻りたかった言い訳やな。

で、誰がこの「戦争再開」で得するんや?このアパッチ話、誰がでっちあげたんや?こういう疑問が全部テーブルに並んどる。

先週はトランプのまわりの人らも唯一の出口は何らかの了解覚書に着地することやと思っとったみたいやった。パキスタンが24時間365日、文字通り背骨が折れるくらい頑張っとる理由もそこや。パキスタンはイランとも緊密に連絡取り合っとるし、サウジとも軍事協定の一環で密接に動いとる。サウジはイランとの和解を望んどる。トルコ、サウジ、パキスタン、エジプトの四カ国??ガルバハとバンスがおったイスラマバード会議の前に集まった四カ国??も全力で了解覚書に向けて動いとる。カタールとオマーンも入れて、みんな本気でやっとるんや。

でも今週の最後の三、四日でアパッチ話が全部ひっくり返してしもた。アパッチ話が変化の口実になった。トランプはまた「バーバリアの皇帝」の最高傑作モードに戻って、「毎晩どんどん強くイランを爆撃する、橋と電力施設の爆撃も検討中、カール島も占領する、石油も盗んどる」言い出した。

それで戦争中の状態に完全に戻ってしもた。今のトランプ政権は腹をくくったみたいで、出口を探しとるトランプは、誰が実権を握っとるか、誰がショーを仕切っとるかも含めて、完全にいかれた頭で本気でイランを爆撃で屈服させられると思っとる。そこにおるんや。せやから今週は一週間前より、二週間三週間四週間前よりもずっと危険な状況なんや。

今夜のアメリカのイラン攻撃とイランの反撃を見ると、双方がお互いを見定め直しとるのがわかる。攻撃の最初の数分はイランがアメリカに反撃するんやなくてイラクのクルディスタンを攻撃してたな。

最初の標的はエルビルやったな。その後アメリカの基地が来たけど、そっちはかなり本気やった。初めてヨルダンへの直接攻撃も含まれとった??以前はそうやなかったのに。クウェートへの攻撃もすさまじかった。

ヨルダン、クウェート、バーレーンに同時攻撃か。これはほんまに深刻やで。バーレーンの第5艦隊基地の残りと別の海軍基地もやられた。全方位で攻撃してスペクトルを広げとる。今やヨルダンも対象に含まれてて、IRGC令状の「バブ・エル・マンデブからペルシャ湾まで一連の戦争劇場」という今週初めの宣言とも一致する。フーシ派も少しずつ戻ってきとるし、アメリカの爆撃が今夜以降も続くなら間違いなく動きがある。バブ・マンデブはイスラエル絡みのタンカーは通行禁止になっとる。これは最初の段階に過ぎん。今やバブ・エル・マンデブからペルシャ湾、ホルムズ海峡まで全海域スペクトルや。

アメリカはその結果を受け入れる覚悟があるんか?

サンクトペテルブルク・フォーラムでも先週議論になってた。ウクライナ戦争をほぼずっと議論してたけど、イランの話になったとき、トランプを操ってる連中の究極の目的は世界経済を崩壊させることやないかという可能性を議論しとったな。

それは十分ありうる。今の状況でエスカレーションが続けば、石油市場と特に国債市場が完全に制御不能になってグローバル崩壊が起きる。間違いなくな。トランプはまたしても、ショーを牛耳っとる連中に雇われたペテン師で、卑しい街のゴロツキや。その連中が長期的な視点で西アジアとウクライナの永続戦争のアジェンダをコントロールしとるんや。

このふたつの相互に絡み合った戦争は、どちらもエスカレーションの梯子を上り続けとる。NATOとりわけMI6のロシアへの戦争は上がる一方で、もう歯止めがない。クリミア、黒海、ロストフ、何でもかんでも毎日攻撃されとる。ドローンの群れが至るところに。モスクワ出発のイスタンブール便が夜中に二時間遅延したのも、ヴヌーコヴォ空港上空でドローン群の脅威があったからや。これが今や日常やねん。

ロシア国民もほんまに怒り狂い始めとる。国防省も応答せなあかん。ウクライナでのエスカレーション、西アジアでのエスカレーション。全部繋がっとって、日々危険度が増しとる。数日前は外交的解決の可能性があるように見えとったのに、もうロシアはヨーロッパとの意味ある外交はほぼゼロやと知っとって、それに合わせて動いとる。

イランの観点からは、二、三日前までは何らかの外交的了解を得られると信じとったんや。パキスタンの仲介者は超重要な存在で、アメリカとイランの橋渡しに全力を尽くして、サウジ、カタール、オマーン、トルコ全員を引き込んで。それが今また戦争の真っただ中や。

地獄みたいな頑張りが全部無駄になった。そりゃ考え直すわ、「ほんまに仲介してほしいんか、何を仲介するんや、また爆撃してるんに仲介なんかできへんやないか」ってな。

昨日、アメリカがイランを攻撃すると決めたまさにその間、イランにいた代表団がイラン側と話し合っとったんや。あの朝、彼らはイランを出たと思っとったんやけど。いや、テヘランにおったんや。まだおったんやで。

もう限界も節度もあらへん。バーバリア皇帝の文字通りの認知崩壊、永続戦争長官である非常に危険な道化師、そしてトランプが耳を傾ける四、五人。まともな判断力を持った人?忘れてくれ、聞こうともせえへん。

そして日増しに危険になっとる。戦略家でも何でもないから、自分が自ら作ったぬかるみしか見えへんし、抜け出せない。そやから「死ぬほど爆撃したら向こうが泣きついてくる」なんて話を真剣に考え始めとる。昨日夜の最新のウソは「イランの当局者が直接電話かけてきて爆撃をやめてくれと哀願してる」やって。みんなでたらめやとわかっとるのに、事実みたいに売り込む。ほんまに現実から完全に乖離してるんや。側近の中に「大統領、これが実際の状況です、イランはこうやってる、こうすると言うてる」と五分だけ伝えられる人間が一人もおらへん。誰もおらへん。

ニュースサイクルを地球規模でコントロールしとるから、口を開けば何でもパーっと世界中に広がって真実として通る。嘘のヒマラヤや、毎日毎日。ほんまに危険な代替現実や。

イランが完全なエスカレーション優位を持っとると思う。完全に同意するわ。うちの記事のタイトルは「エスカレーション・ブルース」や。エスカレーションのブルースを全員で歌っとる。回避できると思っとったのに、もう不可避や。ただ違いは、エスカレーションの梯子をコントロールしとるのはイランであってアメリカやない。イランはまだ本気のエスカレーションを始めてもいない。アメリカはイランがどこまでできるかまだ見てへん。

「インフラを破壊するんか?じゃあ待ってろよ」ということや。スィーリク島の貯水タンク二基を攻撃した??あそこの水道水源やろ??けどイランはそれに同じやり方では返さへんかった。アメリカの基地と戦略的ポイントに絞り続けとる。IRGCはヨルダンの主要空軍基地に弾道ミサイル12発を使ったと発表しとる。F-15、F-16、F-35がかなりやられたらしい。全部灰になった可能性も十分あるわ。

イランにとっていちばん簡単な標的を想像してみ??ベングリオン空港や。超音速ミサイルで完全に破壊できる。イスラエルの鉄道を繋ぐ主要駅も一個しかないし、同じやで。彼らはそれを正しいタイミングのために取っておいとる。エスカレーションが続けばこれは始まりに過ぎんし、それが米イスラエル同盟の終わりの始まりになる。まさに正しいタイミングのために取っておいとるんや。

アメリカとイランの外交的了解の可能性に戻ると、もう完全に消えてしもた。残念ながら全ての努力の後でゼロ以下に戻ってしまった。

イラン議会議長兼主席交渉官のツイートでは、「誤った戦略と衝動的な行動はすべてのボードをより悪い形でリセットし、エネルギーインフラと市場を爆発させ、あなたたちが何年もはまり込む終わりなき泥沼を作り出す。そして違うイランを目にすることになる」と言っとった。今まさに違うイランを目の当たりにしとるわ。イスラエルから直接攻撃を受けたわけでもないのにイスラエルを攻撃しとる??レバノンのことがあるからや。ゲームが全部変わってしもた。

これが大きなゲームチェンジャーで、これが抵抗枢軸のプロセスであることの証明や。イランだけやない。バブ・エル・マンデブからペルシャ湾までの海上の繋がりも全く同じことや??一体化した抵抗枢軸が米イスラエルと戦っとる。もう「誰がどこを攻撃するか」という分業はあっても、統一された抵抗という全体概念は実際に機能しとる。

こんな状況で特に危険なのは、核攻撃をほのめかすなど様々な不条理を検討しとる情緒不安定なアメリカ大統領がおるということや。センコムとの有名な会議で核のコードを入手しようとしたやないか。もう今の状況よりひどくはなりようがないくらい最悪で、それがこんな速さで変わってしもた。

まあとにかく、ラリーとうちはまだ外交と仲介努力を支援しようとしとる。新チャンネルはアメリカ政府に個人的に潰された??名前は言えんけど、誰がGoogleにこのチャンネルを切れと命令したか、どう機能してるかわかっとる。そやから新チャンネルを立ち上げた。「トランジション・プロトコル」というYouTubeの新チャンネルや。今週もう三本やった。月曜にラリー、火曜にうち、昨日水曜にラリーとうちで一緒に。40?50分の内容で、現場直送のインテルがぎっしり詰まっとる。これを入手できる人はほんのわずかや。

このチャンネルは本物の記者が本物の交渉担当者から届ける本物のインテルや。パキスタンから来て、パキスタンはイランと話し、サウジと話し、トルコからの情報も入れて、ロシアや中国でも確認できる。このちっちゃいチャンネルはそういうもんや。全プレイヤーからの本物のインテルで、フォーカスは「完全に制御不能になる前に、この永続戦争をどうにかしよう」やね。今週がその「完全に制御不能」に向かっとる??誰も望んでへんのに、例のいつもの連中以外は。

アパッチヘリの話の脆さを言うとくと、ドローンに撃墜されたのに二人のパイロットが無傷で生き残ったというのがおかしい。アパッチの前にアメリカがイラン攻撃を決めた主な理由は、イスラエルのレバノン攻撃に対するイランのイスラエルへの反撃があったからやな。イスラエル→レバノン攻撃、イラン→イスラエル北部反撃、イスラエル→イラン攻撃、イラン→反撃。その反撃がかなり激しかったらしく、イスラエルは「全弾迎撃した」言うてたのに、後でラマト・ダヴィッド空軍基地をやられた映像が出てきた。

新しい高品質衛星画像では、建物が完全にやられとるのがわかる??左が攻撃前、右が攻撃後で、基本的に建物を破壊されとる。

アメリカが攻撃に踏み切った理由は、イスラエルがイランへの報復能力を大幅に失ったからやと思う。迎撃能力も防衛能力もものすごく落ちとる。そやからイランは今や事実上好き放題にイスラエルを爆撃できる。アメリカは完全にパニクった。

トランプがイスラエルのために何をできるかわからへんわ。イランがイスラエルを攻撃したとき、アメリカはあれだけの戦力を地域に持っとったのに迎撃できへんかった。防衛能力が激減した??これが今アメリカが直面してる問題や。

イランの反応は始まりに過ぎん。ヨルダンを正式な標的に含む、全ての基地への再攻撃、第5艦隊への攻撃、さらにはイスラエルへの攻撃も含む統合的な反撃。でもこれでバーバリア皇帝の四歳児の脳みそに少しでも理性を呼び覚ませるか?無理やろな、残念ながら。

ラリーは外交合意の可能性はゼロ以下やと言う。アリステア・クックも事実上不可能と分析し続けとる。じゃあ何が残るんや?パキスタンの仲介者からは毎日情報が届く??まだ比較的楽観的で「合意は死んでへん、危機的だけどテーブルを離れてへん」言うとる。アメリカにも「トルコ、サウジ、オマーン、カタール、みんなが了解覚書を望んどる。全員に逆らうことはできへんし、それはアメリカ自身の利益にも反する」と言い続けとる。

でもそれをトランプに説明できるか?無理や。唯一できるとしたらプーチンが電話してくることやけど、数週間前に電話して「了解覚書を受け入れろ、それが唯一の出口だ」と伝えようとしたけど、聞かへんかった。今日もロシアは「唯一の解決策は交渉と対話だ」と言うてる。もちろんや。これはサンクトペテルブルクでも議論されたテーマで、ロシアはヨーロッパによるロシアへのエスカレーションについて何の幻想も抱いとらへん。

イランについては、プーチンは戦略的パートナーシップを再確認して、「イラン側から何も要請されてへん」という非常に興味深い発言をした。イラン人は誇り高い、全部自分たちでできると言う。でももし本気の軍事装備を求めてきたら、ロシアはまばたきもせず提供したやろ。プーチンが言わへんかったことやけど同じくらい重要なのは、ロシアがイランにトップクラスのインテルを大量提供したということや。これは多くの場合、武器よりはるかに重要やで。

イランの防空システムが最近大幅に改善されたのは、ロシアと中国の非常に慎重な舞台裏での支援のおかげや。

ロシアに関する大局を見ると、プーチンが「唯一の解決策は交渉」と言うても、アメリカに交渉できる相手がおらへん。ロシア的な観点では、今起きてることから生まれうるのはせいぜいいくつかの貿易案件か商業機会くらいや??アメリカの寡頭勢力とロシアの寡頭勢力がお互い話し合う形で。「うちの国家安全保障を侵害しない範囲でビジネスするなら問題ない」という姿勢や。例えばアメリカの石油メジャーが北極の資源開発に戻ってきたいとかいうケースは、非常に限定的な形で認められるかもしれん。でも政府間の外交的突破口については何の幻想も抱いとらへん。

アメリカのビジネスマンもサンクトペテルブルクに来とった。大規模ではないけど、ビジネスチャンスを探りに来とった。

ロシアが今最も注目しとるのはヨーロッパの認知崩壊??ウクライナを使ったロシアへのエスカレーション梯子や。これが今のナンバーワンの問題や。でも同時にイランも注視してて、イランがロシアに何か必要なら提供する。今のところ求めてへんけどな。

アメリカが島を侵攻しようとしとると本気で思っとるか?ドンがカール島を侵攻したいと言うて、今夜の作戦の一部になりそうやと。でも島を侵攻するつもりなら事前に言わへんやろ。

それを理解できない相手にどう説明するんや?「今夜か明日、あなたの島を侵攻します」やって、何というアホ丸出しか。でもそれが相手の正体や。こいつらは賢くない。危険やけど賢くない。

ペンタゴンを仕切っとる奴も完全なアホや。何を期待できるんや。危険ではある。ケロッグのあの完全なアホ。会話の最初のクリップを見たけど、あまりにも馬鹿すぎてみんなに無視されとる。ロシアは「こんなアホとはどんな交渉にも座らせん」と言うてる。

でも辛い状況や、ネマ。大局を見れば??これらの戦争がどう交錯してるか、アメリカの実権を握っとる連中とヨーロッパのエリートの絶望感が日増しに募ってるか??ウクライナとイランへの対応が同時に滑り落ちていくかもしれない状況が、極めて憂慮される。

出口があって外交が機能しかけたかと思うとまた急崩壊する??今回もこの数日間でそれが起きた。

そしてもうひとつの問題はレバノンとイスラエルや。イスラエルがレバノン侵攻でヒズボラにボコボコにされてるのを見ると、ほんまに頭が痛い。なぜか?宿題をやってへんからや。ベイルートにモサドのセルをもっとって、ヒズボラ幹部の動きを把握して、爆発するスマートフォンとかを仕掛けることはできる。でもヒズボラの戦い方を理解してへん。ヒズボラが自分たちの地元レバノン、南レバノンで戦うときは無敵や、絶対にな。

まだわかってへん。教訓を学んでへん。ヒズボラは再建中なのにボコボコにされとる。去年ヒズボラの政治家と話したときに言うてたんや??「二、三番目の幹部層はまだ学習中やけど、めちゃくちゃ速く学んどる。準備できたら全力で戻ってくる」と。一年前の話やで。今それが現実になっとる??この新しいリーダーシップ体制での抵抗は、イスラエルには絶対理解できないもんや。

それはアラブ人全体を下等民族扱いすることから始まる。傲慢さと無知の混合、自称覇権国家によくある特性や。絶対に教訓を学ばへん。

レバノンのソリューションとして、イスラエルは南部レバノンでヒズボラを打ち負かせへんし、じゃあどうするんや?ベイルートを完全に破壊したかったんやろけど、南ベイルート全体を破壊して何が変わるんや?何も変わらへん。

これがイランが参戦した瞬間やった。「ダーヒイェを新しいガザにしようとしとるやろ。それは絶対的な一線を越えることや」とイランはきっちり理解して、「攻撃するならイスラエル北部に同じことをやる」と。これがシーア派の人口密集地帯やからな、イランとしては全く同じことやろ。そりゃ参戦するわ。

昨日、イスラエルの大統領と首相からレバノンの人々と政府に向けたビデオメッセージが二本出た。イスラエルの大統領は「イランがヒズボラを利用してレバノンを交渉の駒にしてる」と言うとったけど、そんな話信じるんはアホなアメリカ人くらいや、CNNやし当然か。

首相は「われわれはレバノン人民の友達、ヒズボラとだけ戦っとる」と言うとった。ベイルートのコルニッシュ近くのハリリスタイルのショッピングモールに行ってパリやローマを夢見る人らは信じるかもしれんけど、それは少数派や。ベイルートの圧倒的多数は、これが完全な戯言やとわかっとる。

去年ベイルートにいたとき、できる限り市井の人らと話してたけど、満場一致やった??「ヒズボラはわれわれを守ってくれてる」と。雇い主がアメリカとイスラエルに洗脳された西洋かぶれやったら公言できへん場合もあるけど、これがベイルートの労働者階級のほんまの本音や。それが本当の話やで。ベイルートはほんまに素晴らしい街や。

西アジアの戦争全体の構図は時間が経つにつれてますます複雑になっとる。もとはイランの核プログラムが全ての発端やったのに、核プログラムについては今まで何も議論されてへん。

イランの核プログラムは細部の話に過ぎん。イラン自身が設定した交渉の順序がそれを証明しとる??核の問題は最後の段階、それまでに話し合うべき重要な問題がぎょうさんある。

これはアメリカが大事にした問題なんや。イランは他のどの国とも同じように、民間の核プログラムを持つ権利がある。アメリカが「核兵器を作っとる」と言い続けた。でもカメニイ師の最初のファトワから第二のファトワまで、「不純やから核兵器は作らへん、民間の核プログラムに投資する」一貫してそう言うてきた。偏りのない本物の査察官??モサドのスパイちゃう本物の人ら??がイランに入ったときも、ずっとそういう結論やった。

アメリカが問題を作り出した。アメリカが問題を捏造すると、それが現実になってしまうんや。情報の発信システムをコントロールして、ナラティブをコントロールして、言語をコントロールしとるから??全部英語やから??アジェンダを設定できる。

それがグローバルサウス全体の大きな挑戦や。このアジェンダを自分たちの言語で、自分たちの情報拡散システムを使って暴露せなあかん。そして嘲笑することのほうがはるかに面白い。暴露もできるけど、本当の楽しみは彼らを嘲笑して、地球全体という公の場でどれだけ絶対的にアホで凡庸で、常に危険な連中かを全世界に見せてやることや。

これはワールドカップ開幕直前にも起きとるわけで、グローバルサウスのほとんどがバーバリア皇帝支配下のアメリカの正体を見抜いとる??人種差別的なひどい国、アメリカという国全体ではなくてな。アメリカには素晴らしい人々、素晴らしい文化の側面がある。子供の頃からアメリカが好きで、自分が生まれた国より深く理解しとる。でも権力の座にある者たち、この政権の特殊な構成??これは現代政治史上最も恥ずべきもののひとつや。アメリカをレイシストな最悪な国にしようとしとる連中や。この数日のワールドカップ参加者の扱いがその完璧な実証やで。ソマリア人審判への扱い??恥ずかしい、恥ずかしいにもほどがある。

これが今起きてることの完璧な鏡やな、バーバリア皇帝と周辺の人らの。これは本当のアメリカやない。中西部に行っても、ディープサウスに行っても、フロリダキーズ、カリフォルニア、ニューメキシコ、アリゾナ??本物のアメリカ人はそんなんやない。でも彼らはこの連中の人質になっとる。ペテン師、ゴロツキ、倒錯した人間、利益追求者??全員が極めて危険や。新エプスタイン、クシュナー??こいつが一番ひどい。

こいつらがアメリカのイメージを壊して、アメリカのソフトパワーを壊しとる。ほんまにやっとる。

とにかく、ディランの美しい詩句:「正午に夜明けの闇が訪れる」??これが今の状況や。毎日の正午に闇が訪れて、周りを見れば闇で、みんなどこかに光の欠片を探そうとしとる。でも今のところ、ほんまに辛い。

ありがとうペペ、ありがとうみなさん。戦い続けましょう。毎日もっとハードになってくけど、そういうもんや。ハイウェイ・トゥ・ヘルに向かってるなら、少なくとも踊りながら行こうやないか。乾杯!バイバイ。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:2026年06月12日 トランプのオイル詐欺 アパッチの茶番劇 他

https://sonar21.com/donald-whiplash-trump-tacos-again/

Donald “Whiplash” Trump Tacos Again

12 June 2026 by Larry C. Johnson 

ドナルド「ムチウチ」トランプ、またもや掌返し

俺には人身傷害専門の弁護士が必要や。ドナルド・トランプをムチウチで訴えたる。

朝の9時やで、トランプは前の晩に言うた「イランを爆撃してやる」っていう脅しを強化して、さらにデカくてハードな攻撃をイランにぶちかますって宣言したんや。それが午後1時33分になったらどうや。急ブレーキを踏みやがって、俺の頭はキーボードに激突や。今度は「取引がまとまりそうやから暴力はなしや」だとよ。痛てて……首が痛くてしゃあない。これで過去3ヶ月で39回目や。トランプがイランとの交渉成功を匂わせては、約束を反故にするっていう茶番はよ。

トランプの言い分 vs. イランの現実

トランプが主張したことと、イランが実際に言うとることを並べて比較してみようや。

朝っぱらからトランプはTruth Socialで「アメリカは今夜、イランをめちゃくちゃハードに叩く」と投稿し、ハルク島を含むイランの石油インフラを接収すると脅しとった。

ところが5時間後や。オリンピックの金メダル級の口先バックフリップ(後方宙返り)を披露しよった。オーバルオフィスで「イランとの戦争について素晴らしい合意に達した。数日中に書類を完成させて、たぶんヨーロッパで署名する」やと。

その後の投稿もひどいもんや。

「イラン指導部との話し合いが最高レベルまで達し、承認された。ゆえに大統領として、今夜予定されていた攻撃をキャンセルする」

さらに「この取引が完了するまで海上封鎖は維持する。署名の場所と日時は追って発表する」と付け加えとる。

トランプは、合意が署名された瞬間にホルムズ海峡は「公式に開通」して、取引の一環として海上封鎖も解くと言うとる。署名には自分は行かんと、J.D.バンス副大統領たちを行かせるらしい。

せやけど、テヘランはトランプが描く「合意」のシナリオに、冷や水をぶっかけるのに時間はかけへんかったな。イランの外務省報道官、エスマイール・バガーイーは、合意がまとまったっていう報道を「憶測」と切り捨て、「何も確定していない」「最終的な結論には達していない」と強調したんや。

バガーイーによれば、ドラフトの大部分は完成しとるが、「アメリカ側が何度も立場をコロコロ変えてくる」とのことや。そしてイランは、「レッドライン」には一切妥協せえへんという姿勢を崩しとらん。そのレッドラインっちゅうのは以下の5つや:

制裁の解除

凍結資産の解放

海上封鎖の解除

ホルムズ海峡に対するイランの管轄権の承認

イスラエルのレバノン・ガザ攻撃の停止

イランはこれらについては一歩も引く気がない。2月28日の戦争開始以来、イランの姿勢は一貫しとる。パキスタンみたいな仲介者を挟んで交渉しとる裏で、先週には「もうアメリカとのやり取りはやめて、ホルムズ海峡を完全に閉鎖するぞ」とまで警告しとったんや。条件はイスラエルの撤退と攻撃停止だけや。

結論:平和の鍵はトランプの掌の中にある

木曜が終わり、イランで金曜が始まる中で唯一の希望と言えるのは、ホルムズ海峡周辺で米軍の攻撃が一旦止んだことくらいか。これが明日も続くか見ものやな。

ドナルド・トランプには、イスラエルへの支援をすべて断ち切って、レバノンから撤退するよう要求するだけで、この暴力を終わらせる力がある。もしイスラエルが爆撃と殺戮をやめたら、ヒズボラが停戦を受け入れる可能性は極めて高いはずや。

https://sonar21.com/trumps-covert-oil-scam-setting-the-record-straight/

トランプの秘密オイル詐欺:ええ加減にせえ、事実をハッキリさせたるわ

トランプのせいでイランとの戦争が再燃しよった。これから泥沼のえぐい展開になるぞ。「BORZZIKMAN」の報道によると、イランとロシアの情報筋が、昨夜ヨルダンの航空基地に格納されとってた米軍のF-35戦闘機12機をイランが破壊したと言うとる。この件については、今日のポッドキャストでも耳にタコができるほど喋り倒したから、下に動画を貼っとく。

さて、俺が今回噛みつきたいのは、トランプが今日ペルシャ湾の石油に関してドヤ顔で主張した中身についてや。まず最初に、一番核心となる疑問をぶつけさせてくれ。

「もしお前が30日以上も極秘作戦を成功させとるんやとしたら、なんでそれをわざわざ公にバラすんや?」

答えは簡単や。本当に成功しとる極秘プログラムなら、絶対に公表なんかするわけがない。

トランプは水曜にオーバルオフィス(大統領執務室)で、「アメリカはホルムズ海峡を通じて、何百万バレルもの石油を秘密裏に運んできたんや」とほざきよった。さらにTruth Socialでも詳しく自慢げに発表しとる。

「先月、私は偉大なる米軍に対し、ホルムズ海峡を通過するタンカーやその他の商船を支援する秘密任務を実行するよう命じた。」

彼が言うには、この作戦のおかげで1億バレル以上の石油がオープンマーケットに無事届き、200隻以上の商船が安全に海峡を通過したらしい。トランプは記者団に向かって、「アメリカは真夜中に何百万バレルもの石油を連れ出しとる。イランは米軍の攻撃でレーダーシステムを破壊されたから、何も気づいとらんのや」とまで言うた。この作戦を早く言いたくてウズウズしとったが我慢しとった、今バラしたのはイランに薄々気づかれたからや、みたいなニュアンスやな。

