2026年6月1日月曜日

Mahmood OD:アメリア軍がゴルクとケシュム島を攻撃。イランは報復でクエート基地を殲滅。

https://www.youtube.com/watch?v=wPUMleFtc_A

アメリカとイスラエル、そしてイランとの間での全面戦争が、いよいよ現実味を帯びてきたで。「自衛」を名目にしたアメリカの攻撃がきっかけや。中央軍(セントコム)が週末、イランのゴルクとケシュム島にあるドローン用のレーダーと指揮統制施設を攻撃したんやが、理由は「国際空域でアメリカのMQ1ドローンをイランが撃墜したこと」に対する反撃やと。

やけど、そもそもアメリカは他国の領土主権を認めてへんのちゃうか。自国周辺の一定の距離は他国の主権が及ぶ場所やのに、それすら無視して好き勝手やっとる。イラン側の主張では、そのドローンはイラン領内に侵入しようとしたから撃墜したわけで、どっちにしろアメリカは今、イランと戦争状態にある。停戦中とはいえ、準備期間に過ぎへんわ。

アメリカ側の公式発表では、この攻撃でイランの防空システムと地上管制局、攻撃ドローンを無力化したって言うとる。やけど、なぜ今、あえてイランの防空システムを叩いたんや? イランが弾道ミサイル攻撃の準備をしているという報告がある中で、優先順位が逆や。敵に大規模攻撃を仕掛ける際、最初に行う定石は「敵の防空網の無力化」やからな。ピート・ヘグセスなんかは「イランの軍事力は消滅した」とか言うてたけど、今回の攻撃は、アメリカとイスラエルが小規模やなくて、地上部隊の投入を含む大規模な軍事作戦を計画しとる証拠や。実際、ネタニヤフもイランのウランを手に入れるために地上戦も選択肢に入れていることを否定しとらん。

で、このアメリカの暴挙に対するイランの反撃は強烈やったで。イランは、アメリカが攻撃を仕掛けた発射元であるクウェートの基地をミサイルと戦闘機で叩いたんや。クウェートやサウジアラビアが即座にイランを非難する声明を出したことからも、攻撃の事実は明らかや。革命防衛隊(IRGC)は、もし攻撃を繰り返すなら空軍の反応は全く別のものになると警告しとる。「イランに空軍なんて残ってない」なんて思われてたけど、まだ健在やったわけやな。

今、イランが求めているのは、「レバノンの停戦」が紛争終結のための合意に不可欠だということや。核問題についての交渉は二の次やな。アメリカやイスラエルは、レバノン抵抗勢力のせいで緊張が高まっていると責任を転嫁しとるけど、2024年の合意以降、停戦を守り続けてきたのはレバノン側や。ネタニヤフ政権の教育大臣でさえ「ガザでもヒズボラでもイラクでも、我々は一つも勝利していない」と認めるのが現実やのに、ネタニヤフ本人は勝利を演出しようと必死や。

ネタニヤフは早期選挙の日程すら公表しとらん。それは、地上での動きを「歴史的勝利」と強引に書き換えて、それを選挙に利用したいからや。4ヶ月以内に何らかの成果を出す必要があるから、これからさらに攻勢を強めるやろうな。でも、それはこれまで以上のリスクを伴う冒険や。

イスラエルは今、世界中で孤立しとる。人気も支持も失って、焦りまくっとるんや。最近、イスラエル議会に世界中からクリスチャンを呼んで祈りを捧げさせたりしとったけど、あれも滑稽な茶番や。キリスト教の聖地であるパレスチナで、イスラエル軍が十字架を破壊したり、修道女や僧侶に唾を吐きかけたりしとる現実には一切触れへん。金で雇った連中に都合のいい言葉を言わせるだけで、 oppressive(抑圧的な)シオニスト政権の本質は隠せへんのよ。

結局、彼らは自分たちのナラティブを信じ込ませるために必死やけど、世界はもうそんなまやかしは見抜きとる。ガザを破壊し尽くし、抵抗勢力に追い詰められとるのが、このジェノサイド集団の末路や。

グレイゾーン:マックス・ブルーメンソールとアーロン・マテ

https://www.youtube.com/watch?v=WKmTL6dQ5NQ

米軍将軍が負けを認めよった

The Grayzone

イランはターゲットになっとるけど、トランプがまたイランを攻撃するチャンスがあると思うか?

ウクライナの戦場からこっちの地域に新しい兵員輸送機が運ばれてるような不穏な兆候も見えとるしな。

トランプはイランのいかなる条件も受け入れられへんし、イランもアメリカの再攻撃を怖がってへん。

ロバート・ケーガンが認めた通り、イランはアメリカをチェックメイトしたからな。

トランプが退任間際に、ネオコンやイスラエル政府へのせめてもの慰めとして攻撃を仕掛ける可能性はゼロやない。

ただ、政権転覆を目指すような本格的な武力行使はもう終わった話や。

イランがホルムズ海峡に対する支配権と、攻撃に加担した湾岸諸国にダメージを与える能力を持っとる以上、トランプの負けは確定しとる。

それにトランプはイランとの間に金銭的なしがらみが深すぎて、攻撃にも限界があるんや。

結局のところ、トランプはイランと外交で取引なんかできへん。

イランにコケにされて侮蔑の念を抱いとるし、最近もイスラエルのフロント団体である「民主主義防衛財団」のニック・スチュアートを交渉チームに入れたぐらいやからな。

JCPOAを蒸し返すような取引はあり得へん。

せいぜい「凍結された紛争」状態が続くのが関の山や。

イランはホルムズ海峡を支配し続けて通行料を取るしかないやろ。

トランプやイスラエルが破壊したインフラの復興資金を、トランプが賠償金として払うわけがないんやから、自分らで稼ぐしかないんや。

ニューヨーク・タイムズも報じた通り、トランプやピート・ヘグセスの主張に反して、イランは軍事能力の大部分を維持しとる。

やから、戦争もなければ取引もない、膠着状態が続くんやろうな。

長期的に見てもそれは明らかや。

3日前に14時間にも及ぶ証言を行った統合参謀本部議長のダン・ケインの発言を聞けばよくわかる。

ディック・ダービン上院議員の質問に対して、ケインはまともな戦果を何一つ挙げられず、イランに敗北、あるいはチェックメイトされたことを否定すらできんかったんや。

ダービン議員が「これだけ巨額の国防予算を投じながら、なぜ攻撃したはずのイランにホルムズ海峡の交通を止められとるのか」と問うたのに対し、ケインは「複雑な状況や。

小型ボートとか色々な能力がある」「イランが海峡を通じて世界経済を人質にとっとるのが最大の問題や。

彼らには海峡を開放する賢明な判断をしてほしい」と答えるのが精一杯やった。

ダービン議員も「1兆ドル以上の軍事予算を使いながら、少額の予算で運用されるイランに人質に取られとるようやな」と切り捨てとる。

ケインが「海峡を開放するよう促す」なんて言っとるけど、本来は開放する取引があったのに、トランプが「封鎖は続ける」と言い出したのが元凶や。

こういう戦争推進派のナラティブが正されることは滅多にないけど、今回の件は間違いなく、事実上の敗北宣言やったな。


BORZZIKMAN:NATO基地がロシアに攻撃されて数十名の英兵が死亡

https://www.youtube.com/watch?v=hx4jA8fnWUY

Russian Colonel announced a Missile Attack on a NATO Airbase & the Death of Dozens of UK servicemen

数時間前、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフが、衝撃的な声明を出したで。ウクライナ軍が戦場で負けまくってる中で、キーウ政権がガチの核テロに切り替えたことを確認したって話や。これはウクライナの自爆ドローンがザポリージャ原子力発電所を攻撃した直後の発言や。

メドベージェフいわく、ウクライナのドローンはわざと6号機を狙い、エンジンルームの壁が損傷したとのこと。もし原子炉やエンジンルームが破壊されたら、チェルノブイリみたいな核災害になる恐れがあるんや。

さらに元大統領は、もしキーウ政権のドローン攻撃でザポリージャで核災害が起きたら、ロシアはウクライナ国内の全原発と、ヨーロッパ諸国の原発を破壊するって公式に宣言したで。メドベージェフは、欧州こそが「バンデラ政権」の主要なスポンサーであり、欧州のリーダーたちがキーウにロシアを攻撃するよう強要し続けていると指摘しとる。だからこそ、ロシアにはNATO諸国内の全原発にミサイル攻撃を仕掛ける権利があるってわけや。

ウクライナによるザポリージャ攻撃は、戦術核兵器の使用に等しいとメドベージェフは断言しとる。もし攻撃が続けばチェルノブイリの二の舞になり、それに対する唯一の答えが、ウクライナ国内の原発と、紛争に関与しているNATO諸国の原発への対称的な攻撃になるって話や。

