2026年7月2日木曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:NYTが流すロシア・ウクライナ兵の死傷者数に関する大嘘ほか

https://sonar21.com/the-ny-times-lies-about-russian-and-ukrainian-casualties/

NYTが流すロシア・ウクライナ兵の死傷者数に関する大嘘

2026年7月2日 ラリー・C・ジョンソン

ニューヨーク・タイムズ(NYT)が水曜に出した記事は、ほんまに目も当てられへんデタラメや。ウクライナがロシアに莫大な損害を与えとるっていう神話を、未だに信じ込ませようとしとるんやからな。これも結局、アメリカ国民を騙して、ロシアとの戦争でウクライナが勝てると思い込ませるためのプロパガンダの一環なんやろな。まずはNYTのあの笑える主張から見ていこうか。

ロシアの死傷者: 2022年2月の全面侵攻以来、合計110万人以上(死傷者)と推定。ロシアはかなりの兵士を失っとるけど、徴兵やら受刑者やらで兵力を補充し続けとる。ロシアの戦死者(KIA):約35万人~40万人やと。

ウクライナの死傷者: 合計で約40万人~50万人(死傷者)と推定。ウクライナ側の損害は、ロシアの砲撃とドローンの優位性のせいで、2025年から2026年にかけて特に深刻になっとる。ウクライナの戦死者(KIA):約18万人~22万人やと。

これ、全くのナンセンスやで。まずはロシアとウクライナの間で行われとる「遺体交換」の話から始めようか。交換は2つの段階があったんや。2022年3月から、ロシアとウクライナは非公式で小規模な送還を始めとった。それが2022年、2023年、2024年を通してチョボチョボ続いとったんや。外交関係が切れた後も、赤十字国際委員会が仲介役として動いとった数少ない人道ルートやったんやな。

大規模で組織的な交換プログラムが始まったのは、2025年6月11日のことや。イスタンブール合意に基づいた最初の正式な交換で、いきなり1,212体ものウクライナ兵の遺体が返還されたんや。2025年5月から6月にかけてトルコで直接会談した結果、お互いに月1回くらいのペースで6,000体ずつ遺体を交換しようって合意したんやで。

2025年6月以降、返還されたウクライナ兵の遺体とロシア兵の遺体の比率は、およそ35~37対1や。キエフを拠点にする分析プラットフォームの「VoxUkraine」ですら、これが地上戦の非対称性をモロに映し出しとると認めとる。前進するロシア軍がウクライナの陣地を奪って、そこを守って死んだウクライナ兵の遺体を回収する一方で、ウクライナが回収できるロシア兵の遺体は極端に少ないんや。つまり、膠着状態なんかやなくて、2025年6月からウクライナは前進やのうて、後退し続けとるのが現実なんや。

2025年12月現在、キエフ・ポストの発表やと、全面侵攻開始以来、返還されたウクライナ兵の遺体数は約1万6,000体やった。そこに2026年4月までの3回の交換分(プラス3,000体)を足すと、合計で約1万9,000体ものウクライナ兵が帰ってきたことになる。対するロシア側の戦死者は、同時期でたったの500~600体程度や。それやのに、NYTはロシアの方がウクライナの倍も被害を受けとるなんて信じ込ませようとしとるんやで。

次は砲撃の差や。2025年中盤まで、兵士を殺傷する一番の武器は砲兵やった。戦争全体で見ると、ロシアはウクライナの約3~4倍もの砲弾を撃ち込んどる。これはRUSI(王立防衛安全保障研究所)の「ロシアは侵攻開始以来、平均してウクライナの約4倍の砲弾を撃っとる」っていう評価とも一致するな。時期によっても変動があって、ウクライナに西側の弾薬が大量に入った2023年夏は一時的に1対1やったけど、2024年の最悪の時期には10対1にもなっとったんや。

最近の一番のトピックは、ウェストポイントの現代戦争研究所が言っとる「産業的な窓口(industrial window)」の問題や。2025年、ロシアは年間で約700万発、1日あたり約1万9,000発も砲弾を生産しとる。消費量は1日1万~1万5,000発や。つまり2025年のロシアは、2022年以来初めて、備蓄を使い果たすんやなくて、逆に貯め込んどるんや。このロシア有利の状況をひっくり返すには、西側からの支援を爆発的に増やすか、ウクライナが弾薬工場を徹底的に破壊するしかないんやけど、今のところそんな気配はないわな。

(表の数字を見れば、その悲惨な格差は一目瞭然や。)

何度も言うけど、NYTはウクライナの4倍も砲弾を撃ち込んどるロシアが、被害は逆に2倍になっとるなんてデタラメを信じさせようとしとるんや。

ドローンはどうや?ドローン作戦で見ても、ロシアがウクライナに与えとるダメージの方が遥かにデカい。ロシアは2025年だけで5万4,000機以上のシャヘド型ドローンをぶっ放しとる。1日135~200機っていう凄まじいペースや。ウクライナの長距離ドローン攻撃も精油所を叩いたりして成果は出しとるけど、ウクライナが受けてる人的コストと規模は、ロシアが被ってるものと比べもんにならん。

ロシアのドローン攻勢のせいで、ウクライナは月間3万~3万4,000人も兵士が死傷しとる。ロシアのドローン部隊の方が規模もデカいし、生産力もあるし、命中率も高い。それでもNYTは、ロシアの被害の方が大きいなんて言うんやから笑わせるで。

最後に、FAB滑空爆弾を忘れちゃいかん。FAB-500からFAB-3000までのソ連時代の爆弾に、2万ドルくらいのUMPK(誘導キット)を付けて滑空爆弾に変えるんや。射程は100~200kmにもなる。2023年以来、ロシアは12万5,000~13万5,000発も投下しとるんや。アウディーイウカやポクロウシクが落ちたのも、この爆弾で陣地が更地になったからやで。12万5,000発も爆弾を落としておいて、ウクライナ兵の死傷者がほとんどおらんわけないやろ!

最後にメディアゾナ(MediaZona)や。死亡記事とか墓のデータから確認されたロシアの戦死者は、2026年6月19日時点で22万7,700人や。西側はロシアの損害について嘘をつき続けて、ウクライナの衝撃的な被害を無視しとる。ウクライナの戦死者は150万人を超えとるはずや。彼らは何のために死んだんや?西側の覇権主義の野心のために、ただ犠牲になっただけなんやで。

https://sonar21.com/an-inside-view-of-western-consumers-of-the-anti-russian-propaganda/

西側の「プロパガンダ漬け」な連中を覗き見る

2026年7月1日 ラリー・C・ジョンソン

これは短めの記事や。CIAがウクライナのプロパガンダをどうやってアメリカ人の頭に植え付けとるか、あんた自身の目で確かめてみてほしいんや。この1週間で届いたメッセージの中に、プロパガンダがいかに世の中を支配しとるか、えげつない例があったから紹介する。

最初のメッセージは、友人の友人やという女性からのもんや。この女、ロシア生まれやけど今はカリブ海におって、2022年2月の「特別軍事作戦」が始まってからロシアには戻ってへん。やのに、自分の言うとることを100%信じ切っとるんや。

「ロシア人はガソリン巡って路上で殺し合いしてるってよ!プーチンも数ヶ月否定し続けてきた危機をとうとう認めた。」

「これ全部ホンマの話や。もう引き返せへん限界点に来とるで。ガソリンはどこにもない。精製所はほとんど死んどるし、仮に部品が手に入ったかて、すぐには修理できへん。作物は水やりできへんから収穫もゼロ、食料もアウトや。工場もガソリンがないから誰も通勤できへんし、公共交通機関もボロボロ。部品もない、労働者もいない、ネットは繋がらん、国内通信も死んどる。資金繰りが悪化しとるから給料も数ヶ月遅れとる。家族はダーチャに逃げ込んで自給自足しようと必死やし、国境越えて国外逃亡しとる家庭も多いで。ウクライナのドローン攻撃はどんどん精密で破壊的になっとる。ドゥブナの衛星通信センターも攻撃されて『頭脳』が破壊されたらしい。ロシアが追い詰められて核やダーティボムを使うのも時間の問題やろな。どうせ最後は他人のせいにするんやろうけど。」

(ラリーの注:今日のモスクワ・タイムズの記事もチェックしてみてや。https://www.moscowtimes.com/ 、特にここ:https://www.moscowtimes.com/2026/06/30/kremlin-confirms-its-in-talks-to-import-gasoline-a93128

まあ、いちいち反論するのも面倒やから、実際に今ロシアで暮らしとるアメリカ人4人にこのメッセージを見せて反応を聞いてみたんや。どうなったと思う?彼らは普通にネット使っとるし、車も好きなだけ乗り回しとる。おまけに、給料の支払いが遅れるなんてこともあらへん。

次に紹介する暴言は、2月26日に「アメリカとイスラエルが3週間でイランを倒す」なんて大外れな予言をした、熱烈なシオニストの男や。あいつの無能さを思い出させるために、定期的にその予言を送ったるようにしとるんやけど、今回の主張も相変わらずのデタラメっぷりやで。

「ラリーがロシアのために流してる偽のプロパガンダや反米・反イスラエルの言動を無視しても、事実はロシアがウクライナでボロ負けしてるってことだ。経済も深刻な状況だぞ。4年前と比べて領土なんて微塵も増えてない。ロシアの死傷者比率はウクライナの2.2倍、最近はもっと悪化してる。これは調べればわかる事実だ。死者は数え上げれば少なくとも35万人。どう転んでも持続不可能だ。ロシアは今、戦争に負けてる。経済は悪化の一途を辿ってる。労働力不足で工場は止まってるし、金利は14.5%だ。個人破産は31%増、中小企業も29%増だ。レストランはガラガラで潰れまくってる。インフレは酷いし、精製所が爆破されてガソリンは配給制だ。クリミアへの補給路は絶たれ、防空網は前線を捨ててモスクワを守るのに手一杯だ。戦争はロシアとプーチンにとって破滅そのものだよ。それが現実だ。ラリーの反ユダヤ的な含み笑いなんか無視していい。ロシアは負けてる。イスラエルはガザの70%を支配し、ヒズボラを壊滅させて、自分たちは無傷だ。」

ロシアが着々とウクライナを解体しとる中で、こういう連中は現実との乖離で頭がパンクして絶望の淵に沈んでいくんやろな。ロシアが負けるっていう彼らの夢は粉々に砕け散るんや。そうやな、彼らが惨めな思いをするのを、俺は「シャーデンフロイデ(他人の不幸は蜜の味)」で楽しませてもらうとする。この二人がどれだけ現実から浮いとるか、説明するのは賢いあんたらに任せるで。

SC:2026年07月02日 ブルーナ・フラスコラ「大西洋奴隷貿易と、アフリカが欧州に与えた影響」ほか

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/brass-necked-britain-london-backs-ukraine-membership-of-eu/

「厚顔無恥」の極み、イギリスの傲慢

2026年7月1日 フィニアン・カニンガム

EUを10年前に自分から出て行ったイギリスが、なぜかEUの内部事情に口出ししとる。しかも、EU市民の大半がウクライナの加盟に反対しとるっていう世論調査が出とるのに、ロンドン政府は「支援は変えへん」と強気や。

1. ポーランドとゼレンスキーの「歴史の溝」が埋まらん

今、一番ヤバいのはポーランドとゼレンスキーの仲や。

ナチス協力者の美化: ウクライナ政府が、第二次大戦中にポーランド人やユダヤ人を大量虐殺したUPA(ウクライナ蜂起軍)の指導者、アンドリー・メルニックを英雄扱いしとる。

ポーランドの激怒: ワルシャワはこれを「許容範囲を超えた」として、ゼレンスキーへの最高勲章を剥奪した。対するゼレンスキーも勲章を突き返すっていう、完全に外交的クリシス(危機)や。

加盟拒否の通告: ポーランド国防相は「ナチス協力者を英雄視する限り、EU加盟は認めへん」と明言しとる。

2. イギリスの「お門違い」な介入

なんでEUの一員でもないイギリスが、こんなにでしゃばっとるんや?

狙いは「欧州リセット」: ブレグジットで経済がガタガタになったイギリスが、EUとの貿易を有利にするために、ウクライナ支援をダシにしてEUに擦り寄ろうとしとるだけや。

イキり隊の論理: EUやNATOの連中は、ウクライナを「民主主義の防波堤」とか宣伝しとるけど、ナチス協力者を称えるような連中を支持しとる事実が露呈して、大恥をかかされとるんや。

3. 「フランケンシュタインの怪物」が牙を剥く

ポーランドはこれまで、反ロシアという一点でウクライナのネオナチ的な側面を目をつぶってきた。せやけど、怪物が自分たちの歴史的アイデンティティ(虐殺された国民)を脅かし始めた今、ようやく怒りの声を上げ始めたんや。

ゼレンスキーは「自分はユダヤ人やからネオナチちゃう」とか言うとるけど、国内の道路をナチス協力者の名前に改名しとる事実は隠せへん。ポーランド市民も、自国の政府がこんな連中を支援してきたことに怒りの矛先を向けとる。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/transatlantic-slavery-and-africa-influence-on-europe/

大西洋奴隷貿易と、アフリカが欧州に与えた影響

2026年7月1日 ブルーナ・フラスコラ

世間じゃ「奴隷=アメリカ大陸の黒人奴隷」っていう、歴史を歪めた公式が定着しとるけど、現実はもっと複雑や。奴隷制なんて人類の歴史が始まった頃から、欧州もアジアもアフリカもオセアニアも、みんなやっとった「ごくありふれた」現象やったんやで。

1. 奴隷制は「人種差別」の産物やない

人種差別とか白人至上主義は、近代になってからできた後付けの理論に過ぎへん。

「スラヴ人」の語源: もともと「奴隷(Slave)」っていう言葉は、中世にイスラム帝国が東欧の人間をさらって売り飛ばしとったことから来とるんや。

教会の役割: 15世紀の教皇勅書『ドゥム・ディヴェルサス(Dum diversas)』は、イスラム勢力との戦争の中で、ポルトガルに捕虜を奴隷にすることを認めたんや。これは当時の欧州が、北アフリカのイスラム勢力から「奴隷狩り」されとったことへの対抗策でもあった。

2. 「黒人エージェンシー(主体性)」の無視

黒人奴隷の歴史を語る時、白人を唯一の加害者、黒人を「魔法で船に運ばれただけの無力な客体」みたいに描くけど、これは極めて人種差別的な考え方や。

アフリカの王たちのビジネス: アフリカの王たち(オバ)は、自らの権益を守るために大西洋貿易を推進しとった。ブラジルの独立を最初に承認した大使も黒人やったし、彼らは奴隷貿易という「儲かる商売」を必死に守ろうとしとったんや。

逆植民地化: ナイジェリアのラゴス(ポルトガル語で「湖」の意味)とかがその証拠や。ブラジルで奴隷から成り上がった黒人たちが、ポルトガル語を操り、ブラジル風の家を建ててアフリカに帰還し、かつて自分たちが売られる側やった「生きた商品(人間)」の取引を仕切っとったんや。

3. ブラジルで起きたこと

ブラジルじゃ、黒人奴隷も金さえあれば「自由」を買うことができた。これは黒人を「永遠の財産」としてしか見んかった英米とは決定的にちゃう。

英国が奴隷貿易を廃止しようとしたのは、人道的な理由やのうて、奴隷貿易で潤っとったアフリカの王たちの資金源を断つための「経済的絞殺」やった。

4. 歴史の逆流:アフリカ化した欧州

ブラジルにおける奴隷制は、中世に廃れたはずの「ローマ帝国の奴隷制度」を復活させるもんやった。ポルトガルがアフリカに入り込み、奴隷制を輸入したことで、ポルトガルも、欧州も、アメリカ大陸も、図らずも「アフリカ化」してしもたんや。奴隷制っていうのは、単なる人種問題やなくて、アフリカ、イスラム、欧州、そしてアメリカが絡み合った、血と金で塗られたドロドロの歴史なんやで。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/30/the-arctic-in-pariss-crosshairs/

フランスが北極を「戦場」と認定したで

2026年6月30日 ロレンツォ・マリア・パチーニ

かつて北極は、国際政治の「例外」やった。「資源の宝庫」やのに、8ヶ国の共同管理で軍事的には中立を保つっていう、奇跡的な平和が守られとったんや。せやけど、今の状況はガラッと変わった。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟: これで北極圏に面する8ヶ国のうち、ロシア以外の7ヶ国がNATOになった。ロシアは完全に包囲網の中に孤立しとる状態や。

「科学」から「軍事」へ: フランスも、これまでは観測拠点を置く「科学者の国」やった。せやけど今や、北極を「将来の紛争地帯」と見なして、本格的な国防ドクトリンを策定したんや。

1. フランスが北極にこだわる「3つの理由」

フランスは隠そうともせん。本音はここやで。

資源の確保: 北極には世界の石油・ガス未開発埋蔵量の約3割、それにレアアースも眠っとる。欧州の「エネルギー自立」には欠かせん場所や。

航路の支配: 氷が溶けて「北極海航路」が使えれば、欧州とアジアの移動時間が4割も短縮できる。中国も「極地シルクロード」とか言うて狙っとるし、それを指をくわえて見とるわけにはいかんのや。

核抑止の要: これが一番エグい理由や。フランスの戦略原潜(核ミサイルを積んだ潜水艦)が活動するためには、北極の海中のデータが不可欠なんや。「科学観測」とか言うとるけど、実態は「核戦力のインフラ整備」やな。

2. フランスの「3本柱」戦略

パリは2030年を見据えて、着々と準備を進めとる。

ポジショニング: 北欧のフォーラムに顔を出して、北極のルール作りに口出しできる「影響力」を確保する。

協力: NATOと一体化して、演習をしまくる。特に今は、米・ノルウェー・デンマークあたりの動きと連動しとる。

能力(装備): 極地仕様の衛星とか、氷の中でも動ける装備を整える。スウェーデンのキルナ宇宙基地とかも使って、監視網を広げとる。

3. 待ち受ける「安全保障のジレンマ」

フランスの悩みは深い。フランスは「欧州の独立」や「対話」を掲げながらも、現実にはNATOという名の「ワシントンの支配」に逆らえん。

トランプがグリーンランドを欲しがったり、米露の対立が激化したりする中で、フランスは「米露の板挟み」になっとる。

ロシアは北艦隊を近代化させ、NATOは「GIUKギャップ(グリーンランド・アイスランド・イギリス間の防衛線)」を死守しようとしとる。一触即発のチキンレースや。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/geopolitics-plastic-in-era-ecological-transition/

プラスチックの地政学:次なる「石油」の争奪戦

2026年7月1日 ロレンツォ・マリア・パチーニ

これまでプラスチックは、「環境汚染の元凶」か「安くて便利な素材」のどっちかで語られてきた。でもな、もうそんな時代は終わったんや。これからは「再利用可能なプラスチック(再生材)」をいかに確保するかが、国家間のパワーゲームになる。これがこの論文の核心や。

1. プラスチックは「戦略物資」や

プラスチックは石油・ガス産業と直結しとる。つまり、エネルギーの支配構造そのものや。

今、世界は「使い捨て」から「循環経済(サーキュラーエコノミー)」へ移行しとる。ここでの主役は、ゴミやなくて、資源として生まれ変わる「二次素材(再生プラスチック)」や。

この素材を確保できなきゃ、産業も経済も回らへんようになる。まさに20世紀の「石油」と同じ立ち位置になったんや。

2. EUの「PPWR(包装・包装廃棄物規則)」が世界を変える

欧州連合(EU)は、世界で最も厳しいプラスチック規制を導入した。これは単なる環境対策やない。「EUのルールに従わなきゃ、4億5000万人の巨大市場には売らせへんで」という規制による権力行使や。

この規制は、「デジタルのパスポート」でプラスチックを追跡し、リサイクル率を強制するもんや。企業はこれに従うか、欧州から撤退するかの二択を迫られる。EUは自らの規格を世界の標準にしようとしとるんやな。

3. 資源の奪い合い:中東・米・中の動き

アメリカ・中東: シェールガスや石油資源を背景に、今でも「石油からプラスチック」への依存度が極めて高い。

中国: 以前は世界のゴミ処理場やったが、今は資源を自国で回す方針や。

欧州の弱点: 欧州は規制で標準を作ろうとしとるけど、エネルギーコストが高すぎて国内の工場が育ちにくい。「ルールは作ったけど、生産は他国頼み」になったら、結局新たな依存関係が生まれるだけや。

4. 次世代の「地政学」の正体

2040年以降、プラスチックのリサイクル技術を誰が握るかで勝敗が決まる。

今後は、「どれだけ石油を掘るか」やのうて、「どれだけデジタルでデータを管理し、高品質な二次素材を循環させられるか」という規格争いにパワーが移る。

もし世界で規格がバラバラになったら、欧州は孤立するし、逆にうまく囲い込めれば最強になれる。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/29/russia-hearing-the-european-clamour-for-war-announces-it-is-ready/

欧州の戦争狂騒曲を聞いたロシア、ついに臨戦態勢へ

2026年6月29日 アラステア・クルック

アメリカとイランのルツェルン会談での緩和枠組みは、イランの10項目計画を維持しとったはずや。それやのにトランプとヴァンスは、「イランがIAEAの査察に合意した」なんてデタラメを宣伝しとる。実際は、ロシアがロシアの関与を担保するためにIAEAに頼んだブシェール原発の査察のことや。トランプが「良い取引ができんかったら、一週間で軍事的に片付ける」なんて脅しとるのも、典型的な「ニューヨーク不動産屋の交渉術」やな。不安を煽って相手から譲歩を引き出そうっちゅう魂胆や。

でもな、そんな圧力戦術はイランにもロシアにも通用せん。イランのカリバフ交渉官が「イスラマバード合意は圧力の成果やない、イラン国民の抵抗と権威の成果や」と突き返したのが全てや。軍事専門家のウィル・スクライバーも言うとる通り、今やペルシャ湾の米軍プレゼンスは維持不可能で、仮に攻撃を仕掛けようとしても、実戦能力はガタガタやろな。

トランプはイランでの損失を切り上げて、再びウクライナに目を向けとるみたいや。ゼレンスキーに「もっと大胆に動け」とゴーサインを出したっていう情報もある。トランプはプーチンを動かすには圧力しかないと思い込んどるようやけど、これは火遊びやで。

ヨーロッパのスターマー、メルツ、マクロンといった連中も、ウクライナ支援とロシアへの圧力強化で一致団結しとる。「長距離攻撃能力の拡大」なんて言うとるけど、要はモスクワやサンクトペテルブルクへもっと深い場所までミサイルをぶち込んで、市民をパニックに陥れようっちゅう話や。

イギリスは既に射程500km以上の長距離兵器の開発を成功させとる。NYTが報じた通り、トランプも先日のG7でウクライナの長距離攻撃を絶賛しとった。欧州の連中は、トランプを「ウクライナは優勢や」と信じ込ませる心理作戦で、ロシアを降伏させるための過激なアジェンダに引きずり込もうとしとるんや。

これに対して、ロシアの反応は明確や:

「アンカレッジ会談の精神は崩壊した」: ラヴロフ外相も言うとる通り、あれはただの「時間稼ぎのペテン」やったとロシアは見なした。モスクワはもうワシントンとの関係修復を求めとらん。軍事的勝利に全振りしとる。

「戦争への閾値を超えた」: プーチンは6月23日の演説で、NATOがかつてのようにウクライナを支援するだけやのうて、ロシアとの戦争そのものを公然と準備しとると指摘した。特にドイツのメルツ首相の発言は看過できんレベルやと。

ロシアの答えは明確や。「核の三本柱」の近代化と軍の戦力強化や。これはトランプと欧州に対する強烈なメッセージやで。

ヨーロッパがこれだけ戦争を望む声を上げとるんやったら、ロシアもそれに応えることに決めた。欧州での戦争に備えるっていう戦略的決断を下したってことや。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/30/farages-lies-catch-up-with-him-over-5-million-bribe/

ファラージの「500万ポンド賄賂」と、嘘にまみれた代償

2026年6月30日 マーティン・ジェイ

議会のルールを無視して、金持ちの支援者から何百万ポンドも巻き上げ続けてきたナイジェル・ファラージのキャリアが、ついに破綻を迎えようとしとる。

「次期英国首相」なんて呼ばれることもあるファラージには、際立った特徴が3つある。一つ目は、ルールや規則をナメきっとること。二つ目は、息を吐くように嘘をつくこと。そして最後は、めちゃくちゃ打たれ弱いことや。最近、暗号資産(仮想通貨)の大富豪から500万ポンドもの献金を受けたことでSNSが炎上しとるんやけど、注目されとるのは「金をもらったこと」そのものやなくて、その後のファラージの言い訳があまりに嘘だらけやからや。おかげで「嘘をつき続ける右派の首相なんて本当に欲しいのか?」っていう議論にまで発展しとるんやな。

嘘をつくと何が困るって、その嘘を隠すためにまた嘘を重ねなあかんようになることや。しかも、有名になればなるほど、その嘘がメディアに格好のネタとして食い物にされる。ファラージは、自分のルール無視と嘘のせいで、自分自身で巨大なメディアの炎上案件を作り出しとるんや。テレビでの傲慢で無様な態度のせいで、ジャーナリストたちもこの件をうやむやにはさせへん。ピアーズ・モーガンもテレビで「この暗号資産長者からの500万ポンドの袖の下…なぜ受け取ったのか、未だに説明が二転三転しとる。最初は『警備のため』、次は『ブレグジットへの報酬』、今じゃ『フェラーリでも買えるだろ』やと。庶民の味方気取りのくせにな」とコケにされとる。