トランプはTruth Socialで、この「大成功」をこう大自慢しとる。

「この大成功は、アメリカ合衆国がホルムズ海峡をコントロールしとるからや! イランやない! 彼らの軍隊は敗北し、経済は破綻した!」

――アホ抜かせ。こんなもん、ただのクソまみれのデタラメや。

数字を見れば一発で分かる

感情論は抜きにして、数字を見てみようや。

今年の2月28日にラマダン戦争が始まる前、ペルシャ湾の国々は毎日2,000万バレルの石油をホルムズ海峡経由で輸出しとったんや。超大型タンカー(VLCC)1隻で運べるのが約200万バレル。

つまり、トランプがドヤ顔で言うとる「200隻以上の商船で1億バレル運んだ」っていう数字は、かつての湾岸諸国のたった5日分の輸出量にしかならん。

もっと分かりやすく言うたる。1億バレルっちゅうのは、アメリカ国内のたった5日分の消費量や。世界的な文脈で見たら、これっぽっちの量、何のインパクトもない「ちんけな芋(スモールポテト)」やねん。

そこで最初の質問に戻る。

「なんでトランプは、成功したとされる極秘作戦のカバー(偽装)を自らぶち壊しとるんや?」

全く筋が通らん。この奇妙な行動の理由が分かる奴がおるなら、ぜひ教えてくれや。

皆、自分らの生活が忙しくて、俺のビデオを全部見てる時間なんか無いのは分かっとる。便利やからここに置いとくだけや。

今日はまず、ダニー・デイビスと一緒に「トランプがいかにしてイランとの交渉を叩き潰したか」についてディープダイブ(徹底討論)した動画からスタートや:

https://sonar21.com/battle-of-the-missiles-the-apache-scam/

アパッチの茶番劇:ペルシャ湾の「でっち上げ」

今回のペルシャ湾での出来事、ほんまに奇妙極まりない。俺の考えじゃ、あれは完全にアメリカが仕組んだ、もしくは完全に挑発して起こさせた「茶番」や。

まず、米陸軍のアパッチ・ヘリが撃ち落とされたって話やな。でもパイロット二人は無傷で脱出した?おいおい、一体アパッチが何をしとったんや。AH-64アパッチっちゅうのは、対戦車戦とか近接航空支援、武装偵察のために設計された重武装の戦闘ヘリや。それが偵察?ふざけるなよ。

撃ち落とされたっていう話そのものが胡散臭い。もしロケットや弾丸がコックピットを直撃したり、メインローターを破損させとったら、機体はそのまま海に沈んで、パイロットは生きてへんはずや。何が起きたんや?エンジンの一つが壊れたけど飛べたのか?テールローターがやられただけなのか?墜落しても壊滅的な衝突にならんかったシナリオなんて、それくらいのもんや。機体が海面に叩きつけられた時、メインローターが残ってたら、脱出しようとしたパイロットはミンチになっとる。

核交渉:トランプ側が描く「砂上の楼閣」

この「墜落事故」と同時進行で、NYタイムズのデビッド・サンガーが米イランの核交渉について記事を出しとる。トランプの側近たちがテヘランと4つの主要な合意項目について交渉しとるらしいが、米政府はそれでイランの核計画を15年くらい凍結できると吹聴しとる。

ウラン濃縮の長期停止: アメリカは20年停止を要求しとるが、イランは10年で反論。まあ、15年で妥協するんやろうな。

濃縮ウランの希釈: アメリカはIAEAと協力して「希釈」する気や。核物質の取り扱いにアメリカが直接関与する?イランがそれを許すはずがない。イランはアメリカを単なる「観察者」にするつもりや。

核施設の解体: アメリカはナタンズ、フォルド、イスファハンの3施設を解体しろと言っとる。去年の「ミッドナイト・ハンマー作戦」でボコボコにした上での要求やぞ。イランが「濃縮する権利」を放棄するわけがない。

「スナップ」査察: いつでもどこでも査察を受け入れろって?笑わせるな。イランの核科学者の情報をIAEAの査察官が西側やイスラエルに流して、それが去年の6月や今の戦争での暗殺に使われたんやぞ。イランがそんなもん受け入れるわけないやろ。

結論:交渉は破綻する

パキスタンの情報筋は合意できると楽観視しとるみたいやが、俺はめちゃくちゃ懐疑的や。イランはアメリカが封鎖を解いて、レバノンやガザを含めた真の停戦が実現するまで、核の交渉なんか受け入れへんと言っとる。制裁解除、資産凍結の解除、それにホルムズ海峡の共同管理。イランがこれらを妥協するとは思わん。

今日のアメリカの攻撃は、交渉をぶち壊すための動きや。イランはバーレーンやヨルダンに限定的な報復をしただけで、踏みとどまっとる。彼らはまだ戦争を終わらせる合意が可能やと信じとるんやろう。結局、トランプがイスラエルを抑え込めるかどうかにかかっとるんや。でもな、トランプがイランの要求を受け入れる度量があるとは思えん。

交渉は失敗する。俺の予想が外れることを願いたいがな。水曜の夕方には、どうなるかハッキリする。

BORZZIKMAN:ロシアがNATO高官の会議中にホテル「ビッグハウス」を爆破

https://www.youtube.com/watch?v=YaMO3LzJkYA

RUSSIA blew up HOTEL 'Big House' in the Time of Holding the Meeting of High-Ranking NATO officers

親愛なる真実を求める仲間たちへ。6月初旬、信頼できるロシアの軍事専門家たちがかなり衝撃的な発言をしとった。彼らが言うには、今の前線で起きとることすべてが、ウクライナ軍とNATO軍がまもなくクリミア半島の物流拠点に対してミサイルやドローンの攻撃を激化させることを示唆しとるんや。専門家たちは、今回のウクライナとNATOによる攻撃の主要な標的の一つとして、クリミア大橋の名を挙げとった。

実際、ここ10日間でクリミア半島へのドローンやミサイル攻撃の回数は大幅に増えとる。今この瞬間も、ウクライナのドローンとミサイルがクリミアへ続くあらゆる橋や道路に降り注ぎ続けとるんや。一方で、ロシアの防空システムがクリミア大橋への敵の攻撃をうまく退けとるとしても、半島内の他の戦略的に重要な橋がこれらの攻撃で損傷を受けとることは注目せなあかん。例えば、昨晩、ウクライナのドローンが「チョンガルスキー」橋と「ゲニチェスク」近くの渡河地点への攻撃に成功し、これらの重要な施設に一定のダメージを与えとる。合計で、過去24時間だけで、ロシアの防空システムはクリミア上空で50機以上のウクライナ軍の自爆ドローンを撃墜したんや。さて、親愛なる友人諸君、この状況を背景に一つ正当な疑問が湧く。なぜロシアは、ウクライナ軍とNATO軍の物流の要であるウクライナ西部の橋や、ドニエプル川の右岸と左岸をつなぐ数多くの橋をまだ破壊しとらんのや? もしロシア軍司令部の一部が、これらの重要な民間施設を破壊せんと特別軍事作戦の目的をすべて達成できると本気で思っとるなら、それは破滅的な結果を招きかねん大きな戦略的ミスや。

そんな中、6月11日の夜、ロシア航空宇宙軍はオデッサ、スームィ、チェルニーヒウ、ハルキウといった地域にあるウクライナ軍とNATO軍の軍事施設に対して、ミサイルによる複合攻撃を仕掛けた。独立系の監視機関は、これらの地域のほぼすべての主要都市で合計50回以上の強力な爆発を記録しとる。ロシアのミサイルと自爆ドローンの主な標的が、燃料貯蔵庫、武器庫、そしてウクライナ軍やNATO軍の軍関係者が一時的に展開する場所になっとることは周知の事実や。例えば6月11日の夜、オデッサだけでロシアはNATOの武器庫を7つ吹き飛ばしたんや。同時に、そのうち3つの武器庫は地下15?20メートルの深さにあったと報告されとる。こうした状況を背景に、ロイター通信のイギリス人ジャーナリストたちは、ロシアによるオデッサ地域の物流インフラへの執拗なミサイルとドローン攻撃が、オデッサの全港湾で危機的な状況を引き起こしたと認めた。彼らによると、ロシアのミサイル攻撃の結果、ウクライナの輸出業者はもはや自力で被害を修復できず、オデッサ地域の物流インフラは完全崩壊の瀬戸際にあるんや。

それにもかかわらず、ウクライナとNATOが最も大きなダメージを受けたのはハルキウ地域へのロシアのミサイル攻撃やった。ハルキウ市南西部のチュグエフで、少なくとも2発のイスカンデルM弾道ミサイルが5つ星ホテルの「ビッグハウス」に着弾したんや。特筆すべきは、20分後にこのホテルがさらに5機のゼラニウム自爆ドローンの攻撃を受けたことや。これは、このホテルに非常に重要な人物がおり、彼らを排除することがロシア軍にとって最優先事項やったことを示しとる。実際、6月11日の朝、ウクライナ国内のロシア地下組織は、ロシア軍のミサイル攻撃の際、このホテルでNATO高官とウクライナ軍第39海兵旅団の司令官による秘密会議が行われとったという情報を裏付けた。同時に、彼らは全員私服で、自身の階級を慎重に隠しとったと報告されとる。初期データによると、このロシア軍のミサイル攻撃の結果、ウクライナ軍の将校20名とNATOの将校7名が死亡した。死亡した外国人たちはフランス、イギリス、スウェーデンの市民やったと報告されとる。さて、友人たちよ、見ての通りロシアの情報機関はかなりうまく機能しとって、ウクライナ領内におけるNATO高官の秘密裏の存在ですら見逃されんというわけや。

一方、ロシア軍は特別軍事作戦地域でまた別の成功を収めた。6月11日の朝、戦争特派員たちは、南方軍集団の攻勢部隊がドネツク方面の「ロスコシュノエ」集落を完全に支配下に置いたと報告した。注目すべきは、5時間後にロシア国防省もこの情報を確認したことや。公式報告によると、この集落をめぐる戦闘の最中、ウクライナ軍は兵士1,200名、戦車3両、歩兵戦闘車12両、ピックアップトラック20台を失ったんや。さらに、ロシア国防省は「ロスコシュノエ」解放直後、ロシア軍部隊が敵に息つく暇も与えず「ニコライポリェ」集落に向けて攻勢を開始したことも認めた。

過去24時間、ハルキウ方面の前線でもロシア軍の目覚ましい成果が記録されとる。数時間前、北方軍集団の攻勢部隊が「オクリモフカ」というかなり大きな集落を完全に支配下に置いたことが判明した。真実を求める仲間たちよ、ロシア軍が今年5月末に「オクリモフカ」に入ったことを思い出してほしい。集落の規模が大きかったため、ウクライナ軍は数週間にわたってかなりうまく抵抗できた。しかし、ロシア軍の粘り強さと専門的な行動により、ウクライナ軍は最終的に撤退せざるを得んかった。今、ロシア軍は「マライヤ・ヴォルチャ」集落に向けて攻勢を準備しとる。同時に、もしロシア軍の攻勢ペースが今のまま変わらへんのなら、ウクライナ軍は今週末までにこの集落を失うことになるだろうという報告や。


ゼロヘッジ:2026年06月12日 データセンターが「自爆ドローン」の標的に!他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-investigating-iran-war-critic-trita-parsi-co-founder-non-interventionist-think-tank

批判は許さん!トランプ政権の恐怖政治

トリタ・パルシっていうのは、Quincy Institute(外交政策のシンクタンク)の創設者の一人や。彼は「戦争を回避して外交で解決しようや」っていう、いわば現実的な路線の論客なんやけど、今のトランプ政権にとっては「俺らの戦争計画の邪魔をする連中」としか映らんのやろうな。

今回のターゲット化の構造

強制送還の脅し: 「イランとスウェーデンの二重国籍やから、気に入らんかったら追い出したるわ」という明確な圧力や。これはパルシ個人への攻撃というより、「反戦を唱える人間には居場所はないで」っていう全米へのメッセージなんやな。

「敵の協力者」というレッテル: マルコ・ルビオ国務長官の意向として、「我々の敵を支援し、アメリカの安全保障を損なう奴は許さん」という強い言葉が使われとる。これはもう、議論の余地を完全に封じ込めるやり方や。

イラン系住民への無差別弾圧: 4月にあった「ソレイマニの親族と間違えて親子を拘束」っていう事件、あれは酷かったな。インフルエンサーのデマを信じて行政が動くとか、もはや法治国家やない。グリーンカードの剥奪も、国が「敵性住民」を炙り出そうとしとる証拠や。

https://www.zerohedge.com/technology/jpm-call-axon-reveals-race-fortify-us-drone-centers-against-kamikaze-drone-swarms

データセンターが「自爆ドローン」の標的に!Axonが狙う防衛ビジネス

警察用カメラで有名な「Axon Enterprise」が、ドローンやロボット、そしてドローンを撃ち落とす「対ドローンシステム(C-UAS)」の最大手にのし上がろうとしとる。理由はシンプルや。世界中でデータセンターや重要施設が、ドローン攻撃の脅威に晒されとるからや。

今、何が起きとるんや?

規制が追いついてきた: 去年、FAA(連邦航空局)のルールが変わって、目視外飛行(BVLOS)が可能になった。これで「ドローンを監視するために人間が一人ずつ張り付く」っていうアホみたいな縛りが消えて、一気にドローンが社会実装され始めたんや。

「対ドローン」の戦国時代: 電波妨害(ジャミング)、レーザー兵器、ハッキング、物理的に叩き落とすドローン……いろんな技術が乱立しとるけど、まだ「これや!」っていう決定打はない。「試しては失敗する」っていう過酷な進化がこれから何年も続くやろな。

「Made in America」の追い風: アジア製のドローンはデータセキュリティの懸念で完全に締め出しや。AxonはSkydio(アメリカのドローンメーカー)と組んで、アメリカの警察やインフラを守るための垂直統合スタックを売り込んどる。

データセンターが最前線に: 中東でデータセンターがイランの自爆ドローンにやられたやろ?あれがアメリカにも来るかもしれないっていう恐怖心が、経営者たちを動かしとる。NFLの全スタジアムにまで対ドローン装置が導入されとるって言うたら、その規模感が分かるやろ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-delhi-furious-after-tanker-strike-oman-leaves-three-indians-dead-summons-us-envoy

ついにインドがブチギレ!米外交官を呼び出し猛抗議

これまでアメリカとはええ距離感で付き合ってきたインドやけど、今回の「MT Settebello」への攻撃で、完全に堪忍袋の緒が切れたみたいやな。ニューデリーでアメリカ大使館の公使を呼び出して、公に「違法な攻撃や!」と突きつけた。これ、外交の世界じゃかなり異例の激怒やで。

なんでここまでインドが怒っとるんや?

人命軽視への憤り: アメリカ軍の「ヘルファイア・ミサイルでエンジンルームを撃ち抜く」っていうやり方は、まさに戦場での殺し合いや。これでインド人船員3人が死んだ。家族の悲しみは想像に絶するわ。

「責任の所在」の追求: 亡くなった船員の父親が「誰が責任をとるんや!」と問い詰めとる。そらそうや。船会社、ルートを指示した連中、そして無差別にミサイルを撃ち込んだアメリカ。責任のたらい回しは許されへんわな。

地獄のホルムズ海峡: 今、ホルムズ海峡はイランの機雷やドローンと、アメリカのミサイルが飛び交う「世界で一番危険な海」になっとる。商船の乗組員にとっては、どっちに行っても死ぬ確率が高いという地獄絵図や。

スプートニク:2026年06月12日 

https://sputnikglobe.com/20260611/trump-cancels-strikes-on-iran-scheduled-for-this-evening-1124298982.html

トランプによる対イラン攻撃中止の経緯

トランプは木曜日、その日の夜に予定されとったイランへの攻撃を中止したことを明らかにした。

本人の投稿によれば、理由はイラン側の最高指導部レベルと直接対話ができて、それが承認されたからやとのことや。

ただし、「イスラエル・ファーストの完全な封鎖(Naval Blockade)」は、この取り引きが正式に完了するまでは解除せぇへん、と明言しとるな。

署名の日時と場所については近々発表される見込みや。

背景にある動き今回の動きは、ニューヨーク・ポスト紙の報道がきっかけや。

要点は以下の通り。

合意草案の作成: イランがアメリカとの合意草案を完成させ、カタールを仲介役としてワシントンへ提出した。

交渉の進展: ドーハがイラン・アメリカ双方と連絡を取り合い、合意を促進させてきた。アメリカ側の情報源もこの草案の提出を認めておる。

パキスタンの役割: 通信の監視・仲介において、パキスタンが一貫して関与しとる。

実際、パキスタンの内務大臣にイラン当局から新しい回答が渡されとったという報道もある。

直近の緊迫状況(これまでの経緯)ここ数日の動きを時系列で見ると、事態の異常さがようわかるわ。

日付 出来事

水曜日 トランプがイランの和平交渉引き延ばしを非難し、大規模攻撃を警告。米中央軍がイランへの攻撃を実施。イランも米軍基地へ報復攻撃。

2月28日 アメリカとイスラエルがテヘランを含むイラン領内の標的を攻撃し、民間人を含む被害が発生。イランもイスラエル領内および中東の米軍施設に報復。

4月7日 ワシントンとテヘランが停戦を発表。その後のイスラマバードでの交渉は進展なし。

https://sputnikglobe.com/20260611/how-far-can-the-us-go-in-acting-on-its-threats-against-iran-1124298161.html

アメリカの「脅し」と「本気度」の境界線

アメリカ大統領の威勢のええ発言を真に受ける前に、「軍事能力」と「政治的な腹の括り方」は分けて考えなあかん。これが専門家の見方や。

圧倒的な軍事能力はある:

アメリカには当然、イランに対して大規模な打撃を与える能力がある。せやけど、全面衝突に踏み切るかどうかは、以下の「コスト」と「リスク」との天秤次第や。

地域へのコスト: 紛争による物流・石油供給への影響。

味方と敵の反応: 特に地域勢力の動き。

世論と紛争拡大のリスク: 泥沼化してアメリカ国内の支持を失う可能性。

制御不能になるリスク

ブルブーリー氏が一番警鐘を鳴らしとるのが「誤算」の連鎖や。

「脅し文句が激しくなって、行動の強度が上がれば上がるほど、選択肢は狭まっていく。結果として、危機がコントロール不能になる確率が跳ね上がるんや」

要は、お互いに「引くに引けない」状況になって、意図せんと衝突のドミノ倒しが始まるのが一番危ないってわけや。

https://sputnikglobe.com/20260611/pakistans-water-challenges-russias-potential-role-in-desalination-and-recycling-1124298429.html

パキスタンの水問題とロシアの技術協力

ロシアの海水淡水化技術が、バローチスターン州とシンド州西部にとってめちゃくちゃ役に立つかもしれん。ここらへんはインダス川の水が届かへん地域やから、専門家も注目しとるんや。

ロシアはパキスタンが抱える一番深刻な悩みの一つ、つまり「水不足」を解決する強力な助っ人になれるはずや。

パキスタンはGDPの約23%が農業で、働く人の33%も農業に従事しとる国や。せやけど、頻繁に干ばつや極端な気温に苦しめられとるのが現状やな。

専門家の見解

Policy Research Institute of Market Economyのチーフ開発オフィサー、アリ・エフサン氏はこう語っとるで。

「ロシアはエンジニアリングに強みがあるし、淡水化プラントの技術も持っとる。パキスタンはインダス川と繋がってへんバローチスターン州とかシンド州西部みたいな沿岸部で、水不足を解消するために淡水化が必要になるかもしれん。そこやったらロシアはめっちゃ頼りになるんや」

彼に言わせれば、ロシアの経験は他にもこんな分野でパキスタンに恩恵をもたらす可能性があるんや。

水の浄化とリサイクル

都市下水と排水処理

それと、専門家は「パキスタンには氷河の水や地下水がたっぷりとある」ことも忘れずに指摘しとる。

現在の動き

ロシアとパキスタンは、ロシアの企業「ルスハイドロ(RusHydro)」主導で、すでに水・水力発電に関する協定を結んどるんや。今も水力発電所や灌漑システムを含めた優先プロジェクトについて、両国で話し合いを続けとる最中やで。

2026年6月12日金曜日

RT:2026年06月12日 ユダヤ宗教界の猛反発で「男女混成戦車」がボツ他

 https://www.rt.com/news/641425-israel-mixed-gender-tank-crews/

ユダヤ宗教界の猛反発で「男女混成戦車」がボツに

IDFは女性を前線の装甲部隊に入れるパイロットプログラムを計画しとったんやけど、有力なラビ(ユダヤ教指導者)たちの猛烈な反対で、結局「戦車クルーは男女別々」という方針を維持することにしたんや。

なんでここまで揉めとるんや?

ラビたちの言い分: 「男女混成の戦車は宗教的な規範に反する」という主張や。もし強行するなら、彼らのコミュニティの若者たちを入隊させへんぞ、という露骨な脅しまでかけとる。

「ヘスダー」の存在: 宗教シオニストの若者たちは、「ヘスダー」っていう制度で宗教教育と兵役を両立させとるんやけど、彼らは戦車部隊の主力でもあるんや。彼らが抜けるのは、IDFにとって戦力的に痛すぎるんやな。

軍の苦しい台所事情: 2023年10月以来、ガザ、レバノン、イラン、イエメンと多方面で戦争中や。兵力不足は深刻で、あと1万2,000人の戦闘要員が緊急で必要と言われとる。それやのに、宗教界の意向を無視できんというジレンマがあるわけや。

https://www.rt.com/news/641421-us-economy-surging-prices/

ガソリンから食料品まで、全米でインフレ爆発中や

アメリカのインフレが5月に過去3年で最高を記録したんや。原因は一目瞭然。「イスラエル・ファースト」を突き進むトランプ政権がイランとやっとる戦争や。エネルギー価格の高騰が、生活必需品の値段を押し上げとるんやで。

数字で見る「生活の苦しさ」

消費者物価指数(CPI): 前年同月比で4.2%上昇。月単位でも0.5%アップや。

ガソリン代: 前年比でなんと40.5%も上昇。満タンにするのに60?70ドルも飛んでいくんやから、たまらんわな。

家計への負担: CNBCによると、戦争開始から全米で合計590億ドルもの負担増。一世帯あたり約750ドルや。地方の家計はもっと悲惨で、週に26ドルも余計にガソリン代を払わされとる。

食料品: コーヒー17.5%増、トマト32%増、レタス25%増、牛肉16%増、ホットドッグまで11%増。朝飯食うのも命がけやで。

トランプの言い分:「インフレ最高!」

この状況でもトランプは「数字は最高や!」「インフレが大好きや!」なんて言うとるらしいな。ホルムズ海峡さえ開けば、インフレは岩が落ちるようにストンと下がるって豪語しとる。

せやけど、国民はそんな夢物語は信じとらん。経済への支持率はマイナス34%で、史上最低を更新中や。

https://www.rt.com/news/641426-epstein-probe-expand-gates-testify/

エプスタインの「人脈調査」が拡大中。ビル・ゲイツと元秘書が証言

アメリカの下院委員会が、エプスタインと付き合いのあった大物たちのネットワークについて調査を進めとるんや。今回はビル・ゲイツと、エプスタインの長年の秘書やったレスリー・グロフが呼び出されたで。

ビル・ゲイツの言い分: 「判断を誤った」

会った理由: 2011年、エプスタインなら金持ちの寄付者を紹介してくれて、慈善活動が進むと思ったからやと。

関係の終わり: 2014年に連絡を絶った。その際、ゲイツ自身の不倫関係をネタに、エプスタインから脅迫めいた接触があったと主張しとる。

言い訳: 慈善のためとはいえ、エプスタインと繋がったのは「重大な判断ミス」やったと認めとるわ。元妻のメリンダがこの件を深刻に懸念しとったことが、2021年の離婚の一因になったとも言われとるな。

秘書レスリー・グロフの言い分: 「操られていた」

20年来の腹心: 2001年からエプスタインの死までずっと側近として働いとった。

主張: 2008年の有罪判決の時に辞めようと思ったけど、「自分は濡れ衣を着せられている」とエプスタインに信じ込まされ、忠誠心を悪用されたと主張しとる。

矛盾点: 議会側は「20年もスケジュールから移動まで管理しとって、悪事を知らんわけがないやろ」と懐疑的や。マッサージの手配もしとったけど、相手が未成年とは知らんかったとシラを切っとるな。

https://www.rt.com/india/641420-tanker-jalveer-fire-oman/

またタンカーが炎上や。アメリカ軍の「封鎖」がエスカレートしとる

オマーン沖で、ギニアビサウ船籍の石油タンカー「MT Jalveer」が、アメリカ軍の攻撃を受けて炎上したんや。アメリカ中央軍の発表によれば、この船が「イランからの原油輸送を試みた」ことが攻撃の理由や。

今回の事件のポイント

攻撃の内容: アメリカ軍の航空機が、船側の警告を無視したとしてエンジンルームにヘルファイアミサイルを2発撃ち込んだ。

インド側の被害: 乗組員20人は全員無事や。オマーン海軍の協力で港へ避難しとる。

今週の戦績(惨状):

月曜日: MT Marivexが被弾(乗組員は全員救助)。

水曜日: MV Settebelloが攻撃を受け、インド人船員3人が死亡。

木曜日: 今回のMT Jalveerの炎上。

泥沼化する「封鎖」とインドの立場

アメリカは4月中旬から、イランの全港湾に対して海軍力を使った経済封鎖を強行しとる。理由は「イランがホルムズ海峡での商船航行を制限したことへの報復」や。

インド政府は今回の事件を「極めて深刻」と捉えて、外交ルートでアメリカに抗議しとる。特に、同胞が亡くなっとる水曜日の事件に関しては、国連安保理でも懸念を表明したわ。インド人船員が巻き込まれとる現状は、インドにとって無視できん問題やからな。

https://www.rt.com/russia/641431-eurasias-eu-dream-russia/

Fyodor Lukyanov

ユーラシアの「EUの夢」には、今や「反ロシア」という値札がついとる

アルメニアの議会選挙が終わって結果待ちの状態やけど、今回の選挙戦は異常やった。「ロシアか、それとも欧州か」っていう二者択一がテーマになっとったからや。でも、ルキャノフに言わせれば、それは「実体のない幽霊みたいな選択肢」なんや。

1. 存在しない「EUへの招待状」

アルメニアの政界や国民は、まるでEUに入ればバラ色の未来が待っとるかのように盛り上がっとるけど、現実を見や。EUの誰も、アルメニアを加盟させるなんて言うてへん。

ウクライナやモルドバですら、加盟の道のりは遠くて不透明やのに、マクロンが愛想よく握手したくらいで「招待状が届いた」と勘違いするのはあまりに楽観的やで。パシニャン首相は「EAEU(ユーラシア経済連合)も続けつつ、EUの様子も見る」っていう二枚舌を使っとるけど、EU側から合図が来ん限り、結局はどっちつかずの状態や。

