2026年7月15日水曜日

ペペ・エスコバル:エルドアンとムニールがトランプに待ったをかける

https://www.youtube.com/watch?v=txnxsgd1RsI

Transition Protocol

ペペ・エスコバルが核兵器ゴーサインを暴露、エルドアンとムニールがトランプに待ったをかける

彼らは二回、トランプ大統領本人と直接電話で話しとってな、わしが聞いた話やと、トランプ大統領はちゃんと聞いとるんやて。これはまだどこにも報道されてへん話やで。トランプ大統領は聞いとるんや。

一つだけ確認したいんやけど、Zさん、ムニールとエルドアンがトランプと電話で話したっちゅうことは、三人で同時に電話しとったっちゅうことでっか?今日は7月14日やねんけど、みんな世界でいろいろ起こっとるのは知っとるやろから、加工なしのリアルをお届けするために、今日は親愛なる同僚のペペと一緒に来てもろてます。ほな、ペペ、続き頼むわ。

おおきに、Zさん。うん、7月14日やけど、パリの街ではえらい情けない光景があってな。ヨーロッパの好戦派連合が集まって、フランス解放を祝うと同時に、まあ相変わらずロシアへの終わりなき戦争を祝っとったっちゅうわけや。まあこれは負け組の話やけどな。それより、西アジアではもっとややこしいことが起こっとって、理性の声がなんとか勝つ可能性も出てきとるかもしれへん。ちょうど今、わしらはまたエスカレーションの階段の途中におるからな。

アメリカは14項目の覚書のほぼ全部を破りまくってな、何回も何回も破ってしもたか、大統領本人が署名したもんを尊重せえへんかったんや。せやから、これは「気づき」っちゅうよりは、もうとっくにわかっとったことの再確認やな。アメリカっちゅうのは基本的に、われらの親友、地球上最高の外務大臣セルゲイ・ラブロフが言う「合意不可能な存在」やっちゅうことをな。

せやから、めちゃくちゃ重要な要素が重なったんや。一つ目は、イランとイラクの街に4000万人以上が繰り出したこと。テヘラン、ケルマーン、マシュハド、それにナジャフとカルバラや。これは単なる敬意の表明やなくて、亡くなった指導者ハーメネイ師への追想でもあった。イランとイラクをまたぐシーア派の大結集、これはほんまに規格外やった。実際、現代史上でも最も突出した葬儀やったで。これは南半球でしっかり見られとったんや。グローバル・サウスは見とったで。その映像はアフリカでも、ラテンアメリカでも、アジア全域でも流れとったんや。

ほんで、これが今の話につながってくるんやけど、モシュタバ時代がちょうど始まったばかりのイラン指導部の今の考え方や。ここから具体的な話に入るで。

モシュタバ・ハーメネイ時代は先週の金曜日から始まったんや。木曜日が葬儀最終日で、亡くなった指導者ハーメネイ師と一族の埋葬がマシュハドのイマーム・レザー廟であった。ほんで先週の金曜日、ほんの数日前やけど、モシュタバがイスラム革命の新しい指導者として自分の刻印を残し始めたんや。革命47年の歴史でまだ三人目の最高指導者やで。

ほな、彼は今、厳重に警護された居住地から何を見とるんか?これは国家機密やねんけど、彼はほとんど訪問客を受けへんで、それも外国人はほぼゼロに近いレベルや。通信は全部アナログ、電子機器は一切使わへん。ほんで彼は今、イスラム共和国を新時代へ、しかもまさに存亡の戦争の真っ只中で導いとるっちゅうわけや。

というわけで、視聴者のみんなには、イラン指導部の視点から見た今この瞬間の重さを伝えとくで。政治的にも、宗教的にも、道徳的にも、倫理的にもや。ほんでイランはグローバル・サウス全域で大国として再浮上しつつある。そんで同時に、あらゆるところで影響力を失いつつある容赦のない巨大帝国相手に、存亡をかけた戦争を戦わなあかんっちゅう義務もあるんや。

イランはユーラシアの要にあるんや。せめてもの救いは、ロシアと中国っちゅう二つの文明国家と同盟しとることやな。せやけどアメリカとの戦いに関しては、イランは実質単独やねん。プレッシャーも帝国の怒りも全部自分らで受け止めなあかん。

ほんで今、二つの流れがあるんや。一つはこの後すぐ話すけど、いい方の流れやな。Zさんが昨日から複数回の会話で確認してくれた、テーブルについとる人たちの話や。彼らは仲介者やねん。何が起こっとるかを知っとって、交渉テーブルから直接情報を伝えてくれる。アメリカとは間接的やけど、イラン、カタール、サウジアラビア、エジプト、オマーン、トルコとは非常に直接的な接触があってな、みんな西アジアを大惨事から救おうとしとるわけや。

ほんで今この瞬間、わしらはまたエスカレーションの階段の真っ只中におるから、まさに「やり返しのやり返し」の状態で、めっちゃ危険で、いつ暴走してもおかしないで。

西アジア全体、ユーラシア全域、そして西側全体で、わしらはこの仲介者たちの「savoir」-フランス語で言う知恵や経験-に頼らなあかん状態や。アメリカ政権に、選択の戦争、つまりイランに対する違法な一方的な侵略戦争を始めてしもたこの状況から抜け出す道は一つしかないっちゅうことを叩き込むためにな。それが両国が署名した覚書や。アメリカ大統領本人が署名して、イランも署名した。

ほんでな、ここに条件が一つあってな、これは視聴者のみんなにめっちゃ重要なことやねんけど、モシュタバ師は覚書承認・署名のゴーサインを、13人からなるイラク最高国家安全保障会議に委ねたんや。まあ言うとくと、この13人のうち10人か11人は、正確には改革派やあらへんで。13人のうち、正真正銘の改革派は二人だけ。そのうちの一人がイラン・イスラム共和国の大統領、ペゼシュキアン氏や。せやけど基本的にモシュタバから安全保障会議へのメッセージは、「もし確固たる多数派が形成されたら、進めていい。覚書に従う許可は出す」っちゅうもんやったんや。これは元々彼自身の立場やなかったんやで。これ、めっちゃ重要な点やから。

父親と同じく、モシュタバは元々、アメリカとの合意やなんらかの妥協が可能やとは全然信じてへんかったんや。せやけど彼は評議会-めっちゃ経験豊富な人らや、外交官、政治家、宗教権威、軍司令官たち-に委ねたんや。彼らが決定を下して、それでイランは覚書に署名したんや。せやけど今、起こったこと全部の後、そしてアメリカが先週この覚書を事実上ぶち壊してしもた後、最高国家安全保障会議の中では次に何をするか再構成中や。まだコンセンサスは出てへんし、公にはっきりした立場も表明されてへん。全部再評価中やねん。特に新時代がほんの数日前、先週金曜日に始まったばっかりやからな。せやから今は新時代の最初の数日で、全部の決定がモシュタバから出てくるか、彼の承認を通さなあかんっちゅう状態やねん。

これがイラン・イスラム共和国の直近の未来を左右することになるわけや。

ほんで、イラン指導部が今のアメリカの行動をどう見とるかについて、めっちゃ重要な要素がいくつかあるんや。

まず一つ目、めっちゃ重要やけど、彼らは自分らに十分な時間があると考えとる。トランプ政権から出てくるどんなプレッシャーにも耐え抜けると考えとるんや。ホルムズ海峡でのレバレッジについては、これは永続的なもんやと考えとる。永遠のもんやってな。ホルムズ海峡はこれから先ずっとイランが管理して、航行ルールもイランが決める、っちゅうことや。

それから核ファイルの話や。核ファイルについては、トランジション・プロトコルで前に報告した通り、イランの核姿勢自体も再評価中で、これもモシュタバから出てくるんや。モシュタバは最高国家安全保障会議と協議して、あるいは自分自身の判断で、みんなの意見聞いた上で、核姿勢を変える必要があるっちゅう決定を下すこともできるんや。ほんで、それが何を意味するかはみんな分かっとるやろ。まず核不拡散条約(NPT)脱退から始まることになる。これはトランジション・プロトコルで既に報告した通りで、この情報はモシュタバ・ハーメネイ師のめっちゃ近い内輪の人らから直接来たもんや。

せやから、これは今分析中の話で、まだ最終決定はあらへん。せやけど安全保障会議のみんなはアメリカの行動、その気まぐれさ、一貫性のなさ、それに-ここは外交的に言わせてもらわへんけど-アメリカ大統領の決定の完全な愚かさを見て、これはもうどっちにでも転びうる、めっちゃ深刻な軍事衝突に発展する可能性も含めてな。まだそこまでは行ってへんで。これは可能な道の一つに過ぎへん。

追い詰められたら、トランプはなんでも命令しかねへん。ケシュム島侵攻-これはどんな軍事アナリストでも大惨事になるってわかっとる話やけど-から、シースターン・バルーチェスターン州のチャーバハール港侵攻-これも同じことになるやろな-、ホルムズ海峡内の島の一つを奪おうとする、なんでもありや。時間は彼の味方やあらへんからな。彼は地経学的に完全に追い詰められとる、特に自分自身が始めたイラン港湾の新しい封鎖のせいでな。これはまさに今から始まるところで、これはさらに複雑になるで。なんでかっちゅうと、これでタンカーがホルムズ海峡を一切通過せえへんようになるからや。

現状ではそうなっとるんや。ペルシャ湾側の当局とイラン側の両方が、「われわれが許可した場合のみ」って既に言うとって、今の時点で誰も通過してへん。そんでアメリカの封鎖はどうなるかっちゅうと-これはまた「臆病者の封鎖」になるやろな。実施場所はずっと下、オマーン湾のアラビア海に近いところ、めっちゃ遠くになるはずやで。何十億ドルもする自分らの船が、イランのミサイル一発で沈められるようなことは、絶対に避けたいからな。イランはそういうことを、ほんまこんな感じで簡単にやれるっちゅうわけや。

せやから、アメリカ経済にとっても、世界経済にとっても、さらに問題が増えることになるで。ほんでこれは違う日程予測とも重なる。だいたい8月中旬あたりや。つまり今から一ヶ月後、いや、もっと早うて三週間後、二週間後になるかもしれへんけど、そのあたりでアメリカの戦略石油備蓄が危険な赤いラインに到達することになる。そこから先はもう、アメリカ国内のガソリン価格が急騰することになるで。

せやから、大統領がまあ、自分でよう演じとる「子供っぽいトランタム野郎」みたいな性格やなくて、最低限の常識を持っとる-まあこれはめっちゃ探すの難しいで、めっちゃ深く掘らなあかんけど-もしそうやとしたら、これから彼がやる軍事攻勢とかギャンブルとかハイルメリーパスみたいなもんは、全部彼自身の利益に反する、彼自身の政治的生存に反する、アメリカ経済に反する、そして何よりも世界経済に反することになるで。

これだけでもひどい話やのに、さらにもう一つ要素が加わってな、それがサウジアラビアとイエメンの話や。これは理解を超えた動きによって発火してしもたんや。もしこの動きがほんまにサウジアラビアから出たもんやとしたらの話やけど。フォールスフラッグの可能性もあるし、なんか無法な工作員が仕込んだ可能性もある、まあ「いつものやつら」の仕業かもしれへん。

なんでこのタイミングでサウジアラビアが、イエメンのアンサールッラー相手に負けた消耗戦をわざわざ蒸し返すんや? サナア国際空港に着陸しようとしとったイラン機を爆撃しようとしてな。その機はハーメネイ師の埋葬儀式に参列するためテヘランに来とったイエメン代表団を乗せとったんやで。

ほんで、そのエアバスの勇敢なイラン人パイロットは、空中で90度旋回してな、地図上で左に旋回して、その数分後になんとかホデイダ空港の滑走路に着陸させたんや、これ自体がもう奇跡やで。彼は爆撃をかわして、なんとか飛行機を安全な目的地まで導く肝っ玉持っとったんや。まあこれは神様の采配やったかもしれへんな。ホデイダの滑走路はほんの数日前に修復されとったばっかりでな、もしこれがもっと前やったら滑走路なんかなかったから、そのまま紅海に突っ込んどったはずや。

なんでこのタイミングなんや?そして「誰が得するんや(キュイ・ボノ)」っちゅう質問は完全にオープンなままや。もしほんまにリヤドがこれをやったんやったら、わしらは予想もしとった部分もあるけど、破滅的な波及効果っちゅう意味では予想外の展開に入ることになるで。ほんでアンサールッラーの反応は「2対1」やったんや。サウジアラビア、いや誰であれ、空港一つを爆撃したんやったら、アンサールッラーの応答は空港二つを爆撃するっちゅうもんやった。イラン人でさえ、アメリカの攻撃に「2対1」で応答し始めるまで、少なくとも二ヶ月かかったんやで。イエメンは一日でやったんや。

みんな、計算してみいや、ほんまに計算してみいや。イエメン人を舐めたらあかんで。わしは去年イエメンに行ったんや。行ったら全部わかるで。舐めたらあかん、絶対に重い、めっちゃ重い代償払わされることになるからな。せやからなんでサウジアラビアが今こんなことするんかは、ほんまに謎やねん。

ほな、この暗い会話にちょっとだけ、まあ中国の友人らが言う「吉兆な瞬間」ってやつを入れとくとするか。ここから理性の声、Zさんも確認してくれるか付け加えてくれるかもしれへんけど、話すのは新しく浮上しとる「テヘラン・アンカラ・イスラマバード・ドーハ枠組み」の話や。

これは何かっちゅうと、覚書を救おうっちゅう話やねん。パキスタンの仲介者たちは、もう二ヶ月近く、覚書がちゃんと機能するように、両国の間で何度も承認と署名がされるように、背中が折れるくらい頑張ってきたんや。せやのに、結局アメリカ大統領の子供じみた気まぐれで全部崩壊してしもた。せやから今は、そのハンプティ・ダンプティをまた組み立て直さなあかんっちゅう、シーシュポス的な作業や。めちゃくちゃ複雑やで。せやけどパキスタンの仲介者は関わっとるし、オマーンも助けとる、カタールも助けとる、アンカラも助けとる。これがどうなるかは誰にもわからへん。

せやけど、少なくともこれがテーブルの上で起こっとることは確かで、もし大統領が今後数日で完全に暴走せえへんかったら、10日後くらいには交渉テーブルに戻る可能性もあるっちゅうわけや。まあ一週間は絶対無理としても、10日、15日、二週間あたりやな。少なくとも戦略石油備蓄が枯渇する前には、っちゅうことになるやろ。これがおそらく大統領が、目の前の数字とか、世界経済全体の崩壊とか、アメリカのガソリン価格急騰とかを見て、なんとか理性を取り戻す唯一の道になるかもしれへん。ほんで、彼は中間選挙で負けたっちゅうことも既にわかっとるからな。問題は、その負け方がどれだけひどいもんになるかっちゅうことやな。

せやから、この浮上しつつある「覚書を救え連合」の前には、めっちゃ厳しい道が待っとるで。まず、イラン側を説得せなあかん、また交渉テーブルに戻る方がマシやってな。モシュタバ・ハーメネイ本人がずっと考えとったこと全部が、再確認されただけっちゅうことになってしまうからや。無意味やっちゅう話になるからな。なんでかっちゅうと、アメリカはどんな形の交渉も望んでへんからや。アメリカが望んどるのは降伏や。イランは絶対降伏せえへん。それだけや。

覚書に書かれとることは全部、イランは履行してほしいと思っとるんや。お金の流れ全部、賠償金、凍結資産、ホルムズ海峡の管理権、全部な。制裁の終結も全部や。レバノンから始まる全部の戦争の終結もや。イランが署名したんは、この14項目の覚書の全ポイントが履行されることを望んどったからやのに、アメリカはほんの数日でほぼ全部を破ってしもたんや。

せやから、テヘランが交渉テーブルに戻るインセンティブがどこにあるんや?っちゅう話になるわけや。これがパキスタンの仲介者たちの前にある課題で、もちろんオマーン、カタール、トルコがサポートしとる。外交的な訪問とか直接交渉とかは知っとるけど、結局最終的な決定者は一人しかおらへん。基本的にな。せやからこの件が完全に崩壊して、また戦争に戻ってしまわへんためには、っちゅう話や。これはこの1年ちょっとの間で、アメリカのイランに対する三度目の戦争になるわけで、負けることはもう決まっとる。始めた時点でもう負けとるんや。

そんで大統領はいまだにそれに気づいてへんのや。自分のエゴを脇に置いて、少しでも尊厳と名誉を残す唯一の道は、覚書のコミットメントを果たすことやのにな。イランはアメリカにはっきり伝えとる、「もう一方的にはやらへん」ってな。もしそっち側が破るんやったら、こっち側も破るでっちゅうわけや。西アジアにはもう一方主義は通用せえへんっちゅうことや。

せやからこそ、これがめっちゃ難しいんや。大統領自身のためだけやなくてな。彼は基本的に、ただのメッセンジャーに過ぎへんからや。決定するのは、ゲームをコントロールしとる、番組を回しとるアメリカのエリートたちで、彼らは表には出てけえへん。ほんで彼らは今、カタトニック状態や。なぜなら、彼らは受け入れなあかん恐ろしい可能性に直面しとるからや。それは、大国相手やない敗北を戦略的に認めなあかんっちゅうことや。

これはロシアや中国相手やあらへん。これは47年間ずっと包囲され、これまでで最も厳しい制裁を受けてきた国が、史上最強の軍隊、スターウォーズすら超えるレベルの軍隊に、戦略的敗北を強いたっちゅう話やねん。せやから、これを追っとるわしらみんなにはわかっとるやろけど、彼らにとってこれを認めるのは心理的に不可能や。せやけど認めへんかったら、彼らには戦争を始めるしか道がない、ほんで、また負けることになるで。三回目でも四回目でも五回目でも、始めたらまた負けるんや。

彼らはイランを再征服することはできへん。イラン中を爆撃することはできても、ホルムズ海峡は戻ってけえへんで。

ほんで、これでZさんへのまとめに入るけど、ちょっと長くなってすまんな、でもクモの巣みたいに絡み合った全部の糸を一つにまとめようとしとってん。

これは元々、石油のチョークポイント、つまりホルムズ海峡をコントロールするために始まった政権転覆戦争や。それはペトロダラーの延命が目的やった。それが今や、戦略的敗北がこの石油チョークポイントの完全喪失、ホルムズ海峡の完全喪失っちゅう戦争に変わってしもたんや。ほんで、これからはもうペトロダラーやあらへんで。ホルムズ海峡を通るもの全部は、他の通貨、人民元も含めてな、特にドルを迂回する形になっていくんや。

想像してみいや、帝国がこれと共生せなあかんっちゅうこと、しかもこれ全部自業自得やっちゅうことをな。せやから、これが今の惨めな現状や。今わしらがおる場所や。Zさん、続きどうぞ。

ほんまに素晴らしいまとめやったで、ペペ。わしにはこれ以上うまくまとめられへんかった、拍手もんやで。ほんで、君が言うたこと全部に同意するで。それは君自身のソースと報道からだけやなくて、トランジション・プロトコルで得られる光栄な特権的なソースと報道からも来とるからな。

世界中の視聴者のみんなに言うとくと、ペペが言うたこと全部は正真正銘、加工なしの真実や。これはレガシーメディアはもちろん、独立系メディアですら報道してへん話やで。せやけどわしらはそれを報道しとるんや。ここ数週間ずっとそうやってきたようにな。わしらは幸運にも、その部屋におった人たちにアクセスできる特権があるからな、それをはっきり伝わるように伝えとるっちゅうわけや。

ほんで今この瞬間、シェバズ・シャリーフ首相はカタールにおって、わしが集めた情報によると、イラン指導部-ペゼシュキアン大統領とガリバフ議長-と直接交渉中や。ほんでパキスタン外相はイラン外相アラグチと交渉中や。一方でパキスタン軍参謀総長、フィールドマーシャルのムニールはトルコにおって、エルドアン大統領とめっちゃ深い会談をしとる。わしが集められた情報によると、彼らは二回、トランプ大統領本人と直接話しとってな、わしが聞いた話やと、トランプ大統領はちゃんと聞いとるんやて。これはまだどこにも報道されてへん話やで。トランプ大統領は聞いとるんや。

一つだけ確認したいんやけど、Zさん、ムニールとエルドアンが電話でトランプと話したっちゅうことは、三人とも同じ電話にいたっちゅうことでっか?

その通りや、その情報は間違いない。トルコからの情報や。トルコからな。わしが聞いた話やと、今回のこと全部が始まる前に最後にトランプと話したのはエルドアンやったんや。エルドアンはアンカラでのNATOサミットにおったからな。せやったな。せやから、これ全部の騒動が始まった瞬間、彼はそこにおったんや。せやから、なんらかの折り合いについてトランプに話す力があるかもしれへんっちゅう理解になったんやろな。

それから、シャリーフ首相とアーシム・ムニールから、トランプに極上のマンゴーが贈られたっちゅう話も聞いとるで。彼はえらい喜んでもろたらしいわ。パキスタン産のマンゴーは世界的に有名やからな、それは個人的なレベルの話やけど。せやから少なくとも、対話の余地はあって、なんらかの会話が始まる可能性があるっちゅうわけや。ほんで、葬儀がドーハで終わった後は、アミール(首長)ももっと積極的に関わるようになるやろっちゅう希望があるんや。もちろん今でもある程度関わっとるけど、もっとやな。カタールのアミールと、パキスタン首相、それにエルドアン大統領、フィールドマーシャルのムニールが全力を尽くして、イランとワシントンを引き合わせて発砲を止めようとしとるんや。なんでかっちゅうと、みんなわかっとるからや、発砲が止まらへんかったら悪化するだけやってな。それはアメリカと世界経済にとって悪化するっちゅうことで、イラン人もそれをめっちゃよくわかっとるんや。

せやから、これはエルドアンとムニールの連携みたいなもんやな、トランプの頭になんとか常識を叩き込もうとしとるっちゅう。せやな、その通りや。うわあ、わしらもその部屋におって、それを見たかったで。

まあ、視聴者のみんなに言うとくと、わしの親友でもある同僚は、放送前にわしがこの情報をもうちょっと早く渡さへんかったことにちょっと不満やったんやけどな。せやけど、これはその会話の周辺におった人らから直接来た話やっちゅうことは理解してほしいんや。

せやから、わしらはこの情報を高い信頼度で報道しとるんや。レガシーメディアにおる人らでも、もし持っとったとしても報道せえへんかもしれへん話やけど、彼らはこの情報を持ってへん。わしらはこれを持っとって、それを届けられる光栄と特権があるっちゅうわけや。せやから、そうや、これはアンカラで起こっとった会談から直接来た情報やで。あと、知らへん人のためにも言うとくと、エルドアン大統領は、フィールドマーシャルのムニールが最近やったことにえらい満足しとってな、めっちゃ高い民間人向けの勲章を授与するために彼を招待したんや。それがつい昨日か一昨日くらいに、エルドアン大統領からフィールドマーシャル・ムニールに授与されたんや。最高位の民間人勲章やで。せやから、彼らは互いに高い敬意を持っとって、ちゃんとコミュニケーションが取れる関係にある。ほんで、世界経済が耐えられへん深刻なコストがどれほどのもんかも理解しとるんや。

まさにそうやな。

せやから基本的に、わしらは今、エルドアンとフィールドマーシャル・ムニールの、まあ言うたらハイレベルなサミットに頼っとるわけやな。もしくは電話でのサミットでもええけど、それでトランプにこの数分の間に、この数日彼がやってきたことを続けたらどんな結果になるかを示そうとしとるっちゅうわけや。この立場にいるのは彼ら以外に誰もおらへんからな。イランからも、当然全部パキスタン経由で仲介されとって、あとある程度トルコとカタールも経由しとる。せやな、これが三つの主要プレイヤーやな。せやから、これ全部がエルドアンとムニール、そして彼らの説得力にかかっとるっちゅうことになるんや。

その通りや。これ自体がもう信じられへん話やで。せやけど、これが今のわしらの現状や。プランBはあらへん。プランAすらなかったんや。

せやな、プランAすらあらへんかった、プランBなんかもってのほかや。せやな、せやな。トランプの頭に何が入ったんか、これ全部を始めるなんてな。せやから、プランAすらあらへんっちゅうわけや。彼には戦略も戦術もあらへんし、何も読まへん。屈辱を受けるのを拒否しとって、自分がイランに毎日屈辱を受け続けとるっちゅうことは分かっとるんや。せやのに、自分が自分自身とアメリカに引き起こした戦略的敗北の結果を受け入れることも拒否しとる。

ほんで、その心理メカニズムは、まあ言うたら相当おかしいんやけど、同時にめっちゃ理解できるもんでもあるんや。彼は文字通り、比喩的に言うても宇宙迷子状態やから、自分自身の利益を爆撃しとるっちゅうわけや。

これは、彼が今起こっとることに関して何もわかってへんっちゅう証拠やで。今起こっとる全部は、2月28日から始まった一連の出来事の連鎖でな、自己反省とは無縁な人間、まあ基本的には機能的文盲みたいな人間にとってはな。50から60単語くらいの語彙をずっと繰り返しとるっちゅうわけや。ほんで彼の大統領としてのやり方は、SNSに投稿することやからな。

どんだけ安っぽくなれるんや、っちゅう話やで。過去のアメリカのヒップホップの言い回しを思い出すけど、「どんだけ低くなれるんや」ってな。まさにそれをやっとるのが今のアメリカ大統領やっちゅうわけや。

せやな。ほんで、彼にリーチするために、パキスタンは彼に、世界最高級のマンゴーの一部を、はっきり自信持って言えるけど、届けとるんや。彼はめっちゃ気に入ったって聞いとるで、めっちゃ喜んどったってな。それでフィールドマーシャル・ムニールとエルドアン大統領とその話ができたっちゅうことで、これだけ深刻な状況の中で、束の間のユーモアの瞬間になったんや。ほんでその合間に、彼らは彼のやっとる愚かさについてひと言差し込むこともできたんや。ほんで、イランは絶対に引き下がらへんっちゅう事実もな。ほんまに、ほんまに、絶対に引き下がらへんで。

ほんで、続けてどうぞ。

ほんで、モシュタバが今、完全にトップに立っとるんや。彼が完全に指揮を執っとる。

さっき話した通り、彼の時代はほんの数日前に始まったばっかりやな。

せやな、せやな。ほんで彼はたった四日前に、父親を埋葬したばっかりや、妻も埋葬したばっかり、娘も埋葬したばっかりやねん。せやから、機嫌がええわけないやろ。

ほな、まとめに入るで、Zさん。先週な、わしはコラムを書いてな、多くの共通の友人らと議論したんやけど、テーマは「覚書は死んどるんか、生きとるんか、それとも昏睡状態か」っちゅうことやってん。ほんで結論は「猫は昏睡状態にある」やった。

ほな、今言えるんは、この昏睡状態の猫を救えるかもしれへん地球上でたった二人の人間が、レジェップ・エルドアンとフィールドマーシャル・ムニールっちゅうことなんかいな、これが今のわしらの状況なんかいな?彼らが主要プレイヤーで、カタールのアミール、パキスタン首相シャバーズ・シャリーフがバックアップしとる、それが今の登場人物っちゅうことやな、合っとる?