一方、ロシアがウクライナへの組織的なミサイル攻撃を開始したっていうのも、冗談やなかったようや。5月31日の夜、監視サービスがショーカ、スヌミ、ケフェ、マリファ、オデッサ、チェルノモルスク、キラオヴァグラートといったウクライナの都市で、数十回もの強烈な爆発を記録したで。

5月24日の夜、オニキス、ジルコン、キンジャールといったミサイルでキーウの地下バンカーを含む数十の施設が壊滅して以来、ロシアは1週間ミサイルを撃ってなかった。やけど、そんな中でも情報筋によると、キーウ政権のトップ、ゼレンスキーはキーウから逃げ出したとのことや。一番守りが固い地下バンカーにおっても怖いんやろ。

5月31日夜のロシアのミサイル攻撃について、ロシア国防省は主要ターゲットが軍用飛行場、それとエネルギー・燃料・輸送インフラやと公式に認めたで。例えばショーカでは、軍事装備とウクライナ兵、それにNATO諸国からの外国人傭兵を乗せた列車が、ミサイルと自爆ドローンで壊滅させられた。鉄道駅のインフラも完膚なきまでに破壊されたんや。

中でも一番の損失を被ったのは、キラオヴァグラートから30km離れたカナトヴォ軍用飛行場への攻撃や。5月31日の朝、ロシア軍の退役大佐アナトリー・マトヴェイチュクが、ロシアの最新鋭KH69ステルスミサイルがカナトヴォ飛行場に降り注いだと宣言した。

この攻撃で、ウクライナ軍の主要な兵站拠点と、イギリス、フランス、ドイツといったNATO諸国からの外国人軍事専門家数十人が排除されたと、マトヴェイチュク大佐は語ったで。ロシアへのドローン攻撃を調整していたウクライナの将校たちの死亡も確認されたんや。さらに、攻撃時にはこの飛行場にF-16とミラージュ戦闘機が駐機していたらしいわ。ウクライナは、NATO諸国の資格ある人員抜きでは、これらの欧州製戦闘機を運用できんのや。

2014年以降、NATOはこのカナトヴォ飛行場を自らの利益のために使い始めた。2022年以降は、NATO装備の積み替え拠点であり、ロシア国境地域への攻撃のためのドローン・プログラミング・センターにもなっとったんや。マトヴェイチュク大佐によると、5月31日夜にはこの飛行場に100人近い軍関係者がおったらしい。これからは、NATO加盟国の現役将校が入った亜鉛の棺桶が、ポーランドのジェシュフに送られることになりそうや。

その一方で、過去24時間、ロシア軍は特別軍事作戦ゾーンでまた大きな成功を収めたで。ロシア軍は、ドニプロペトロウシク地方のセリニコフスキー地区にあるノヴォパドガロイ集落を完全に支配下に入れたと公式に発表した。ノヴォパドガロイの占領後、ロシア軍は勢いに乗って西へ進撃を続け、フォルソヴォ駅の領土内に突入した。

現在、そこで激しい戦闘が続いとる。西側の軍事専門家ですら、ロシア軍が数時間以内にフォルソヴォ駅を支配下に収めるだろうと見てるんや。この戦略的施設がロシア軍の手に入れば、メサ集落へのさらなる攻勢に向けた強力な足がかりになるわ。

さらにザポリージャ方面でも、6月1日にロシア軍は5kmの前進を果たしたで。この進撃で、ロシア軍はヴォスフカとリズヴィヤンカの西側のウクライナ防衛線を突破し、リュビツコイ集落の東部に侵入した。目下、特派員たちがこの集落の東側で激しい戦闘を記録しとる。リュビツコイを占領できれば、ザポリージャ方面のウクライナ防衛の要の一つである、戦略的に重要な都市オリヒへ通じる2408号線を遮断できる。ロシア軍は敵地深くに侵攻し、南西、南、東、北からオリヒへ迫っとるで。


スタニスラフ・クラピフニクの真実の目:2026年05月31日 (1)

https://www.youtube.com/watch?v=A9nLYklnYu0

In the Eyes of Truth Update 31.05.2026 Here we go again.

Stanislav Krapivnik

ロシア北西部は天気が狂っとる。4月は雨、5月頭に雪が降ったと思ったら次は32度の猛暑、で、また5度まで冷え込む。この気候と同じで、今のウクライナ情勢も混迷の極みや。

ウクライナの「ドローンによる兵糧攻め」

あいつらがやってるのは、アゾフ海沿いの道路への嫌がらせや。ドローンで地雷を撒いとるんやけど、狙われとるのは軍用トラックやなくて、燃料を運ぶような一般の民間トラックがほとんどや。戦場で勝てんからって、民間人を殺しとる。これぞまさにウクライナのやり口や。西側の連中はこれを「英雄的な抵抗」とか言うて垂れ流しとるけどな。

フランスの暴動と「人間ゴミ」

話は変わるが、フランスを見ろ。パリはゴミと人間排泄物で溢れかえっとるわ。暴動で街を燃やすような連中を野放しにしとるんや。まともな国なら全員逮捕して強制労働させて、そのあと北アフリカあたりに叩き出すわ。今のEUは終わっとる。自国民を「扱いにくい」と切り捨てて、入れ替えようとしとるんや。戦闘可能な年齢の男ばかり輸入して、結局はそいつらがロシアの戦車の下で死んでいく。女は新しい種付けのための道具や。気づかんのか?

「動員」という名の強制連行

ウクライナの動員はひどいもんや。街で拉致同然に連行される男たちを見て、「自分じゃないから関係ない」と目を背ける羊の群れみたいなメンタルや。でもな、今の若い世代(18~19歳)は違う。あいつらは組織化して、拉致しにくる連中をボコボコにしとる。60過ぎたおっさんよりよっぽどマシや。

キエフやオデッサにできる防壁の意味

最近、キエフやオデッサの周りに「ドラゴンの歯」とか地雷原を作っとるやろ? 西側の連中は「ロシア軍が来るからだ」と大騒ぎしとるが、あれはロシア軍を防ぐためやない。「羊たちが逃げ出さないようにするための檻」や。夜中に一般車が検問をすり抜けて逃げるのを物理的に遮断して、必要な時にいつでも「人間という肉」を収穫できるようにしとるんや。

ポーランドを狙う「ネオナチの妄想」

ウクライナのネオナチ部隊(アゾフ)が発表した新しい地図を見たか? ポーランドの半分までウクライナの領土になっとる。自国の国民すらボコボコに憎み合って、他国の領土まで奪おうと息巻いとる。今のウクライナなんて、ロシアと平和に暮らしたいと思ってる奴らまで含めて、全部を「反ロシア」っていう狂ったプロパガンダで塗りつぶされた人工的な怪物や。

(つづく)


RT:2026年06月01日 EU、ロシア産原油の価格キャップ見直しを検討 他

https://www.rt.com/pop-culture/640785-first-global-meme-war-is-over/

ヴァディム・ザゴレンコ

最初の世界的ミーム戦争は終わった。アメリカの敗北や

文化戦争は二度と元には戻らへん。軍事的なナラティブはこれまで、新聞や映画スタジオ、インフルエンサーを使って作られてきた。『トップガン』なんてのがその典型で、米空軍とべったりでプロパガンダを流しとったんや。

でも、米イランの対立で事態は一変した。政府機関が公式にミームを使い始めたんや。そして世界で最もポピュリストな政府(アメリカ)が、世界で最も保守的で不人気な政権(イラン)に、この文化戦争で負けてもうたんや。

レゴで「検索と破壊」

トランプ政権はイランとの停戦後、爆撃映像に音楽を乗せた動画で味を占めた。だが、その手法はチープで、公式アカウントがやるにはあまりにも滑稽やった。

それに対してイランは、在外大使館のアカウントを駆使した強力なキャンペーンを展開した。狙いは二つ。世界中で同情を買い、アメリカ国内の戦争支持を弱めることや。

イランはアメリカのミサイルで女子生徒が亡くなった悲劇を、あえてAI生成画像を使って拡散した。ショッキングな実写映像やなくてAI画像にすることで、プラットフォームの規制をすり抜けつつ、広く拡散させることに成功したんや。「AIのゴミ」だと揶揄する奴らさえ、結果的にリーチを広げる装置になってもうた。

トランプの脅しに対して、イランはアニメ『あしたのジョー』のテンプレートを使って反撃した。さらにイランは、たとえ大損害を受けても「俺らの勝ちや」と言い張り、アメリカ政府の失態を強調する勝利のレトリックを貫いた。