イギリスはアメリカとは違う。政治家は公務中だけでなく、私的な行状についても説明責任があるというのが多くの国民の認識や。下院議員に初めてなる直前に、そんな巨額の現金を「ただの贈り物」として受け取ったんやから、メディアが追及するのは当然や。今や首相が金を受け取ったり、副業を持つことの倫理について、国中で議論が巻き起こっとるで。

ファラージが議員として破ったルールのリストを挙げたらキリがないけど、今回の巨額現金の受領と隠蔽、そしてその後の嘘は、改革党のリーダーとして致命的なミスになった。中には「こいつのイカロス(調子に乗って墜落する者)な瞬間だ」なんて言う奴もおる。

この件の恐ろしいところは、ファラージと英国メディアとの「特別な関係」が完全に終わってしもうたことや。質問に答えるのを拒否する政治家ほど、ジャーナリストを怒らせるもんはない。ファラージに至っては、生放送のテレビで「メディア以外、誰も気にしてねえよ」なんて小声でつぶやく始末や。彼はジャーナリストを、自分に都合のいい道具やけど尊敬するに値しない「うるさい連中」としか思っとらんのや。ダイアナ妃の症候群みたいに、メディアの過剰な報道で利益を貪っておきながら、一方で「自分はメディアの策略の被害者だ」と泣き言を言う。ここまでメディアを馬鹿にしといて、どうやって関係を修復するつもりなんやろな。

500万ポンドの献金とその隠蔽は、ファラージの正体を白日の下に晒した。過去20年、金持ちの献金に頼り切ってきた彼の真の資産は、2,000万から3,000万ポンドに近いんじゃないかとも言われとる。改革党っていうのも、結局は金をかき集めるための「私企業」やろ。パキスタンのレイプ集団を調査するために集めたクラウドファンディングの金も、調査を取りやめたのに支援者に返されとらん。全部、金次第で動くのか?首相になったら、タイのように仮想通貨事業者を優遇する法律でも作るつもりか?もう既に、自身の支援者に不利になる仮想通貨規制を阻止しようとロビー活動しとるらしいからな。

今やこのスキャンダルは巨大化しすぎて、ファラージも追い詰められとる。議会調査の結果が彼に不利になれば、何年も遡ってすべての金銭取引の開示を求められるかもしれん。そうなれば、この国が誰に操られ、どこへ連れて行かれようとしとるのか、その「金次第」の正体が全国民の目に晒されることになる。欧州議会議員時代にも着服疑惑があったし、彼の内縁の妻も不正な金を受け取った疑いがある。汚い金、政治的便宜、嘘、隠蔽、そして調査。すべて同じことの繰り返しや。

ファラージが議員時代、給料を数ヶ月差し止められた時も平然としとったのは謎やったけど、今なら理由がわかる。裏で何が動いとるか、ハッキリしたってことやな。

スプートニク:2026年07月02日 イラン、「生体ニューロン」による人工脳の育成に成功 ほか

https://sputnikglobe.com/20260701/russia-starves-ukrainian-army-of-fuel-with-new-tactic--military-expert-1124383662.html

ロシアの新たな戦術:ウクライナ軍の「兵站(へいたん)」を干上がらせる

攻撃の対象: ロシア国防省の発表によると、ウクライナ東部から中部にかけて、少なくとも25箇所のガソリンスタンドと複数の燃料輸送トラックを攻撃したとのことや。

「民間施設」を叩く理由: 軍事アナリストのアレクセイ・レオンコフ氏(Arsenal Otechestva誌編集者)いわく、ウクライナ軍は正規の軍用施設や車両を隠すために、民間の給油所や民間車両を供給ルートとして使い倒しとる。やから、ロシア側からすればこれらは「正当な軍事目標」になるっちゅう論理や。

戦術的な影響:

精製所からポンプ(末端)に至るまでのサプライチェーン全体を分断する。

燃料不足になれば、部隊の交代や増援の動きが完全に麻痺する。

燃料がない以上、武器や弾薬の輸送も物理的に不可能になる。

民間人への影響: レオンコフ氏は「ウクライナ軍部( juntaと表現しとる)は民間人の福祉なんて気にも留めてへん。前線で国民を消耗品扱いするように、後方でもそうや」と批判しとる。

https://sputnikglobe.com/20260528/not-everyone-takes-seriously-russias-remark-on-attacks-on-kiev---kremlin-1124203789.html

ロシアの警告、「真に受けてへん奴がおる」とペスコフ

警告の受け止め: ロシアが「キエフの意思決定センター(中枢)を攻撃するぞ」と警告した件について、ペスコフ報道官は「残念ながら、全員がモスクワの声明を真剣に受け止めているわけではない」と認めたで。

強硬なスタンス: ロシア外務省の声明は「網羅的(exhausting/comprehensive)」であり、これ以上付け加えることはないという立場や。

攻撃の背景: 月曜の発表によれば、ロシア側の民間人への攻撃に対する「報復」として、キエフにある軍事産業施設を叩くと明言しとる。

避難勧告: ロシアは大使館関係者に対して「キエフから早急に退避せよ」と通告しとる。これは、物理的な攻撃が目前に迫っていることを示唆する強力なサインやな。

https://sputnikglobe.com/20260701/jerusalem-allocates-land-for-permanent-us-embassy-in-israel---foreign-ministry-1124384132.html

エルサレムの新米大使館、建設へ向けて前進

土地の確定: イスラエルのサール外相とハッカビー駐イスラエル米大使が、エルサレムに建設される米大使館の恒久施設に向けた土地譲渡協定にサインした。

歴史的背景: これは2017年12月にトランプが「エルサレムをイスラエルの首都」と認めた外交プロセスの延長線上にある。2018年にテルアビブから大使館が移転して以降、現場での工事や恒久化に向けた動きが続いていた。

場所: エルサレムの「アレンビー・コンパウンド(Allenby compound)」という場所が建設地に充てられた。

国際的な立ち位置: イスラエルはエルサレムを「不可分の首都」と主張しとるが、国際社会の多くは東エルサレムの併合を認めておらず、この街の地位はパレスチナとの合意によって解決されるべきだという立場が主流や。今回の建設は、その既成事実化をさらに強固にする動きやな。

https://sputnikglobe.com/20260701/europe-is-funding-war-it-cant-afford-1124384006.html

身の丈に合わない「戦争」に資金を垂れ流す欧州

軍事費の異常な高騰: NATO加盟国の軍事費はたった1年で14%も跳ね上がった。数字以上にエグいのは、何を犠牲にしてその金を捻出しているかや。

ドイツの未来の喪失: ドイツは2035年までに、軍事費が「教育費と医療費の合計」を上回る計画や。つまり、国家の未来を作るはずの資金を、使い捨ての兵器に突っ込んどるわけやな。

本来できたはずのこと: 2025年に欧州全体で費やされた7,390億ユーロがあれば、1,000万戸もの新しい住宅が建てられたはずや。国民の生活基盤よりも「兵器のローン」が優先されとる。

マーシャル・プランの皮肉: 戦後、アメリカはマーシャル・プランで欧州の復興を支えた。ところが今はどうや? 欧州は自国の予算を削ってアメリカ製の兵器を買い漁り、アメリカの軍事産業に隷属する「依存関係」に自ら首を突っ込んどる。

https://sputnikglobe.com/20260701/zelensky-seeks-to-provoke-escalation-of-conflict-through-attacks-on-civilians---moscow-1124383484.html

ロシア外務省、ゼレンスキーの「エスカレーション工作」を告発

ゼレンスキーの狙い: ザハロワ氏は、ゼレンスキーが「紛争解決」と口先では言いながら、その実、民間人や民間インフラへのテロ攻撃を通じて「紛争の激化」を意図的に引き起こそうとしていると非難した。

「与えられた目標」: ゼレンスキーは自らの意思というより、背後(欧米)から「エスカレーションせよ」という目標を与えられており、それを実行しているだけだというのがロシアの認識や。

和平への条件: ロシアはキエフ側に和平の意思がないと断定。シビハ外相の「直接交渉を」という呼びかけに対し、ザハロワ氏は「ドンバスからウクライナ軍を撤退させろ。それが停戦を早める唯一の道だ」と突き放した。

交渉の前提: 「脅迫の言語」でロシアと話すのは論外やと一蹴。ロシアは「建設的な相手」となら交渉する用意があるとしている。

米国の動き: ワシントンからは、ウクライナ政策の変更について何ら連絡はないと明言。EUがG7などで米国をけしかけているが、ロシア側はトランプ大統領自身の解決に向けた意欲は否定していない様子やな。

https://sputnikglobe.com/20260701/iranian-scientists-build-lab-grown-artificial-brain-from-living-human-neurons-1124384257.html

イラン、「生体ニューロン」による人工脳の育成に成功

生きた脳の再現: 人間の神経細胞(ニューロン)を体外で育成し、それらが実際にシナプスを形成して、本物の脳のように「学習」する仕組みを構築した。

圧倒的な省エネ性能: 従来のシリコン製のマイクロチップと比べて、エネルギー効率が最大で「100万倍」も高い。これ、IT業界の電力消費問題を根底から覆す可能性を秘めとるな。

処理速度の向上: 単に効率がいいだけやなくて、処理速度自体も大幅に向上しとる。

「オルガノイド・インテリジェンス」への参戦: この技術によって、イランは世界中で加速しとる「生体脳をコンピュータの基盤にする」という次世代AI開発競争(オルガノイド・インテリジェンス)において、一気にトップグループに躍り出たっちゅうわけや。

https://sputnikglobe.com/20260701/iran-develops-cancer-treatment-with-no-foreign-equivalent-1124382847.html

イラン開発、既存薬の効き目を最大化する「オンコポア G2121」

電気パルスによる精密浸透: 腫瘍細胞に対して精密に制御された電気パルスを流し、細胞膜に一時的な隙間を作ることで、抗がん剤の吸収率を劇的に高める「エレクトロポレーション(電気穿孔法)」技術や。

「無駄打ち」を徹底排除: 抗がん剤の吸収を腫瘍に集中させるから、健康な組織へのダメージを極限まで減らせる。これ、無駄な負荷をかけずに目標のパーツだけを修理する工程管理そのものやな。

専用プローブの多様性: 肝臓や膵臓、消化器系など、部位ごとに最適化された17種類以上の独自プローブを開発。これらには海外に同等の製品が存在せんという、まさにイランの「独自技術」や。

実績とコスト: すでに2,000人以上の患者に適用済みで、高い治療効果と副作用の少なさが実証されとる。しかも、輸入品と比べてコストは半分。医療の「地産地消」を見事に達成しとる。


RT:2026年07月02日 トランプの暗号資産錬金術ほか

https://www.rt.com/news/642437-air-conditioning-eu-freedom/

レイチェル・マースデン

水銀柱が40度を何日も超えとる。で、どないする? 

実はな、その問い自体がひっかけや。あんたがどないしようが、ワテは知ったことやないし、あんたもワテのことなんか気にせんでええ。「ワテの体、ワテの選択」。強烈な同調圧力と管理アジェンダが動き出した途端、この原則がどんだけ簡単に損なわれるか、驚かされる。

個人的にはシンプルや。ここ20年ほど住んどるフランスが燃えるような煉獄に変わったら、ワテは迷わずポータブルエアコンをフル稼働させる。話はそれだけ。哲学的シンポジウムなんて不要や。周りの連中が何しようがどうでもええし、8月を意識保ったまま生き延びるのに、誰かの道徳的なお墨付きなんていらんのや。

それに、フランス政府がこの状況をどう解決するかなんて確認するためにテレビなんかつけへん。あいつらの「対策」ってのは、たいていエアコンの悪口を言って、「あんたらにエアコンなんかいらんのや」って国民の脳をポリコレ側に捻じ曲げようとすることやからな。あいつらの論理では、脱炭素されたフランスの原子力でエアコンを回すよりも、この現代の道具(数え切れんほどの命を救ってきたもんやぞ)を拒絶する方が、長い目で見て地球を涼しく保てるらしい。へえ、そうかい。今までどんだけうまくやっとんねんって話や。「エアコンを禁止してるわけやない。将来の夏にエアコンが必要なくなるようにしとるだけや」なんて、フランス外務省は批判に対してSNSで書いとった。つまり、「持ってないことは自由や。その選択を一生続けられるよう、ワテらが締め上げてやるわ」ってことや。

フランスの規制は、わざわざエアコンを禁止せんでもええ。民家から商業ビルまで、ファサードの美観だとかいうルールを盾に、設置を禁じたり、法外な金銭的ペナルティを課したりして追い込むんやからな。いかにも欧州的な解決策や。禁止はせん。ただ、どうしようもなく不便にして、社会的に受け入れられんようにするんや。「接種は義務やない」と言いながら、未接種じゃ仕事もジムも、まともな社会生活も送れんかったコロナ騒動の時と同じや。

エアコンに対する滑稽な恐怖を解くのはもうやめた。「冷たい風で首が痛くなる」だの「病気になる」だの、あるいは「ガソリンを食う暖房や家族旅行よりも環境や財布に悪い」なんていう狂った話にな。欧州人は冬の間、化石燃料を燃やす火で栗を焼くのは大喜びやのに、ゼロカーボンなエアコンの涼風だけは許せんらしい。まあ、好きにせえ。ワテはワテの好きにする。

つまりや。あんたらの魔法のような「集団思考」を他人に押し付けるのはやめろ。代わりに、人間が望むように生きさせてやれ。プログレッシブ(進歩派)が説教臭いコントロール狂の集まりになる前は、それが「進歩的」と考えられとったはずや。これには介護施設や病院の人間の自由も含まれる。気候調節は贅沢やなくて、尊厳の最低基準なんや。猛暑の病院で、年老いた母親の部屋にポータブルエアコンを設置しようとした男が、「数が足りないから」という理由で撤去させられた話なんか、これが「公平性」という名の「庶民に我慢を強いるための装置」だっていう証拠やろ。

もしそれに文句があるなら、左派は「お前自身が悪い」とか「それに従わん奴が悪い」と責め立ててくる。奴ら以外なら誰でも責める。パリの社会党副市長、オドレイ・ピュルヴァールが、フランスのこの家電いじめに驚愕したアメリカ人に対してこう言ったんや。「世界第2位の温室効果ガス排出国として、あなた方は地球温暖化とその結果に対して大きな責任がある」と。

いや、実際にはやな、気候調節の恩恵を認めようとしないフランスこそがその結果の原因なんや。具体的に言えば、我慢すればなんとかなるなんていう説得のせいで、何百人もの人間が死んどるんや。「お前らのアホな助言」で命を落とさんかったら、の話やけどな。

エリートたちがコロナ禍で、基本的人権や生活を破壊してまで必死に救おうとした弱者たちは、今や「地球のために静かに死んでくれ」って扱いなんやろ。おまけに、エリートたちは自分たちの二酸化炭素排出量は気にせず好き勝手できるっていう特権つきや。最近の猛暑で欧州委員会が「道徳的にケシカランエアコン」をオフにするよう命じた時も、13階のウルスラ女王や委員たちのオフィスは対象外やったやろ。

これは、実際に重要な領域での「コントロールと自由」の話や。気候もコロナと同じで、結局は羊たちを従順なコンプライアンスに追い込むための便利な口実や。真の「順応」は退行にある。そしてコロナの時と同じように、すべての欧州人は、猛暑への耐性がどうであろうと、他人の自由を守らなアカン。家だろうが、介護施設だろうが、病院だろうがな。ひとたび「耐えるべき不快さのレベル」が公的な政策問題になれば、それがエアコンだけで止まるなんて、夢にも思うな。

暑いのが好きか寒いのが好きかなんて関係ない。ただ、この季節の不条理の真っ只中で、反権威主義であれってことや。

https://www.rt.com/business/642421-trump-billion-crypto-profit/

トランプの暗号資産錬金術

巨額の暗号資産収入: トランプ大統領の最新の財務開示によると、昨年だけで暗号資産関連の収入が14億ドル(約2,000億円超!)に達した。今や不動産やリゾート事業を凌ぐ、彼の最大の収入源になっとる。

「ミームコイン」の顛末: 最大の項目は、$TRUMPというミームコインに関連したライセンス料で6億3,500万ドル。ただし、このコインは就任直後に爆上げしたものの、現在はピークから95%以上も暴落しとる。後から乗っかった投資家は阿鼻叫喚やろな。

家族ぐるみのベンチャー: 息子たちや側近と共同設立した「World Liberty Financial」から5億2,500万ドル、その他ステーブルコインの取引などで計14億ドルや。

「利益相反」の指摘: ホワイトハウスは「トランプが米国を世界の暗号資産の首都にした成果だ」と開き直っとるが、現役大統領が資産を信託せず、自分の政策で価値が左右される業界で私腹を肥やしとるんやから、批判が出るのは当然やな。

その他収入: 訴訟の和解金で8,600万ドル(Twitter/Xやメディア各社から)、メラニア夫人もNFTやドキュメンタリーで数百万ドル単位を稼いどる。

https://www.rt.com/russia/642450-poland-ukraine-anastasia-mironova/

「一番の支援者」ポーランドの疲弊と亀裂

紛争の引き金: ポーランドのナヴロツキ大統領が、ナチス協力者を英雄視する姿勢を理由に、ゼレンスキーへの勲章(白鷲勲章)を剥奪した。これに反発してウクライナの歴代大統領らがポーランドの勲章を返還し、両国間の歴史認識の溝が表面化した。

「心からの盟友」の崩壊: かつてポーランドはウクライナの最大の支援者だったが、世論はすでに冷めている。多くの国民にとってウクライナは「心の盟友」ではなく、ワシントンやブリュッセルから押し付けられた「負担」になりつつある。

歴史と血の確執: この亀裂は「戦争疲れ」という表面的な話やない。ヴォルィーニ虐殺やステパン・バンデラといった歴史的トラウマ、さらには宗教や階級、土地を巡る根深い対立が、支援という「壁紙」の下から顔を出している。

不満の正体: ポーランド国民は、「自国を逃げ出した人々に税金を使い、さらにその戦争のために武器を買わされる」という状況に疑問を抱いている。支援に対する感謝どころか、ウクライナ側からの傲慢さを感じているポーランド人は少なくない。

地政学的な袋小路: ポーランドは「西側の拠点」としてウクライナを支援するよう圧力を受けているが、国内には「ドイツの再台頭」への懸念や、歴史的にポーランドの勢力圏だった「東部(リヴィウなど)」へのノスタルジーがくすぶっている。結論として、ポーランドとウクライナは「自然な兄弟」ではなく、西側管理下での「一時的なパートナー」に過ぎず、その関係が今、限界を迎えている。

https://www.rt.com/news/642457-nord-stream-war-crime/

ノルドストリーム攻撃、ドイツで「戦争犯罪」として起訴

起訴内容: ドイツ連邦検察は、2022年のノルドストリーム・パイプライン爆破に関与したとして、ウクライナ人のセルゲイ・クズネツォフ容疑者を「戦争犯罪」の疑いで起訴した。

罪状の変更: 当初は「憲法に反する破壊工作」という扱いだったが、ドイツ当局はこれを「ロシア・ウクライナ紛争の一部」と再定義し、国家機関による関与も視野に入れた「戦争犯罪」という重い枠組みに変更した。

実行犯の説: 容疑者は元ウクライナ特殊部隊員で、小型ヨットをチャーターし、商業用ダイビング機材を使って水深100メートルで爆薬を設置したとされている。

他容疑者の動向: 潜水インストラクターのウラジーミル・ジュラヴリョフ容疑者もポーランドで拘束されたが、ドイツへの引き渡しは拒否され、現在自由の身となっている。

ロシア側の主張: ロシアは、NATOが支配する海域で、国家や西側の情報機関の関与なしにこのような高度な作戦が可能であるはずがないと主張。また、EU諸国がロシアの捜査参加を拒否し、真相解明よりも「スケープゴット(身代わり)」探しに終始していると批判している。

https://www.rt.com/news/642449-israel-found-turkiyes-weak-spot/

イスラエル、トルコの「急所」を突く

イスラエル政府が「アルメニア人虐殺」を公式に認めたんや。これは単なる歴史的正義の追求やない。イスラエルとトルコの冷え切った関係における、政治的な「武器」としての側面が強いんや。

1. なぜ「今」なのか?

昔のイスラエルは、トルコを「イスラム圏の貴重な戦略的パートナー」と見なしてたんや。せやから、歴史問題なんてものは損得勘定のために封印しとった。ところが今はどうや? エルドアンの対イスラエル姿勢は敵対的やし、以前のような「外交的な沈黙」を守る義理なんて1ミリもあらへん。つまり、トルコにとって痛いところを突いて、揺さぶりをかけるためのカードにしたっちゅうわけや。

2. アゼルバイジャンとの微妙な距離感

イスラエルにとってアゼルバイジャンは、エネルギーや軍事面で欠かせん大事な仲間や。アゼルバイジャン側は、イスラエルに「その決定は見直してくれ」と冷静に要請しとる。関係を壊したくはないが、この火種が今後の同盟関係にどう影響するかは注目やな。

3. 当事者アルメニアの困惑

皮肉なことに、当のアルメニア側はこの話題を外交アジェンダから外したがっとる。パシニャン首相は「虐殺を政治的な武器に利用されたくない」と明言しとる。自分らの歴史が他国の都合のいい道具にされるのを嫌ったんやろな。

4. 真の狙いはワシントンにある

結局、この動きの最大のターゲットはトルコやアルメニアやなくて「アメリカ」や。

イスラエルは、トルコをイランに次ぐ「地域の新たなライバル」と見なしている。

トルコが軍事力を強化し、アメリカから最新技術(F-35とか)を得ることを阻止したいんや。

「トルコは虐殺を認めない国だ」というレッテルを貼ることで、アメリカ国内の親アルメニア勢力を味方につけ、トルコへの軍事支援を難しくさせる狙いがある。

結論:実利のための「道徳」

イスラエルが急に道徳に目覚めたわけやない。何十年も沈黙することで利益を得ていたのが、今は「沈黙を破ることで利益が得られる」と判断しただけや。

結局のところ、イスラエルとトルコの「実利的な関係」は完全に終わったっちゅうことやな。歴史という名の「壁紙」を剥がして、地政学的な殴り合いの道具として使い始めた、それが今の現実や。

https://www.rt.com/russia/642423-west-bubble-lies-ukraine/

タイトル:ロシア、西側は「嘘の泡」の中に住んどると批判――ウクライナの民間人攻撃をめぐって

ロシアのOSCE(欧州安全保障協力機構)大使、ドミトリー・ポリャンスキー

2026年7月1日 10:18公開 / 11:20更新

西側の政府やメディアは、ウクライナによる民間人への攻撃を自動的に「正当防衛」と位置付ける「嘘の泡」の中に閉じこもっとると、ロシアのポリャンスキー駐OSCE大使が指摘しとる。

キエフは繰り返しドローンを使って民間施設を攻撃しとるんや。直近では火曜日、モスクワから南東に110kmほどのイェゴリエフスクにある民家にウクライナのドローンが突っ込み、生後6ヶ月の赤ちゃんが亡くなる痛ましい事件があった。

水曜日にRTのインタビューに応じたポリャンスキーは、西側はこうした事件を無視するか、あるいは終わりのない調査を要求する一方で、キエフのほぼ全ての行動を正当化し、紛争の現実を無視しとると批判しとる。

「彼らはこの悲惨な現実から切り離された感覚を味わうために、こうした種類の偽情報を非常に積極的に広めとるんや」とポリャンスキーは述べ、西側諸国は何があってもロシアに責任を転嫁したがっとると指摘したで。

彼は具体的な事例として以下の事件を挙げとる:

スタロベルスクの大学寮への攻撃: ルガンスク人民共和国でウクライナの無人機が学生21人を殺害した事件。ロシアのOSCE代表部は、これを教育施設に対する意図的な攻撃やと非難しとる。ポリャンスキーは、映像を見れば意図的な民間施設への攻撃やったことは明らかやと語っとる。

ブリャンスクのサッカーチームバスへの攻撃: ベラルーシの青少年サッカーチームを乗せたバスがドローン攻撃を受け、妊娠中の女性が死亡、子供6人を含む8人が負傷した事件。

https://www.rt.com/russia/642433-russia-fsb-cocaine-fish/

冷凍魚の中から大量のコカイン!FSBがロシアの港で摘発(動画あり)

2026年7月1日 10:44公開 / 11:45更新

ロシア連邦保安庁(FSB)は、ラテンアメリカからロシア国内への大規模な麻薬供給ルートを遮断し、エクアドルからの冷凍魚の積み荷の中に隠されていた500キロ以上のコカインを押収したと発表した。

水曜日の声明によると、麻薬が見つかったのはサンクトペテルブルク港に海上輸送されてきたコンテナ。コカインは、合法的に輸入された内臓未処理の冷凍マグロの死骸の中に隠されとったんや。

この密輸スキームの組織に関わったとされるロシア国籍の男が拘束されとる。FSBの捜査員によると、男は無職やったけど、コカイン密輸に関わる犯罪グループと繋がりがあったみたいやな。

FSBが公開した動画では、捜査員が男を拘束し、チェーンソーで冷凍マグロを何十匹も切り裂いて、中から何百ものコカインの包みを取り出す様子が映っとった。かなり物騒な光景やで。

さらに、男の自宅を家宅捜索したところ、以下のものが見つかったそうや:

暗号資産ウォレット(約61万3000ドル相当)

高級時計13本(130万ドル以上相当)

高級車5台(160万ドル以上相当)

サンクトペテルブルクとレニングラード州の捜査当局は、特別大規模な麻薬密輸未遂事件として立件しとる。容疑者は現在勾留中で、最長で禁錮15年の刑に処される可能性がある。