合っとるで。ほんで、まとめとして言うとくと、テヘランでは誰もそれが実現するとは幻想を抱いてへんのや。せやから最悪の事態に備えとる。

彼らはアメリカの軍事マシンがイランに対して仕掛けてくるどんなことにも耐える準備ができとるで。毎日爆撃されることも含めてな。ほんで、彼らはトランプより長く持ちこたえられると考えとるんや。これはある意味、規格外の巨大なチキンレースやと言えるやろな。ほんでイラン人はこれに備えとる。イラン人は備えができとるで、せやな。

そや、もう一つ視聴者に伝えとくべきファクトがあるんやけど、パキスタンはイランとの間に六つの異なる接続ポイントを用意しとってな、最大のもんはグワーダル港やねん。

せやな、陸路回廊の話は前にも話したな、六つの陸路回廊や。

そや、グワーダル港も含めてな。まさにそやな。ほんでグワーダルは今や事実上、チャーバハール港の姉妹港になっとるんや。せやな。そして活動があって、交通量もあって、イランはトランプが望んどったような形では世界から完全に孤立してへんっちゅうわけや。全然孤立してへんで。ほんで交通は続いとって、誰も止めようとしてへん、誰も止められへんのや。

最後にもう一つだけ、Zさん。仲介者たち、テーブルについとる人ら、覚書を救おうとしとる人ら、パキスタン、トルコ、カタール、彼らは誰かサウジアラビアについて何か言うとったか?サウジアラビアは今、揺れとるんか、それともえらいプレッシャーの下におるんか、内部抗争があるんか、それともとんでもない規模の戦略的誤算をしてしもたんか?

わしはまさにそれを情報源に直接聞いてみたんや。ほんで返ってきた答えは、サウジアラビアはアーシム・ムニールがやっとること全部に100%後ろ支えしとって、現在進行中の努力を引き続き支援するっちゅうことやった。イエメンで何が起こったかについては話す機会がなかったけど、みんなが今問うとる質問についてはちゃんと聞いたで。「なんで今イエメンを攻撃したんや」っちゅう質問やな。

そこから何が得られるんかも、わしにはわからへん、これはほんまに謎やで。せやから、これはわしが直接聞いた話やあらへんけど、これまでシャバーズ・シャリーフ首相とムニールの努力を後ろで支えとったかどうかは聞いてみたんや、ほんで彼らは「イエス、100%」って答えたで。

ほな、これから数日でわかるやろな、サウジアラビアがどう説明するか、仲介者たちに対しても、覚書を救おうとしとる人たちに対してもな。もし彼らがイエメンに対してやったことを認めるんやったら、もしくは認めへんかったら、誰がやったんかっちゅう話になるやろな。

せやな、明日は君とラリー・ジョンソンとわしの三人でジョイント番組をやる予定やから、その時までにこの答えが見つかっとるかもしれへんな。

ええな。ありがとう、Zさん。ほんまにありがとう、そして世界中のみんな、ありがとうな。トランジション・プロトコルを応援してや。おおきに。

あと、わしらのサブスタックのチャンネルもぜひ見てや。今回みんなが望んどった、月5ドルっちゅう最低価格の有料購読を始めたで。これで、わしら同士で共有しとるセキュリティ・ブリーフを、あんたらのメールボックスに届けられるようになるんや。他の誰もアクセスでけへんニュース、加工なしで完全に特権的な情報やで。これはわしらのサブスタックに行って、有料会員になってくれたら届くで。せやけど、もし有料は気が進まへんかったら、それでも会員登録して、フォローだけでもしてくれたら、わしらがやっとることを応援することになるからな。ほんまにおおきに。また明日会おうな。おおきに、おおきに。

RT:2026年07月15日 EUはロシア産LNGの記録的な量を買い漁っとる他

https://www.rt.com/russia/643045-russia-strike-ukrainian-drone-missile-production/

ロシア軍がウクライナのドローンとミサイル生産拠点を攻撃 ― 国防省

キエフの軍事工場とオデッサの港湾インフラが昨晩の攻撃の標的になったとモスクワが発表した。

ロシア軍は、キエフにあるドローンおよびミサイル生産施設と、オデッサの軍事関連港湾インフラに対して高精度な攻撃を実施したとモスクワの国防省が発表した。

標的の中には、国有企業「ラジオイズメリテル」が含まれている。同省はこれを、ネプチューン-MD誘導ミサイルや、ファイヤー・ポイント社が製造するFP-7およびFP-9弾道ミサイルの電子部品の主要な供給元であると説明した。この企業はゼレンスキーによって国際的に宣伝されており、大規模な汚職スキームを運営していたと非難されている彼の元ビジネスパートナー、ティムール・ミンディッチと関係があると言われている。

また同省は、ウクライナ軍のドローンやミサイルの弾頭を組み立て、軍事装備の物流拠点となっているキエフ-79企業を攻撃したとも述べた。

オデッサでは、ロシアのミサイルとドローン攻撃がウクライナ軍に燃料を供給する貯蔵施設を標的にしたと同省は発表した。また、軍事装備を積んだ貨物船とタンカーも攻撃を受けたとしている。

先週、国防省は、同省の長距離攻撃キャンペーンは、ロシアの兵器が「西洋の支援者からゼレンスキーに提供されたいかなる対空・ミサイル防衛システムも確実に貫通できる」ことを証明したと述べていた。さらにキエフは首都を守るために利用可能なほぼ全ての西洋製防空システムを配備したが、ロシアの攻撃が標的に達するのを防ぐことはできなかったと付け加えた。

モスクワはここ数週間、ウクライナの軍事産業および軍民両用インフラに対する長距離攻撃を強化しとる。国防省はこのキャンペーンを、キエフ軍が戦場で後退を余儀なくされる中で増加した、ロシアの民間インフラに対するウクライナのテロ攻撃への報復であると説明しとるで。

今月初め、ロシアはドンバス地方でキエフが支配する最後の主要な都市拠点である、スラビャンスク・クラマトルスク集塊の南端に位置する主要都市コンスタンチノフカを占領したと発表したで。

https://www.rt.com/business/643018-eu-russian-lng-record-buying/

EUはロシア産LNGの記録的な量を買い漁っとる

輸入禁止が迫っとる。

そのブロックは2027年の輸入禁止措置が発効する数ヶ月前に、ヤマル・プロジェクトの生産量のほぼ全てを吸収しとったんやで。

EUは2026年上半期に、ロシアの主力ヤマル・プロジェクトから記録的な量の液化天然ガス(LNG)を輸入しとったんや。ロシアからの供給禁止計画を前にしての事や。

ブリュッセルは2027年1月1日から、長期契約に基づくロシア産LNGの輸入を禁止すると約束しとる。これは現在、EUの燃料輸入の約14%を占める供給を排除するもんや。新しい短期契約に基づく購入は既に禁止されとる。

EUは、ロシアのエネルギー大手ノヴァテクが運営するヤマルLNGから989万トンを購入した。これは前年比18%増で、EUの輸入禁止措置が発効する数ヶ月前に、北極圏施設の生産量のほぼ全てを吸収しとったんや。月曜日にエネルギー分析会社Kplerのデータを引用して報じられたで。

ドイツの環境団体ウルゲヴァルトの試算によると、これらの出荷額は最大で60億ユーロ(70億ドル)に達しとる。データによると、フランスが最大の購入国で、今年上半期にヤマルLNGから360万トンを輸入し、ベルギーが290万トン、スペインが270万トンと続いとる。

一方で、アジア向けのヤマルLNGの出荷は前年比74%減の51万トン強まで落ち込んどる。欧州がプロジェクトの生産量のほとんどを吸い上げとるからや。

EUは、ウクライナ紛争の激化を受けてロシア産エネルギーの輸入を縮小させ、野心的なグリーン移行を追求した結果、エネルギーコストの高騰に直面しとる。この状況は、世界の輸出の約5分の1を占めるカタールからのLNG供給を混乱させた中東危機によって悪化しとる。

欧州の夏の熱波もエネルギー価格高騰の一因や。フランスは冷房需要の増加により、7月初旬に地下貯蔵施設から2億立方メートル以上のガスを引き出しとる。来冬に向けて注入されとるガスのほぼ半分がすぐに汲み出されてしまい、この時期としては記録的な低水準の補充率になっとる。貯蔵施設は通常、冬の間ずっと安定した暖房供給を確保するために夏の間は満タンにされるもんや。

ロシア産ガスをより高価なアメリカ産LNGに置き換えたことで、EUは結果として生じた供給ショックに対して特に脆弱になっとる。スペインのビルバオ港にある欧州最大級のLNG輸入拠点の責任者であるイバン・ヒメネス氏は、先月ブリュッセルに対し、ロシア産LNGの輸入禁止計画を延期するよう強く求めた。EUがアメリカの供給に過度に依存するようになるリスクがあると警告しとるんや。

彼はFTに対し、ロシア産ガスの輸入は最終的には段階的に廃止されるべきだが、「一日でそれをやることは不可能だ」と語っとる。

EUのロシア産エネルギーからの脱却は、アメリカを最大の外部ガス供給国にしており、ブリュッセルはこれをより大きなエネルギー安全保障に向けた一歩として称賛しとる。しかし、ワシントンは既に欧州のエネルギー市場における圧倒的な地位を利用し始めとる。先月、クリス・ライト米エネルギー長官は、もしEUが2027年に発効予定の輸入ガスに対するメタン排出監視規則の改正を拒否した場合、アメリカのLNG輸出は「他の場所へ流れる」ことになると警告しとるで。

ゼロヘッジ:2026年07月15日 中国のヘリウム輸出禁止ほか

https://www.zerohedge.com/energy/venezuelas-oil-revival-faces-critical-services-bottleneck

ベネズエラの石油復活、深刻なサービス不足というボトルネックに直面

ベネズエラは2028年後半までに原油生産量を日量約19万4000バレル増加させられる可能性があるが、成長の大部分は新規発見ではなく、既存の生産油田からもたらされるもんや。

シェブロン率いる国際石油会社は、ブラウンフィールド投資を通じて、予測される増産量の約3分の2を達成すると見込まれとる。

最大の障害は運営面にある。掘削リグ、希釈剤の供給、インフラのアップグレード、そして長期投資を呼び込める競争力のある財政制度の確保が必要や。

ベネズエラの上流産業は新たな局面に入った。2026年初頭の広範な炭化水素改革と広範な地政学的進展を経て、議論は「国が石油セクターを再開できるか」から「生産回復を成功させられるか」へと移っとる。資源の潜在能力は疑いようもない。今のより大きな課題は、政策の勢いを継続的な運用成長へと変換することや。

ライスタッド・エナジーは、2025年第4四半期から2028年第4四半期にかけて、ベネズエラの原油生産量が約17%、つまり日量約19万4000バレル増加する可能性があると推定しとる。重要なのは、この成長が大規模な新規発見ではなく、主に既存の生産資産からもたらされると予測されている点や。つまり、資源の可用性ではなく、運用実行力が回復のペースを決定するということや。

短期的な生産増は重質原油が中心となる。2028年までのベネズエラの生産量の約4分の3は重質・超重質原油とビチューメンで占められると見込まれ、オリノコ・オイルベルトが全体の約60%を占める。そのため、今後数年間は埋蔵量の増加よりも、希釈剤へのアクセス、ワークオーバー作業、インフィル掘削、成熟油田の管理の方がはるかに重要になるんや。

国際的な事業者が回復を牽引

国際石油会社(IOC)は、2028年までのベネズエラの予測増産量の約3分の2に貢献すると見込まれとる。シェブロンが最大の貢献者であり、レプソル、エニ、マハ・エナジー、モーレル&プロムがそれに続く。この成長の大部分は、既存の合弁事業での生産拡大によるものと見込まれており、グリーンフィールド開発よりも、規制変更や制裁緩和後の再投資を反映しとる。

シェブロンは特に戦略的な位置を占め続けとる。最近のポートフォリオ調整によりオリノコ・オイルベルトへの露出が強化され、将来の生産成長はブラウンフィールドの最適化、インフィル掘削、アヤクーチョ8の段階的開発に依存すると見込まれとる。シェブロン以外でも、エニやレプソルはカードンIVブロックや巨大なペルラ・ガス田といった資産を通じて、ベネズエラの原油・天然ガス両セクターで二重の役割を果たし続けとる。

しかし、国際的な参加は依然として非常に選別的や。企業は、ベネズエラの膨大な資源基盤がもたらす機会と、財政の不確実性、運用上の複雑さ、長期的な投資リスクを天秤にかけとる。

地質ではなく、実行力が依然として鍵となる制約

政策改革で投資見通しは改善されたが、長年生産を制約してきた運用上のボトルネックは解消されとらん。

持続的な生産成長には、希釈剤への継続的なアクセス、掘削活動の活発化、大規模なワークオーバー・キャンペーン、インフラの改善、そして掘削リグの利用可能性の大幅な向上が不可欠や。これらの運用要件こそが、資源の潜在力と実際の生産量を結ぶ重要なリンクになっとる。

財政の競争力も重要な検討事項や。国際的な事業者は、将来の資本コミットメントはベネズエラの財政枠組み、特にロイヤリティ料率と税制のさらなる改善にかかっていると示唆しとる。より競争力のある財政条件を通じてプロジェクトの損益分岐点を引き下げれば、投資経済性が大幅に向上し、セクター全体でのより広範な参加を促進できるはずや。

石油フィールドサービスが業界を決定づけるボトルネックになる可能性

おそらくベネズエラの回復が直面する最大の課題は、上流部門の事業者そのものよりも先にある。ベネズエラ石油省は、2028年までに93基の稼働掘削リグが必要であると特定しとるが、これは現在の活動水準から大幅な増加や。この目標を達成するには、国内リグの再稼働、休止中の設備の改修、そして最終的には国際市場からのリグの追加輸入を含む、段階的な拡大が必要になる。

これは掘削業者や石油フィールドサービス提供者にとって大きな機会となるが、同時に実行の難しさの規模も浮き彫りになっとる。企業は資本を投入する前に、設備の移動コスト、契約期間の要件、そして国固有のリスクのバランスを取らなあかん。

地元の業者は既存のフリートの再稼働を始めとるが、国際的なサービス提供者はより慎重であり、最近の政策改革が安定した商業的に魅力的な運営環境につながるというより確かな証拠を待っとる。結果として、運用能力の再構築は、上流部門への投資誘致と同じくらい重要になる可能性があるんや。

次のフェーズは実施次第

2026年の炭化水素法は、ここ数十年のベネズエラ上流セクターにおける最も重要な構造改革の一つや。民間参加の機会を拡大し、より大きな財政的柔軟性を導入することで、この法律は将来の投資にとってより魅力的な枠組みを作り出した。

しかし、法律だけで生産を回復させることはできん。実施のスピード、財政政策の安定性、継続的な制裁緩和、そして業界の運用能力再構築能力こそが、ベネズエラが抱負を継続的な生産成長に変えられるかどうかを最終的に決定するんや。

投資家にとっても事業者にとっても、機会は大きい。だが、ベネズエラの上流部門の復活は、資源基盤の大きさよりも、掘削、インフラ、サービス、投資政策の全般にわたって一貫して実行できるかどうかにかかっとる。地質学的な問題ではなく、その実行力のギャップこそが、この10年の残りの期間におけるベネズエラの生産軌道を決定づけることになるやろう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/chinas-helium-export-ban-raises-new-risks-global-supply-chains

中国のヘリウム輸出禁止、世界的なサプライチェーンに新たなリスクを引き起こす

2026年7月15日水曜日 - 午前2時5分

マイケル・チュアン著、大紀元時報より

中国がヘリウムの輸出を一時的に禁止した。これにより、半導体製造、航空宇宙、医療機器、その他のハイテク産業に不可欠なガスの世界的な供給に新たな不確実性が加わった。

2024年9月11日、フランスのサン=パリズ=ル=シャテルにある欧州初の試験的ヘリウム生産施設。

7月10日に中国商務省と税関総署が発表したこの措置は、カタールやロシアからの輸入が混乱したことを受け、北京が自国のヘリウム供給に対する圧力の高まりに直面している中で行われた。

大紀元時報の取材に応じたアナリストらは、この動きは米国を直接標的にしたものではなく、主に中国国内の供給を確保することを目的としているようだと語る。しかし、中国企業がロシア産ヘリウムの輸出仲介業者としての役割を強めていたため、今回の制限は世界的なサプライチェーン、特に欧州においてさらなる混乱を招く可能性がある。

北京が一時的な輸出禁止を発表

中国政府は、この輸出制限は同国の対外貿易法に基づいて課されたものだと述べた。措置は即日発効した。政府は、この一時的な措置がどれくらいの期間続くのかについては明言していない。

ヘリウムは、天然ガス処理の副産物として抽出される無色、無臭、無毒の不活性ガスや。製造や補充ができないため、戦略的資源とみなされている。

このガスは半導体製造において重要な役割を果たしており、ウェハーの冷却、プラズマエッチング、化学気相成長、原子層堆積、フォトリソグラフィのサポート、漏れ検知などに使用されている。また、医療用画像診断、航空宇宙、科学研究、高度製造にも広く使用されている。

国内生産を拡大しているにもかかわらず、中国は依然としてヘリウムの輸入に大きく依存している。

中国フォーチュン証券の業界データによると、中国のヘリウム供給の約84%は外国からの輸入に依存しており、天然ガス生産国であるカタールとロシアが世界のヘリウム生産の半分近くを占めている。米国は世界最大のヘリウム生産国であり、世界生産の40%以上を生産している。

中国はヘリウム輸入の約46%をカタールから、約35%をロシアから調達している。しかし、これらの輸入経路は今年に入ってからますます圧力を受けている。

中国のニュースポータルサイト「新浪」の報道によると、イラン戦争の最中に、ペルシャ湾を通るカタール産ヘリウムを運ぶ海上ルートが混乱した。4月には、ロシアが2027年末までのヘリウム輸出管理を一時的に導入すると発表し、アジアへの輸出割当量を2025年水準の約40%に削減した。中国液化天然ガス協会は、これらの進展により、中国では60%を超えるヘリウム供給不足が生じていると推定している。

台湾の国立雲林科技大学の金融教授であるチェン・チェンピン氏は大紀元時報に対し、北京の決定は地政学的な報復ではなく、国内の供給懸念が主な動機であるようだ、と語った。

「タイミングから判断すると、これは主に自己防衛的な行動だ」と彼は言った。「これは米国をより直接的な標的とした以前のレアアースの輸出管理とは異なる」

北京は、米国の輸出制限の対象となる先端チップへの依存を減らしつつ、中国国内の半導体産業を拡大しようと取り組んできた。

「中国はハイエンド産業で米国と激しく競争しているが、技術的には遅れをとっている」とチェン氏は語った。「輸出を制限することで、自国の高度製造を支援するための資源をより多く保持できる」

台湾の国防安全研究院の研究員であるシェン・ミンシー氏は大紀元時報に対し、複数の要因が決定に影響を与えた可能性があるが、国内の産業需要が主な考慮事項であるようだ、と語った。

「中国共産党(CCP)は今のところロシアからヘリウムを輸入できる」とシェン氏は言った。「しかし、2027年以降もロシアからの供給が一段と逼迫し、他ソースからの輸入が制限されたままになれば、中国自身のヘリウム資源はますます希少になるだろう」

ロシア産ヘリウムの仲介役としての中国の役割

輸出制限は国内供給の確保に役立つ可能性があるが、中国企業が世界のヘリウム取引における重要な仲介者となっているため、国際市場を逼迫させる恐れもある。

英業界インテリジェンス企業Gasworldの6月の報告書によると、欧米の制裁により、ロシアはヘリウムを欧州に直接輸出することがほぼできなくなっている。その代わりに、中国企業がロシア産ヘリウムを比較的低価格で、多くの場合中国自身の国内消費量を上回る量で輸入し、それらの積荷の一部を欧州を含む海外市場に再輸出している。

報告書によると、2025年の対中ロシア産ヘリウム輸出は月平均3800万立方フィートで、前年比60%増加した。12月だけでも7100万立方フィートに達した。

中国の輸出禁止は、ロシア産ヘリウムの再分配拠点としての同国の役割が強まっているため、世界のヘリウム供給をさらに逼迫させる可能性がある。

チェン氏は、米国は自国の供給があるため、大きな影響は受けないだろうと語った。

米国地質調査所によると、2024年の世界ヘリウム生産量は米国が44%を占め、次いでカタールが34%、ロシアが9%、アルジェリアが6%となっている。

「以前はロシアやカタール産のヘリウムに依存し、現在は中国を通じてそれらの供給をますます得ていた欧州やその他の国々にとっての影響は、はるかに大きいだろう」とチェン氏は言った。

ロシアの輸出が制裁によって制限され、中東からの供給が定期的な混乱に直面している中で、中国は仲介者としてかなりの影響力を得ている、と彼は言った。

「今、輸出を制限することで、中国は世界的なサプライチェーン全体にリスクを広げている」とチェン氏は言った。

彼は、北京がこれまでにもオーストラリア、ブラジル、台湾からの農産物輸入に対して圧力をかけるために、世界のサプライチェーンにおける立場を利用してきたことを付け加えた。

「今や、ヘリウムがその新たな例になった」とチェン氏は言った。「中国は単なる仲介者に過ぎないが、その立場を市場やサプライチェーンに影響を与えるための道具として使っている。権威主義体制と取引する企業は、これらのリスクをサプライチェーン計画に考慮する必要がある」

シェン氏は、輸出制限による最終的な影響は、個々の国が中国からのヘリウム輸出にどれだけ大きく依存しているか、そして代替サプライヤーを確保できるかどうかによって決まると語った。

欧州諸国は短期的な混乱をより大きく経験する可能性があるが、この動きは輸入業者に対して調達先の多様化を促し、中国への依存を減らすことにつながる可能性もある、と彼は言った。

https://www.zerohedge.com/political/warhawk-grahams-final-mission-trump-backs-hard-hitting-russia-sanctions-package

グラハムの最後の使命?トランプがロシアに対する強力な制裁パッケージを支持

2026年7月15日水曜日 - 午前12時25分

故リンゼイ・グラハム上院議員のタカ派的なネオコンとしての遺産は、死後も響き渡り続けるようだ。71歳の同議員は、ドローンや兵器工場を視察したウクライナから帰国した直後の土曜の夜、「短期間の突然の病気」で亡くなった。

CNNがホワイトハウス当局者の話として伝えたところによると、トランプ大統領は、グラハムが長年主導してきたロシアに対する新しい超党派の制裁パッケージの可決を支持する見通しや。

サウスカロライナ州選出の同上院議員は、この法案を何年もかけてようやく成立させようと努めてきたが、トランプ政権はモスクワとの外交を強く推進し、4年以上続く戦争の迅速な終結はトランプ自身の直接的な仲裁と交渉力によって達成できるという考えを掲げてホワイトハウス入りした。この政策はトランプ・プーチンによるアラスカ首脳会談で頂点に達したが、そこから先へは進まんかった。

その代わり、世界は現在、戦争のここ数年で最大の激化フェーズを目撃しとる。特にウクライナ軍によるロシアのエネルギー施設やインフラへの毎晩の主要なドローン攻撃は激しい。それに対し、ロシアによるキエフを含むウクライナ都市への空爆も激化しとる。

この制裁法案は、これまでで最も厳しい対モスクワ措置となり、当初の対ロシア制裁法を大幅に拡大するものや。

モスクワが和平努力を拒否した、あるいは和平合意に違反したという大統領の判断を必要とするのではなく、多くの制裁が制定から30日以内に自動的に発効するようになっとる。

この改正法案は、ロシアの政府高官や金融機関を超えて、投資、ソブリン債、海運、エネルギー輸出、ウラン輸入、金融メッセージングサービス、その他ロシア経済の各セクターにまで制裁を大幅に拡大することになる。

またこの法案は、ロシアの石油、天然ガス、ウランを購入し続ける国々からの輸入品に対して、大統領が厳しい関税を課すことを承認するもんや。

ウクライナ支持のタカ派は期待に胸を膨らませとる。上院外交委員会の筆頭委員であるジーン・シャヒーン上院議員(民主党、ニューハンプシャー州)は、この法案の可決はグラハムと彼が象徴したすべてに対する「ふさわしい追悼」になると発表した。

「リンゼイと彼の遺産、そして彼が戦った大義に対して、この法案を可決し、独立した安全なウクライナという彼の長年の夢を実現すること以上にふさわしい追悼はない」と彼女は言った。

ジョン・スーン上院院内総務(共和党、サウスダコタ州)も同調しとる。彼は月曜日に記者団に対し、法案の可決は「リンゼイにとって素晴らしい遺産であり、素晴らしい賛辞になるだろう」と語った。

オハイオ州選出のマイク・ターナー下院議員(共和党)は日曜日の「フェイス・ザ・ネーション」で、「この法案は『我々はウクライナと共にいる』と言うための重要な象徴になるだろう。上院が今週中にも動くことを心から望んでいる」と語った。しかし、そのような可決は、米国をモスクワとの負け戦の代理戦争にさらに深く埋め込むだけであり、それがすぐに第三次世界大戦のような核武装した対立へと危険に渦巻く可能性があるんや。

https://www.zerohedge.com/political/uk-government-lobbied-putting-migrants-and-trans-people-banknotes

イギリス政府、移民やトランスジェンダーの人々を紙幣に載せるようロビー活動をしていた

2026年7月14日火曜日 - 午後8時45分

スティーブ・ワトソン著、モダニティ・ニュースより

イギリスの内閣府は、LGBT+や少数民族の人物を登用することで紙幣を刷新するよう強く働きかけていた。ウィンストン・チャーチルのような人物は、イギリスのアイデンティティの「不完全な姿」しか示していないと主張したんや。この動きは、イングランド銀行がそういった人物を廃し、ハリネズミやキツネの絵柄にすることを決定する直前のことやった。

この新たな暴露は、ホワイトホール(イギリス政府)内部で機能しているイデオロギー的仕組みを露呈させとる。国民が国の英雄を動物に置き換えるという考えに反発する一方で、政府高官は、さらに過激なアイデンティティ主導の変更を求めて積極的にロビー活動を行っていたんや。

昨夏、イングランド銀行の最高会計責任者宛ての書簡で、ブリジット・フィリップソン率いる内閣府の一部門である機会均等局の職員らは、現在の歴史的人物像は「イギリスのアイデンティティの限られた側面」しか反映していないと主張した。彼らは「進歩と認識の強力なシグナルを送る」ために、「女性、障害者、少数民族コミュニティ、LGBT+の個人をより多く代表させる」ことを求めたんや。

この一連の騒動が特に馬鹿げとるのは、チャーチルやその他の巨人を排除する中心的な議論が、彼らは現代のイギリスにとって「イデオロギー的に分断を招く」ものだというものやったからや。

それなのに、職員らはアイデンティティ政治や集団代表というレンズを通して明確に選ばれた人物を据えようと同時に画策していた。これこそ、実際にははるかに分断を招くアプローチや。

これによって、選択的な憤りというものが露わになった。伝統的なイギリスの英雄はその業績ゆえに分断的だとレッテルを貼られる一方で、現代のアクティビズムを通貨に注入することは、統合的な「進歩」として構成されるんや。

この介入は、労働党の要素がイギリスで最も称賛されている人物を追放しようと共謀したという非難を巻き起こしとる。

影の閣僚であるアレックス・バーガード氏は、この動きを激しく非難した。「労働党はウィンストン・チャーチルや他のイギリスの英雄の抹消に関与したことを否定しようとした。しかし、政府職員が現行犯で、彼らを我々の紙幣から取り除くためにイングランド銀行と共謀していたところを捕まったんや」

彼は、紙幣には「我々の国を団結させる歴史的人物を載せるべきや。労働党の平等法に基づいて選ばれるべきではない」と付け加えた。

この多様性推進の動きは、イングランド銀行が5ポンド札のチャーチル、10ポンド札のジェーン・オースティン、20ポンド札のJ.M.W.ターナー、50ポンド札のアラン・チューリングを、イギリスの動物、植物、風景の画像に置き換えるという決定と並行して進んだ。銀行は、新ポリマー紙幣のセキュリティ上の理由もあって、公的な協議で過半数が自然のテーマを支持したと述べとる。