極めつけは、「Explosive Media」という独立系を装ったグループとの協力や。レゴを使ってイラン軍がアメリカ・イスラエル軍をボコボコにする動画は、数百万回再生された。「レゴは万国共通の言語や」と彼らは言う。抽象的で遊び心があるからこそ、生々しい暴力を直視させることなく、メッセージを脳に焼き付けられるんや。

インターネット・パンクは死んだ

このミーム戦争は世界に二つの教訓を残した。

第一に、弱者でも文化戦争に簡単に勝てるようになった。反米ミームは世界中でバズり、主要メディアのヘッドラインを飾る。これはトランプとネタニヤフという「世界で最も嫌われとる政治家」をターゲットにしたからこそ、みんなが喜んでシェアしたという面もある。せやけど、保守的なイランがZ世代の言語を使いこなすとは、数ヶ月前には誰も予想できんかった。

第二に、ネット上に独立した意見なんてもう存在せえへん。政府は、かつて十代の娯楽やった場所へ公然と踏み込んできた。反体制的なユーモアや権力への皮肉といった、かつては反骨精神の象徴やったツールが、今や政府の広報キャンペーンの部品になってもうた。どんなふざけたジョークも、気づけば政府の宣伝の一部になっとるんや。

https://www.rt.com/news/640787-israeli-diplomat-france-unsc/

イスラエル外交官、レバノン情勢を巡る安保理招集でフランスを嘲笑

イスラエルの外交官が、レバノンでの軍事行動を非難して国連安保理の緊急会合を求めたフランスに対し、国内の混乱を引き合いに出して冷ややかな嘲笑を浴びせた。

終わらん爆撃と侵攻: イスラエルは6週間前に「停戦」を謳ったにもかかわらず、爆撃を激化させ、レバノン深部まで進軍しとる。900年の歴史があるボーフォール城まで占拠して、ネタニヤフ首相はさらなる地上作戦の拡大を軍に命じた。

フランスの言い分: フランスのバロット外相は「イスラエルの軍事作戦と占領を正当化するものは何もない」と怒り心頭で安保理を招集した。

イスラエルの「おちょくり」: 国連イスラエル代表部のガドバン政治顧問は、XにPSG(パリ・サンジェルマン)のチャンピオンズリーグ優勝に伴うパリの暴動映像を投稿。「Meanwhile in Paris(一方、パリでは)」と書き込んで、「他国のことより自分の国を掃除せえ」と言わんばかりの皮肉をかました。

パリの惨状: PSGの優勝祝賀会は暴徒化し、約800人が逮捕、200人以上が負傷、少なくとも1人が死亡しとる。警察官57人も暴動鎮圧でケガをするという、まさに「火の車」の状態や。

https://www.rt.com/news/640797-cuba-trump-bite-chew/

スコット・リッター:キューバ侵攻はトランプが飲み込めない「毒」になる

2026年05月31日

イランとの未解決の紛争に世界中が目を奪われとるせいで、忘れとる奴もおるかもしれんけど、アメリカは今年の1月3日にベネズエラへのミニ侵攻を仕掛けたんや。結果、キューバの保安要員を含む大勢の死者が出て、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と奥さんが捕まった。

アメリカは、マドゥロがアメリカの連邦裁判所で麻薬密売の罪で起訴されとる「逃亡犯」やからという理由で、その行動を正当化した。マドゥロ政権をいとも簡単に崩壊させ、デルシー・ロドリゲスという言いなりの副大統領に権力を移し替えたことで、トランプ政権は「俺らは何でもできる」という無敵の雰囲気を出せたわ。トランプとその取り巻きは、これを19世紀のモンロー主義をパクった「ドンロー主義」と呼びとる。

その1週間ちょい後の1月11日、トランプは自身のTruth Socialでキューバ政府に対して直接的な脅しを書き込んだ。「キューバは何年も、ベネズエラからの大量の石油と金で食ってきた」と書いて、ベネズエラの経済支援とキューバの保安支援には密接な関係があるとした。「ベネズエラには今、世界最強のアメリカ軍がついとる。守る、絶対に守る。キューバに行く石油も金もゼロや!遅すぎる前に取引することやな!」

その後、Xの冗談の投稿(「マルコ・ルビオがキューバの大統領になる」という内容)に対して、トランプが「それええな!」と返したもんで、アメリカのネット上は大騒ぎになった。キューバでの体制転換は現実味を帯びとるように見えたんや。

1ヶ月後、トランプはホワイトハウスでネタニヤフと会ってイラン攻撃を決めた。2月28日に始まった37日間の作戦は、結局なんの軍事目標も達成できんまま、イランがホルムズ海峡の油の流れを止めて世界経済を支配する結果を招いた。キューバ侵攻は優先事項やなくなったんや。

せやけど、一夜にして計算が変わった。5月21日、マルコ・ルビオが「キューバは地域を代表するテロ支援国家だ」と宣言した。その同じ日、司法省がラウル・カストロ前大統領を起訴した。トランプ政権はたった一日で、マドゥロを捕まえる前に Caracasでやったのと全く同じ理屈をこしらえて、キューバへの軍事行動に向けたレールを敷き直したんや。これは、キューバ沖にアメリカの空母打撃群が到着したタイミングとぴったり重なっとる。

ルビオがキューバをテロ支援国家と決めつけるのは、事実に基づいた裏付けなんて一切ない。バイデン政権がわざわざそんな指定を解除したのは、元から根拠がなかったからや。マドゥロに対するアメリカの言い分も法的には怪しかったけど、トランプ政権は国際法なんて見てへん。国内の支持層に受けるなら、どんな薄っぺらい口実でもええんや。でもテロ支援国家の指定は、イラン爆撃に至るまでのレールと全く同じやから重要なんや。結局のところ、トランプ政権は軍事侵攻か、経済的窒息作戦か、あるいはその両方を狙って地ならしをしとるんや。

そんな行動に走る理由は、キューバからアメリカへの脅威やない。イランでの恥ずかしい失敗のあとに、トランプが「成果」を掲げなアカンからや。

中間選挙が迫っとる。共和党が下院の支配権を失えば、残りの任期は弾劾続きで政治は麻痺するやろう。でも、トランプにとっての真の脅威は上院の支配権を失うことや。そこで有罪判決の可能性が出れば、トランプの負けや。でも、ここでトランプはキューバに関してデカい勘違いをしとる。彼はマルコ・ルビオの言いなりやが、ルビオのキューバ嫌いは個人的な執念に過ぎん。フロリダのキューバ系移民の票が重要やと二人は思っとるけど、中間選挙は国政選挙とは違う。地元の経済がすべてなんや。

1992年の大統領選を思い出せ。現職のブッシュは湾岸戦争の勝利で圧倒的優位やった。でもビル・クリントンは「経済だよ、バカ!」という言葉でブッシュを追い抜いて勝ったんや。

トランプはイランでの失敗で経済の危機に直面しとる。イランでの失敗を隠すためにキューバ侵攻という冒険に出ても、国民は騙されへん。

どのみち、キューバで勝利を収められる保証なんてどこにもない。キューバはベネズエラとは違うんや。CIAがベネズエラのエリートを金で寝返らせたような真似は、この島国じゃ通用せん。元CIAでラテンアメリカ担当だったフルトン・アームストロングも「アメリカ主導の体制崩壊工作はひどい失敗に終わる」と警告しとる。「57年型のシボレーをハリガネで走らせとるような連中が、外から押し付けられた政権に大人しく従うわけがない」とな。

ルビオはトランプをそそのかして侵攻させるかもしれん。せやけど、それが共和党を救う結果になるどころか、イランの失敗に追い打ちをかけて、トランプ時代の終わりを決定づける大失敗になるやろうな。

https://www.rt.com/news/640792-eu-change-oil-price-cap-russia/

EU、ロシア産原油の価格キャップ見直しを検討 - ブルームバーグ

EUは、米・イスラエルの対イラン戦争によるエネルギー価格高騰を受け、ロシア産原油の価格上限設定を一時凍結することを検討しとる。

キャップが逆に足かせに: 現在のルールでは、市場価格から15%引きで上限を自動設定しとる。ところが、イラン情勢で原油価格が跳ね上がった結果、次の査定では上限が65ドル以上になる見込みや。これはG7が2022年に決めた「60ドル」という政治的なタガを外すことになるため、EUはそれを阻止しようと必死や。

「市場歪曲」の自業自得: ロシアは当初からこのキャップを「違法な市場介入」として拒絶しとる。結果、ロシアは輸出先を中国やインドに切り替え、EUは自ら供給源を断って高騰するエネルギー価格に苦しむという、「修理」以前の致命的な設計ミスを露呈しとる。