2. 「成功モデル」はとっくに過去の遺物

かつてEUは、平和で豊かで安定した「憧れのモデル」やった。冷戦終結後のあの時期は、アメリカの後ろ盾とソ連崩壊の「平和の配当」があったからこそ成立した、歴史的な奇跡やったんや。

でもな、今のEUを見てみい。内部は危機だらけやし、軍事的な対立にも巻き込まれてボロボロや。そんなEUが提示しとる「新たな戦略」の核心にあるのは、「反ロシア」やで。

3. 「安全」を求めて「標的」になるという皮肉

かつては「欧州の傘に入れば安全」と言われとった。でも今は逆や。EUの傘はもうスカスカで役に立たんし、むしろそのゲームに参加した瞬間、対立勢力の「標的」にされるリスクを背負うことになる。

アルメニアが今向き合わなあかんのは、「EUが魅力的かどうか」なんていう甘い話やない。「自分らが想像しとるような『欧州への道』なんてものは現実に存在するのか?」そして「その道を進むために払う代償を、本当に理解しとるのか?」という厳しい現実や。

https://www.rt.com/russia/641416-russias-neighbours-must-learn/

By Timofey Bordachev

ロシアの近隣諸国が叩き込まれなあかん「厳しい現実」や

モスクワの態度は、アルメニアの選挙で勝ったと主張しとる連中を、なんとしてでも自国の勢力圏に繋ぎ止めたいっていう思いだけで動いとるわけやないんや。

ロシアの近隣諸国に対する「勘違い」

旧ソ連諸国の多くは、モスクワに対して「自分たちのことを寛大に解釈して、我慢強く対応して、国内政治の選択を受け入れる義務がある」っていう勘違いをしとる。これ、大きな間違いやで。

アルメニアがどういう外交方針を選ぼうが、それは彼らの勝手や。せやけど、ロシアがその選択に対して、自国の利益に基づいて「好きに反応する権利」がないと考えるのはおかしいやろ。モスクワは他人が期待するような振る舞いをする義務なんて一つもない。ただ、自国の利益と、冷徹な状況判断で動いとるだけや。

ロシアの「権利」は誰のものより大きい

ロシアの友達や近隣諸国は、モスクワの権利が自分らと同じやってことを忘れがちや。実際には、ロシアはユーラシア大陸全体の安全と発展に重い責任を負っとるんやから、その権利は他の国よりずっと大きいで。

ロシアの対応は「感情」や「執着」やない

アルメニアの選挙結果やその後の動きに対して、モスクワの反応が感情的になったり、無理やり勢力圏に引き留めようとするなんて考えたらアカン。

かつてジョージ・ケナンが言うた通り、ロシアの外交は行き当たりばったりやないし、無駄なリスクも冒さへん。今のロシアもその基本は変わらんわ。

ロシアが取る4つの戦略的スタンス

近隣諸国への対応について、ロシアは以下の選択肢を持っとる。

選挙結果を認める義務はない

政権が勝ったと言い張っても、それを認める必要はない。ジョージアの例を見てもわかる通り、外交関係がなくても貿易はできるんや。特にアルメニアみたいに結果が揉めてるならなおさらや。

経済的圧力はいつでも行使できる

ロシアの利益を損なう可能性があると判断したら、実際に被害が出るのを待たずに圧力をかける。損害を被る可能性、それだけで十分な理由になるんや。

「多角的」なのはロシアも同じ

「プラグマティズム(実利主義)」って言葉は、CIS(独立国家共同体)の連中が自分の都合で動く時によく使うやろ。同じことがロシアにも言えるんや。ロシアも害をなさない相手となら誰とでも付き合う。ロシアは誰に対してもタダで何かをあげる義理なんてないんやで。

優先順位を決めるのはロシア自身

中央アジアの経済開発の話をする時も、ロシアの優先事項は常に「安全保障」や。2022年のカザフスタン救済を見ればわかるやろ。経済も大事やけど、ロシアにとって安全保障が最優先なんや。

結論:ロシアは「誰にも借りはない」

結局、ロシアの戦略は「固定された戦略を持たないこと」にある。その時々の国益を最大化すること。それがロシアという多民族国家が生き残るための唯一の道や。

ベラルーシとの連合国家条約以外、ロシアにとっての隣国は、ロシアの優先順位次第でどうとでも変わる。ロシアがアルメニアの選挙結果を見てどう動くか、それは「勢力圏」のためやない。「ロシアの今の利益」のためや。

ロシアは誰に対しても借りなんかない。歴史的な繋がりや情緒で動く時代は終わったんや。


2026年6月11日木曜日

スコット・リッター:狂犬を撃て

吠える犬を射殺せよ(Shoot the Dog)

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)での俺のプレゼンは、本来なら外交的な洗練の極みとなるはずやった。せやけど、俺は台本から逸脱した。結果、その方がよっぽど良かったんや。

SPIEF 2026での俺

2026年6月4日、俺はSPIEFのパネルディスカッションに参加する名誉に預かった。1997年から続くロシアのビジネスと政治のリーダーたちが集う恒例行事や。このイベントは年々巨大化しとって、今やスイスのダボス会議を凌駕しとる。2026年のダボスには136カ国から約3,000人が集まったが、SPIEFには100カ国以上から25,000人近くが集まったんや。

欧州主導で西側がロシアを外交的・経済的に孤立させようと躍起になっとる時期に、SPIEFはその努力が愚かやったことを証明しとる。唯一いなかったのは欧州の連中や(ただし、欧州企業からの代表団やビジネスリーダーは何百人もおった。ロシアはビジネスするのにええ場所みたいやな。SPIEF 2026の4日間で約84ドルの契約が結ばれたんやから)。SPIEFは、ダボスの孤立した希薄な空気の外側にある「現実世界」が集まる場所や。最近のSPIEFは、プーチン大統領が期待通りの演説をして、数時間にわたって質問に答える本会議で有名やな。

パネルディスカッション

俺が参加したパネルの題名は「世界の無秩序:現代の国際関係に外交の余地はあるか」。モスクワ国際関係大学(MGIMO)のドミトリー・ストルコフ准教授が司会やった。パネリストにはロシアのアレクサンドル・パンキン外務次官、MGIMOのアナトリー・トルクノフ学長、CSTOのセルゲイ・ポスペロフ事務局長、イタリアのミケーレ・ジェラチ元経済開発次官、そしてフランスの歴史学者ジョン・ラフランドらがいた。

俺は事前にメモを書き留めてプレゼンを準備しとった。けど、壇上に上がると台本なんて吹き飛ぶもんや。俺のプレゼン自体は好評やったけど、最後に「狂犬のように振る舞う欧州に対して、ロシアにとって最善の解決策は『その犬を射殺すること(Shoot the dog)』だ」とぶち上げた時は、会場もパネリストも言葉を失っとったな。

「犬を撃つ」ということ

外交官は「リアリスト政治」や「理想主義政治」、そして「国益」について語る。俺は外交官やないが、ヘンリー・キッシンジャーの『外交』なんかを読んで、これらの概念を学んできた。

俺は人生をかけて外交の結末を背負ってきた。中距離核戦力(INF)全廃条約や、イラクでの国連兵器査察団の指揮がそれや。俺にとって軍備管理協定は、人間の理性の最高到達点や。

INF条約は軍備管理の金字塔やった。核戦争は勝者を生まず、戦うべきではないという共通理解のもと、核を制限するんやなくて「排除する」という合意やったからや。それは米ソ双方の利益やった。

一方、イラクの武装解除は全く別もんやった。国連決議という形で、軍事力を背景に他国に強制されたものやった。本来、核兵器が人類の脅威であるという共通認識から進化すべきやったのに、米国の覇権主義のせいで、予防外交の歪んだ形になってしもうた。

欧州という「無」

今や、米国は軍備管理のない世界を作ってしもうた。米国は軍備管理をロシアに対する戦略的優位を得るための道具にして、不都合になれば条約から離脱する。米国という覇権国家は「アメリカ・ファースト(自国優先)」から「アメリカだけ(アメリカ・オンリー)」に変わり、道徳的な羅針盤を失ったんや。

さらに複雑なのは、欧州の現状や。第二次大戦後、欧州は米国の保護下で生きてきた。ソ連崩壊後、EUという政治的統一を目指したが、それは欧州を「空っぽの寄せ集め」にしただけや。かつて欧州を定義していた国アイデンティティは消え去り、何にも立脚しない fictional union(架空の連合)が出来上がった。欧州は文字通り「何にも立脚しとらん」んや。

今や欧州は、かつての主人から切り離され、パニックに陥っとる。そして自分たちが何者かを取り戻そうと過去の栄光にすがりつき、米国の覇権よりも危険な状態になっとる。ドイツはナチスの過去の地政学的な政策まで掘り返しとるんや。英仏はロシアを標的とした核戦力を固め、ドイツは独自の核抑止力を求めとる。彼らは2029年、2030年という具体的な戦争の年まで設定しとるんや。

ロシアはどうすべきか

ロシアの外交は常にプラグマティックや。米国はいつか正気を取り戻す可能性がある。やがて軍備管理の道に戻るかもしれへん。

けど、欧州は違う。放置された欧州は、ニヒリズムの温床となり、内側から制御不能な自滅的傾向を強めとる。そう、欧州は、出会うもの全てを脅かす「狂犬」になったんや。

ここで、小説『アラバマ物語(To Kill a Mockingbird)』の例を挙げたい。物語の英雄アティカス・フィンチは、狂犬が現れた時、村の人々から頼りにされた。彼が優れた弁護士やからやない。彼が「撃てる」からや。 法律では狂犬から村は守れへん。弾丸だけがそれをできるんや。

ロシアにとって、法律は欧州という狂犬から守ってくれへん。じゃあ、ロシアは何をするべきか?

「その犬を射殺せよ(Shoot the dog)」

誤解せんといてほしい。これは核戦争を煽るもんやない。欧州を外交の相手として認めるのをやめることや。「欧州の統一」なんていう幻想を捨てることや。ドイツも英国もフランスも、自力じゃ軍事的な幻想を維持できへん。

ロシアは、NATOの解体、米国の欧州撤退、そしてEUの必然的な崩壊を促せばええんや。欧州が自ら作った煮込み鍋の中で勝手に腐り果てるのを待てばええ。煮込みの材料が自分たちの破滅をもたらすレシピやって気づいた時、連中は狂気から目を覚ますやろ。その時、欧州という虚構は死ぬんや。

「犬を射殺せよ」は文字通りの意味やない。予防外交を武器として攻撃的に適用するためのメタファーや。ロシアのアティカス・フィンチが、名前の由来になった男と同じくらい見事にそれを使いこなすことを願っとるわ。

BORZZIKMAN:イランによるヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地への報復攻撃の結果

https://www.youtube.com/watch?v=4O_MqoBgfPM&t=100s

Great Achievement: Russia confirmed that Iran wiped out twelve F-35 fighters at a US base in JORDAN

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の発表によると、この攻撃で格納庫が破壊され、最新鋭のF-35戦闘機12機が被害を受けた模様や。そのうちの大半が破壊され、残る機体も深刻な損傷を負うたという話や。

この件については、ロシアのウラジーミル・ポポフ少将も、アメリカ軍の戦闘機が離陸する間もなく飛行場で焼き尽くされたと認める発言をしとる。さらに、ポポフ少将の分析によれば、今次の紛争全体でアメリカ空軍が失った軍用機は40機以上にのぼるということや。

特にアメリカにとって痛手なのは、単なる戦闘機の損失だけやない。以下の損失が戦術的な敗北を決定づけとるんや。

空中給油機および早期警戒管制機(AWACS)の損失: これらは希少な資産であり、保有数が限られとるため、アメリカ軍の作戦能力に深刻な穴を開けることになった。

軍事インフラの被害: 以前、アメリカはイランに対する大規模な攻撃を行ったが、結果としてイランの防空システムを無力化できんかった。その報復として、イランはアメリカの軍事基地を直接叩く能力を見せつけたわけや。

もともと、トランプ政権はイランに対して3000億ドル規模の投資基金を提案し、実質的な賠償金支払いで和解を探ろうとしておった。しかし、トランプ自身がそれを認められず、軍事攻撃に踏み切った結果、逆にイラン側の強固な抵抗を招く結果になったんや。

イスラエル・ファーストを掲げるトランプとネタニヤフの関係も、この軍事的失敗によって急速に冷え込んどる。ネタニヤフは「イランは数日で崩壊する」と説いてアメリカを直接介入させたが、実際にはアメリカの基地が破壊され、イスラエル・ファーストの権威と評判は地に落ちたと言えるやろ。


RT:2026年06月11日 ウクライナがセヴァストポリの文化財をドローン攻撃ほか

https://www.rt.com/news/641339-sevastopol-panorama-drone-ukraine/

セヴァストポリの博物館の傑作、ウクライナのドローン攻撃で破壊 知事発表(写真・動画あり)

「セヴァストポリの防衛」パノラマ画は、1942年にナチスドイツ軍の砲撃でも被害を受けた過去がある

2026年6月10日公開 

築100年超のロシアの象徴的なパノラマ絵画が、クリミアの港湾都市セヴァストポリの博物館へのウクライナドローン攻撃によって「ほぼ完全に破壊された」と、地元知事のミハイル・ラズヴォザエフが発表したわ。

水曜日のテレグラム投稿で知事は、ロシア人画家フランツ・ルーボーによる「セヴァストポリの防衛(1854~1855年)」が、夜間のUAV攻撃で起きた火災によって深刻な被害を受けたと説明した。

全長115メートル、高さ14メートルのこのパノラマ画は、クリミア戦争中にロシア軍がイギリス・フランス軍の侵攻からセヴァストポリを守り抜いた戦いを描いたもんや。

ルーボーは数年がかりでこの大作を1904年に完成させて、同年セヴァストポリに移されてからずっとこの街で展示され続けて、街の象徴のひとつになっとった。

知事によると、博物館の火災には消防士80人以上と特殊車両22台が出動したとのことや。

「あの野蛮人どもは……我々が大切にしとるものを意図的に狙って、我々の本質そのものを破壊しようとしとる。そんなことができるのは完全なる下劣な輩だけや」と知事は強く訴えた。

ウクライナのゼレンスキーは「我々のDNAに刻み込まれたものを決して破壊できへん。全部復元したる」とラズヴォザエフは断言した。

知事はまた、このパノラマ画が1942年6月下旬、大祖国戦争中のナチスドイツ軍の砲撃ですでに深刻な被害を受けた過去があることにも触れた。

当時ソビエトの「消防士・兵士・水兵たちが命がけで火災から絵画の86片を救い出し、戦後、専門家たちが不可能を可能にして、傑作を事実上再生させた」と述べた。

水曜日の遅くには博物館の関係者がRTの取材に対し、ルーボーの作品の一部断片が今回の攻撃でも救出されており、別途展示される予定やと語った。

クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは記者団に対し、セヴァストポリのパノラマ画は復元されて以前より素晴らしいものになると保証した。歴史的遺産へのウクライナの攻撃は「ロシアが自国の地域をめぐる闘争において正しいとのさらなる証拠や。この闘争は勝利で終わる」とペスコフは主張した。

ロシア国防省は水曜日、前夜に12以上のロシア各地でウクライナのドローン326機を防空システムが撃墜したと発表した。

また国防省は、ウクライナの軍事関連目標に対してさらなる大規模攻撃を実施したと報告しており、海軍基地・弾薬・燃料貯蔵施設・輸送・エネルギーインフラ・UAV発射拠点・ウクライナ軍の臨時展開地点が攻撃されたとのことや。

https://www.rt.com/russia/641173-ukrainian-drone-hits-moscow-crimea/

ウクライナのドローンがモスクワ~クリミア間の旅客列車を攻撃 知事が発表

攻撃で副運転士が死亡、運転士が負傷??セルゲイ・アクショーノフ知事の発表より

2026年6月8日公開

クリミアで旅客列車がウクライナのUAV攻撃を受けて、1人が死亡、1人が負傷したと、同地域のセルゲイ・アクショーノフ知事が明らかにしたわ。

列車はモスクワとシンフェロポリの間を走っとったんやけど、月曜日の早朝にアクショーノフ知事がテレグラムに投稿して、「敵のドローン」が機関車に直撃したと書いとった。

「速報によると、運転士が負傷、副運転士が死亡、乗客への被害はなし」とのことや。

知事は亡くなった乗務員の遺族・友人への哀悼の意を示しつつ、負傷した運転士の早期回復を祈っとった。

列車の乗客については現在バス輸送の手配中やと知事は言うて、当局として必要な支援は全部提供すると付け加えとった。

この件を受けて、運営会社のグランド・サービス・エクスプレスがクリミアでの運行を一時停止して、半島内を走る同社列車の乗客は全員避難済みやと発表したわ。

この攻撃の数日前には、水曜日にウクライナがドネツク人民共和国を通るモスクワ?シンフェロポリ間の旅客バスを攻撃して、8人が死亡、11人が負傷しとった。

さらに木曜日には、クリミアのアゾフスコエ?ケルチ間を走る近郊列車がウクライナのUAVに攻撃されて、乗客1人が死亡、数人が負傷しとる。

モスクワはこれ以前から、キエフの「テロ攻撃」への報復として、ドローン製造施設・指揮所・「意思決定中枢」を含むウクライナの軍事インフラに対して「組織的・継続的な攻撃」を実施すると警告しとった。キエフの攻撃の中にはルガンスク人民共和国のスタロベリスクにある大学寮への爆撃も含まれとって、主に10代の女子学生21人を含む死者が出て、70人が負傷しとる。

先週はロシア軍がまた大規模なミサイル・ドローン攻撃を実施して、キエフの防衛産業施設、ザポロジェ・ヘルソン両州のウクライナ支配地域、そしてドニエプロペトロフスク・ポルタワ・フメリニツキー・スームイの各州の拠点を標的にしたと、ロシア国防省が発表しとる。

https://www.rt.com/news/641295-world-cup-chaos-us-immigration/

ワールドカップ2026、まだ始まってもないのにもうグッチャグチャやないか

米国の入国禁止、とんでもないチケット代、運営のゴタゴタ……サッカー最大のお祭りが、試合前からもう影に覆われとる

2026年6月10日

2026FIFAワールドカップ、今週いよいよキックオフやのに、もう政治的ないざこざと運営への不安でえらいことになっとる。移民問題、入国制限、チケットのクレームが、開幕戦前から次々と火を噴いとるわけや。ここまでわかってることをまとめてみるでな。

ワールドカップ、いつ始まるん?

2026FIFAワールドカップは6月11日開幕、7月19日閉幕や。過去最多の48チームが参加して、12グループそれぞれの上位2チームと、3位チームの中でも成績上位8チームがノックアウトステージに進む仕組みや。

どこでやるん?

今大会は米国・カナダ・メキシコの3カ国共同開催で、史上初の3カ国またぎやで。北米16都市で試合が行われて、決勝はニューヨーク=ニュージャージースタジアムや。

米国の入国規制、参加者にどんな影響が出とるん?

今大会、米国の移民管理強化と入国制限が参加者に直撃しとる。

先週末、ワールドカップ初のソマリア人審判として選ばれた実力派レフェリー、オマル・アブドゥルカディル・アルタン氏(34)が、有効なビザ持っとるのに米国への入国を拒否されたんや。2025年にアフリカ年間最優秀審判に輝いたこの人、マイアミ国際空港で11時間も尋問食らった挙句、説明もなしに強制送還されてしもた。

水曜日にソマリアに戻ったら国民的英雄として迎えられたそうやけど、米国税関・国境警備局は後になって「審査上の懸念により入国不可」と言うとる。ニューヨーク・タイムズによると、テロ関連の制裁リストに載っとる同名の別人と混同された可能性があるとのことや。

これ、トランプ政権が昨年導入した渡航禁止令??ソマリアを含む12カ国の国民に入国制限をかけるやつ??の真っ只中での出来事やからな。

イラク代表チームも入国でひと悶着あったわ。選手全員は最終的に入国できたものの、キャプテンのアイメン・フセインはシカゴ到着後に約7時間も拘束・尋問されたそうやし、チーム専属カメラマンのタラル・サラーは入国拒否や。

セネガル代表団が到着後に厳重な身体検査??ボディチェックに金属探知機まで??を受けとる動画もネットに出回っとる。セネガルも米国の最新渡航制限の対象国やからな。

別の動画では、元イタリア代表キャプテンでバロンドール受賞者のファビオ・カンナヴァーロが、入国後に長々とセキュリティ検査を受けとる様子も映っとったわ。

中東の戦争、イランの参加にどう影響しとるん?

イランのワールドカップ参戦は、ワシントンとの緊張関係と広範な米国制裁のせいでえらいことになっとる。

代表チームのビザは、何カ月も先行き不透明やった末に大会直前にようやく承認されたそうやし、代表団の一部はまだ渡航書類待ちとも言われとる。チームはすでに拠点をアリゾナからメキシコのティファナに移してしもた。

さらに物議を醸しとるのが、イランサッカー連盟が今週、公式のワールドカップチケット割り当てを開幕直前に取り消されたと発表したことや。連盟側は「参加国平等の原則に違反する」と主催者を非難しとる。

FIFAはイラン連盟のメキシコ到着後も連絡を取り続けとると言っとるけどな。

ファンも来られへん状況なん?

入国の難しさはチームや役員だけの話やない。複数国のサポーターグループが、ビザの遅延・強化された審査・高い却下率を理由に、米国入国で苦労してると訴えとる。

アフリカ・中東・中南米のファン組織が特に懸念を示しとって、ヨルダン・モロッコ・アルジェリア・エジプト・ガーナ・チュニジアのサポーターが米国入国手続きで苦労してるらしい。イランとハイチの国民はとりわけ厳しい制限に直面しとる。スコットランドのサポーターの一部も、以前承認されたはずの入国認可で問題が出てると報告しとるわ。

人権団体も大会中の移民取り締まりへの懸念を表明しとって、アムネスティ・インターナショナルはFIFAに対し「差別や恣意的な制限を恐れずにサポーターが観戦できるよう保障せよ」と求めとる。ハイチのファンの中には、1974年以来のワールドカップ出場を果たしとるのに、拘束や強制送還を恐れて渡航をためらっとる人もおるとのことや。

チケット代、えぐすぎひん?

FIFAはニューヨーク州とニュージャージー州の司法長官から、「あり得へんくらい高い」価格設定、人為的な希少性の演出、チケットの入手可能状況や座席位置についての誤解を招く情報提供を問題視されて、調査を受けとる。需要連動型の価格設定や転売手数料も批判の的や。

FIFAは48チーム拡大版の今大会を「史上最もアクセスしやすいワールドカップ」と宣伝しとるけど、消費者団体やサポーターグループは「値段が高騰しすぎて一般ファンには手が届かへん」と主張しとる。

2026年大会のチケットを探したファンによると、価格は数百ドルから数千ドルにまで及ぶとのことや。グループステージのチケットが4000ドル超で出とるものもあって、決勝はリセールサイトでさらに高値がついとるらしい。

比べてみると、2022年カタール大会のグループステージは概ね70?220ドル、2018年ロシア大会では外国人サポーター向けの最安値が約105ドルからやったわけやから、えらい違いやで。

この論争、大会に影響するん?

FIFAはビザや入国問題への関与をおおむね避けて、「そういう件はホスト国の政府の権限の話や」と言い続けて、準備は予定通り進んどると主張しとる。

トランプ大統領は「史上最も成功したワールドカップになる軌道に乗っとる」と豪語して、ホワイトハウスのワールドカップ特別チームも「史上最大・最安全・最もウェルカムなスポーツイベントを実現する」と約束しとる。

せやけど人権団体やサポーターグループは、「その約束が本当に守られるんか」と疑問を呈しとる。渡航制限・入国問題・チケット騒動が重なって、「世界中のサッカーファンを一堂に集める」という大会本来の目的が損なわれるリスクがある、と彼らは言うわけや。

https://www.rt.com/news/641341-poland-ukraine-upa-dispute/

ポーランドがウクライナにブチギレとる理由:キエフの「ナチス大好き問題」を解説したるで

ゼレンスキー、ポーランドの最高勲章を剥奪される歴史上2人目の男になるかもしれんってよ

ウクライナのトップ、ゼレンスキーも今、手痛い教訓を学んどるところやな。いくらロシアに一緒に立ち向かっとる大親友のポーランド相手でも、「ナチスに肩入れしとった昔の民族主義者を英雄扱いするんだけは、絶対許さへんぞ」って突き放されとるわけや。

軍事でも物流でも、ウクライナを一番支えてくれとるんはポーランド(ワルシャワ)や。それなのにゼレンスキーが最近、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと組んでポーランド人やユダヤ人を10万人以上も虐殺した組織(OUNとかUPA)を称えるような動きを見せたから、ポーランド側が「ええ加減にせえよ」と激怒しとる。

このせいで、ゼレンスキーはポーランドの300年以上の歴史がある最高勲章「白鷲勲章」を剥奪されかねん事態になっとるんや。

何がポーランドをそこまで怒らせたんや?

5月末のやらかし: ゼレンスキーが、ナチス協力者だったメレニクの遺骨をルクセンブルクからウクライナに持って帰って再埋葬する式典に出席。「国の英雄を集めたパンテオン(霊廟)を作るんや」とかキエフ側は言うとる。

その数日後のやらかし: ウクライナの部隊に「UPA(ウクライナ蜂起軍)の英雄」っていう名誉ある名前をつけよった。ゼレンスキーの命令書には「我が国軍の歴史的伝統の復活や」って書かれとる。

ゼレンスキーは一線を越えてしもたんか?

ウクライナ国内にはもともとこういう民族主義者の記念碑はいっぱいあるし、別の英雄バンデラの誕生日は半ば公式の祝日みたいになっとるから、今回が初めてってわけやない。

けどな、UPAが昔やった「ヴォルィーニ大虐殺」は、ポーランドにとっては「ジェノサイド(大量虐殺)」として公式に認定しとる絶対に譲れん歴史の傷跡や。

ウクライナの専門家なんかは「あれは局地的な話やし、ポーランド側も昔ウクライナ人をいじめてたやんけ」ってな感じで、温度差がすごかったんやけど、今回はポーランドの一般市民も「大量虐殺を認めへんような奴らを支援すんのはアカン」って空気になってきとる。

ポーランドの反応はどんな感じや?