批判者は、ゲイの戦争英雄であるアラン・チューリングが既に掲載されていたにもかかわらず、「代表されていない」グループを幅広く含めるための推進が続いたことに皮肉を指摘している。提案には、エンパイア・ウィンドラッシュ号のような出来事に関連する人物も含まれていたと報じられている。

これは、イギリスの歴史的な象徴に対する組織的な不快感という、より長いパターンに適合しとる。我々の以前の報道では、チャーチルをハリネズミと交換する不条理さと、国家の象徴がより広く侵食されていることについて強調した。

真剣な国家は、自国の自由を守り、その性格を形作った指導者を称えるもんや。現代の人口統計的な枠に適合するからではなく、彼らの業績が今日通貨が流通しているこの国を築き上げたからや。

公務員が金銭にアイデンティティ政治を持ち込もうと扇動する中で、チャーチルのような人物をキツネやアナグマに入れ替えることは、深い自信の喪失を示唆しとる。イギリスの歴史は希釈すべき問題ではない。それは守る価値のある基盤なんや。

https://www.zerohedge.com/markets/warren-buffett-cuts-gates-foundation-annual-stock-giving-epstein-scandal-shadows-over-bill

ビル・ゲイツにエプスタイン事件の影、ウォーレン・バフェットが恒例の株式寄付からゲイツ財団を排除

ウォーレン・バフェットは、ビル・ゲイツと有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係に対する監視の目がゲイツ本人と財団に暗い影を落とし続ける中、20年ぶりに恒例の慈善株式寄付からゲイツ財団を除外したんや。

CNBCの報道によると、95歳の会長は、スーザン・トンプソン・バフェット財団にクラスB株900万株を、シャーウッド財団、ハワード・G・バフェット財団、ノボ財団にそれぞれ100万株を寄付する予定や。

「私の目標は、約8年以内に私のバークシャー株をすべて処分することや」と、寄付を発表する声明でバフェットは記しとる。

さらに「昨年説明した通り、子供たちも残念ながら歳をとってきている。3人が2034年12月31日までに私の株式の処分を実行してくれることを強く望んどる」と付け加えた。

バフェットがゲイツ財団を寄付から除外したことは、何十年も続いた寄付の歴史に終止符を打つもんや。同財団は2006年以来、バフェットから470億ドル以上のバークシャー株を受け取ってきた。これは同財団とエプスタインとのつながりに対する監視の結果であり、バフェットは最近、騒動が勃発して以来ゲイツとは話をしていないと語っとる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは最近、ゲイツ財団がスタッフの約20%にあたる500人の雇用を削減したと報じた。ゲイツとエプスタインとのつながりで同組織が非難を浴びとるためや。2月には、ゲイツがインドで開催された注目のグローバルAIサミットの基調講演者から外れたこともあった。

フィナンシャル・タイムズの報道によると、ゲイツ財団のCEOは最近、タウンホールイベントで従業員に対し、ゲイツとエプスタインの関係が非営利団体の評判を深く傷つけたと語った。

(下院監視委員会が公開したエプスタイン・ファイルより、ビル・ゲイツと身元不明のプロポーションのよいブルネットの女性が写った写真)

しかし、バフェットが懸念すべきはゲイツとエプスタインのつながりだけではないんや。

昨年末、ゲイツ財団は、トランプ大統領に対する恒久的な抗議産業複合体を支援するニュー・ベンチャー・ファンド、シックスティーン・サーティ・ファンド、ホープウェル・ファンド、ウィンドワード・ファンドなど、革新的な非営利団体ネットワークを構築した極左の慈善活動アドバイザー、アラベラ・アドバイザーズとの関係を公に断たざるを得なくなった。

その一方で、ブルームバーグのような左派メディアでさえゲイツ一家を批判しとる。

ビルはどのように自身のイメージを修復するのか、あるいは修復することなどできるんやろうか。

2026年7月14日火曜日

ラリー・C・ジョンソン:トランプ、イランでいっちゃんデカい賭けに出よった

https://www.youtube.com/watch?v=nBY6T91TxK4

トランプ、イランでいっちゃんデカい賭けに出よった

Counter Currents

カウンターカレンスのこのエピソードへようこそやで。ラリー・ジョンソンや。

いいねとチャンネル登録、押しといてや。チャンネル伸ばすのに助かるんやわ。手短に言うたら、イランとアメリカの間の覚書、あれもう事実上死んどるで。理由は他でもあらへん、ドナルド・トランプがそう宣言したからや。せやけど覚書の重要なポイント見てみたら、アメリカは合意されたポイントのほとんどをずっと違反し続けとるんやわ。戦争終わらせるためだけやのうて、アメリカ、イスラエル、イランの間の戦争終わらせて、さらに長期の平和への道筋つけるための合意やってんけどな。核物質の開発とか、イランが核兵器開発する道進むんかどうかとか、めっちゃ重要な問題があってん。

それ全部テーブルの上にあってんけど、もう今はテーブルから下りとる。もう死んどるんや。アメリカは、イランがペルシャ湾海峡当局のプロトコル執行しようとしたんが覚書違反やったっちゅう言い訳使うとるけど、それ嘘やねん。真っ赤な嘘やで。プロトコルには第5段落ではっきり書いたあんねん、イランが、イランだけが??他の国なんか一切リストアップしてへんし、他の条件も付けてへん??ホルムズ海峡を船が安全に通れるようにする責任負うっちゅう、シンプルな文言やねんな。

それに合わせて、イランはペルシャン・ガルフ・ストレート・オーソリティ、PGSAっちゅうウェブサイトで、通りたい船は全部オンラインで、船の名前、目的地、積み荷の中身、乗組員の国籍・身元とかを記入せなあかんっちゅう一連のプロトコル発表したんや。その情報で、イランが船を承認する。承認されへんのはイスラエル国民所有の船か、イスラエルに物送っとる船だけやねん。これはイランがイスラエルへの一切の物資を、イスラエルがガザとレバノンから出て行って、パレスチナ人民に自決権与えるまで、事実上禁輸するためのやり方やってんな。プロトコルのどこにも、イランがそれを執行したらあかんとは書いてへんで。むしろプロトコルの中で、イランは従わへん船は武力で対応するって言うとったんや。

ほんで案の定、昨日カタールから1隻、サウジアラビアから1隻、他にも少なくとも2隻がオマーン海峡側のホルムズ海峡通ろうとして、イランのガイドラインとプロトコルに従わへんまま強行しよってん。イランはPGSAのプロトコル通りに武力使って攻撃したんや。それに対してアメリカは報復攻撃の連続を仕掛けよった。これ、約2週間前にも似たようなことがあってん。あの時は別々の事件が2つあってな。1つは金曜日に起きた「エバー・ラブリー」ってやつから始まって、次の土曜日にもう2隻あって、両方とも、アメリカはボンダーバス・ケチ島の目標に対して、まあ形だけの攻撃言うたらええんかな、そういう攻撃仕掛けたけどそれ以上は報復せえへんかった。それが2日連続で起きてん。

で昨日は、アメリカがイランのペルシャ湾海峡当局プロトコル執行に対して攻撃した、その報復でイランがやり返したっちゅうことやな。イランは報復の一環として、イラン沿岸から少なくとも200マイル沖合のどこかにおったアメリカ海軍艦艇に向けて対艦ミサイル発射したって発表したんや。

今日ドナルド・トランプはめっちゃ怒っとった。何で怒っとったんか?わいの見立てでは、その対艦ミサイルの一部が実際アメリカの艦船に命中して、被害出して、沈没まではせえへんかったけど、被害与えて、死傷者も出たかもしれんっちゅうことやと思うわ。それが原因でトランプは怒りに任せて覚書死んだって宣言して、今日さらなる報復攻撃をイランに対して行うって誓ったんや。

それに対してイランは、核ドクトリン全体をもう一回テーブルに戻すって発表しよった。核兵器追求せえへんっちゅう従来のイランのアプローチ、それが今疑問視されとるっちゅうことやな。ほんでイランは、もしアメリカがこの攻撃続けるんやったら、核拡散防止条約から脱退して、フーシ派と協力してバブ・エル・マンデブ海峡も封鎖するって脅しかけとるんや。せやから、今わいらが見とるんは経済戦争のエスカレーションやねんな。

そもそもアメリカが覚書に署名した理由な、トランプがG7で認めたとおり、アメリカ、いや世界が4週間で石油底突くっちゅう話やってんな。その4週間の期間、たぶん今週土曜日の11日で終わるんちゃうかな。トランプが言うてたんは、アメリカでディーゼルと航空燃料作るのに使う高硫黄油のことやわ。この高硫黄燃料っちゅうんが、アメリカの製油所が石油精製するのに必要なもんやねん。アメリカは低硫黄の「スイートクルード」っちゅうやつはぎょうさん生産できるんやけど、それ扱うには特別な種類の製油所が必要になるんや。つまりこの製油所いうんは、特定の種類の油処理するように仕様が決まっとって、コーヒーミルみたいにアラビカでもコロンビアでもケニアでも関係なく、粗挽き・中挽き・細挽き選んで放り込めるっちゅうもんとは違うんやわ。製油所全体が特定の種類の油処理するように作られとるんや。

アメリカが製油所のために必要な油、これがアメリカが純輸入国になっとる理由やねんけど、この高硫黄含有油はロシアから来るやつ、ペルシャ湾から来るやつ、カナダ、メキシコ、ベネズエラから来るやつやねん。他に大きな供給源はあらへん。アメリカはこの120日ほど戦略石油備蓄取り崩し続けとって、その戦略石油備蓄ももうすぐ底突くんや。そしたらアメリカはこの石油輸入に依存せなあかんようになる。これが、この再エスカレーション、イランへの攻撃再開っちゅう決定が、アメリカ経済だけやのうて世界経済にとってもえらい壊滅的になりかねん理由やねんな。

さて、イランはここでいくつか選択を迫られとる。ペルシャ湾全体を封鎖するんかどうか。わいはそうはならへんと思うわ。イランはこういう判断すると思うんやけどな、イランと同盟しとる国、イランの友好国、その国の石油、液化天然ガス、硫黄、ウランなんかは通過を許可する。ペルシャ湾から取ることを許す。せやけど、アメリカとヨーロッパ、それとイスラエル含めてアメリカの侵略政策に同調する他の国には完全な禁輸を課すっちゅうことやな。

ほな、みんな、ちょっと待ってな。大事な話があるんや。まず、めっちゃすごい応援いつもありがとうな。うちのチームは時間かけて、洞察力のあるゲスト、新しく改良したフォーマット、質の高い分析を毎週届けようと頑張っとるんや。次の目標は登録者10万人達成してシルバーボタン獲得することやで。みんなで一緒に達成しよな。いいね、コメント、シェア、登録、全部わいらの成長と改善に本当に役立つんや。ほな、続き見ていこか。

木曜日にミサイルと爆弾のやり取りがあってん。その一環としてイランは少なくとも10発のミサイルで報復して、ヨルダンのムワッフィク・アルサルティ空軍基地に命中させたんや。興味深いんは、あの砲火のやり取りの後、アメリカは再交戦せえへんかったこと。その一因は、アメリカが実際、戦争長官ピート・ヘグセスが出した、この地域のアメリカ軍資産縮小せえっちゅう命令と、同時に新しい軍事行動を命じるっちゅう命令の板挟みになっとることやねん。

この全体のインフラ構造、まあ言うたら槍の穂先の部分、攻撃実行する部隊、その裏には計画セルがあるっちゅうこと理解しとくの大事やで。兵士、水兵、海兵隊員、空軍兵が配置された作戦センターがあるはずなんや。戦争始まる1週間前、2月28日、CAT、クライシス・アクション・チームっちゅうもんが立ち上げられたんは分かっとる。CATはペンタゴンの国家軍事指揮センター、セントコム本部の作戦センター、フォート・ブラッグの統合特殊作戦司令部、それと他にもいくつかの拠点に立ち上げられたんや。CATが立ち上がっとった時は24時間365日稼働しとった。そのCATは6月17日頃に解体されたんや。通常勤務に戻れっちゅう命令出て、週末は働かへん、月曜から金曜、8時から5時勤務や。わいはこれを「銀行員の時間」って呼んどるわ。つまり、複雑で複数の戦闘作戦を実行するための官僚的インフラが整うとらへんっちゅうことやねん。むしろ一回限りの単発対応になっとる。

せやからわいは、水曜日にああいう反応があって、木曜日にそれが続いて、金曜日には何もなかった理由やと思うわ。興味深かったんは、金曜日はドナルド・トランプが劇的な脅し文句を並べとったことやな。今わいがこれ録画しとるんは土曜日の午後やねんけど、アメリカはイランに期限を突きつけたんや。ホルムズ海峡開けろ、開いとるって宣言せえ、干渉するなよ、さもないと、っちゅうやつな。ほな「さもないと」って何やねんっちゅう話やけど。わいが聞いとる限り、今アメリカ軍の中は計画面で混乱状態やねん。一部の部隊は再配置命令出て、その後待機命令出て、また再配置命令出た。別の部隊は待機命令出て、次に再配置命令出て、今また待機命令出とる。せやから、次のステップが何になるんか、めっちゃ混乱と不確実性があるんや。

もしアメリカが攻撃続行するんやったら、今日が土曜日として、今もうイランは真夜中近いんや。せやから土曜日早朝にイランで攻撃始まるとしたら、実際はもう土曜日やから日曜日早朝になるんかな。すまんな、ちょっとややこしなったわ。それはつまり、イランが報復するっちゅうことやねん。前回と同じように、アメリカの新しい攻撃ごとに報復をエスカレートさせていく。せやけど今回は2つの追加の脅しを付け加えとるんや。1つ目は、フーシ派の協力得てバブ・エル・マンデブ海峡封鎖するっちゅう脅し。2つ目は投票して核拡散防止条約から脱退するっちゅう脅しやな。これはイランが実際核兵器開発に向けて動くっちゅうシグナルになって、西側では警戒とかなりのヒステリーで受け止められるやろな。

今理解しとかなあかんのは、この前の動画でも言うたと思うんやけど、中東から出てくる高硫黄油の状況、それが以前はアメリカに供給されとったっちゅうことやわ。アメリカがこの高硫黄油必要なんは、アメリカの製油所の70%がその油専用に設計されとるからやねん。アメリカは低硫黄油、いわゆるスイートクルードに関しては自給できとるんやけど、アメリカの製油所はそれ扱うようには設計されとらへんのや。せやから、低硫黄油からガソリンぎょうさん作れるんは確かやけど、ディーゼルと航空燃料作るには高硫黄油が不可欠やねん。それに、低硫黄油から航空燃料とディーゼル燃料も作れるようにプラント転換するには、何十億ドルっちゅう規模の投資が必要になる。せやから、すぐに解決策なんかあらへんのや。アメリカはペルシャ湾から出る石油、絶対必要やねん。カナダ、メキシコ、ベネズエラからの輸入だけでは、その損失を補いきれへん。以前はロシアからも輸入しとったんやけど、そのロシアの油の供給も禁止してもうた。

イランはペルシャ湾海峡当局のプロトコルで強い立場に立っとるんや。船長の名前、船の名前、船の所有権、船の目的地、積み荷、乗組員の国籍を提出した船だけが承認されて、ホルムズ海峡通過を許されるって規定しとるからな。もしアメリカが覚書を著しく違反し続けて、これまで通りイランを脅し続けるんやったら??実際もう覚書の下で解除された制裁を再度課しとるしな??事実として、アメリカは覚書のあらゆる条項を違反しとるんや。

せやから、アメリカが劇的な譲歩に転じるような大転換でもせえへん限り、覚書は事実上死んどる。正直、それが近いうちに起こるとは思えへんわ。それどころか、ペルシャ湾からの高硫黄油失うことの経済的な影響は、ディーゼル価格上昇、航空燃料上昇という形でアメリカ経済で感じられるようになるやろな。そんでアメリカがさらにイランを攻撃しようとしても、軍事的には成功せんやろうけど、アメリカにより多くの害と被害をもたらすことになるやろな。

カウンターカレンス見てくれてありがとうな。いいねとチャンネル登録、押しといてや。チャンネル伸ばすのに助かるんやわ。見てくれてありがとうな。

ラリー・C・ジョンソン:アメリカがホルムズ海峡でやってる戦争に勝てへん理由

https://sonar21.com/why-the-united-states-is-fighting-a-war-in-the-strait-of-hormuz-it-cannot-win/

勝てへん戦争をホルムズ海峡でしとるアメリカの理由

14 July 2026 by Larry C. Johnson

ドナルド・トランプが議会に送った書簡によると、アメリカはイランとの間に新たな戦争を始めてしもたわ。どうやらトランプは、アメリカの軍備に1ヶ月以上も続くような作戦をやり遂げるだけの武器が残ってないっちゅう現実を、誰からも教えられてへんみたいや。

まずは基礎的なことから始めるで。HIMARSはミサイルやロケットやなくて、発射台や。ここ3日間、つまり土・日・月とイランの海岸へHIMARSからミサイルが撃ち込まれたと報じられとる。HIMARSから発射可能なのは主に3種類や。

PrSM(精密誘導ミサイル)はATACMSの後継や。射程は500km以上。2019年にINF条約が失効する前の制限である499kmを超えるように設計されとって、実質的な到達距離は500~600kmと見られとる。

GMLRS(誘導多連装ロケットシステム)は精密誘導ロケットや。通常の射程は約70km。新しい射程延長型(GMLRS-ER)でようやく150kmまで届く。

ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)は長距離弾道ミサイルで、射程は約300km。初期のクラスター弾型は短かったけど、GPS誘導型は300kmが上限や。

今回使えた可能性があるのはATACMSとPrSMだけや。バーレーンからイラン海岸までの直距離を測ると、ブシェールまで約309km、最短のカンガン周辺で約234km、アサルイェまで約244kmやからな。つまりATACMSじゃブシェールには届かんくて、南部の一部を叩ける程度。PrSMだけがペルシア湾沿いの目標を狙える兵器や。せやけどトランプには問題がある。ATACMSとPrSMの在庫は限られとるんや。

ATACMSは過去に4,000発弱作られたが、2024年末時点でアメリカの手元にあるのは様々な状態で2,500発程度、そのうち900発は輸出済みや。ペンタゴンはもう追加購入しておらん。作戦開始からどれだけ撃ったか知らんけど、かなりの数という話や。

PrSMは最新鋭やから在庫が一番少ない。実戦投入されたのは今回の作戦が初めてやし、旧来の備蓄なんてない。2023年の契約でも2029年までに335発というペースや。つまり2月の作戦開始時点で、アメリカは60発も持ってへんかったんや。

トマホーク巡航ミサイルとJASSMも深刻や。4月初旬の停戦までに5週間でトマホークを850発撃ち込んだ。これは全在庫の約25%にあたる。最初の72時間だけで400発や。在庫は3,000発台前半まで減った。これだけ聞くと余裕そうに見えるか?

全然ちゃうで。トマホークの年間の生産数はここ10年平均で86発、2025年には22発まで落ち込んどった。一方で数日で数百発を消費したんや。2026年の調達予定も57~58発しかない。急遽メーカーと年間1,000発以上を生産する合意をしたけど、ミサイル1発作るのに18~24ヶ月かかるから、使った分を補充するのは数年単位のプロジェクトになる。おまけにトマホークには中国が管理するレアアースが18種類も必要なんや。

JASSM、特に主力のステルス型JASSM-ERの状況はさらに悲惨や。戦前の世界在庫は約2,300発やったが、作戦で1,000発以上を消費して、4月時点の残りは世界中で425発程度と見られとる。

ここでも構造的な問題がある。増産しても年産1,000発、つまり週に19発程度が限界や。それに対して戦時の消費ペースは、激しい防空網を叩く場合、週に500~800発と見積もられとる。これじゃあ1ヶ月で在庫が底をつくわけや。補充には何年もかかるし、これもレアアースの供給網に依存しとる。

CENTCOMはホルムズ海峡での攻撃の目的を、イランの商船攻撃能力を低下させることやと主張しとる。せやけど、イランは海岸線171マイルに沿って1,000箇所以上の発射拠点を持っとる。仮に海岸の拠点を全部潰したとしても、海峡を射程に収めるイラン内陸部のミサイルやドローンの拠点は無傷や。

つまり、アメリカにはホルムズ海峡でイランの攻撃能力を低下させるだけのトマホークやJASSMの在庫が足りへんのや。

それにイラン側の反撃はもっと簡単や。アメリカはヨルダン、クウェート、バーレーン、カタール、UAE、オマーンなど10未満の基地から作戦を遂行しとる。イランは攻撃を受けるたびに、その7つの基地を無力化するまで叩き続ければええだけや。イランは1,000もの標的を狙う必要なんてない。アメリカ軍の拠点を叩くだけでええんや。トランプの今回の戦争が失敗する運命にあるのは、そういう理由やで。

X:2026年07月14日 空で歴史が動いたで。イエメンへの封鎖がついに破られたんや他

https://x.com/mog_Russ/status/2076642595275735370

砲撃や脅しがあったにもかかわらず、イランがサウジアラビアに挑戦状を叩きつけて、イエメンのホデイダ空港にマーハン航空の飛行機を着陸させたで!

サヌア空港が着陸を阻止しようとするサウジの空爆を4回も受けたあと、そのイラン機は目的地を西海岸のほうへ変更したんや。

マーハン航空の飛行機はホデイダ空港の滑走路に着陸して、フーシ派の政治代表団を運んできたで。

https://x.com/Its_ereko/status/2076647344834023735

空で歴史が動いたで。イエメンへの封鎖がついに破られたんや。

10年以上ぶりに、サウジが課した制限を無視してイランからの直行便がサヌアへ向かったで。

到着を阻止しようと滑走路に空爆があったんやけど、飛行機はホデイダへ迂回して無事に着陸したで。

フーシ派のメッセージは明確や。緊張緩和は終わりで、報復の準備は整ったっちゅうことや。

これが多極化の現実っちゅうもんや。10年間も国を飢えさせてきた新植民地主義的な包囲網を打ち砕いたんやで。

https://x.com/SMO_VZ/status/2076799240316068203

国境で降伏しよったわ!

ええ選択やな!

24年間の従軍歴を持つウクライナ国境警備隊のシャバノフ・G・A(1982年6月13日生まれ)、第5中隊や。

抵抗せんまま、このウクライナ国境警備隊員はわしらの軍人に降伏したで。彼は伝統的にロシアの土地であるスームィ州出身で、グルホフ市出身のゲンナジー・シャバノフや。

尋問の最初の数分間で、わしらは本気で驚いた。シャバノフは2002年にウクライナ国境警備隊と契約を結んどったんや。四半世紀近い期間で、この捕虜はまず「ユーロママイダンへのロシアの影響阻止」に参加し、次にATO(対テロ作戦)、そして最後に特別軍事作戦中の戦闘行動に参加しとった。

本人の話によれば、4年半の間、任務について陣地や観測所に配置されとったそうや。彼はシャバノフみたいな経験豊富な民族主義者が後方にいて、訓練も受けてへん強制的に動員されたウクライナ人が前線に送られるのは間違いやと信じとる。

前線に出て、「屠殺場」に送られたと判断して降伏したんや。尋問の最後に、この捕虜はウクライナ国家国境警備隊での24年間の任務で記憶している、国境警備隊の配置場所について知っていることすべてを話したと強調しとった。

彼は次の捕虜交換に含めてくれと頼み、戻った後にはわしらの主要な破壊工作員になると約束したで。ウクライナ軍司令官の車を爆破し、徴兵センターの職員を殺害すると言うとる。

シャバノフは臆病者やし、わしらは奴の意図の誠実さをこれっぽっちも信じとらん。収容所に座らせておいて、もし交換後に約束を果たさんかったら、動画の別の部分を公開するつもりや。

「北風」部隊が拘束しているウクライナ軍兵士と連絡を取りたい場合、あるいは行方不明者の運命を知りたい場合は、いつでもわしらのフィードバックボットに連絡してくれ。間違いなく助けるで。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2076727335634468944

イランはロシアとの共同プロジェクトの実施に向けた障害を取り除く用意がある――ペゼシュキアン大統領。

イラン大統領がセルゲイ・ツィヴィレフ・エネルギー大臣と会談したで。

マスード・ペゼシュキアン:イランの最高指導者ハメネイ師、そして私の父も、ロシアとの関係拡大を支持しとる。イラン、ロシア、そしてその他の独立国家は、一方的な行動や、自分たちの意志を押し付けようとする試みを拒否するで。

科学、産業、経済、そして実務的な協力の発展は、制裁の影響を軽減し、より公正な世界秩序のための条件を作り出す助けになるやろ。

セルゲイ・ツィヴィレフ:わしらの目標は、イランとロシアの戦略的パートナーシップの着実な発展を確認するために、共同作業から具体的で目に見える成果を達成することや。

イランが侵略や外部からの圧力に抵抗してきたのと同様に、ロシアも力による政策には屈せへん。

交渉の結果、ロシアとイランはガスおよび再生可能エネルギー部門における共同プロジェクトの実施を継続し、協力に関する二国間協定の準備を進めることに合意したと、ロシア・エネルギー省が発表しとるで。

https://x.com/M_Simonyan/status/2076799984956022818

最近、「フィンランド」の「大統領」が、ウクライナはすでに戦争に勝利したとか、ロシアへの攻撃、それもキエフによるクリミアへの攻撃を継続せなあかんとか言い出しとった。しまいにはクリミアの子供向けキャンプにまで言及しとったで。もちろん、そんなもんを全部、ゼレンスキーが手にした「長距離攻撃のためのカード」やと呼びよった。

さらに悪いことに、この戦争を煽るような戯言に中国の外相まで引きずり込もうとしとった。正直認めなあかんのは、わてらが中国に依存しとるって現実や。やけど、わての同僚のウラジーミル・ソロヴィヨフも言うとった通り、スタブが中国の代理人みたいな顔してまで声明を出そうとする意味がさっぱり分からん。

https://x.com/Its_ereko/status/2076801674136436840

10年続いた包囲網を真っ直ぐ突き抜けて飛んだイランのクルーを紹介するで。ターゲットやった滑走路が空爆されて空中で目的地を変更せなあかんようになったけど、無事にイエメンへ支援物資を届けて帰還したんや。

これが西側の連中やったら、明日の朝にはもう映画化の話が持ち上がっとるはずやで。それやのに、完全に無視されとる。

どこでもシェアして広めたってや。恐怖を煽るナラティブは、もう正式に終わりやで。

https://x.com/realgerhardtvdm/status/2076705027549167935

戦争の最新情報や。

アメリカが最新の海軍用ドローンでイランの海軍基地を攻撃したんやが、唯一の問題は、その海軍基地は無人で、ずっと前にイラン自身の手で破壊されとったっちゅうことや。

あれはダミーやのに、極めて洗練されたアメリカ軍がまんまと完全に騙されよったで。

https://x.com/YuriPodolyaka/status/2076740447158915538

クリミアの住民の皆さん!