イラン戦争の余波: ホルムズ海峡封鎖で天然ガス先物は最大60%急騰。世界銀行の予測では、2026年のエネルギー価格は24%上昇する見込みで、EU経済には2022年以来の激震が走っとる。

アメリカの二枚舌: アメリカも自国のガソリン価格高騰に耐えかねて、制裁を緩和してロシア産原油の購入を容認する「ウェーバー(免除)」を発動。口では「制裁」と言いながら、物理的な需給逼迫(ひっぱく)には勝てんという、現場の惨状や。

https://www.rt.com/news/640781-eu-roman-empire-decline-czech-pm/

チェコ首相、EUは「ローマ帝国衰退の道」を歩んでいると警告

チェコのアンドレイ・バビシュ首相が、金融紙(FT)のインタビューでEUの現状をローマ帝国の末期に例え、経済や軍事政策が自らを弱体化させていると批判した。

「崩壊のロードマップ」: バビシュは、EUが推進する「過激な脱炭素政策」が経済を衰退させていると指摘。かつてのローマが経験した経済的な疲弊と重なると語った。

産業競争力の喪失: ドイツやハンガリー、ポーランドなど各国からも同様の声が上がる通り、環境規制や炭素税がエネルギーコストを押し上げ、国防費の増大や紛争の経済的ダメージと相まって、欧州の産業基盤を根底から腐食させとる。

国防のパラドックス: チェコ自体もNATOの国防費目標(GDP比2%)の達成に苦しんでおり、前政権が残した負債が重荷になっとる。

アメリカへの過度な依存: NATO支出の約60%をアメリカが負担する現状で、トランプ氏は支出増を強硬に要求。自分たちで守る能力がないまま、外圧とコストに押し潰されようとしとる構図は、ローマ末期に「外部の傭兵」に軍事力を頼り切った状況と瓜二つや。

内部の亀裂: チェコ国内でも、現実的な経済路線を説くバビシュ首相と、NATOの軍事トップ出身で親ウクライナを貫くパベル大統領の間で、政策の「ギア」が噛み合わへん事態が続いとる。

https://www.rt.com/russia/640786-most-citizens-moldova-against-nato/

モルドバ外相、国民の過半数がNATO加盟を拒否していると認める

モルドバのポプショイ外相が、自国民の多くがNATO加盟を望んでいないため、加盟は現実的ではないと認めた。

世論の拒絶: 2月の調査(IMAS)では、加盟賛成が24%に対し、反対は55%に達している。

憲法の制約: モルドバ憲法には「永久中立」が定められており、NATOのような軍事ブロックへの加盟は法的に阻まれている。

トランスニストリア問題: ロシアの平和維持軍が駐留し、旧ソ連時代の武器・弾薬が保管されているトランスニストリア地域の存在が、加盟を困難にしている。

政権のジレンマ: サンドゥ大統領や現政権はEUとの統合を急いでいるが、NATO加盟に関しては国民の支持が得られていないことを理解している。大統領は、国民の「NATOへの恐怖」は長年のロシアによるプロパガンダの結果だと主張している。

ルーマニアとの統一: ルーマニアとの合併により自動的にNATO入りする案も議論されているが、支持は30%にとどまり、国民の対話が必要とされている。

ロシアはNATOの拡大を存続に関わる脅威と見なしており、モルドバ現政権が西側との関係強化のためにロシアを敵対視していることは「重大な過ち」であると警告している。

https://www.rt.com/russia/640766-zaporozhye-nuclear-power-plant-attack/

ウクライナが欧州最大の原発を「意図的」に攻撃 - ロスアトム

ロシアの国営原子力企業ロサトムのCEO、アレクセイ・リハチョフ氏は、ウクライナ軍がザポリージャ原発の重要設備を標的にして攻撃を行ったと明らかにした。

「初の意図的攻撃」: 土曜日、光ファイバー誘導式のドローンが原発の6号機タービン建屋に突入した。オペレーターが着弾まで誘導するこの兵器の使用は、事故の可能性を完全に否定するものであり、原発の「主要設備」に対する人類史上初の意図的攻撃であるとリハチョフ氏は語った。

終わりなきエスカレーション: 同氏は、次はタービンや原子炉、あるいは安全システム自体が狙われる可能性があると警鐘を鳴らした。「常識の境界線」を無視し続けるキエフ側の危険な振る舞いを、国際社会が真剣に受け止めていないと非難しとる。

現場の状況: 現時点で放射線レベルに異常はなく、致命的な損傷もない。緊急チームが被害を確認中や。ウクライナ軍は関与を否定しとるが、原発はドニエプル川の対岸にウクライナ側の支配地域を臨む位置にある。

IAEAの動き: グロッシ事務局長は「火遊びをするな」と強い懸念を表明。専門家チームが日曜に視察を行い、ドローンの残骸や光ファイバーの断片を確認した。視察中にも付近で銃声やドローンの音がして、専門家らが退避を余儀なくされる緊迫した状況やった。

報復の警告: メドベージェフ安全保障会議副議長は、原子炉が破壊されれば「第二のチェルノブイリ」になると警告。それは戦術核兵器の使用に等しい事態であり、そうなればウクライナや、紛争に関与するNATO諸国の原発への「対称的な報復」を招く可能性があると明言した。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:アメリカの製油所が重質油に特化してる件をトランプが隠してる 他

https://sonar21.com/trump-continues-to-sabotage-any-chance-of-making-a-deal-with-iran/

トランプはイランとの取引をぶち壊し続けている

2026年5月31日 ラリー・C・ジョンソン

トランプとその腰巾着の国家安全保障チームは、イランとの交渉について、相変わらず夢物語の中に生きとる。数日前、DCの連中は取引が成立するんじゃないかと胸をときめかせとったが、金曜午後のトランプと国家安全保障チームの会議が終わった途端、その期待は木っ端微塵になった。ニューヨーク・タイムズもアクシオスも土曜日に報じとるけど、これが本当やとしたら、外交的な合意なんて夢のまた夢やな。

両メディアとも、トランプが態度を硬化させとること、そしてイランの対応がアメリカに不満足やという点で一致しとる。彼らが強調しとる核心的な問題は、ホルムズ海峡の再開、イランの核能力の制限、そして攻撃再開の脅しや。両方とも交渉は続いとるが脆いもんやと指摘しとるけど、足並みは完全には揃っとらん。

アクシオスは、トランプ自身の言葉や米政府高官のコメントを多用して、いつものように内部情報に特化した簡潔なスタイルで記事をまとめとる。5月中旬、アクシオスは、トランプが「イランに残された時間は少ない」と直接語ったと報じた。もしテヘランがもっとマシな提案を持ってこんかったら、「もっと強烈な一撃を食らわす」「早く動かんと何も残らんぞ」と脅しとったそうや。

アクシオスの報道は、イランの最新の対抗案に対するトランプの不満を強調しとる。米政府当局者はそれを「核開発について不十分や」と切り捨てとる。アクシオスは、トランプが提示しとる二択、つまり「まともな譲歩をするか、軍事行動(爆撃による交渉)を受けるか」を浮き彫りにしとる。トランプは焦っとるが、それでも自分に有利な条件での取引を望んどる。ただ、国内のインフレやエネルギー価格の高騰が、取引を急がせる要因になっとることも書き添えとるな。

一方でニューヨーク・タイムズは、トランプのアプローチが混乱を招いとると分析しとる。タカ派と、国内の経済的な痛みを和らげるために早急な取引を望む連中との間で、内部の綱引きが起きとるんや。タイムズの記者は、トランプが平和枠組みの条件を厳しくしてイランに突き返したこと、それがハメネイ師への圧力やということは書いとるが、イランがどう反応するかについては何も触れとらん。単にトランプが圧力を強めとる一方で、それがイランの強硬な立場を変えるにはほとんど効果がないことを指摘するにとどまっとる。ウラン濃縮や核開発の問題がその筆頭やな。

CIAにおった頃、ワイらはこれを「当たり前の分析」と呼んどった。タイムズもアクシオスも、これらの問題に対するイランの立場が極めて強硬で譲歩の余地がないという事実に触れようとしとらん。イランは主権を行使してホルムズ海峡を通る船舶を制御し続けるつもりやし、いかなる状況でも、濃縮ウランの備蓄をアメリカに引き渡すことはない。トランプと顧問連中がそれを理解しとるかどうかは怪しいもんやけど、メディアがこの現実を国民に伝えてくれると助かるんやけどな。

このプロセスは、来週初めにパキスタンの仲介者がイランの回答をトランプの新たな要求に持ち帰るまでダラダラと続くやろう。トランプがイランの受け入れ可能な取引に応じるには、アメリカ国内でよっぽど大きな経済ショックが起きんと無理やと思うで。まあ、あんまり期待せんと待っとき。