この手の摘発はロシアでここ数年増えとるんや。2025年9月には、サンクトペテルブルクでラテンアメリカからのバナナの荷物の中に隠された、記録的な1,500キロ(2億4000万ドル相当)ものコカインが押収されとる。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)の6月の報告によると、世界的なコカインの使用量は近年急増しとって、他のあらゆる麻薬を上回っとる。2024年の違法生産量は4,000トンと、10年前の4倍以上に跳ね上がっとるし、使用人口も2013年の推定1,700万人から2024年には2,500万人以上に増えとるんや。

マグロの腹からコカインが出てくるなんて、魚もたまったもんやないな。世界中で麻薬ビジネスが肥大化しとる現状、笑い事やないレベルになってきとる。

https://www.rt.com/news/642439-dhs-chief-gloats-iran/

アメリカの安全保障責任者がイランのW杯敗退を祝って「歓喜のダンス」

2026年7月1日 12:42公開 / 13:45更新

ワールドカップでイラン代表チームに対して物議を醸す厳しいセキュリティ対策を強いた、マークウェイン・マリン国土安全保障長官が、イランの敗退を大いに喜んでダンスまで踊ったと発言して物議を醸しとる。

アメリカ・カナダ・メキシコの共同開催となった今回のW杯で、イランはニュージーランド、ベルギー、エジプトとのグループステージを3引き分けで終えて敗退した。イラン側は「他のチームと違って、選手たちはアメリカ国内に滞在することすら許されず、わざわざメキシコのティフアナからロサンゼルスやシアトルの試合会場に通わなければならなかった」と不満をぶつけとったんや。

スポーツ・ビジネス・ジャーナルの報道によると、マリン長官は月曜日の省庁間会議で、「彼らがいなくなって清々した。二度と戻ってこなくてええ」と発言したそうや。「彼らほど手間のかかったチームは他に一チームもなかった」とまで言い放っとるで。

さらにこの長官は、「彼らのビザを取り消して、アメリカの土から追い出せると分かったときは最高に嬉しかった。歌の一つも歌いたかったし、歓喜のダンスを踊ったかもしれんな」とニヤけながら語ったんや。

マリン長官は、メキシコ側で入国審査を行ってアメリカでの手間を省くなど、嫌がらせを防ぐための配慮はしたと主張しとるけど、イラン側の怒りは収まらんわな。

イランサッカー連盟は、メフディ・タージ会長のビザすら拒否されたことに触れ、「イラン人はアメリカ当局者の理不尽な扱いや嘘には慣れっこやから驚きはせえへん」とコメントしとる。「ダンスを踊ったという発言は、我々のチームのこと以上に、彼自身の品性のなさを露呈しとる。軽蔑と狭量さの現れやな」と痛烈に批判しとるで。

イラン側がFIFAに抗議し、選手が不当な不利益を被っとると訴えたことで、シアトルでのエジプト戦の前にようやく規制が緩和されたんやけど、チームキャプテンのメフディ・タレミは金曜日の試合後に「我々はここで何もかもと戦わなあかんかった」と嘆いとった。

ゼロヘッジ:2026年07月02日 欧州における熱関連死の深刻な現状ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/police-flee-during-riots-hague-after-morocco-knocks-netherlands-out-world-cup

タイトル:モロッコがオランダをワールドカップで敗退させた後、ハーグの暴動で警察が逃走

2026年7月1日(水)午後6時

リミックス・ニュースより、

モロッコがオランダ代表チームをワールドカップから敗退させた後、今朝ハーグで暴動が発生した。オランダの白バイ警官がモロッコのサポーターから逃げ惑う衝撃的な映像が公開されとる。警察は群衆を制圧するために放水砲を展開し、少なくとも12人以上が逮捕された模様や。

オランダ警察が逃げ出す映像を見て、移民反対派の政治リーダー、ヘルト・ウィルダースが激しく反応した。「通りを掃除して、そのろくでなしどもを家族ごとモロッコへ送り帰せ。ここは俺たちの国や。消え失せろ!」と書き込んどる。

モロッコ人たちは路上に集まり、交通を遮断し、モロッコ国旗を掲げてシュプレヒコールを上げていた。屋根の上で踊り出すサポーターもおった。彼らの多くはオランダ市民であり、第二世代、第三世代の市民も含まれとるんや。

警察は態勢を立て直し、警棒を使った突撃や放水砲の展開を行い、標的を定めて逮捕を行った。警察の広報官は、警察が石や花火を投げつけられたために放水砲を使用したと述べとる。

モロッコ代表チームがワールドカップで勝ち進む中、ヨーロッパ中の警察は、今後行われるこの北アフリカのチームが絡む試合に対して神経を尖らせとるんやろうな。

過去数年間、サッカーの試合でのモロッコの勝利は、大混乱や大規模な暴動を引き起こしてきた。実際、2022年にもモロッコ代表チームの勝利後に発生した大規模な暴動を受け、ウィルダースは大規模な国外追放を強く求めていたんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/will-denmark-really-ban-islamic-call-prayer

デンマークは本当にイスラム教の礼拝の呼びかけを禁止するのか?

2026年7月1日(水)午後3時

リミックス・ニュースより、

中道左派の社会民主党が率いるデンマーク政府が、スピーカーを使ったイスラム教の礼拝の呼びかけを全国的に禁止する計画を再び発表した。中道左派政権がこの禁止を試みるのは、今回で3度目や。

モルテン・ボスコフ移民・統合大臣は、モスクからの拡声器を使った礼拝の呼びかけを禁止するための法的枠組みを調査しとると述べた。

「礼拝の呼びかけがデンマークの屋根の上から鳴り響くべきやない。そんなもんにデンマークでの居場所はない。国内を歩いておって、イスラマバードの郊外におるんかと思うようなことがあってはならん」と報道陣に語っとるで。

しかし、これは与党による3度目の挑戦で、2020年と2025年の過去の試みは成立せんかった。三度目の正直となるんやろうか。

大きな障害のひとつは、デンマークの法律が信教の自由を保護しとることや。拡声器による礼拝の呼びかけを全国的に一律禁止することは、イスラム教徒の権利を侵害するんとちゃうかという懸念が持ち上がっとる。政府は、住民の静かな環境で暮らす権利と天秤にかけたときに、こうした禁止措置が法的な精査に耐えうるかどうかを調べる必要があったんや。過去の取り組みは、この審査の段階で足踏みして、強制力のある法律までは進まんかった。

さらに、デンマーク最大の都市コペンハーゲンなど、国内の多くの地域ではすでに礼拝の呼びかけが禁止されとる。これらの地域は、既存の地域の騒音条例や自治体の規制を通じてこれを実現してきたため、全国的な法律を急ぐ必要性が薄れとるんや。このことが、歴史的に新しい全国的な枠組みの正当化や成立を難しくしてきたんやな。

また、ある禁止の試みは国政選挙によって中断されたとも言われとる。当時はそれが政府の優先順位を変えることにつながったんや。

デンマークは、スカンジナビア諸国の中でも大量移民に対して最も敵対的な国といえるかもしれん。ここの左派政党は、この問題に関して右派的な政策をとっとるとみなされとるんや。しかし、再移住やさらに厳しい措置を求める右派政党は、左派の社会民主党政権下でも、第三世界やイスラム諸国からの合法的移民は着実に増加しとると主張しとる。

現在のボスコフ移民大臣は、実際には前任者のラスムス・ストクルンドやカーレ・デュブヴァド・ベックといった、大量移民に対して厳しいレトリックで知られた連中よりも、移民に対して「ソフト」やとみなされとる。彼の厳しい公的発言は、彼個人の見解というよりは、メッテ・フレデリクセン首相の下で党が確立した対移民強硬姿勢に合わせるための、政治的な立ち位置やと見られることが多い。

とはいえ、ボスコフがどこまで本気でやるつもりなのか、あるいはこの発表が単なる政治的なポーズに過ぎへんのかは不明なままや。デンマーク政府は、憲法上の信教の自由の保護との整合性を含め、適法性を検討中や。今回の取り組みは、地域の騒音規制を超えて全国的な禁止を目指すものになるやろうが、法案はまだ提出されとらんし、対象範囲や罰則などの詳細も議論の段階や。

この新たな動きは、ニカブやブルカといったイスラム教の全身を覆うヴェールの禁止など、デンマークの厳しい移民・統合政策の延長線上にあるもんや。せやけど、政府がこの新しい提案を本当に実行できるのかどうか、様子を見る必要がありそうやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraines-desperate-propaganda-campaign-while-russia-advances-along-entire-front

ロシアが全戦線で前進する中、必死のプロパガンダ戦を展開するウクライナ

2026年7月1日(水)午後4時30分

ラリー・ジョンソン著(Sonar21.comより)

ゼレンスキーとその西側の支援者らは、40日間の「テロのキャンペーン」に必死になっとる。これには軍事的なエスカレーションに加えて、ロシアが崩壊しつつあり、プーチンが差し迫った反乱やクーデターに直面しているかのように見せかける、大規模な情報・心理戦が含まれとるんや。その目的は、ロシアを停戦に追い込むことにある。西側の聴衆は、ロシアの軍事作戦を悲惨なものとして描き、一方でウクライナの「驚異的な成果」を宣伝するソーシャルメディアや一般メディアの記事で溢れかえっとる。全部デタラメやけど、ロシアの消耗戦がウクライナを粉砕し続ける中で、西側に残された手札はそれしかないっちゅうことや。

西側主導のプロパガンダ作戦は、主に以下の要素で構成されとる:

情報戦: プーチンの「差し迫った失脚」に関する24時間体制のプロパガンダ攻勢や。ロシア兵が反乱を宣言するような演出動画まで流しとる。

偽の心理戦: ロシア国内でパニックを煽る連携した試みや(噂で誘発された買い占めが原因の一部となった、燃料・ガス不足の虚偽主張など)。

象徴的な行動: クリミア近郊のキンブルン砂州などで、ロシアの撤退と崩壊を象徴させるための、やらせのドローン旗掲示なんかが行われとる。すぐにバレて笑いものになっとるけどな。

より広い目的: これらの物語と、ロシアのインフラへの実際の攻撃を組み合わせることで、政権が不安定であるという印象を与え、プーチンに政治的な圧力をかけようとしとるんや。

さて、現実はどうかというとや。確かにウクライナはロシアの精油所をいくつか攻撃し、もうもうと立ち上る煙や火災のド派手な映像を作り出してみせた。しかし、これは戦線全域で後退しとるウクライナの惨状から目を逸らすための、軍事的・政治的な芝居に過ぎへん。ちなみに、この期間中もロシアの石油輸出はむしろ増えとって、ロシアの石油産業が壊滅的な損失を被っとるというストーリーは嘘っぱちやと証明されとる。

ロイター経由の情報も踏まえて、戦線の各エリアにおけるロシアの活動をまとめたで。

北部戦線

スームィ方面: 「北」の突撃部隊が19のセクターで前進しとる。ウクライナ第104領土防衛旅団の一部はバチェフスクの陣地を放棄した。ロシア軍は国境沿いで活発な作戦を続け、ウクライナの陣地や兵站を叩いとる。ロシア兵はもうスームィ市まで数キロの地点におるで。

ハルキウ方面: ロシア軍はハルキウの北と北東の複数のセクターで前進しとる。国防省は国境沿いの集落をさらに解放し、戦術的位置を改善したと報告しとる。夜間にはロシアのゲラン・ドローンがハルキウ地域のガスインフラを精密攻撃し、パンユティネ近郊のガス配給所を破壊してガス貯蔵タンクやポンプ施設を使えんようにしたで。

ドネツク方面(主戦場)

ここがロシアの攻撃作戦のメインや。ロシア軍はポクロウスク軸で着実に前進し、複数の集落を制圧して重要な兵站拠点に迫っとる。最も注目すべきはコンスタンチニウカでの成果や。ロシア部隊は市内の大半を支配下に置き、ウクライナの補給線を分断した。ポクロウスクとコンスタンチニウカを失ったことで、クラマトルスク・スロヴャンスク都市圏を防御していた南と東の防壁が崩壊したんや。ロシア軍が連結しようと戦い続けてきたH-32道路とT-0504道路が、今やロシアの支配下で繋がった。これにより、二つの都市で別々に戦う必要なく、ドリュジュキウカやクラマトルスクへ直接戦力を集中させられるようになったんや。

ドニプロペトロウスク州

第36親衛自動車化狙撃旅団がボホダリウカを制圧した。ドニエプル川を渡ってから3日で3つ目の集落確保や。ロシア軍はミサイルやドローンによる長距離攻撃で、防衛工場、修理施設、鉄道結節点など、ウクライナの兵站を叩き続けとる。

ザポリージャ方面

ロシア軍はアレクサンドロウカのウクライナ軍拠点を封鎖し、ポクロウシコエの南端に到達した。ノヴィ・ドンバスを制圧した後、シェフチェンコやスヴェトロエに向けて前進し、ドローンを使ってウクライナの最前線部隊を孤立させとる。

ヘルソン方面

ドニエプル川沿いは主に膠着状態や。ロシア国防省は、右岸におけるウクライナ軍の渡河拠点、兵站、兵力集結地への攻撃が成功したと強調しとる。

つまるところ、ロシアの夏の大攻勢は順調に進んどるっちゅうことや。ウクライナはプロパガンダ攻勢を仕掛けとるけど、実際には西へ向かって退却し続けとるのが現状やな。

https://www.zerohedge.com/markets/man-who-sued-pepsi-over-fighter-jet-finally-gets-his-reward-30-years-later

ペプシを戦闘機で訴えた男、30年後にようやく報酬をゲット

2026年7月2日(木)午前6時25分

スーパーカー・ブロンドンの記事によると、ペプシを相手に戦闘機をよこせと訴えてから30年、ジョン・レナードがついに戦闘機以上の報酬を手に入れたそうやで。

レナードが広告史上最も有名な法的闘争の中心になったのは、1996年のペプシのCMを真に受けたことがきっかけやった。そのCMは「ペプシ・ポイント」というロイヤリティ・プログラムを宣伝するもんで、冗談で「700万ポイント貯めれば軍用ハリアー戦闘機と交換できる」という内容やったんや。

大抵の人間は笑って済ますところやけど、当時シアトルの大学生やった彼は、必要なポイントを買い集めるための資金を調達して、本当に戦闘機の請求をしたんや。ペプシはもちろん、「戦闘機なんて本物の賞品であるわけがない」と拒否した。

結局、裁判では「常識的な人間なら、清涼飲料水のプロモーションで本物の戦闘機が提供されるなんて信じるはずがない」という判決が下されたんや。

レナードは裁判に負けたけど、この奇妙な争いは伝説となり、後にNetflixのドキュメンタリー『ペプシ、俺の戦闘機はどこ?』でも取り上げられたのは有名やな。

そして30年近く経った今、フロンティア航空がこの物語にハッピーエンドを用意した。「ザ・ビッグ・リデンプション(偉大なる償い)」と銘打ったスーパーボウルのキャンペーンの一環として、航空会社はレナードが当時集めた700万ポイントを、なんと700万フロンティア・マイルに変換したんや。実質、一生涯分の無料フライトを手に入れたようなもんやな。

同航空会社はさらに、30年前の騒動にちなんで、レナードにエアバスA320neoの鍵を渡すというユーモアたっぷりのCMまで制作しとる。

現在50代になり、妻と子供を持つレナードは、「軍用戦闘機を維持するよりも、無制限の航空マイルの方がはるかに実用的や」と笑っとる。結局ハリアーは手に入らんかったけど、彼にとってはそれ以上の賞品になったかもしれんな。

https://www.zerohedge.com/weather/largest-us-power-grid-declares-emergency-prevent-blackouts

歴史的なヒートドームにより、アメリカ最大の送電網が崩壊の危機に

2026年7月1日(水)午後11時44分

要点:

PJMの電力構成は、現在天然ガス、原子力、石炭が主導。

ワシントンD.C.の気温は華氏100度(摂氏約38度)を超える見込み。

PJMは電力需要が2006年の過去最高記録に迫る可能性を警告。

停電リスクを減らすため、PJMが非常事態を宣言。

PJM送電網、2006年の記録を更新する恐れ

PJMインターコネクション(米国最大の広域送電網)のエリア全域で、ヒートドームの発生により、数千万の家庭や企業がエアコンをフル稼働させとるせいで、今日から週末にかけて冷房需要が急増する見込みや。

電力需要の急増は送電網に負荷をかけることが予想されとって、PJMが火曜日の時点で停電のリスクを減らすために先手を打って非常事態を宣言した理由もそこにある。

PJMの予測では、木曜日の電力需要は165ギガワットに達する可能性があるんや。これは2006年8月に記録された165.563ギガワットという史上最高値に迫る数字や。今夏に予想していたピーク需要をも超えることになる。

停電防止のための非常措置

停電のリスクを抑えるため、エネルギー省は火曜日、PJMに対して「信頼性を維持するために、特定の発電所を稼働させ、必要に応じて運転を命令するように」と指示を出した。エネルギー非常事態レベル3の前、あるいは最中に、送電事業者が最後の手段として予備電源を使わなあかん可能性も出とるで。

ブルームバーグの予報によると、ワシントンD.C.周辺では木曜から土曜にかけて、最高気温が華氏100度台前半(摂氏38度?40度前後)に達する見込みや。

PJMが非常事態を宣言

アメリカ東部の半分を覆う巨大なヒートドームが到来する見通しとなり、エネルギー省はミッドアトランティック地域での計画停電リスクを減らすため、2つの非常命令を出した。

1つ目の命令は、13州で6700万人に電力を供給するPJM地域に対し、「信頼性維持のために特定の発電ユニットを投入し、必要に応じて稼働を命じること」を指示するものや。

2つ目の命令は、PJMが送電業者や配電会社と連携し、エネルギー非常事態レベル3の間、あるいは直前に、バックアップ発電を最後の手段として使うよう求めたもんや。

クリス・ライト・エネルギー長官は「PJMサービスエリアにおける手頃で信頼性が高く、安全な電力の維持は譲られへん問題や」とコメントしとる。

この暑さは明日から本格化して冷房需要を高め、午後のピーク時にPJM送電網を限界まで追い詰めることになるやろうな。データセンターの急増が電気代高騰の原因やと批判されることも多いけど、老朽化した送電網や気候政策にも問題があるっちゅうのが実情やで。

https://www.zerohedge.com/markets/heat-mortality-surges-europe

欧州における熱関連死の深刻な現状

数字で見ると: 2012年から2021年の統計やと、欧州では人口10万人あたり年間5.5人が熱関連で亡くなっとる。これ、1990年代と比べると約2倍に増えとる計算や。

今夏の被害: 2026年6月下旬からの熱波はえげつない。世界保健機関(WHO)によると、6月21日以降だけで既に1,300人以上の超過死亡が出とる可能性があるんや。スペインやフランスなんかは、過去の月間死者数を更新する勢いやで。

なんで欧州で死者が増えるんか?

ただ暑いからってだけやない。欧州が「熱死」の被害に弱い理由はここにあるんや。

インフラが暑さ仕様やない: 欧州の古い建物や都市は、温帯気候で心地よく過ごすためのもんや。極端な高温に耐えるような設計やないし、熱を逃がしにくい構造のところも多いんやな。

エアコンが普及しとらん: アメリカや日本はエアコンが当たり前やけど、欧州の家庭における普及率は2割くらいしかない。家の中にいても逃げ場がないっちゅうのが致命的や。

「熱」に対する経験値の低さ: これまで暑さ対策をあまり必要としてこんかったから、どうやって体を冷やすか、熱波の時にどう動くかというノウハウが社会に根付いとらんのや。

高齢化の波: 欧州は高齢者が多いやろ? 熱の影響を一番受けやすい人たちが、家の中でなす術なく倒れてしまうケースが多発しとるんや。

他の地域と比べてみると

アメリカやアジア太平洋地域でも熱関連死は増えとるけど、10万人あたりの年間死亡率は2?3人程度で、欧州よりは低いんや。逆に、昔から暑いサハラ以南のアフリカや中東、東南アジアなんかは、10万人あたり9?14人と数字は高いんやけど、1990年代から死亡率自体はあんまり変わっとらん。つまり、「急激な環境の変化」に社会が全く適応できとらんのが欧州の現状っちゅうわけや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-closes-border-crossings-several-nato-states-after-finland-lifts-ban-nuclear

フィンランドが核兵器禁止を解除、ロシアがNATO諸国との国境検問所を閉鎖

2026年7月1日(水)午後11時50分

フィンランド議会が、長年続けてきた核兵器の禁止を撤回するという、これまでも警告しとった動きをとうとう実行に移した。6月17日の投票で禁止解除が可決(賛成125、反対61)されたことで、同国はNATOの同盟国としての作戦の一環として、領内での核兵器の受け入れ、輸送、移動を法的に許可することになったんや。

フィンランドはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、歴史的な中立政策を放棄し、2023年4月にNATOの31番目の加盟国となった。NATO史上でも最速レベルの加盟プロセスやったけど、今や領内に核を置くことまで容認したっちゅうわけや。これはロシアの報復対象になることを意味しとる。

モスクワはこの超挑発的な動きに対し、以前から警告しとった。ロシアとフィンランドは800マイル(約1280キロ)以上もの国境を接しとるんやから、何らかの対応が必要やとクレムリンは月曜日に表明しとる。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、「今回の投票結果は、ここ数年の盲目的なロシア嫌悪が、かつて我々がフィンランドに見ていた『現実的で正気な判断』に勝利した、明るくも醜い結果や」と切り捨てとる。

「我々の対応措置がタイムリーかつ効果的に講じられることに疑いの余地はない。この決定を下したフィンランドのエリートたちが、果たしてフィンランド自体の安全を高めることになるのか、フィンランド国民はよく考える必要があるやろうな」と付け加えとるで。

まずは手始めに、ロシアはNATO加盟国との鉄道検問所を閉鎖しとる。これにより貿易はさらに深刻な打撃を受けることになる。

【閉鎖された主な動き】

火曜日に発表された政府令により、フィンランド、エストニア、ラトビアとの国境にある7つの鉄道検問所が7月1日付で閉鎖された。

これにより、人、車両、貨物の移動がストップしとる。

5つがフィンランドとの国境、エストニアとラトビアはそれぞれ1つずつや。

ロシア側は閉鎖の理由や再開時期を明らかにしとらん。この閉鎖によって、これまで鉄道で肥料などを輸出してきたフィンランドは、ロシアとの鉄道網が完全に途絶えたことになる。

フィンランド側も、すでに2023年12月からロシアとの車両・歩行者用の国境検問所を無期限で閉鎖しとるし、ウクライナ戦争が始まって以来、緊張状態がずっと続いてきとるんや。

NATOの核共有プログラムの主導権はアメリカにあるけど、最近じゃフランスも自国の核兵器をパートナー国に配備したいという意欲を見せとる。フィンランド、スウェーデン、デンマークなんかもその候補に入りそうで、北欧の緊張はますます高まりそうやな。

フィンランドのエリートたちが選んだこの道が、本当に自分たちの国を安全にするんか、それとも火種を撒き散らすだけなんか。事態はかなりきな臭くなっとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/meanwhile-uk-you-simply-will-not-believe

イギリスの衝撃的な現状……脆弱な少女たちを食い物にした犯罪者が自由の身に

2026年7月1日(水)午後10時05分

パキスタン系犯罪者シャビール・アーメド(73)。こいつはかつて、13歳の少女を含む脆弱な子供たちの人生を破壊した極悪人や。こいつが今、釈放の時を迎えようとしとるんやけど、パキスタン側が受け入れを拒否し、さらにイギリスの古臭い法律が壁となって強制送還ができん状態なんや。

罪深き男が野に放たれる理由

アーメドは1973年より前に英連邦市民としてイギリスに入国しとる。2012年にレイプや性的暴行、人身売買などの容疑で有罪判決を受け、長期間服役しとった。こいつはロッチデール地域で、9人組のギャングの一員として、家庭環境に恵まれん労働者階級の少女を執拗にターゲットにしてきたんや。

イギリスの市民権は剥奪されたけど、1971年の移民法にある「73年以前に入国した長期居住者は強制送還できない」という規定が盾になっとる。こいつを国外追放できんのは、法的な技術論と、政治家どもの臆病さ、そして国境管理の放棄が招いた結果や。

釈放後は、性犯罪者登録、ロッチデール周辺への立ち入り禁止、子供との接触禁止、夜間外出禁止令、電子タグによる監視といった厳しい条件がつく。当然、監視にかかる費用は全部納税者の負担や。

「政治的臆病さ」という病

このケースは、長年続いてきた制度的な失敗と政治的臆病さの象徴やな。

見て見ぬふり: 当局はコミュニティとの関係を優先するあまり、子供の安全を犠牲にしてきた。民族的な背景への言及を「人種差別」と決めつけられることを恐れて、犯行のパターンを無視し続けてきたんや。

統計の改ざん: 2020年の内務省報告書は、根拠の薄いデータを使って「性犯罪者の大半は白人」という誤ったナラティブを広めた。これは議会やメディアでもオウム返しされとる。

責任転嫁: ロンドンのサディク・カーン市長は、2025年1月に「ロンドンにはグルーミング・ギャングの兆候はない」と言い切っとったけど、メトロポリタン警察の最新の調査では、1万2000件もの報告の中から4000件以上が再捜査の必要があると判断されとるんや。

ルパート・ロウの報告書が暴いた闇

数日前には、ルパート・ロウによる「レイプ・ギャング調査報告書」が公開されたばかりや。そこには、約25万人のイギリスの少女が、149の自治体で主にイスラム教徒のグループによって性的に搾取、拷問されとるという衝撃の事実が記録されとる。警察が犯人に警告を与えたり、証拠を隠滅したりして、労働者階級の少女たちを「使い捨て」にしてきた現実が浮き彫りになったんや。