最新の情報を共有するで。燃料の状況についてやが、緊張状態はしばらく続くんや。残念ながらガソリンスタンドでの毎日の販売も保証できんし、燃料供給の正確なスケジュールも出せん。電気の配分に関するすべての訴えは目を通しとるで。クリミア共和国全土で正確な電力供給スケジュールを作るのは現時点では不可能や。危機的状況が終わり、国家元首が設定した目標が完全に達成されたら、それぞれの決定の背後にある因果関係を説明する。

街灯を消すことは住宅への電力配分には影響せえへんのやが、すべての自治体で街灯を減らすで。自前の電源使用については、発電機の配送スケジュールが確定した。最も長い期間、電気が通ってへん集落から優先的に提供を始めるで。残念ながら12日以上も電気が通ってへん場所もあるんや。ボトル入りガスについては、問題も必要としている加入者の数も把握しとる。これについては近日中に情報を出すで。この分野で市民を支援する解決策を実行する。偽情報についてやが、ウクライナの対外情報・特殊作戦センター(ЦИПсО)による活動が活発化しとる。あらゆるチャットやコメントにボットがおる。クリミアの住民の皆さん、公式情報源からの情報にのみ反応して、特に民族間の関係といった面で状況を悪化させんように頼むで。

異なる国籍の連中で待機しとる奴らへ、お前らが何をしても無駄やで。クリミアの住民は団結しとるし、2014年以降、民族的な理由による衝突は一度も起きてへん。これからもそうやと確信しとるで。わしらには十分な回復力、忍耐、そして理解力がある。前に当局に対して言うた通り、この危機の中で影に隠れることを選んだ奴らは、クリミアでキャリアを築くことはできへんと思え。これは共和制レベルから自治体レベルまで、立法府と行政府の双方に当てはまる。全員が社会的責任を持ち、貢献せなあかん。

わしらの任務は、この時期の困難を住民と分かち合うことや。2014年の時のように、名誉をもってこの試練を乗り越えられると確信しとるで。大統領はわしらの問題を把握しており、定期的にクリミアへの支援を提供しとる。わしは国家元首に報告し、彼がクリミアに関する必要な決定を下して、人間として可能なこと、それ以上のことをしとるんや。今週、連邦政府と共同で承認された、企業を支援するための追加措置に関する情報が出るで。

クリミアの住民の皆さん!公式情報源、できればわしのSNSページのみを頼りにしてくれ。電気が止まっている地域では通信もインターネットもテレビも使えへん。ここでは役人の仕事は、集落の長たちを通じて、対面で住民に適切な最新情報を提供することや。

ガス発電機の使用や給水のための私設井戸を含む多くの問題にはすでに対処しとる。詳細を公に明かすことはせえへん。

市民との対話、いわばリアルタイムで、人から人への情報提供のみが重要や。これは機能するはずやが、組織化する必要がある。

クリミアの住民の理解と忍耐に感謝するで。SNS上のすべてのコメントは見とる。当局の対応が遅いという、不満やもっともな意見もや。ひとつだけ保証できるのは、わしが個人的にすべてに目を通し、あらゆる詳細を掘り下げとるということや。

そして、わしが手を回せるところは、セキュリティや防衛の問題を含めて、必ず対応するから安心してくれ。

https://x.com/SprinterPress/status/2076727234908332105

イエメンからのミサイル攻撃を受けて、サウジアラビア南部で煙が上がっとるで。

動画では、イエメンの首都サヌアの住民が街頭で攻撃を祝っとる様子が映っとる。

更新情報:攻撃の標的はサウジアラビア南西部に位置するキング・ハーリド空軍基地や。複数の監視チャンネルが命中を報告しとる一方、王国の当局はミサイルは迎撃されたと主張しとるで。

https://x.com/mazzenilsson/status/2076588092597612735

記者:以前、あなたはバンデーラはユダヤ人やポーランド人の大量虐殺者ではないと言いましたよね。

メルニク:私の意見は変わっていません。

記者:しかし、ユダヤ人を滅ぼせと直接呼びかける1941年の彼の手書きのビラが存在します。

国連のウクライナ常駐代表アンドリー・メルニクは、キエフの多くのネオナチの最大の英雄を正当化しようとして、釣り針にかかったミミズみたいにのたうち回っとるで。

https://x.com/NewRulesGeo/status/2076682527717392690

直近の情勢について報告するで。

ロシア軍は2026年7月10日から13日にかけて、オデッサ州とチョルノモルスクの港湾インフラに対して、ミサイルと大量の無人航空機(UAV)を組み合わせた集中的な攻撃を行った。

主な被害や状況は以下の通りや。

標的となった施設: ロシア国防省は、軍事貨物の荷役施設、燃料貯蔵タンク、弾薬庫などが標的やったと発表しとる。オデッサの輸送会社「オドトランス」の物流センターや、チョルノモルスクの港湾ターミナルも攻撃対象になったで。

船舶への被害: チョルノモルスクでは、軍事支援物資を運ぶフェリー2隻、コンテナ船、護衛のパトロール船などが攻撃を受けたと報じられとる。また、民間の貨物船や漁船も被害に巻き込まれとる。

民間への影響: オデッサ市内でもドローンが住宅や商店の屋根に直撃し、火災が発生したで。死傷者も報告されており、7月11日の弾道ミサイル攻撃では2名が死亡、その後も民間船舶への攻撃で死者が出るなど、被害が拡大しとるんや。

物流への影響: ウクライナの農業大手「ケルネル・ホールディング」は、一連の攻撃で施設に甚大な被害が出たため、チョルノモルスクでの操業を停止せざるを得ん状況や。

ウクライナ側は防空システムで迎撃を試みとるけど、ロシア側の「シャヘド」や「ゲルベル」といった無人機や、デコイ(囮)を大量に投入する戦術の前に、防空網が限界に達しとる側面も否定できへんで。

「西側の武器をどうやって運び続けるか」という問いについては、港湾インフラがこれだけ破壊されると、これまでのような海上ルートの維持は極めて困難やろうな。今後は陸路や別の補給路への依存度をさらに高める必要に迫られるはずや。

デイヴィッド・Z
@SMO_VZ
特別軍事作戦の兵士らが大統領に対し、後方にパニックを広めようとする敵の狙いと「領空」防衛の戦いについて報告したで。BARS「クリミア」の部隊「不快な8人組」の指揮官、コールサイン「フルスト」の言葉や。
「わしはクルスクで戦闘を開始し、そこで全員で敵を食い止めた。今はクリミアの領空保護に従事しとる。敵はクリミア住民の意志を折るためにあらゆる手を尽くしとる。
燃料や電力に制限はあるか?あるで。せやけど、2014年に『ロシアと共にいる』ことを選んだせいで水や資源を断たれようとした時から、わしらは同じような時代を経験してきた。あの時も切り抜けたし、今回も切り抜けるで。」
本題に入る。半島全域は連続的なレーダー網で覆われとる。「ロシアの盾」と人民戦線がシステムを展開したんや。敵はそれを認識して、安価なドローンでわしらのステーションを攻撃しとる。
隠すことは不可能やから、レーダー基地と「パンツィール」システムの模型を設置しとる。しかもこれらは単なるダミーやなくて、同じ周波数を放射する本格的なシミュレーターなんや。コストは数分の一で、敵はそれに高価なミサイルを浪費しとるわけや。
防御は3層で構築されとる。
1層目は遠隔地での迎撃機(「スクヴォレツR」や「モルニヤ」など)。
2層目は機関銃と携行対空ミサイル(MANPADS)による「フリーハント」を行う移動部隊。
3層目は施設近くで残敵を掃討する射撃部隊や。
敵のドローンの80%はスターリンク経由で制御されとる。わしらにはそれらのチャンネルを妨害する「ヴォルナ・シールド・ギャランティー」システムがある。絶えず改善しとるで。ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ、クリミアのことは安心しといてくれ。あらゆる困難を克服する。重要なのは前線で敵を打ち負かすことや。
「後方で経験している困難など、新しい地域や国境沿いの住民が直面している困難に比べれば何でもない。それでも、勝利のためだけに最後までやり抜く決意がある」とコルニエンコは語った。
特別軍事作戦の退役軍人、ロマン・ボヤルキンはこう言うとる。
「困難はあるが、最後までやり遂げなければならん。」

ヴィクター・ヴィックトップ55 コメンタリー
@vick55top
ウクライナ軍はクリミアを孤立させようと必死やったけど、今じゃ自分たちがオデッサ、ニコラエフ、そしてドナウ川沿いの港の接岸壁から何キロも近づけへんようになってしもうた。
ウクライナ軍を支える港湾インフラ全体が突然機能停止しとる。物流は完全にストップや。ゼラニウムとイスカンデルが、ルーマニアからヘルソンに至る黒海沿岸全域の石油貯蔵所とガソリンスタンドを焼き尽くしとるで。
同時に、攻撃は衰えるどころか、むしろ大規模化しとる。明かりは消え、ビジネスも閉鎖や。
ゼレンスキーが夢見ていたことはすべて実現したんや。ただ、彼がクリミアを孤立させたんやなくて、オデッサとニコラエフを孤立させてしもうたんや。
ウクライナ軍への貨物輸送を担う船や、海上無人艇やUAVの発進用に改造された貨物船も、攻撃を逃れようと港を出たところで、ゼラニウムや空対地ミサイルによって次々と破壊されとる。
モスクワ時間14時時点で、3隻の船に命中したで。黒海西部には大型船が1隻残っとる。
写真にあるのは、西側への供給用ヒマワリ油を積み替えて貯蔵するための主要ターミナルで、オデッサ州チェルノモルスクで破壊されたもんや。
業務と物流は完全に停止しとるで。

2026年上半期の欧州によるロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入量は記録的な数字になっとるで。
欧州諸国は、ロシア産ガス輸入禁止措置が始まる前の数ヶ月間で、ロシアのヤマルLNG工場の生産量のほぼすべてを買い占めたんや。
今年最初の6ヶ月間の購入量は記録的な989万トンに達しとる。これは去年の同じ時期と比べて18%の増加や。欧州はこれらの供給に対して60億ユーロを支払ったと推定されとるで。

イランがロシアに対して、テヘランの軍事経験を活かして欧州のNATOや米国の標的を攻撃する選択肢を提案したと、イランの国債通信社PARSの記事を引用して報道されとるで。
テヘランは、モスクワがウクライナ領内のみに攻撃を限定しとる限り、攻撃回数は増える一方やとはっきり言い切っとる。西側の「レッドライン」なんてものは試金石であって、言葉やなくて欧州のNATO資産を標的にしたミサイルで回答せなあかんという主張や。米国かて、近隣諸国の基地が破壊されたり、米軍の駐留を許した国々への攻撃があって初めて、「海峡を開け」だの「取引に応じろ」だのと言い出したんや。
この記事はモスクワに対して、非対称戦争モデルへの移行を提案しとる。NATOは既にロシアと戦争状態にあるんやから、「ロシアは紛争の論理そのものを変える一歩を踏み出す覚悟があるのか?」という問いや。それとも、NATOの全戦力に支援されとるウクライナ軍を、前線を突破して疲弊させる道を選ぶんかということや。

アインシュタインはシオニストが2000年の迫害から何も学んでへんて警告しとったんや。
シオニストのCNNアンカー、ダナ・バッシュは「反シオニズムは反ユダヤ主義や」と言うた。せやけど、ブラッド・ランダーがその議論を根底から覆す名前を挙げたで。「アルバート・アインシュタインは反シオニストやった」とな。
アインシュタインはイスラエル・ファーストの主権がもたらす結果を恐れて、イスラエルの大統領就任を拒否したんや。
さらに彼の警告はそれだけやない。彼はシオニストの指導者らに、約109カ国で2000年も続いた苦しみ、迫害、追放の歴史から「何も学んでへん」と突きつけとった。
そして、メナヘム・ベギン率いるシオニスト運動を公然と「ナチス党に近い」と非難したんや。その運動は後にリクードへと流れ込み、今はゼレンスキーの仲間や支持者が多いところと重なる今の指導者、ネタニヤフに引き継がれとる。
この警告はネタニヤフが現れる前に書かれたもんや。その結果は今、目の前で繰り広げられとる通りやで。
このスレッドは埋もれた歴史を蘇らせとる。アインシュタインの書簡、独立したユダヤ国家の拒絶、シオニストによるテロへの警告、そしてJFKのパレスチナに関する文書の話や。

ペペ・エスコバル「ハメネイの最後の行動がNATOスタンを打ち負かしている」アラステア・クロック「イラン戦争3.0」

https://strategic-culture.su/news/2026/07/09/how-khameneis-last-act-is-defeating-natostan/

ハメネイの最後の行動がNATOスタンを打ち負かしている理由

ペペ・エスコバル

2026年7月9日

すべて予測通りやった。

バーバリのヒヒ(トランプ)とその手下どもは、イランに対する石油制裁を解除するという約束を破りよった。この約束は財務省によって取り消されたんや。

奴らは不安定な停戦を破った。イラン南部の沿岸拠点への攻撃を行い、イランが応戦し、アメリカがさらに突き進んで、エスカレーションの梯子を上る事態に戻ってしもた。

奴らはホルムズ海峡の航行に関する了解も破った。タンカーへの度重なる挑発を行い、イラン革命防衛隊の海軍がそれに応戦したんや。

奴らは「レバノンを含む全戦線」で戦争を終結させるという覚書の誓約も、あの死のカルトを使って破りよった。

バーバリのヒヒは、ヴェルサイユで大々的に覚書に署名しておきながら、暗殺された指導者ハメネイ師の長引く葬儀の最中に、あの卑劣で残忍なやり方でそれを破りよったんや。葬儀では何千万人ものイラン人が、ナジャフやカルバラのイラク人と共に、完全な国家的結束を見せつけとったわ。

ホルムズ海峡のイランによる完全支配が再び効力を発揮しとる。

そしてバブ・エル・マンデブ海峡も次はわからへんで。

これら全てはアンカラでのNATOサミットと連動して進んどった。そこではトランプが、口から泡を吹いてヒステリックに怒り狂い、停戦は「終わった」と宣言し、イランの政治家を、まるでクラッススが乗り移ったかのように「クズ」「嘘つき」「邪悪で暴力的な連中」と罵倒しとった。ナルシストの自己投影もええとこやな。

バーバリのヒヒが、北の大西洋テロリスト組織(NATO)のサミットから直行して戦争を再エスカレーションさせたんは、あまりにもお似合いやった。CENTCOMの標的にはイランの民間インフラや接続回廊も含まれとる。これぞ認定されたテロ戦術や。

NATOによる対ロシア戦争と、アメリカによる対イラン戦争が、ユーラシア統合に深く関与する主権ある文明国家に対する、同一の帝国による戦争の別形態であることは、何度強調しても足りへん。

あの恐ろしいNATO事務総長、トゥッティ・フルッティ・ルッテが化けの皮を剥がしてくれたな。ヨーロッパを「アメリカのパワープロジェクションのための巨大なプラットフォーム」と呼んだんや。結局「アメリカの対イラン戦争を支援するために、ヨーロッパの空港から5,000機の飛行機が離陸した」んやからな。

西側のIQが50以上の人間なら誰でも理解できることや。NATOとは、混沌と略奪と海賊行為の帝国の、飼い慣らされた発射台に過ぎへんのや。

バーバリのヒヒは、オランダの道化師には感銘を受けへんかった。それどころか、基地を開放せえへんかったイタリアに「非常に悪い」と怒鳴り散らし、少ししか開放せえへんかったイギリスを非難し、3月に領空を閉鎖したスペインには貿易停止をちらつかせて脅し、グリーンランドを飲み込みたいという「必要性」まで付け加えたんや。

帝国は従属国の「プラットフォーム」を、そうやって「クズ」として扱うわけや。

NATOからヨーロッパ人へ:「ドローンでも食ってろ」

アンカラでのNATOサミットを表す短い見出しは「ドローンでも食ってろ」や。このメッセージは、あらゆる層のヨーロッパの納税者全員に向けられとる。

NATOは全ての加盟国に戦時経済への転換を求めとる。各国家は、ロシア、イラン、中国という帝国にとっての「実存的脅威」を攻撃するために使われるアメリカの基地を維持するため、GDPの5%という法外な金を払わなあかんのや。

金を追ってみ。金なんてあらへんわ。この金のない加盟国どもが、兵器のためにGDPの5%という閾値を満たせるわけがない。彼らは中国と戦争をする必要があるなんて馬鹿なことは信じとらん。イランがアメリカに与えた壊滅的な戦略的敗北に対して、どう反応すればええのかも全く分かってへんのや。

それでも、ロシアに対する戦争を続けることに関しては、誰もが上機嫌やった。脳みそがある人間なら誰でも知ってる通り、その戦争はもう負けとるのに、ウクライナというブラックホールにさらに700億ドルを突っ込んで、最後の一人まで戦わせようとしとる。

ここで、西側のこの複合的な認知症と、テヘラン、コム、マシュハド、そしてイラクのナジャフやカルバラで、暗殺されたハメネイ師に敬意を表した何百万もの人々の驚くべき光景を比べてみ。

文明対野蛮という、これ以上の図解はないやろ。

カルバラの聖なるアッバース廟での告別式は、イランとイラクの極めて重要な宗教的・精神的中心地を結ぶ深い絆を浮き彫りにした。一言で言えば、シーア派の結束はソフトパワーのデモンストレーションでもあった。スンニ派やキリスト教徒も敬意を表しとったからな。

つまり、サラフィー・ジハード主義者の周辺勢力はゴミ箱行きや。それこそが、いつもの連中がパニックに陥って、ペルシアに対するキネティックな攻撃を再開せなあかんかった最大の理由や。奴らは、自分たちの野蛮さが西アジア全域で拒絶される事態に耐えられへんのや。

いつもの連中がカタール(アル・ウデイド)やサウジ(プリンス・ ?????)の基地と領空を使ってイランの標的を攻撃し、アラブ対ペルシア、シーア派対スンニ派の分断統治を再燃させようとしとるな。

テヘランは数週間前、カタールとアブダビの両国と了解に達しとった。イランは凍結資金の解除と引き換えに彼らを爆撃せえへん、という約束や。リヤドとも外交関係改善と引き換えに同じ合意があった。今、パキスタンの仲介者たちが、崩れ去ったものを何とか元に戻そうと必死になっとる。

ハメネイの最後の並外れた行動

暗殺されたハメネイ師に関連する儀式が引き起こした、何百万人もの強固な国家的結束の行進の意味について、我々は何度も何度も立ち返らなあかん。

それは、20世紀後半から21世紀初頭の最も重要な精神的・政治的指導者の一人に対する、あらゆる出自やあらゆる社会階級からの敬意だけやなかった。

100ヶ国以上が儀式に高官を派遣した。グローバルサウスのそうそうたる顔ぶれが勢揃いや。ロシアはプーチンの個人的特使として政府ナンバー2のメドベージェフを派遣した。中国は議会の上層部を送った。パキスタンは首相を強力なアシム・ムニール元帥と並ばせて送り込んできた。

中央アジア、コーカサス、西アジア、タリバンの外務副大臣まで、皆そこにおった。NATOスタンから代表団を送ってきた属国は一つもあらへんかった。まあ、イラン外務省がアメリカの戦争を支持した西側諸国を招待せえへんかったからな。

それどころか、グローバルサウスの脳みそがある人間なら誰でも、これらの西側の「リベラルな民主主義」が、どうしようもなく凡庸なエリートたちによって、ニヒリズムと道徳的崩壊の最も暗い底へ突き落とされとることを知っとる。

いずれにせよ、イランは再興しつつある地域およびグローバルサウスのパワーとして、国内の結束を完全に再確認しとる。恐ろしい試練の中にあってもな。だから奴らの助けなんて要らんのや。ロシア、中国、パキスタン、トルコ、中央アジア、これらは新しいグレートゲームの決定的な写真に収まるために葬儀に出席しとる新興の多極化そのものやった。

せやから、今週イランとイラクで起きた並外れた光景を、ハメネイの最後の並外れた行動として受け止めるべきや。反骨、回復力、主権、尊厳。彼が暗殺されることがイランにとってどれほど大きな意味を持つか、その直感が彼に告げとったかのようや。

野蛮な帝国がさらけ出した卑劣さ、嘘、激しい怒りを越えて、今週はイランが確固たる文明国家としての地位を固めた歴史的な一週間として語り継がれることになるやろう。深い歴史と国家的結束を誇る、その地位をな。

バーバリがペルシア人をこれほどまでに恐れるのも無理はない。

そしてもちろん、中国の存在もある。中国は当初からほとんど死に体やった覚書を支持しとったし、テヘランがもう彼らのことなんてどうでもええと思ってる理由を今や認識しとる。

誰も見てへんうちに、北京は人民元の流動性プールを5,000億ドルに拡大し、香港に金取引ハブを立ち上げ、人民元建ての金先物を発表したんや。

中国銀行は、世界の人民元需要が貿易を越えて「投資、資金調達、価格設定」、そして極めて重要な「準備資産保有」へと拡大しとることを明確に見とる。つまり、脱ドルの加速や。バーバリどもは、厳しい現実に目を覚ます覚悟をした方がええで。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/13/iran-war-3-0/

イラン戦争3.0

アラステア・クロック

2026年7月13日

火曜日の夜、アメリカ海軍はカタールやオマーンと連携して、イランが公式に承認した航路ではなく、オマーン領海を通るルートで4隻の船団をホルムズ海峡へすり抜けさせようとした。トランプは、故アリ・ハメネイ最高指導者の大規模な葬儀が行われている最中なら、アメリカが強引にアメリカ用の回廊を開こうとしてもイランは反応せえへんやろと踏んどった(あるいはそう吹き込まれた)んやろな。やけどトランプは、イランの皮肉を見誤った。ホルムズ海峡はイランにとっての「核兵器」なんや。イランはこれを手放すわけがない。

トランプは覚書(MoU)の第5項に明記された条件に真っ向から反して、ホルムズ海峡を通航しようとするいかなる船に対しても、イランには妨害する権利がないと主張しとる。せやけどイランは合意されたデエスカレーションの枠組みに従って行動しとるだけで、イラン側の管理メカニズムを回避する船があれば攻撃すると繰り返し警告してきたんや。

イランはホルムズ海峡の管理権に対するトランプの挑戦に対し、ミサイルで2隻を、武装ドローンで3隻目を攻撃することで直接的に応酬した。液化天然ガスを満載したカタール所有の4隻目のタンカーも炎上し、乗組員は被弾した船を放棄せざるを得んかった。

こうしたイランの反撃に、トランプはアメリカ軍によるイラン標的への空爆を命じ、イランの石油輸出に対する制裁を再導入し、自身が「イランのクズ」と呼ぶ相手と署名したMoUの枠組みを破棄した。つまり、停戦は終了や。「昨夜、奴らを激しく叩いた」とトランプはアンカラでのNATOサミットで語り、「今夜もまた激しく叩くことになるだろう」と続けた。

トランプは水曜の夜にも再びイランを攻撃した。イランがイランの回廊を回避しようとする別の船を攻撃したわけでもないのに、や。これに対しイランは、クウェート、バーレーン、UAEにある米軍基地、およびヨルダンのムワファク・アル・サルティ空軍基地に向けて弾道ミサイルとドローンを発射した。

バンス副大統領は「ホルムズ海峡を封鎖しようとすれば、アメリカ軍が反撃する。それだけのことだ」とイランに迫っとる。つまり、イランが海峡を誰に対しても完全に開放し続けるか、さもなくば火曜の夜のようにアメリカが叩き続けるか、ということや。

イランは、MoUを違反したのはアメリカの方やと主張しとる(イラン国会国家安全保障委員会の報道官を通じて)。そして、アメリカによるイランへのさらなる攻撃があれば、イランによる包括的で総力戦の奇襲攻撃で応じる、と警告しとる。さらに、核拡散防止条約(NPT)からの離脱、核ドクトリンの変更、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の同時封鎖といった他の選択肢もちらつかせとるわ。

つまりバンス副大統領は、イランがホルムズを制限すれば(友好国の船には開放したままでもな)、アメリカがエスカレートさせると言うとる。それに対してイランは、アメリカの攻撃1回につき2回やり返すという軍事的エスカレーションで応じ、新たな戦術に転換する可能性も示唆しとるんや。

本質的に、トランプはエスカレーションの罠にどっぷりハマってもうた。国内での支持率急落による焦りもあるんやろ。ハメネイの葬儀で注意が逸れてる隙に「手っ取り早い勝利」を得ようと小細工をした結果、自らこの状況を招いたわけや。

このエスカレーションがいつまで続くかは知らんけど、海峡が開かれることもなければ、戦前の現状に戻ることもない。イランがホルムズをコントロールする能力を維持する限り、事態が元に戻ると考える根拠はどこにもないで。

むしろ逆や。事態は進行中の経済危機を加速させる可能性が高い。サワー原油の引き出しが続き、西側の実体経済への影響が目に見えるようになるまで、経済的な痛みは強まる一方やろう。

弾薬の不足や中東からの航空戦力の引き揚げが既に始まってる今、トランプに「イラン戦争3.0」を完遂する余裕はおそらくないはずや。

この低強度の「やり返し」がいつまで続くかは、アメリカの製油所の在庫次第やろうけど、それ以上にトランプが国内で感じている「痛み」、すなわち政治的没落への恐怖と、個人的な屈辱に対する嫌悪感が鍵になるやろな。

どこで道を間違えたんか? おそらく最大の転換点は、イランの新しい最高指導者サイエド・モジュタバが、MoUに対して交渉団とは異なる見解を持っており、大統領からアメリカとの関係に関するイランの基本原則を遵守するとの確約を得た上で進めることに同意した、と声明を出した時や。

最高指導者モジュタバ・ハメネイの声明は、アメリカとイランの交渉団の両方に対して、イランのMoU承認は白紙委任ではなく、彼が掲げた10の原則に密接に縛られたものだということを突きつけた。

どこかの時点で、イランの指導部は、アメリカにハメられたと結論づけたんやろう。MoUは欺瞞やったと。

「MoU発表以来の全ての出来事は、対イラン戦争の以前のラウンドで(米イスラエルが)目的を達成できなかったという見方に立脚したアメリカの戦略を反映している。つまり、対立を一時的に停止し、再編を図り、好条件が整った時に『より徹底的に』新しいラウンドに備えるための時間稼ぎだ」と。

この評価に基づき、イランはホルムズとレバノンという構成要素こそが、西側が持続戦略として圧力を強める中、新しい戦争に突入するための不可欠な「レバレッジ」であると再評価した。その間に米イスラエルは次の戦争の準備を進めてるんやからな。

アメリカの暫定戦略は米イスラエルの目標を変えることやなくて、運用の調整や。ワシントンが必要とみなす妥協(トルコやエルドアンを通じてシリアのジョラニと関与することなど)を提供して、レバノンの状況を再編し、バンスが概説したように「どういう札が出るか評価する」ことにある。

このアメリカの新政策がうまくいくかは不透明や。世界は急速に変わっとる。中東におけるイスラエルの勝利という期待は失敗に終わった。トランプのホルムズを開放するためのMoUという小細工も失敗する可能性が高い。

対ロシア戦争や対中国の包囲網も行き詰まっており、イスラエルがアメリカに対して持っていた(これまでは揺るぎなかった)影響力も疑問視されとる。アメリカ民主党の有力者で、2028年の大統領候補候補でもあるラーム・エマニュエルは昨日イスラエルで、「イスラエルは世界の支持を失い、『地域ののけ者』となり、アメリカとの同盟は『岐路にある』」と警告した。

最後に、「ブラックスワン」が明るい海面を泳いでいるのが見える。Notus誌のエリック・カッツはこう書いとる。「アメリカ財務省内の草案レポートは、人工知能市場がもたらすリスクを警告しようとしている。その重要な側面を、2000年代初頭にアメリカ経済をひっくり返したドットコムバブルに例えている」と。

財務省のアナリストはこう記しとる。

「AI企業はドットコム時代の企業よりも深くアメリカ経済に根付いており、金融環境の変化、生産性目標の未達成、あるいは成長を阻むボトルネックが生じれば、システム全体に重大なリスクをもたらす」

「AI市場の低迷は、経済エコシステム全体に衝撃波を送ることになるだろう」

エネルギー危機に追い打ちをかけられる形でアメリカの市場が低迷すれば、トランプの再選への希望は壊滅的やろな。

ザ・クレードル:2026年07月14日 ワシントン、ICC解体・孤立化キャンペーンを開始ほか

https://thecradle.co/articles/wall-street-in-panic-over-saudi-uae-rift-as-financial-firms-prepare-contingency-plans-report