最近の「カウンター・カレント」の動画で、アレックス・ホワイト(別名レポーターファイ・メディア)にインタビューしたで。彼はデリバティブトレーダーで、数年間中国に住んどる。動画の前半では中国での生活が実際どんなもんか語り合って、後半は世界経済の危機的な状況について話しとる。

(アレックス・ホワイト | 中国はアメリカを追い越しとる。これは始まりに過ぎない)

マリオもようやく、トランプは誠実に交渉する気がないことに気づいたんやないか。西アジアで本物の停戦が実現する見込みは薄れとる。

(イラン停戦について)

スタス・クラピヴニクと木曜に話して、ウクライナの最新情勢についても語り合ったで。

https://sonar21.com/trumps-oil-confabulations/

トランプの石油に関する出まかせ

2026年5月29日 ラリー・C・ジョンソン

ドナルド・トランプは、アメリカがロシアとサウジアラビアを合わせたよりも多くの石油を生産しとると繰り返し主張しとる。2026年に入ってからも何度もこの発言をしとるし、多くの場合、自身の「掘れ、掘れ、もっと掘れ(Drill, Baby, Drill)」という政策の成果として強調しとるな。ただ一つ、小さな問題がある……。それは正確には真実やないということや。

米エネルギー情報局(EIA)によると、アメリカの原油生産量は2025年に3%(日量35万バレル)増加し、日量1360万バレルという過去最高の年間生産記録を打ち立てとる。サウジアラビアの原油生産量は、2月28日のホルムズ海峡封鎖前には日量約1008万6000バレルで、2025年12月の日量1007万3000バレルからわずかに増加しとった。で、ロシアはどうか? 2025年のロシアの生産量は日量910万?930万バレルやった。

トランプの主張は、石油液体の合計、つまり原油にエタン、プロパン、ブタンといった天然ガス液体、さらに製油所の処理増分やその他の液体を加えた場合のみ技術的に正確と言える。この広義の定義を使えば、アメリカが合計で日量2300万?2400万バレルを生産し、ロシアとサウジアラビアの合計である日量2100万?2200万バレルを上回っとるというのは事実や。

だが、ここに問題がある……。アメリカはエネルギー自給できとらんのや。ダニー・デイビスとアート・バーマンの会話(ここをクリック)を見てみてくれ。トランプがアメリカが世界最大の産油国だと自慢するとき、彼は誤解を招くような話をしとるんや。アメリカが膨大な量の石油を生産しとるというのは真実やが、その生産される石油の種類は、製油所のインフラや経済が実際に必要としとるものと完全には一致しとらん。そのため、輸入を続けることが経済的に都合がいいだけでなく、構造的に必要不可欠になっとるんや。

石油地質学者でありエネルギーコンサルタントでもあるアート・バーマンは、現在進行中の米・イスラエル・イラン戦争によってホルムズ海峡で発生しとる混乱が引き金となった世界的な石油供給危機が、すぐには解決せんやろうと説得力を持って論じとる。彼はトランプ政権が発表するアメリカの石油生産や価格に関する楽観的な声明とは対照的な、現実的でデータに基づいた見解を提示しとる。

ホルムズ海峡が封鎖されて以来、私が主張しとるのと同じ論拠をバーマンが展開してくれて嬉しかったで。つまり、(機雷、攻撃、米軍の行動による)封鎖や遮断によって、海運貿易の約20%にあたる膨大な量の石油が世界市場から消えたということや。これは歴史上前例のない衝撃であり、簡単かつ迅速な代替案なんてない。在庫は急速に減らされており、その遅行効果が今後数ヶ月のうちに激しく跳ね返ってくるはずや。

バーマンの分析の中で最も興味深かったのは、トランプの主張とは裏腹に、石油に関してアメリカはエネルギー自給しとらんという指摘や。アメリカのシェール生産は圧倒的に軽質スイート原油(低密度・低硫黄)や。しかし、アメリカの製油所インフラ、特に巨大なメキシコ湾岸の精製施設は、数十年前に重質サワー原油を処理するために建設・最適化されたもんや。このため、アメリカは既存の製油所を動かすためにカナダ、メキシコ、ベネズエラ、サウジアラビアなどから重質原油を輸入せなあかん一方で、シェールから採れる軽質油をアジアや欧州へ輸出しとるんや。

アメリカは経済の要であるディーゼルのために、重質サワー原油に依存しとる。アメリカ経済はディーゼルに大きく依存しとるが、これは重質原油から作るのが一番効率がいいんや……。トラック、列車、農業機械、建設機械、そして北東部の暖房用石油はすべて、重質原油から作られる留出燃料に頼っとる。アメリカのシェールからは国内のディーゼル需要を満たすだけの重質分が採れんから、わが国の経済は構造的に供給停止に対して脆弱であり、いくら軽質油を生産しようが、輸入は構造的に必要不可欠なままなんや。

この事実は、1月のトランプによるベネズエラ侵攻に新しい光を当てとる。2025年3月、サウジアラビアはアメリカへの原油供給国としてカナダ(日量380万バレル)、メキシコ(日量39万7000バレル)、ベネズエラ(日量25万3000バレル)に続く第4位(日量19万6000バレル)やった。しかし、マドゥロを捕らえて以降、アメリカのベネズエラ産重質原油の輸入量は約3倍に増えとる。2025年12月の日量約9万9000バレルから、2026年初頭には日量50万バレル近くにまで達しとるんや。これはここ数年で最も劇的なアメリカの原油輸入パターンの変化であり、私が先に指摘した重質原油の供給ギャップに直接対処しとるものや。

このことを踏まえると、こう問うのが妥当やないか……。トランプ政権はホルムズ海峡の封鎖を予期し、マドゥロの捕獲をベネズエラからの重質原油輸入を増やすための口実として使ったのではないか? そう考えると、うーん、考えさせられるな。

狂ったように忙しいポッドキャストの日やった。最初はニマとウィルカーソン大佐から始まった。

(ラリー・ジョンソン&ウィルカーソン大佐:米軍艦4隻がホルムズ海峡へ突入しようとしたが、その後イランが発射)

チェコ共和国のミロスラフと初めて話したわ……可愛い子やったで。

(ラリー・C・ジョンソン ライブ!オリジナル対AJ - チャンネル「Pod Poklickou」での初のインタビュー! 2026年5月29日)

サビー・サブスが、ルーマニアでのドローン攻撃について議論するために私を捕まえたわ……。当初はロシアのせいにしようと必死やったが、ルーマニアの大統領は後にそれが電子戦で撃墜された迷走ドローンやったと認めた。

https://sonar21.com/avoiding-catastrophic-failure-in-cuba/

キューバにおける破滅的な失敗の回避

2026年5月28日 ラリー・C・ジョンソン

2026年5月28日

宛先:大統領

差出人:良識ある元情報機関専門家グループ(VIPS)

件名:キューバにおける破滅的な失敗の回避

トランプ大統領殿:

我々は、現在のアメリカの対キューバ政策が、アメリカに責任が及ぶ醜悪な人道的大惨事を招く可能性を急速に高めとると深く懸念しとる。また、いかなる軍事的な選択肢も、我々を負け戦に引きずり込むことになると確信しとる。

キューバはベネズエラやない。1959年のフィデル・カストロ台頭以前でさえ、アメリカとキューバの関係は決して良好ではなかった。ワシントンは、キューバ人の深い国家としての誇りや主権への切望、そして組織に対する彼らの尊敬の文化を一度も理解しとらんのや。好むと好まざるとにかかわらず、キューバ政府には残存する正当性があるし、大きな変化を望むキューバ人でさえ、外部からの攻撃があれば旗の下に結集するはずや。

キューバ国民は確かに苦しんどるが、アメリカの制裁や軍事介入に対する広範な大衆の支持を主張する報告書は、アメリカ政府の息がかかった連中によって色付けされとる。アメリカによる「最大限の圧力」という制裁下で現政権の支配を受けるか、新しいシステムの下で生きるかという偽の選択肢を突きつけられれば、確かに変化を望むキューバ人もおるだろう。だが、彼らの抗議は政府を非難することが目的やないし、キューバに大きな変化を求める連中でさえアメリカを信用しとらんのや。65年にわたる禁輸措置と進行中の石油封鎖は、我々に対する潜在的とはいえ深い疑念の源泉になっとる。

「キューバ政府の政策、慣行、行動はアメリカの国家安全保障に対する異常かつ並外れた脅威を構成する」と主張する1月29日と5月1日付けの大統領令の文言は、現実と政治的動機に基づく主張との混同を示唆しとる。こうした語りはほとんどがデッチ上げや。