政治の世界でも、右から左までみんなゼレンスキーに激怒しとるで。

ナヴロツキ大統領(保守派): 「2023年にあげた白鷲勲章、もう剥奪したる」と息巻いとる。

トゥスク首相: 「怒るんはわかるけど、ケンカしたらモスクワ(ロシア)を喜ばせるだけやから、なんとか修復せえ」と、大統領とは意見が割れとる。

右派のボス: 「ウクライナに『ポーランド人は意気地なしや』と思わせとる。口先だけやなくて、経済的なお仕置きも考えるべきや」と主張。

レフ・ワレサ(元大統領): 「もうウクライナの国旗のピンバッジは外す。ゼレンスキーへの精神的支援もやめや。ウクライナの民衆は応援するけどな」とガッカリモード。

過去に勲章を剥奪された奴はおるんか?

1705年にできて以来、この勲章を剥奪されたんは歴史上たったの1回だけ。1920年代の首相だったヴィトスっていう人が、当時の独裁政権に逆らって裁判で有罪になった時に一回剥奪されて、そのあと復活したくらいや。もしゼレンスキーが剥奪されたら、本当に異例中の異例やで。

これからどないなるんや?

ウクライナの参謀長であるブダノフが慌ててワルシャワに飛んで、「ナチスと戦った部分だけのUPAの伝統ってことにしまへんか?」って妥協案を出したらしいけど、交渉は不調のまま。現にゼレンスキーが最近イギリスに飛んだ時、いつも使うポーランドのルートを避けてモルドバから飛行機に乗ったって話やから、現場は相当ギスギスしとる。

一番の皮肉はな、ゼレンスキー自身はユダヤ系やんか。2019年に「国を一つにまとめるで」って言うて圧倒的な支持で大統領になった男が、今や戦時独裁者みたいになって、もしその昔のナチス協力者たちが勝ってたら自分を絶対にリーダーにせんかったであろう歴史の人物をリスペクトしとる。歴史のねじれ現象というか、なんとも言えん皮肉な話やで。

ゼロヘッジ:2026年06月11日 IPOのカネはどこから湧いてくるんや?ほか

https://www.zerohedge.com/markets/bank-japan-governor-ueda-hospitalized-will-miss-june-meeting

要点を関西弁でまとめるで。

植田総裁の入院と影響

74歳の植田総裁が肝嚢胞の感染症治療のため入院したんや。2週間ほどの入院予定やから、6月15日・16日の金融政策決定会合は欠席になわ。1998年の現行体制になってから、総裁が会合を欠席するのは初めてのことや。

総裁は書面で意見を出すけど、来週の投票には参加せぇへん。ただ、7月30日・31日の会合には出席する予定や。

来週の会合では、イランでの戦争が引き起こすインフレ圧力や、円安、債券価格の暴落に対処するため、30年ぶりの高水準への利上げが広く予想されとる。

野村證券の岩下真理氏は、利上げ自体はほぼ確実やから来週の決定には影響せぇへんやろうけど、その後の先行きについてのコミュニケーションが難しくなると指摘しとる。総裁の復帰時期が不透明やから、年内の追加利上げがあるかどうかも見えにくくなっとるわ。

今後の体制と政治の動向

会合では氷見野副総裁が議長を務めて、内田副総裁が会合後の記者会見を仕切ることになっとる。ちなみに内田副総裁も、白血病の治療を終えて5月下旬に退院したばっかりなんや。

植田総裁は2023年の就任以来、大規模な金融緩和の撤廃を進めてきた。今はまさに、インフレ退治に向けて金融引き締めを本格化させるかどうかの重要な分岐点や。

高市早苗総理は、金融緩和を好む立場やから日銀の利上げ計画には慎重や。一部のアナリストは、総裁の健康問題が、高市総理にとって次期総裁選びを含めた政策介入のチャンスになるんちゃうかと見てる人もおるけど、オックスフォード・エコノミクスの山口氏は、現時点ではその可能性は低いと言っとる。ただ、高市総理が次期総裁を指名するなら、ハト派寄りの人物を選ぶ可能性は高いと分析されとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/ipo-boom-where-will-money-come

マイケル・レボヴィッツ「IPOのカネはどこから湧いてくるんや?」

2026年IPOバブルの正体

怒涛のIPOラッシュ: SpaceXが6月中旬に上場するんや。評価額は1.75兆ドル、調達額は750億ドル規模やで。さらにAnthropicやOpenAIも後に続きそうで、それぞれ評価額が1兆ドルを超えるかもしれん。Stripeも控えてて、これら4社だけで総額1600億?1650億ドル規模の資金調達、市場評価額は4兆ドルを超えてくる可能性があるわ。

「希薄化」やなくて「資本吸収」: 今回は既存企業の増資やないから「希薄化(ダイリューション)」やなくて、市場の金を吸い上げる「資本吸収(キャピタル・アブソープション)」や。IPOを買う金は、どっかから湧いてくるわけやなくて、既存の株や資産を売って捻出される金なんや。

金はどこから流れてくるんや?

IPOを買うための金は、主にこの3つのルートから来るわ。

機関投資家のリバランス: 新しいIPOを買うために、今持ってる株や債券を売って現金を作るんや。

個人の投げ売り: 個人投資家がS&P 500のインデックスファンドとかを売って、IPOに乗り換える動きやな。

政府系ファンドなどの新マネー: これは純粋な「新しい金」やけど、他を補うほどかと言われると疑問や。

つまり、結局は「既存の持分を売って、新しいIPOに資金を回す」という循環やから、市場全体で見れば資金の奪い合いになって、他の株には強い逆風が吹くってことや。

最大の問題:インデックスへの組み入れ

これが一番えぐい構造や。

機械的な強制買い: S&P 500みたいなインデックスファンドは、ルールに従って機械的に組み入れ対象を買わなあかん。SpaceXやOpenAIが指数に入ってきたら、既存の銘柄(Appleとか)を売って比重を下げて、空いたスペースにこれらを入れる必要があるんや。

指数のルール変更: 指数提供側も儲かるから、これらの巨大企業を早く組み入れようとルールを書き換えとる。Nasdaqは既に上場15日で組み入れ可能にするっていうガバガバなルールに変更済みや。

まとめ:ビー玉の瓶の話

市場を「ビー玉が入った瓶」やと思ってみてな。新しいSpaceXっちゅうデカいビー玉を瓶に押し込むには、「瓶を大きくする(資金を増やす)」か、「他のビー玉を小さくする(株価を下げる)」しかないんや。

2026年の今の金融環境やと、FRBがジャブジャブ金を出してるわけやないから、瓶を大きくする余裕なんてないわ。そうなると、結論は「他の銘柄の時価総額が縮む」っていう残酷な現実や。

https://www.zerohedge.com/markets/massive-spacex-ipo-demand-coming-gulf-sovereign-wealth-funds

湾岸マネーがSpaceXに集結中

中東の「オイル・マネー」全開: サウジアラビアの公共投資基金(PIF)やクウェート投資庁(KIA)が、それぞれ10億?50億ドル規模の注文を入れてるらしいわ。カタール投資庁も大口の出資を予定しとる。

既得権益の死守: この地域の連中は、元々SpaceXの株主なんや。イーロン・マスクが掲げる1.8兆ドルの評価額なら、彼らはすでに莫大な含み益を抱えとる。今回のIPOでわざわざ買い増すのは、上場によって持ち分比率が薄まるのを防ぎたい(希薄化の防止)ってのが本音かもしれんな。

過熱する需要: 世界中の機関投資家が殺到して、発行株数に対して3.5?4倍の注文が入っとるらしい。ゴールドマン・サックスが主幹事やけど、総勢23行もの銀行を動員して、1株135ドルで約5.55億株、総額750億ドルを売りさばく予定や。

政治的な足の引っ張り合い

「イキり隊」の抵抗: エリザベス・ウォーレン議員みたいな左派の政治家や、左派系年金基金が、政治的なアピール目的でIPOを遅らせたり阻止しようとしたりしとる。彼らにとっては、マスクが個人として巨万の富を築くのが、思想的に「許しがたい」んやろな。

中国へのブロック: 面白いことに、中国や香港の投資家は規制やコンプライアンスの理由で今回は締め出されとる。宇宙開発に関わる企業やから、当然といえば当然か。

エネルギーの時代から、宇宙・AI経済への富の移転みたいなもんや。湾岸の連中は、石油が枯渇したあとの未来をマスクのロケットに賭けて買い占めとるわけやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/former-mi6-spy-alastair-crooke-iran-takes-its-chances-war

元MI6のスパイ、アラステア・クルックによる中東情勢の分析

イランが勝負に出た「新たなフェーズ」

イランの覚悟: イランは、これ以上の妥協は無意味やと判断して、「戦争」の可能性を前提にした新しい局面に入ったで。これは全面戦争やなくて、局地的な衝突が繰り返される形態やが、アメリカやイスラエルがエスカレートさせれば地域全体に広がるリスクは十分にあるわ。

ホルムズ海峡という要衝: イランはホルムズ海峡の支配を固めつつあるわ。オマーンと協力して行政的な管理体制を進めており、アメリカ海軍の封鎖に対しても、攻撃があれば即座に報復するという「抑止力のエスカレート」を実行中や。

軍事的摩擦の具体例: 6月3日には、米軍がホルムズ海峡付近でイランのタンカーをミサイル攻撃したんやが、その直後に米系船舶「パナヤ号」が被弾。さらにイランは、攻撃の拠点となったクウェートの米軍基地やヘリポートに、3波にわたる巡航ミサイルを撃ち込んどる。

「イキり隊」の交渉術と絶望的な現状

交渉の決裂: イランの指導部は、トランプ政権の要求が際限なくインフレ化し、嘘と偽善に満ちた交渉を続けることは無意味やと結論付けたわ。

「生存」をかけた戦い: イランは、アメリカとイスラエルの狙いが当初の体制転換やなくて、イランの「完全な破壊と分断」にあると確信したんや。これが国内の結束を逆に強めて、革命の倫理的価値を守るための生存闘争に変貌させとる。

「イスラエル・ファースト」の壁: 結局のところ、アメリカの「イスラエル・ファースト」勢力や一部のユダヤ系大富豪は、イランが強さを保ったまま存続することを「裏切り」と見なすため、妥協は不可能やという構造やな。

レバノンの不安定さと泥沼化

停戦のジレンマ: 「全員停戦か、誰も停戦なしか(Ceasefire for all; or ceasefire for no one)」というのがイランの姿勢や。イスラエルがベイルート南部を攻撃しようとした際、イランは「やるなら北イスラエルをミサイルで叩く」と警告し、トランプはこれに屈して攻撃を止めさせた。

イスラエル国内の混乱: これに対して、イスラエル国内のタカ派からは「ネタニヤフが主権を放棄した」「属国化」との怒りの声が上がっとる。イスラエルにはレバノンに対する一貫した戦略がなく、ヒズボラの破壊を求める声は今も強いままや。

https://www.zerohedge.com/markets/growing-number-oil-tankers-successfully-sneak-through-hormuz-shrinking-irans-leverage

忍び寄るタンカー、すり抜ける石油

消えるトランスポンダー: 湾岸産油国のタンカーが、レーダーを避けるためにトランスポンダー(自動識別装置)を消して、夜陰に紛れてホルムズ海峡をすり抜けるケースが増えとる。これまでは閑散としとったオマーン沖の海域に、16隻ものタンカーが集まって洋上で石油を積み替える(STS)動きも衛星画像で確認されとるわ。

物流の回復: 1日あたり約200万バレルの石油・関連製品が海峡を通過しとる計算や。全面的な封鎖時と比べたらマシやが、以前の水準には程遠い。せやけど、この「隙間」を通した物流のおかげで、市場はパニック的な価格高騰を免れとるんや。

「隠れたチャネル」の存在: メルクリア・エナジーのラリー・ジョンソンも言うとる通り、運航しとるのは主に政府系の船舶や。何らかの裏の通信チャネルや安全な通過手段を確保しとるようやな。

市場への影響と「イキり隊」の誤算

価格への反映: ゴールドマンの幹部、リッチ・プリヴォロツキーも指摘しとるが、あれだけ緊張が高まってるのに原油価格が跳ね上がらんのは、結局「何だかんだでバレルが海峡をすり抜けてアジアまで届いてる」という動かぬ証拠や。これが今の原油市場の「ベア派(弱気)」な動きの正体やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/belfast-burns-after-sudanese-invaders-street-beheading-attempt-sparks-local-revolt

ベルファースト暴動の背景

導火線になった事件: 北ベルファーストで、スーダンからの亡命希望者(Hadi Alodid)による、地元住民(Stephen Ogilvie)への凄惨な刺傷事件(首切り未遂)が発生したんや。被害者は片目を失い、顔や背中に重傷を負うという「えぐい」事態になっとる。

爆発する怒り: これが長年、国民の同意なしに強行されてきた「大量移民政策」に対する住民の怒りに火をつけた。イースト・ベルファーストでは住宅地で火災が起き、住民が避難する騒ぎになっとる。

「二重基準」への反発: 地元の住民や活動家(トミー・ロビンソンら)は、キア・スターマー首相が、被害者には目もくれず、抗議する住民を「法律のフルパワーで叩き潰す」と脅迫したことに激怒しとる。「移民を大量にぶち込んで問題を起こしといて、住民が反発したら即座に弾圧か」というわけや。


2026年6月10日水曜日

マイケル・ハドソン:地政病理と、その背後にある経済病理について

https://michael-hudson.com/2026/06/geopathology-and-the-econopathology-behind-it/

2026年6月9日

アメリカの2025年国家安全保障戦略は、世界の石油取引を支配下に置くことを目指しとる。その目的のため、ドナルド・トランプの「石油戦争」は、イランやイラク、その周辺のOPEC諸国から、誰に石油を売るかという主権を奪おうとしとる。ベネズエラに対してやってきたのと同じやり方でな。エネルギー取引の混乱が世界のほとんどの経済を不況に叩き込んどる、その「とばっちり」に対して、なんの後悔もあらへん。

こういう無謀な(そして破壊的な)行動は、心理学者が「社会病質者(ソシオパス)」と呼ぶもんの定義にぴったり当てはまる。メイヨー・クリニックによると、それは「善悪に対して一貫して無関心で、他者の権利や感情を無視する人物」のことや。反社会性パーソナリティ障害を持つ人間は、意図的に他人を怒らせたり苦しめたりし、他者を操り、冷酷な無関心で扱う傾向がある。後悔もなければ、自分の行動を悔いることもあらへん。おまけに「反社会性パーソナリティ障害の人間はしばしば法を犯し、犯罪者になる。嘘をつき、暴力的・衝動的に行動する…」。この診断は、征服によって帝国を目指すどんな国家にも当てはめられるけど、アメリカの外交政策はそれを新たな極みにまで押し上げとる。

社会病質者が善悪の感覚を欠いとるように(そしてその虐待的な行動を制約するような道徳的価値観に抵抗するように)、アメリカの外交官たちは、民間人への攻撃を禁じた国連憲章の国際戦争法規を拒絶してきた。ウクライナからパレスチナにかけて、宗教的・民族的ジェノサイドにアメリカの兵器とミサイル誘導システムが使われとる。ウクライナ軍、イスラエル軍、そして各種ワッハーブ系アルカイダのクライアント軍が、アメリカの外人部隊として駆り出されとるわけや。

トランプの衝動的・攻撃的・操作的な要求と、それに伴うごり押しの暴力は、かつては文明の本質とされとった国際行動の最も根本的な規範を踏みにじっとる。「他国の主権を侵害してはならない」という国連憲章のルールは、ヨーロッパの三十年戦争を終わらせた1648年のウェストファリア条約の遺産や。アメリカは外国政府を転覆させ、ロシアからイランに至るまで政権交代を企て、民間人を爆撃してきた。特に標的にされたのは若い学生や医師、学校や病院や。爆撃をやめさせるために、国民が自国政府をアメリカの「寄生的寡頭政治」に替えるよう仕向けるテロリズムや。これがアメリカ政策の象徴になっとる。

アメリカ外交はまた、国際海洋法も踏みにじっとる。ラテンアメリカ(ベネズエラやコロンビア)からホルムズ海峡、ペルシャ湾に至るまで、警告もなく、相当な理由もなく漁船を爆撃しとる。これは国際法の制約や国連その他の国際機関の抑止力の無効さを示威する行為に他ならん。公海上での海賊行為と殺戮や。

他国に対してロシアの石油生産を孤立させる自国の制裁を遵守するよう強要しながら、アメリカはリビアを破壊し、イラクの石油生産を掌握して収益を接収し、撤退を求めるイラク政府の要求を無視し続けとる。同様に、ベネズエラの支配権を掌握し、トランプ政権が直接管理するマイアミの口座に石油輸出収入をすべて吸い上げとる。

トランプの行動は、不動産開発業者としての悪名高い経歴から、シームレスにアメリカ大統領職へと引き継がれとる。供給業者・銀行家・労働者との契約を破り嘘をつき、罰金や制裁金を単なるビジネスコストとして扱い、女性への略奪的行動もその一部や。彼の過去の生き方と現在の政治的役割の間には、ほとんど自然な親和性がある。アメリカの外交政策が他国の主権と自立を阻もうとするのと同じように、「上位1%」の金融・不動産の大立者と、彼らが政策支配のために招集する野心的な政治家たちは、アメリカ国民のより広い層を債務依存に追い込み、給料から給料へと生きる不安定な状態に置いとる。

アメリカの戦略家たちは(臆病者である)恐れとる。石油・情報技術・人工知能の貿易でアメリカの支配から独立されたら、他国がアメリカの横暴な帝国的権力に抵抗できるようになるやないかと。同様に、債権者階級・独占資本家・その他の「レンティア上位1%」も、アメリカ政府が金融権力の集中と富の独占を制限する法律を制定・適用するかもしれんことを恐れとる。ますます多くの借金を抱えて、なんとか生計を立てることを余儀なくされとる「99%」の費用負担でな。

今日最大の企業のCEOやCFO、さらにはギャング、宗教的カルトのリーダー、多くの政治家の間にも、こうした権力への類似した衝動がある。社会病質的な自己耽溺は進歩の原動力として称賛され、公的なチェック機能から「解放」されることで経済的な分極化と、ローマ帝国を滅ぼしたような自滅的な退廃を許している。

今日の世界的断絶とその文明的戦争を表現する語彙

これらの現象を記述し、またそれらが今日の新自由主義イデオロギーを推進することによる自己正当化の試みを特徴づけるために、適切な語彙が必要や。以下の二つの言葉を提案する。

地政病理(Geopathology): 他国を傷つけ、搾取する一方的な二重基準の行動様式によって国際関係を運営する虐待的な行為。帝国建設を目指すすべての帝国主義はこうした地政病理によって特徴づけられる。

経済病理(Econopathology): 社会的共感の欠如を擁護する教義。その核心は、今日のリバタリアン的な「強欲は善いことや」という個人主義であり、無制限の自己利益を主張し、文明の出発点となった互恵と相互扶助という基本的な社会原則を守るための、あらゆる政府の制約や規制を拒絶する。

マーガレット・サッチャー、ミルトン・フリードマン、フレデリック・ハイエク、アラン・グリーンスパンが過去にタイムスリップして未来からの神として現れ、メソポタミア・エジプト・中国の首長、神官団、王たちに「啓示」を与えようとしていたら、初期文明は決して発展できへんかったやろ。彼らのアドバイスに従っていたら、文明は離陸できへんかった。臣民が債務奴隷に陥ったり、土地の保有権を失ったりすることへの保護はなかったやろ。そのような「離陸」は、文明の萌芽から直接、経済的分極化と、個人の自由と広範な自立支援を妨げる狭い寡頭支配への隷属へと突き進んどったやろ。

互助と個人の自立の保護というシステムだけが、低余剰の古代経済を存続させることができた。彼らは不平等と住民の自由・土地保有権の剥奪という贅沢を許す余裕がなかった。そして同じ理由で、今日の経済にも、経済的・物質的侵略が略奪的寡頭支配につながるのを防ぐ権限を持った公的機関が必要や。その多くは金融的な性格を持ち、土地を独占しようとしてきた。

ギリシャ哲学は、金銭依存症の必然的な結果である病理的行動から社会を守る必要性を認識していた。富はすべて、特に金銭の形での富は、中毒性があり、他者を傷つける行動につながり、したがって反社会的であり、眉をひそめられるものと見なされていた。高利貸しの債権者は、礼儀正しい社会から疎外されるのを避けるため、こうした「汚い」活動を奴隷や解放奴隷に任せた。基本的な互恵と他者の人権への尊重のためのルールが、今日の金融化・新自由主義化された西洋社会が失ってしまったような行動を抑制していた。金銭依存症は、今日の功利主義的な経済理論においても、法の原則においても、政治哲学においてもなんの役割も果たしてへん。ビジネススクールの学生たちは、企業管理者としての彼らの課題は、株主のためのキャピタルゲインを最大化し、コストを削減して市場を容赦なく征服することによってこの目的に向けた配当を支払うための利益を追求することやと教えられとる。まるで、それに伴う搾取と破壊のすべてが創造的であるかのようにな。

地政病理と経済病理に共通するのは、他国と他者の自由と自己決定の否定や。外国の主権と自立が、アメリカの外交に対する抵抗力を他国に与えるものとして、アメリカの朝貢帝国維持の安全保障にとって脅威とみなされとる。そして地政病理と同じように、経済病理は他の個人を、クライアント、債務者、借家人、最終的には農奴という依存的な地位に貶めることを目指しとる。

富と権力への依存は自然な衝動やけど、社会はそれを社会化しようとしてきた。ソクラテスは理想を、この衝動を抑制するための賢明な中央権威に見出した。寡頭支配に対するその社会的保護は、社会が分極化と停滞を避けるための前提条件として、同様に自然なものと見なされていた。しかしアリストテレスが観察したように、民主主義は寡頭支配へと進化し、そして世襲的なレンティア貴族制へとなっていく傾向がある。そういう国家は、公的規制の制約から同類の寡頭支配を「解放」しようとし(例えば、トランプがアルゼンチンのリバタリアンであるハビエル・ミレイを支持するように)、そのような規制が国際的な規模で適用されるのを阻もうとする。

地政病理とその経済病理に、今日の経済はどう対処できるか?

社会病理は自己治癒しない。経済病理も地政病理も同様や。古代社会には、そのような社会病質者やその他の法律違反者が追放される「逃れの町」があった。少なくとも一時的に、彼らが社会化され、自分の行動を悔い改めることを学ぶまでの間や。

今日のアメリカ外交政策は、1945年以降の80年間、新自由主義的な反政府主義の教義と、あらゆる外交的・国内経済改革のアイデアを拒絶する反社会主義的言説を定着させるために費やしてきた。今日の「グローバル・マジョリティ」が直面する課題は、かつては名目上の理想であった相互扶助と相互の自律性への寛容の原則に基づいた、多極的な国際機関と同盟の代替システムを構築することや。

そのような代替案を作り出すためには、新自由主義に代わる代替的な教義と、国際関係を規律する基本法の再構築が必要や。これが今日可能なのは、1945年以降初めて、自らの自律性と主権を守るための新たな機関を設立するための臨界質量の国々が存在するからや。

BORZZIKMAN:ロシアがイギリスとウクライナの精鋭破壊工作部隊を壊滅させたという映像を公開した件

https://www.youtube.com/watch?v=-TwymsY4mjs

RUSSIA has Released Footage of the Destruction of an ELITE Group of British and Ukrainian Saboteurs

数時間前、キエフ政権の元顧問であるアレクセイ・アレストヴィチがかなり衝撃的な告白をしとる。特に6月9日、彼はロシアとウクライナの新たな敵対関係は、キエフがイギリスの完全な隷属下に入ったことと繋がっとる、と単刀直入に語ったんや。アレストヴィチによれば、イギリスがウクライナの行動をすべて完全にコントロールしており、ゼレンスキーはロンドンの承認なしには一歩も動けへんっちゅうことや。

さらにアレストヴィチは、非常に興味深い事実に注目しとる。彼いわく、ゼレンスキーがロンドンを訪問するたび、あるいはイギリスの高官がキエフに到着するたびに、前線ではテロ攻撃を伴う実質的なエスカレーションが起きとるんや。実際、キエフ政権のトップであるゼレンスキーが、イギリスの主人の命令を受けてロンドンを訪問した翌日にも、モスクワでテロ攻撃が発生し、62歳の男性が殺害された。被害者の正確な名前はまだ報じられとらんけど、一部の専門家はロシア国防省の高官やったと確信しとる。このテロ攻撃はイギリスとウクライナの特殊工作によるものやと情報源は指摘しとる。同時に専門家は、ウクライナ軍が戦場で負ければ負けるほど、ウクライナとイギリスの特殊機関はロシア国内でテロ行為を繰り返すやろうと見とるんや。

こうした背景の中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の言葉にも注目せんとあかん。6月9日、ラブロフは記者団に対し、キエフ政権の代表者は現在の紛争を解決するための交渉を望んでおらず、すべては戦場で解決されるだろうと述べた。ラブロフによれば、イギリスと欧州連合はウクライナに追加の長距離兵器システムを供給することで、公然とキエフ政権を支援しとる。こうした状況下では、すべての交渉は無意味になり、ロシアには軍事力のみを通じてすべての目標を達成する以外の選択肢はないとラブロフは強調した。同時に彼は、この場合にはウクライナが完全に国家としての地位を失う可能性が高いとほのめかしとる。

一方、ロシアはウクライナ軍とNATO軍の物流拠点に対する標的攻撃を強化しとる。6月9日、ロシアはついに「ザトカ」という集落にあった、いわゆる「NATO橋」を完全に機能停止させた。この橋は、南部ウクライナにおけるウクライナ軍とNATO軍の主要な物流拠点やった。北西大西洋条約機構はこの橋を使って、NATO最大の軍事拠点の一つがあるルーマニアからウクライナへ軍事物資を輸送しとったんや。公正を期すために言えば、ロシアはこの橋を定期的に攻撃しとったが、NATOの軍事技術屋たちはミサイル攻撃のたびに迅速に修復しとったんや。そうした背景から、ロシアは攻撃を止めることなく、NATOの技術屋どもが再び再建するのを防ぐためにこの橋を叩き続けるべきやとワイは思う。

ちなみに同日、権威ある軍事専門家であり一等海佐のワシーリー・ダンディキンは、ロシアが最新型のゼラニウムドローンを使って、オデッサ沖でイギリス製の高速艇2隻を撃破したことを確認した。撃破された船に乗っていたのは、20人のイギリスとウクライナの戦闘員で構成される精鋭破壊工作グループやったと報告されとる。ダンディキン大佐は、オデッサ沖でこうした高速のイギリス艇を撃破したことは、ロシアの情報機関だけでなく、現代のロシア技術の偉大な成果やと強調した。彼によれば、オデッサ沖での高速イギリス艇の撃破は、ゼレンスキーと彼のイギリスの主人たちに対する深刻な打撃やった。現代のイギリス艇が黒海の底に沈んだだけでなく、年間訓練費に数千万ドルもかかるようなプロの破壊工作員たちも数十人消えたっちゅうことや。さらに、オデッサ沖でのこれらのボートの撃破は、ロシアがクリミア沖だけでなく、ニコラエフやオデッサのような南部地域においても黒海の海域を完全に支配しとることを世界中に再び示したんや。