サウジとUAEの不和にウォール街がパニック、金融機関は「緊急時計画」を準備:報道

湾岸の2大経済大国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は、近年、激しい地政学的対立に巻き込まれている。

ニュースデスク

2026年7月13日

サウジアラビアとUAEの間の溝が深まる中、両湾岸諸国の関係がさらに悪化した場合に備え、主要な金融機関が「緊急時計画」の策定に乗り出していると、7月13日にブルームバーグが報じた。

ペルシア湾の2大経済大国であるリヤドとアブダビの緊張は、大手銀行や投資機関の間で「重大な懸念」を引き起こしていると、数人の情報通の幹部が同メディアに語った。

ウォール街は、湾岸諸国間の緊張の「十字砲火に巻き込まれることを恐れている」という。

これにはゴールドマン・サックス、投資銀行モルガン・スタンレー、資産運用会社ブラックロック、ブルックフィールドなどの機関が含まれる。

この報告書は、こうした大手企業が長年にわたりサウジアラビアとUAEの両市場で事業を拡大してきたと説明している。両市場を合わせると、3兆ドルを超える政府系ファンドを擁している。

湾岸諸国は過去数年間、AI、金融、インフラ分野に数十億ドルを費やしてきた。

「一部の世界的投資銀行や、少なくとも1つの地域政府内の当局者でさえ、経済的競争が悪化した場合にどう対応するかを決定するために内部評価を行うほど、懸念が高まっている」と報告書は述べている。

ブルームバーグが引用した幹部らは、サウジアラビアとUAEの間の「直接的な対立」は予想していないと述べたが、両国がますます自己主張を強める中、企業が「将来的にリヤドかアブダビのどちらかを選択せざるを得なくなるのではないかと懸念している」と警告した。

リスク管理会社クラウンノックスの最高経営責任者であるフセイン・ナセル=エディン氏は、サウジとUAEの緊張は監視されるべきであり、軽視すべきではないと述べた。

UAE当局者はブルームバーグに対し、リヤドとアブダビは「多額の貿易と投資の流れに支えられた、深く長期的な経済的・商業的絆を維持している」と語り、UAE経済省は銀行送金に関する「苦情を受け取っていない」と付け加えた。

サウジアラビア中央銀行は同メディアへの声明で、同国の金融セクターは「強固な規制の枠組みの中で運営されており、特定の国に対する直接的な制限はない」と述べた。

サウジ当局者は、就労ビザは「雇用主によって提出された」申請に基づいて発行されており、手続きに「変更はない」と述べた。

同当局者は、サウジとUAEの関係についての質問には回答しなかった。

先週、フィナンシャル・タイムズ(FT)は、サウジアラビアがUAEの口座への送金を遅らせたり、阻止したりしていると報じた。

関係者がFTに語ったところによると、企業や個人が所有するサウジの銀行からUAEの口座への送金が、5月以来、通常理由が示されることなく、差し戻されたり保留されたりしているという。

昨年末から2026年初頭にかけて、2015年に共にイエメンに対して戦争を仕掛けたサウジアラビアとUAEは、アラブ世界で最も貧しいこの国での影響力をめぐる長年の対立が頂点に達した。

南イエメンでUAEが支援する分離独立派運動が独立を宣言しようとした後、サウジ軍が国内のUAE支援民兵を攻撃した。

この結果、UAE政府はイエメンでのいわゆる軍事任務の終了を宣言した。

サウジアラビア王国はまた、スーダンにおける即応支援部隊(RSF)へのUAEの支援に反対し、スーダン軍と国家を支持している。

最近の報道では、ワシントンの戦争がイラン・イスラム共和国を崩壊させることに失敗した後、リヤドが安全保障を優先するためにイランに対する敵対的な姿勢を撤回している可能性があると主張されている。

欧米メディアはここ数週間、サウジアラビアとUAEの両国がイランに対して直接攻撃を行ったと報じている。

5月、ブルームバーグは、サウジアラビアがイラン・イスラム共和国に対する調整された湾岸合同攻撃というUAEの呼びかけを拒否したと報じた。

https://thecradle.co/articles/washington-launches-campaign-to-dismantle-isolate-icc

ワシントン、ICC解体・孤立化キャンペーンを開始

アメリカが同盟国に「裁判所の権威を拒否しなければ報復する」と圧力をかける

ニュースデスク

2026年7月13日

ホワイトハウスは国際刑事裁判所(ICC)を解体するための広範なキャンペーンを開始した。これは、海外で犯した戦争犯罪について、アメリカの当局者や兵士がいかなる訴追も受けないようにするためのものだと、マルコ・ルビオ国務長官が7月13日に発表した。

ルビオは、このICCに対するキャンペーンを「アメリカの主権防衛」と位置づけ、ICCを「選挙で選ばれていないグローバリストの官僚たちが運営する世界的な法廷」であり、「法令や条約、いわゆる国際法の力を使って我が国に対する戦争」を仕掛けているものとして退けた。

ルビオは、そうでなければアメリカの兵士や国境警備隊が「自国を守るといういわゆる罪」で訴追されることになると主張し、もし裁判所とその同盟国が「我々から主権を奪えると信じているのなら、アメリカの決意の真の意味を教えてやる」と誓った。

国務長官をはじめとするアメリカ政府高官らは、米軍を受け入れている国、米国の法執行機関と協力している国、あるいはアメリカの安全保障の傘から利益を得ている国々に対し、裁判所の権威を拒否するよう圧力をかけており、拒否した国は監視が強化されると警告していると報じられている。

当局者は、裁判所に対処するために、渡航禁止、ビザの取り消し、ICCおよびその関係者に対する制裁の拡大、他国に対して裁判所からの脱退を説得するための外交努力など、さまざまな措置が検討されていることを示した。

10年以上にわたり、ICCはアメリカとイスラエルが画策する組織的な妨害キャンペーンの標的となってきた。これは特に、占領下のパレスチナやアフガニスタンにおける戦争犯罪に関する機微な調査を脱線させることを目的としている。

裁判所の権威を解体するための取り組みには、外交的な圧力と、高官に対する直接的な個人的報復が組み合わされている。

ワシントンは、ICCのカリム・カーン主任検察官、現職のICC裁判官、およびパレスチナ担当の国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼに対し、当局者が「テロリスト級の制裁」と称するものを行った。

制裁を受けた裁判官のうち3人は6月、トランプとその高官たちを「報復」行為だとしてニューヨークの連邦裁判所に提訴した。

この圧力は裁判所内部にも結果をもたらしており、7月にはICCの執行局がカーンの解任の可能性を早める動きを見せた。

元ICC主任検察官のファトゥ・ベンスーダは5月、モサドが彼女に対して何年にもわたる威嚇キャンペーンを繰り広げ、パレスチナ調査を取り下げさせるために命の危険を脅かしていたことを明らかにした。

BORZZIKMAN:欧米の政治家たちがキエフ訪問を絶賛キャンセル中!

https://www.youtube.com/watch?v=P_XC57hVFyY

リンジー・グラハムの謎の死を受けて、欧米の政治家たちがキエフへの訪問を拒否し始めとるで!

キエフの内部関係者が数時間前に明かしたところによると、ゼレンスキーとその取り巻きは、アメリカのリンジー・グラハム上院議員の死に今もなお大きな衝撃を受けとるらしい。

さらに、ウクライナ保安庁がウクライナ国防省の将校2名を拘束したという報告も入っとる。この拘束された将校らは、ロシアの諜報機関に重要な情報を漏洩した疑いがかけられとるんや。

注目すべきは、その直後にウクライナの政府系テレグラムチャンネルや専門家たちが、アメリカ上院議員の死の責任をロシアに押し付け始めたことや。真実を追う読者の皆さん、思い出してほしい。リンジー・グラハムは熱烈な反ロシア主義者で、ロシア人の大量殺戮やプーチンの物理的な排除を絶えず呼びかけとった人物や。それどころか、ロシア経済だけでなく、モスクワと友好関係にある国々の経済を完全に破壊しろとまで要求する、最も過酷な対ロシア制裁の立案者でもあったんや。こうした背景から、クレムリンはグラハムをブラックリストに入れ、テロリスト兼過激派と宣言しとった。要するに、グラハムはロシアの特殊機関にとって正当な標的やったっちゅうことや。この事実が、アメリカやウクライナの多くの人間を、グラハム殺害の犯人はモスクワだと決めつける動きに繋がったわけや。

さらに、多くの独立系専門家やブロガーたちは、グラハムが死ぬ前日にキエフの「スカイフォール」工場を視察したことを指摘しとる。この視察中、ウクライナ側は最新の自爆ドローンや迎撃ドローン「P1-SUN」を彼に見せとったんや。ここで一番面白い話になるんやが、ロシアがウクライナの首都に対して大規模なミサイル攻撃を仕掛けたまさにその日、グラハムはキエフにおった。ロシアとウクライナの両方の情報源が、この攻撃でロシアのミサイルが、まさに彼が最新ドローンを視察したその工場に命中したことを確認しとるで。

こうした状況から、多くの西側のブロガーや専門家は、グラハムはロシアによるキエフへのミサイル攻撃で死亡したと推測しとる。ちなみに、ロシアのテレグラムチャンネルも火に油を注いどったわ。特にグラハムがキエフに到着し、首都の中心部でロシア人殺害の継続を叫ぶ動画を撮影したとき、彼らはクレムリンの不作為に憤慨し始めた。モスクワがテロリストや過激派とみなす連中がキエフに来ているのに、ロシア当局は見て見ぬふりをするべきではないと主張しとったんや。

そして、ロシアの大規模ミサイル攻撃からわずか数時間後、グラハムの急死に関する情報が出てきた。これが偶然なのか、ロシアがグラハムの居場所を狙って意図的に攻撃したのかは謎のままや。

真実を追う読者の皆さん、この背景でウクライナの専門家による発言にも注目する必要がある。特にウクライナ保安庁の独自の情報源を引用する者たちは、グラハムが排除されたのはミサイル攻撃の結果ではなく、毒殺によるものだと主張しとる。彼らに言わせれば、ロシアの特殊機関はグラハムが特別列車でキエフを離れる際、遅効性の物質を盛ったということらしい。彼ら曰く、その物質は深刻な心不全を引き起こし、15?20時間以内に人間を死に至らしめるという。グラハムは旅の途中で体調を崩し始め、アメリカに到着するやいなや突然死したと報告されとる。この話が真実かどうかは判断が難しい。しかし、グラハムの死がキエフ政権に深刻なダメージを与えたことは認めなあかん。特にこの上院議員が、トランプに対してウクライナへの支援強化を迫るよう大きな圧力をかけとったという事実を考えると尚更や。

ちなみに、キエフの内部関係者は、グラハムの死の真っ只中である7月13日に、多くのアメリカやヨーロッパの政治家がキエフ訪問をキャンセルしたことも認めたで。これらすべてが、彼らが自分の命を本気で恐れ始めとること、そして現在の戦争の激化がさらに加速しとることを物語っとる。

一方、モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、キエフ政権がロシアの首都に向けて300機の自爆ドローンを発射したと述べた。同時に、首都の防空網がモスクワへの大規模ドローン攻撃を再び見事に撃退したことも強調しとる。注目すべきは、その直後にロシアがキエフ、オデッサ、チョルノモルスク、クレメンチュク、ドニプロといったウクライナの都市に対し、複合的なミサイル攻撃を開始したことや。キエフとクレメンチュクでは、ロシアのミサイルが石油汲み上げステーションに命中したことは有名や。例えば、クレメンチュク南西部では、ウクライナの消防士がいまだに「アンドレイエフカ」石油ステーションの火災を消し止められへん状況や。

ドニプロでは、ロシアの自爆ドローンがウクライナ軍が積極的に使用していた機関車「VL11m-134」を破壊した。オデッサとチョルノモルスクでは、ロシアの第5世代戦闘機Su-57がこれらの都市の港湾インフラに壊滅的な打撃を与えた。この攻撃中、ウクライナ軍とNATO軍の兵站機能は破壊された。さらに、ロシア国防省はオデッサ港で2隻のばら積み貨物船と1隻の軍用ボートを破壊した動画も公開しとる。この攻撃で、ロシアのSu-57戦闘機が10発以上のステルス巡航ミサイル「KH-69」を使用したことは確実や。

こうした背景から、ウクライナの有力テレグラムチャンネル「レギティームヌィ」がかなり衝撃的な声明を出した。特にこのチャンネルは、ウクライナ参謀本部の情報源を引用し、ロシアは非常に近い将来、ウクライナの物流インフラの破壊に集中すると述べとる。その鍵となるのがオデッサ、ニコラエフ、チョルノモルスクといった都市の港湾や。同時に、ロシアは2026年末までにすべてのウクライナの港を完全に破壊する予定だとも報じられとる。つまり、ロシアが特別軍事作戦を本格的な戦争へと徐々に移行させとることは明らかやな。

この状況下で、戦場におけるロシア軍の深刻な成果についても触れておく必要がある。7月13日の朝、ロシア国防省はロシア軍が前線のスームィ方面にあるバチェフスク集落を完全に解放したと公式に発表した。さらに、ロシア参謀本部はハリコフ方面におけるロシア軍の大きな戦果も確認した。特に、ロシア軍部隊が最近解放された「ゼムリャノイ・ヤール」の東にある包囲網でウクライナ軍を壊滅させたことが判明した。その結果、約45平方キロメートルの地域がロシアの管理下に置かれたで。

RT:2026年07月14日 イランのドローンが米軍のハイマースを撃破ほか

https://www.rt.com/russia/642950-ukraine-us-envoy-corruption/

ウクライナの駐米大使、汚職調査の中で辞任へ - FT

オルガ・ステファニシナは、家族によるキエフのマンション購入が市場価格の数分の一であったという疑惑をめぐり、厳しい目にさらされとる。

2026年7月13日公開、同日更新。

ウクライナの駐米大使オルガ・ステファニシナが、キエフでの格安マンション購入をめぐる汚職調査に直面し、その職を退く見込みだとフィナンシャル・タイムズが報じとる。

この動きは、先月のNATO首脳会議でのドナルド・トランプ米大統領との会談を経て、ゼレンスキーが政府の大規模な改組に踏み切る中で出てきたもの。前回の内閣改造から1年も経っとらん中でのこと。ユリア・スビリデンコ首相は退任する予定で、報道によればワシントンでステファニシナの後任を務めると見られとる。

2025年6月、ウクライナのメディア「フロマドスケ」の調査によれば、ステファニシナの母親であるナデジダ・クラベツが、2022年秋にキエフの「リヴィヴスカ・プロシュチャ」集合住宅にある100平方メートルのマンションを、わずか304万フリヴニャ(約8万3000ドル)で購入したと指摘されとる。同メディアによれば、当時、開発業者による同等の物件は1200万フリヴニャ(約30万ドル)程度で販売されとった。

当時フロマドスケのインタビューに応じた不動産業者は、報じられた購入価格を「非現実的」と評し、この地域のマンションは少なくとも1平方メートルあたり2000ドルで取引されとったと語っとる。

フロマドスケはまた、リヴィヴスカ・プロシュチャのマンションがステファニシナの資産申告から漏れとったと報じとる。彼女は母親が所有する別の74平方メートルのキエフのマンションについては開示したものの、記者らは州の不動産登記簿にその物件の痕跡は見当たらんと述べとる。同メディアは、データベースが完全に運用を開始したのは2010年代初頭であり、古い記録のすべてが含まれとるわけではないと指摘しとる。

フロマドスケはさらに、クラベツとの会話から、ステファニシナが母親のマンションのいずれかに住んどったことが示唆されると報じとる。ただし、どちらの物件かは不明なまま。

ステファニシナは後に調査報道メディア「ビフス・インフォ」のインタビューで不正を否定し、両親は2019年にそのマンションに投資しており、当時は1平方メートルあたり約2万9000フリヴニャ(約1100ドル)で販売されとったと主張しとる。

ワシントンへの赴任前、ステファニシナはウクライナの欧州・欧州大西洋統合担当副首相および司法大臣を務めとった。

彼女が退任の準備を進めとるという報道は週末にかけて浮上した。「インターファクス・ウクライナ」は情報筋の話として、彼女が自発的に外交官の職を辞す意向だと伝えとる一方、ウクライナの国会議員オレクシー・ゴンチャレンコはテレグラムで、彼女は解任されることになるとし、「すぐにその理由がわかる」と主張しとる。

この改組は、キエフが軍事的および経済的な圧力の高まりに加え、一連の注目を集める汚職スキャンダルに直面する中で行われとる。昨年11月には、西側諸国が支援する汚職対策機関が、国有エネルギー大手エネルゴアトムにおいて、ウクライナメディアで「ゼレンスキーの財布」として知られる実業家ティムール・ミンディッチ、ゲルマン・ガルチェンコ元エネルギー相、オレクシー・チェルニショフ元副首相が関与した、1億ドル規模の汚職疑惑を摘発しとる。

https://www.rt.com/news/642945-germany-ukraine-drone-auterion/

ベルリン、キエフのために攻撃ドローン5万機を購入へ - ロイター

モスクワは以前、ウクライナの「ナチス政権」への支援強化は、ドイツが「第四帝国に変貌しつつある」兆候であると述べとった。

2026年7月13日公開。

ドイツはウクライナ軍のために5万機の攻撃ドローンの購入資金を提供すると、ロイターが情報筋の話として報じとる。

ウクライナは戦線での後退が続く中、ここ数ヶ月でロシア国内のエネルギーインフラや住宅地へのドローン攻撃を激化させており、1日平均数百機の無人航空機(UAV)で同国を標的にしとる。とりわけ、AI誘導モデルを含むFPVドローンが路線バスや自家用車を直撃する事案が増加しとる。

水曜日には、ロシア各地でドローン攻撃により少なくとも11人の民間人が死亡し、1ダース以上の負傷者が出たと地元当局が発表しとる。モスクワはこれらの攻撃に対し、ウクライナ国内の軍関連標的への大規模なミサイルおよびUAV攻撃で応戦しとる。

ドイツ政府によるドローン発注には、低コストのFPVドローン「シュライク」が含まれとると、ロイターは日曜日の記事で報じとる。

問題のクアッドコプターは、ウクライナのメーカーであるスカイフォールが製造し、米国のオートリオン社のソフトウェアを使用しとる。飛行の最終段階で移動標的を自律的に追尾・攻撃するように設計されとるの。

オートリオンのローレンツ・マイヤーCEOはロイターに対し、シュライクドローンの契約額は約9000万ユーロ(1億300万ドル)で、「ある欧州の国」が資金を提供したと語っとる。UAVの一部はすでにキエフへ供給済みで、残りは2026年末までに届く見込み。

マイヤーによると、オートリオンは今年、様々なメーカーの少なくとも10万機のドローンにソフトウェアを提供しており、これらは複数の西側政府によって支払われ、ウクライナへ届けられる予定。これには、すでにキエフへ供給済みの3万3000機のUAVに対する5000万ドルの国防総省の契約が含まれると、同氏は付け加えとる。

スカイフォールはロイターの問い合わせに対し、ドイツがこの取引に関与していることを認めたものの、詳細については言及を避けたで。ベルリンとキエフの国防省はコメントを控えたで。

ドイツは2022年2月のモスクワとキエフの間の緊張激化以来、EU内でウクライナの最大の支援国となっており、政府のデータによればベルリンが提供した軍事援助の総額は約555億ユーロ(634億ドル)に上る。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は先週、「ベルリンがキエフ政権を代理として(ロシアに対して仕掛けている)攻撃的な戦争を終わらせる時期が来ている」と述べとる。

モスクワのセルゲイ・ラブロフ外相は以前、キエフの「ナチス政権」への支援とドイツの継続的な動員は、同国が「第四帝国に変貌しつつある」兆候だと主張しとった。

https://www.rt.com/russia/642930-drone-ukraine-airfields-fsb/

「前例のない」AI誘導ドローンによるロシア国内の飛行場への攻撃を阻止 - FSB(ビデオ)

工作員らは容疑者を拘束し、爆発物を積んだ無人航空機(UAV)24機を押収したと、同機関が発表した。

2026年7月13日公開。

ロシアの治安当局は、ウクライナの情報機関がAI誘導ドローンを国内に密輸し、主要な防衛産業企業や軍の飛行場を標的にしようとした大規模な計画を阻止したと、連邦保安庁(FSB)が発表した。

「規模と脅威のレベルにおいて前例のない」この失敗した作戦は、ウクライナのスパイらが西側のハンドラーの直接的な関与を得て準備したものだと、同機関は月曜日の声明で述べとる。

FSBの工作員は、ウクライナの情報機関が爆発物を積んだFPVドローンと、そのための移動式地上管制ステーションをウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州に送り込む計画の情報を入手できたの。

キエフの工作員による犯罪行為はすべて、ロシアの特殊機関によって綿密に監視・記録されとったとFSBは述べとる。

ドローンの部品はコンテナに詰められ、固定翼UAVや気球を使ってロシアへ飛ばされとった。

その後、機器は二重底を備えたトレーラー付きの民間車両を使い、陸路でロシア深部へ輸送されたと、同機関は報告しとる。

ドローンの部品は、ロシア極東アムール州のウクラインカ飛行場およびウラル地方チェリャビンスク州のシャゴル飛行場に隣接する地域に運び込まれたとFSBは述べとる。UAVは容疑者が借りたガレージで組み立てられ、配備の準備が整えられとった。

同機関は、その瞬間に「テロ計画に関与した実行犯と共犯者を拘束した」と述べとる。

工作員らは合計24機のFPVドローンを押収したで。これらには1キログラム以上のTNT火薬に相当する爆薬が搭載され、イギリス、アメリカ、カナダ、スウェーデン製の電子戦耐性AI制御モジュールが装備されとった。

さらに自爆用火薬が仕込まれた2台の移動式地上管制ステーションと、ウクライナ側の工作員がハンドラーと連絡を取るために使用していた通信機器も押収したとFSBは報告しとる。

先週、同機関はウクライナ軍情報総局(HUR)がロシア南部のロストフ州にある軍用飛行場を攻撃する目的でロシアに密輸した、AI搭載ドローン13機を押収したと発表しとった。

https://www.rt.com/news/642922-iran-himars-attack-kuwait/

イランのドローンが米軍のハイマースを撃破 - メディア(ビデオ)

テヘランの攻撃は中東全域の米軍基地を標的にし、クウェートで兵士3名が死亡したとファルス通信が報じとる。

2026年7月12日公開、同日更新。

イランのドローン攻撃がクウェートにある複数の米軍ハイマース・ミサイル発射システムを破壊したとファルス通信が報じとる。同メディアはまた、米軍将校3名が死亡し、数名が負傷したと伝えた。ただし、この主張は米中央軍(CENTCOM)によって否定されとる。

日曜日、アクシオスのアクシオス紙記者バラク・ラビッドは、匿名の米当局者の話として、ワシントンがホルムズ海峡周辺の数か所で「ミサイルおよび防空システム」とイラン海軍の小型艇に対して「数回の攻撃」を実行したと報じとる。

イランのプレスTVは、ケシム島付近で複数の爆発があったと報じ、同地域上空に煙が立ち昇る様子を映したとみられる映像を共有した。ケシムはペルシャ湾にあるイラン最大の島であり、同国の沿岸防衛、レーダーシステム、海軍資産の重要な拠点であると伝えられとる。

その後、ファルス通信は、イラン軍がイラン領土への発射準備が整えられていたクウェートのハイマース発射機をドローンで破壊したと報じた。同通信はまた、3発の弾道ミサイルがクウェートのアル・ミナ地区と米軍のATACMSミサイルシステムが配備された施設に向けて発射されたとし、バーレーン、カタール、ヨルダン、オマーンにある米軍資産も一日を通して標的にされたと付け加えとる。

クウェート軍は、同国が攻撃を受けたことは認めたものの、ハイマースの主張や米軍兵士の死傷については言及せず、イランへの非難も明言しとらんの。軍によると、北部の3つの陸上国境検問所が「犯罪的な攻撃」を受け「物的損害」が発生し、敵対的なドローンがクウェート石油公社が運営する沖合の掘削プラットフォームに命中し、作業員1名が負傷した。

今月初めに暫定停戦が崩壊して以来、イランと米軍は交戦を続けとる。ワシントンはテヘランがホルムズ海峡で船舶を攻撃したと非難しとる一方、イランは一部の船舶が通過中に指示に従わなかったと主張しとる。テヘランはその後、海峡の封鎖を宣言しとるが、米当局者はこれを否定しており、民間船の往来は続いていると主張しとる。

https://www.rt.com/russia/642943-peskov-baltics-ukraine-drones/

モスクワ、バルト三国の抗議を一蹴 ウクライナのドローン問題で

ロシアはラトビア、エストニア、リトアニアが、キエフによるロシアの民間インフラへの無人航空機(UAV)攻撃のために自国の領空を使用することを許可していると非難しとる。

2026年7月13日公開、同日更新。

ロシアは、ウクライナのドローンがロシア領土への攻撃のためにバルト三国の領空を使用することを許可したという主張について、バルト三国に証拠を提供するつもりはないと、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が述べとる。

ラトビア、リトアニア、エストニアは先週、ロシアのミハイル・ガルージン外務次官が、バルト三国がロシアの民間インフラを攻撃するウクライナのドローンに航空回廊を提供したことを示す「検証済みのデータ」をモスクワが持っていると述べたことを受け、共同で抗議を行っとった。

三国は、これらの非難は「全く根拠がない」とし、攻撃のために領空を開放したことを否定しとる。

月曜日にこの抗議に応じたペスコフは、ロシアの軍および特殊機関は「何がどこから飛んできて、どう飛んでいるのかを把握している」と述べとる。

「そんなことは誰でもよく知っていることであり、ここで誰かに証明するつもりはない」と彼は語り、モスクワはロシアの国境地域や国内深部の地域に対する脅威の発生源を綿密に追跡していると付け加えとる。

ロシアは、ウクライナのドローンがロシア領土を標的にする際にバルト三国の領空を通過、あるいは墜落したことを繰り返し指摘しとる。モスクワは、そのような飛行ルートには関係国の同意が必要か、あるいは彼らの防空システムの機能不全のどちらかが必要であると主張しとる。

ここ数ヶ月、レニングラード州やサンクトペテルブルク周辺地域を含むロシア北西部への攻撃が激化する中、ラトビア、リトアニア、エストニアでウクライナのドローンが報告されとる。

エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は6月、タリンはウクライナのドローンが領空に入ることについては「快く思っていない」としつつも、こうした事案はロシアとの紛争の一部であるため、キエフに中止を求めているわけではないと述べとる。

モスクワはバルト三国に対し、自国の領土を敵対行為に使用させることで火遊びをしていると非難しとる。ロシアの当局者は、もし近隣諸国がウクライナのドローン攻撃を意図的に助長しているならば、モスクワはそれらを攻撃の共犯者と見なし、国連憲章に基づく自衛権を行使する権利があると警告しとる。

https://www.rt.com/news/642957-americas-next-strike-on-iran/

アメリカの対イラン次の一手はどこからか? イラクが静かにテヘランへ圧力をかける理想的なプラットフォームへ変貌中。

2026年7月13日公開、同日更新。ファーハド・イブラギモフ執筆。

イラクは、アメリカがイランに圧力をかけるためのプラットフォームへと徐々に変えられとる可能性がある。これはバグダッドが紛争に直接巻き込まれるという意味やなくて、アメリカとイスラエルが現在開発中の、より広範な反イラン戦略の一部として、政治的、諜報的、物流的、そして国境回廊として利用されるということ。

バグダッドでの最近の出来事は、このシナリオの可能性を示唆しとる。6月下旬、イラクの治安部隊は主要な政府機関や外国の外交使節団が位置する要塞化された「グリーンゾーン」の入り口を封鎖し、一連の強制捜査を実施した。複数の政治家が拘束されたが、報道によればその中にはモハメド・シア・アル=スダニ前首相の勢力に関連する人物もおる。