確かにキューバはアメリカの制裁を回避する方法を模索しとる。生き残るためにそうするのはどの国でも同じやし、いくつかの国がそれを助けとるが、そのレベルは着実に低下しとる。そうした努力をアメリカに対する「脅威」などと呼ぶのは無理がある。理想を言えば、キューバ軍のビジネスコングロマリットであるGAESAがもっと透明性を持って運営されるべきやが、アメリカの攻撃的な諜報活動や制裁に直面しとる中で、彼らに秘密保持の必要性があることを見ようとせんのは冷笑的や。

少なくとも1992年以降、キューバがテロ組織に対して運用上、兵站上、あるいは訓練上の支援を提供したという証拠はアメリカ政府にはない。「テロリスト」の定義を、アメリカの法から逃れとる数人の逃亡者まで含めるように拡大するのは不誠実や。

1996年2月24日、キューバの領空を離脱する際に2機のキューバ系アメリカ人航空機が撃墜された悲劇的かつ不必要な事件をめぐる情報を注意深く再検証すれば、先週行われたラウル・カストロ前大統領の起訴が事実に裏打ちされたもんやないことは明らかや。

中国とロシアがアメリカに向けた信号諜報の「スパイ基地」をキューバで運営しとるという証拠もアメリカ政府にはない。情報コミュニティがよく知る通り、ロシアはソ連崩壊後に主要施設を放棄しとるし、中国の施設がアメリカを向いとるという兆候も一度としてない。

アメリカの人員に対するいわゆる「音響攻撃」や「マイクロ波攻撃」をめぐる議論は一部で激化しとるが、過去9年以上もの間、キューバが島内や中国、欧州、そしてアメリカでの攻撃に関与したという証拠は見つかっておらん。

アメリカの「民主主義促進」や政権交代プログラムの下で行われる秘密工作は、それをコントロールするアメリカ側の構成員の意向を支持する情報を作り出しとるため、結果として得られる図式は欺瞞に満ちとる。これらの秘密工作を詳細に検討することを推奨する。もし実行を承認するなら、大統領としての所見と正式な議会通知として署名しとけ。歴史を見れば、秘密工作の立案者がピッグス湾事件の見通しについてケネディ大統領を誤解させ、CIAの分析官たちが蚊帳の外に置かれとったという事実が残っとる。

政権の声明や積極的な航空諜報活動、そしてキューバ周辺での艦船の動きは、軍事行動への準備を示唆しとる。キューバ軍は脆弱で基本的な物資さえ欠いとるし、彼らの「全国民による戦争」というドクトリンは我々には甘い考えに見えるかもしれん。だがキューバは、自分たちが持っている、あるいは調達できる通常兵器、ひょっとすればドローンでさえ使って、指導部や重要な施設を守ろうとするだろう。

しかし、アメリカ主導の「政権崩壊」や占有、あるいは我々が選んだ政府の押し付けは、ひどい失敗に終わるはずや。針金ハンガーで57年型のシボレーを走らせ続けとる連中が、外国に押し付けられた政権に対して大混乱をもたらすだろう。政権の宣言はアメリカ軍を地上に送らんという賢明な傾向を示しとるが、キューバのナショナリストの群れが、我々が押し付けるどんなシステムをも静かに骨抜きにするということは知っておくべきや。これらのシナリオが移民圧力に及ぼす影響は破滅的なものになるやろうな。

報道によれば、アメリカはラウル・カストロ前大統領の孫と何らかの「交渉」を行っとるらしいが、彼はキューバで公的な地位を持っとらん。いずれにせよ、世界中の紛争における我々の経験から言わせてもらえば、こめかみに銃を突きつけられた状態での話し合いは、真の交渉とは言えん。キューバに対するアメリカの威圧は60年以上もの間、機能しとらん。封鎖も、指導者の頭に突きつけられた銃も、政治的な起訴もない交渉こそが、はるかにうまくいくはずや。

運営グループ 良識ある元情報機関専門家グループ(VIPS)

フルトン・アームストロング(元国家情報担当官・ラテンアメリカ担当、退職)

マーシャル・カーター=トリップ(元国務省外交官、情報調査局部門長、退職)

フィリップ・ジラルディ(元CIA作戦担当官、退職)

マシュー・ホー(元海兵隊大尉、イラク勤務・元国務省外交官、アフガニスタン勤務、VIPS準会員)

ラリー・ジョンソン(元CIA情報担当官・国務省対テロ担当、退職)

ジョン・キリアコウ(元CIA対テロ担当官、元上院外交委員会上級捜査官)

カレン・クビアトコウスキー(元空軍中佐、退職。2001-03年のイラク戦争の嘘の捏造を監視していた国防長官府に勤務)

レイ・マクガヴァン(元陸軍歩兵・情報将校、CIA分析官、CIA大統領ブリーフィング担当、退職)

エリザベス・マレー(元国家情報会議近東担当副国家情報担当官、CIA政治分析官、退職)

スコット・リッター(元海兵隊少佐、元国連イラク大量破壊兵器査察官)

コリーン・ローリー(FBI特別捜査官、元ミネアポリス支局法律顧問、退職)

ローレンス・ウィルカーソン(陸軍大佐、退職。ウィリアム・アンド・メアリー大学特別客員教授、VIPS準会員)

サラ・G・ウィルトン(海軍予備役中佐、退職。国防情報局、退職)

ロバート・ウィング(元国務省外交官、VIPS準会員)

アン・ライト(陸軍大佐、退職。イラク戦争反対により国務省外交官を辞職)

水曜夜にパスカル・ロッタズと交わしたチャットはこれや。

(ロシア、キエフのNATO戦争センターを攻撃、イランは大きく勝ち越し|ラリー・C・ジョンソン)

ガーランド・ニクソンと木曜午後の定期的な会話をやった:

スプートニク早読み:2026年06月01日

https://sputnikglobe.com/20260531/iran-resumes-production-at-3-offshore-platforms-in-south-pars-gas-field---ceo-1124223817.html

イランがサウス・パルスガス田の洋上プラットフォーム3基で、ガス生産を再開させた。要点まとめるで。

生産再開: 米・イスラエルの攻撃で破壊されたインフラやったけど、パルス石油ガス会社のデフガニCEOによると、技術者たちの力で生産を復旧させたとのことや。

フル稼働への意志: まだ全てのプラットフォームが戻ったわけやないが、残りのキャパシティも復旧させる方針や。

戦時下での復旧: 2月末の空爆から始まり、港湾封鎖と睨み合いが続いとる中で、エネルギー供給の要(かなめ)を意地でも動かそうとしとるイランの姿勢が見える。

https://sputnikglobe.com/20260531/dangote-refinery-to-turn-nigeria-from-oil-exporter-into-global-fuel-powerhouse-1124223674.html

ダンゴテ・リファイナリー、ナイジェリアを燃料供給の世界的な拠点へ

ラゴスの精製所は、世界の燃料取引でより利益を上げるため、柔軟で商業的なモデルを構築しとる。

原油の柔軟な調達: もっとも安価な原油を仕入れるために、精製する原油の種類を40種から130種まで増やす計画や。

巨大な生産目標: アジア最大級の精製所に匹敵する、日量140万バレルの処理を目指しとる。

ジェット燃料で世界一: ダンゴテはすでに4月、ジェット燃料の輸出量で世界一になっとる。

垂直統合の構築: 単なる精製所にとどまらず、巨大な貯蔵施設、石油化学プラント、物流チェーンまで一貫して作り上げとる。

エネルギー地図の書き換え: これによってナイジェリアは、アフリカのエネルギー取引のあり方を根本から変え、長年の「燃料輸入依存」という体質から脱却できる可能性がある。

https://sputnikglobe.com/20260531/icc-is-law-of-oppressors--lawyer-1124223569.html

ICCは「抑圧者の法」やんけ - 弁護士

国際刑事裁判所(ICC)は、経済的・軍事的な大国の影響下で動いており、その偏向ぶりは「否定しようがない」、エチオピアの法律専門家メタゲス・ウレタウ氏がスプートニクに語った。

「西側諸国は人権の守護者と見なされている」と彼は指摘する。「しかし、ある国を占領したり、他国の内政に干渉したりして、甚大な被害を与えているのは西側以上に他ならない。」

ウレタウ氏は、西側諸国自身による犯罪がしばしば不問に付されている現状を突き、彼らが人道法の執行者として信用できるのか、疑問を呈した。

ゼロヘッジ要約:2026年06月01日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-tightens-terms-iran-deal-framework-bessent-pinpoints-tehrans-big-mistake