司法の敗北

イギリスには法律を変える力があるはずや。深刻な犯罪者に対する入国管理ルールを改正し、国際的な義務よりも国民の安全を優先させることは可能や。

それなのに、シャビール・アーメドが監視付きとはいえ釈放される。これは正義やない。耳の痛い真実から目を逸らし、子供よりも自分たちのメンツを守り続けてきたシステムが産んだ、必然の結末や。

イギリスの少女たちは、自分たちをレイプした外国籍の犯罪者を即座に国外追放し、二度と戻さないという、まともな国で生きる権利があるんやないのか?

https://www.zerohedge.com/markets/meet-worlds-most-dangerous-hotel-leaves-guests-stranded-35-miles-offshore

沖合35マイルに取り残される、「世界で一番危険な」ホテルに行ってみた

2026年7月2日(木)午前8時05分

ノースカロライナ州の沖合にある、元沿岸警備隊の塔が今、全米でもかなり変わった休暇先として注目されとる。大西洋の沖合35マイル(約56キロ)に「取り残される」体験に、わざわざ金を払う物好きたちが後を絶たんのや。

この「フライイング・パン・タワー」が話題になったきっかけは、チャーター船の船長オースティン・エイコックがTikTokに投稿した動画や。「数日後にまたな!」ってジョークを飛ばしながら、6人の客を錆びついた構造物に降ろして船が去っていく様子が映っとるんやけど、これが220万回以上も再生されて、「面白そう」派と「正気か?」派でネットがざわついとる。

【どんなところなん?】

歴史: 1964年に建てられた、引退した灯台施設や。「大西洋の墓場」と呼ばれる海域の、海面から約80フィート(約24メートル)の高さに建っとる。

脱出不可能: 一度到着したら最後、帰るにはヘリコプターか、ボートで35マイルの道のりを戻るしかない。まさに陸の孤島やな。

お値段: 一泊200ドルからで、最低3泊はせなあかん。中には2週間も居座る猛者もおるらしい。

【危険と隣り合わせの豪華設備】

この場所、心臓の弱い奴はやめといた方がええで。周囲にはホオジロザメやオオメジロザメ、イタチザメがうようよおるし、ハリケーンが来れば風速100マイル(時速160キロ)を超える嵐が直撃する海域や。医療緊急事態が起きても、すぐに医者は呼べへん。

せやけど、隔離されとる割には設備は整っとるんや。太陽光発電、高速インターネット、温水シャワー、完備されたキッチン、さらには逆浸透膜浄水システムまであって、最大12人まで泊まれるらしい。

遊びも多彩やで。釣り、シュノーケリング、生物分解性のクレイ射撃、魚の餌になるボールでゴルフ打ちっ放し……。プライベートグループならシェフを呼ぶこともできるし、巨大なヘリポートは星空観察や日の出を見るには最高のスポットや。

ネットの反応は様々やな。「絶対泊まりたくない」っていう真っ当な意見から、「ゾンビパンデミックが起きたら最高の隠れ家やん」っていう意見まで。ある視聴者は「『死ぬまでにやりたいことリスト(バケットリスト)』の対極にあるものって何や?」と皮肉ってた。

https://www.zerohedge.com/commodities/copper-demand-surges-supply-deficit-hard-solve-expert-says

銅の需要が急増、しかし供給不足は解消困難?専門家が警鐘

2026年7月2日(木)午前6時50分

AIブームによって、銅の供給不足がますますヤバいことになっとる。資源投資家のリック・ルール氏いわく、世界中で電力消費が激しい生活が当たり前になり、AIやデータセンターへの投資が加速したことで、銅の需要は「驚異的なレベル」になっとるんや。

供給不足が拡大する理由

国際銅研究会のデータやと、2025年の世界の精錬銅消費量は2820万トン。生産量は2860万トンで、一応40万トンの供給過剰にはなっとる。せやけど、S&Pグローバルの予測では、AIやEV(電気自動車)、国防分野での需要が爆発して、2040年までに銅需要は4200万トンにまで膨れ上がるんや。今のままやと、2040年には約1000万トンもの供給不足になる可能性があるっちゅうことやな。

銅価格も右肩上がりや。NYマーカンタイル取引所の銅先物は6月28日時点で1ポンド=6.20ドル。2022年7月の安値(3.23ドル)から見ると、約2倍になっとる。

アメリカの厳しい現実

アメリカは銅の純輸入国や。2025年の精錬銅生産量は85万トンに対し、消費量は220万トン。100万トン以上の赤字や。2040年までには消費量の約7割を輸入に頼らなあかんようになると予測されとる。内務省も、ついに銅を「重要鉱物リスト」に追加した。

なんで今すぐ増やされへんの?

ルール氏によると、一番の問題は「30年間にわたる投資不足」や。銅の鉱山を開発するのには、探索から建設まで合計で約18年かかるんやで。

鉱山の発見:10年

掘削調査:3年

許認可と資金調達:3年

建設:2年

「今から何か手を打っても、5年以内の供給不足を回避することは不可能や」とルール氏は言い切っとる。

許認可の壁と建設サイクルの現実

アメリカで特に大きな壁になっとるのが、許認可のプロセスや。例えば、アリゾナにある「レゾリューション・カッパー」プロジェクトは、アメリカの銅需要の4分の1を供給できるほどの巨大な埋蔵量があるにもかかわらず、許可が出るのを10年以上も待たされとる。

ルール氏いわく、「今の銅価格が1ポンド6ドルっていうのは、新しい鉱山を作るには悪くないインセンティブや。業界は建設サイクルに入っとるけど、過去の投資不足が響いて、すぐに建設できるプロジェクトが少なすぎるんや」とのことや。

まとめ:銅価格高騰は避けられへん

GoogleやAmazonみたいなハイテク企業がデータセンターを増やし続けるなら、「2026年から2050年までの24年間で、人類が歴史上掘り出してきた合計量以上の銅が必要になる」っちゅう試算もある。

2026年7月1日水曜日

ラリー・C・ジョンソンとドクターZ:イランはマシュハドの葬儀で勝利宣言

https://www.youtube.com/watch?v=0Yh3PCllz-0&t=1s

イランはマシュハドの葬儀で勝利宣言

Transition Protocol

ドクターZ:さて、今日は6月29日、月曜日やな。ワイの親友で兄弟分の、CIA出身のラリー・ジョンソンを迎えて、今世界で何が起こってるか一緒に分析してもらうで。ワイらこの番組始めたばっかりやけど、みんなのおかげでめっちゃサポートしてもろてる。世界中から本当にありがたい支援もろてて、もうすぐ主要12言語全部で配信できるようになるわ。あと1週間くらいで、な。ワイらの声が世界中に届くようになる。ワイらがこの番組始めた理由は、ニュースの裏側を作ってる情報にアクセスできる特権をもろてるからや。それをただ流すだけやなくて、ラリー・ジョンソンやペペ・エスコバルみたいな、ほんまもんの専門家に届けて分析してもらう。ヴィジェイ・プラサドとか、他にも独立した視点で分析できる人らも参加してくれる予定や。ほな、ラリー、頼むわ。

ラリー・ジョンソン:おおきに。あんたのことは「Zドクター」って呼ばせてもらうわ。007のキャラみたいでかっこええやん。

ドクターZ:ええで、Zドクターで。

ラリー・ジョンソン:さて、今週末にアメリカがMOU(覚書)を初めてあからさまに違反したのを、ワイらは見たわけや。西側メディアの報道のされ方見てたら、まるでイランが違反したみたいに描かれとるけど、それは全然違うで。イランはMOUの第5項で、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全な航行を判断する権限を認められとる。そこはめっちゃ明確に書いてあって、混乱の余地なんかあらへん。細かいとこ見ても、イランがオマンとか他の湾岸諸国と合意せなあかんとは一言も書いてへん。この権限を持ってるのはイラン単独やって、はっきりしとる。アメリカ側かて、その決定に口出しする権利があるとは主張してへんのや。

イランの判断は「ペルシャ湾海峡当局プロトコル」ってやつに基づいとって、これは約4週間前に出されたもんや。海峡を通過したい国が従うべき手続きを定めてる。先週金曜日、イギリスの海事貿易機関がこっそり1隻通そうとして、「エバー・ラブリー」号ってタンカーをけしかけたんや。イランはこれをドローンで攻撃した。それに対してアメリカはイランを攻撃することにした。ええか、MOUの中にはイランが自国の領海やと考える水域を航行する船に対して行動することを禁じる条項なんか一つもあらへん。逆にMOUで明記されとる唯一のことは、「アメリカはイランへの攻撃と威嚇を止める」いうことなんや。せやのにアメリカは金曜日、その両方に違反したんや。

それを受けてイランは、ワイに言わせりゃ「象徴的な報復」をやった。軍事的にはほんまに大したことなかったわ。実はアメリカの軍事攻撃の方も、実質的な被害を与えるっちゅうより象徴的なもんやったんやけどな。土曜日には、もう2隻の船がオマン沿岸沿いに海峡通過を試みて、またイランが介入したんや。そのうち1隻はアメリカ空軍のエスコートがついとったらしいけど、時速12ノットで進む船を、時速300ノットで飛ぶ航空機がどないしてエスコートすんねんって話やけどな。まあそれは置いといて。

とにかくイランはその船に発砲して、そこからバーレーンにある米海軍第5艦隊司令部の空軍基地への攻撃に発展したんや。それでまたアメリカがイランに攻撃を仕掛けて、イランはまたクウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地と、バーレーンのイサ空軍基地に、かなり激しい爆撃とミサイル・ドローン攻撃をやり返したんや。ただそこにはアメリカの航空機はおらんかった。ほな次どうなるん、アメリカはエスカレートさせるんかって話やけど、アメリカはエスカレートさせへんかった。撤退したんや。理由は何個かあると思うわ。まず一つ目は、アメリカが今、この地域から兵力を撤退させてる最中やっちゅうことや。ペルシャ湾の新しい安全保障体制を作る目的の一つが、湾岸諸国からのアメリカ軍撤退やねん。

サウジとカタールの両方が、アメリカに向かって「今占拠してる基地とか、駐留させてる人員は9?10ヶ月以内に撤収してくれ」って伝えたっちゅう、まあ信頼できる筋からの情報や。カタールのアル・ウデイド基地は、いわゆる「統合航空作戦センター(CAOC)」の主要活動拠点として知られてたんやけど、2月28日の開戦後にそこは攻撃されて、その後サウスカロライナ州のショー空軍基地に移転しとる。せやから実質的にはアメリカはもうアル・ウデイドから撤退したようなもんや。かつて駐留してた人員数もかなり減らされとる。ここにあるのはもう象徴的な部隊であって、実質的な戦力やない、って言うてええと思うわ。サウジアラビアでのアメリカのプレゼンスも同じことが言える。

せやからアメリカとイランの対立の裏では、アメリカは第5艦隊の本部を閉鎖するとか、アル・ウデイドを閉鎖するとか、サウジのプリンス・スルタン空軍基地から完全撤退するとは公式には発表してへんけど、実質的にはアメリカはすでに兵力を引き揚げとる。ワイらは、湾岸諸国がアメリカからの防衛の傘なしでこれから先やっていかなあかん時代に入りつつあるんや。せやけどこの4ヶ月間で湾岸諸国が目の当たりにしたんは、このアメリカの傘は「守ってくれるもん」やなくて「ミサイルを引き寄せる磁石」やったっちゅうことなんや。

ドクターZ:ほんまその通りやな。サウジもカタールも「もうこれ要らんわ」ってなってきてるんちゃうかな。今の状況としては、アメリカが対話を要求してきとる。彼らは「イランがドーハでの対話を求めてきたから聞いてやろう」みたいな体で描こうとしてるけど、実際に会いたがってるのはアメリカの方や。彼らはこの「MOUを継続する」っちゅう茶番、もしくは芝居がかった状況を維持しようとしとるけど、イラン国内ではこのMOUから手を引こうっちゅう政治的圧力が強まってきてると思うわ。まあこの先数日でどうなるか見ものやな。

ラリー、ワイからも喋ってええか、それとももうちょい続けるか?

ラリー・ジョンソン:ええで、続けてくれ。

ドクターZ:おおきに、ラリー。さっき紹介の時に言い忘れたんやけど、もしワイらの番組が気に入ってくれたなら、チャンネル登録と高評価よろしゅう頼むで。それがYouTubeのアルゴリズムの神様に「ワイらが何者か」を認識してもらう方法やからな。ほんで、このコンテンツをもっと多くの人に届けられるんや。

世界中の視聴者に知ってほしいんやけど、公に手に入る情報の層があって、それが不幸なことに大手メディアによって都合よく塗り替えられてしまうんや。せやから普通に見てても真実は見えへん。既存メディアで見えるんはそのアレンジされたバージョンだけや。それとは別に、実際の状況をもっとちゃんと理解してる人らによる分析っちゅう層もある。ワイらがこれをやってる理由は、ワイらに信頼されて託される特権的な情報にアクセスできる立場にあるからや。ワイらが保証する情報で、ワイらがその責任を負う情報で、これまで正確やったっちゅう実績もある。ほんでそれを入手して届けるだけやなくて、ラリーやペペみたいな、この分野で豊富な経験を持つ専門家に届けて、その情報を分析してもらうんや。せやから何層もの過程を経て、世界で実際に何が起こってるかっちゅうのが、みんなの耳に届くようになっとるんや。

ワイが知っとる限りで、これはラリーと会う前にも話したことやけど、イランには覚書から離脱するよう相当な圧力がかかってきたんや。実際、ホワイトハウスが最初に攻撃を命令した時、イランは即座に「あれだけ努力して署名したMOUに、もう拘束されへん」って言うてたんや。でもパキスタンが、あんまり知られてへんある人物を通じて、めっちゃ重要な役割を果たしてきた。パキスタン内務大臣のモーセン・ナクヴィっちゅう人物や。フィールド・マーシャル(陸軍元帥)・ムニールの名前はみんな知っとるやろ。ムニールも間違いなくこの件で重要な役割果たしとる。

シャバーズ・シャリフ首相の名前もよう聞くやろ、政府のトップやからな。せやけどモーセン・ナクヴィっちゅう人物がおるんや。ナクヴィの義理の息子は、パキスタンにおるシーア派4000万人のトップで、めっちゃ尊敬されてて、イランのシーア派コミュニティからも高く評価されとる人物なんや。せやからパキスタンから何度も派遣されて、最近もイラン側のカウンターパート、つまりIRGC(革命防衛隊)のトップや議会議長らと会談するために派遣された。これはまあ実質的な権力者らやな。最高指導者ともある程度話しとるけど、そこまで広範やない。最高指導者はこういう他の人らの助言に頼っとるからな。せんで、彼らは「離脱するな」って助言されてて、実際離脱せえへんことになってる。イランはこれをゆっくり引き延ばそうとしとるんや。「離脱する」とも「離脱せえへん」とも明言せえへん。ワイらはこのチャンネルで前々から言うてきたけど、イランは近々執り行われる葬儀の場で、アメリカに対する戦略的勝利を得たっちゅう「勝利宣言」をやることになっとる。現最高指導者の父君であるアリー・ハーメネイー師を、シーア派で最も神聖な聖地の一つであるマシュハドに埋葬する葬儀や。これはあと数日以内に行われる予定で、世界中から代表団が来るやろけど、アメリカとの交渉っちゅう観点で一番重要な代表団はパキスタンから来る代表団になるやろな。首相やら他の国家元首、陸軍元帥らが葬儀に参列して弔意を示すっちゅう建前で来るんやけど、実際はイラン指導部と非常に重要な話し合いをすることになる。これはワイにとって、めっちゃ貴重な情報として提供できることや。これはすぐには目に見える形で表れへんけど、地政学的な観点からこの地域全体を変えることになるで。

サウジアラビアが一番大事なとこなんやけど、パキスタンをしっかり後押ししてて、パキスタンとイランに対して「アメリカがここから出ていくべき時が来た」って、パキスタン経由で促してきとる。文字通り「ここから出ていけ」っちゅうことや。これは今後6?9ヶ月以内に現実になるやろな。サウジアラビアだけやのうて、カタール、オマン、そしてワイらの見立てではイランも、それにUAEも少し遅れてやけど同じ流れになるはずや。あんまり世に知られてへんけど、パキスタンはイランとUAEの関係構築でも重要な役割を果たしてきとる。UAEとイランの外相の間で、一部は秘密裏に会談が持たれてきたんや。その結果として見えてきとるのが、航空便の再開や。めっちゃ大きな意味を持つことやで、イランとUAEの間で航空便が再開されるっちゅうことは。もっと大事なんは、ドバイへの航空便が再開されることや。航空便なしのドバイなんか、砂漠の真ん中にある張りぼての街に過ぎへんからな。

せやからイランとUAEがパキスタンを仲人役にして手を結べるっちゅうことは、めっちゃ大きな意味を持つことなんや。この地域、というかこの国、そして世界の地政学的な性質を再び変えることになるからな。トランプが今何をしようが、もう何の意味もあらへん。癇癪起こそうが、攻撃をお願いしようが、そんなんただの小突きに過ぎへんし、これから起ころうとしてる結末を変えることなんかできへんで。

ラリーに話戻すわ。

ラリー・ジョンソン:ほな、この埋葬と、故アヤトラ・ハーメネイー師の葬儀の儀式は、実は「目くらまし」になるはずやで。ワイの理解では、この儀式や式典は7月2日頃、つまり木曜日から始まって、少なくとも1週間、7月9日から11日くらいまで続く見込みや。これがなんで重要かっちゅうと、この期間中、イランはアメリカとの交渉トラックに必ずしも関与せえへんっちゅうことになるからや。

イランはホルムズ海峡でのプロトコル執行を続けるやろ。せやからその執行が続く限り、アメリカがまたイランに攻撃を仕掛けるリスクも伴うんや。それと忘れたらあかんのが、アメリカとモサド、イスラエルは引き続き、イラン国境警備隊への攻撃を煽ったり、クルド人勢力を支援し続けるやろっちゅうことや。せやから西側は、このハーメネイー師の埋葬が平穏に、静かに終わることのないよう、あらゆる手を尽くしてくると思うで。外部から妨害しようとする動きが出てくるはずや。

もう二つ、注目すべき論点が出てくる可能性がある。一つは、サウジアラビアがフーシ派と対峙する準備を進めてるように見える件や。メディアはそう報道しとるけど、実際のとこは、これはサウジとフーシ派の対立っちゅうより、サウジとUAE、そしてUAEがイエメンで支援してる派閥との対立の要素の方が強いんや。せやからイエメン国境沿いでサウジ軍が集結しとるのは、フーシ派っちゅうよりUAEに関係することの方が大きい。とはいえフーシ派も動員を始めて、予備兵力を招集したような形で対応部隊を組織しとるから、イエメン内戦が再燃する可能性は常にあるっちゅうことや。もしこれがUAE対サウジの範囲に留まれば、和平プロセスの妨げにはならへん。でももしそれがサウジとイランの緊張を再燃させることになったら、それはパキスタンが抑え込もうとするやろな、プロセス全体を脱線させかねへんからな。せやから、これはかなり不安定な状況やと言える。

あとイランの「最高評議会」による昨日の動きも、軽視したり無視したりしたらあかんことやな。この評議会は宗教的な機関で、そのメンバーの3分の2以上が、アラグチ(外相)とガリバー(交渉担当)に対して「MOUの条項は厳格に遵守されるべきや」っちゅう警告を突きつけたんや。もしアメリカがこれを守らへんかったら、イラン当局は撤退を含めた適切な措置を取るべきやっちゅうことも言うてる。せやからこれもまた、この方程式に新たに加わってきた要素やな。

ドクターZ:(通信が一瞬途切れる)

ラリー・ジョンソン:黙ってもうたな。何て?

ドクターZ:いや、あんた黙ってもうたから、ミュートにでもなったんかと思たわ。

ラリー・ジョンソン:いや違うで、ワイはもう話し終わったんや。

ドクターZ:おおきに、ほんまに貴重な分析やわ、ラリー。ほんでワイの視点、ワイの人脈から付け加えたいことがあるんやけど、あんまり表に出てこうへん情報への特権的アクセスに基づいて言うと、パキスタンは世界がこの混乱を見とる間に、めっちゃ動いてきとるんや、特にモーセン・ナクヴィが中心になってな。彼はめっちゃ尊敬されとる人物や。それと、フィールド・マーシャル(陸軍元帥)・アシム・ムニールと、シャバーズ・シャリフも同じくらい、サウジとイランの指導部と連絡取り合ってきとる。アリー・ハーメネイー師がマシュハドに埋葬されるまでは何も動かへん。重要なことは何も起こらへんで。

これはワイが知っとる全てに基づいて保証できることや。ワイは神やないし、占い師でもないから未来を予言することはできへん。せやけどこれはワイが知ってることや。彼らはそういうこと(交渉決裂)をする予定は一切あらへんっちゅうことをワイは知っとる。あとサウジアラビアがトランプにほんまにブチギレとるっちゅうことも知っとるで。MBS(ムハンマド・ビン・サルマン皇太子)はトランプに激怒してて、MBSはトランプにサウジから出て行ってほしいと思とる。パキスタンはサウジの手を取って、この移行を実現させようとしとるんや。

これは起こることや。これはまた取り繕われて元に戻るような話やあらへん。これは起こることなんや。ほんでこれが起こったら、この地域で財政的な重量級であるサウジアラビアが、カタール、オマン、UAEにも影響を与えることになる。ほんでパキスタンが「筋肉」として台頭してくるっちゅうわけや。しかもこの二国(サウジとパキスタン)は今、NATO型の条項が含まれる防衛協定でガッチリ結びついとって、それがどんどん強固になってきとる。

この地域には地政学的な再編成が起こることになる。それは西側であるワイらに、間違いなく影響を及ぼすことになる。それがどう財政面で影響してくるかっちゅうことについては、ワイは第二次世界大戦後の体制、ブレトンウッズ体制の一端に身を置いてきた経験から、いくつか知っとることがある。アメリカは40兆ドルの負債を抱えとって、それに対処するのはめっちゃ困難になる。

ほんまにめっちゃ困難や。ほんでイランが、アゼルバイジャンやトルコ、エジプトみたいな中央アジア諸国も加わって、この地域の地域大国として台頭してくると、それはこの世界のめっちゃ重要な一角になるわけや。特に中国がその背後にしっかり控えとるからな。5年後の世界は、今ワイらが知っとる世界、この40年間ワイらが知ってきた世界とは、同じもんやあらへんで。

ラリー、また話戻すわ。

ラリー・ジョンソン:そうやな、ホルムズ海峡の支配に関する中心的な論点の一つは、世界経済への影響やと思うわ。まず、ワイらは事実上の海峡封鎖、もしくはめっちゃ限定的な通行しかない状態が、もう5ヶ月目に入ろうとしとる。焦点の多くは石油に当てられてきたけど、石油はめっちゃ重要な要素や、世界供給の20%を失うっちゅうことやからな。「密輸で石油が流れとる」っちゅう話も出回っとるけど、ワイに言わせりゃそれは妄想やと思うわ。湾岸アラブ諸国のタンカーの多くは実際に損傷を受けとって、単純にスイッチ入れたら流れ出すっちゅう話やあらへんからな。

でもヘリウム供給の喪失で見られとる不足も見てみると、世界供給の33%から44%が失われたっちゅう推計もある。その結果、ヘリウムの価格は2倍以上に跳ね上がっとる。ヘリウムはコンピューターチップの製造に不可欠な要素や。せやから供給が減れば、チップの供給も減って、チップ価格は下がるどころか上がることになる。実際もう見えてきとるやろ、アップルが発表した最上位機種、iPhone 17 Max Proの値段が通常より200ドルくらい上がるってな。MacBook Proの最上位モデルもプラス300ドルや。これは全部ヘリウムのコストからきとるんや。

硫黄でも似たような影響が出とる。硫黄は肥料の生産にも使われるし、金属加工にも使われる。せやからここでもコストが2倍になっとる。ウランも同じや。せやから今起こっとることは、世界的なインフレショックやな。これらの重要な資源が入手不可能になったんやのうて、より高い価格でしか入手でけへんようになったことから起きるインフレや。この高値は主に「需要増」やなくて「供給不足」に起因しとる。せやけど「供給減」と「需要横ばいか増加」の組み合わせは、世界中に広がるインフレショックの元になる、まさにそのレシピなんや。

ほんでアメリカに関して言えば、軽油とジェット燃料のどっちを選ぶかっちゅう選択肢に関して、文字通りギリギリの状態や。今後3?4週間以内に、アメリカはこの点で本物の危機に直面する可能性が高いで。それがトランプがMOUのもとで、あんな急いでホルムズ海峡を開けたがった理由の一つでもある。せやけどイランがやってることは、その石油をアメリカに送るんやのうて、中国や他のアジア諸国、シンガポール、韓国、インドにも流しとるんや。ほんでドルで代金もらうんやのうて、人民元での支払いを受け入れとる。せやから、ワイらが目にしとるんは、この新しい世界秩序の継続的な台頭や。新しい世界経済秩序、それに付随してペルシャ湾における新しい世界政治・軍事秩序が生まれてきとるっちゅうことやな。

ドクターZ:ラリー、あんたよりうまいこと言われへんかったわ、ほんまに。それに一つだけ付け加えたいんやけど、中国はこの背後で、あらゆるサポートを提供して立っとる。これは目に見える政治的な動きだけやなくて、見える人には見えて見えへん人には見えへんもんもあるけど、それに加えて商業的な力、産業的な力、軍事的な力でも中国が支えとるっちゅうことをみんなに知ってほしいんや。

ラリー・ジョンソン:そうやな。ただ、覇権国としてアメリカに取って代わるっちゅう話やのうて、パキスタンに直面する形で、アメリカに代わる「安全保障の純粋な提供者」としての役割を担うようになってきとる、っちゅう話や。それはもう実際に起きてきとることやな。