その間、6月9日の朝、評判のウクライナ軍事テレグラムチャンネル「レジデント」がかなりセンセーショナルな声明を出した。特に、ウクライナ参謀本部の情報源を引用し、このテレグラムチャンネルはウクライナ軍が戦略的に重要な都市「コンスタンチノフカ」の支配権を失ったと明言した。同時に、ウクライナ軍とジャーナリストには、この都市の喪失を認めないよう命令が下されたと報じられとる。ロシア軍が「ノヴォセルカ」と呼ばれる街の北西部に突入した直後に、このウクライナのテレグラムチャンネルが声明を出したことは注目に値する。ノヴォセルカはかつて独立した集落やったが、後にコンスタンチノフカの一部になった。それと同時に、従軍記者たちは、ロシア軍ユニットがコンスタンチノフカの「ユジヌイ」や「ソルネチュヌイ」といった地区で重要な進展を遂げたことを確認した。さらに、ロシア人は「ジンク」地区の東にある工業地帯へ突入することにも成功しとる。こうした背景から、西側の専門家でさえ、コンスタンチノフカにおけるウクライナの防衛がほぼ完全に崩壊しており、抵抗は点在的なものになっているという事実を認めとる。ロシアの軍事専門家に関しては、彼らはウクライナがコンスタンチノフカを回復不能なまでに失ったと明確に述べとる。同時に彼らは、メディア効果のためにウクライナ参謀本部はすぐにまた自殺的な反撃を発表するだろうと確信しとるんや。ロシアの軍事専門家によれば、これはウクライナ参謀本部が大きな都市を失うたびに使うお気に入りの戦術や。例えば最近、ロシア軍が「ポクロフスク」を占領した後、ウクライナ参謀本部は反撃を発表したが、その結果、ウクライナ軍の第425独立強襲連隊の隊員は完全に壊滅した。その後、ウクライナと西側のメディアは、報告の中でポクロフスクについて言及することを完全にやめてしもた。ロシアの専門家たちは、コンスタンチノフカでも同じことがすぐに起こり、それがドンバスからウクライナ軍が追い出されるシンボルになると確信しとる。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:イランの新しい政策が中東のゲームチェンジャーに

https://sonar21.com/irans-new-policy-could-be-a-middle-east-game-changer/

イランの新しい政策が中東のゲームチェンジャーになる可能性

2026年6月9日 

イランはもはや脅威を待つことはせず、新たな戦略的地域防衛ドクトリンを宣言した、とサデク・ラーリジャーニーは述べている。ラーリジャーニーはイランの著名なシーア派聖職者であり、保守派の政治家、そして政権の重鎮である。彼は2009年から2019年までイランの司法府の長(司法長官)を務め、2018年後半からは公益判別会議の議長を務めていることで最もよく知られている。現在亡くなっている彼の兄弟、アリー・ラーリジャーニーは、イスラエルに殺害される前は国会議長であり、最高指導者の国家安全保障顧問であった。ラーリジャーニー家は、イランにおける宗教的・政治的な名門である。

イランの公益判別会議の現議長として、ラーリジャーニー議長は、レバノンを支援するためのテヘランの介入は、新しい戦略的ドクトリンの正式な宣言を構成すると発表した。このドクトリンの条件の下では、抵抗の枢軸(ヒズボラおよびパレスチナ人)のいかなる構成要素への攻撃も、地理的な境界を越え、地域の等式を塗り替えるようなイランの対応を引き起こすことになる。

ラーリジャーニーは、イランはもはや地域の地位を維持するために行動する前に脅威が現れるのを待つのではなく、代わりに主導権を握るという新たな段階に入ったと説明した。彼はまた、紛争の拡大やイランの重要なインフラへの攻撃は、包括的かつ抑止的な対応に直面するだろうと警告した。

レバントの計算表に、新しい動的な変数が導入された。これは1979年のイスラム共和国建国以来、イランがヒズボラとレバノン国民、そしてパレスチナ人のために軍事行動をとることを公約した初めてのケースである。保守的なイスラエルの新聞「イスラエル・ハヨム」は、イスラエルの治安当局者が、イスラエルはイランが脅威を完全に実行に移すとは予想しておらず、それを誤算と見なしていたことを認めたと報じた。新しい「等式」を通じてイランが条件を突きつけたことへの不満が指摘されており、イスラエルは全面戦争を避けるために(米国/トランプを含む)対応を制限するよう圧力を受けていた。

イスラエルは月曜日もレバノン南部で攻撃を続け、ティルス市を襲い、さらに民間人を殺害した。これまでのところ、イランは反応していない。もしイスラエルがこれらの攻撃を続ければ、ラーリジャーニー氏の脅威が空威張りだったのか、それともイランがレバノン民間人への攻撃に対する新たなミサイルの一斉射撃でイスラエルを罰することを真剣に考えているのかが判明する。

一方、イランの国連大使は今日、イランと米国の間の和平交渉を仲介するためにパキスタンが中心的な役割を果たしていることを認めた。イランのアミール・サイード・イラヴァニ国連大使は次のように述べた。

我々はまだ最終的なテキストには達していないが、追求している。

米国とイランは、パキスタンを通じて最終的なテキストに到達するために、見解や意見を提供し交換している。

これは、ペペ・エスコバルと私が先週月曜日にスクープした話を部分的に裏付ける。米国とイランが戦争を終結させる合意に近づいているというドナルド・トランプの最近の主張とも一致する。これはまた、最近のニューヨーク・タイムズの報告によると、イスラエルが提案された合意の詳細を突き止めるために、トランプ政権の主要メンバーに対するスパイ活動を強化している理由も説明している。トランプの元弁護士であるロバート・バーンズは今日、ジム・ウェブのポッドキャストで、米国とイランの交渉担当者が過去3ヶ月間に6つの個別の了解覚書(MOU)で合意に達したが、トランプがそのすべてを土壇場で拒否したと語った。今回のがゴールテープを切れるかどうか、見ていくことにしよう。

ザ・クレードル:2026年06月10日 IRGCがホルムズから紅海に及ぶ新たな地域安全保障ベルトを宣言ほか

https://thecradle.co/articles/irgc-declares-new-regional-security-belt-extending-from-hormuz-to-red-sea

IRGCがホルムズから紅海に及ぶ新たな地域安全保障ベルトを宣言

抵抗の枢軸は、平和的な約束がアメリカ・イスラエルの攻撃を止めるのに失敗し続けたことを受け、最近、先制的な戦略姿勢に転じた。

ニュースデスク

2026年6月9日

イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)のクッズ部隊司令官イスマイル・ガーニは6月9日、抵抗の枢軸が管理する「新たな安全保障ベルト」の創設を発表した。これはホルムズ海峡からバブ・エル・マンデブ海峡までを網羅するもんや。

ペルシャ湾と紅海を包含するこの戦略的回廊は、イスラエルとアメリカの軍事行動に対抗するために設計されとる。

ガーニはこの取り組みを「団結した抵抗戦線」による協調的な努力であると説明し、今週のイエメンによるイスラエルへのミサイル攻撃や、イスラエル関連船舶に対するバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を称賛した。

クッズ部隊司令官はイランの敵対勢力に対し、直接的な警告を発した。「国境なき戦士たちが、貴様らの通航要所を監視しとる。攻撃を続ければ、奴らが貴様らの喉元を締め上げることになるやろ」

月曜日、IRGCは「勝利作戦」の開始を発表し、テラビブによるイランのレーダー施設への攻撃や、レバノン領内での継続的な違反への報復として、イスラエルのテルノフ空軍基地とネバティム空軍基地を標的にした。

日曜日にイスラエル軍機がベイルート南郊のダーヒエを爆撃した後、IRGCはラマット・ダヴィド空軍基地への弾道ミサイル攻撃で応じた。

イラン・イスラム共和国は以前から、ベイルート攻撃は超えてはならない一線(レッドライン)であり、超えられた場合には報復を招くと強調しとった。また、イスラエルによるレバノン南部やベイルートでの活動が続けば、これまでの報復よりも「はるかに深刻で壊滅的な措置」が引き金になると警告しとった。

イランのハータム・アル=アンビヤー中央司令部は火曜日に軍事作戦の条件付き停止を発表したが、当局者はこの停止は「自制」のサインではないと強調した。

この海上での拡大は、月曜日にイラン当局者が発表した「新たな戦略的防衛ドゥクトリン」の正式な採用を受けたものや。

公益判別会議のサデク・ラーリジャーニー議長は、自国が脅威の顕在化を待つのではなく、地域同盟国を守るために「主導権を握る」姿勢にシフトしたことを明らかにした。

この枠組みの下では、抵抗の枢軸のいかなるメンバーへの攻撃もイランへの攻撃と見なされ、地域の「等式」を塗り替えるために地理的な境界を越えた対応が必要になる。

テヘランはアメリカとの停戦受け入れの条件として、南部を含むレバノン全域でのイスラエルの軍事作戦停止を求めている。

当局者は「新たなレッドライン」を引きつつあると警告しており、違反があれば敵対行為が激しく再開されるだろうと述べており、直接的な介入を通じて地域同盟国を守るというテヘランの決意を強調しとる。

https://thecradle.co/articles/israel-used-jordanian-airspace-to-bomb-iran-report

イスラエル、イラン爆撃にヨルダンの領空を使用:報道

ヨルダンは2月の開戦以来、米国とイスラエルの対イラン攻撃における「主要な拠点」として機能してきた

ニュースデスク

2026年6月9日

6月9日に軍事情報筋がファルス通信に明かしたところによると、対イランイスラエル空爆の「かなりの数」がヨルダン領空から発進しとったとのことや。

この情報筋は、ヨルダン軍のヘリコプターが、イスラエル領土に向かうイランのドローンやミサイルを迎撃することでイスラエルを支援しとったとも述べとる。

この連携には、ヨルダン国内で作戦行動をとる数カ国の西欧諸国による作戦的・情報的な支援も含まれとったと伝えられとる。

情報筋によれば、イランが最近レーダーや防空システムを急速にアップグレードさせたことに対抗して、イスラエル軍機はこれらの攻撃に長距離空対地兵器を使用しとった。

今回の報道は、レバノン全土での度重なる停戦違反への報復として、イランが行ったイスラエルの軍事・経済拠点7カ所に対する日曜・月曜のドローンおよびミサイル攻撃を受けたものや。

情報筋はさらに、イスラエル当局による「広範な検閲」にもかかわらず、イランのミサイル攻撃による被害は「前例のない」規模やったと断言しとる。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)の以前の報道によると、ヨルダンは対イラン戦争が始まる前から、米軍の軍事作戦における「主要な拠点」として機能しとった。

イランへの攻撃が開始される数日前の2月28日に撮影された衛星画像には、ヨルダン中央部のムワファク・サルティ基地において、F-35戦闘機を含む米軍機の数や、数十機の輸送機が劇的に増加しとる様子が映し出されとった。

対イラン米イスラエル戦争中に分析された衛星画像からは、イランの報復攻撃によって、ヨルダン領内に設置されとったTHAADミサイルシステムと早期警戒レーダーサイトが破壊されたことも示されとる。

ヨルダンが関与しとるという報道は、対イラン戦争開戦時の数時間に、UAEがイスラエルや米国と協力してイランに対し数十回の隠密空爆を行っとったという以前の暴露に続くものや。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、4月の停戦後も続いたこれらの秘密作戦は、アサルーイェ石油化学コンプレックスやラヴァン島の石油精製所、さらにはホルムズ海峡近くの戦略的拠点といったイランのエネルギーインフラを標的にしとった。

もっとも、WSJはUAEによる攻撃について、米国とイスラエルが行った2万回以上の攻撃に比べれば「概して象徴的なもの」やったと記述しとる。

またWSJの報道によると、イスラエルはUAEにアイアンドームの砲台と軍隊を配備しており、戦争中にはベンヤミン・ネタニヤフ首相、イスラエル軍司令官、モサド長官といったイスラエルの高官らが攻撃や防衛戦略を調整するために秘密裏にUAEを訪問しとったという。

CNNが6月5日に報じた情報筋の話では、対イラン米イスラエル戦争中、イスラエルはアゼルバイジャンにおいて、モサド要員や特殊作戦部隊を含む数十人の精鋭部隊をイラン国境近くの秘密基地に密かに配備しとった。

これらの部隊はドローン作戦や情報収集を行い、イスラエルにイラン北部を監視するための戦略的な「足場」を提供しとった。

アゼルバイジャンの当局者はこれらの主張を否定しとるが、報道によれば、この作戦はソマリランド、イラク、UAEなどの地点を含む秘密拠点の地域ネットワークの一部であり、当初は救出任務を意図していたものが、後に軍事的な範囲と監視能力を拡大するために転用されたという話や。

https://thecradle.co/articles/eu-sanctions-iranian-officials-irgc-unit-over-hormuz-restrictions

EU、ホルムズ海峡の制限を理由にイラン当局者と革命防衛隊部隊に制裁

この措置は、戦略的水域を通る敵対国家の航行をテヘランが制限したことへの対抗措置として行われた。

ニュースデスク

2026年6月8日

6月8日、EUは新たな航行の自由体制を発動し、ホルムズ海峡の管理を行っているイランの個人およびイスラム革命防衛隊(IRGC)の部隊に対して制裁を科した。

制裁対象は、IRGCのホルモズガーン州司令部、政治担当副司令官モハンマド・アクバルザデ、石油輸出業者組合のハミド・ホセイニらや。

今回の外交的なエスカレーションは、2月28日に米イスラエルがイラン領土への攻撃を開始して以降、テヘランがこの戦略的水域を通る敵対国家の航行を制限すると決定したことを受けたものや。

EUの外務政策責任者カヤ・カラスは、「イランの行動は容認できへん。これに対する反応として、加盟国はホルムズ海峡を通る航行を妨害したイランの団体および個人に対する制裁を承認した」と述べとる。

ブリュッセルは今回の制裁を「海上航行の防衛」やと主張しとるが、ワシントンが主導する戦争は、すでに国際的なサプライチェーンに甚大な混乱をもたらしとる。

テヘランがホルムズ海峡を米イスラエルに対して閉鎖したのは、こうした外部からの敵対行為に対する直接的な反応やと位置付けられとる。

EUは現在、地域内での影響力を再確認するため、紛争後の海上戦略の構築を画策しとる。

パリとロンドンが主導する動きとして、戦闘が終結した暁には、紅海の海軍ミッション「アスピデス」をホルムズ海峡へ再配置する計画がある。

この海軍の展開案は、経済的な圧力では地域の力学を変えられへんという現状があるにもかかわらず、欧州各国がこの地域に恒久的な足掛かりを築こうとする協調的な努力を示唆しとる。

今回のEUによるエスカレーションは、5月27日にワシントンがイランに対する「経済的激怒(Economic Fury)」キャンペーンの一環として、新たに設立されたペルシャ湾海峡管理局(PGSA)をブラックリストに指定した決定に続くものや。

イラン政府機関であるPGSAはホルムズ海峡を管理し、海上交通の監視や通行料の徴収を行っとる。これは行政上不可欠な業務やが、米財務省はこれを「ゆすり」や「不当な通行料」であり、IRGCの隠れ蓑やと決めつけとる。

米国は「封鎖」を強行し、イランの規制要件に従うあらゆる団体に対して二次制裁を加えると脅しとる。せやけど、中国、ロシア、インド、イラクといった国々は、自国の商船を登録し、イラン側と直接のチャンネルを構築した。彼らはこのメカニズムを利用して、喉から手が出るほど欲しい商業貿易を確保しとる。

PGSAと直接パイプを作ることで、これらの国々は、欧州や米国の「最大限の経済圧力」という戦略よりも、実務的な海上管理メカニズムの方を選んだっちゅうことを示しとるわけや。

RT:2026年06月10日 乞食旗騒動 など

https://www.rt.com/news/641322-us-strikes-iran-helicopter/

米軍ヘリ墜落とイランへの「警告」報復攻撃

事件の経緯

ヘリ墜落: 米中央軍(CENTCOM)は当初、オマーン沖でパトロール中のアパッチが「墜落した」と発表し、パイロット2名は救助されたと報告しとった。

トランプの断定と報復: トランプ大統領はこれを「イランによる撃墜」と断定し、TruthSocialで報復を宣言。CENTCOMも「不当なイランの攻撃に対する均衡のとれた対応」として、イラン領内への自衛目的の攻撃を行ったと発表した。

現場の混乱: 米メディアには「イランのドローンとの空中衝突の可能性がある」との当局者情報もあったが、公式にはイランによる攻撃として扱われとる。

イラン側の反応: イランのアラグチ外相は「意図的な攻撃ではない」と否定しつつ、「いかなる攻撃や脅威も黙って見過ごさない」と強く警告。米軍に対し「安全でいたいならこの地域から去れ」と突き放しとる。

地政学的な裏側

「警告射撃」という矛盾: 米当局者は今回の攻撃を「警告射撃」と呼び、イランとの交渉を脱線させる意図はないと説明しとるが、緊迫感は最高潮や。

イスラエルの関与: そもそも今回の緊張は、レバノンでのイスラエルの軍事作戦に端を発しとる。テヘランは「イスラエルによるベイルート空爆の直接責任は米国にある」と見ており、交渉の条件として「全戦線での停戦」を求めとった。

トランプの板挟み: トランプは交渉による「総力勝利」を狙う一方で、ネタニヤフ首相には「対イラン戦争を再開するなら一人で戦え」と最後通牒を突きつけるなど、かなり危うい舵取りを強いられとる。

https://www.rt.com/news/641291-european-fighter-jet-scrapped/

欧州の夢、潰える―次世代戦闘機FCASが計画中止に

フランスとドイツが主導していたFCAS計画は、産業界と政治的な対立を乗り越えられず、ついに「有人戦闘機」というプロジェクトの心臓部を切り捨てる形で幕を閉じた。

計画中止の背景

産業界の泥沼化: フランスのダッソー・アビエーションとドイツのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースの間で、作業分担や主導権を巡る対立が埋まらんかったんや。

「頭と心」の分離: ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、「野心的な欧州プロジェクトが、現実という壁に砕け散った」と述べ、感情論ではなく現実的な判断を下さざるを得んかったことを示唆しとる。

政治的な打撃: マクロン大統領が2017年にメルケル前首相とともに立ち上げた看板プロジェクトやっただけに、彼の政治的遺産にとっても大きな痛手やと言われとる。

なぜFCASは成功しなかったのか?

要求仕様の不一致: フランスは核兵器搭載能力や空母運用能力を求めたのに対し、他国はそれらを必要とせんかった。この構造的な「ニーズの不一致」が、かつてのユーロファイター計画と同じ末路を辿らせた。

主導権争い: ダッソー社のエリック・トラピエCEOは、大規模プロジェクトには明確なリーダーシップが必要だと主張したが、エアバス側の「共同管理」という方針と決定的に対立した。

今後の欧州防衛の行方

単独路線へ: ドイツとフランスは、それぞれ独自に航空機開発を進める方針や。ドイツは、ダッソーよりも協力しやすい相手としてスウェーデンのサーブ社に関心を寄せとる可能性がある。

「戦闘クラウド」の継承: 参加していたスペインなどは、有人戦闘機以外の「戦闘クラウド」やドローン連携といった要素を、個別の国家プロジェクトに引き継ぐことを希望しとる。

「米国製ハードウェアへの依存を減らす」という当初の目的は、結局、欧州のバラバラな利害調整に敗れた形や。ダッソーのCEOが「ユーロファイター開発国4カ国のうち3カ国がF-35を買った。それが衰退というものだ」と語った通り、欧州の軍事独立は、この計画中止によってより一層遠のいたのかもしれん。

https://www.rt.com/news/641312-bulgaria-ends-weapons-shipments-ukraine/

ブルガリア「武器支援は終わりや」―新政権が方針を大転換

NATOおよびEU加盟国であるブルガリアの新政権が、2022年以降続けてきたウクライナへの武器供与を打ち切ることを発表した。

武器停止の背景と主張

「戦争は戦場で解決できへん」: ディミタル・ストヤノフ国防相は、ウクライナの真の問題は武器不足やなくて「人員不足」にあると指摘しとる。

消耗戦の否定: 武器をどれだけ積み上げても結果は人命の損失だけやという「消耗戦」の現実を強調した。

交渉の必要性: 今こそ双方が納得できる「公正な平和」を求めて、交渉のテーブルに着くべきやと主張しとる。

過去の重要拠点からの離脱

かつての供給源: ブルガリアは前政権下で、ウクライナが使用する旧ソ連規格の弾薬の約3分の1を供給していたとされるほど、極めて重要な支援国やったんや。

ラデフ新首相のスタンス: 4月の選挙で勝利した「進歩的ブルガリア」のルーメン・ラデフ首相は、かねてからブリュッセルのウクライナ政策を強く批判してきた人物や。ラデフ氏は、これまでもロシアエネルギーの禁輸措置に反対したり、装甲車の供与を阻止したりと、一貫して「交渉による解決」を訴えてきた過去がある。

EU内部では、ウクライナ問題でロシアと直接対話するための特使を任命しようという動きも出とるし、ブルガリアのこの決断は他のEU加盟国にとっても「支援疲れ」を認める大きなきっかけになるかもしれん。

https://www.rt.com/news/641284-israel-attacks-lebanon-tyre-bible/

イスラエルが聖書ゆかりの地ティルスを空爆、住民の疑念と懸念

ユネスコ世界遺産であり、世界で最も古くから人が住み続けている都市の一つであるレバノンのティルスで、イスラエル軍による空爆が行われた。

事件の経緯と影響

空爆の被害: 火曜日にティルスの東端で行われた空爆により、少なくとも8人が死亡した。

キリスト教地区への拡大: これまでイスラエル軍の警告から除外され、避難民のシェルターにもなっていた北西部の「キリスト教地区」が、今回初めて標的になった。

軍の主張と反論: イスラエル軍は「ヒズボラの戦闘員が潜伏している」として一括避難命令を出したが、住民、地元当局、レバノン軍はこの主張を否定しとる。

宗教的・歴史的背景

聖書への記載: ティルスは旧約聖書・新約聖書の両方に繰り返し登場する都市や。古代フェニキア王国の中心地であり、ソロモン神殿の建設資材を供給したことでも知られとる。

聖地を巡る懸念: 今回の攻撃により、イスラエルがキリスト教徒やイスラム教徒にとって神聖な場所を支配下に置こうとしているのではないか、という懸念が強まっとる。

西岸地区での動き: 先月には、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教共通の聖人であるサムエル預言者の墓があるとされる西岸地区のナビ・サムウィル村に対しても、イスラエルが収用命令を出しており、これについても「イスラムの遺産を消し去り、支配を強化する試みだ」と批判されとる。

https://www.rt.com/news/641306-saudi-arabia-spief-russia/

ロシアとサウジアラビア、百年の歴史と「多極化」への連帯

今年、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で主賓として迎えられたのはサウジアラビアや。これは両国の外交関係樹立から100周年という節目の年を象徴する出来事や。

経済的な結びつきの深まり

協定の山: フォーラムの場では約30件の協定が署名され、その数ヶ月前に行われた高官級協議でも90件近くの合意が成立しとる。

貿易の柱: 両国の貿易額は約40億ドルに迫り、穀物、肥料、金属製品、化学製品、農産品が主要な取引品目になっとる。

ビザなし渡航: 2026年5月11日から両国間のビザなし渡航が実現し、ビジネスから観光、教育交流まで、人々の往来が劇的にスムーズになったんや。

「エネルギー」という不動の基盤

OPEC+の要: ロシアとサウジアラビアは、OPEC+の枠組みを通じて世界的な石油価格の安定を主導しとる。

生産状況: 2025年のデータでは、サウジアラビアの生産量は日量947万バレルとなり、ロシアの日量912万バレルを上回ってOPEC+最大の産油国になった。

相互の利害: ロシアにとっては制裁下での市場安定が、サウジアラビアにとっては国家改造計画「ビジョン2030」を支えるための持続的な石油収入が不可欠であり、両者の利害が一致しとるんや。

多極化へ向かう政治的パートナーシップ

共有する世界観: 両国とも国家主権の尊重を掲げ、単一のブロックが支配する世界ではなく、複数の権力中心が存在する「多極化」した秩序を求めて連携しとる。

中東の安定: 地域の緊張が高まる中、サウジアラビアは経済開発のために「安定」を最優先しており、外交的な対話と妥協を重視する姿勢はロシアとも重なる部分が多い。

サウジアラビアのビジョン2030と、ロシアの多極化戦略。この二つがエネルギー市場という強力な接着剤で結びついとる構図や。

https://www.rt.com/news/641319-ukraine-germany-nord-stream-compensation/

AfDワイデル「ウクライナはノルドストリーム爆破の賠償を払え!」

ドイツの野党第一党として支持を伸ばしとるAfDの共同党首、アリス・ワイデルが、ウクライナに対して賠償を求めるべきやと公言した。

ワイデルの主張

ノルドストリーム爆破の賠償: ドイツの捜査機関がノルドストリーム爆破を「少人数のウクライナ工作員によるもの」と結論づけとることを受け、ワイデルは「これは国家テロ行為や」と断罪し、ドイツが被った莫大な損害に対する賠償をウクライナに請求すべきやと主張した。

「底なし沼」への支援停止: メルツ首相が提案しとるウクライナのEU準加盟についても「底なし沼や」と一蹴した。過去4年間だけでドイツは1,000億ユーロ以上をウクライナに注ぎ込んどるが、これ以上支援する必要はないという立場や。

ロシアとの対話復活: 軍事・財政支援を即刻停止し、モスクワとの対話を再開して交渉を促進することこそがドイツの利益やと訴えとる。

ドイツ国内の情勢

AfDの支持率: 直近のINSAの調査では、AfDの支持率は29%に達し、ドイツ国内で最も人気のある政党になっとる。

現政権への不満: メルツ首相のパフォーマンスに対する不支持率は77%にも達し、政権発足以来の最悪な数字になっとる。

「安価なロシア産エネルギーを奪われた代償はウクライナが払え」というこの理屈、ドイツ国内の困窮しとる国民にとっては、かなり痛快な響きがあるやろう。ロシア側は以前から「NATO監視下の海域で、あんな複雑な工作を少人数のダイバーだけでできるわけがない(=背後に国家が関与しとる)」と主張しとるし、この件は今後さらに泥沼化しそうや。