トランプがイランとの戦争終結に向けた合意枠組みの条件を、さらに厳しく引き上げたみたいやな。イラン側が核物質の放棄を拒否しとることにイライラして、圧力を強めて「さっさとサインせえ」と迫る狙いやろうけど、イラン側も「指図は受けへん」と強気や。

ポイントはこんな感じや:

トランプの強硬姿勢: 資金凍結の解除なんかに懸念を示して、合意案を突き返した。オバマ時代のやり方を批判しとる手前、妥協はできへんってことやな。

イラン側の反応: 外相は「全部憶測や」言うて、アメリカ側の動きを軽くいなしとる。核燃料を渡す気配は全くなしや。

ベサント財務長官の主張: イランが周辺国を攻撃したことを「大失敗」と断罪しとる。経済封鎖と石油積み出し港の閉鎖で、井戸を閉める(石油生産を止める)しかない状況に追い込んでる、と主張しとる。

イスラエルの動き: ネタニヤフはレバノンでの軍事作戦を拡大しとる。要衝のボーフォール城を制圧して、作戦が「劇的に変わった」と宣言。レバノンの首相は「焦土作戦や」と激怒しとるな。

イランとの和平合意が6月末までに成立するかどうか、ポリマーケットの予測じゃ「NO」が7割と見とるみたいや。先行きはかなり不透明やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/missiles-rain-down-northern-israel-large-hezbollah-revenge-operation

5月30日の土曜日、北部イスラエルにヒズボラからミサイルとドローンが雨あられと降り注いだみたいや。イスラエル政府は「停戦中」って体裁を保とうとしとるけど、実際には完全な戦争状態やな。

要点はこんなとこや:

ヒズボラの「復讐」作戦: 24時間で22回の軍事作戦を決行したと発表しとる。レバノンの民間施設に対するイスラエルの攻撃への「復讐」やという理屈やな。ガリラヤ周辺に少なくとも8発のミサイルが飛んできて、キリヤット・シュモナなんかが被害を受けとる。

イスラエルの言い分: ゼレンスキーと同じく、ここでも呼び捨てでええな。ネタニヤフは「もっとアクセル踏み込め」と軍に指令を出したと明言しとる。「勇敢な戦士が600人以上のテロリストを排除した」とか言うとるけど、ヒズボラのドローン攻撃が止まらんから、さらに打撃を強める構えや。

現場の混乱: ナハリヤのビーチ周辺でも着弾が確認されとるし、サイレンが鳴り響いて住民がシェルターへ逃げ込むような殺伐とした状況が続いとる。

ワシントンからゴーサインが出たっていう噂もあって、ネタニヤフはサイバー能力を備えたドローン対策も含めて「決定的な一撃を加える」と息巻いとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/more-mystery-drone-incidents-eu-skies-putin-mocks-russians-are-coming

ヨーロッパの空も騒がしいな。ミュンヘンの空港でのドローン騒ぎと、ルーマニアの住宅街へのドローン直撃事件、まとめて整理したる。今回の件は、どっちも「ドローン」という名の不安定な部品が、精密な社会システム(空港や住宅地)にぶつかって起きたトラブルやな。ミュンヘン空港(ドイツ): 5月30日の土曜朝にパイロットが「ドローンらしきもの」を目撃して、一時的に全便が停止したんや。結局、捜索しても何も見つからんかったんやけど、最近のヨーロッパじゃ「ロシアのサボタージュやろ」っていう疑心暗鬼が強くて、ちょっとした影にも過敏になっとる状態やな。  ガラツィ(ルーマニア): こっちはもっと深刻や。5月29日の夜、ロシア軍の攻撃に使われたドローンが、ウクライナ国境近くのルーマニアの集合住宅に直撃して、住民が怪我をした。ルーマニア側は調査の結果、「ロシア製の『ゲラン2』で間違いない」と断定した。  面白い(というか皮肉な)のは、ロシアの反応やな。Putinは「証拠を出せ」と強気やし、「ウクライナのドローンが迷い込んだだけやろ? それをすぐロシアのせいにすな」と、例の「Russians are coming!」というフレーズを皮肉たっぷりに使って煙に巻いとる。実際、エストニアでもウクライナのドローンが迷い込んでNATO機がスクランブルをかけるような事件があったし、現場が混乱して「どっちの弾か分からん」状況が常態化しとるんやろな。

https://www.zerohedge.com/military/congress-quietly-moves-intertwine-us-israeli-militaries-formal-level

米議会がひっそりと進めとる「国防権限法(NDAA)」の第224条、これが通ればアメリカとイスラエルの軍事・産業が法的に完全に「融合」してしまうらしい。

これまでの「同盟関係」とは次元が違う、言わば「軍事的一心同体化」やな。ポイントをまとめるで。

軍産複合体の融合: 共同研究、共同生産、AIや量子技術、バイオに至るまで、あらゆる軍事技術をセットにして「混ぜる」仕組みや。特に「データ融合」ってのが恐ろしい。アメリカ軍のデータとイスラエル軍のデータが共有されるってことは、アメリカ軍が自動的にイスラエルの戦場の一部に組み込まれることを意味しとる。

「不可逆的」な縛り: 今までは政権が変われば方針も変わったけど、これが法制化されたら、もはやアメリカのどの政権であろうと、この自動的・永続的なイスラエル防衛というレールからは外れられへんようになる。「条約」に準ずるような強力な縛りや。

米国内への政治的浸透: 賢いなと思ったのは、ミシシッピとかアーカンソーに共同生産工場を作って、「イスラエルとの協力は米国内の雇用を生む」という図式を作っとることや。これやと、地元選出の議員はイスラエルに批判的なことなんて言えへんようになるわな。まさに「政治的にも物理的にも」逃げ場を塞ぐ手法や。

Responsible Statecraftの指摘通り、これを通せば、アメリカの政治システムがイスラエル政府の思惑に完全に人質にされるリスクがある。イスラエルが引き金を引けば、アメリカも自動的に引き金を引かされる構造や。

https://www.zerohedge.com/political/well-funded-ngo-machine-behind-newark-anti-ice-chaos-bessent-signals-nonprofit-crackdown

ニュージャージーのニューアークで起きとる「ICE(移民税関捜査局)反対運動」の裏側や。これもまた、キナ臭いカネの動きが見え隠れしとるで。

ゼロヘッジの記事によると、連日続いとるこの運動は、自然発生的なもんやなくて、「プロテスト産業(抗議デモ産業)」とも言えるくらい、カネと組織がガッツリ絡んどるみたいや。

要点はこんなとこや:

「デモ機材」が配られ放題: 潜入取材によると、暴徒化した連中にはガスマスクや3M製の高級防護マスク(交換用カートリッジ付き)がまるでキャンディみたいにタダで配られとった。ひとつ数千円もするような機材を使い捨てのようにバラ撒けるってことは、背後にかなり潤沢な資金源がある証拠やな。

「ダークマネー」の影: NJAIJ(ニュージャージー移民正義同盟)みたいなNGOが、ACLUやら左派団体を束ねて裏で糸を引いとる。これらは「社会運動」の看板を掲げとるけど、実態はインフラを麻痺させたり警察と衝突したりするためのプロキシ(代理)部隊に見える。

中国との繋がり疑惑: 例のシンガム・ネットワークやら、中国共産党(CCP)と繋がっとるようなカネが、アメリカの左派活動に流れ込んどるんやないか、という疑いが強まっとる。財務長官のベサントは、この辺の「非営利団体」を徹底的に締め上げる構えやな。

「言論の自由」という免罪符: ハサン・パイカーみたいなインフルエンサーは「自分たちはただの活動家で、すべて合法や」とシラを切っとるけど、実態は国家間をまたいだ宣伝工作の一環として動かされとる可能性がある。

これ、あんたの「機械メンテナンス」の現場に例えたら、「部品の調達ルートが真っ黒な下請けを経由しとって、いつ爆発するかわからん粗悪なパーツを、正規のルートで納入されたように見せかけて組み込んどる」ようなもんやないか?