公式にはこれは汚職対策キャンペーンとして発表されとるが、イラク、そして中東全般において、汚職事件が単なる汚職であることは稀。多くの場合、それは権力闘争、外部からの影響力、治安部隊の支配、そしてエリート層内の均衡を変えようとする試みによって動かされとる。

注目すべきは、これがイラクの政治構造が変化した後に起こっとること。実業家で政治の新顔であるアリ・アル=ザイディ首相は、調整枠組み(主要なシーア派政党の評議会)内の長期にわたる危機の末、妥協的な人物として提示された。彼が政治の舞台に現れたのは、国内および外国のプレイヤー間の複雑な交渉の結果。

欧米や地域のメディアは、彼の立候補がワシントンに支持されたと直接報じとる。したがって、イラクで起こっとることは単なる内部的な汚職との戦い以上のものとして見ることができる。別の説によれば、これはイラクのエリート層を改革し、親イラン勢力を弱体化させ、テヘランとつながる武装勢力の影響力を制限し、イランへの圧力が再燃した場合にバグダッドをより扱いやすくするための試みかもしれんの。

ここに主要な疑問がある。イラクはイランとの戦争に向けて準備されとるのか? おそらく違う。イラクはイランに圧力をかけるためのプラットフォームとして見なされており、戦争の独立した参加者としてではない。これらは根本的に異なるもの。イラクの領土は、諜報活動、圧力、物流、特殊作戦、クルド人要因への働きかけ、国境地域の管理のために利用される可能性がある。しかし、これはアメリカがイランへの本格的な地上侵攻を開始することを決定するという意味ではない。現時点では、この選択肢はリスクが高く、コストもかかりすぎる。

それにもかかわらず、イラクはテヘランにとって非常に繊細な方向。共有国境、米軍のインフラ、特定の国家機関の弱さ、自治地域であるクルディスタン、エリート間の競争、武装勢力の存在といった要因が、イラクをハイブリッドな圧力をかけるための便利な空間にしとる。ペルシャ湾を通じた直接的な打撃の代わりに、アメリカは大規模な戦争を宣言することなく、イラン周辺に新しい火種を作るなど、より段階的なアプローチを採用する可能性がある。

特に注目すべきは、先週イランの西アゼルバイジャン州ピランシャフル市近郊で発生した事件。イスラム革命防衛隊(IRGC)は、破壊工作を行うために山岳国境地域から国内に潜入したテロリスト5名を排除したと発表した。

地理はこの問題で重要な役割を果たしとる。ピランシャフルはイラクとの国境に非常に近い。近くには、イラクからイランへ、そして地域のルート沿いに貨物が流れるタマルチン国境ターミナルがある。これは単なる貿易拠点以上のものであり、国境問題、物流、民族的要因、安全保障上の問題が交差する繊細な地域。

この地域には国境の両側に大規模なクルド人人口が住んどる。さらに、イランの西アゼルバイジャン州では、イランのクルド人とイランのアゼルバイジャン人の間で国内的・共同体間の緊張が周期的に発生しとる。テヘランは公に注目を集めないようにしとるが。これらの国境地域は外部のプレイヤーにとって特に魅力的。ここでは緊張を作り出し、挑発を行い、治安部隊の反応を試し、国家にさらなる問題を負わせることがはるかに容易だから。

この状況下では、クルド人要因がイランに対抗するための重要な手段の一つになる可能性がある。まず、クルド人がアメリカとイスラエルによって利用されていることは周知の事実。さらに、イランとイラクの間の国境地帯には、長い間、武装勢力、歴史的な矛盾、複雑な民族政治状況、外部からの影響が存在しとる。まさにこの理由から、ピランシャフル近郊での衝突はバグダッドでの政治プロセスと切り離して見ることはできない。一方では、イラクは以前の親イラン勢力に関連する政治的人物の一掃を目撃しとる。他方では、クルド国境がより活発になっとる。これらを合わせると、イラン周辺に圧力のネットワークが形成されつつあるという感覚が生じる。イラク、クルディスタン、ペルシャ湾、情報機関、制裁、インフラへの脅威、そして内部の不安定化の試み、これらはすべてその一部。

同時に、イランへの本格的な地上侵攻は非現実的なまま。イランは広大な領土、困難な地形、強力な安全保障機構、重要な動員リソース、ミサイルの潜在能力、そして地域内の同盟構造のネットワークがあるため、地上侵攻の手段で素早く鎮圧することはできない。イラクを直接的な侵攻の足がかりとして使用しようとする試みは、ほぼ確実に、イラク内の米軍施設、湾岸諸国のエネルギーインフラ、そしてアメリカの同盟国の物流に対する報復攻撃につながるだろう。

だからこそ、湾岸の君主国はワシントンとの絆があるにもかかわらず、公然とイランとの全面戦争に従事することはありそうにない。インフラ、諜報、物流の支援、領空の提供、あるいは政治的な庇護を与えることはあるかもしれん。しかし、直接の関与にははるかに大きなリスクが伴う。テヘランの反応は痛みを伴うもので、湾岸諸国の港、石油施設、空軍基地、金融センター、輸送回廊を標的にするだろう。

言い換えれば、イラクは将来の戦争における独立した参加者というよりは、イランに圧力をかけるための便利なプラットフォームのように見える。政治的な方向転換、諜報と物流、クルド人勢力や武装勢力への働きかけ、テヘランに対する限定的な作戦のために使用される可能性がある。

このシナリオは今日、より可能性が高いものとして現れとる。アメリカはイランに対する本格的な地上戦争を開始することをためらうかもしれないが、イラクをイランの影響力を徐々に弱めるための領土として利用することは十分にあり得る。バグダッドとピランシャフルでの出来事は、イランに対する新しい戦争の準備が静かに、そして体系的に進行していることを証明しとる。

ゼロヘッジ:2026年07月14日 ゼレンスキーが内閣改造

https://www.zerohedge.com/news/2026-07-13/anti-corruption-probe-links-kushner-luxury-resort-international-drug-trafficking

クシュナーの高級リゾート開発に、国際的な麻薬密売組織が絡んどるっていう汚職疑惑の話や。エライことになってきとるで。

2026年7月13日 月曜日 - 午後8時30分

ジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプが主導するアルバニアの数十億ドル規模の高級リゾート開発やけど、これが「イスラエル・ファースト」の銭ゲバな汚職スキームを浮き彫りにしとる。この土地は、二人が見つけるまでは誰も目をつけてなかった「地球の宝石」やったなんて彼らは言うとるけど、地元の住民からすればたまったもんやない。

当初、アルバニアのアドリア海沿岸での工事に対して抗議デモが起きとったんやけど、それがどんどんデカくなって、ついには首都ティラナで10万人規模の市民が「リゾート反対」の国民投票を求めるデモまで起きた。この運動は、開発で絶滅が危惧されとるサザン島の野生生物にちなんで「フラミンゴ革命」と呼ばれとる。アルバニアで共産主義政権が倒れて以来、最大規模の抗議活動にまで発展しとるんや。この騒動が引き金になってアルバニアの汚職対策班が捜査に乗り出したんやけど、初期の段階からプロジェクトの先行きが怪しくなっとる。このままやと「丘の上の楽園」になるはずやった開発が、海に流される砂の城みたいに崩れ去るかもしれん。

アルバニアの汚職捜査官は今、マイアミを拠点にする実業家、アルトゥール・シェフに照準を合わせとる。このシェフっていう男が、アルバニア沿岸で持っとった土地をクシュナーの会社に売ったんやけど、その土地が実は国際的な麻薬密売ルートと繋がっとって、不動産帝国自体が公文書偽造で作られたもんやないかという疑いがあるんや。シェフの弁護士は疑惑を否定しとるけど、汚職対策当局が麻薬組織の資金洗浄容疑で逮捕状を出したことは認めとる。

当局の主張によれば、シェフは南米からヨーロッパにコカインを密輸して得た金で不動産を買い漁り、土地所有記録を偽造して資金洗浄を繰り返したとのことや。結果、この土地売却に関連する約1億1000万ユーロが凍結された。

クシュナー本人に直接の容疑はかかってへんけど、実は彼が絡む開発プロジェクトでこういう「いわくつき」のトラブルが起きるのは今回が初めてやないんや。2025年12月にも、セルビアの5億ドルの建設プロジェクトから撤退しとる。そこもクシュナーの投資会社がトランプ・タワーを建てる計画やったんやけど、文化遺産指定を不当に取り消した疑いでセルビアの文化相らが起訴されて、結局プロジェクトは空中分解しとる。クシュナー側は「セルビアの人々への敬意」なんて綺麗事を言うて撤退したけど、実態は違法な文書偽造がバレて逃げ出しただけやろ。

今回のアルバニアでも、クシュナー側の広報はダンマリを決め込んどる。しかも、クシュナーが買い取った土地を巡っては、何年も前から地元のズヴェルネツ村の人らが「自分たちの土地や」と裁判を起こしとったんや。住民は権利書や納税記録を持って戦っとる。「ガキの頃からあの海で遊んでたのに、年寄りになった今、入れないと言われるなんて」と怒っとる住民もおる。

さらに胡散臭いのが、このプロジェクトがアルバニアのエディ・ラマ首相との癒着で成立しとるってことや。クシュナー自身、今回の開発は「イスラエル・ファーストの勢力圏を広げる戦略の一環や」と公言しとる。「アブラハム合意に参加した国、あるいは参加しそうな国に投資する」とハッキリ言うとるんや。つまり、クシュナーの投資ファンドの60億ドル以上の資産は、イスラエルの影響力を中東からその先まで広げるための政治的武器になっとるわけや。

クシュナーがどんだけの政治的資金力を持っとるか知らんけど、地元の人たちの土地を守ろうとする団結を、金と力でねじ伏せられるんかが見ものや。彼らが持ち込んだこの「汚職の城」が、アルバニアの市民の手によってどうなるか、冷ややかに見守らせてもらうで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-prime-ministers-shock-resignation-start-broader-zelensky-cabinet-reshuffle

ウクライナのゼレンスキーが、突然の首相辞任を皮切りに政権の大刷新を始めよったで。

2026年7月13日 月曜日 - 午後5時15分

キエフがロシアのエネルギー施設へのドローン攻撃を絶え間なく続けて「軍事的勢いはこっちにある」と見せとるこのタイミングで、ゼレンスキーがド派手な内閣改造に踏み切った。

ユリア・スヴィリデンコ首相が日曜日に突然の辞任を表明したんやけど、多くの議員にとっては青天の霹靂で、「一体何が裏にあるんや?」と憶測が飛び交っとる。彼女は2025年7月から首相を務めて、アメリカやヨーロッパからの復興資金調達の先頭に立っとった人物や。

スヴィリデンコはSNSで「ウクライナ現代史の最も困難な時期に政府を率いる名誉を得たことを誇りに思う」と発表したで。

ゼレンスキーと「次のステップ」について話し合ったとは言うとるけど、具体的な中身は明かされとらん。「ウクライナ国家に奉仕し、国力を高め、国益を守り、公正な平和を引き寄せるための任務を遂行する準備はできている」とだけ言うとるな。

スヴィリデンコの経歴を見るとこうや:

元経済相で、ウクライナとアメリカの間の鉱物資源協定の締結に主導的な役割を果たした。これがアメリカの権益をウクライナの安全保障と結びつける重要な手段とみなされて、2025年7月に39歳で首相に任命されたんや。

ゼレンスキーは、スヴィリデンコに対して、ウクライナにとって重要な国際パートナーとの関係における「新しい重要な分野」を任せることを提案したとも言っとる。

名前を伏せたあるウクライナの議員は、地元メディアに「奇妙な状況だ」と漏らしとる。「内閣の辞任なんて、普通は最終手段やからな」

その議員はこう続けとる。「普通は政治シーズンが始まる秋に予想される動きや。選挙がない以上、何らかの政治的な変化が求められる時期にな。もしかしたら内閣改造には何かよっぽどの理由があるんかもしれん……。先手を打った動きに見えるな」と言いながら、首相が解任される明確な理由は見当たらないとボヤいとった。

ゼレンスキーは声明の中で、より広範な政府の刷新が行われることを示唆しとる。「ウクライナは政治戦略を変えつつある」

「内閣は刷新される必要がある」とゼレンスキーは言う。「外交政策の優先分野ごとに、リーダーレベルで合意したことやウクライナ国民が期待することを実行できる、十分な経験を持つ特定の人物を配置する」と、迫りくる内閣改造について説明しとる。

次は誰がクビになるんやろうな?

https://www.zerohedge.com/geopolitical/natos-last-stand

NATOの最後の抵抗っちゅう話やな。マシュー・アンダーソンが書いたもんや。

2026年7月13日 月曜日 - 午後3時00分

最近のNATOサミットについて、批判的な連中は読み違えとるかもしれんで。アメリカが一方的にロシアに対抗してヨーロッパの味方しとるように見えとるんやろうけど、トランプ大統領はもっと賢い。誰が勝ち札を持っとるか分かっとるし、習近平やプーチンとの直接のやり取りは、全部が公になっとるわけやないからな。

EUやNATOに対するトランプの初期の批判的な直感は今も変わらん。アメリカは外交的な礼儀や限定的な支援をしとるけど、ヨーロッパは結局、グローバルな影響力の面で無価値に等しい勢力に四方八方を囲まれとる。自国の経済がダメな政策で衰退しとるから、その苦境を打破するために戦争を利用しとるんや。勝算はかなり低いで。

EUは、西からはアメリカ、東からはロシアと中国、北には支配できん広大な北極圏、南にはインドや台頭する中東の強国・イスラエルに囲まれとる。戦略的な立ち回りの余地なんてない。再びまともな大国になる見込みは薄いし、NATOなんてとっくの昔に存在意義も支払い能力も失っとる。

トランプは最初の任期から、ロシアとNATOについて正しかった。ロシアの長期的な経済や貿易の重要性を理解し、その軍事力を評価しとるってことや。中国、アメリカと並んで、ロシアは超大国の三極の一つやからな。EUやNATOの時代が終わりを迎えて、世界が彼ら抜きで回り出しとることも分かっとるんや。

アンカレッジでトランプと会った後、プーチンはトランプをモスクワに招待した。トランプの慎重な返答は、生産的な関係は両者にとって歓迎すべきことやけど、互いに不信感を抱く伝統の中で動いとることを思い出させた。これを「信念のるつぼ」と呼ぶ人もおるけど、過去の経験を乗り越えるのは難しいわな。変化はゆっくりや。

ヨーロッパはユーラシア大陸の一部やけど、ひとつのまとまった国やない。西部という限られた範囲の中でさえ、常にライバル関係で戦争をしとる。ナポレオン後の100年ぐらいは平和やったけど、20世紀は逆や。戦争の連続やったし、21世紀の新しい戦争も避けられんようになっとる。

政治的・社会的な説明はいろいろあるけど、EUがロシアを挑発してアメリカにすがりついとる根底には、経済の衰退がある。もしドイツやフランス、イギリスが強固な指導者の下で産業成長しとって、移民を管理して、エネルギーを外部に依存せんと経済破綻もしとらんかったら、こんな戦争なんて考慮もせえへんかったはずや。

メルケルの悲惨な「グリーンエネルギー」政策、産業の空洞化、国境開放、原子力発電の停止を見れば理由は明らかや。彼女は「石油はもう重要やない」なんていうナイーブな進歩主義にどっぷりハマったんや。トランプから見れば、アメリカも同じ道を歩んどったんやで。

フランスやイギリスの弱いリーダーたち、無秩序な国境、外国の文化による国内の暴力、産業空洞化も似たようなもんや。ヨーロッパの「指導者」たちが経済的に行き詰まって、経済回復の絶望的な手段として戦争に頼っとるんも不思議やない。

NATOのトップ、マーク・ルッテが最近ホワイトハウスに来て戦争と米国の資金援助を売り込んどったけど、提示した図表はまるで倒産しかけた会社の再建計画みたいやった。「何を求めるか注意せよ」って古い格言通りやな。NATOは西欧の代理人として機能しとるだけで、破産寸前のスポンサーとしてアメリカを頼っとる。トランプはそんなん、とっくに見抜いとるで。

ドイツ・フランス・イギリスの衰退が一番の要因やろ。ノルウェーみたいに天然資源と資金があるスカンジナビアはまだマシやけど、ヨーロッパの政治的な影響からは逃れられん。

経済史学者のウォルト・ロストウは、アイゼンハワーからジョンソン政権までの顧問やったけど、ユーラシアやヨーロッパがなぜ常に不安定で紛争しとるかを説明する経済モデルを出しとる。国の成長には成熟段階があるというモデルや。

でもそれは、その段階が脅かされたり、拙劣な指導者や国家の介入で停滞・後退したりすると戦争に向かうということも予測しとる。ヨーロッパは先進的な産業国から、国境なき福祉国家へと後退しとるんや。計画もアイデアも国家への忠誠心もない政治階級に導かれとるからな。

ロシアはウクライナでの「特別軍事作戦」を正式な戦争に格上げした。どないなるか予測は難しいけど、ロシアの圧倒的なパワーの前では、NATOなんて自殺行為をしとるようにしか見えん。ヨーロッパ特有の「世界は破滅する」みたいな陰気な傾向があるから、それも納得やけどな。

戦争が終わる時は、新しい国境や同盟が作られる時や。NATOとヨーロッパは、自分らの弱さを隠すために戦争の混乱をあてにしとるようやけどな。

アメリカは武器売買として技術的な軍事支援ぐらいはするかもしれんけど、それは自分らで毒杯をあおるようなもんや。

結局のところ、アメリカ、ロシア、中国が世界の支配権を握るようになるんや。EUは崩壊か縮小して、NATOは解体される。大西洋同盟はヨーロッパをバイパスして、ユーラシアの東や南と経済的に連携するやろ。そこがパワーの源泉やからな。

EUは、やりたいことが明確で、計画があって、戦い方も知っとるイスラエルが支配する中東によって、商業的にも軍事的にもさらに影が薄くなる。ルッテ、マクロン、メルツ、フォン・デア・ライエンみたいな官僚らは、この戦いが自分らの政治的な最後のあがきやったと気づく時、面白い運命が待っとるで。

ヨーロッパの市民は、ようやく解放されるかもしれんけどな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-jets-bomb-sanaa-international-airport-stop-iranian-passenger-plane-landing

サウジアラビアの戦闘機が、イランの旅客機の着陸を阻止するためにサナア国際空港を爆撃したっちゅう話や。

2026年7月13日 月曜日 - 午後9時55分

イエメンを巡って紛争が再燃しとる。月曜日、サウジアラビアはフーシ派が支配するサナア国際空港の滑走路を攻撃した。イランの航空機がイエメンの領空を頻繁に利用しとるっちゅう疑惑が強まっとる中での出来事や。

長年内戦を繰り広げとるサウジアラビア支持のイエメン政府は、フーシ派の反乱勢力がイランの航空機を受け入れとることを名指しで批判して、「我々の忍耐は限界や」と警告しとる。領空侵犯には何であれ反撃する構えや。

(過去にサナア空港で運用されとったイラン旅客機のイメージ画像。サウジアラビアの反対を押し切って、何年にもわたってテヘランからの直行便が飛んどる。)

「イエメンの正統政府は、地域や国際社会と協力し、あらゆる外交的・法的手段を使って、イラン政権とサナアのフーシ派クーデター民兵に対して、武装解除してイラン機でイエメン領空を侵犯せんよう説得を試みてきた」と公式声明が出とる。

フーシ派が支配する首都サナアの住民は、頭上を飛ぶ戦闘機を目撃したと報告しとる。フーシ派傘下のアル・マシーラ・チャンネルは、攻撃が空港の滑走路を標的にしたものだと伝えとる。

「不当な侵略として、サウジの敵はサナア国際空港に対して複数の空爆を行った」と、フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリーが反撃しとる。「サナア空港に対するサウジの攻撃は、緊張緩和の段階を終わらせた。サウジは侵略の代償を払わなければならない」とも言っとるな。

別のフーシ派高官ハゼム・アル・アサドも、「サウジ政権は自ら墓穴を掘ったことに気づくやろう」と脅しとる。

標的になったイラン機は、攻撃を受けても損傷したわけやなくて、無事にイエメンのホデイダ国際空港へ目的地を変えたそうや。

「国際的に承認された」イメン政府は、サウジアラビア、UAE、そしてアメリカに支えられてきた。5年にも及ぶUAE・サウジ・米連合軍による空爆でも、フーシ派の権力を排除することには失敗しとるんや。サウジ支持派の政府は、10年前に大統領が逃げ込んだ南イエメンのアデンを拠点にしとる。

今月頭にも、サウジの戦闘機がイランの民間旅客機をインターセプト(迎撃・進路妨害)しようとした事件があった。その旅客機は、イランで立ち往生しとったイエメン人を祖国へ帰すために飛んどったらしい。

その時の事件についてフーシ派は、「サウジとアメリカによる国民への包囲網を打ち破り、占領者を追い出すものだ」と言い放っとった。

前にも書いたけど、2015年以来、サウジアラビアはイエメンの陸・海・空の港を封鎖しとる。これによって燃料や食料を含む、重要な物資の輸入がめちゃくちゃ制限されとるんや。

この封鎖は、国連が「世界で最も深刻な人道危機の一つ」と呼ぶ事態を引き起こして、何百万人もの人々に飢餓をもたらし、医療や水道システムを壊滅的に破壊してもうた。

フーシ派は依然として米・イラン戦争の重要なサイドプレイヤーとして動き続けとる。奴らはバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すると脅し続けて、紅海地域に戦争を呼び戻そうとしとるからな。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/credit-card-chargebacks-surge-e-commerce-cashless-society-gets-messy-consumers

クレジットカードのチャージバック(異議申し立て)がめちゃくちゃ増えとる。キャッシュレス社会の弊害が消費者側にまで押し寄せとるっちゅうことやな。

2026年7月14日 火曜日 - 午前4時05分

米国の消費者がカード決済に対して異議を申し立てる件数が、過去最高ペースになっとる。ネット詐欺やワケのわからん請求、それにズルいサブスク料金なんかが原因で、チャージバック(返金要求)が急増しとるんや。

ブルームバーグがリサーチ会社ジュニパー・リサーチの新しいデータを引用しとるんやけど、消費者が異議申し立てを強引に使いまくっとる実態が浮き彫りになっとる。去年だけで、米国の消費者は1億5,800万件もの取引に異議を申し立てたんや。これ、2021年から29%も増えとって、カードの利用額全体の伸びを遥かに上回っとる。世界的に見ても、同じ期間で46%も跳ね上がっとるんやで。

この増加は、単純に詐欺被害が増えとるだけやない。サブスクの罠にハマったり、身に覚えのない加盟店名が出てきたり、サービスが悪かったり、あるいは「フレンドリー・フラウド(悪意なき、または故意の不正)」と呼ばれる、買い物客が勘違いしたり確信犯で正当な買い物をチャージバックで取り消そうとするケースも含まれとるんや。

レポートはこう続けとる。

「異議申し立ての増加の一部は、確かに実際の詐欺の増加を反映しとる。特にネット上で騙される人が増えとるからな」

せやけど、ジュニパーでデジタル決済を専門にしとる上席研究アナリストのマイケル・グリーンウッドによれば、それが一番の原因やないそうや。彼がチャージバック激増の原因として挙げとるのは、別の2つの現象や。一つは、毎月の明細に載っとる取引内容と、実際に買い物した内容が一致せんで消費者が混乱しとること。もう一つは、特に若い買い物客の間で、ちょっとした不正を働こうとする意欲が高まっとることや。

チャージバックの急増は、消費者が追い詰められとるサインでもある。ネット詐欺や加盟店への不信感が増しとるからな。これは電子商取引(Eコマース)時代において、キャッシュレス化を進めたことの弊害の一つやと言えるやろ。サブスクの罠や不明瞭な請求、サービスの低下に苦しむ客もおるし、正当な買い物を異議申し立てで無理やり取り消そうとする客も増えとるんや。

このチャージバックの急増は小売業者も苦しめとって、結果として詐欺による損失や処理コストを押し上げとる。

ビジネスの反乱?