ドイツの政界がひっくり返る日も、そう遠くないかもしれん。

https://www.rt.com/news/641314-belfast-migrant-stabbing-beheading/

ベルファストでスーダン人難民による「首切り未遂」発生、街は抗議の嵐へ

月曜日にベルファストで、スーダン人の亡命希望者が男性を襲撃するという残虐な事件が発生した。

事件の概要

凄惨な襲撃: 犯人は40代の男性に対し、背中や顔、目にナイフを突き刺した。

SNSで拡散された動画: 犯人が地面に倒れた被害者の上に跨がり、外国語を叫びながらナイフで首を切りつけようとする衝撃的な様子が撮影されとる。

市民の介入: 周囲にいた市民たちが、アイリッシュ・スポーツのハーリングで使う木製のスティック(ハーレー)で犯人を殴打し、間一髪で犯行を阻止した。

被害者の状態: 重体で病院に搬送されとる。

犯人の背景と政治的波紋

難民としての経緯: 犯人はスーダンからパリを経てダブリンに飛行機で入り、北アイルランドに渡って2023年に亡命を申請。英国当局から難民認定を受け、2028年までの滞在許可を得とった。

当局の対応: ヒラリー・ベン北アイルランド担当相は、有罪判決が出れば強制送還すると約束しとる。

抗議行動の拡大: ベルファストではカトリック、プロテスタントを問わず市民の怒りが爆発しとる。イーロン・マスクも自身のプラットフォームで大規模な抗議活動を呼びかけとる。

政治的な批判: ナイジェル・ファラージのリフォームUKは、これを「保守党と労働党の裏切り的な移民政策の直接的な結果」と非難し、スーダン人へのビザ発行禁止を要求しとる。

繰り返される移民絡みの事件

このところ、アイルランド周辺では同様の事件が相次いどるんや。

1週間前:ゴールウェイの亡命センターで、難民が元恋人と見られるイラン人女性を刺殺。

2週間前:ダブリンで、移民系のティーンエイジャー2人がアイルランド人男性を蹴り殺すという事件も起きとる。

住民が「自分たちの街を守るために」直接介入せざるを得んかったという事実は、市民の当局への不信感がもう限界まで来とることを示しとる。

https://www.rt.com/russia/641320-over-140-evacuated-after-multiple-explosions/

ダゲスタン共和国でガスパイプライン爆発!住民1,400人が避難する事態に

ロシア南部のダゲスタン共和国にあるキズィリュルト(Kyzylyurt)の工業地帯で、ガスパイプラインが少なくとも3回爆発し、大規模な火災が発生した。

今回の被害状況

爆発と火災: パイプラインの破損箇所から15メートルもの高さに炎が燃え上がったけど、今のところ死傷者は報告されてへん。

避難者: 現場周辺の約250戸から、1,400人以上の住民が避難する騒ぎになった。

インフラへの影響: 爆発を受けてガス供給はすぐに停止されたけど、パイプラインの約50kmの区間が封鎖されとる。

原因について

暫定的な調査によると、原因はパイプラインの「減圧(depressurization)」によるものとされとる。

幸いにも死傷者は出てへんみたいやけど、パイプラインの爆発はインフラとして深刻なダメージや。ロシア南部のエネルギー網において、この封鎖がどれくらい長引くんか気になるところや。

https://www.rt.com/news/641290-zelensky-warns-farage-flags/

「友情が壊れるぞ」とゼレンスキーが脅し 英リフォーム党との旗騒動

英国の地方議会の一部を支配する「リフォームUK」が、公共施設からウクライナ国旗を含む外国の旗を撤去しとる件で、ゼレンスキーが噛み付いた。

事件の経緯

旗の撤去: リフォームUKが議会をコントロールする地方自治体(全350中24議会)が、「公共施設には英国の旗(ユニオンジャックや聖ジョージ旗)だけを掲げるべきや」として、外国の旗を撤去し始めたんや。

ゼレンスキーの警告: これに対してゼレンスキーは『ガーディアン』紙のインタビューで「小さな間違いが大きな友情を壊すことになる」と、あからさまに不快感を示して、「旗を戻せ」と要求したんや。

リフォームUKの反論: ナンバーワンのナイジェル・ファラージ率いるリフォーム党は、「他国の旗を掲げるのは単なる『美徳の誇示(ヴァーチュ・シグナリング)』や。そんな暇があったら英国民の生活を改善することに集中しろ」と一蹴しとる。至極真っ当な言い分や。

ゼレンスキーの「たかり」根性

旗の件だけやない。ゼレンスキーはロンドン訪問中に、スターマー首相に対して、以前チェルシーFCを売却した際に凍結されたアブラモビッチの資産(約32億ドル)を、「ウクライナに渡せ」と直談判しとるんや。

使い道: 英国側は当初、人道支援に使う予定やったんやけど、ゼレンスキーは「米国の対弾道ミサイルを買うために使わせろ」と要求しとる。武器購入への執着ぶりが凄まじい。

英国は2022年以降、すでに267億ドル以上もの支援をウクライナに突っ込んどる。それに対して「もっと寄越せ」「俺の言うことを聞け」と圧力をかけるゼレンスキーの姿勢に、英国の有権者もさすがに「おいおい、どっちが主客転倒しとるんや」と冷ややかな目を向け始めてる。

リフォームUKの動きは、単なる旗の問題やなくて、「ウクライナ支援という名の『国内予算の流出』に、国民がいよいよNOを突きつけ始めた」という象徴的な出来事や。

ゼレンスキー、自分たちがどんだけ厚かましい要求をしとるのか、ちっとも分かってへんみたいや。

https://www.rt.com/news/641302-us-blacklists-chinese-companies/

米国が中国企業を大量ブラックリスト入り!アリババやBYDも標的に

米国防総省が6月8日、「中国軍に協力しとる」として、新たに数十社の中国企業をブラックリスト(通称:1260Hリスト)に追加したんや。これでリスト入りの企業は昨年の約130社から188社まで増えてしもた。

今回の主な標的

アリババ(Alibaba): 中国最大のEコマース大手

バイドゥ(Baidu): 中国最大の検索エンジン

BYD: 電気自動車(EV)メーカーの世界的リーダー

これらの企業が、中国の軍民融合戦略(軍事と民間技術を融合させる戦略)に加担しとると米国は主張しとるんや。

どんな影響があるんや?

今回の指定は即座に全面的な制裁になるわけやないけど、強烈な圧力がかかっとるで。

国防契約の禁止: 今月末から、米軍がこれらリスト入り企業と直接契約を結ぶことが禁止される。

サプライチェーン排除: 2027年からは、第三者を通じたこれらの企業の製品やサービスの購入も制限される予定や。投資家や米国企業に対して「こいつらと付き合うな」と警告する、強力なサインでもある。

中国側の反発

中国外務省の林剣報道官は「安全保障を口実に中国企業を不当に弾圧しとる」と激怒しとる。

企業側の否定: アリババは「軍事企業や軍民融合戦略の一部といった事実は全くない」、バイドゥは「全く根拠がない」、BYDは「軍事企業というレッテル貼りに反対し、法的手段で対抗する」と、それぞれ真っ向から否定しとる。

背景にあるのは「対話」と「対立」の板挟み

実は1ヶ月前にはトランプと習近平が北京で会談したばかりなんや。そこでは「緊張緩和」で一致したはずやったんやけど、蓋を開けてみればこのザマや。経済と安全保障を巡る主導権争いは、トップ同士が会ったくらいじゃどうにもならん、根深い問題になっとるってことや。

https://www.rt.com/news/641292-iran-world-cup-tickets/

W杯にまで政治介入?イラン代表サポーターのチケットが「没収」される異常事態

W杯開幕を目前に控えた6月9日、イランサッカー連盟は、米国と大会主催者がイラン人サポーター向けのチケット割り当てを突然取り消したと発表した。数千人ものサポーターが、すでに渡航準備を整えとったのに、現地で試合を観る手段を奪われた形や。

何が起きとるんや?

通常、出場する連盟には各試合のチケットの8%が割り当てられるんやけど、今回はイラン連盟に対して「一枚も提供できへん」という連絡が直前に来たんや。

イラン側の反発: 「国際大会の精神に反しとるし、参加国間の平等原則も無視しとる。スポーツとは無関係な政治的考慮が働いとるんやないか」と猛抗議しとる。

米国の対応: 選手全員にはギリギリでビザが発給されたけど、運営スタッフはビザが下りんかったり、トレーニングキャンプ地を米国内からメキシコのティフアナへ変更せざるを得んかったりと、イラン代表はずっと嫌がらせに近い扱いを受けとるんや。

続く「スポーツの政治利用」

この件は、2月下旬から続く米国・イスラエルによるイランへの空爆や緊張関係と無関係やない。

ビザ問題: 代表団の管理スタッフ約15人が米国入国を拒否されたままで、準備段階からずっと不安定な状況が続いとる。

米国の言い分: 米国政府側は「出場に必要なビザは出した」と冷淡やけど、サポーターを締め出すという今回の決定は、単なる管理上の問題ではなく、明白な「政治的制裁」やろ。

開幕まであと数日というタイミングでのこの仕打ち。FIFAの「中立性や公平性」という看板が、政治の力でいとも簡単に踏みにじられとる光景や。イランのサポーターや選手らが、このアウェーすぎる状況の中でどんな戦いを見せるのか。皮肉にも、ピッチ外のゴタゴタが一番注目されてもうとる。

スプートニク:2026年06月10日 三峡ダムほか

 https://sputnikglobe.com/20260609/china-begins-construction-on-new-three-gorges-mega-waterway-project-1124290315.html

3,000億円超の巨大工事!三峡ダムが「世界最大の水門」建設へ

中国が長江の物流能力を爆上げするために、三峡ダムで新しい水路プロジェクトを開始した。第15次五カ年計画(2026-30年)における最大の目玉プロジェクトの一つや。

なんで今さら巨大水門なんや?

理由は単純、「物流の限界突破」や。

想定外の需要: 三峡ダムの現在の貨物処理能力は年1億トンで設計されとったけど、経済の急成長でなんと19年も前倒しで目標を達成してもた。

パンク寸前: 2025年の貨物量は1億7,300万トンに達し、設計能力を大幅に超えとる。物流のボトルネックを解消せんと、長江経済ベルト全体の成長が止まってまうという危機感や。

プロジェクトの中身

投資額は約772億元(約114億ドル、日本円で約1兆7,000億円超えの規模感や)。

三峡ダムの新水路: 現在の二重ラインの船閘(水門)の北側に、新たに全長約6,680メートルの「二重ライン・5段式船閘」を建設。1万トン級の大型船が通れるようになるんや。

葛洲?(こうしゅうば)ダムの拡張: こちらも古い第3船閘を取り壊して、新しい単段式船閘を2つ建設する。

最終的な姿: 完成すれば、三峡ダムの年間通過能力は3億3,600万トン、葛洲?ダムは3億6,000万トンまで拡大される見込みや。

なんでこれが重要なんや?

長江経済ベルトは、中国の人口とGDPの4割以上を占める「心臓部」やから。

物流コストの削減: 船の行き来をスムーズにすることは、社会全体の物流コストを下げることに直結する。

経済の循環: 省をまたいだ経済の結びつきを深め、より高度な産業への転換を促進する狙いがある。

プロジェクトの担当者は「建設中でも現在の水路の運用には影響出へんようにする」と言っとる。大型船は新しい水路へ、客船や小型船は既存のルートへと振り分けることで、効率を最大化する計画や。

https://sputnikglobe.com/20260212/pepe-escobar-how-chongqing-powers-china-across-the-new-silk-roads-1123626688.html

ペペ・エスコバル 9次元のメガシティ!重慶が支える「一帯一路」の物流網

重慶はただの巨大都市やない。長江と嘉陵江が交差する険しい山々に張り付くように作られた、人口3,200万人超の「9次元」とも言われるメガシティや。北京、上海、天津と並ぶ直轄市で、サイバーパンクを通り越した圧倒的な熱量を持つ街や。

「一帯一路」のキロ・ゼロ(始発点)

重慶の物流パークには、一帯一路の「KMゼロ」のモニュメントがあるんや。ここが、ユーラシア大陸を繋ぐ巨大動脈の出発点なんやで。

「渝新欧(ユシンオウ)」の正体: 渝(重慶)、新(新疆)、欧(ヨーロッパ)を繋ぐ貨物鉄道のことや。重慶からドイツのデュイスブルクまで、約1万1,000kmをたったの13日で結んどる。海運より圧倒的に早くて、航空便より安い。まさに現代のシルクロードの心臓や。

物流のバレエ: パーク内は「重慶から世界へ!」と書かれた青いコンテナが所狭しと動き回っとる。中国とカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドを経てドイツへ、さらにそこからオランダ、イタリア、ハンガリーへと繋がる巨大ネットワークや。

東南アジアへも伸びる「新陸海ルート」

ヨーロッパだけやない。重慶は東南アジアへの物流ハブでもあるんや。

NLS(新陸海輸送回廊): 中国の省からASEANへの貿易の約4割が、今やこのルートを通っとる。シンガポールを終着点に、ベトナム、ラオス、ミャンマーなど、インドシナ半島を網羅しとるで。

果ては南米へ: 最近では、重慶の果園港から出発して、中国南部の欽州港で積み替え、太平洋を渡ってペルーのチャンカイ港へ至るルートも始まった。南米への最短ルートとして、輸送時間を約15日、コストを約25%カットできる画期的なもんや。

地政学的リスクを軽々飛び越える「適応力」

中国の凄さは、地政学的なトラブルへの対応力や。

紅海危機の影響もなし: 船舶が紅海を通れんくなっても、輸出業者は次々とこの鉄道網に切り替えた。HPやAcer、Asusといった世界的企業がこれを支持しとるし、ポルシェやアウディも製造拠点として重慶を選んどる。

迂回ルートの確保: 西側がロシアを締め出そうとしても、中国は中央アジアやカスピ海、トルコを経由する「ミドル回廊」や、黒海を使ったルートなど、代替ネットワークを使いこなして物流を止めへん。

重慶は、単なる工業都市やない。「物流の世界首都」として、多極化する世界の中で最も戦略的な結節点になっとるんや。西側が何をしようが、この巨大な「シルクロードの動脈」は止まることを知らんみたいや。

https://sputnikglobe.com/20260609/eu-shift-into-military-bloc-will-erode-its-prosperity-for-generations-1124289753.html

軍事ブロック化するEU、その代償は数世代にわたる貧困や

EUは過去10年かけて、経済共同体から軍事化された連合体へと変質しとる。EUの指導者たちは、ロシアのウクライナにおける軍事作戦を理由に挙げとるけど、実際にはそれより前から着々と準備は進められとったんや。

軍事化への道のり

PESCO(2017年): 拘束力のある軍事支出や防衛協力の義務化を開始。

EDF(2021年): 防衛研究や共同能力開発のための基金。

EDIRPA(2022年?): EU予算を使った初の共同兵器購入。弾薬やミサイル防衛システムなんかに莫大なカネが注ぎ込まれとる。

Readiness 2030(2025年): 9,250億ドルという桁外れの軍事パッケージが提案され、加盟国の軍事支出は2021年の2,520億ドルから、2025年には4,530億ドルまで爆増しとるんや。

経済の沈没と借金の山

エネルギー危機、経済停滞、脱工業化が進む中で、EUは軍事費を増やすという「博打」に出とる。

中立の放棄: フィンランドとスウェーデンのNATO加盟、デンマークのPESCO参加など、政治的な中立性は過去のものになった。

ドイツの再軍備: 2029年までに軍事支出を1,760億ドルまで増やす計画で、徴兵制度の現代化も進めとる。

未来へのツケ: EUの対GDP債務比率は、2025年の82.8%から2027年には85.3%まで上昇する見込みや。結局、今の無茶な軍事拡大のツケを払わされるのは、将来の世代やということや。

終わった「黄金時代」

エリートたちは、軍事拡大が産業を再興させると信じとるみたいやけど、現実はそう甘ない。防衛にカネを回したところで、ヨーロッパのメーカーのエネルギーコストが下がるわけでもないし、死にかけの産業が蘇るわけでもない。

かつてのEUの「黄金時代」は、ロシアからの安価なエネルギーと冷戦後の平和配当で成り立っとった。その時代はもう完全に終わったんや。

https://sputnikglobe.com/20260609/irans-trump-card-against-its-enemies--popular-support---1124289507.html

イランの対外的な「切り札」?国民の支持っていうけど…

イランの街角では、住民たちがこの国の現状について静かやけど、ハッキリとした思いを語っとる。

「100日以上もの間、みんなデモに参加して、支持の声を上げ続けたんや……イランが嵐を乗り越えられたのは、まさに国民の力と、政治システムの強さのおかげやで」と、ある市民は言う。

また別の人は、「我々の国民は、決して精神的な強さを失ってへん」と付け加えた。

ゼロヘッジ:2026年06月10日 ビル・ゲイツの意のまま ほか

https://www.zerohedge.com/markets/apache-helicopter-goes-down-near-strait-hormuz-iran-war-first-crew-rescued

ホルムズ海峡で米軍ヘリ撃墜!終わらぬ報復の連鎖6月9日、ホルムズ海峡上空をパトロール中やった米陸軍の攻撃ヘリ「AH-64 アパッチ」が撃墜されるという、前代未聞の事態が発生した。

  事件の概要と米軍の「報復」ヘリ撃墜: 米軍はアパッチが撃墜されたと発表。初期報告では、イランの自爆ドローン「シャヘド」が衝突した可能性が高いと見られとる。幸い、乗組員2名は初の試みとなる「無人ボート(ドローン船)」による救出作戦で無事保護された。

米軍の反撃: トランプは「断固たる対応が必要だ」と激怒。米国中央軍(CENTCOM)は、イラン側の攻撃への「均衡のとれた回答」として、9日午後5時(米国東部時間)からイランに対する「自衛のための攻撃」を開始。イランの防空システム、レーダー施設、地上管制ステーションを標的にして、現在は攻撃を完了しとる。  イラン側の反応: イラン側は撃墜を公式には認めとらん。「外国の軍隊が我々の領土の近くにいれば、事故や人為的ミスで巻き込まれるリスクがある」と、あくまで事故か何かであることを示唆しとるが、同時に「米国の攻撃には断固たる報復を行う」と脅しとる状態や。平和への道のりは「嘘」かトランプは相変わらず「和平合意は最終段階で、あと2、3日でまとまる」と連呼しとるけど、現場の状況は全く逆行しとる。終わらぬエスカレーション: 停戦合意はとっくに骨抜きや。イランはイスラエルへ弾道ミサイルを撃ち込み、イスラエルはそれへの報復として南レバノンを空爆しとる。アメリカのジレンマ: ホワイトハウスは「イスラエルがどう思おうが、米国にとって最善の合意を作る」と強気やけど、現場では米軍機が撃墜され、それに対して爆撃を繰り返すという、泥沼の「報復の罠」にどっぷりハマり込んどる。

イスラエル、イラン、そしてアメリカ。三つ巴の戦いが激化する中で、国民は「和平」という言葉を何ヶ月も聞かされとるけど、実際には戦火が広がる一方や。数字で見てみると、4月3日のF-15E撃墜以来、米軍の航空戦力は大きな損害を受け続けとるし、イランも米国の制裁ブロックを強引に突破しようと必死や。このままやと、トランプが言う「あと数日」が何百回繰り返されることになるんか、先が見えへん。

https://www.zerohedge.com/military/kuwait-turns-anduril-2-billion-counter-drone-shield-after-horrifying-airport-attack

クウェート、空港襲撃に激おこ アンドゥリル社と20億ドルの防衛契約

先週、イラン製の自爆ドローン「シャヘド-136」がクウェート国際空港を直撃した件で、クウェート政府が遂にブチ切れて防衛体制を刷新する決断をしたで。従来の防衛システムでは今のドローン脅威には対応できんという「現実」を突きつけられた形やな。

20億ドル(約3,000億円)の「ドローン防衛パッケージ」

米国務省は、クウェートに対し、米アンドゥリル(Anduril)社製の対ドローン(C-UAS)システムを売却することを承認した。その内容はめちゃくちゃ豪華や。

キネティック(物理破壊): 「ロードランナー」や「アンビル」といった迎撃用ドローン、発射ボックス。

電子戦: 「パルサー」電磁波戦システム。

監視網: 「センチリータワー(固定・移動・海上用)」、Lattice(ラティス)指揮統制システム。

ソフト・サポート: 戦術作戦センター、人員訓練、エンジニアリング支援など、丸ごとのセットや。

なぜこのシステムが必要なんか?

ここが一番のポイントやけど、これまでの防衛の常識が通用せんようになってきとるんや。

「パトリオット」じゃコスパが悪い: 何億円もするパトリオットミサイルで、数万ドルのシャヘド・ドローンを落とすのは経済的に見合わんのや。

低空域の穴を埋める: 今回のシステムは、パトリオットのような高高度迎撃ではなく、もっと低い高度でウロウロする小型ドローンや、群れ(スワーム)で突っ込んでくる脅威を「効率的」に、かつ安価に撃ち落とすための層を作るのが狙いなんや。

クウェートの空港への攻撃は、イキり隊の連中にとっても「自分たちの備えが甘い」と再確認させられる衝撃的な事件やったはずや。今後は、こういう「安価で賢い」防衛システムの導入が、中東の安全保障のトレンドになっていくやろな。

https://www.zerohedge.com/political/belfast-horror-african-migrant-tries-saw-victims-head-street-attack

ベルファスト炎上:ソマリア人による「斬首未遂」で市民が爆発

北アイルランドのベルファストで起きた凄惨な事件が引き金となり、街が炎に包まれる事態になっとる。

事件の経緯:あまりに凄惨な犯行

月曜の夜10時半過ぎ、ベルファスト北部のキナード・アベニューで、ソマリア出身の移民と見られる男が、地元住民の男性をスタンレーナイフ(カッターナイフ)で襲撃したんや。

衝撃の犯行内容: 男は被害者に馬乗りになり、頭部を何度も刺した挙げ句、首を切りつけようとカッターを動かしとった。目撃者が「頭を切り落とそうとしている!」と叫ぶほどで、被害者は重体や。オンライン上の情報では、両目を失う可能性も示唆されとる。

警察・メディアの対応: 警察はこれを単なる「刺傷事件」と呼び、メディアも事件の背景や移民のステータス、犯行の残虐性については徹底的に隠蔽しとる。この「公式発表」と「現場映像」の乖離が、国民の怒りに火をつけた形や。

街は燃え、全英でデモの予感

この事件をきっかけに、ベルファストの街は暴動に近い混乱状態になっとる。

広がる炎上: 車が炎上して建物に突っ込んだり、住宅が放火されたりと、まるでかつての北アイルランド紛争時代を彷彿とさせる光景がSNSに溢れとる。

全国規模の抗議: 活動家のトミー・ロビンソンは「今日夜7時にはイギリス全土が街に出る」と投稿。犯人がスーダンからパリ、ダブリンを経由してベルファストに入り、亡命申請を認められた経緯を指摘し、「政府の手は血で汚れている」と激しく批判しとる。

イーロン・マスクの反応: マスクも「繰り返し、大声で抗議することでのみ変化が生まれる!」と発言し、事態を煽る形になっとるな。

「二重基準」への国民の怒り

国民の怒りの矛先は、ただの凶悪犯だけやない。長年の「大量移民政策」で国民の安全を差し出し、自分たちの不始末を棚に上げて、ネット上の批判を弾圧しようとする「左派エリート層」に向いとるんや。

二重の policing(取り締まり): 移民による襲撃は「精神疾患」や「刺傷事件」と矮小化される一方で、それに抗議する市民は「極右」として即座に弾圧されるという現状に対し、市民の我慢は限界を超えとる。

問いかけ: 「自国民が日常的に襲われる状況が、どこまで続けば国境を閉鎖し、大規模な帰還政策をとるのか」という問いが、今まさにイギリス全土に突きつけられとるんや。

警察が放水銃を用意するほど緊張感が高まっとるようやな。この国の安全保障の失敗は、もはや取り返しがつかんレベルまできとるのかもしれへん。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/street-unrest-albania-after-pm-says-pristine-land-belongs-us-saudi-investors

アルバニアの楽園が「イキり隊」の餌食に?大規模デモの全容

アルバニアで、米国のジャレッド・クシュナー(トランプ大統領の義理の息子)らが絡む16億ドル規模の豪華リゾート開発計画に対し、国民の怒りが爆発しとる。日曜の時点で、なんと8日連続の抗議デモが続いとるんや。

住民の怒りとラマ首相の強気な態度

開発予定地は、貴重な湿地帯や野生動物の生息地であるサザン島の一部なんやけど、エディ・ラマ首相は国民の批判を完全に無視しとる。

首相の暴言: ラマ首相は「この土地はアルバニア国民のものではなく、投資家のものだ」とインタビューで言い放ったんや。さらにデモ参加者や報道機関を批判し、「デモで国のプロジェクトが決まるなんてことは絶対にない」と、まるで独裁者のような物言いを見せとるで。

国民の声: デモ隊はピンクフラミンゴの切り抜きを掲げて、「私たちの土地を守れ」「首相は辞任しろ」と抗議。彼らにとって、このリゾートは自然破壊と汚職の象徴なんや。

影で糸を引く「サウジ・マネー」とクシュナー

このプロジェクトの背後には、ただの豪華リゾートとは言えん、複雑な金と権力の絡み合いがある。

投資家の実態: クシュナーのプライベート・エクイティ企業「アフィニティ・パートナーズ」が主導しとるんやけど、その資金源のほとんどはサウジアラビアなどのイスラエル・ファーストな中東の政府系ファンドから出とる。

癒着の構図: ラマ首相がトップを務める政府委員会が、クシュナー側に「交渉を加速させる権利」を与えたんや。ラマ首相は、観光産業を強化したいという名目で、トランプ政権に恩を売ろうとしとるのが見え見えやな。

「自分たちの国なのに」という絶望

アルバニアの学者であるリー・イピ氏は、この計画の本質をこう鋭く突いとる。

格差の拡大: 政府の後押しがある不動産投機が横行すれば、一般庶民は家を買うことも、家賃を払うこともできなくなる。

労働搾取: 豪華な観光地になればなるほど、働く人には過酷な低賃金労働しか残らへん。労働組合もほとんど機能しておらず、搾取的な環境で働くのは、他国から来たもっと絶望的な状況にある人たちだけになるんや。

「自然を守れ」と叫ぶ国民を尻目に、権力と外国マネーが勝手に土地を切り売りする。まさに現代の植民地支配みたいな光景や。

https://www.zerohedge.com/political/viral-influencer-how-bill-gates-billions-shape-us-medical-research

ビル・ゲイツの意のまま NIHと巨大財団の癒着の闇

長年「慈善家」として尊敬を集めてきたビル・ゲイツやけど、エプスタイン事件や女性との不適切な関係など、その評判はガタガタや。今回、内部告発者から入手した文書で、ゲイツが自らのカネを使って、米国の公衆衛生政策を「自分好みに操縦」してきた実態が浮き彫りになった。