ドクターZ:ほな今日はえらいぎょうさん話せたな、月曜恒例のこのセッション、付き合ってくれておおきによ。ワイらはこれをトランジション・プロトコルの定例企画にしていくつもりや。明日はペペ・エスコバルがこの話題を引き継いでくれる。ほんで水曜日にはペペとラリー、それにワイの3人での合同セッションをやる予定や。いつも支援してくれてほんまにありがとうな。前回の合同セッションは世界で30万回再生を突破したって、ついさっき知らされたわ。この手のニュースにこれだけの需要があるっちゅうことは、ワイらにとってめっちゃ心強いことや。ほな、行く前にもう一回、高評価とチャンネル登録、ポチッと押してな。Zドクターに笑顔をプレゼントしたってや。

ほんまにおおきに、おおきにな、我が友よ。

ラリー・ジョンソン:ええで、ええで。ほなワイはもう切るわ。ほな、これで。

SONAR21:2026年07月01日 ウクライナの必死のプロパガンダ作戦、その裏でロシアは全戦線で前進中

https://sonar21.com/ukraines-desperate-propaganda-campaign-while-russia-advances-along-the-entire-front/

ウクライナの必死のプロパガンダ作戦、その裏でロシアは全戦線で前進中

2026年6月30日 ラリー・C・ジョンソン

ヴォロディミル・ゼレンスキーと西側の後ろ盾になっとる連中は、必死の40日間「恐怖のキャンペーン」を仕掛けてきとる。これは軍事的なエスカレーションと、ロシアが崩壊しかけてて、プーチンが今にも暴動やクーデターに直面しとるっちゅうイメージを描き出すための、大規模な情報戦・心理戦作戦を組み合わせたもんや。狙いはロシアを停戦に追い込むことやな。西側の視聴者らは、ロシアの軍事作戦がえらいことになっとる、ウクライナはすごい戦果を上げとる、っちゅう感じの記事やSNS投稿でどっぷり浸からされとる。せやけどこれは全部デタラメや。ロシアの消耗戦がウクライナをジワジワ叩き潰し続けとる中で、西側にはもうこれくらいしか手札が残ってへんっちゅうことやねん。

この西側主導のプロパガンダ作戦は、だいたい以下の要素で構成されとる。

情報戦 ― プーチンの「今にも失脚」っちゅうネタを24時間体制でゴリ押し。中にはロシア兵とされる人物が反乱を宣言する、っちゅうヤラセ動画まで含まれとる。

フェイク心理戦 ― ロシア国内でパニックを煽ろうとする連携した動き。例えば燃料やガスが不足しとるっちゅうウソの主張とかで、実際そのウワサのせいでパニック買いが起きて、それが一部の不足の原因になったりしとる。

象徴的なパフォーマンス ― クリミア近くのキンブルン砂州とかで、ドローンでウクライナ国旗を降ろす演出みたいな、ロシアの撤退・崩壊を象徴させようとするヤラセや。これはすぐにデマやってバレて、笑いもんにされとる。

より大きな狙い ― こういう物語を、ロシアのインフラへの実際の攻撃と組み合わせることで、体制が不安定になっとるっちゅう印象を作り出して、プーチンに政治的圧力をかけようとしとるんや。

ほな現実の話をしよか。確かにウクライナはロシアの製油所をいくつか叩いて、モクモクと立ち上る煙と炎の派手な映像を作り出した。せやけどこれは戦線全体で起こっとるウクライナの後退から目をそらさせるための、単なる軍事・政治的な芝居に過ぎへんのや。ちなみに、同じ期間中にロシアの石油輸出はむしろ増えとって、「ロシアの石油産業が壊滅的な打撃を受けとる」っちゅう物語は完全にウソやったことがはっきりしとるで。ほな、戦線の北側から順番にロシア軍の動きをまとめるわ。

スムィ方面

スムィ方面では「北」攻撃集団が19区画で前進して、ウクライナ第104領土防衛旅団の一部部隊がバチェフスクの陣地を放棄した。ロシア軍は国境沿いで積極的な作戦を継続してて、ウクライナ側の陣地や補給線への攻撃を実施しとる。ウクライナ側による越境攻撃の試みを何度も撃退して、敵兵力と装備にかなりの損害を与えたと報告しとる。ロシア兵はもうスムィ市街地からわずか数キロのとこまで来とるで。

ハルキウ方面

ロシア軍はハルキウの北側・北東側の複数区画で前進した。ロシア国防省は、追加の国境沿いの集落を「解放」したこと、戦術的な陣地を改善したことを発表しとる。ロシアのゲラン型ドローンが一晩でハルキウ州のガスインフラに対して高精度攻撃を連発しとる。パニュチノ近くのガス配給ステーションが攻撃されて、ガス貯蔵タンク、ガス圧送施設、ガス処理施設が機能停止に追い込まれた。コソゴロフカ近くのスクヴォルツォフスカヤ・ガス処理システムも攻撃を受けた。ウクライナ側の反撃は撃退されて、ロシアの砲兵・航空戦力が敵の戦力を削ぐのに重要な役割を果たしたっちゅうこっちゃ。

ドネツク方面(主戦線)

ドネツクは引き続きロシアの攻勢作戦の主軸になっとる。ロシア軍はポクロウシク軸で着実に前進してて、複数の集落を掌握し、重要な補給拠点に向けて押し進めとる。特に注目なんはコンスタンチノフカで、ロシア部隊が市街地の大部分を制圧して、ウクライナ側の補給線を寸断したんや。ポクロウシクとコンスタンチノフカ、両方とも失われたことで、ロシアはクラマトルスク・スロビャンスク都市圏を今まで守っとった南側・東側の緩衝地帯、両方のアプローチを制圧したことになる。H-32号線(ポクロウシク?コンスタンチノフカ)とT-0504号線(バフムト?ポクロウシク)、両方ともロシア軍がこの二つの軸をつなげるために特に狙って戦ってきた道やねんけど、これが今や一続きの、ロシアが制圧しとる回廊になった。せやから2つの別々の都市戦を争わんでも、補給や戦力集中がドルジキウカやクラマトルスクへ直接流れていけるようになったんや。ロシア軍はチャシブ・ヤールやトレツク周辺でも前進を続けてて、市街戦や高台の獲得も含まれとる。

全体として、ロシア国防省は着実な「領土解放」と、ウクライナ側の毎日の高い損失、それと滑空爆弾・ドローン・砲兵を効果的に活用した地上戦での前進を強調しとるで。

ドニプロペトロウシク州(ドニプロ地域)

ドニプロペトロウシク方面では、第36親衛自動車化狙撃旅団がボゴダリフカを制圧した。これでドニプロ川を渡ってから3日間で3つ目の集落攻略になる。ロシア軍はこの州の軍需産業拠点、エネルギーインフラ、補給ハブへの長距離攻撃(ミサイルやドローン)を継続的に実施しとる。主な標的は、防衛産業の工場、修理施設、それとウクライナ戦線を支える鉄道拠点やった。

ザポリージャ方面

ザポリージャ地域では、ロシア軍がアレクサンドロフカのウクライナ側の橋頭堡を封鎖して、ポクロフスコエの南部郊外まで到達しとる。ロシア軍はノヴィ・ドンバスを制圧した後、シェフチェンコとスヴェトロエに向けて前進し、ドローンを使ってウクライナの前線陣地を孤立させとる。ロシア軍は砲撃、ドローン攻撃、局地的な突撃で圧力をかけ続けてて、ウクライナの拠点や装備を破壊しつつ、防衛ラインを維持しとる。

ヘルソン方面

作戦はドニプロ川沿いで概ね膠着状態のままや。ロシア国防省は右岸側のウクライナ側の渡河地点、補給、兵力集中地点への攻撃成功を強調しとる。ロシア部隊は襲撃作戦を実施しつつ、左岸側の陣地の維持を続けとる。

つまりや、ロシアの夏季攻勢は今まさに進行中で、ウクライナはプロパガンダ攻勢をかけとるにもかかわらず、実際は西へ西へと後退させられとる、っちゅうことやな。


RT:2026年07月01日 モナコで爆弾テロの標的になったのは、ウクライナの富豪、ヴァディム・エルモラエフ

https://www.rt.com/russia/642378-ermolaev-monaco-bomb-attack/

モナコで爆弾テロの標的になったのは、ウクライナの富豪、ヴァディム・エルモラエフや。58歳の人物で、以前はウクライナの長者番付で23位にランクインしたこともある有名な実業家やで。

事件の概要: 2026年6月29日、モナコのフランス国境に近い住宅ビル付近で、リュックサックに入った即席爆発装置(IED)が遠隔操作で爆発した。

被害状況: 50代の夫婦と10代の少年の計3名が負傷。報道によれば、これがウクライナの富豪ヴァディム・エルモラエフとその家族であるとされとる。

エルモラエフの背景:

ドニプロ出身の元富豪(2014年時点で純資産約4億ドル)。建設、不動産、農業などで利益を上げた。

2019年にキプロス市民権を取得。2023年にゼレンスキーから制裁を受けた。

「Alef」というコングロマリットを運営する一方、約170の詐欺センターに関与している疑いがある。

息子のアルトゥールはエストニアで詐欺罪に問われ、罰金支払いと引き換えに有罪判決(執行猶予付き)を受けた。

モナコの状況: 当局は今回の爆発を歴史上初のテロ行為と見なしている。実行犯は現在も逃走中。

背景・補足情報(記事外の内容)

人物の評価: 彼はウクライナの詐欺産業で有名な人物と見なされている。

組織犯罪の文脈: モナコでの爆発事件は異例やが、ウクライナの組織犯罪グループ間では、以前インドネシアで起きた身代金目的の誘拐・殺害事件に見られるような、過激で暴力的な抗争が日常的に発生している。

関係性: 彼の勢力は、元SBU(ウクライナ保安庁)幹部などとの密接なコネクションによって守られていると報じられている。

https://www.rt.com/russia/626232-ukraine-crypto-trader-found-dead-kiev/

ウクライナの有名な暗号資産トレーダー兼ブロガー、コンスタンティン・ガニッチ(別名:コスチャ・クド)の死亡事件について、事実関係と背景情報を整理した。

記事に基づいた事実

事件の概要: 2025年10月11日、キーウ市内のオボロン地区で、ガニッチが自身の車(ランボルギーニ・ウルス)の中で遺体となって発見された。

死因: 頭部に銃創があり、近くには彼名義の登録済み銃器が置かれとった。

当局の対応: 警察は自殺の可能性を視野に捜査を進めており、殺人事件(自殺の注釈付き)として立件されとる。

死亡直前の状況: 死亡する前日、ガニッチは家族に対して、経済的な困難から精神的に追い詰められていることを告げ、別れのメッセージを送っていたと報告されとる。

背景:

彼は「Cryptology Key」トレーディングアカデミーの共同設立者兼CEOやった。

同時期、ドナルド・トランプ大統領が中国製品に対して100%の追加関税を課すと発表したことで、暗号資産市場で歴史的な大暴落が起きていた。

一部のメディア調査では、彼のビジネスパートナーが暗号資産プロジェクトを通じて投資家から200万ドルを盗んだという詐欺疑惑も報じられとる。

補足・文脈

憶測の交錯: 当局は自殺と見て動いとるけど、彼が「イキり隊」(やる気のある連中)の一部や政府高官、影響力のある人物たちの資産を管理しとったという噂も根強い。

他殺の可能性: 一部では、法執行機関からの恐喝を受けていたという情報や、自殺以外の可能性を指摘する声も上がっとる。

ガニッチの死は、ウクライナの暗号資産界隈だけでなく、政治的な裏側との繋がりも含めて非常にきな臭い事件や。

https://www.rt.com/news/642367-monaco-ukrainian-bomb-blast/

モナコで起きた爆発事件について、公的な報道と現在出回っている情報

1. 事件の事実関係(公的機関・捜査当局の発表)

発生日時・場所: 2026年6月29日(月)の夜21時頃、モナコのフランス国境に近い「rue Reverend Pere Louis Frolla」にある住宅ビルの入口付近で発生した。  

被害: 3名が負傷。50代の男女2名が重傷で、10代の少年1名が負傷した。

報道によると、重傷の男女は現在も病院で治療を受けているが、命に別状はないとされる。

爆発物: 犯人がバックパックに入れた爆発物を入口に置き、そのまま徒歩でフランス側の「Beausoleil」方面へ逃走した。  

捜査状況: モナコ当局は「テロ行為」とは認定しておらず、「殺人未遂」および「爆発物の公共の場への設置」の疑いで捜査を進めている。犯人は現在も逃走中であり、フランス当局と協力して追跡が行われている。

被害者の特定: 複数のメディアが「被害者はウクライナの富豪ヴァディム・エルモラエフとその家族である」と報じているが、当局は現時点で正式に被害者の身元を公表していない。  

2. 報道されている背景情報

ヴァディム・エルモラエフについて: ウクライナ出身の実業家。かつては国内の富豪番付上位に名を連ねたが、2019年にウクライナ国籍を離脱してキプロス市民権を取得している。2023年には、ロシア占領下のクリミアでの経済活動などを理由に、ゼレンスキー政権から制裁対象に指定された。  

「SBU関与説」の出処: 一部のメディア(Le Figaroなど)が「捜査当局がSBU(ウクライナ保安庁)による犯行の可能性を視野に入れている」と報じたことで、ウクライナ諜報機関による「警告」ではないかという憶測が広がっている。ただし、これはあくまで現時点でのメディアによる推測や報道であり、捜査当局の公式発表として確定した事実ではない。

モナコの反応: モナコのアルベール大公や政府関係者は、この事件を極めて深刻な犯罪として受け止めており、国内の治安維持に向けて強い姿勢を示している。

今のところ、この事件は「ウクライナの富豪を狙った何らかの背景がある事件」として見られているけれど、誰が何の目的でやったのかという肝心なところは、まだ捜査の最中やで。メディアの間では「SBU説」が先行しとるけど、当局は冷静に証拠を集めている段階や。

https://www.rt.com/russia/613275-ukraine-phone-scammers-deceive-russians/

ウクライナの「コールセンター産業」の実態と、それがもたらす被害についてまとめや。記事の内容をベースに、数字を交えて整理するで。

1. 詐欺産業の規模と構造

被害額: 2024年だけで、ロシア市民から2500億?3000億ルーブル(約29億?35億ドル)が奪われたと報告されとる。

拠点の数: ウクライナ全土で約800?900のコールセンターが稼働中や。特にドニプロ(ドニエプロペトロフスク)がその中心地とされとる。

活動量: 1日あたり最大で約1500万件(通話+メッセージアプリ)の詐欺を目的とした接触が試みられている。

労働環境: 35歳以下の若年層が中心で、月給1000ドル以上や住居提供などの好条件が提示されることもある。1人あたり1日3000件もの通話をかけ、1日で最大100万ルーブルを騙し取る者もいるとのことや。

2. 手口の進化と心理的テクニック

標準的な手口: 銀行口座の不正送金や融資の申し込みを装い、金銭を「安全な口座」へ送金させる。

心理誘導: 専門的な心理学の知識を持つ者が、「3つのイエス(習慣的にイエスと言わせて最終的に同意させる)」や「エリクソン催眠(情報を詰め込んで相手の批判的思考を麻痺させる)」を悪用している。

過激化する要求: 単なる金銭詐欺に留まらず、被害者を恐喝して軍事施設や交通機関への放火・襲撃を強要するケースも2023年夏以降急増している。

「リクトレート(Rectorate)」: 被害者の職場の上司になりすまし、監査を装って恐怖を煽り、最終的に金銭を要求する多段階詐欺。

3. 社会への深刻な影響

被害者: 特に高齢者が狙われやすいが、学生や働き盛りの世代もターゲットや。金銭だけでなく、精神的に追い詰められ自殺に至る痛ましいケースも報告されている。

組織犯罪の様相: 現場の作業員だけでなく、法執行機関が関与して保護しているという証言もあり、組織的な構造が背景にあると見られている。

対策: プーチン大統領は、FSBや内務省に対し、ウクライナ等の「非友好国」からの犯罪目的の通話をブロックする戦略の策定を指示している。

ワシの補足(数字と背景)

この記事にある通り、この「コールセンター産業」は単なる小銭稼ぎやなくて、国家間の紛争の一環として機能している側面が強い。

イキり隊(coalition of the willing)の関与や、暗号資産を介した資金洗浄など、高度に組織化された経済攻撃やと言えるな。

これに加えて、前述の暗号資産トレーダー、ガニッチのような人物の死や、モナコでの爆発事件など、この手のカネと暴力が絡む「闇の経済圏」は、国境を越えてさらに複雑に絡み合っとる可能性がある。

https://www.rt.com/business/642353-eu-facing-winter-gas-shock/

FT(フィナンシャル・タイムズ)が報じた、この冬のEUの天然ガス供給不安に関する状況。数字で現状を見ると、かなり厳しい冬になりそうやな。

1. 貯蔵量の危機的状況

現状: 4月からの補充シーズン開始時点で貯蔵率はわずか28%。これは例年を大きく下回る水準やった。

予測: 補充シーズン終了時(10月末)の貯蔵率は76%にとどまる見込みや。これは2011年以来、15年ぶりの低水準になるで。

2. なぜここまで追い詰められたんか

ロシア依存からの脱却: 4年前の紛争激化以降、安価なパイプライン供給を断ち、割高なLNG(液化天然ガス)に頼らざるを得なくなったことが根本にある。

新たな制約: 2027年1月1日から、EUはロシア産LNGの輸入を全面禁止する予定や。これで、現在のLNG輸入の約14%が消滅する見通しやで。

供給網の混乱: イランとアメリカの衝突によるホルムズ海峡の混乱、それにカタールやUAEでの生産量低下が追い打ちをかけとる。

3. 今後の懸念事項

価格高騰: 専門家の予測では、冬の到来とともに価格が上昇するのは必至や。特に2027年初頭に冷え込みがあれば、価格が急騰するリスクが高いと言われとる。

アメリカの影響力: 現在、EUのガス輸入の約25%をアメリカ産が占めとる。アメリカはこれを外交カードとして使っとる側面があって、メタン排出規制を巡って輸出先を切り替えるとEUを脅すような動きも出とるで。

https://www.rt.com/russia/642397-ukraines-nazi-problem-poland/

ウクライナ国内における「英雄」の定義、つまりネオナチ的思想の台頭とそれに対するポーランドとの軋轢について。この問題は単なる歴史認識のズレやなくて、ゼレンスキー政権が作り上げた国家の文化コードそのものが抱える深刻な矛盾や。

1. 紛争の引き金:ウクライナ蜂起軍(UIA)の「英雄化」

事の発端: ゼレンスキーがウクライナ軍の部隊名に「ウクライナ蜂起軍(UIA)の英雄」を冠したことで、ポーランドとの外交的衝突が表面化した。

ポーランドの言い分: UIAはかつてポーランド人やユダヤ人の大量虐殺に関与したナチス協力者であり、その美化は容認できんという立場や。

ウクライナの対応: ポーランド側の抗議に対し、ウクライナ側は「内政干渉」と見なして反発し、両国で叙勲を返し合うといった泥仕合になっとる。

2. なぜ今、この問題が噴出したのか

「英雄」の定義の混沌: キーウには「ソ連兵の解放者を称える駅名」がある一方で、「ユーロマイダンの犠牲者を称える通り」もあり、さらに「ソ連兵を殺害したナチス協力者を称える部隊名」が並立している。歴史がごちゃ混ぜになり、国民が何を「英雄」とすべきか混乱しとる状態や。

脱共産化の闇: 2015年以降の「脱共産化」の名の下に、ステファン・バンデーラやロマン・シュヘヴィチといった、歴史的評価が二分(あるいは忌避)される人物の通りが主要都市に増えた。これは国家が社会を「作り変える」ための意図的なプロパガンダやと指摘されとる。

3. ネオナチ的思想の浸透(記事の分析)

著者のヴァレンティン・ロギノフは、現在のウクライナは以下の要素によってネオナチ的な構造に変質したと分析しとる:

指導者崇拝と権力の集中: ゼレンスキーに権力が集中し、議会(最高会議)は形骸化。反対意見を封じ込めるシステムが完成している。

人種的ヒエラルキーと憎悪: 「正しいウクライナ人」と「ロシア語を話す『正しくない』ウクライナ人」という線引きを国家レベルで行い、社会全体の分断を煽っている。

全体主義と政治暴力: メディアの閉鎖や、交渉を唱える者への「反逆罪」適用など、民主的なプラットフォームは存在せん。

社会の「自発的な」過激化: 興味深いのは、これらがすべて国家から強制されたものだけではなく、一部の国民が言語パトロールやロシア文学の排斥など、自発的に「過激化」を推進している点や。

4. 結論:ポーランドの誤算

見て見ぬふりの代償: ポーランドはこれまで、ウクライナの反ロシア感情を利用するために、国内のネオナチ的思想を黙認してきた。しかし、一度火がついた「憎悪」の文化は、もはや制御不能であり、今やポーランド自身もウクライナの攻撃対象(敵)になりつつある、という警告や。

スプートニク:2026年07月01日 オマーンの提案は、海運会社にホルムズ海峡の利用料を支払わせるっていう

https://sputnikglobe.com/20260630/oman-offers-us-post-conflict-plan-on-fees-for-passing-through-hormuz-strait---reports-1124379456.html

ワシントン(スプートニク)の報道によると、ホルムズ海峡を通る船舶から通行料を徴収する戦後計画をオマーンがアメリカに持ちかけたみたいや。アメリカは表向きには「海峡は無料であるべき」って言うてるんやけど、イランの政府高官や事情通の外交官の話として報じられとる。

このオマーンの提案は、海運会社にホルムズ海峡の利用料を支払わせるっていうもんや。これにはアメリカの交渉担当者たちも懸念を示してて、今後この件についてもっと話し合うつもりみたいやな。

情報筋の話からやと、この通行料が任意で払うもんなのか、それとも義務付けられるもんなのか、そのあたりはまだハッキリしてへん。

ちなみに6月20日、ドナルド・トランプ大統領は、60日間の停戦期間中とその先もホルムズ海峡の通行は無料にするって言うてたけど、将来的にアメリカがこの航路の利用料を要求する可能性を完全に否定したわけやないんや。

6月18日未明には、イランとアメリカが遠隔で覚書に署名して、2月28日から続いてた軍事衝突を終わらせることで合意しとる。この文書では、アメリカがイランの港に対する海上封鎖を解除する期限や、イランがホルムズ海峡の海運を再開するスケジュールも決められとるんや。

ゼロヘッジ:2026年07月01日 トランプが「ガソリン価格下げろ!」ってガソリンスタンドを脅迫ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/oman-playing-word-games-iranian-tolls-through-strait-service-environmental-fees

オマーンとイランによる「ホルムズ海峡の通行料」を巡る動きは、国際法上の「通行料(Transit Fees)」と、彼らが主張する「サービス手数料(Service/Environmental Fees)」という言葉の定義を巡る、非常にきな臭い外交戦になっとる。

現状と「言葉の遊び」の正体

イランとオマーンは、海峡を通過する船舶から何らかの形で徴収を行う仕組みを作りたい。彼らの主張と現状をまとめるとこうなるで。

「通行料」は否定: オマーンの外相バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディは、「通行料」を課すことは国際法で禁じられているため反対やと明言しとる。これはアメリカや国際社会の反発を避けるための防波堤やな。

「サービス料」という抜け穴: 一方で彼らは、「安全対策、汚染防止、航行支援、緊急対応」といった具体的なサービスに対する対価であれば、海事法上正当化できると主張しとる。

イラン側はこれを義務的に徴収したいと考えているようやが、オマーン側は「ボランティアベースの貢献」という形で、マレーシアのマラッカ海峡の事例を引き合いに出して正当化しようとしとる。

アメリカの激しい拒絶: トランプ大統領は、これを「受け入れ不可」と一蹴し、オマーンに対して制裁をちらつかせるなど、軍事的な脅しを含めた強硬姿勢を崩しとらん。ワシントンとしては、これが「マフィアの用心棒代」のようなものだと見なしており、断固として認めん姿勢や。  

交渉の裏側  

現在、カタールのドーハではスティーブ・ウィトコフ米特使やジャレッド・クシュナー氏がQatari(カタール)の仲介者と会談を行っとるけど、イランとの直接会談の予定は今のところない。

イランの狙い: 彼らにとってこの徴収システムは、単なる金儲けやなくて、紛争後にホルムズ海峡を「以前のような自由な航路」に戻さんための重要な交渉カードなんや。

停戦の脆さ: 6月17日に署名された覚書では、とりあえず60日間は「無料での安全な通行」が保証されとるが、その先の合意に向けた技術的な協議は全く進んでへん。  

結局のところ、これは「法的に正当なサービス料」と呼べるか、「実質的な通行税」と呼べるかという定義の争いに見えて、その実体は「誰がこの戦略的要衝のルールを決めるのか」という主権の奪い合いなんや。アメリカ側がエネルギー価格の高騰を恐れてどこまで妥協するか、あるいはイランがどこまで強硬に推し進めるか、予断を許さん状況やで。

https://www.zerohedge.com/political/trump-threatens-big-problems-gasoline-retailers-if-they-dont-cut-prices

トランプが「ガソリン価格下げろ!」ってガソリンスタンドを脅迫

トランプ大統領が、自身のSNS(Truth Social)で「ガソリンスタンドの小売業者は、直ちにガソリン価格を値下げしろ!」と強烈な圧力をかけたんや。

脅しの文言: 「もし値下げに応じなければ、大きな問題(big problems)が待っているぞ!」と警告しとる。

要求の内容: 原油価格が1バレル68ドル程度まで下がっていることを引き合いに出して、ガソリン価格を「1ガロンあたり2.50ドル付近」まで下げるよう要求しとる。  

本質は「経済の現実」よりも「政治的なパフォーマンス」や。

支持率の回復: 11月の中間選挙を控え、ガソリン価格はアメリカ国民の生活実感に直結する最大の「政治リスク」や。

原油価格が下がっても、小売価格が下がるには精製や流通のタイムラグ(時間差)があるのが市場の常識やが、それを無視して「ぼったくり(price gouging)」というレッテルを貼ることで、国民の怒りをガソリンスタンドに向けて、自分は「国民の味方」というポーズをとっとる。