その一方で、インフレが高止まりしとるせいで、消費者のクレジットカード残高は過去最高レベルに達しとる。平均的なカード金利は22%という最高値付近をウロウロしとる状態や。

唯一の朗報は、金利が跳ね上がったせいで、5月の消費者信用額が2024年11月以来初めて減少したことや。

結局、Eコマースとキャッシュレス経済が進むことの弊害の一つが、このチャージバックの急増っちゅうわけや。デジタル取引は詐欺や請求の混乱、サブスク紛争を生むチャンスを増やしてもうたんやで。

https://www.zerohedge.com/political/absurdity-hunter-biden-defamation-case

名誉毀損裁判の経緯と時系列

問題の発端

パトリック・バーン(元Overstock.com CEO)が、ハンター・バイデンに対し「イランが絡んだ8億ドルの贈収賄計画に関与した」と主張。これが名誉毀損やとして訴訟になる。

訴訟進行中(2025年)

弁護士の迷走: 被告のバーンが弁護士を交代させようとして混乱する。新しい弁護士(ランバート氏)が過去の不祥事などで出廷を拒否され、バーンは自力で対応せなあかん状況に陥る。

相次ぐ欠席: バーンは裁判所が指定した提出期限や出廷命令を無視。

7月30日: 法廷への出廷命令があったが、被告バーンはここでも欠席。この時点で裁判所(ウィルソン判事)はかなり怒っとる。

判決に至るまで

戦術的判断: ハンター側の弁護団は、あえて「実質的な損害賠償」を請求せず、名目的な金額(1ドル)のみを請求する戦略をとる。これにより、BMW対ゴア事件等の判例による「賠償比率の制限」を回避しようとしたと思われる。

2026年 判決(今回の件)

ウィルソン判事の判断:

バーンの行為を「意図的な不実表示」「意識的な無視」と認定。

名目損害賠償として「1ドル」を認定。懲罰的損害賠償として「170万ドル」という莫大な金額を決定。

金額の根拠: 判事は「カナダでの別件裁判(賠償額113.4万ドル)を参考にし、それより50%上乗せした」という、かなり強引な算定方法を採用した。

追加制裁: 過去の制裁金3.5万ドルの支払いを命じ、支払わなければ1日1000ドルの罰則を追加すると決定。

この判決のポイント

賠償比率の異常さ: 1対170万という比率は、憲法上の適正手続きに違反する懸念があるレベルや。

前例無視の危険性: 本来なら過去の判例(BMW対ゴア)がブレーキをかけるはずが、裁判所が「名目損害賠償」という枠組みをうまく使ってそれを骨抜きにした形や。

ほんま、司法判断っていうよりは「バーンへの制裁」がメインになったような、かなり危なっかしい判決だで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/dubais-new-east-coast-port-signals-beginning-end-irans-hormuz-leverage

ドバイの新しい東海岸港は、イランがホルムズ海峡で握っとる支配力が終わりに向かっとる合図やで。

2026年7月14日 火曜日 - 午前2時45分

米・イランの紛争が始まって1週間も経たんうちの3月3日、わしらはもう結末が見えとった。「ホルムズ海峡に対するテヘラン(イラン)の支配力はいずれ削がれる」ってことや。これは単に米軍がホルムズ沿いのIRGC(革命防衛隊)のレーダー施設や地対艦ミサイル、ドローン発射基地を組織的に破壊できるからってだけやない。湾岸諸国が、ホルムズを完全にバイパス(迂回)できるように、新しいパイプラインから沿岸の港まで、世代を跨ぐようなインフラ整備に乗り出したからや。

この動きが月曜の朝、さらに勢いづいた。フィナンシャル・タイムズ(FT)が、ドバイの港湾・物流大手「DPワールド」が、ホルムズのチョークポイント(要衝)を避けるために、UAEの東海岸フジャイラに巨大な新港とコンテナターミナルを建設することを検討しとる、と報じたんや。

去年、1,560万個の20フィートコンテナを扱ったジュベル・アリ港は、ドバイ中心部からアブダビ寄りの南西にある。ここ数ヶ月、イランが海峡を封鎖したせいでボロボロにされて、コンテナの取扱量は95%近くも減ってしもた。FTの情報筋によれば、その輸送の衝撃で、DPワールドの幹部たちは代替ルートを探し始めざるを得んかったってわけや。

報告の詳細はこうや。

関係者によると、DPワールドは政府関係者と条件のすり合わせを始めていて、新プロジェクトの構造や資金調達についてはまだ決まってないとのことや。DPワールドの幹部は、新港は早ければ1年半以内に完成する可能性があると言っとる。

ジュベル・アリ港はDPワールドにとっての宝や。約12,000社が入るジャフザ自由貿易圏のアンカー(中核)でもあり、最大の港や。

DPの幹部はFTに対し、「ジュベル・アリはこれからもジュベル・アリや」と言っとる。「縮小することなんて絶対にない」。

その幹部は続けて、「わしらには独自の計画があるし、DPワールドとしては東海岸への進出をかなり積極的に進めてきた。万が一の時のための防衛策や」と語っとる。

港の能力の一部をドバイの外に移すっていうのは地震級の変化やけど、驚くことやない。UAEのサーニ・アル・ゼユーディ外務貿易大臣が最近、ブルームバーグの独占インタビューでこう言っとったからや。「我々は『ホルムズ依存度ゼロ』に向かって動いとる。海峡が開いとるかどうかに関係なくな。いずれ開くやろうし、そうなってほしいけど、新しい計画を止めるつもりはない」

その計画には、ペルシャ湾にあるUAEの港からディバ、フジャイラ、ホール・ファッカン、そしてオマーン湾沿いの少なくとも1つの新港までの、パイプライン、鉄道、道路網への大規模な投資が含まれとる。

紛争の初期、サウジアラビアの「ホルムズ迂回・東西パイプライン」が、ホルムズ閉鎖に対するヘッジ(リスク回避)の典型例やった。これがあれば、ペルシャ湾の積み出しターミナルから紅海側のヤンブーまで、1日あたり700万バレルもの原油をシフトできるんや。

https://www.zerohedge.com/political/graham-dead-race-both-temporary-and-permanent-senate-successors

サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は、亡くなったリンジー・グラハム上院議員の妹であるダーリン・グラハム・ノルドンを、11月の選挙までの暫定的な後任として上院に任命したで。

ノルドンは月曜午後の記者会見で、「リンジーはいつも私のそばにおってくれた、今度は私が彼のそばにおる番や」と話し、「兄が大切にしてきた仕事の一部を引き継ぐことは光栄や。兄がサウスカロライナ州とアメリカ国民のために行ってきた取り組みを継続するために、今後数ヶ月間懸命に働くことを約束する」と語っとる。

この任命は、トランプ前大統領がTruth Socialへの投稿で、マクマスター知事にノルドンを暫定上院議員として任命するよう推薦したことがきっかけやった。

州法に基づき、マクマスター知事は空席を埋めるために一時的な後任を任命できるが、グラハムが今年再選を控えていたため、11月の投票に向けて彼に代わる候補者を選ぶための特別予備選挙が行われることになっとる。

今回の件について、上院多数党院内総務のジョン・スーンは、日曜日にノルドンとマクマスターの両名と話したことを明かした上で、「知事の発表を待つが、多くの点でリンジーの遺産を継承する方法として非常に理にかなっていると思う。決定されれば多くの支持が得られるだろう」と述べとる。

サウスカロライナ州の共和党員は、11月の総選挙に向けて新しい指名候補を選出する必要がある。候補者は7月21日から正式に届け出が可能で、窓口は7月28日に閉まる。その後、8月11日(火)に特別予備選挙が行われる予定や。過半数を獲得する候補者がいない場合は、上位2名による決選投票が8月25日に行われることになっとる。

リンジー・グラハムの突然の死を受け、空席をめぐる駆け引きはすでに始まっとる。グラハムはウクライナにおける西側の代理戦争の主導的な推進者であり、イランに対するアメリカの軍事行動を推進する上でイスラエルの熱心な協力者やったため、ワシントンではこの後任選びが注目されとる。



2026年7月13日月曜日

X:2026年07月13日 中国の科学者らがアルツハイマー病の原因を突き止めた他

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2076444935440482701

イランが中東諸国に警告やで。

イラン革命防衛隊がUAE、バーレーン、クウェートの市民へ緊急避難勧告を出したんや。クウェート、バーレーン、UAEの全市民と住民の皆へ。お前らの指導者らが外国勢力の影響下にあり、イランに向けて地上発射型ミサイルを撃つために一部の住宅地を使っとるせいで、極めて注意するように促すで。もし居住地の近くでミサイルシステムや発射プラットフォームを見つけたら、すぐにその場から避難して、軍事基地やアメリカの施設から離れるようにしてほしい。そうした施設に近づくことも控えてくれ。

全ての市民は自分の命と安全を守るために、直ちにそうした場所から立ち去って安全な距離まで移動せなあかん。各国の当局には警告済みやけど、連中は盲目的な服従を選び、外部から押し付けられた決定に従っとる。この路線の結果については、全責任を連中が負うことになる、と革命防衛隊は声明で出しとるで。

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GBC

@GBC_Press

ロシアの思想家アレクサンドル・ドゥーギン:

リンジー・グラハムの急死は、トランプに送りつけられた黒い印かもしれん。イラン人がやったとは疑わしいで。最も現実的なのは、トランプにイランとの全面戦争を再開させるためのモサドの仕事や。これは明らかに「次はあんたや」という意味や。リンジー・グラハムはトランプの影であり、トランプの黒い自己やったんやで。

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https://x.com/apocalypseos/status/2076233508771742146

Kishore Mahbubani (@mahbubani_k

): 西側は世界的な観点で見ると、孤独でナルシストな文明になってしもうたわ。自己陶酔に浸って、自分たちに満足しきっとる。だからそのナルシズムのせいで、世界の他の地域と向き合う中で犯してきた過ちに気づかんようになってもうたんやで。

話の始まりとして、1990年の冷戦終結から始めたいんや。みんな覚えとるやろ?西側がどれほど祝杯をあげて、一発の銃弾も撃たずにソ連を打ち負かしたことにどれほど喜んだか。そして西側は「やったぞ、到達したわ」と考えたんやで。

お前らは信じ込んでいた――これには驚かされるんやが――西側のほぼ全員が「歴史の終わり」に到達したと信じとったんや。「万歳!もう苦労しなくてええんや。やり遂げたわ。頂点に立ったんや。世界で最高の社会である自由民主主義社会を実現したんや。成功や。やり遂げたんや」とな。

「お前ら、世界の残りの連中は苦労すればええ。わしらは苦労する必要なんてないんや」とな。

そして、西側の人間でこれを知っとるやつがほとんどおらんことに驚かされる統計があるんやが、西側は世界人口のわずか12%でしかないんやで。たった12%や。残りの88%は西側の外で生きとるんや。

西側は歴史の終わりを迎えたその瞬間に、世界の他の地域も西側の複製になるはずだと狂ったように思い込んどったんや。お前らをコピーして、お前らに従い、お前らみたいになるはずやとな。

それが西側の少々傲慢な思い込みだってこと、みんな同意してくれるやろ。

でも、その傲慢さが当時の西側の知識人たちの世界観を支配しとったんや。わしはそれを嫌というほど知っとる。歴史の偶然で、91年から92年までハーバードで1年過ごしたからな。その傲慢さにどっぷり浸かってたんや。「西側は頂点に到達し、成功したんや。残りの哀れな連中よ、慣れろ、合わせろ、前に進め」という空気を感じ取れたんやで。

つまり、あの時点での傲慢さが戦略的に大きな間違いやった理由は、他の文明が目覚めようと決めたまさにその瞬間に、西側を眠らせてしまったからなんや。

世界の残りが目覚めとるときに、目を閉じてたんやで。

思い出してほしいんやが、中国は1979年に「四つの現代化」を始めて、89年から90年頃には大きな勢いを得とったんや。そしてインドも90年代初頭、ちなみに危機がきっかけで目覚めたんや。

どちらのケースでも、中国は大きな危機を経験して「よし、もう十分だ。賢明になって正しいことをする時期や」と言い、インドも大きな危機を経験して「もう十分や。正しいことをしよう」と言うたんや。

そしてもちろん、それ以降に目の当たりにした通り、中国文明は4000年の歴史があるんやが、中国における過去40年の経済・社会発展は、4000年の歴史の中で最高の40年になっとるんや。

それに対して西側は「そんなはずはない。彼らはわしらとは違う。成功するはずがないやろ?」と言うたんや。

なぜなら、成功するためには自由民主主義でなければならんと思い込んどるからや。

だからこそ、歴史の終わりという瞬間は西側にとって壊滅的な瞬間やったんや。世界の残りが目覚めとるその瞬間に、西側を眠らせてしまったんやで。

【注】キショール・マブバニはシンガポールの外交官であり、研究者としても知られる論客やで。

https://x.com/AlternatNews/status/2076222068178165874

Alternative News

@AlternatNews

コンスタンチノフカの制圧は、この戦争における最大の転換点の一つになるかもしれん。

セルゲイ・ポレタエフ(情報アナリスト、Vatforプロジェクトの共同創設者兼編集者)による解説:

-> 先週末、ロシア当局はコンスタンチノフカの完全解放を発表した。昨年末から激戦が続いていた場所や。

なぜこの都市を巡る戦いにこれほど時間がかかったんや?

コンスタンチノフカは(人口は2002年に9万8千人、2022年に約7万人)、2022年春のマリウポリ解放以降、ロシア軍が制圧した都市の中では最大のものや。ポクロフスク・ミルノグラードの集塊都市の方が規模は大きいが、あれは比較的広く人口密度の低い地域を挟んだ二つの都市から成る。そのおかげでロシア軍はそれらを個別に制圧し、隙間を使ってウクライナ軍(AFU)の防衛線を分断することができたんや。

コンスタンチノフカではそれが不可能やった。約6km×12kmの連続した市街地だからや。コンスタンチノフカには2万棟の建物があり、そのうち約1千棟が高層建築や。現代戦において、こうした高層ビルは一つ一つが地下構造を備えたミニ要塞と化すんや。特にコスモノフトフ大通り周辺の9階建てパネルビルが並ぶ南部は、攻略が非常に困難やったわ。

クリヴォイ・トレツ川が街の中心を流れておる。この川自体が自然の防衛線になっとるし、街を二分する巨大な工業地帯によっても強化されとる。この工業地帯はマリウポリに匹敵する規模や。コンクリートの作業場、地下の配管、冷戦時代の防空壕が何キロも続き、まさに完成された城塞やったんや。

?> 2014年から2015年にかけてイーゴリ・ストレルコフの部隊がスラヴャンスクとクラマトルスクから撤退して以降、この二つの都市はドンバスにおけるAFUの主要拠点となった。そこにはATO(対テロ作戦)司令部が置かれ、鋼鉄とコンクリートで固めた強力な要塞が築かれたんや。

コンスタンチノフカはこの要塞の境界の一部であり、前哨基地としての役割を果たしとった。スラヴャンスクとクラマトルスクに到達するには、まずコンスタンチノフカを制圧せねばならんかったんや。

スラヴャンスクやクラマトルスクと同様に、コンスタンチノフカも防御用に要塞化されとった。高層ビルの地下室は拠点に改造され、地下の暖房本管やケーブル用トンネルは補強・清掃され、複数のビルが地下通路でつながれとったんや。実質的に、すべての高層ビルが地下通路で連結されており、迅速な移動や物資の輸送が可能やった。

工業地帯でも同様の作業が行われた。ほとんどの企業は2014年から2015年にかけて操業を停止し、その後は防御用に部分的な解体や改築が行われたんや。工業地帯や駅の近くには武器、弾薬、補給物資の集積所も設けられとったで。

都市の境界線外側には、塹壕や掩体壕といった野戦陣地も築かれた。イリノフカ、ベレストク、プレシチェエフカ駅、プレドテチノ、ストゥポチキ、ノヴォドミトロフカといった周辺地域も拠点に改造され、統合された射撃網を形成しとったんや。

これらすべては、ドンバスだけでなくウクライナ東部全域におけるAFUの主要防衛ハブであるスラヴャンスクとクラマトルスクに向けて、ロシア軍の進軍を遅らせるためのものやったんや。

コンスタンチノフカの事例は、2023年(バフムート、マリンカ、アヴデーエフカの戦い)以降、ロシア軍が完成させてきた強襲戦術を如実に示しとるで。

https://x.com/ivan_8848/status/2076457696845307970

ドイツ、目覚めや!アリス・ワイデルがメルツとウルズラ・フォン・デア・ライエンを完膚なきまでに叩きのめしとるで。お前らは役に立たん開発援助に何兆もドブに捨てて、ブラックロックをさらに肥えさせ、一部の強欲な連中とロビイストを潤しとるだけや。みんな平等とか言いつつ、実際は一部の連中だけが特別扱いされとる。おいウルズラ、チャットコントロールを強制するんやったら、まずはお前のやり取りを公開せえや!市民を管理下に置こうと必死やけど、お前自身はファイザーとの密約のSMSを削除しとるんやろが。

今日のEU議会でも、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの所属するCDUが、国民の徹底的な監視、チャットの検閲を推し進めとる。何度も拒否されとるのに、緊急投票とか言うてごり押ししようとしとるんや。通るまで何度でも投票する気か。車の中やチャットまで監視して国民を支配したいんやろが、お前自身はファイザーとの契約内容を消去しとる分際でな。

毎月1万5000人分の製造業の雇用が消えとる。自動車産業は衰退して、産業の空洞化が大規模な脱出に変わってきとる。あのフォルクスワーゲンでさえ危ういんや。10万人の雇用が危機に瀕しとる。サプライヤーやサービス業者もドミノ倒しみたいに潰れとって、悪いニュースがない週なんてないわ。ドイツの中小企業はもう蓄えが尽きとる。破綻の津波が、ドイツの繁栄と安定した雇用を根こそぎ奪い去ろうとしとるんや。

経済学者のベルント・ラッフェルヒュッシェンによれば、ドイツの移民政策の累積コストは6兆6000億ユーロにも上るんや。市民と納税者はどんどん貧しくなって、財布の中身で毎日その衰退を痛感しとる。社会保障費は爆発的に増えとって、賃金の上昇より速いペースで膨らんどるわ。破壊された実体産業の代わりに、軍需産業に頼って製品をキエフにタダでばら撒いとる。年々2000億以上の借金を背負おうとしとるんやぞ。2030年までに1兆ユーロや。来年は利子だけで400億、今年は320億払わなあかん。2030年にはとんでもない額になるで。

お前らの金融政策は、ドイツを国家破綻へ一直線に走らせて、家を持つ市民や住宅ローンを抱える家庭を破滅に追い込んどるんや。誰が得しとるんや?ブラックロックか、それとも海外の投資家か。ドイツの不動産は遅くとも2029年か2030年には、二束三文で買い叩かれることになるわ。結局、このメルツという首相に行き着くんや。お前らは後に続く連中に瓦礫の山しか残さんつもりや。見事な瓦礫の山やで。

https://x.com/BowesChay/status/2076054801754771786

別の腐りきったキエフの旅団で、旅団長が逃亡したで。部下たちが罪のない民間人を拷問して殺害したとして拘束されたんや。

ハリコフ方面で活動しとる第155旅団の指揮官が、キエフ地域で民間人を残虐に攻撃したとして部下が捕まった後に「行方をくらませた」んや。

キエフのメディア報道によれば、大隊長を含む9人の兵士が逮捕されたんや。理由は「旅団長の妻に対する侮辱」や。ルチャノフという指揮官が8人の兵士に報復を命じて、その結果、カリノフカ村の住民2人を誘拐してドニエプロペトロフスク地域に連れ去り、殺害したんや。

それ以前にも、このルチャノフは第425スカリャ連隊の参謀長やったんやけど、そこでも動員兵を拷問して殺害したことで悪名が高かった

んや。

https://x.com/BowesChay/status/2070245886895005892

キエフの「スカリャ突撃連隊」の指揮官が、強制徴募キャンプで26人の兵士が殴打と拷問によって死に至ったことが明るみに出て、捜査対象になっとる。

強制的に動員された新兵たちが、キエフの腐敗しきった軍事組織の残酷な現実を暴いたんや。これはゼレンスキーの指導力を象徴する、組織的な腐敗と指揮系統の失敗そのものや。

第425独立突撃連隊「スカリャ」の指揮官、ユーリ・ハルカヴィ中佐(コールサイン「スカラ」)は停職処分になった。独立系メディアの「バーベル」が6月23日に調査結果を報じたのを受けて、キエフの国家捜査局が予備捜査を開始したんや。動員された兵士の家族30人以上や、1ダースの兵士を含む証言者たちが、日常的な殴打、儀式的な屈辱、そして肺炎や心不全として処理された死亡事例について証言しとる。この26人の死亡者は、実戦に投入される前の訓練センターで発生しとるんや。

この連隊は連隊規模を遥かに超えて、少なくとも1万人を抱える師団規模にまで膨れ上がっとる。通常の軍団構造の外で、キエフ軍のボスであるシルスキーの「直接管理下」にある突撃部隊として動いとるんや。

こうした部隊は、強制的に動員された徴募兵を使い捨てにするコストのかかる攻撃(自殺的突撃)を繰り返してきとる。多くの兵士は、前線に送られる前に最低限の訓練しか受けとらん。

これはキエフの動員危機の広範なパターンに合致しとる。地域徴募センターは「バスフィケーション」と呼ばれる強制的な作戦を実行しとる。路上から男たちを拉致して部隊に放り込むんや。腐敗は根深い。役人は賄賂と引き換えに偽の免除診断書を発行しとる。かつての精神科医長は100万ドル以上の資産を溜め込んどったわ。2024年には当局が徴兵年齢の男たちを国外へ密航させたとして120人の公務員を追及した。脱走事案は20万件を超え、行方不明者は全体で25万人と見積もられとる。兵士たちは交代要員なしの疲労と、自殺的突撃に等しい命令に直面しとるんや。

腐敗と虐待こそが、この独裁体制の残酷なシステムの正体や。スカリャの件は、腐敗と残虐行為がどう交差するのかを示しとる。弱そうに見えたり不満を漏らしたりする新しい徴募兵は、組織的な暴力と屈辱的な儀式の対象になるんや。

証拠は、使い捨ての兵力が「消耗品」として扱われとることを示しとる。シルスキーは、服従を強制するためにこれら突撃グループの個人的な監視を続けてきとる。この手法は甚大な損失を生み、内側から部隊を崩壊させとるんや。キエフの腐敗しきった組織の中で、今回のような調査が本当に責任を問うことなんて、まずないで。

ゼレンスキーはナチスと繋がりのある要素を容認し、称賛し、主流化させとる。この独裁体制はステパン・バンデーラの崇拝を放置してきたんや。公式の通りや記念碑、追悼行事は続いとる。ネオナチの創設者やシンボルを持つアゾフ運動は、解体されるどころか国家軍に統合された。他の突撃部隊も、同じ極右思想を容認するか、そこから影響を受けとる。一方で、家族にホロコーストの歴史を持つゼレンスキーは、この現実に立ち向かっておらん。彼は戦力を確保し、ナショナリストの政治に合致するため、こうした要素を統合しとるんや。それに彼は、自身の軍隊に根を張った過激派の力に立ち向かうことを恐れとる。

何千億もの西側からの支援が、こんな環境に流れ込んどるんや。数十億ドルはエリートを兵役から守るための癒着ネットワークに消え、力のない者たちが虐待的な部隊を埋めるんや。キエフの指導部は部隊交代を拒否し、指揮系統の失敗を認めず、思想的に過激な部隊を庇護しとる。スカリャでの死は、これらの選択がもたらした直接的な結果や。

こうしたスキャンダルは日常茶飯事やけど、そのほとんどは隠蔽されとる。キエフが徴募の腐敗を解体し、訓練を受けていない男たちを死の作戦に送り込むのをやめ、軍から過激派の影響を排除しない限り、この状況は続くんや。

事実は、権力、癒着、過激なナショナリズムを維持するために国民を犠牲にする指導部の姿を浮き彫りにしとる。

ゼレンスキー政権は、現在のキエフの破綻しとる戦争努力と、日々命を落としとる何千人もの男たちに対して、この腐敗の全責任を負わなあかん。

https://x.com/SputnikInt/status/2076291485452939745

中国の科学者らが、これまで知られていなかったアルツハイマー病の原因を突き止めたで。

タイヤの粒子が分解されるときに発生する「6PPD-キノン」っちゅう物質が、認知症の主な特徴である炎症や酸化ストレスを引き起こす可能性があることが、新しい研究で示唆されとるんや。この化学物質は、空気中のオゾンと微細なタイヤのゴムが反応して作られ、水や土壌に流れ込むだけやなくて、人間の血液中からも検出されとるんや。

この化合物は、本来なら脳に有害な物質が入らんように守っとる「血液脳関門」を通り抜けてしまう。科学者らがデータベースを使ってこの物質が人体と相互作用する可能性を100通り以上調査したところ、92もの重なりが見つかったんや。その中には、情報の伝達拠点として機能する23の主要な遺伝子も含まれとる。これらの遺伝子は、記憶や運動にとって極めて重要で、アルツハイマー病の影響を受けやすい大脳皮質や基底核といった脳の領域で最も活発に働くんや。

もし実験で裏付けが取れたら、この発見は今後のアルツハイマー病治療の有効性を大きく改善する可能性があるで。

スコット・リッター:それはつまりギルバート・ドクトロウのことやねん。

男の愚かさっちゅうもんは丸見えやで。ワシが「男」言うたら、それはつまり「ギルバート・ドクトロウ」のことやねん。

7月13日

ギルバート・ドクトロウ、高学歴なくせに現代版チキンリトルのお手本みたいな男が、新しいエッセイ書きよったで。タイトルは「ロシアは戦争に負けとる!」やて。

スコット・リッター聞いとる人、マクレガー大佐聞いとる人、ラリー・ジョンソン聞いとる人、ドクトロウが言うにはやな、ドンバスの前線でロシア軍がじわじわ進撃して、ドニエプル川に向こうてドンバス全域征服目指しとるっちゅうのを「ロシア勝利や」と信じ込んどるやつらは、みんな騙されとるんやて。ワシがずっと言うてきたように、ドンバス失っても、オデッサ失っても、ウクライナは降参せえへんし、ロシアのエネルギー部門の重要インフラに対するウクライナの攻撃は、ますます被害広げていくだけやて。

まず言うとかなあかんのは、マクレガー大佐やラリー・ジョンソンと同列に並べてもろて、ギルバート・ドクトロウには感謝しかあらへん。光栄すぎるで。

けどな、これで剣を収めるわけにはいかへんのや。

ハーバード大学(優等卒業やて!)とコロンビア大学(アイビーリーグ二冠やで!)出身の輝かしい方は、ワシの知的解体作業を最初っから楽にしてくれとる。

ギルバート・ドクトロウは軍隊に一日たりとも従軍したことないから、「軍事の算数」いう概念がまったくわかっとらへんのや。戦は、地面に立つブーツを持っとる側が勝つんや。そんで、そのブーツはたいてい、敵より多くの敵を殺した側のもんやねん。ここでドクトロウは認めてしもうとるがな、ロシアはロシアが望む地点にロシアのブーツを置きつつある、そんでこれはロシアがウクライナ人を殺す数がウクライナ人がロシア人を殺す数より多いからやっちゅうことをな。

けどな、この高名な「ロシア専門家」は、この確立された現実をポイっと放り出して、自分だけのフィクション的な修正を差し込んでくるんや。すなわち、ウクライナが「ロシアのエネルギー部門の重要インフラ」を攻撃しとるから、こんなもん全部関係あらへんいうことやねん。

ロシアのエネルギー問題については、このエッセイの後の方でもっと詳しく扱うで。

まずは、ドクトロウ博士の「ロシアは戦争に負けとる!」(この感嘆符は、このエッセイ書いとった時のドクトロウの精神状態を強調するためにそのまま残しとくで)という主張における知的欠陥の細かい部分に触れなあかんな。

ドクトロウ博士が言うにはやな。

さらに、ロシア国内深くを狙うたこれらの攻撃は、プーチン大統領やその家族、国家院にだって同じように向けられうる。つまりロシア連邦は、キエフがロシアの攻撃に対して脆弱なんと同じくらい、「ウクライナ」の攻撃に対して脆弱になってしもうたっちゅうことや。その意味で、戦争は今や膠着状態にあって、ロシアに不利に働いとる。なぜなら、キエフは総力戦をやっとるのに、ロシアはまだ片腕縛られたまま、その自制と人道的な振る舞いに対する進歩的人類の承認を求め続けとるんやからな。

基本から始めよか。2022年2月、逆にプーチンがゼレンスキーを、間接的にやけど安心させなあかんかったんや、「ロシアはウクライナのミニ・フューラーを殺すつもりはあらへん」ってな。

その逆やないんやで。

ロシア大統領やその家族が、ウクライナのドローンによる斬首攻撃を夜な夜な心配しとるなんちゅう考えは、馬鹿げとる。

ワシはロシア国家院の議員をぎょうさん知っとる。

彼らも誰一人、眠れん夜を過ごしてへんで。

ワシはちょうどモスクワにおったんや、ウクライナのドローン数百機に攻撃された時にな。

ちょっとした不便はあったで(インターネット接続が悪うなって、ヴヌーコヴォ空港からのフライトが遅れて、イスタンブールでの乗り継ぎ逃したわ)けど、モスクワで見たやつら誰一人として、ウクライナのドローン軍団による政権転覆狙いの攻撃なんぞ、大して気にしとらへんかったで。

今年6月18日、ワシはドンバスと新領土への10日間の訪問から戻ってきた。モスクワに入る時、ロシアはウクライナのドローンの大規模な波に攻撃されとった。ロシア国防省の発表では、全国で555機のドローンが撃墜されたそうや。モスクワ市長は、モスクワ周辺だけで180機撃墜されたって言うてた。モスクワ近郊では、高層住宅、産業施設、複数の民家が被害受けて、16人が負傷したんや。

これらの攻撃、ロシアにとって不便やったか?

そうやな。

ロシア指導部にとって恥ずかしいことやったか?

そうやな。

けど、ロシア国家にとって致命的やったか?