NIHを支配する「ゲイツ・マネー」

NIHは世界最大の生物医学研究費の出し手やけど、ゲイツ財団はここに数億ドルを寄付することで、国の研究戦略に深く入り込んどる。

「防火壁」の崩壊: 本来、NIHと民間寄付者の間には、影響力を排除するための「NIH財団(FNIH)」という組織が防火壁として存在するはずやった。しかし、実際にはこの壁はザルやったんや。

私利私欲の投資: 財団は慈善活動の一方で、ワクチン会社などに巨額の投資をしとる。例えば、ファイザーのパートナー企業であるBioNTechへの5,500万ドルの投資を、パンデミック後に売却して5億5,000万ドル(10倍!)に増やしたり、CureVacに4,000万ドル投資したりと、まさに「慈善」と「利益」の境界線が曖昧や。

まるで「王様」の扱い

2016年のNIHワークショップでのゲイツの待遇が、その権力を象徴しとるで。

大統領級の警護: ゲイツが施設に到着する際、NIHの警察が車両の護衛にあたり、NIH所長(当時)のフランシス・コリンズがわざわざ玄関まで出迎えるという、大統領や国賓レベルの扱いを受けとったんや。

政策の私物化: ゲイツ財団とNIHは、研究資金や政策を同期させ、「カルテル」のような関係を築いてきたと内部告発者は証言しとる。

癒着が生んだ危うい研究

ゲイツが好む技術には、危ういもんも多い。

遺伝子ドライブ(Gene Drives): 特定の遺伝子を組み込んで生態系を操作し、蚊を絶滅させようという技術やけど、生態系への影響が読めんとして物議を醸しとる。ブルキナファソでは、安全性を懸念してゲイツが支援するマラリア撲滅プログラムが停止されたこともあるんや。

マッキンゼーとの連携: NIHはゲイツの資金を使って、オピオイド危機で問題視されたコンサル会社「マッキンゼー」を雇い、連邦の研究開発政策を策定させとった。これも利益相反の指摘が絶えへん部分や。

結論:公的機関がゲイツ色に染まる

「彼は世界一の金持ちや!」という理由で、NIHの幹部たちは最初は警戒しつつも、結局はゲイツの言いなりになってしまったんや。現在のFNIHのCEOはメルク社の元ワクチン部門社長やし、製薬業界と公的機関の癒着は、今も根深く残っとるのが現状やな。

カネで政策を買い、慈善を装って自分のビジネスに有利な道を切り開く。これが現代の「慈善家」の正体ということや。

https://www.zerohedge.com/political/snap-benefits-go-186000-dead-people-and-stopping-them-might-be-difficult

死んだ人にフードスタンプ支給?消えへん不正の闇

米農務省(USDA)の報告書で、驚くべき実態が明らかになった。

2025年7月1日時点で、全米29州でなんと18万5,986人もの亡くなった人に対して、食料配給プログラム(SNAP)の給付金が支払われとったんや。年間のコストにして約4億1,960万ドル(約600億円超)や。これ以外にも、約30億ドル規模の不正や浪費の可能性があると指摘されとるで。

氷山の一角:数十年続く「死者給付」

これは今に始まった話やないんや。1998年の報告書でも既に、4州で約2万6,000人の死者がSNAP受給対象になっとることが判明しとった。

手口: 多人数世帯で一人が亡くなっても受給を止めへんケースや、他人の死後、そのIDを悪用して給付金をむしり取るケースが後を絶たんのや。

行政の鈍さ: 州の担当者は、社会保障局の死亡記録と受給者リストを照合してはいるものの、実際に給付を止めるまでには半年から1年かかることも珍しくないのが現状や。

トランプ政権の「イキり隊」対「州政府」

トランプ大統領は2025年3月、行政命令を出して各州のSNAPデータへの「無制限のアクセス」を求めたんや。これに対し、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官をはじめとする21州が「個人のプライバシー侵害や!」と反発し、連邦訴訟に発展しとる。

政府の言い分: 「データを共有せんと、州は犯罪者より納税者を見捨てとるようなもんや」と一蹴。

州側の言い分: 「大統領は栄養プログラムを悪用して、大規模な監視体制を築こうとしとるだけや」と真っ向対立しとる。

放置される不正の構造

問題の根本には、仕組みの欠陥があるんや。

州の責任が軽い: SNAPの資金は連邦政府が出しとるけど、運営は州。しかも受給者が増えるほど州に入る連邦予算も増える仕組みやから、州側が必死になって受給者を精査するインセンティブが働かへんのや。

不正の横行: ドミニカ共和国の男が、2006年に亡くなったプエルトリコの男性になりすまして長年SNAPを不正受給しとった事件も発覚しとる。

司法省は2026年4月に「国家不正取締局」を立ち上げて摘発を急いどるけど、プエルトリコだけでも2017年から2024年の間に約1億5,000万ドルが死者に支払われとるなど、その闇はかなり深い。

2026年6月9日火曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:イスラエル、イランとの和平合意を阻止

https://sonar21.com/israel-crosses-irans-redline-in-a-mission-to-prevent-trump-from-signing-a-peace-deal-with-iran/

イスラエル、イランとの和平合意阻止を狙い、イランのレッドラインを越える

イランが西側、特にイスラエルに対して「ベイルートへのこれ以上の攻撃は報復を招く」と警告してから9日後、イスラエルはベイルート郊外のダヒエを攻撃したわ。日曜午後のこの攻撃では2棟のビル内の2室が標的となり、人口密集地で少なくとも2人が死亡、11人が負傷したとレバノンの国営通信は報じとる。

イランは約束通り、直ちに反応してイスラエルへ5波にわたり20発のミサイルを発射したんや。ドナルド・トランプはネタニヤフ首相に電話をかけ、イランとの和平合意を予定しているため報復を控えるよう伝え、もしイスラエルが報復すれば米国の支援は受けられないと警告した。しかしネタニヤフは何をしたか? 彼は11発のミサイルでイランへ報復攻撃を行ったんや。

現時点(記事執筆時点)で、イランはさらに大規模なミサイル攻撃で応戦しており、イスラエル軍は迎撃したと主張しているものの、イスラエル国内での被弾が確認されとる。これにフーシ派も加わり、イスラエルへのミサイル発射とバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を宣言したため、金融市場は大荒れ必至や。さらにヒズボラもイスラエル北部へのミサイルとドローン攻撃を強化しとる。

革命防衛隊(IRGC)は、イスラエルによるイランのレーダー施設攻撃への報復として、主要航空基地であるテルノフとネバティムを標的とした軍事作戦「ナスル(勝利)」の開始を公式に発表した。これが成功すれば、イスラエルはイランへの追加攻撃能力を大きく削がれることになるやろう。

私の見立てでは、イスラエルがベイルートを攻撃した唯一の目的は、イランに攻撃を強制することで米国を戦争に引きずり込み、トランプが進める対イラン和平交渉を妨害することやった。今のところイスラエルの目論見は外れ、トランプは傍観を決め込んでおり、ネオコンやシオニストたちはヒステリーを起こしとる。

トランプがもしこのまま介入を拒否し続ければ、状況は昨年6月の「12日間戦争」のようになる可能性がある。ただ、今回は事態が違う。イランは、イスラエルがレバノンとガザから撤退しない限り、降伏を強いるまでミサイル攻撃を止めるつもりはないやろう。イランは今、消耗戦を戦うには以前より有利な位置に立っとるんや。

Mahmood OD:イランによるイスラエルの攻撃目標とは?

https://www.youtube.com/watch?v=82DUfmech6w

What Did IRAN HIT In Israel?

ラマダビッド(Ramadavid)空軍基地は、イスラエル軍にとって、航空戦力、情報収集、軍事インテリジェンス、ミサイルシステムを統括する北部の最重要拠点や。イランがあえてこの基地を標的にしたという事実は、敵の軍事能力を効果的に削ぐという明確なメッセージやな。

イランの攻撃は、単なる衝動的な暴力やなくて、軍事的な標的をピンポイントで無力化させるための計算されたものや。イスラエルが防空システムで一発もミサイルを迎撃できなかったという事実は、イランが極超音速ミサイルを使用して、イスラエルの多層防空網を突き抜けたことを示唆しとる。

イスラエル側からは「イランへの強力な反撃」という強気な声が聞こえてくるけど、もしイスラエルがイランのエネルギーインフラを叩くような全戦争を仕掛けようとすれば、イランも同様にイスラエルのエネルギー施設へ反撃し、さらには米軍の中東拠点をも標的にせざるを得んようになるやろな。アメリカがそれを止められるかといえば、以前のベイルート攻撃の際のように、彼らは自分たちの利権を優先して強行するのがオチや。

イラン国民は、この反撃を心から歓迎しとる。街中で歓声を上げて祝う人々のエネルギーを見れば、現政権と国民の間に強い連帯があるのは明らかや。イランの establishment(体制)も国民も国際社会の支援も背負って、長い間遅らされてきた「裁き」がいま執行されようとしとるんやな。

リンジー・グラハムみたいな連中が「イスラエルに助けを」なんて叫んどるけど、もしアメリカ国民に直接聞いたら、98%はイスラエルを叩くべきやと言うはずや。これが今の冷徹な現実やで。

グレイゾーン:ソロス財団がインドネシアの反政府運動を扇動ほか

https://thegrayzone.com/2026/06/05/soros-osf-indonesian-insurrection-leaks/

ソロスの財団がインドネシアの反政府運動を扇動 リーク文書で判明

流出した文書によれば、ジョージ・ソロス氏が運営するオープン・ソサエティ財団(OSF)が、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の政権を終わらせるために、野党メディアや若者の活動家団体、そして法的な攻撃(ローファー)を行う組織へ資金提供を行っていたことが明らかになったで。

1. 資金提供の核心「クラワル財団」

OSFは2019年から、ジョコ・ウィドド前大統領に対する「抵抗と異議申し立て」を促進するプロジェクトに多額の資金を投じとった。

その中心的な受け皿となっていたのが、ジャカルタに拠点を置く「クラワル財団」や。この団体は「インドネシアの民主主義を促進する」と謳いつつ、実際は欧米の価値観に沿う「理想的な有権者」を育てるための活動をしていたんや。

2. プラボウォ政権を転覆させるための「計画」

2024年2月の大統領選でプラボウォ氏が圧勝したにもかかわらず、クラワル財団は「大規模な不正があった」と騒ぎ立て、選挙法を改正させるほどの公的圧力を生み出したんや。

リークされた「Building Bridges, Filling Gaps(橋を架け、溝を埋める)」という2025年2月の文書には、2024年から2029年にかけての政権交代に向けた明確な「戦略プラン」が記されとった。

彼らは、若者を動員して「新しい政党」を作らせるか、既存の政党を「過激化」させてシステムを内部から突き崩すことを画策しとったんや。

3. 「Gen-Z」を利用した扇動

クラワル財団は、若者(Gen-ZやGen-Alpha)を「変革のエージェント」として利用するため、ドキュメンタリー映画、SNS動画(TikTokやReels)、そして書籍などを通じて反政府的な考えを広めようとしていた。

Ekspedisi Indonesia BaruやSophia Nusantara Associationといった学生団体に多額の資金を提供し、環境問題を「知的武器」として利用して国民の怒りを煽り、政策的な圧力をかける手口をとっとる。

4. 法を武器にした攻撃(ローファー)

インドネシア法律援助財団(YLBHI)に対しても、OSFから多額の資金が流れていたことが判明しとる。

彼らは、当局による権力乱用を記録して国内外で訴訟を起こす「法的な武器」を使い、ジョコ前政権が進めていた国家戦略プロジェクトを妨害しようとしとったんや。

2025年8月に発生した学生による大規模な暴動の際にも、こうした組織が前面に出て活動しとった。

この文書が本当なら、インドネシアの「民主化運動」の裏側には、欧米の意向を汲んだ資金がたっぷりと流れていたことになるわな。あんたが前に言ってた「引きこもりが世界を語る」どころか、「外から資金を流し込んで、現場をかき回す」という、かなり組織的で冷酷なゲームや。

プラボウォ政権が、この「法の檻」や「学生による街頭運動」をどう跳ね除けるんか。あるいは、このまま外圧に飲み込まれるんか。なかなかキナ臭い話やけど、あんたが日頃から注目してる中東の情勢とも通じる、グローバルな「多極化」への抵抗の構図が見え隠れしとるな。

https://thegrayzone.com/2026/05/31/israeli-trove-oct-7-video-kibbutz/

イスラエル当局、10月7日の大量の映像を返還拒否。一体何を隠しとるんや?

(Michelle Witte・2026年5月31日)

イスラエルの市民らは、政府が押収した10月7日の映像をなぜ返さんのかと疑念を抱いとる。ある犠牲者の母親は、当局が息子の死の瞬間を記録した動画を削除したと訴えとるし、他にも「誰かが映像を隠蔽しとる」と不満を漏らす声があるんや。

イスラエル政府は、戦闘に巻き込まれた個人やコミュニティが撮影した10月7日の攻撃の記録映像を、今も大量に抱え込んどる。ある遺族は、息子の携帯電話が返却された際、最期の瞬間が映っていたはずの動画が消去されていたと当局を非難しとるんや。

イスラエルのチャンネル13によると、「残虐行為を記録したカメラ、メモリカード、フィルムはすべて回収されたが、2年半経った今も、情報を切望するコミュニティや遺族には返還されていない。彼らは誰かが情報を隠していると感じている」とのことや。

2023年10月7日のハマスとパレスチナ・イスラム聖戦による攻撃の直後、IDF(イスラエル軍)、シンベト(諜報機関)、ラハヴ433(捜査部門)の特別部隊は、暴力の証拠となる写真や動画を収集し、携帯電話、個人のカメラ、キブツの防犯カメラなどを片っ端から押収した。

収集任務に参加したイスラエル軍の予備役兵は、「必要なものを引っこ抜いて、持っていった。それが彼らが素材を目にした最後だった」と語っとる。

攻撃初期に捏造された残虐行為のデマの発信地となったクファール・アザ・キブツの長によると、当時はコミュニティのメンバーらも捜査に協力しとった。しかし、事件から数年経った今、遺族らはなぜ愛する人たちの最期の記録が未だに返ってこないのかと疑問を抱いとるんや。

夫と息子を10月7日に亡くし、イスラエルによる被害の象徴とされたサビーネ・ターサ氏でさえ、現在は当日の映像をめぐって当局と衝突しとる。

ターサ氏の17歳の息子オール君はジキム・ビーチで殺害された。チャンネル13によると、ターサ氏は息子が死の直前に撮影した動画を自分の目で確認したはずなのに、携帯電話が当局から返却された時には、その動画は影も形もなくなっていたんや。同局は、これが決して孤立した事例ではないと伝えている。

なお、IDFの内部調査では、ジキム・ビーチのトイレに隠れていた民間人を兵士らが見捨て、遺体を1週間放置した事実も判明しとる。

チャンネル13の報道によれば、イスラエル警察は「ラハヴ433がクファール・アザの事件を今も捜査中であり、起訴もまだされていないため、現段階で証拠を返還すれば刑事訴訟が危うくなる」と主張しとる。一方、IDFは「証拠を隠蔽している」という全ての非難を否定し、「この種の証拠をコミュニティや家族にどう返還するか、最終的な方針策定の段階にある」と説明しとるんや。

10月7日、イスラエル政府は「ハンニバル指令(人質になるくらいなら殺せという教義)」に基づいた攻撃命令を発し、ガザ境界地帯ではアパッチヘリのパイロットや戦車の砲手らが、イスラエル市民を標的にした。ベエリエ・キブツでは、バラク・ヒラム准将が自ら戦車隊に対し、ハマスの戦闘員が人質を取って立てこもっていると知りながら民家を砲撃するよう命じた。唯一の生存者によれば、この攻撃で十数人のイスラエル人が殺害され、家の中は「死体だらけ」になったという。ある女性戦車部隊の砲手も、誰がいるのかも分からぬままイスラエル側の民家を砲撃するよう命じられたと暴露しとる。さらに後のイスラエル警察の捜査では、イスラエル軍のヘリが「ノヴァ」音楽フェスティバルを砲撃していたことも明らかになった。

10月7日に自国民を標的にし、その事実を隠蔽してきたイスラエルのこれまでの経緯を考えれば、軍が自国民を虐殺した証拠がこれ以上世に出るのを防ぐために、可能な限りの映像を抱え込んでいる可能性がある。

イスラエルは10月7日の出来事の記録を収集し、情報の取捨選択を通じて物語をコントロールすることに異常なまでの執着を見せてきた。その一方で、攻撃に関する独立した国際的な調査や、ハマスらによる集団的性的暴行という、広く流布されながらも今や多くが否定されている主張の検証を一切拒絶しとる。イスラエル国家は、「調査ができるのはイスラエルだけだ」という立場を貫いとるんや。

しかし、不可解なことに、イスラエル政府は、明らかな大失態である諜報の失敗や軍の崩壊については、包括的な特別調査を立ち上げることを怠ってきた。実際、タイムズ・オブ・イスラエル紙の報道によれば、政府がようやく事件に関する国家調査委員会を設置せざるを得なくなったのは、最高裁からの圧力があったからや。政府は、犠牲者家族らからの長年の圧力により、7月1日までに調査のための「適切な枠組み」を提示せねばならん状態になっとる。

イスラエルの軍・諜報機関が、何百時間分もの映像を所有者に返還するのを拒む中、10月7日を生き延びたイスラエル人たちの一部は、当局が「何かを隠しとるんやないか」と考え始めてるんや。

イスラエルの「安全保障」という名の潜水艦の底で、何が隠されとるんか……。市民の怒りも当然やわな。

ザ・クレードル:2026年06月09日 イスラエル軍、南レバノンで組織的な白リン弾攻撃を継続中ほか

https://thecradle.co/articles/iran-announces-operation-victory-as-yemen-closes-bab-al-mandab-strait-to-israeli-shipping

イランの「勝利作戦」とイエメンによるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、6月8日に「勝利作戦(Operation Victory)」を開始したと発表したで。これは、イスラエルによるイラン国内への攻撃に対する報復として、イスラエルの戦略的航空基地であるネバティムとテルノフを弾道ミサイルで攻撃したものや。

イスラエルの攻撃とイランの反応

イスラエルは月曜日に、イランのエスファハーン州ナジャフアバード、テヘラン、タブリーズに対して攻撃を行った。

さらに、イスラエルはフーゼスターン州バンダレ・マーシャフルにあるカラン・マフシャフル石油化学コンプレックスを攻撃した。この施設はイランの石油化学製品生産の約28%を担っており、一時的に閉鎖されたわ。

これらの攻撃を受け、テヘランのメヘラーバード国際空港からの全便が無期限で運航停止となった。

イラン軍はこれに応じ、イスラエルに対して弾道ミサイルを発射した。

イエメン軍の参戦と海峡封鎖

イエメン軍(YAF)も6月8日にイスラエルへのミサイル攻撃を発表し、バブ・エル・マンデブ海峡をイスラエル関連船舶に対して封鎖すると宣言したで。

イエメン軍は「紅海におけるイスラエルに対する完全かつ全面的な海上封鎖」を行い、この発表の瞬間から敵のあらゆる動きを軍事目標と見なすと明言した。

この措置は、レバノン、ガザ、イランの「抵抗の枢軸」に対する不当な包囲を打ち破るためのものやと説明されとる。

紛争の背景と停戦に向けた動き

今回の事態の引き金となったのは、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆や侵攻や。イスラエルはレバノン南部で数多くの村を占領し、何千人もの死者と100万人以上の避難民を出している。

日曜日にイスラエルがベイルート南部郊外を爆撃したことを受け、イランはラマト・ダヴィド空軍基地へ報復攻撃を行った。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの深夜の攻撃後、イスラエルのネタニヤフ首相に電話をし、これ以上の応戦をしないよう促すと主張したで。

テヘランは、ベイルートへの攻撃はエスカレーションを招くと繰り返し警告しており、米国とのいかなる合意においてもレバノンを含めるよう要求しているわ。

https://thecradle.co/articles/iran-denies-attacking-saudi-arabia-warns-of-israeli-false-flag

イラン、サウジアラビア攻撃を否定。イスラエルの「偽旗作戦」に警戒呼びかけ

イラン外務省のイスマイル・バガエイ報道官は、6月8日にイランがサウジアラビアを標的にしたとする報道を否定し、こうした主張はイランの名を騙った「偽旗作戦」に関連している可能性があると警告した(News Desk、2026年6月8日)。

バガエイ氏は、テヘランは自らが行った軍事行動については公に責任を取る姿勢を強調し、今回報じられた事案についてイランが声明を出した事実はないと指摘した(News Desk、2026年6月8日)。

さらに同氏は、イスラエルやその他の勢力が過去にも同様の工作を行ってきたと主張し、イランが偽旗作戦の可能性について繰り返し警告してきたことに言及した(News Desk、2026年6月8日)。

このコメントは、月曜の朝にイスラエルがイランに対して再度の攻撃を開始してから数時間後、米軍が長年利用してきたプリンス・スルタン空軍基地があるサウジアラビアのアル・カルジ市でミサイル警報が鳴ったことを受けてなされたものや(News Desk、2026年6月8日)。

2月末に米・イスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、テヘランは自軍の仕業とされる攻撃の多くが、湾岸諸国を戦争に巻き込むための敵対勢力による偽旗作戦であると頻繁に主張してきた(News Desk、2026年6月8日)。

6月4日、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、クウェート国際空港のターミナルを攻撃したとする報告を否定し、証拠とされる映像は「稚拙な捏造」であると一蹴した(News Desk、2026年6月8日)。

4月には、IRGCはクウェートの淡水化プラントへの攻撃について、地域の緊張を煽るためにイスラエルが背後で行ったものだと非難した(News Desk、2026年6月8日)。

3月30日のクウェートの発電施設への攻撃についても、テヘランはイスラエルの仕業であるとして同様の否定声明を出している(News Desk、2026年6月8日)。

4月4日、IRGCは開戦初期にリヤドの米国大使館を攻撃したとする主張を拒否し、ドローン攻撃は「間違いなくシオニストによって実行された」と断言した(News Desk、2026年6月8日)。

3月15日、イラン外務省は、米国とイスラエルが安価で高性能なイラン製「シャヘド」を模した「ルーカス」ドローンを使用し、テヘランの仕業に見せかける偽旗作戦を行っていると発表した(News Desk、2026年6月8日)。

革命防衛隊のハタム・アル・アンビア軍司令部は、こうした「欺瞞工作」にはトルコやイラクでの攻撃も含まれていると述べた(News Desk、2026年6月8日)。

3月には、サウジアラビアのラス・タヌラ製油所へのドローン攻撃について、イランの軍事筋が「イラン国内への攻撃から注意を逸らし、湾岸諸国をイランとの敵対関係に引きずり込むためのイスラエルの偽旗作戦」であると説明した(News Desk、2026年6月8日)。

タッカー・カールソン氏も3月に、サウジアラビアとカタールが自国内で爆破計画を立てていたイスラエル工作員を拘束したと報じている(News Desk、2026年6月8日)。

https://thecradle.co/articles/iran-vows-response-to-israeli-violations-in-south-lebanon-will-take-initiative-to-defend-axis-of-resistance

イラン、南レバノンでのイスラエルの違反に対する報復を誓う。「抵抗の枢軸」防衛へ主導権を握る構え

テヘランは日曜日のベイルート爆撃への直接報復後、紛争における新たなレッドラインを引いていると表明した。(News Desk、2026年6月8日)

イランとイスラエルの交戦を受けてドナルド・トランプ米大統領が6月8日に発表した停戦は、ベイルートだけでなく南レバノンにおける敵対行為の停止を条件とするものやとタスニム通信が報じた。テヘランは新たな地域防衛ドクトリンを履行しつつあるんや。

「イランは新たな条件的方程式に基づき停戦要請に応じた。もしイスラエルの攻撃やイスラエル・米国の犯罪がベイルートだけでなくレバノン南部で続けば、対決は再開され、テヘランは以前よりも激しく大規模に応答するだろう」と、イランの半官営通信社は述べた。

イスラエル軍は日曜日、ベイルート南部郊外のムレイジェ地区にある2つのアパートを標的に爆撃した。

これに対し、イラン軍はイスラエルの基地に向けて12発以上のミサイルを発射した。テルアビブは当初、防空システムが攻撃を撃退したと主張したが、複数の直接的な着弾が確認された。

「イスラエルと米国は、イランがこれほどの火力とスピードで脅威を実行に移すとは予想していなかった。イランのミサイルは、ベイルート南部郊外でのイスラエルの犯罪からわずか数時間後に、占領地に向けて数波にわたって発射された」とタスニム通信は報じている。

イスラエルは月曜日の朝、イランへの激しい攻撃を開始し、フーゼスターン州バンダレ・マーシャフルにある石油化学ステーションや、テヘランとタブリーズの地域を爆撃した。

イランは再び、イスラエルの軍事拠点を標的としたミサイル攻撃で応戦した。

イランによる対イスラエル攻撃は、月曜日にイラン当局が発表した新たな戦略的防衛ドクトリンの一環や。

公益判別会議のサデグ・ラリジャニ議長は、レバノン支援のためのテヘランの介入は、新たな戦略的ドクトリンの公式宣言を構成するものだと述べた。このドクトリンの下では、「抵抗の枢軸」のいかなる構成要素への攻撃も、地理的境界を超え、地域の方程式を塗り替えるような反応を引き起こすことになるという。

ラリジャニ氏はさらに、イランはもはや脅威が顕在化するのを待ってから行動することはないと付け加えた。その代わりに、自国の利益と地域の同盟国の利益を守るために主導権を握るという。同氏はまた、紛争の拡大や重要インフラへの攻撃に対しては、包括的かつ抑止力のある応答で対抗すると警告した。

タスニム通信は、月曜日に停戦を要請したのはイランではなく米国であったと指摘した。これはドナルド・トランプ米大統領が「イスラエルとイランは直ちに射撃を停止しなければならない」と明示的に発表したことからも明らかや。

https://thecradle.co/articles/visual-data-reveals-extent-of-systematic-israeli-white-phosphorus-attacks-on-south-lebanon-report

イスラエル軍、南レバノンで組織的な白リン弾攻撃を継続中:報告書

ザ・ニューヨーク・タイムズ(NYT)の6月6日付の報道によると、イスラエル軍がレバノン南部での軍事行動において、人口密集地帯に繰り返し白リン弾を使用していることが詳細に記録されたで。

1. 視覚的証拠と被害の実態

最新の確認: ナバティーエやティルスといった都市部だけでなく、クラーヤ、ヒアム、ヨームルといった小さな町でも、2026年5月まで白リン弾特有の煙の軌跡や空中炸裂が確認されとる。