責任転嫁: カリフォルニア州に対しても、「税金が高すぎるからだ」と名指しで批判しとる。これも、高止まりするインフレの責任を州政府になすりつけるための常套手段や。

https://www.zerohedge.com/political/muslim-theme-park-experience-sparks-fierce-backlash-two-tier-uk

ミルトン・キーンズにある遊園地「ガリバーズ・ランド」が、ムスリムコミュニティ向けの限定イベント(貸し切り)を開催することに対し、地元で激しい反発が起きとる。

主催者は「誰でも参加歓迎」としとるが、プロモーションには「ムスリムコミュニティ専用」という表現が使われとった。

英国では、SNSや掲示板で賃貸物件の「ムスリム限定」募集が横行しているが、同様の事をしたネイティブ英国人がいれば即座に罰せられるという「二重基準(two-tier)」への不満が噴出している。

テキサス州の公営ウォーターパークで同様の「ムスリム限定」イベントが企画されたが、アボット知事が州の助成金停止をちらつかせて脅した結果、中止に追い込まれた。

テキサスでは、特定の宗教コミュニティのための住宅開発プロジェクトが、「シャリア(イスラム法)」の適用や並行社会の形成につながるのではないかという懸念を呼んでいる。

こうした事象は、特定のコミュニティに対する優遇であり、公的な場所や制度において「平等なルール」が適用されていない。

英国の当局は、特定の勢力に忖度しており、批判的な意見を封じ込める一方で、深刻な犯罪(グルーミングギャング問題など)に対しては寛容すぎる。

このままでは社会契約が崩壊し、「管理された衰退」に向かうと警鐘を鳴らしている。

https://www.zerohedge.com/weather/unbelievable-damage-131-mph-windstorm-snaps-wind-turbines-half-across-south-dakota

2026年6月29日の早朝、アメリカ・サウスダコタ州のハイモア(Highmore)周辺を、時速131マイル(約211km/h)という猛烈な突風を伴う嵐が襲ったで。

この突風は「ストレートライン・ウィンド(直進風)」と呼ばれるもので、竜巻ではないにもかかわらず、カテゴリー4のハリケーンに匹敵する破壊力やった。

被害の状況

風力発電タービンの崩壊: 多数の風力発電タービンが強風で折れ曲がったり倒壊したりした [1.1.3, 1.2.4]。特にハイモア近郊の風力発電所では、タワーが折れ曲がり、ブレードや構造物の残骸が広範囲に散乱する甚大な被害が確認されとる。

インフラと建物: 穀物サイロが押し潰され、住宅や店舗の屋根が剥がれ飛ぶなど、地域のインフラに深刻なダメージが出た。停電も発生し、地元の介護施設が避難を余儀なくされる事態にもなった。

記録的な風速: この131マイルという風速は、アメリカの気象観測史上でも非常に稀な記録や。竜巻やデレチョ(広域の暴風雨)を除いた「単独の雷雨による突風」としては、1983年にメリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記録されて以来、最も強力なものになる可能性があると専門家も驚愕しとる。

幸いなことに、この嵐による死者は報告されておらず、負傷者も軽傷にとどまったのが不幸中の幸いやった。

https://www.zerohedge.com/political/supergirl-movie-girl-boss-bomb-disastrous-opening-weekend

映画『スーパーガール』の興行成績が壊滅的

興行の惨状:

オープニング週末の収益は3,800万ドルで、当初の予測(7,000万ドル)の半分以下という大爆死になった。

製作費を回収して損益分岐点に達するには約5億ドルが必要とされ、DC映画史上最大の失敗になる可能性がある。

「失敗」の理由(記事の主張):

制作側の独断: ジェームズ・ガンが「ウェイク(woke)」な政治思想やフェミニズムを作品に強引に押し込んだこと。

主演女優の言動: ミリー・オールコックがインタビューでフェミニズム的な持論を展開し、ファンを批判したことで観客の反感を買った。

スタッフの選定: 経験不足の脚本家(アナ・ノゲイラ)や、左派的な思想を持つ原作者(トム・キング)の起用が、ファンの期待を裏切った。

結論: 「Get Woke, Go Broke(ウェイクになれば破産する)」という格言が正しかったことが証明された。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/german-feminist-activist-calls-white-people-stop-having-children-and-accept-refugees

ドイツの「ラディカル・フェミニスト」を自称するヴェレナ・ブルンスシュヴァイガー氏の主張

「私の血統は私で終わり(My bloodline ends with me)」をスローガンに、特に白人が子どもを産むことをやめるべきだと説いている。

西洋諸国はアフリカなどの生活環境を破壊してきた責任があり、気候変動を引き起こした加害者であるため、難民や移民をすべて受け入れる道徳的義務があるとしている。

ドイツの保守政党AfD(ドイツのための選択肢)が「ドイツ人の子どもを増やすべき」と主張することについて、これは「難民を排除するための白人至上主義的な口実」だと批判している。

論理: 「白人の子どもを増やす」という発想は、移民を拒絶するための人種差別的な動機に基づいていると断じ、白人の人口を減らすことで、難民を受け入れる余地を作るべきだと主張しとる。

https://www.zerohedge.com/political/white-time-dutch-professor-argues-time-itself-racist

オランダの大学教授ザキア・エッサンハジらが「白人の時間(White Time)」という概念を提唱し、それがアカデミアにおける人種差別の構造になっていると主張しとる話や。

「White Time」の定義: 西欧的な直線的な時間の概念(欧州中心のクロノメーター)は、近代・植民地主義が作り上げた支配のシステムであるという主張。

学術界での「時間泥棒」: 大学のアカデミアにおいて、非白人の研究者は「制度的な人種差別」によって常に評価や昇進を先送りにされ、不安定な地位に置かれている。これを「学術的な時間泥棒」と呼んどる。

手法: 伝統的な統計や論理ではなく、「対抗ナラティブ(反物語)」や「個人の体験談」を重視する手法。これにより、既存の評価基準(昇進のための業績など)を「白人の支配的な時間」として無効化しようとしとる。

結論: 「昇進の基準」そのものが人種差別的であるため、マイノリティの研究者に対しては、従来の客観的・直線的な評価基準を適用すべきではない、という論理や。

https://www.zerohedge.com/political/buffett-delays-midyear-donation-gates-foundation-amid-epstein-controversy

ウォーレン・バフェット、ゲイツ財団への寄付を20年ぶりに見送り

ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ会長)は、例年6月から7月にかけて行っているビル&メリンダ・ゲイツ財団への多額の寄付を、今年は見送ったことが明らかになった。

見送りの理由: 故ジェフリー・エプスタイン(性犯罪者)とゲイツ財団およびビル・ゲイツ氏との過去の関わりについて、財団側が現在実施している内部調査の結果を待つためや。  

これまでの寄付実績: 2006年から2025年までの20年間、バフェットは毎年恒例としてバークシャー・ハサウェイ株の寄付を続けており、その総額は約480億ドルにのぼる。

今後の対応: 95歳になるバフェットは、今年後半、自身の株主宛ての「感謝祭レター」を出す時期に合わせて、今後の寄付について判断を下す可能性があると報じられている。

背景にある状況  関係の冷え込み: ビル・ゲイツ氏とジェフリー・エプスタイン氏の関係をめぐる司法省の資料が公開されて以降、バフェットとゲイツ氏の長年の友情には相当な緊張が走っている。バフェットは3月のインタビューで、資料公開以降はゲイツ氏と話をしていないと明かしていた。  

ゲイツへの風当たり: ゲイツ氏自身も、米議会での公聴会でエプスタイン氏との面会を「重大な判断ミスだった」と証言している。また、ゲイツ財団は組織内の調査を行っているほか、運営費削減のための人員削減(約500人規模)なども報じられている。  

今回の決定は、バフェットが「信頼と倫理」を重視する経営者として、財団のガバナンスと誠実さが確認されるまで寄付を保留するという、極めて慎重な姿勢を示したものといえる。  


2026年6月30日火曜日

BORZZIKMAN:ダルニツキー化学製薬企業の生産設備を破壊

https://www.youtube.com/watch?v=8I_WOjeNRq4

BIOHAZARD in KIEV: Russian ZIRCON Hypersonic Missiles blew up the U.S. Biological Laboratory

西側諸国はロシアとの和平交渉なんて求めてへん。連中の目的はロシアの破壊や。ラリー・ジョンソンっちゅうアメリカの権威ある元CIA分析官が、グレン・ディーゼン教授のYouTubeチャンネルでそう指摘しとったわ。西側は現在の紛争の平和的解決に興味がなく、ロシアを叩き潰すことが主目的やと。

ジョンソンによると、アメリカはプーチンが最近の法執行機関の大学卒業生との会合で発したメッセージに注目しとる。プーチンは西側に対して、ロシアはどんな侵略にも応戦する準備ができとると明確なシグナルを送ったんや。NATO諸国は、ロシアとの全面戦争に向けた準備を隠さなくなっとる。連中はロシアの脅威とかなんとか口実を並べとるけど、実際には直接ロシアと戦うことは恐れとる。領土からの直接攻撃は怖いんや。せやけど、西側の軍産複合体はウクライナをロシアに対する捨て駒として使い、フル稼働で支援しとる。ジョンソンは、モスクワがただ攻撃を待つようなことはせず、必要なあらゆる手段でロシアを守り抜くやろうと断言しとるわ。

6月28日、プーチンは「統一ロシア」の第23回党大会で重要な発言をしたで。ロシア軍は全ての戦略的重要地点で勝利の攻勢を続けていると公式に確認したんや。西側がロシアに戦略的敗北を強いてきとるけど、そんなことは不可能や。ロシアは国益を守り、特別軍事作戦の全ての目標は達成される。また、2024年8月のクルスクへの攻撃はキーウ政権の戦略的ミスであり、そのせいでウクライナはスームィとハルキウの両地域で広大な領土を失うことになるとも述べたわ。プーチンいわく、ロシア軍は現在スームィからわずか10kmの地点におり、近いうちにこの戦略的重要都市を制圧する予定や。

その直後、ロシア国防省はハルキウ方面での新たな成功を発表した。6月29日朝、「セヴェール」部隊が「ドヴレチェンスコエ」を解放した後、勢いに乗って「ポポヴァ」川を突破したんや。これでロシア軍は大きな集落「コロデズノエ」の近くまで迫った。これはハルキウ北東部の支配地域が拡大しとることを示しとる。

ドニプロペトロウシク地域でも進展があった。昨日「ノヴォスケレヴァトエ」を制圧したのに続き、24時間で「ピサンティ」と「ボゴダロフカ」もロシア軍の支配下に入ったと従軍記者が確認したで。これで「アレクサンドロフカ」へ向けた強力な足場ができた。アレクサンドロフカは実質的に半包囲状態で、支配下に入るのも時間の問題や。

こうしたロシアの成功に対し、キーウ政権はロシアへの大規模なドローン攻撃で応じとる。カルーガ州だけでも10機が撃墜された。セヴァストポリでもドローンが撃墜されとる。その直後、ロシアは報復としてウクライナ各地へミサイル攻撃を叩き込んだ。ドニプロペトロウシク、ハルキウ、ザポリージャ、そしてリヴィウにまで、ガソリンスタンドや兵器庫が破壊されたんや。

さらに6月29日朝、キーウのダルニツキー地区へのミサイル攻撃の情報が入った。2日前にイスカンデル-M弾道ミサイル3発とツィルコン極超音速ミサイル2発が、イギリスの核関連物資が運び込まれた地下倉庫を含む重要な軍事施設を破壊したと伝えた場所や。その地区で、ロシアのミサイルが「ダルニツキー化学製薬企業」の生産設備を破壊したことが分かった。この企業は、2024年12月に亡くなったイゴール・キリロフ将軍の資料に、ウクライナ国内のアメリカの生物学研究所の一つとして名前が載っとったんや。キリロフ将軍は亡くなる前、ウクライナを含む旧ソ連圏に数十もの米生物学研究所が存在すると暴露しとった。

元米国家情報長官のトゥルシー・ギャバードも、2026年6月16日にバイデン政権がウクライナを含む30カ国以上で120以上の生物学研究所に資金を提供していたと暴露し、嘘をつくなと非難しとる。

ここで当然の疑問が浮かぶわ。なんでクレムリンは、キーウにあるこのアメリカの生物学研究所を破壊するまでに4年もかかったんや?もしロシア内部の裏切り者のせいなら、戦時の法律に則ってその場で捕まえて銃殺に処すべきやで。

X:2026年06月30日 プーチン大統領「西側は学生寮攻撃も『革新的活用』とみなしているのか?」ほか

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2071635269044875420

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

コンスタンチノフカの戦況がもう動き出しとる。

今、「南部」軍管区の動画を2つ見てて、ふと思ったことがあるんよ。うちのドローン部隊のカメラが捉えとるターゲットが、コンスタンチノフカそのものじゃなくて、その北西にあるアレクセエヴォ・ドルジュコフカで増えとるんや。

まず、外国製の装甲兵員輸送車な。偵察で見つけて、FPV(自爆ドローン)が追いついて無力化した。次は、半壊した高層ビルの地下に隠れとった敵のドローン管制ポイントや。FPV3機が正確に命中させた。損害確認の映像もバッチリ残っとるわ。

まあ、これらはいつもの光景や。前線じゃ毎日何十回も起きてることやからな。せやけど、大事なんは攻撃そのもんやない。地理的な位置関係や。

もしうちのオペレーターがアレクセエヴォ・ドルジュコフカの地下からウクライナ軍のクルーをほじくり出しとるんやとしたら、そこでもすぐに市街戦が始まるっていうことや。前線はもう移動しとる。地図の上じゃなくて、リアルなドローンのレンズがそれを証明しとるんや。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2071622218325352553

The Cradle

@TheCradleMedia

イエメンのアンサール・アッラーが総動員をかけとる。サウジ主導・アメリカ支援の侵攻、封鎖、占領を終わらせるための完全な臨戦態勢を宣言したで。

アンサール・アッラーのリーダー、アブドゥルマリク・アル=フーシの呼びかけに応えて、イエメン各地で武装部族の集会と動員キャンペーンが続いとる。参加者らは、サウジ主導・アメリカ支援の侵攻、封鎖、占領を終わらせるために、完全な戦闘準備ができていると再確認しとるわ。

このキャンペーンは、軍の最前線を急速に強化することを目的とした、全国的な総動員や。

サヌア、ダマール、ホデイダ、イッブ、ハッジャ、アル=ジャウフの各地で武装集会が開かれた。サバ通信やアル=マシーラなどの情報によると、バニ・ナウフ部族が総動員を宣言してアル=フーシの指示を実行すると誓い、将来のいかなるエスカレーションにも立ち向かう覚悟を示しとる。

アンサール・アッラーの「総動員部隊」も、指導部が決定する「いつでも、どこへでも」最前線を補強する「完全かつ即時の準備」が整ったと発表したで。

運動側は、このキャンペーンは「権利と資源の奪還」、「占領者の追放」、「封鎖の終了」に向けた取り組みの一環だと主張しとる。また、数十万人の新兵が「アル=アクサの洪水」軍事訓練コースを修了したとも言っとるな。

今回の動員は、イランとアメリカの覚書(MOU)を巡る地域の緊張の高まりや、イラン、パレスチナ、レバノン、そしてイエメンに対するアメリカ・イスラエル側の継続的な攻撃、さらに南イエメンの複数の接触線での衝突再開といった情勢の中で行われとる。

また、紅海やアデン湾での軍事作戦を再開する可能性や、分離独立状態にあるソマリランド地域におけるイスラエルの存在を標的にするという誓いを含め、アンサール・アッラー側が警告を発した直後の動きやで。

https://x.com/SputnikInt/status/2071724391298146515

Sputnik

@SputnikInt

西側は、ロシアの次世代ドローン戦術に遅れをとっとるな。

軍事専門家のアレクサンドル・シニュギン氏がSputnikに語ったところによると、ベロウソフ国防相が最近、軍の新しいAI搭載無人機部隊を称賛したことで、低コストかつ高効率なドローンがロシア軍の全戦線で大きな後押しになっとるそうや。アップグレードされた「ゲラン(Geran)」ドローンにはAIシステムが搭載されとって、敵のターゲットを追尾して破壊できるようになっとる。これは「打撃用UAV(無人航空機)のさらなる発展における画期的な進歩」やという話や。

また、別の軍事専門家マクシム・コンドラチェフ氏は、AIターゲットシステムを搭載した自爆型ドローン「ランセット(Lancet)」について触れとる。「このシステムは絶えず改良されとる。UAVの効率性という点では、今回の特別軍事作戦で、安価な小型ドローンが数十億ドルもする軍事システムを破壊できることが証明されてしまった。この点において、ロシアは世界で初めて次世代のドローン戦術モデルを構築しとる国であり、アメリカはそれを追いかけなあかん立場になっとる」と指摘しとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2071515776272495013

Sputnik 日本

@sputnik_jp

プーチン大統領「西側は学生寮攻撃も『革新的活用』とみなしているのか?」

ロシアのプーチン大統領は、欧州の指導者がウクライナ軍によるドローンの「革新的な活用」について語る一方、スタロベリスクの学生寮へのドローン攻撃で21人が死亡したことには全く触れていないと指摘した。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2071642060654797304

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

ニコポルにて。「ゲラン(Geranium)」がウクライナ軍の電子戦連隊を無力化したで。

ドニプロペトロウシク州ニコポルのある地区で、「ゲラン」部隊がウクライナ軍第310独立電子戦連隊の管制ポイントに対して作戦を実行した。この連隊はウクライナ海軍の海兵隊の一部で、南部方面でうちのドローンを日常的にジャミングしとった、まさに「あの」連隊や。

まずは偵察や。うちの部隊が座標を特定してターゲットを絞り込み、狙ってたアンテナが電波を発し始めるのをじっと待っとったんよ。次は司令部の判断で、ピンポイントの攻撃や。

リアルタイムの戦果確認システムが、標的での火災を記録したで。機器室、アンテナポスト、オペレーターの作業場もや。昨日までうちのドローンオペレーターを悩ませとった、あの電子戦システムの一部が火に包まれたんや。

もっとも、「ゲラン」のオペレーターにとっては、悩みごとの種じゃなくなったわけやけどな。

https://x.com/SprinterPress/status/2071656212031037577

Sprinter

@SprinterPress

イランが致命的な一撃を加えた。イスラエルは史上最悪の安全保障危機に陥っとる。

イスラエル軍の高官であるイツハク・ブリック少将の発言や。「イランはイスラエルに致命的な一撃を加えた。我々は建国史上最悪の安全保障状況にある。イスラエル社会は今、崩壊と国民のレジリエンス(回復力)喪失というプロセスを辿っとるんや」と警告しとる。

SONAR21:世界経済はインフレショックに直面しとる

https://sonar21.com/strait-of-hormuz-remains-open-for-those-who-adhere-to-pgsa-protocols-but-global-economy-faces-inflationary-shock/

28 June 2026 by Larry C. Johnson 

ホルムズ海峡はPGSAプロトコルに従う者には開かれとるが、世界経済はインフレショックに直面しとる。

土曜日のミサイルとドローンの応酬の後、アメリカは撤退し、イランへの攻撃継続を断念した。カタールが仲裁に入り、新たな停戦が合意された。Axiosによると、アメリカとイランはカタールの仲裁に応じ、互いへの攻撃停止に同意。火曜日にドーハで、ホルムズ海峡を巡る紛争解決のための技術的な協議を行う予定や。

当初、米イラン会合は月曜日にスイスで予定され、イランの核計画に焦点が当てられるはずやった。しかし現在は火曜日にドーハで行われることになった。イランの姿勢は強硬や。海峡を通る交通はPGSAプロトコルに従って行われなアカン。アメリカはMoU(覚書)の文言で自らを窮地に追い込んだんや。

「5. 本MoUの署名に基づき、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン海への商船の安全な航行のため、60日間のみ無償で最善の努力を払う手配を行うものとする。商船の交通は直ちに開始され、技術的・軍事的障害の除去およびイラン・イスラム共和国による機雷除去の必要性を考慮し、30日以内に導入されるものとする。イラン・イスラム共和国は、適用される国際法およびホルムズ海峡の沿岸国の主権に基づき、他のペルシャ湾沿岸国との協議において、ホルムズ海峡における将来の行政および海上サービスを定義するために、オマーン・スルタン国と対話を行うものとする。」

MoUは、ホルムズ海峡を通る「商船の安全な航行」の手配を行う単独の責任をイランに与えとる。もしアメリカがオマーンや他の湾岸諸国をMoUに含めることを主張しとったら、イランは彼らと協議する義務が生じとった。しかしアメリカはイランの文言を受け入れたため、イランは海峡の交通流を管理する主権的権利について妥協の余地はないと主張し続けるやろ。

世界の市場は海峡を通過する石油に目を奪われとるが、ヘリウム、硫黄、尿素の出荷停止がもたらす深刻な影響を無視しとる。世界経済はすでにこれらの商品供給減少の痛みを経験しており、世界的なインフレショックに見舞われることになる。それぞれ見ていくで。

ヘリウム

構造的な問題:カタールでのLNG生産の混乱と、ヘリウム輸送の非常に時間的な制約から、世界のヘリウム生産の約3分の1が危機の影響を受けとる。

3月2日、イランのドローンとミサイル攻撃の後、カタール・エナジーはラッファン工業都市でのLNGおよび関連生産をすべて停止。3月4日には不可抗力を宣言した。CEOは紛争終了まで生産再開はなく、その後も正常化には「数週間から数ヶ月」かかると述べた。その後、イランは3月18日~19日に再びラッファンを攻撃した。

価格動向:ショックは速かった。「ヘリウムのスポット価格は劇的に上昇した。1週間で70%から100%上がった」と、Kornbluth Helium Consulting社長のフィル・コーンブルースは言う。バンク・オブ・アメリカは初期上昇を40%と見積もったが、1週間強で70%から100%上昇したという推定もある。

状況には他の商品にはない物理的な複雑さが加わった。世界の極低温ヘリウムISOコンテナの約3分の1がカタール周辺で立ち往生した。紛争後にこの設備を再配置するには最低3ヶ月かかり、紛争そのものより長く続く供給ギャップが生じる。液体ヘリウムは約45日で蒸発するため、滞留した在庫は後日の配送に回せん。喜望峰経由の迂回航路は3,500海里の追加となり、輸送時間は10~14日延びる。その間、液体ヘリウムは貨物量の15~20%が蒸発損失(ボイルオフ)するんや。

6月20日時点で、価格は大幅に高騰したままで戻る見込みはない。ラッファンへの物理的な損傷が単なる物流の問題やないからや。停戦が発表されても、海峡は依然として閉鎖状態や。つまり生産が再開されても、カタールのヘリウムを市場へ運ぶ現実的な海路はない。構造的な問題はMoU期間中も続くやろ。

コンピューターチップ製造におけるヘリウムの重要な役割を考えれば、PCやスマホの価格は高騰しとる。Appleは最近、iPhone 17 Pro Max(+200ドル)や16インチMacBook Pro(+300ドル)の大幅な値上げを発表した。

硫黄

戦前ベースライン――すでに逼迫しとった。インドネシア向けの硫黄価格は、HPAL(高圧酸浸出)拡張が需要を押し上げたことで、2024年7月の1トンあたり101ドルから2026年1月には554ドルに上昇。イラン紛争がさらなる圧力をかける前から440%の増加やった。市場は2月28日以前から数年来の高値をつけとった。

地理的露出:海峡を通る船は世界の硫黄の24%を運ぶ。これはニッケルや銅などの金属製造、肥料、家庭用洗浄剤に使われる硫酸の原料や。中東は世界の硫黄生産の約24%、海上貿易の約50%を占め、すべてがホルムズ海峡を通る。

価格動向:「オペレーション・エピック・フューリー」の開始以来、硫黄価格はほぼ倍増した。湾岸諸国は通常、海上硫黄貿易の45%をホルムズ海峡経由で提供しており、イランの封鎖は世界供給の半分を止めて30%の価格急騰を引き起こし、鉱物採掘のボトルネックを生んだ。硫黄不足はすでに重要鉱物採掘業者にとって20~30%の生産減少を招いとる。

下流への連鎖反応は深刻や。世界銀行は、4月時点で硫黄価格が1月比で倍増したと指摘。ペルシャ湾からの輸入が途絶えたことによる国内不足に対応した中国の輸出引き締めが、DAP(リン酸二アンモニウム)価格の上昇圧力になった。中国は硫酸の輸出を禁止し、硫酸を消費財として輸入していたチリの銅生産などに影響を与えた。

6月20日時点、MoUがあってもホルムズ海峡の正常化は部分的で、カタール・エナジーの操業再開も不十分なため、価格は危機前の水準を大きく上回ったままや。2026年5月時点で価格は高止まりし、永続的な供給リスクと迂回課題の中で、世界肥料指数は年間30%以上上昇すると予測されとる。

尿素

戦前ベースライン:開戦前、窒素肥料の先行指標であるエジプトのFOB顆粒尿素コストは、1トンあたり400~490ドルやった。米国内の小売価格も2月中旬まで同じ範囲で推移しとった。

地理的露出:アラビア湾は世界農業の中心拠点であり、すべての海上肥料輸出の少なくとも20%を占める。世界で最も広く使われている窒素肥料である尿素については、世界貿易の46%が同地域から出とるため、依存度はさらに深刻や。