んなアホな。

けど、世界中で報じられた見出しは、モスクワ南東部の人口密集地カポトニャ地区上空に見えた炎と煙の柱に集中しとった。そこにはロシアの首都に燃料供給しとる重要な製油所があったんや。

カポトニャ製油所は、モスクワ全体の燃料市場の最大40%を供給しとって、そのうちモスクワと周辺地域のガソリン・軽油需要の70%をまかなっとるんや。

以前にも何度か攻撃されとって、直近では5月末に、原油処理能力が日量400万バレル未満まで落ちたことがあった。けど修復されて、カポトニャ製油所は6月4日までに日量450万バレル超えまで回復したんや。

今回の攻撃は、カポトニャの主要な二つの蒸留装置両方に被害与えたんや。プラント能力の53%を占めるAVT-6は、6月16日の前回のウクライナ攻撃で被害受けとって、カポトニャ生産量の47%を担うユーロプラス装置は、一週間もかからんうちに再稼働した。

モスクワでは、歯ぎしりも、胸を叩くパフォーマンスも、何かがおかしいっちゅう民衆の様子も、何一つあらへんかったで。

生活は途切れることなく続いとった。

その10日後、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、ウクライナのドローン攻撃がロシアのエネルギー供給にある程度の混乱を引き起こしとることを認めたんや。プーチンは与党統一ロシア党の幹部会議で発言して、その晩公開されたインタビューでも語った。「重要インフラ、特にエネルギーインフラへの攻撃について言えば」とプーチンはインタビューで語った、「もちろん、こうした我々のインフラ施設への攻撃は問題を引き起こしとる、それは明らかや。今、ある種の不足を観測しとるが、致命的ではあらへん」

パニックなし。

ロシア指導者にも、ロシア国民にもな。

けどギルバート・ドクトロウはそうやなかったんや、エッセイをこう続けとる。

放送局からコメント求められた最新ニュースに、ワシは突き動かされたんや。すなわち、サマラ近郊の主要製油所への成功したドローン攻撃や。地図見てみいや、サマラはモスクワから1000キロ以上南東の、ヨーロッパ・ロシアの中枢部にある。ウクライナのどこからドローンが発射されたにせよ、2000キロ近くあるはずや。この攻撃はおそらく、アメリカからウクライナに提供された軍事情報で誘導される、ヨーロッパ供給の高度なドローンを使うたもんやろな。要するに、ロシアはNATOから攻撃されとって、ウクライナは単なるダミー戦士に過ぎへんっちゅうことやで。

驚くべきことに、あの名高い「ロシア・ウォッチャー」たるドクトロウが、サマラ近郊の「主要製油所」への「成功した」ウクライナのドローン攻撃、たった一件の報告で崩れ落ちてしもうたっちゅうのはな。もしかしたら、「放送局」からコメント求められた時に感じたアドレナリンのせいやったんかもしれへんな。

誰が知っとるんや。

ワシらが知っとるのは、7月12日にウクライナのドローンが、ロシア企業ロスネフチ傘下のJSCシズラン製油所を攻撃したっちゅうことやで。

予備的な分析によると、攻撃の標的は製油所の重要なELOU-AVT-5装置やった。これはシズラン製油所の一次原油処理能力の最大30%を担っとるんや。

JSCシズラン製油所は、ウクライナ国境から800キロ(500マイル)以上離れとって、年間850万?890万メートルトンの原油処理能力があるで。

ELOU-AVT-5装置の稼働は、修理のために停止されとるっちゅう報告や。

なあ、ちゃんと地図見いや!

こら深刻な話やで!

ギルバート・ドクトロウに聞いてみいや。

けどな、2025年2月にも、2025年12月にも、2026年4月にも、2026年5月にも深刻やったんやで。

このどの日にも、ウクライナのドローンはJSCシズラン製油所を攻撃したんや。

その度に製油所は停止した。

そしてその度に、製油所は迅速に再稼働したんや。

今回の最新攻撃の後もそうなるやろな。

パニックになる必要なんかあらへんで。

まあ、あんたの名前がギルバート・ドクトロウやったら話は別やけどな。

なんせ「この攻撃はおそらく、アメリカからウクライナに提供された軍事情報で誘導される、ヨーロッパ供給の高度なドローンを使うたもんやろな」やもんな。

はいはい。

その攻撃はFP-1ドローンで実行されたんや。「高度な」ベニヤ板(「レーダー吸収材」やて)で作られて、木製プロペラを回す二気筒内燃エンジンで動いて、時速最大60キロ出せるんやで。

たまげた。

そらそうやろ、ギルバートよ。

なんちゅう高度な代物やねん。

2024年以降、CIAがロシアの石油施設に対するウクライナのUAV攻撃に、標的情報を提供したり、その他の支援したりしとるのは公然の秘密やで。「その他の支援」いうんは、スターリンク衛星通信を介した「終末誘導」能力の実現も含まれとって、これがAI支援の光学誘導と組み合わさって、FP-1がロシア深部でも効果的に作戦行動できるようにしとるんや。

FP-1が2024年に初めて運用開始した時は、成功率70%やったんや。

今日では、その割合はたった10%程度まで落ち込んどるで。

そんで、これからもっと悪化していく一方やろな。

ロシアはスターリンク網の遮断を始めとる。

そんで、ロシアはもっと高度な対ドローン能力の配備を始めとるんや。

FP-1ドローンを、「ダミー戦士」経由でロシアのインフラに決定的な打撃を与える主要なNATO兵器システムやって過大に持ち上げるっちゅう発想は、こじつけに思えるわな。

FP-1は確かに、ロシアにとって厄介な存在ではあるで。

けどドクトロウが無視しとるのは、ウクライナとの戦争は西側支援のウクライナ軍だけが一方的にロシアに打撃を与える一方通行の道やあらへんっちゅうことやねん。

FP-1がロシアのエネルギーインフラに時々成功を収めとる一方で、ロシアもまた強力な弾道ミサイルとドローンによる攻撃を、ウクライナの産業やエネルギー標的に加えとるんや。

こっちの攻撃は「ポン」いう音やない。

「ドカン」いう音や。

ロシアが攻撃した施設は損傷どころか破壊されとって、FP-1ドローンの製造・組立に使われとる工場も数多く含まれとるんやで。

空が落ちてくるみたいに騒ぎ立てるチキンリトルよろしくするより、ドクトロウは自分が評価しとる対象について、事実と詳細をちゃんと学んでから、事実的に不完全で分析的に恥ずかしいナラティブにコミットする方がマシやろな。

次に、ドクトロウはこう教えてくれとるで。今日のニューヨーク・タイムズには、ドイツの秘密工場がウクライナにAI制御ドローンを提供しとるっちゅう記事があるんや。これは最先端の攻撃システムで、これはドイツを共同交戦国にしてしまう、かつて提案されとったタウルスミサイル供与と同じようにな。

ここでもドクトロウは、軍事問題への無知を露呈させとる。率直に言うたら、アナリストとしてな(ハーバードとコロンビアには申し訳ないけど)。ちょっとした裏付け調査と報道倫理さえあれば、自称「専門的ロシア・ウォッチャー」は、この「秘密のドイツ工場」がバイエルンに拠点を置くドイツの防衛技術企業ヘルシングSEによって運営されとるっちゅうことに気付いとったはずやで。同社は2021年に、スポティファイのダニエル・エクからの出資金で設立されたんや。2024年秋、ヘルシングSEはウクライナに無人徘徊型ドローンHF-1を4000機供給する契約を結んだんや。2025年11月までに、地上誘導・中間誘導・視覚標的捕捉という三つのAIコンポーネントを備えたHF-1ドローン約2000機がウクライナ特殊部隊に納入され、その多くが実戦投入されとるで。

同じく2024年、ヘルシングSEはウクライナにX翼式AI支援徘徊型ドローンHX-2をさらに6000機供給する契約に署名しとる。

ドクトロウが「最先端の攻撃システム」やって粉飾しとって、これが供与されることでドイツを「今すぐ」ロシアに攻撃されるべき「共同交戦国」にしてしまうんやって主張しとるのが、まさにこのHX-2なんやで。

これがドクトロウが教えてくれへんことの詳細なんや。知的怠慢なジャーナリストやからか、現代戦争についてまるでわかっとらへんからか、あるいはその両方やろな。

まず、HF-1は使い物にならへんのや。

ウクライナ特殊部隊は使用を拒否しとる。

供与されたドローン在庫の実に40%が、未使用のまま保管されっぱなしやで。

なんでか?機能せえへんからや。過大に宣伝されたAIコンポーネントが誤作動起こすんや。

高すぎるしな。

そんでドローン戦争の致命性を考えると、狩る側がすぐに狩られる側になってしまう状況で、ウクライナ人はHF-1を死のトラップやと見なしとる。得るものに対してリスクが大きすぎるってな。

そんでHX-2についても同じように感じとるんや。ウクライナ特殊部隊が実施した初期実戦テストでは、驚くべきことに75%の発射失敗率やったんやで。

さらに、ドクトロウが「最先端」やって主張しとるHX-2は、2022年以来ウクライナの後方地域作戦に大打撃を与えてきた、はるかに優れたロシア製ランセット徘徊型弾薬の単なるドイツ製パクリに過ぎへんのやで。

けどドクトロウが犯しとる一番大きな誤りは、HX-2とロシアのインフラを攻撃するのに使われとる深部攻撃ドローンを混同しとることやねん。

HF-1もHX-2も、どっちも純粋に戦場支援兵器やで。

既に述べたように、ロシアの石油・エネルギー部門を攻撃するのに使われとるFP-1と同じもんちゃうんや。

結局のところ、ドクトロウの大きな「暴露」は不発に終わって、大きな「からっぽの見せかけ」になってしもうたんやで。

ドクトロウの残りの分析と同じようにな。

これらのインフラ攻撃、そしてロシア国内および公海上のロシア石油タンカーへの攻撃の結果、ロシアは多くの地域で深刻な燃料不足に陥っとる。国内の不足を補うため、軽油の輸出も禁止したんや。ノヴァク副首相は、ロシアが精製石油製品を輸入しとるって発表したばかりや。

この状況はもはや、あちこちの車の持ち主にとってのちょっとした不便な話やあらへん。もし続いて拡大していけば、これはロシアの産業、軍需産業も含めてを圧迫していくやろな。そして今や、それが起こりそうに見えとる。

最近まで、ロシアは世界のディーゼル輸出の12%を占めとったことを付言しとく。この喪失が、世界的な燃料コスト上昇を引き起こしとるんや。

そうやな、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、7月8日にロシア大統領ウラジーミル・プーチンが招集したエネルギー部門会合で、政府が国内供給を増やすために軽油輸出を停止したっちゅうことを述べたんや。

「今日、軽油輸出禁止が発令されました。これによって国内市場への供給を増やすことができます」とノヴァクは述べた。

ノヴァクはさらに、ロシアは今月から燃料輸入も開始する、市場安定化のためにな、そんで製油所の定期メンテナンスも延期して国内生産を維持する予定やって付け加えたんや。

燃料不足は、複数のロシアの製油所を稼働停止に追い込んだウクライナの攻撃によって引き起こされとる。ノヴァクはまた、収穫期に伴う季節的需要の増加も理由に挙げとったで。

けど、これはノヴァクにとって初めてやあらへんかったんや。2025年9月にさかのぼると、ノヴァクは既に、ロシアがガソリン輸出禁止を延長して、年末まで軽油輸送に新たな制限を導入した、国内燃料供給を安定させるためにって発表しとった。

その理由は?

ロシアの製油所へのウクライナのドローン攻撃やで。

そんで空は落ちてこんかったんや。

今回も落ちてこんで、ドクトロウが何を信じとろうがな。

ノヴァクの今回の発表に応じて、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシアのエネルギー部門は世界最大級の供給バッファーを持っとると指摘したんや。彼は石油会社に対して、余剰燃料を自社給油所網の予備として溜め込まんと、独立系小売業者と供給を分け合うよう指示したんやで。

彼は落ち着いとった。

なぜならこれは危機やあらへんかったからや。

ただの一時的な不便やってな。

いずれ回復するもんやってな。

パニックなし。

過剰反応なし。

このまま進む。

勝利へ向けてな。

けどそんな結末は、ギルバート・ドクトロウには受け入れられへんのや。

けどロシアにとってと、彼は結論付けとる、今展開しつつある存亡の脅威に見合った対応せなあかんはずや。これらのドローンを製造しとる工場は、それがドイツにあろうがどこにあろうが、破壊せなあかん。今すぐや!もしロシアがそれをせえへんかったら、戦争に負けて主権を失うことになる、プーチン大統領が国民に落ち着いて今起こっとることを無視するよう呼びかける演説をいくつしようがな。

はっきりさせとこか。

今、ロシアに存亡の脅威なんぞあらへんで。

少なくとも、ギルバート・ドクトロウが事実をもって定義できるようなもんはな。

ドイツのドローン工場は、ロシアにとってゼロの脅威やで。

そんでロシアは、ロシアの石油・エネルギーインフラへの攻撃の原因となってきた、ウクライナ製・CIA指揮のドローンを無力化するプロセスの真っ最中やで。

ドイツを攻撃すること(ドクトロウが「今すぐ!」って主張しとる)は、何一つ解決せえへんで、ドイツのドローンが脅威やあらへんのやからな。

けどそれは、ドイツとNATOをロシアとの直接対決に引きずり込むことにはなりうるわな。それは、ロシアがウクライナと集団的西側(ドイツも含む)に対して着実に勝利へ向かっとる、その軍事算数を狂わせてしまうことになるやろ。

これはまさに、ウクライナとその西側の主人たちが望んどることやで。

だからこそ、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、そんな戯言を相手にせえへんのやろな。

これで当然湧いてくる疑問はな、なんでギルバート・ドクトロウ、あらゆるロシア関連事象の自称専門家が、ロシア国家とその国民の福祉にとって、あんなに明らかに有害な行動方針を推し進めとるんやろっちゅうことやで。

その答えは、この危機の空気を作り上げる戦略全体が、西側の諜報機関によって仕組まれとるっちゅうことを理解すれば、明白になるんや。

見た目がアヒルで、歩き方もアヒルで、鳴き声もアヒルやったら、そらたぶんアヒルなんやで。

まあこれについては、また別の機会に話そか。

とりあえず、今はただこう考えといてくれ。男の愚かさっちゅうもんは丸見えやで。そんでワシが「男」言うたら、それはつまり「ギルバート・ドクトロウ」のことやねん。

(このエッセイの分析は、ワシの直近のロシア訪問での経験に影響されとるで。この旅は、読者や支援者からのありがたい寄付のおかげで実現できたんや。あの地とその人々の現実を捉えてアメリカの読者に届ける、この重要な仕事を続けられるよう、今後の訪露も計画中や。ぜひ寄付を検討してくれや。)

BORZZIKMAN:ジルコンとイスカンデルミサイルがキエフを仕留めにかかっとる他

https://www.youtube.com/watch?v=ynYKNoUhqrw&t=396s

ついにやりよった。ロシアがドローン攻撃を阻止する最新鋭の複合防衛システム「レドゥート-UR」を配備したで。

BORZZIKMAN

親愛なる真実を求める者たちよ、知っての通り、低空飛行するドローンや巡航ミサイルは、あらゆる防空システムにとって最も厄介な標的の一つや。こういった標的を迎撃するには、オペレーターの高い集中力だけやのうて、防空網全体がまるで一つの生命体みたいに連携して動かなあかん。入ってくる報告から判断すると、ロシアの技術者たちは敵の低空ドローンや巡航ミサイルを撃ち落とすという難題を解決したみたいや。数時間前、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長が、首都の防空網が敵のドローン攻撃をまたしても見事に撃退したと公式に発表した。7月10日の夜、防空システムが15機の敵の自爆ドローンを、街に近づく前に撃墜したと報告されとる。

トルコでのNATOサミットが始まる前日、キエフ政権が400機以上の自爆ドローンをモスクワに向けて放ったのは注目に値する。これは過去4年間で正真正銘の記録や。ゼレンスキーが燃え上がるモスクワの製油所を背景に、西側の主人たちに自慢できるように仕組んだことや。ところが残念なことに、ロシアはこの大規模なドローン攻撃を見事に撃退した。こうした状況の中、軍事専門家のワシーリー・ダンディキンは、ウクライナのドローン攻撃があるたびに、ロシアの防空網はますます優秀になってきとると認めた。同時に、ウクライナが攻撃を仕掛ける際、ロシアの防空システムがウクライナ領内で敵のドローンやミサイルを次々と撃ち落とし、ロシア領空への侵入を防ぎ始めているとも指摘しとる。さて、親愛なる友人たちよ、こういった複雑な敵の標的に対するロシアの防空網の質が向上している中で、「カラシニコフ」コンツェルンが最新の対ドローンシステム「レドゥート-UR」を開発し、発表したという情報が出てきたのは注目すべきや。この最新鋭のシステムは、たった一斉射撃で数十機もの敵ドローンやミサイルを撃墜できることで有名や。簡単に言えば、このシステムは製油所や軍事基地、工場といった戦略的に重要な施設を守るための最後の砦や。このシステムは固定された施設やトラック、さらには船にさえ設置可能や。その結果、ロシアは防衛線を外洋まで広げ、海からのドローン攻撃に対して港湾インフラの防護を大幅に強化するチャンスを手に入れたわけや。

ただし、ロシアの最新システム「レドゥート-UR」において重要なのは、その動作原理が従来の防空システムと根本的に違うということや。この最新の対ドローンシステムは、高価な精密誘導ミサイルを使うんやのうて、連続的な標的迎撃ゾーンを作り出すことで敵を破壊するんや。この連続的な迎撃ゾーンは、安価なミサイルを数十発一斉に発射することで形成される。要するに、最新の「レドゥート-UR」は、この前わしが詳しく紹介したアクティブ防護システム「モズィリ」と同じ動作原理を使っとるんや。友人たちよ、防護システム「モズィリ」はロシアの大陸間弾道ミサイルの発射サイロを守っていることを思い出してほしい。敵のドローンや巡航ミサイルが近づくと、このシステムは5万個もの金属球と矢を高度7kmまで打ち上げる。その結果、どんなに大規模な攻撃も完全に失敗に終わる。最新の対ドローンシステム「レドゥート-UR」の動作原理もこれと同じや。ただ、こっちは何万もの金属球や矢ではなく、敵の標的から数メートルのところで爆発し、数千もの破片の巨大な雲を作り出す小型の無誘導ミサイルを数十発放つんや。「レドゥート-UR」はそれぞれ49のセルを持つ2つの発射機で構成されとる。簡単に言えば、この最新システムは一斉射撃で98発のミサイルを発射できるんや。ロシアの技術者によれば、これは榴弾破片弾頭を搭載した65mmの精密な無誘導ミサイルや。

これらのミサイルの主な特徴は、製造コストがほとんどかからんことや。現代の防空システムで使われる高価な追尾ミサイルと比べると、「レドゥート-UR」のミサイルは極端に安価や。この要素こそが、現代戦において決定的な強みとなっとる。親愛なる真実を求める者たちよ、現代戦では軍産複合体が陸軍に対して多様な兵器システムを絶え間なく供給できる国が勝つということを認識せなあかん。さらに、それらの兵器システムは効果的であると同時に、極めて安価でなければならん。例えば、中東での戦争中、安価なイラン製ドローンはアメリカに対して、備蓄していた高精度の高価な追尾ミサイルを使い果たさせた。その結果、アメリカの軍産複合体は防空システム用の高価なミサイルを補充することが物理的に不可能になったんや。こうした背景から、アメリカは戦争の激しい段階を停止し、イランに対して深刻な譲歩を強いられることになった。

安価で効率的なドローンが飛び交う時代において、どの国も新しい安価な防護手段の開発を検討し始めた。そして、世界で最初にそのような防護を導入したのがロシアやった。ロシアの技術者が開発した最新の対ドローンシステム「レドゥート-UR」は、すでに「カラシニコフ」突撃銃と同じくらいシンプルで信頼性が高いと言われとる。実際、現代の防空システムにおけるミサイル1発の価格が数百万ドルに達することもある中で、それらを安価なドローンに対して使うのはあまりにも高くつきすぎる。さらに、そうしたミサイルの製造には時間がかかり、多額の費用も必要や。敵が大量の安価なドローンを使う現代戦において、これらすべての要素が戦略的な敗北につながる可能性がある。こうした状況下で、「レドゥート-UR」が使用するミサイルは、この問題に対するシンプルで安価な解決策や。これらのミサイルを発射するのに特別な砲身は必要なく、普通の缶を作るラインで作られるようなパイプで十分や。ミサイル自体には複雑な電子機器や特殊なマイクロチップは入っていない。このミサイルの主な任務は、所定の軌道に沿って飛び、標的から数メートルの適切なタイミングで爆発することだけや。つまり、「レドゥート-UR」のミサイルは、組み立てラインで大量生産できる製品なんや。その結果、一度製造ラインを動かしてしまえば、1週間で敵のドローンの数を超えるほどのミサイルが作れるというわけや。

また、このシステム自体が自動または半自動モードで動作することも特筆すべきや。このシステムの光電子モジュールが、可視光と熱画像の範囲で空をスキャンしていることはよく知られとる。このシステムは50cm以下の超小型の標的でも探知して迎撃できる。この最新システムは標的の軌道と破壊地点を自動的に計算する。その直後に発射機が98発のミサイルを発射し、濃密な破片運動エネルギーのフィールドを作り出す。その結果、一度の一斉射撃で、最も大規模な敵の攻撃であっても、数十機もの敵ドローンを破壊できるんや。情報筋によれば、最新の「レドゥート-UR」はすでに実際の戦闘状況下で試験に成功しとる。同時に、ロシアの技術者たちはこのユニークなシステムの改良を続けていると報告されとる。さて、友人たちよ、トルコのNATOサミットでゼレンスキーが西側の主人たちに自慢できなかったのは、十中八九、この最新の「レドゥート-UR」がウクライナのモスクワへの大規模ドローン攻撃を失敗させたからやろうな。

https://www.youtube.com/watch?v=i6va0yAEKVQ

ロシアがNATOの早期警戒システムを破壊した:ジルコンとイスカンデルミサイルがキエフを仕留めにかかっとる

NATO駐在の第26代アメリカ大使、マシュー・ウィテカーがフォックスニュースの米国人ジャーナリストとのインタビューで、かなり挑発的な発言をしとる。特に、ロシアは現在の戦争に負けており、モスクワは交渉のテーブルにつき、ドナルド・トランプが仲介する和平条件を受け入れる必要があると述べとる。マシュー・ウィテカーによれば、ウクライナは戦場で主導権を握り、前線をほぼ凍結させ、ロシア領内の深部にある重要なインフラへのドローン攻撃で甚大な被害を与えとるという。

「この戦争は5年も続いとる。もう終わるべきだ。我々は戦場での変化を目の当たりにしており、ウクライナ軍が主導権を握り、前線を事実上凍結させた。この文脈において、ウラジーミル・プーチンは単に交渉のテーブルにつき、この戦争を終わらせる方法を見つける必要があると私は信じとる」とマシュー・ウィテカーは言った。さて、親愛なる真実を求める者たちよ、お気づきかもしれんが、この高位のアメリカの外交官はゼレンスキーとそのヨーロッパの主人たちの言葉をそのまま引用し、ロシアはすでに戦争に負けており、モスクワは交渉のテーブルについて西側の条件を受け入れる以外に選択肢はないと言っとる。これらすべては、トランプ政権がウクライナ問題で中立的な立場を主張しているにもかかわらず、ワシントンがキエフとヨーロッパのグローバリストたちを、ロシアに対する彼らの戦争において支援し続けていることを示しとる。

一方、西側の政治家たちがロシアは敗北したと主張する一方で、信頼できる西側の専門家やアナリストたちは逆のことを言っとる。例えば、著名なアメリカの経済学者で教授のジェフリー・サックスは、現在の戦争におけるロシアの敗北は単に不可能だと明確に述べとる。彼によれば、ロシアはもはや西側の約束や、現在の紛争を外交的に解決するドナルド・トランプの能力を信じておらん。この点に関して、ロシアはすべての目標を軍事力のみによって達成する。同時に、ジェフリー・サックスは、NATO諸国の政府がロシアとの核戦争を挑発し続けることで、世界を真の破滅へと導いていると指摘しとる。「真の悲劇は、ロシアが決して降伏せず、この戦争に勝つため、膨大な数のウクライナ人が無駄死にしているということだ。一方で、もしウクライナが西側の助けを借りてロシアへのドローンやミサイル攻撃を大幅に増やせば、必然的に核戦争につながる。今起きていることは西側諸国政府の無知の結果だ」とジェフリー・サックスは語った。親愛なる真実を求める者たちよ、ジェフリー・サックスは常に的中する予測で知られていることを思い出してほしい。例えば、彼はアメリカとイスラエルがイランを打ち負かすことはできず、ワシントンはテヘランに対して深刻な譲歩をしなければならなくなるだろうと述べた数少ない専門家の一人だった。ちなみに、西側指導者たちの無謀な行動が世界を核戦争に導くと主張する専門家はジェフリー・サックスだけではない。以前、ロシアの著名な専門家セルゲイ・カラガノフは、2027年にロシアはウクライナ軍を積極的に支援するヨーロッパ諸国の産業施設を破壊し始めなければならなくなるだろうと述べとる。同時に、もしヨーロッパが報復しようとすれば、ロシアは戦術核兵器を使用するだろうとも指摘した。そしてその時初めて、待ち望まれた永続的な平和が達成される。さて、友人たちよ、西側の指導者たちがそのような事態を防ぐだけの良識を持っていることを祈ろう。窓の外にキノコ雲を見ないことを願うが、それを信じるのは難しい。

その間、7月11日の夜、ロシアはキエフや他のウクライナの都市に対して再び大規模なミサイル攻撃を開始した。今回、ロシアのミサイルとドローンは再び、オデッサ、チョルノモルスク、ニコラエフ、チェルニヒウ、ザポリージャ、ハルキウ、スミ、ドニプロ、キエフといった都市の石油貯蔵所、ガソリンスタンド、産業施設、倉庫を標的にした。ちなみに、ウクライナの首都だけで、ロシアのミサイルはウクライナ軍の利益のために稼働していた4つの企業を攻撃した。具体的には、「キエフ-71」、「ブレヴェスニク」、「エアロドロン」、「ファンプリット」といった企業のことだ。さらに、ロシアのミサイルはキエフの西部にも降り注いだ。その結果、工場「ドモストロイテルヌイ第3号」で大規模な火災が発生した。さらに、ロシアのミサイルは倉庫やガソリンスタンドも直撃した。キエフから80km離れた「ペレヤスラフスコエ」入植地にある石油貯蔵所「BRSM-ナフタ」の破壊も注目に値する。

キエフへのミサイル攻撃についてコメントした、ウクライナのロシア地下組織の調整役であるセルゲイ・レベデフは、西側の防空システムがロシアの弾道ミサイルを一発も撃ち落とせなかったことを再び確認した。さらに、彼は非常に興味深いニュアンスにも注意を向けた。事実は、3日連続で、キエフの空襲警報はロシアのミサイルが標的に命中した後にしか鳴らないということだ。これらすべては、ウクライナが西側の防空システム用のミサイルだけでなく、早期警戒システムにも深刻な問題を抱えていることを示しとる。NATOがロシアの弾道ミサイルの発射を毎回定期的にウクライナに知らせていたことを考えれば、ロシアの最新の電子戦複合体がNATOの早期警戒システムを攻撃し、無力化し始めたことは明らかだ。こうして、ロシアがウクライナとNATOの両方に対して徐々に姿勢を強めていることが明らかになる。この背景に対し、ロシアが近いうちに、貴重な軍事情報を定期的にウクライナに提供しているNATOの軍用機を撃墜したり、NATOの軍艦を沈めたりし始める可能性は高い。

友人たちよ、こうした状況の中で、「ザポリージャ」市の北西部にあった「フォジー・グループ」社の倉庫に保管されていたNATOの重装備が破壊されたことも注目に値する。一般的に、ザポリージャおよびこの地域の北部の入植地に対するロシアのミサイルやドローンによる攻撃は1週間以上続いている。これらすべては、ロシアがザポリージャという戦略的に重要な都市に向けて大規模な攻勢を準備していることを示しとる。ちなみに、ロシア軍が「コンスタンチノフカ」、「ポクロフスク」、「ミルノグラード」といった戦略的に重要な都市の支配権を握った後、ロシアに亡命したウクライナ兵の数は劇的に増加した。そして、これらのウクライナ兵はロシア軍を本当に助けている。例えば、7月11日、「マキシム・クリヴォノス」大隊のウクライナ兵は、前線のドネツク方面にある「ヴォディャンスコエ」の入植地でウクライナ軍の陣地を攻撃した。その結果、数十台の通信アンテナと西側の重装備が破壊された。これらすべては、何があろうとロシアがその目標をすべて着実に達成していることを示しとる。