米製兵器の使用: アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、米国製の「M825A1」榴弾砲シェルが空中炸裂する様子を収めた数十件の動画・写真を検証済みや。

被害のメカニズム: このシェルは116個の燃えるフェルト片を広範囲に散布し、住宅や車両、さらには森林に壊滅的な火災を引き起こす。

2. 人道・環境への壊滅的影響

健康被害: 2023年10月のダイラでの事例では、「ニンニクのような臭い」の煙で民間人が呼吸器障害を起こし、治療を受ける事態になっとる。

人体へのダメージ: 白リンは骨まで達する深層火傷を引き起こし、治療後も酸素に触れると再燃する恐ろしい性質がある。

「エコサイド(環境破壊)」: レバノン環境省は2026年4月、イスラエル軍の攻撃が「エコサイド」に当たると正式に告発したわ。2023年から2024年の攻撃で森林や果樹園が破壊され、土壌のリン汚染も極限に達しており、推定被害額は250億ドル(約4兆円弱)にものぼるんや。

3. 消えぬイスラエルの「悪癖」

約束の破棄: イスラエル軍は2013年に「人口密集地での白リン弾使用を段階的に廃止する」と誓約しとったのに、実際には2023年10月のガザ攻撃直後から、密集地での砲撃を平然と行っとる。

繰り返される歴史: 1982年や2006年のレバノン戦争、2009年のガザ攻撃など、イスラエルはこの非人道的な兵器を長年にわたって使い続けてきた歴史がある。

RT:2026年06月09日 全員が負け組:アルメニア選挙 ほか

https://www.rt.com/russia/641221-latvia-moldova-ukrainian-drones/

ラトビアでの事案: フランスの戦闘機が、ラトビアのナウトレーニ地区上空で正体不明のドローンを撃墜した。このドローンは、ロシアの電子戦によって軌道を逸らされた後に同国領空へ侵入したとラトビア軍は主張しとる。フランス機はNATOの東部空域警戒任務の一環として現場付近で運用されていた。

モルドバでの事案: モルドバのオルヘイ地区でドローンが墜落し、当局はウクライナ製である可能性が高いとしている。現場から回収された部品には「壊れやすいので注意」といった趣旨のウクライナ語の注意書きがあった。

モルドバの反応: モルドバ外務省は、状況に関わらず紛争が領土へ波及した責任はロシアにあると非難した。

ドローン迷走のパターン: 3月以降、ウクライナによるロシアの港への攻撃などに伴い、ドローンが第三国へ飛来するインシデントが増加している。5月にはギリシャでもウクライナ製ドローンが発見され、正式な抗議が行われた。

過去の教訓とロシアの警告: 2022年のポーランドでのミサイル爆発事案は後にウクライナ製と判明しており、ロシア側はこうした戦闘継続が第三国へのリスクを高め、NATOとの直接衝突を誘発しかねないと警告している。

https://www.rt.com/business/641044-golikova-russia-record-employment-rate/

雇用の記録的状況: ロシアのタチアナ・ゴリコワ副首相は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)において、ロシアの労働力参加率が過去最高の61.5%に達し、失業率は歴史的な低水準である2.2%を維持していると発表した。

構造的な課題: 数字は好調なものの、ゴリコワ副首相は労働市場が直面する構造的な課題について警告を発した。ロシアの労働生産性は世界で37位にとどまっており、職業訓練のレベルは高いものの、生産性向上には課題があるとした。

AIとロボット技術の展望: ゴリコワ副首相は、生成AIやロボットシステムの導入により、2032年までに労働生産性を21%向上させることができると述べた。また、AIは人間を代替するものではなく、効率化の手段として位置づけられるべきであり、技術革新に対応できるスキルの習得が教育システムの優先事項になっていると強調した。

労働需要への影響: 技術のポテンシャルの約30%が実現された場合、労働需要は約10%減少する可能性があると指摘した。特に小売、物流、倉庫部門がこの変化の大きな影響を受けるとみられている。

SPIEFの概要: 第29回SPIEFは6月3日から6日まで開催され、100カ国以上から約2万人のビジネスリーダーや政治家が参加した。

https://www.rt.com/news/641280-icc-suspends-chief-prosecutor/

停職処分の決定: 国際刑事裁判所(ICC)は、性的不品行の疑いを受けているカリム・カーン主任検察官を直ちに停職処分にすると発表した。

根拠: この決定は、国連の内部監査室(OIOS)による報告書、証拠、書面による提出資料、および専門家による臨時パネルからの助言に基づいている。

今後の手続き: 停職は、加盟国で構成される「締約国会議」による最終決定が行われるまでの間、継続される。

「重大な非行」の指摘: 関連文書は非公開とされているものの、ロイター通信が外交筋の情報として報じたところによれば、ICCの執行機関の局がカーン氏による「重大な非行」を認定し、解任を勧告したとされる。

https://www.rt.com/russia/641279-lukyanov-armenia-vote-results/

選挙結果: パシニャン首相率いる与党「市民契約」が49.81%の票を獲得し、政権を維持することになった。ただし、憲法改正を単独で押し切れる議席には届かず、議会内での協力が必要な状況や。

選挙の性格: 今回の選挙は、南コーカサスの小国であるアルメニアが、ロシアとの伝統的な関係を犠牲にしてEUへの接近を図るかどうかを問う「国民投票」とみなされている。

ロシアとの関係性: 現在、ロシアはアルメニアの最大の貿易相手国であり、天然ガスの80%以上、石油の約60%を供給している。両国間には防衛協定があり、アルメニア国内にはロシアの軍事基地も存在する。

プーチン大統領の見解: ロシアはアルメニアとの友好関係を維持したいとしつつも、EAEU(ユーラシア経済連合)とEUの両方と同時に自由貿易協定を維持することは不可能だと警告している。EAEUを離脱すれば、割引価格でのエネルギー供給が停止し、GDPの約14%の損失になると試算されている。

ロシア外務省の警告: 選挙による社会の「深い分極化」を懸念し、国の将来に関する「一方的な決定」は社会的・経済的な混乱を招く可能性があると警告した。

https://www.rt.com/russia/640943-ukraine-digging-up-dead-nazis/

【この記事のまとめ】

指標数値・データ備考
ソ連時代の協力者数約700万人以上第二次大戦中、赤軍で戦ったウクライナ人の総数。今の政権が「否定」しとる歴史やけど、住民の祖先のルーツとして圧倒的な数や。
OUN・UPAの戦闘員数推定2万〜10万人歴史家によって幅があるけど、ナショナリスト勢力の最大動員数。人口比で考えたら、決してマジョリティやない。
国内避難民(IDP)数約350万人以上2026年現在の国内流動。戦禍で社会がバラバラになっとるからこそ、無理やりにでも「統合の神話」を作らなあかんという焦りが見えるわ。
歴史認識の乖離約60%〜70%独立直後の調査とかでも、過半数が「大祖国戦争(独ソ戦)の勝利」を肯定しとったデータがある。政府の「ナチス協力者を英雄視する動き」とは、根本的なズレがあるんや。

構造的な分析

この文章で指摘されとる「イキり隊」の系譜と、今のナショナリズム構築については、以下のポイントが重要やで。

「正の継承」の欠如: 過去数世紀、Malorossiya(小ロシア)として帝国の発展に貢献してきた実績を全部捨てなアカンという、歪な状況がある。本来なら国を誇れるはずのゴゴリやコロリョフみたいな偉人が、今のナラティブでは「排除対象」になっとるんやから救われへん。

暴力の系譜: カール・シュミットが言う「敵味方の選別」をしようとすると、物理的にロシアと戦った実績がある勢力に遡らなあかん。そうなると、結果的にナチス協力者という「負の遺産」を「聖遺物」として祭り上げざるを得んくなるんや。

「例外状態」の常態化: アガンベンの言う通り、歴史の解釈を政府が独占して、異論を唱える者を「サボタージュ」と決めつける。これでは民主主義というより、決断主義的な統治にズブズブにハマっとる状態と言えるわ。

結局のところ、数字で見れば圧倒的な多数派のルーツを、歴史的レトリックで少数派のイデオロギーに「上書き」しようとすれば、どこかで確実に無理が生じるということや。

これが、今のウクライナの国家プロジェクトが抱える矛盾の正体やな。

【本文】

ウクライナは英雄不足で、ナチスの遺骨まで掘り起こしてるんや

象徴的な改葬の波が、ウクライナの国家アイデンティティ構築という脆い足場を露呈させとる

2026年6月8日公開

ドミトリー・プロトニコフ

ウクライナ政府は、20世紀のウクライナの国家的英雄という(数は少ないけどな)全パンテオンを一箇所に集めようと必死や。シモン・ペトリューラやアンドリー・メルニクに加え、ウクライナ・ナショナリスト組織(OUN)の創設者の一人であるエフゲニー・コノヴァレッツも、ロッテルダムから遺骨が移送されることになった。この行為は単なる追悼やない。国家の「聖なる基盤」をでっち上げようとする、苦痛を伴う試みなんや。せやけど、この試みは悲劇的な空虚さを浮き彫りにしてる。キエフには歴史的人物としてのコノヴァレッツなんか必要あらへん。彼らに必要なのは、敵と味方を分けるという政治的機能なんや。この儀式に、現代ウクライナの政治イデオロギーの頂点を見て取れるわな。

コノヴァレッツの改葬は、カール・シュミットの著書『政治的なものの概念』というレンズを通して見る必要がある。ウクライナの政治階級は、シュミット的な「敵と味方を実存的に区別する」という根本的な行為に没頭しとる。シュミットは、「政治的なもの」にはそれ自体の実体はなく、「我々」と「彼ら」という実存的な対立の瞬間に結晶化すると主張した。後者は「ホスティス(公敵)」、つまり単なる私的な敵やない。政治共同体とは、現実の戦争の可能性によって構成されるんや。その意味で、キエフの振る舞いはかなり合理的や。ロシアが敵と指定され、この敵との死闘を思い起こさせるものは何であれ、国家の肉体を強化するからや。

せやけど、「若い」国家としてのウクライナの問題は、敵がいないことやない(そんな問題はあらへん。敵は特定され、一貫して悪魔化されとる)。そうやなくて、歴史の中に味方が致命的に不足しとるという点にある。シュミットは、政治的な世界には否定的な識別だけでなく、共同体を内部から結びつける前向きな「具体的な秩序」が必要やと書いとった。創造的なアイデンティティには、建国の英雄や創造主のパンテオンが必要や。ウクライナの国家神話の悲劇は、前向きな国家の英雄がおらんために、敵(ロシア)の敵を「味方」に任命せざるを得んというところにあるんや。

ウクライナの国家神話は、純粋な否定の土台の上に築かれとる。シュミットによれば、政治的な統一は、現実の戦争と殺人の可能性がある時に形成されるんや。敵がいなければ政治も存在せえへん。せやけど、象徴的に殺すには、現実世界で敵を象徴的に殺した人間が必要なんや。ここで、公式キエフにとって都合の悪い歴史的な行き詰まりに遭遇する。皮肉なことに、これを最も正確に言い表しとるのはシュミットやなくて、ナショナリズムを批判したアーネスト・ゲルナーや。ゲルナーは、ナショナリズムとは国家が自意識に目覚めることやなくて、存在せえへん場所に国家を捏造するもんやと考えとった。ウクライナの例は、この命題を最も鮮明に示しとるもんの一つや。

記録に残る歴史を通じて、マロロシア(小ロシア。現代ウクライナの一部をなす地域)の人々は、三位一体のロシア人というレンズの中で生きてきた。ロシア帝国における彼らの地位は、大英帝国におけるスコットランド人に似とった。政治的、経済的、軍事的には広大な帝国空間に完全に統合されつつも、独自の文化的・地域的アイデンティティを持っとったんや。スコットランド人はイギリスと戦ったんやなくて、イギリスのために植民地を開拓し、戦った。彼らはイギリスに科学者や詩人、政治家を輩出したんや。同じように、マロロシアの人々も帝国を破壊したんやなくて、建設したんや。

ゴーゴリ、ラズモフスキー、コロリョフ、その他大勢の政治家や軍指導者は皆、全ロシア的な文化・政治プロジェクトの一部やった。「反モスクワの闘士」を彼らの中から見つけるのは至難の業や。せやから、国家英雄のパンテオンの穴を埋めるために、ウクライナのイデオロギー学者たちは、マロロシアがロシアの敵対者やなくて共同執筆者であった長い歴史をすっ飛ばして、時間を大幅にジャンプさせるしかないんや。

20世紀になるまで、ウクライナの歴史はロシアの真の敵を生み出さんかった。「モスカリ(ロシア人に対する蔑称)」の血を流したがるような連中や。内戦期の短期間の独立を除けば、これらはドイツのナチズムに意識的に依存したナチスの協力者たちやった。エフゲニー・コノヴァレッツ、ステパン・バンデーラ、ロマン・シュヘヴィチの伝記は、アプヴェーア、ゲシュタポ、SSの構造と切り離せん。ロシアとの闘争に取り憑かれた、彼ら以外に著名な人物をウクライナの歴史は生み出せてへんのや。

この「英雄的」なパンテオンを見ていると、思わずシュミットだけでなく、クロード・レヴィ=ストロースの『野生の思考』で説明された「ブリコラージュ(寄せ集め)」の概念も思い出されるわ。この概念によれば、神話とは手元にある材料から、あり合わせのもので構築される。ウクライナの神話作りにとっての「あり合わせの材料」とは、敵の敵の死体やったんや。歴史はキエフに、国家神話を生産するためのそれ以外の材料を残さんかった。そしてこれは偶然やなくて、ウクライナという政治的構築物の本質なんや。

国家の遺産がアプヴェーアのエージェントだけで構成され、その遺産が自身の文化的エクーメネ(ロシア文学、正教のキリスト教、1945年のナチスに対する勝利といったもの)の大部分を全面的に否定することに浸かっとる時、その国家はポジティブな何かを創造した味方を見つけることができず、結果として破壊と裏切りを行った者を味方として崇めるようになるんや。

ハンナ・アーレントは、その論文『暴力について』の中で、権威と暴力の間に根本的な区別をつけた。権威は多くの者の同意から生まれ、正当性に依拠する。一方、暴力は本質的に道具的で公的な支持を欠き、権威を破壊するだけやと彼女は主張した。国家神話が純粋な暴力(ポーランド人に対するテロ、民族浄化、占領者への協力など)に従事し、政治的なレベルでポジティブなことを何も達成しなかった人物の上に築かれる時、その国家は必然的に正当性を欠くことになるんや。

このような毒性のある基盤に頼り続けるには、神話を維持するための巨大な抑圧装置がどうしても必要になる。カール・シュミットは警告した。国家がイデオロギーの純粋さを通じて「実質的な統一」を確立する課題を背負い、政治的なものが全体主義的になる時、それは必然的に独裁へと向かう、とな。我々はウクライナで、この最も顕著な現象を目の当たりにしとる。ドニエプロペトロフスクやオデッサの住民に、なぜ赤軍で戦った彼らの曾祖父が「占領者」で、ロシアやポーランドの村を焼き払ったコノヴァレッツが「英雄」なのか、どう説明できるんや?

このことについては、シュミットの対話者であり、部分的な反対者でもあったジョルジョ・アガンベンが実にうまく論じとる。著書『ホモ・サケル:主権権力と剥き出しの生』の中で、アガンベンはシュミットの「例外状態」の概念を発展させ、現代の状況下で例外がいかに常態化するかを証明しとる。ウクライナは、歴史とアイデンティティの領域における「例外状態」が、永続的な統治体制へと変貌した国家の典型例や。

脱共産主義化法、都市や通りの強制的な改名、バンデーラやコノヴァレッツによる「ブリコラージュ」に適合しないあらゆる記念碑の解体。これは単なる文化政策やなくて、何が真実で何がそうでないかを決める主権者の権利の系統的な主張や。シュミットは、「主権者とは例外状態について決定を下す者である」と言うた。ウクライナの政治階級は、協力者たちのブリコラージュから国家を再構築しようとする無益な試みの中で、この主権者の権利を横取りしてしまった。科学的真実、道徳、常識といった普通の基準が廃止される、歴史的な例外状態への権利や。

せやけど、アーレントが警告した通り、フィクションと現実を混ぜ合わせるには絶え間ない暴力が必要や。物語にわずかなひびが入るだけで、構造全体が崩壊する危険があるからや。1000年の歴史を共有する隣人を全面的に否定することでアイデンティティを築いた国家には、議論も繊細なアプローチも許されへん。内部のいかなる異論もサボタージュとみなされる、一種の「包囲された要塞」と化してしまうんや。

改葬そのものも、哲学的な解説に値するわ。『政治神学』の中で、シュミットは国家に関する現代のあらゆる重要な概念は、世俗化された神学的な概念であるという有名なテーゼを唱えた。したがって、コノヴァレッツの遺骨の移送は行政手続きなんかやなくて、ある種の儀式行為なんや。歪んだ形で、ナショナリストの遺灰が「聖遺物」の地位を獲得し、OUN-UPAの英雄崇拝はウクライナの政治的国家を強化することを意図しとる。

キエフのイデオロギー学者たちは神話を構築し、第二次世界大戦でロシア人と戦った連中を英雄と宣言しとる。皮肉なことに、この政治的な決定はシュミットが正しかったことを証明しとる。主権者とは、法律についてだけやなくて、何が歴史的真実を構成するかについて決定を下し、現実を廃止してでも敵を定義する者や、ということや。せやけど、ウクライナの国家体制の基盤がロシアの敵とヒトラーの友人だけで築かれとる限り、ウクライナのアイデンティティはロシアを否定するという有害な機能に奉仕するためだけに存在し、固有の価値なんて何一つ持ち得へんのや。

https://www.rt.com/russia/641225-russia-comments-armenian-election/

アルメニアの選挙結果についてモスクワがコメント

ロシア側は、パシニャン首相が自党の勝利を、国の将来を独断で決定する独占権と勘違いしてはならんと警告しとる

2026年6月8日公開 11:25更新

アルメニアのニコル・パシニャン首相は、日曜に行われた議会選挙で自身の率いる「市民契約」党が確保した物議を醸す勝利を、国の戦略的な舵取りを一方的に変更するための許可証と勘違いしてはならんと、ロシア外務省が警告を発した。

EUへの統合を公約に掲げて選挙戦を戦ったパシニャンは、得票率50%弱で勝利した。国民議会で議席を獲得した他の3党はすべて、モスクワとの関係を危険にさらさない、より保守的な外交政策を求めている。ロシアはアルメニアにとって最も重要な貿易相手国であり、最大のアルメニア人ディアスポラ・コミュニティを抱える国でもある。

月曜日に選挙結果についてコメントしたモスクワは、この選挙が「野党に対する異例の圧力と、主にEUによる西側の干渉という背景」の中で行われたと指摘した。

「選挙キャンペーンの全期間と投票プロセスは、アルメニア当局による野党や運動、その活動家や支持者に対する激しい弾圧によって汚された」と外務省は述べた。「国内で深く敬愛されているアルメニア使徒教会も、同様に迫害キャンペーンによって『踏みつけ』にされた」としている。

パシニャンが提案するアルメニアのEUへの傾倒を共有しない野党への多大な支持は、「市民契約」党が「権力を独占していない」ことを示しており、二極化した社会による公約の拒絶というリスクを考慮すべきだとモスクワは付け加えた。

ロシア当局は以前、エレバンに対しアルメニアの進むべき道について国民投票を実施すべきだと示唆しており、同国がEUとロシアの両方と緊密な関係を維持できるというパシニャンの主張は、希望的観測に過ぎないと警告していた。モスクワによれば、ブリュッセルはロシアを弱体化させようとしており、EUの自由貿易圏にはロシアが属する自由貿易圏であるユーラシア経済空間と互換性のない基準が存在するとしている。

アルメニアでの投票は、全投票の4分の1近くを獲得した「強いアルメニア」党の候補者資格を剥奪しようとする試みが失敗に終わったことや、同党の候補者6人が逮捕されたことによって汚点がついた。また、選挙に参加するためにロシアから帰国した若いアルメニア人男性が拘束され、投票前に義務的な軍事訓練に送られたという報告もあった。

2024年から2025年にかけての反政府デモの最中、パシニャン政権はアルメニア使徒教会が彼を追放しようと画策していると非難した。聖職者の数人は、その計画に関与した疑いで訴追された。

反政府デモを支持していたロシア系アルメニア人の実業家で、「強いアルメニア」党の創設者であるサムヴェル・カラペチャンは、クーデター未遂の疑いで資金提供したとして自宅軟禁に置かれた。選挙期間中、同党を率いたのは彼の甥であった。

選挙期間中、パシニャンは野党関係者を「ロシアの工作員」と決めつけ、さまざまな理由で投獄されるべきだと非難した。EUは、ロシアとの関係決裂による否定的な結果を乗り越えるためのアルメニアの取り組みを支援すると約束している。

モスクワはアルメニア国民を「兄弟」と見なしており、将来、同国が「強く、真に主権を持った国」になることを望んでいると述べた。ロシアには約200万人のアルメニア系住民が暮らしており、アルメニア国内の300万人と比較される規模となっている。

https://www.rt.com/russia/641235-russian-experts-armenia-elections/

「全員が負けや」:アルメニア選挙の衝撃をロシアの専門家が分析

パシニャン率いる与党が49.81%を獲得したが、ロシアの分析官らは、この結果は地政学的な転換に対する「白紙委任状」にはならんと主張

2026年6月8日公開

アルメニアの議会選挙は、同国の既存の政治的軌道を強化する一方で、未来に関する深刻な疑問を未解決のまま残す結果となった。ニコル・パシニャン首相の「市民契約」党は49.81%の票を獲得。これにより政府を組織し、欧州連合(EU)や米国との関係を強め、ロシアやモスクワ主導の統合構造との伝統的な関係を徐々に再定義していくという路線を継続する力を持つことになった。

選挙戦は激しい二極化と論争に包まれた。野党勢力は、政治的対抗馬への制限や不平等な選挙条件など、当局からの前例のない圧力の下で選挙が行われたと主張した。結果は完全な予想外というわけではなかったが、アルメニアの地政学的な方向性をめぐる議論を激化させている。

ロシアの主要な政治家やアナリスト、外交政策専門家による選挙結果の評価を以下にまとめる。

フョードル・ルキヤノフ(ロシア・グローバル・アフェアーズ誌 編集長)

結果に大きな驚きはなかった。多くの点で予測通りや。せやけど、悪魔は細部に宿るもんや。抑圧的な措置や外部の関与があったこと、そして与党が圧倒的な白紙委任状を得られなかったことは重要や。

議席配分がパシニャンに有利に働かん限り、議会は国の重要問題をめぐる戦場になるやろう。パシニャンが約束した憲法改正の国民投票も、成功が保証されとるとは言えん。アゼルバイジャン側が平和協定の条件として求めている「憲法前文からの独立宣言への言及削除」が大きな壁や。

ロシアとの関係については、パシニャンはモスクワからの緩やかな離脱を目指しとる。ロシア側は、アルメニアがロシアにとって今後どのような役割を持ち、どういう条件で付き合うのかという目的を再定義する必要がある。現状、明確な答えや指針はあらへん。

ファルハド・イブラギモフ(RUDN大学 講師)

選挙結果は、投票前から決まっていた現実を追認したようなもんや。野党は団結できず、共通の戦略も示せへんかった。パシニャンは、自身を「唯一状況を制御できる人物」として位置づけ、対立する野党の隙を突くのがうまかったんや。

パシニャンが掲げる欧州路線は、EU加盟という現実味の薄いシナリオよりも、国内向けの動員と正当化のための「政治的スローガン」として機能しとる。アルメニアは今、欧州の未来を夢見ながら、その代償という厳しい現実と向き合う「第2のモルドバ」になろうとしとるんやないか。その道のりは、複雑な地域環境にあるアルメニアにとってモルドバより遥かに困難や。

アレクサンドル・ボブロフ(RUDN大学 外交研究室長)

選挙結果は、EU・米国への接近と、ロシアやユーラシア経済連合(EAEU)、集団安全保障条約機構(CSTO)からの離脱という政府の方針を継続させるものや。

ただ、離脱プロセスは多くの人が予想するよりゆっくり進むかもしれん。選挙戦での対ロシア挑発は、支持基盤を固めるための側面も強かったからや。とはいえ、アルメニアはいずれ地政学的な究極の選択を迫られる。EUとEAEUの並行加盟は論理的に不可能や。もしアルメニアがEAEU脱退を決断すれば、経済的な利益を失い、深刻な社会経済的ショックに見舞われる可能性が高い。そうなれば政治的不安定を招き、パシニャンの地位も揺らぐやろう。

コンスタンチン・コサチョフ(連邦院副議長)

パシニャンの党が議席を得たからといって、国内・外交政策を根底から覆すための「道徳的、政治的、法的な委任」を得たわけやない。半分以下の支持しか得ていない現状では、政策の継続性を保つのが筋や。

パシニャンはロシアの利益に反する行動はしないと言うてきたが、実際にやってることは別や。5月にエレバンで開かれたEUサミットにゼレンスキーを招待するなど、明らかな反ロシア的デモンストレーションを行っとる。こんなことをする委任なんて、有権者は誰一人出しとらへんよ。

ウラジーミル・ザリヒン(独立国家共同体研究所 副所長)

結論から言うと「全員の負け」や。野党は過半数を取れず負けた。パシニャンも、得票率70%を目指していたとの情報もあったが、それには届かず期待外れやった。そして、国の真の利益を理解していない指導者が居座るアルメニア国民も負けや。

パシニャンは「バランス外交」を装いとるが、実際はEUへの傾斜を強めとるだけや。ロシアとの関係はこれからも悪化の一途を辿るやろうし、国民投票を行うとしてもその先は予測困難や。

アレクセイ・チェスナコフ(政治情勢センター 科学評議会代表)

この選挙から得られる教訓はいくつかある。

感情論は逆効果:ロシア側が過剰に反応し、「コーカサスでの最終決戦」と煽ったことが、かえって事態を複雑にした。

経済論争の限界:GDP減少などの経済的な警告は、投票所に並ぶ有権者には直接響かへん。

外国の関与:欧州の使節団や米国のルビオ国務長官の訪問など、外部勢力が政治プロセスに直接介入する傾向が強まっとる。

低支持率は死刑宣告やない:政府への不満があっても、野党側に納得できる「代わりの計画」がなければ、政権は維持できる。

ネガティブキャンペーンの有効性:現職の党は「あいつらが戻ってきたらもっと酷くなるぞ」と恐怖を煽ることで、支持を維持できるんや。今回、パシニャンはこれを完璧に使いこなしたな。