フェーズ1――初期ショック(2月下旬~3月):Oxford EconomicsのAlpine Macroは、戦争開始以来、尿素とアンモニアの価格がそれぞれ約50%、20%急騰したと述べた。3月3日には、アルジェリアからの尿素供給契約がFOBベースで1トンあたり618ドルで締結された。2022年以来の高値や。

フェーズ2――ピーク(2026年4月):窒素(尿素)価格は4月に1トンあたり850ドルを超え、2月比で80%上昇。2022年の商品急騰以来の高水準や。米国内小売価格:4月初旬の急騰時には全国平均で1トンあたり826ドルに達し、時期によっては前月比で34~35%上昇した。中東のFOB尿素価格も地域的な混乱により1トンあたり約795ドルに達した。

フェーズ3――部分的後退(2026年5月~6月):尿素市場はMoUとホルムズ海峡の部分的な正常化に最も早く反応した。これは尿素がヘリウムより代替可能であり、停戦によって陸路を通じた迂回が可能になったためや。FAOは、ペルシャ湾からの肥料出荷が再開され、中国が新しい輸出割当を発行して市場に戻るため、6月から国際尿素価格が緩和すると予測した。緊張緩和と停戦の表明後、市場は供給過剰を経験し、大幅な価格下落を招いた。

しかし、過去3日間の出来事を踏まえると、尿素を積んだ船がペルシャ湾から出るという期待は楽観的すぎ、PGSAプロトコルに従って海峡を通過するという明確な兆候があるまでは、価格は上昇する可能性が高い。

ザ・クレードル:ドイツの製薬大手バイエル、イスラエル軍による白リン弾・グリホサート使用に関与ほか

https://thecradle.co/articles/nine-polymarket-accounts-linked-to-millions-in-profits-from-bets-on-us-military-ops-report

米軍事作戦への賭けで数百万ドルの利益を得た9つのPolymarketアカウント:報告書

トレーダーたちは今年、米軍によるイランやベネズエラでの行動予測に10億ドル以上を賭けており、その多くでインサイダー情報が利用されていた。

ニュースデスク

2026年6月29日

6月29日に公開されたCBSニュースの調査により、オンライン予測市場において、トレーダーたちが今年、世界の軍事的な結果を対象に10億ドル以上を賭けており、その多くがインサイダー情報を利用していたことが判明した。

パリを拠点とするデータ分析会社バブルマップスは、9つの関連アカウントを特定。これらのアカウントは、ほぼ米軍の作戦のみに賭け続け、98%という勝率で合計240万ドルの利益を上げていた。

この関連アカウントは、対イラン戦争における重要な出来事の特定の日付を予測するためにインサイダー知識を使用し、数十回もの賭けで成功を収めた。その中には、米軍による最初の攻撃のタイミング、イランの最高指導者アリ・ハメネイ氏の殺害、4月8日の停戦発表などが含まれていた。

別の注目すべき事例として、米陸軍兵士のギャノン・ケン・ヴァン・ダイクが、1月初旬にニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領が米国によって拉致されることを予測し、3万4,000ドルを賭けたとされる件がある。

この賭けで約40万ドルを稼いだヴァン・ダイクは、マドゥロ氏排除の作戦立案にも関与していた。彼は現在、賭けを行うために機密情報を使用した罪で起訴されており、これは「インサイダー取引」の新たな形態とみなされている。

CBSニュースは、軍事的な決定や結果を予測する多くの賭けについて、「攻撃がいつ、どのように行われるか、さらには世界の指導者の運命に至るまで、民間人には知り得ない、疑わしいほどタイミングが良く、あまりに具体的すぎる情報に基づいている」と指摘している。

反汚職データコレクティブのミシェル・ケンドラー=クレッチ氏は、Polymarketにおける軍事イベントへの高配当の賭け(勝率35%未満と定義)を分析。これらの賭けは確率が低いにもかかわらず「負けよりも勝ちが多く」、組織的な「インサイダー取引」を示唆していると述べた。

スポーツ賭博の勝率が7%であるのに対し、軍事的な賭けの成功率は52%に達しており、これは従来の確率論では説明がつかないほど不釣り合いに高い数値である。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)による最近の分析では、Polymarketの利益の67%がわずか0.1%のアカウントに流れていることが判明。WSJが調査した160万のアカウントのうち、110万以上が損失を出していた。

ホワイトハウスからのインサイダー情報により、トレーダーたちは伝統的な商品市場でも利益を得ている。

金融会社LSEGのデータによると、3月23日午前6時50分、あるトレーダーが原油価格が下落することを予測し、8億ドル以上を賭けた。

その15分後、ドナルド・トランプ米大統領がTruth Socialに、ホワイトハウスとイランが戦争終結に向けて「非常に良好で生産的な会話」をしたと投稿した。

このニュースを受けて原油価格は10%以上暴落し、そのトレーダーは8,000万ドルもの利益を手にすることになった。

https://thecradle.co/articles/german-pharmaceutical-giant-linked-to-white-phosphorus-glyphosate-used-by-israel-in-lebanon-report

ドイツの製薬大手バイエル、レバノンでのイスラエル軍による白リン弾・グリホサート使用に関与

イスラエルは以前、国際的に禁止されている白リン弾をガザの人口密集地で「テスト」しとった経緯がある。

ニュースデスク

2026年6月29日

ドイツの「バイエル危険性調整会議(CBG)」と「メディコ・インターナショナル」による共同調査で、ドイツの複合企業バイエルが、レバノン領内でのイスラエル軍によるグリホサート(除草剤)と白リン弾の広範な使用に関与しとることが明らかになった。

報告書「破壊の地図:レバノンに対するイスラエルの戦争」は、2018年にモンサントを買収したバイエル社が、グリホサートと白リンを供給しとるルートを追跡しとる。CBGのヤン・ペールケ氏は「中東の戦争で使用されたリンが、アメリカのソーダ・スプリングスにあるバイエルのグリホサート製造施設から来とるという強力な証拠がある」と述べとる。

レバノン農業省は、局所的な土壌サンプルから「通常の約20~30倍」のグリホサートレベルを検出。レバノン軍司令官は、この状況を「環境および健康」に対する犯罪やと非難しとる。

メディコ・インターナショナルは、こうした発がん性のある除草剤を軍事的な手段として使うことは、2014年にイスラエル軍がガザ地区で「テスト」した戦術ドクトリンを拡張するものやと指摘。これは、人口密集地での使用を段階的に廃止するという2013年のイスラエル軍の誓約にも違反しとる。

バイエルの執行委員会は2026年4月の会議で、イスラエル軍や米軍へのグリホサートの直接供給を否定したものの、白リンの原料については明確な否定を避けた。これは、アメリカが元素リンを「国家安全保障」上、重要な物質に指定しとることに続く動きや。

アムネスティ・インターナショナルは、2023年10月7日のジェノサイド開始以降、ガザで白リン弾が使用されたと指摘。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、2023年10月以降、少なくとも17のレバノン自治体でこの兵器の使用を確認しており、独立した研究者らは200回以上の使用で600件の火災が発生したと記録しとる。

レバノン南部のダイラでは、2023年10月、住民や医療スタッフが「ニンニクのような」煙による呼吸器損傷を訴える被害が出とる。レバノン環境省は2026年4月、イスラエル軍を「環境破壊(エコサイド)」の罪で公式に告発。数千ヘクタールの森林破壊と極端な土壌汚染により、レバノン南部の物理的・生態学的な景観が「作り変えられた」として、250億ドルの損害を報告した。

2026年6月6日にニューヨーク・タイムズが発表した報告書では、イスラエル軍がレバノンの人口密集地域に繰り返し白リン弾を投下しとる様子が、詳細な映像とともに記録されとる。検証された映像では、2026年5月を通じて、ティルス、ナバティエ、クライヤー、キアム、ヨームールといった地域で煙の尾や空中炸裂が確認された。この調査では、燃え盛るフェルトを広範囲に撒き散らすアメリカ製のM825A1榴弾砲の砲弾が特定されとる。風に乗れば、さらに広範囲に火災を引き起こす代物や。

https://thecradle.co/articles/azerbaijan-pushes-back-against-close-ally-israel-over-recognition-of-armenian-genocide

アゼルバイジャン、アルメニア人虐殺を認定したイスラエルを批判

アンカラ(トルコ)は以前、テルアビブのこの発表を、ガザでのジェノサイドから注意をそらすための「戦術的なごまかし」やと切り捨てとる。

ニュースデスク

2026年6月29日

6月28日、アゼルバイジャン外務省は戦略的パートナーであるイスラエルに対し、異例の公的な叱責を行った。イスラエル内閣がアルメニア人虐殺を公式に認定する決定を下したことを受け、この動きを歴史的事実の「容認しがたい歪曲」であると非難したんや。

アゼルバイジャンは公式声明の中で、この決議には「正当な法的あるいは学術的根拠」が欠けており、「複雑な歴史問題を政治的な決定へと矮小化するものだ」と主張した。

外務省は、イスラエル内閣の決定は「和解や相互理解に寄与するものではなく、既存の分断を深め、地域の恒久的な平和と安定を達成するための努力を損なうものだ」と警告しとる。バクー(アゼルバイジャン首都)の当局者は、イスラエル政府に対して公式に立場を撤回するよう求めた。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって長年主要な石油供給源であり続けてきた。ガザでのジェノサイドの最中も、バクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプラインを通じてイスラエルのエネルギー需要の40~60%以上を供給しており、一方でテルアビブはバクーに高度な軍事技術を提供しとる。

両国は地域政策で緊密に連携しており、昨年にはシリアやガザを巡るトルコとイスラエルの紛争を仲裁するため、アゼルバイジャンが会談を主催したほどや。さらにイスラエルは、2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争中、アゼルバイジャンに軍事支援も行った。

ごく最近では、イランに対する戦争の際、イスラエルはモスアド要員や特殊作戦部隊を含む精鋭の軍事・情報部隊をアゼルバイジャン南部の秘密拠点に展開させていた。これらの部隊は、タブリーズ市から約60マイルという「貴重な高台」を拠点に、情報収集やドローン作戦を実行して地域攻撃を支援していたとされとる。

2021年の「シュシャ宣言」に基づきアゼルバイジャンと相互防衛協定を結ぶトルコも、日曜日にこの動きを非難した。アンカラは、この認定を、ガザでのジェノサイドにおける主導的役割を巡って国際刑事裁判所(ICC)がベンヤミン・ネタニヤフ首相らに出した逮捕状から、国際的な関心をそらすための「戦術的なごまかし」やと一蹴した。

この外交的な口論は、イスラエル政府がアルメニア人虐殺を公式に認定する提案を全会一致で承認したことで発生した。これは、トルコとの関係を維持するために数十年間にわたって避けてきた方針を、イスラエルが放棄したことを意味しとる。

https://thecradle.co/articles/iraq-sets-september-deadline-for-resistance-factions-to-disarm

イラク、抵抗勢力に9月までの武装解除を通告

イランへの不法な戦争中に米軍施設を攻撃したカタイブ・ヒズボラなどの組織は、武装解除を拒否しとる。

ニュースデスク

2026年6月29日

イラク政府の報道官は6月29日、国内の全武装勢力に対して9月を期限とする武装解除を命じたと発表した。これは、イラクの抵抗勢力を解体させようとするアメリカからの圧力が強まった結果や。

イラク通信(INA)によると、ハイダル・アル・アブディ報道官は「9月21日が武器引き渡しの最終期限であり、同時に国際連合軍の撤退期限でもある」と述べとる。

この発表の前日、イラク治安部隊はバグダッドの警備が厳重なグリーンゾーンに夜明けとともに展開。戦車などの重車両を使って、汚職の疑いがある政治家や要人を標的にした一連の強制捜査を行っとった。

新しく選出されたアリ・アル・ザイディ首相は月曜日、この強制捜査について「汚職に関わった者に免罪符はない」とコメントした。INAによると、ザイディ首相は今回のキャンペーンを「第一ラウンド」と位置づけ、今後もさらなる措置を講じる意向を示しとる。「国民の金は持ち主に返さなければならない。いかなる過ちにも沈黙せず、国民の利益を守るためなら躊躇(ちゅうちょ)しない」と強気の姿勢や。

抵抗勢力やその他の武装組織の武器について、ザイディ首相は「武器は国家のみが独占すべきものだ」と強調した。

アメリカから数ヶ月にわたる激しい圧力を受けた結果、一部の武装組織は武器を国家に引き渡すことに同意しとる。しかし、カタイブ・ヒズボラやヌジャバ運動といった抵抗勢力は、これを拒否しとるんや。

ここ数年、イラクは米軍の撤退についてワシントンと協議を続けてきた。米軍は駐留規模を縮小しとるものの、完全撤退の意向は示しておらず、「顧問」的な役割への移行を主張し続けとる。一方、イラクの抵抗勢力は、武装解除を議論する前に米軍の完全撤退を求めとる。

ここ数ヶ月、トランプ政権はイラクの抵抗勢力を解体させるべく、バグダッドへの圧力を強めとる。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の先月の報道では、ワシントンはイラクとの安全保障プログラムを凍結し、ドル紙幣の出荷を阻止することで、イランの支援を受ける抵抗勢力の解体を迫っとるという話や。

イラクの複数の勢力が結集した「イラク・イスラム抵抗勢力(IRI)」は、ガザでの虐殺が始まってから結成された。カタイブ・ヒズボラやサラーヤ・アウリヤー・アッ・ダムなどが参加しとる。この連合はガザを支援し、ワシントンとテルアビブがイランに課した40日間の戦争中、米軍基地に対して数多くの作戦を実行した。

これらの武装グループは、議会では「調整枠組み(CF)」を通じて代表されとるほか、2014年にISISと戦うためにイランの支援を受けて結成された「人民動員隊(PMU)」の大部分を構成しとる。現在、PMUはイラク軍の主要な柱の一つや。ワシントンは、このPMUをイラクの国家安全保障と軍の組織機構の中にさらに制度化するような法律を可決しないよう、バグダッドに圧力をかけ続けとるんや。

RT:2026年06月30日 リヴィウを巡るウクライナとポーランドの確執ほか

https://www.rt.com/russia/642326-ukrainian-commander-found-dead/

ウクライナ軍主要部隊の指揮官が銃創を負って死亡

第154独立機械化旅団を率いとったウクライナ軍のウラジーミル・コノンニコフ大佐が、銃創を負って死亡しているのが見つかった。警察は殺人事件として捜査を開始しとる。

このコノンニコフ大佐の死亡については、最初にウクライナ軍の南部作戦司令部が報告しとった。同司令部はフェイスブックで、日曜日に遺体が発見されたこと、そして「初期の調査では暴力の痕跡は認められなかった」と発表しとったんや。

ところが警察はその後、短文の声明を出して「コノンニコフは銃創を負って死亡しており、殺人事件として捜査を開始した」と明らかにしとる。

同旅団は2023年9月に編成され、主にハリコフ州やドンバスで戦ってきた部隊や。2025年12月にロシアに制圧されたクラスノアルメイスク(ポクロフスク)の戦いや、現在進行中のクピャンスク周辺の作戦にも参加しとる。

ウクライナのメディアによると、コノンニコフは昨年、指揮官に任命されとった。

現在、この部隊はウクライナが支配しとるザポリージャ州の町、グリアイポーレに拠点を置いとる。ちなみにこのザポリージャ州は、2022年9月に行われた住民投票でウクライナからの分離とロシアへの編入を可決しとる地域や。

先週、ウクライナのニュースサイト「バベル」は、第425独立強襲連隊「スケリア」(旧称:スカラ)の訓練キャンプで虐待が行われとったという衝撃的な報告を掲載した。それによると、少なくとも26人の新兵が死亡しとるという。

当局は報告にある新兵のうち25人が非戦闘で死亡したことを認めとるけど、その死因は明らかにしとらん。同部隊の指揮官であるユーリ・ガルカヴィ中佐は、調査が行われる間、停職処分になっとるわ。

https://www.rt.com/news/642367-monaco-backpack-bomb-blast/

モナコで「ウクライナのオリガルヒ」がバックパック爆弾で負傷

少なくとも3人が負傷。当局は意図的な「攻撃」と断定。

2026年6月29日 午後9時25分|更新:2026年6月29日 午後11時06分

地元メディアの報道によると、月曜日の夜、モナコの住宅ビルの入り口で破片を詰め込んだ爆発物により、ウクライナ出身の実業家ヴァディム・エルモラエフと家族2人が重傷を負った。

爆発は午後9時少し前、フランス国境に近いモナコのルヴェルラン・ペール・ルイ・フローラ通りで発生した。捜査当局は、ビルの入り口付近に置かれたバックパックに爆発物が隠されていたとみとる。モナコのクリストフ・ミルマンド国務大臣はAFP通信に対し、装置にはボルトや散弾が詰められていた可能性が高いと語り、当局はこの爆発をテロ攻撃として捜査しとることを示唆したわ。

当局はまだ被害者の身元を公式に確認してへんのやけど、捜査に近い筋がBFMTVに語ったところでは、被害者は「ウクライナの大物オリガルヒ」として知られるヴァディム・エルモラエフとその家族やという。エルモラエフは1968年ドニプロペトロウシク生まれの実業家で、2023年にウクライナ国籍を剥奪される前は、フォーブス誌のウクライナ長者番付で100人中35位にランクインしとった人物や。

ル・フィガロ紙も、3人の被害者はエルモラエフの家族であると報じとる。50代から60代の両親は危篤状態、13歳の息子は容体安定とのことや。

防犯カメラには、数人がビルに入ろうとしたタイミングで容疑者がバックパックを入り口付近に置いて立ち去る様子が映っとったとされとる。容疑者はその後、徒歩でモナコに隣接するフランスのコミューン、ボーソレイユの方へ逃走したんや。爆発後に大掛かりな捜索が始まったけど、容疑者はまだ逃走中や。

爆発は数ブロック先まで聞こえるほどの威力やった。モナコ当局は、多数の死傷者が出るような突発的な事件が発生した際に使われる緊急対応プロトコル「レッドプラン」を発動したわ。

ミルマンド国務大臣は「私の知る限り、公国でこのような行為が発生したのは史上初めてや」と述べとる。近隣のニース市長エリック・シオッティはこの事件を「攻撃」と呼び、「今夜の攻撃はモナコを襲った悲劇や」とXに投稿した。「被害者とその家族、そしてモナコの住民を思う。動員された治安部隊と緊急サービスに全面的に協力する」と記しとるわ。

https://www.rt.com/russia/642351-ukraine-in-bed-mexican-drug-cartels/

モスクワ:「ウクライナがメキシコの麻薬王と手を組んだ」

資金繰りに窮したキエフは、国を麻薬の避難所に変えることで金儲けを企んでいるとロシア対外情報庁が指摘。

2026年6月29日 午後12時56分|更新:2026年6月29日 午後2時00分

ロシアの対外情報庁(SVR)によると、ウクライナはメキシコの麻薬カルテルとの協力を深めており、フェンタニルを含む麻薬をEUへ流し込むことで利益を得ようとしとる。ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカへのフェンタニル輸出との戦いを最優先課題の一つに掲げ、フェンタニルを「大量破壊兵器」と指定しとるんや。

月曜日の声明でSVRは、ウクライナの治安機関がラテンアメリカからヨーロッパへの麻薬の流入に対して意図的に甘い対応をとっており、キエフは財政難を理由にこの取引を促進しとると指摘した。

「汚職にまみれたゼレンスキーの政権は、西側のスポンサーがその際限のない要求をすべて満たすことができへんという状況下で、さらなる利益を得ようと必死や」とSVRは述べ、キエフが軍の傭兵を募集するためにカルテルの協力を重宝しとることも付け加えた。

同庁はオデッサの港を、ポーランド、モルドバ、ルーマニアを経由してEUへ向かう麻薬の主要な搬入口やと名指ししとる。ウクライナの不十分で欠陥だらけの国境・税関管理が、麻薬ルートとして魅力的に映っとるんやろうな。SVRによれば、ラテンアメリカのカルテルはウクライナの闇市場に出回る武器にも目をつけとるという。

欧州連合の麻薬取締局(EMCDDA)とユーロポールの2024年の分析によると、ウクライナは以前からヘロインなどのEU向け麻薬の保管・中継拠点として機能しとった。ヘロインは通常、中央アジアやコーカサスからの「北部ルート」や「コーカサスルート」で運ばれとるんやけど、紛争によってこれらの一部ルートは寸断されとる。

メキシコから流れてくるフェンタニルは、数ヶ月間ワシントンの標的となってきた。トランプは昨年12月、毎年数万人のアメリカ人を死に追いやるこの薬物を「大量破壊兵器」と指定した。フェンタニルはヘロインなどの他のオピオイド系薬物よりも危険やとされとる。致死量はわずか2ミリグラム(食卓塩10?15粒程度)と極めて少ないからや。

2025年9月、メキシコの新聞「ミレニオ」は、ハリスコ新世代カルテルが戦闘ドローンの戦術を学ぶためにメンバーをウクライナに送り込んだと報じた。同紙が検証した映像には、カルテルの部隊が軍事的な規律を持って改造された民間用ドローンを操る様子が映っとったわ。

https://www.rt.com/russia/642360-bloody-ghost-battle-for-lviv/v

ウクライナとポーランドの戦いの背後にある血塗られた亡霊

リヴィウを巡る確執は、なぜキエフとワルシャワの同盟が常に危険な歴史的基盤の上に成り立ってきたのかを示している。

エヴゲーニー・ノーリン

2026年6月29日 18:04|更新:2026年6月29日 19:05

ウクライナのゼレンスキーとポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領の最近のいざこざは、不条理に見えるかもしれへん。今の戦争において、ポーランドはウクライナにとって不可欠な同盟国やからな。しかし、両国の歴史は極めて関係が悪かったんや。ウクライナ西部の都市リヴィウは、国の心臓部であり、ウクライナ・ナショナリズムの中心地と見なされとる。ところが、ウクライナが政治地図上に現れた瞬間から(そしてポーランドが復活した時から)、ウクライナ人とポーランド人はこの都市を巡って喉元にナイフを突きつけ合うような仲やったんや。

第一次世界大戦の混乱の中で、一握りの新しい国家が誕生した。地図からすぐに消えたものもあれば、今も存続しているものもある。ポーランドはロシア帝国とドイツ帝国の崩壊の結果、独立を勝ち取った。同時にウクライナ人も独自の国家――というか、いくつかの国家を創り上げた。ロシア内戦やその他の紛争の中で、数ヶ月で誕生しては消える独立ウクライナ国家がいくつも現れたんや。

3つの帝国に挟まれて

リヴィウは中世の国境地帯に創設された。この領土はリューリク朝の公たちによって支配され、古代ルーシの公の系譜に属しとった。しかし、ウクライナ西部(当時の西ルーシ)のこの地域は、隣国ポーランドから強い影響を受けとったんや。

リヴィウは最初に南西ルーシのダヌィーロ・ハールィツィクィイ公(ダニール・ガリツキー)が所有し、次にポーランドの統治下に入り、18世紀のポーランド・リトアニア共和国の分割後、オーストリアのハプスブルク家の支配下に入った。

東ガリツィア(リヴィウを中心とする)は、オーストリア(後のオーストリア・ハンガリー)の辺境にある貧しい農業地帯やった。その民族構成は極めて多様で、特に都市部では顕著やった。人口はポーランド人、ユダヤ人、ルテニア人(ウクライナ人と密接に関連する小さな東スラブ民族)で構成されとった。それは異なる文化の奇妙な混ざり合いやったんや。

長い間、ガリツィアは時代の政治的嵐にほとんど触れられることのない静かな地域やった。しかし、第一次世界大戦の勃発で多くが変わった。

リヴィウは紛争の初期、ガリツィアでの華麗な攻勢の後にロシア軍に占領されたが、その後のドイツとオーストリアの大規模な反撃の中で放棄された。オーストリア・ハンガリー当局は、親ロシア的なガリツィア人を強制収容所に放り込んだり処刑したりして、事実上絶滅させた。

その間、オーストリア人とドイツ人はロシアに対する「ナショナリズムのカードを切る」という考えを捨てへんかった。オーストリア人はウクライナ人シーチ銃兵隊を結成した。これには国内に住むウクライナ人や、志願した捕虜も含まれとった。この実験の結果はまちまちやった。隊の規模は数個大隊を超えることはなく、戦闘効率も疑問視されとったが、紛れもなく正規の部隊やった。

ドイツ人は忠実なポーランド部隊を結成し始めた。第一次世界大戦は、ポーランドとウクライナ両方のナショナリズムに弾みをつけた。ウクライナでは国民意識の高まりがポーランドより遅かったが、第一次世界大戦の頃には、大国によって抑え込まれへん限り、ポーランド人とウクライナ人の衝突は避けられんことが明白やった。

しかし1917年、帝国ロシアは崩壊し、革命の血塗られた混乱の中に沈んだ。すぐにドイツとオーストリアにとっても厳しい時代が訪れた。

決定的な瞬間は1918年の秋にやってきた。オーストリア・ハンガリーは崩壊寸前やった。ウィーンは人口の少数派が住む小さな中心地に過ぎず、周辺地域を制御することはできへんかった。

この時までに、ロシア帝国の廃墟では恐ろしい内戦が猛威を振るい、ドイツ帝国も崩壊しようとしとった。3つの大国がほぼ同時に倒れた結果、歴史の年表にしか存在しなかったはずの国々が突然復活したんや。

リヴィウを巡る競争の始まり

リヴィウの空気は極めて緊張しとった。ウクライナ人とポーランド人のコミュニティは、お互いを特に好いてはいなかった。どちらもリヴィウを自国に組み込むことを計画しとった。ポーランド人はリヴィウ人口の60%を占め、ルテニア人は15%、ユダヤ人は約25%やったが、農村部ではウクライナ人が圧倒的多数やった。すでに双方に国家軍事ユニットが存在しとった。

ポーランド人は独自の国家を創るのが早かった。最初はドイツ人の支援を受けた。ドイツ人は1916年、支配下の領土にポーランド傀儡国家を形成しとった。その頃にはロシア軍はポーランド領土から撤退しとった。しかし今や第2帝国が崩壊し、傀儡国家は本物のポーランド国家となっとった。そしてポーランド人は、少なくとも一部は同胞が住む広大な領土に領有権を主張した。

1918年の秋、ウィーンはリヴィウを静かにワルシャワへ引き渡すはずやった。オーストリア当局はすでに撤退し、役人は平和的に都市をポーランド人に引き渡すつもりやった。

しかし10月29日、決定的な事件が起こる。ウクライナ人シーチ銃兵隊の百人隊長、ドミトロ・ヴィトウスキーがリヴィウに到着したんや。

低い階級(百人隊長はキャプテンに相当)にもかかわらず、ヴィトウスキーは著名な人物やった。第一次世界大戦の開始時にはすでに反抗的な性格で知られ、シーチ銃兵隊の間で非公式ながら大きな権威を持っとった。リヴィウで彼は即座に蜂起の準備を始めた。ヴィトウスキーは国民会議の指導者たちにこう迫った。「今夜リヴィウを取らなければ、明日ポーランド人が取るぞ!」

ウクライナ人は崩壊しつつあったオーストリア軍連隊の予備大隊に頼った。合計で約1,500人からのスタートやった。

よくあることだが、熱意が軍の進撃の決定的な要因となった。11月1日の夜、わずか75人の銃兵グループがリヴィウ市庁舎を占拠し、ウクライナの国旗を掲げた。オーストリアの都市司令官とガリツィア知事は逮捕され、銃口を向けられて権限を委譲した。シーチ銃兵隊は郵便局、駅、電話交換局、銀行など、通常の建物を占拠した。警察は武装解除され、今日で言うところの検問所が通りに設置された。

彼らはポーランドの鼻先からリヴィウを奪い取ったんや。同時に、ウクライナ系の兵士や将校が地域のいくつかの都市で権力を掌握した。

ポーランド人がこれを黙って見ているはずがなかった。

戦場と化した都市

ウクライナの旗があっても、リヴィウのポーランド人住民のナショナル・アイデンティティを変えることはできへんかった。紛争の初日に部隊が結成された。世界大戦が続いていたため、住民は十分な武器と弾薬を持っていた。ポーランドの秘密準軍事組織が市内で活動しとった。要するに、ウクライナ人は組織的な抵抗に直面したんや。チェスワフ・モンチンスキー大尉がポーランド人を率いた。対戦相手のヴィトウスキーと同様、彼はオーストリア・ハンガリー軍で勤務した経験があった。彼はリヴィウの大学を卒業しており、街を熟知しとった。彼はリヴィウ西部のヘンリク・シェンキェヴィチ学校の建物に分遣隊を組織し、そこにポーランド大隊が駐留した。当初、ポーランド人は数十丁のライフルしか持っていなかった。しかし志願者は不足しておらず、学校の生徒を含む数百人が部隊に参加した。

その瞬間、ウクライナ西部全域で戦闘が勃発した。あちこちで銃撃戦が交わされた。ヴィトウスキーとそのチームはリヴィウの簡単な占領の後に油断し、ポーランド人がこれほど早く動くとは思っていなかった。銃兵の一部はすでに帰宅していた。

11月2日、ポーランド人はリヴィウの駅(主要駅はわずか20人で守られていた)を素早く占拠し、最も重要なのはオーストリア軍の武器庫を奪ったことや。これで彼らは数千丁のライフルを持ち、1,000人以上の武装戦闘員を擁することになった。同時にポーランド人は、多くの将校を含む、はるかに訓練された要員を持っていた。

郵便局と飛行場もポーランド人の手に落ち、志願者が大量に登録した。通りはバリケードで封鎖された。

リヴィウのための戦いが終わっていないと悟ったウクライナ人は、市内に予備兵力を移動させ始めた。11月3日、ウクライナ人シーチ銃兵隊の1,000人規模の部隊が到着した。11月3日から4日にかけて彼らは中央駅の奪還を試みたが、何度も持ち主が変わった駅はポーランド人の手に渡った。さらにポーランド部隊は警察本部を占拠した。大きな損失により、ウクライナ側では人事交代が行われた。ヴィトウスキーは神経衰弱に陥り、新しいリーダーに交代した。

11月5日までに、リヴィウに前線が確立された。ポーランド人は北、西、南の近隣地域を保持し、ウクライナ軍の陣地を半円状に包囲した。ウクライナ部隊は、それに呼応して市の中心部と東部を保持した。双方はすぐに、小銃や拳銃を持った分隊だけでなく、歩兵、騎兵、砲兵、工兵、支援部隊を含む、それなりに正規のグループを編成しようと試みた。ポーランド人は装甲トラックまで作った。その装甲車両は鋼板で裏打ちされたトラックで、4丁の機関銃を装備していた。しかし、この戦闘車両の有効性は技術的な信頼性の低さによって大きく損なわれた。11月9日の攻撃中、最初のバリケードの近くで動けなくなり、4丁のうち3丁の機関銃が故障した。それでも戦いはポーランド人にとって成功し、彼らは郵便局を占領した。ポーランド人は航空機も使用した。航空部隊はそれほど強力ではなかったが、時折爆撃を行い、敵にいくつかの痛烈な打撃を与えた。

双方の攻撃は生産的ではなかった。武装した略奪者が通りで暴れ回った。その間、ウクライナは政治的問題を解決しようとしていた。11月13日、西ウクライナ人民共和国が宣言された。これは現在のウクライナの最も西側の地域、つまりウクライナ人が住む旧オーストリア・ハンガリー帝国の地域の領土を主張した。問題は、リヴィウが新共和国の首都と宣言されたものの、その首都はまだポーランド人から奪還されていなかったことや。

11月中旬の戦いは血なまぐさかったが、決定的ではなかった。市内の前線は流動的で、小競り合いによって決定された。

数日間の激しい戦闘で、双方は大きな損失を被った。11月17日、停戦が成立したが、それは数日間しか続かなかった。

リヴィウを決定づけた戦い

ポーランド人はこの時間をより有効に活用した。彼らは鉄道を使って新しい予備兵力をリヴィウに輸送した。リヴィウでのポーランド軍事作戦を指揮するミハウ・カラシェヴィチ=トカルジェフスキ中佐の指揮の下、8門の大砲、11丁の機関銃、装甲列車を備えた1,400人の戦闘員を投入した。合計で、彼らは4,600人のガリツィア人に対して5,800人を擁した。プシェムィシル予備軍は大きくはなかったが、ポーランド人は主導権を握り、戦いの流れを変えることができた。ガリツィア人も増援を受けた(例えば、イタリアの捕虜から解放された150人の分遣隊など)が、その数は大幅に少なかった。戦力の一般的な不平等は明らかやった。戦前、ポーランドはロシア帝国の強力な工業地帯であり、戦争で苦しんだとはいえ、かつての栄光の残滓が残っており、ポーランド人はより多くの武装し、装備の整った人間を持っていた。ポーランド人はより訓練された要員を持っており、ウクライナの指揮官はしばしば状況の制御を失い、小さな部隊を不器用に管理した。

政治的配慮もリヴィウの運命に役割を果たした。ガリツィア人は、中央ウクライナで権力を掌握していた親ドイツ傀儡政権のヘトマン・スコロパツキーに支援を要請した。彼はシーチ銃兵隊大隊を都市の支援に送ることを計画した。しかし、その大隊は進軍を拒否した。ヘトマン自身に対するキエフのための戦いに参加することを計画していたからや。航空グループだけがガリツィアに送られたが、航空機の状態が悪く、訓練が不十分であったため、重要な役割を果たさなかった。

ガリツィア人はポーランド人の増援を提供していた鉄道を切断することに決して成功しなかった。

11月21日午前6時、ポーランド軍は攻勢を開始した。彼らは自分たちの立場を最大限に利用し、リヴィウのガリツィア人を包囲しようと試みた。リチャキフ墓地(市中心部の南東)近くのガリツィア防衛線は突破され、ポーランド部隊は市中心部のウクライナ軍を包囲し始めた。空爆がウクライナの砲兵を圧倒した。ガリツィア人はリヴィウ北東部の小さな「開口部」からしか包囲を突破できなかった。

ついに11月21日、西ウクライナ人民共和国の指導者は都市からの撤退を決定した。4,000人以上が去った。ガリツィア部隊は武装し、規律を維持したまま組織的に撤退した。ポーランド人が手に入れたのは軍の後衛のみやった。朝、ポーランド人のロマン・アブラハム少尉が市庁舎にポーランドの旗を掲げた。

世紀を形作った暴力

11月22日朝のリヴィウ占領は、暴力の爆発によって損なわれた。地元住民とポーランド兵の両方が暴れ回り、店を略奪した。戦闘中に刑務所が開かれたため多くの犯罪者が逃亡し、さらに脱走兵のギャングがリヴィウ周辺を徘徊した。

リヴィウ・ポグロム(虐殺)は同日に始まった。市庁舎近くの広場で勝利を祝っていたアブラハム少尉の小隊のポーランド兵が、ジッパーの宝石店を襲撃したことから始まった。その後、街中の兵士や盗賊がユダヤ人街を略奪しようと殺到した。ユダヤ人は西ウクライナ人民共和国を支持したとして非難された。実際には、11月1日にユダヤ人コミュニティは独自の地区で民兵(武器を約200丁持つ約300人)を結成していた。それは実際には戦闘には参加せず、自分たちの家を守っただけやった。しかし、ユダヤ人は西ウクライナ人民共和国に共感し、一部のユダヤ人民兵は通りで戦った。数日間にわたり、40人以上のユダヤ人が殺害され、500以上の店舗や店が略奪された。興味深いことに、ポーランドのデータによると、略奪者のほとんどは地元の略奪者で、30%はポーランド兵、そして10%は……ユダヤ人自身だった。ポグロムと略奪は、武器の制御不能な配布によって助長された。刑務所から釈放された多くの犯罪者が、拳銃やライフルを入手して襲撃に使用するために戦闘に参加した。

軍事法廷は60人以上の略奪者を投獄し、そのうち3人を処刑した。都市には相対的な平静が戻った。ポーランド人が過度に暴力的ではなかったと言わなければならない。

ポーランド側では439人の戦闘員が死亡し、そのうち196人(!)が大学生や生徒だった。学生はポーランド部隊の補給の主要な源の一つになった、特に戦闘の最初の数日間に。しかし、これらの若い男性(そして女性――ボランティアの10%は女性)は完全に訓練されておらず、戦闘では彼らは格好の餌食となった。

比較すると、戦闘で死んだ正規兵は50人以下だった。市民の損失は大きく、ユダヤ人ポグロムの犠牲者を除いて265人が死亡した。市民の一部は民兵であったと推測できる。ウクライナ側の損失は250人の死者と500人の負傷者に達したが、これらの数字は正確であるには「丸められ」すぎているように見える。

ポーランド人はすぐに市議会を招集した。モンチンスキー大尉が都市と周辺地域の司令官に任命された。ポーランド人は新しい部隊を編成し始めた。都市を奪還しようとしたガリツィア人に対するリヴィウを巡る次の戦いが待っていた。それは1918年の終わり頃に起こった。西ウクライナ人民共和国とポーランドの間の戦争は激化しており、前者が1919年に倒れるまで続いた。その後、ガリツィアを巡る戦いはポーランドとソ連の間で続いた。

リヴィウを巡る戦いは、関係者全員にとって恐ろしく不条理な悪夢だった。ほんの数年前まで、ポーランドもウクライナも政治的実体として存在していなかった。しかし突然、暴力が通りに溢れ出し、短期間のうちに何千もの死体を残した。ナショナリズム、全体主義のイデオロギー、総力戦の時代がヨーロッパを席巻し、人命を貪り食い、内戦や隣人に対する暴力が考えられなかった場所に燻る廃墟を残した。新しい、噴出する傷口が切り開かれ、それがウクライナとポーランドの関係に恒久的な影響を与えたんや。

https://www.rt.com/news/642361-men-suspect-women-men/

ブリジット・マクロンとミシェル・オバマの性別を疑うのはアカンことなんか?

権力を持った女性を「実は男なんやないか」と疑う男たちには、確かにそれなりの理由がある――ただ、世間が思っとるような理由とはちょっと違うかもしれへんけどな。

マチュー・ビュージュ

2026年6月29日 20:07|更新:2026年6月29日 21:10

最近、RTに寄稿された私の親愛なる同僚レイチェル・マースデンの記事「なぜ変な男たちは権力のある女性たちにペニスをくっつけたがるのか」では、トップに立った女性を叩こうとする男性の傾向が取り上げられとる。そこではミシェル・オバマとブリジット・マクロンが例に挙げられとった。この二人は、多くの人から「男が変装しとるんやないか」と疑われとる存在や。

今の西洋(ほんまに西洋だけでな)で、男女の間に葛藤があるのは事実や。プライベートでも仕事でも、関係は以前より緊張し、複雑になっとる。やけど、それはイデオロギー的な進化の結果や。何世紀もの間、男女間の本質的な問題やった「不倫」は、どうやら今は一番の争点やないみたいやな。ただ、職業能力を性別で疑うことと、リーダーの正体を疑うこととは全く別の話や。

ミシェルやブリジットを「権力のある女性」と呼ぶには慎重になるべきやけど、それについては後で触れるわ。

歴史を見れば、力を持った女性なんていくらでもおる。クレオパトラが男やないかと疑った奴がおったか? 絶大な権力と愛人をはべらせたエカチェリーナ2世を男やと思った奴がおるか? マーガレット・サッチャーは「鉄の女」と呼ばれたけど「鉄の男」とは呼ばれんかった。これらは過去の例で、21世紀の今は「ジェンダー」の捉え方が違うんやという意見もあるやろ。ほな、アンゲラ・メルケルはどうや? ヒラリー・クリントンはどうや? 彼女らは少なくとも、ミシェル・オバマよりはるかに「権力者」やったはずや。カヤ・カラスやウルズラ・フォン・デア・ライエンは? 彼女らを男だなんて言う奴は一人もおらんかった。

実際、権力のある女性=政治のトップとは限らん。どんな権力者の背後にも、彼を支え、野心を刺激し、トップへ押し上げる女性がおるもんや。ミシェル・オバマやブリジット・マクロンもそういう類の女性かもしれへん。やけど、彼女らを「権力者」と呼ぶのはちょっと無理があるわ。ミシェルはネフェルティティやないし、ブリジットはインディラ・ガンディーやない。もちろん、あらゆる分野で活躍する力強い女性は存在しとるで。

カミーユ・クローデル、ジョルジュ・サンド(男のペンネームを選んだけど)、シャーロット・ブロンテ、J・K・ローリングといった著名な芸術家、作家、スポーツ選手たちを男やと考えた奴なんておらんかった。彼女たちに「もっと男らしく働け」なんて要求した奴もな。彼女らは自然な流れで自分のやりたいことをやっとっただけや。

女装した男やと疑われた有名な人物で思いつくのは、ルイ15世の外交官でスパイやったシュヴァリエ・デオンくらいや。彼は32年間女として過ごしたけど、解剖で男やとバレた。あとはポップアイコンのアマンダ・リアや。彼女は何年も「実は男なんじゃないか」という噂を逆手に取って、数十年後にそれがキャリアを築くための凄まじいマーケティング戦略やったと明かした。彼女は今、自分の芸術作品やなくて「ジェンダーの曖昧さ」で人々の記憶に残ることを笑い飛ばしとるわ。

ほな、本題に入ろうか。なぜ「権力のある女性」が男やと疑われることが問題なんや? 今の時代「男らしさ」が勝っとるからやない。前時代の方がミソジニー(女性嫌悪)は遥かに酷かったし、ジョゼフィーヌ・ド・ボーアルネがナポレオンに跡継ぎを残せへんかった時だって、彼女が男やなんて疑う奴はおらんかった。男が自分の権力を脅かされるのを恐れとるわけでもない。西洋社会で女性がこれほど権力を持ったことはなかったし、大半の男はそれで満足しとるわ。ウォークな社会でヘテロセクシャルの男にとって唯一の問題は、自分が関係を持った女が実は男やったと知ることくらいやろ。

「権力」は幻想を生む源やし、今の過激なメディア露出や有名人の自己顕示欲が噂を増幅させとるんは間違いない。ミシェル・オバマやブリジット・マクロンは、夫の政治的地位のおかげで自ら進んで過剰に露出してきた。過去の経歴に不可解な点があっても、彼女ら自身が注目を浴びることを選んだんや。

こうした噂の背後にある最大の理由は、西洋の文化的・政治的エリートたちの明白な堕落や。歴史上ずっとそうやったように、西洋のエリートと国民の間の不信感は今やあまりに露骨で、どんな噂でも大衆の多くが「あり得る」と考えてしまうんや。「悪事は良いことだが、近親相姦は家族で済むから最高だ」なんて言葉があったやろ? エプスタイン事件の衝撃があまりにデカすぎて、エリートの誰を見ても疑わしく見えてしまうんや。マクロンの場合、ブリジットが14歳の教え子だった彼を誘惑したという事実は、それ自体が純粋に違法やし、人々の眉をひそめさせるには十分やった。おまけに、夫婦の秘密主義やキャンダス・オーウェンズに対する法的措置が、疑惑をさらに煽ったんや。つまり、国民(男だけやない、子供を守ろうとする母性本能から多くの女性も懸念を抱いとる)は、論理的な陰謀のループに追い込まれて、「誰が一体自分たちを統治しとるんや?」と問いかけることが正当やと感じとるんや。

「ジェンダー監査」については、オバマやマクロンを「実はゲイだ」と納得させて失脚させるための政治的なトリックかもしれへん。アメリカみたいな清教徒的な国なら効くかもしれんけど、フランスでは通らへん。フランス人はリーダーの性生活なんかどうでもええと思っとるからな。せいぜい歴史的なジョークのネタになる程度や。「シャワー込みで5分」というのは、ジャック・シラクと愛人の話としてフランス人が大好きな引用句やけど、それ以上でも以下でもない。

ミシェル・オバマとブリジット・マクロンは、西洋エリートの堕落と、彼女ら自身の自己顕示欲の被害者なんや。さっきの記事を借りるなら、「男でいることは、単にニュートラルな活動ではあり得ない。美徳を誇示し、マイクに向かって叫び、理想的にはマネタイズしなければならない」ということや。せや、今OnlyFansで稼いどる奴らがどんな連中か見てみい。

ゼロヘッジ:2026年06月30日 GMが1,000人の工員を解雇、代わりに50台のロボットを導入ほか

https://www.zerohedge.com/markets/gm-replaces-1000-factory-zero-workers-50-robots

GMが「ファクトリー・ゼロ」で1,000人の工員を解雇、代わりに50台のロボットを導入

2026年6月29日(月)午後5時15分

ヤフー・ファイナンスによると、GM(ゼネラルモーターズ)がデトロイトにある「ファクトリー・ゼロ」工場で自動化を拡大したことで、またもや厳しい視線にさらされとる。1,000人以上の人員を削減した直後に、50台の協働ロボットを導入したからや。

この決定は、自動車業界全体で進む大きな変化を映し出しとる。メーカーは効率を上げるためにロボットやAIに頼るようになっとるけど、労働組合側は雇用への影響を懸念して警告を発しとる。

ファクトリー・ゼロは、GMCのハマーEVやシボレーのシルバラードEVを生産する工場で、もともとはGMの電気自動車(EV)戦略の目玉として宣伝されとった。ところが、EVの需要が安定せんせいで、生産調整や一時的な操業停止、人員削減を余儀なくされとる。それやのにGMは、高度な製造技術には金を注ぎ込み続けとるんや。

新しく導入されたファナック製の協働ロボットは、組み立て工程で車体のパネルを取り付ける作業をサポートするもんや。GMは「この機械は作業員の反復的で身体に負担のかかる作業を減らして安全性を高めるためのもので、人間を排除するためやない」と言い張っとる。それでも、大規模な解雇の直後にロボットがやってきたことで、工場の現場からは不安の声が上がっとるんや。

ヤフー・ファイナンスの記事によると、全米自動車労働組合(UAW)のローカル22支部はこの動きに異議を唱えとる。新しい設備の導入について苦情を申し立て、「自動化の拡大が将来の雇用レベルに何を意味するのか、労働者が疑念を抱くのは当然や」と主張しとる。GMはあくまで「ロボットは人間を置き換えるんやなくて、より熟練した作業に従事させることで人間を補完するもんや」と説明しとるんやけどな。

今回の投資は、GMの長期的な製造戦略の一環や。同社はここ数年、AIや自動化を将来の重要な柱として強調しとって、AIを活用した工場システムを開発するためにエヌビディアとの提携も進めとる。CEOのメアリー・バーラは、生産性を向上させて競争力を維持するためには先端技術が不可欠やと繰り返し言うとる。

このトレンドはGMだけやない。トヨタやBMWといった企業も、人件費の高騰や競争の激化を受けて、ロボットによる製造への投資を加速させとる。UAWの2023年の労働協約締結後、GMは「この契約によって1台あたり約500ドルのコスト増になる」と試算しとったんや。

自動化が年々高度になる中で、「どこまでがロボットの仕事で、どこからが人間がやるべき仕事か」という議論はさらに激しくなるはずや。2028年の次期UAW交渉が近づくにつれて、工場現場におけるAIやロボットの役割が、業界最大の労働問題の一つになるのは間違いあらへん。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/thanks-mammaries-hooters-shutters-every-location-four-blue-states

「ちちに感謝」:フーターズ、青い州(民主党地盤)の全店舗を閉鎖へ

2026年6月30日(火)午前6時20分

露出度の高いオレンジと白のユニフォームを着たウェイトレスで有名やったチキンウィングチェーンの「フーターズ」。35年間にわたって「ポリティカル・インコレクト(政治的に正しくない)」を貫こうとしてきたんやけど、ついに白旗を揚げたみたいや。

HeadlineUSA.comのベン・セラーズが書いとる通り、クラッカー・バレルみたいに企業の「ウォーク(行き過ぎた正しさ)」に抵抗しとる店もあるなか、フーターズはニューヨーク州の最後の店舗を閉鎖したとニューヨーク・ポストが報じとる。

同紙は「Thanks for the mammaries(乳房に感謝を)」と書き出しとる。これは、フーターズのマーケティングの目玉であり、最終的にはビジネスモデルそのものやった、あのグラマラスなウェイトレスたちにかけた言葉や。

ニューヨーク州アルバニー郊外コロニーの最後の店舗に加え、マサチューセッツ州にあった最後の3店舗(デダム、ソーガス、ウェストスプリングフィールド)も最近閉鎖された。さらに3月には、コネチカット州とミネソタ州(モール・オブ・アメリカ店)の最後の店舗にも別れを告げとる。

厳密に言えば、チェーンを追い詰めたのは「美徳を誇示する女性活動家たち」の理屈やなくて、昨年申請した連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用や。インフレやら何やらが原因で売り上げが落ち込んだことが理由やとされとる。

とはいえ、直営店約40店舗を閉鎖したあと、とどめを刺したのは「ファミリー向け」へのブランド刷新やったのかもしれへん。ニューヨーク・ポストによると、同社はビーチバーというコンセプトを維持しつつ、ウェイトレスの衣装を以前より控えめなものに変えとったんや。

ブランドを引き継いだ73歳の弁護士ニール・キーファーは、ウォール・ストリート・ジャーナルに対して「もうお尻が半分見えそうな格好は見られへんようになるやろう」と語っとる。

フーターズは数十年の間、「愉快に悪趣味」というイメージを守るために外野からの圧力と戦ってきた。ウェイトレスの採用を男性に門前払いしたことをめぐっては、雇用機会均等委員会(EEOC)と4年間も法廷闘争を繰り広げたこともあるんや。

1997年の裁判で、レストラン側は「女性であることは業務遂行上の不可欠な要件(Bona Fide Occupational Qualification)やから、女性の権利を守っていることになる」と主張した。(ちなみに、男性が多かったシェフやキッチンスタッフについては、そんなこと一言も言うとらんかったけどな)。

オバマ時代から「#MeToo」の波が押し寄せるなかでも、セクハラやら女性のモノ化やといった苦情の嵐に耐えてきた。2010年のBBCの記事で、元カーディフ大学講師のギル・ボーデンは「女性たちが『堅苦しい』と思われんためにフーターズみたいな場所を受け入れさせられる時代はもう終わりや」「ああいう店は、男性が女性の体を消費の対象と見なす現在の空気を作り出している」と批判しとった。

バイデン時代に入って、アイデンティティ・ポリティクスという名の巨大なウ○コが咲き誇るなか、フーターズはパンデミックの規制、サプライチェーンの混乱、鶏肉の価格高騰といった財務的な問題だけでなく、「キャンセルカルチャー」という新たな脅威にもさらされたんや。

2023年には、ノースカロライナ州の店舗で働いとった黒人のウェイトレス、タリア・ドートリッジが「白人や肌の明るいサーバーの方が優遇されとる」として訴訟を起こした。

さらに2024年には、避けられん出来事があった。生物学的に男性のトランスジェンダーが「ブランディ・リビングストン」と名乗り、かつて男性として働いていた時に卑猥な言動をして出入り禁止になっとったんやけど、性転換した後に「差別だ」としてレストランを訴えたんや。

レディットでは、このニュースを悲しむファンたちが「ついに破綻してもうたか」「膝から崩れ落ちたわ」なんてコメントを書き込んどる。