税務当局(IRS)がドナーリストの開示を求めたら一発で崩壊するような仕組みやけど、これにメスを入れるっちゅうのは、ベサントもなかなか骨のあるところを見せようとしとるな。

https://www.zerohedge.com/political/immigrant-hordes-set-paris-ablaze-because-their-soccer-team-won

サッカーの勝利で「お祝い」や言うて街を燃やすっていう、あの理解不能な祭りの話や。

要するに、PSG(パリ・サンジェルマン)がチャンピオンズリーグで勝ったもんで、歓喜のあまりフランス国内で暴動が起きたわけや。

祝祭という名の破壊活動: 400人以上が逮捕され、警察官も7人が負傷した。車を破壊し、店を襲い、シャンゼリゼ通りは地獄絵図や。勝利に酔いしれたはずの連中が、なぜかその矛先を他人の財産や社会インフラに向ける。これ、もはや「文化の衝突」というよりは、「社会に対する物理的なテロリズム」やな。

マクロン不在の混乱: ル・ペンが「フランスでしかこんな光景は見られん」と嘆くのも無理はない。マクロン政権の「セキュリティ装置」が全く機能しとらん。シャンゼリゼ通りが誇り高い場所やったのは昔の話で、今はただの「暴動のショーケース」になっとる。

左派の「驕り」: 議会の左派副議長が「警察は取り締まるな、祝わせろ」とか言うてたのが笑える。結果がこの暴動や。「集合的勝利」だの「マルクス主義的な連帯」だの言うて持ち上げた結果が、自分の街を破壊することやからな。

https://www.zerohedge.com/military/did-iran-get-its-hands-us-stealth-missile-jassm-er-wreckage-sparks-reverse-engineering

JASSM-ERの残骸が流出: 米軍のステルス巡航ミサイルJASSM-ERの残骸がイラン国内(アラク近郊)で回収されたみたいやで。

技術解析のリスク: 2011年のステルス無人機RQ-170の時と同様、イランがこの残骸からステルス技術や推進システムをコピー(リバースエンジニアリング)する懸念が急浮上しとる。

軍事バランスへの影響: 今回の残骸には機体構造や推進系の断片も含まれてると見られ、もし解析されればイラン製のドローンやミサイルの性能が大幅に向上し、米軍やイスラエルの防空網をすり抜ける兵器が量産される恐れがある。

要は、米軍の最新技術がイランの手に渡って、近い将来、その技術を使った兵器が米軍に向けられる可能性が極めて高くなったっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/shortages-and-rationing-loom-global-oil-reserves-fall-fastest-rate-history

世界的なエネルギー危機と物流の停滞について、要点をまとめるで。

備蓄の枯渇: 世界の石油在庫は過去最速のペースで減少中。3月から4月にかけて2億4600万バレルが失われ、5月も日量870万バレルという過去最高の減少幅を記録しとる。

ホルムズ海峡封鎖の代償: 海上輸送の25%が遮断されたことで、在庫が底をつきかけとる。仮に明日封鎖が解除されたとしても、機雷除去に数ヶ月、石油インフラの復旧には数年かかるため、エネルギー不足は長期化必至や。

米国内の状況: 戦略石油備蓄(SPR)は記録的なスピードで減少。商業在庫も6月末には「最低稼働水準(パイプラインや貯蔵庫を維持するために必要な量)」に達する見込みで、早ければ7月にも深刻なガソリン不足や価格急騰が起きる可能性がある。

波及する混乱:

燃料配給: オーストラリアなどでは、すでに給油制限の計画が検討されとる。

製品不足: 日産のような自動車メーカーも純正エンジンオイルの配給制限を開始。

医薬品不足: 原料調達が滞り、心疾患薬などの供給が過去最悪のレベルで不足しとる。

食糧危機の予兆: 肥料生産に必要な硫黄の供給がホルムズ海峡経由で止まったため、今後数年間にわたる農作物の収穫減と食糧危機が懸念されとる。

結論として、現状の供給不足はもはや回避不可能や。どの程度深刻な「配給制限」や「不足」が、いつまで続くかというフェーズに入っとるで。

https://www.zerohedge.com/energy/americas-lng-boom-real-china-planning-beyond-it

LNG(液化天然ガス)をめぐる、アメリカと中国のエネルギー覇権争いやな。要点まとめるで。

アメリカの「棚ぼた」ブーム: イラン戦争とホルムズ海峡の封鎖で世界のLNG供給が2割減った隙に、アメリカ産LNGがアジアと欧州に流れて「一時的なエネルギー覇権」を握っとる。輸出能力も5年で220MTPAに増強する計画や。

中国の「備蓄」戦略: 中国は20年来、国内生産・貯蔵・配給に投資し続けてきたから、今回のショックへの耐性がアメリカより高い。「危機に乗じて売り込むアメリカ」に対し、「長期的には戦略的予見がある中国」という印象を世界に与えとる。

脱・ホルムズの動き: 今回の危機で、各国は「特定のチョークポイント(ホルムズ海峡など)に依存するリスク」を痛感した。今後は長期的にエネルギー源を分散し、国内発電を強化する流れが止まらへん。

アメリカの課題: アメリカが覇権を維持するには、単なる「緊急時の代替サプライヤー」やなくて、アジアのエネルギーインフラそのものにアメリカの技術と資本を組み込んで、「不可欠なパートナー」になる必要がある。

要は、今のブームは「火事場泥棒」的な需要増に過ぎへん。この先、世界が「ホルムズに依存しないシステム」を構築する過程で、アメリカがそのインフラの「中心」になれるか、それとも中国がその座を奪うかが勝負の分かれ目やな。

https://www.zerohedge.com/military/california-chemical-tank-emergency-f-35-supplier-comes-amid-far-left-campaign-against

カリフォルニア州ガーデングローブで起きたGKNエアロスペースの化学タンク事故の話やな。要点だけズバッとまとめるで。

事故の概要: メタクリル酸メチル(引火性の高い化学物質)が入ったタンクで内圧上昇のトラブルが発生。爆発の危険があるとして、近隣住民4万人規模の避難騒ぎになった。原因は冷却システムのバルブ故障とされとる。

軍事サプライチェーンの重要拠点: この工場はF-35戦闘機の「キャノピー(操縦席の覆い)」を製造しとる重要拠点や。ここが止まればF-35の生産スケジュールにも響く。

「工作」の影: 事故自体はバルブ故障という「産業事故」の体裁やけど、タイミングが悪すぎる。今、過激な左派グループ(パレスチナ行動など)が、イスラエル関連の軍需工場を標的にして「破壊工作」を公言しとる真っ最中やからや。

狙われる防衛産業: 実際に彼らはF-35のサプライチェーンを標的にしたマッピングや、施設への物理的な妨害を行っとる。金持ちの遺産相続人が資金を提供しとるという話もあり、単なるデモやない、「軍需生産を止めるための工作」として組織化されとる可能性が高い。

結局、これがただの「メンテナンス不足」による機械故障なんか、それとも「内部から細工された妨害」なんか、今の時点じゃ分からん。やけど、防衛産業の企業は、今後「安全管理」だけでなく「テロ対策」というレベルで現場の防衛を強化せなアカンようになるのは間違いない。

https://www.zerohedge.com/political/non-english-speaking-bus-driver-faces-manslaughter-charge-after-horror-virginia-crash

バージニア州で起きた悲惨なバス事故の件、要点や。

事故の概要: バージニア州の高速道路で、Jing S. Dongという男が運転するチャーターバスが複数の車に突っ込み、一家4人を含む計5人が死亡する大惨事になった。

「言語の壁」と免許: この運転手は英語が全く話せないにもかかわらず、2024年にニューヨーク州で商用運転免許(CDL)を取得していた。米運輸長官のダフィーは、この現状を「許容しがたい」として厳しく非難しとる。

法整備と責任の追及: トランプ政権は、言語能力要件の厳格化やライセンス監査を強化中や。さらに最高裁の判決で、安全基準を満たさない運送会社を雇った荷主(貨物仲介業者)が州法で訴えられる可能性が出てきたため、英語が話せない移民ドライバーの雇用がリスクとして排除される流れが強まっとる。

不信感の拡大: 「英語も話せへんのにどうやって市民権を得たのか?」という疑問を含め、現行の移民・免許発行システムがいかに杜撰で、それが結果として公道の安全を脅かしとるかという怒りが渦巻いとる。

結局、行政のチェック機能が形骸化しとるせいで、今回のような悲劇が起きたってことや。機械のメンテナンスやなく、国家の「安全装置」自体がガタガタになっとる証拠やな。


2026年5月31日日曜日

BORZZIKMAN:アドミラル・ナヒーモフ復活までのロードマップ

https://www.youtube.com/watch?v=ECgnEgeAdHY

親愛なる真実を求める連中よ、よく聞け。2025年8月、ついにあの原子力巡洋艦「アドミラル・ナヒーモフ(プロジェクト11442M『オルラン』)」の改修が終わったんや。世界最大・最強の軍艦が息を吹き返したわけや。

1. 20年越しの「泥沼」改修

この船が進水したんは1988年や。せやけど、わずか5年で「時代遅れ」の烙印を押された。理由は明白や。電子機器がボロくて、低空を飛んでくる対艦ミサイル一つ探知できへんかったからや。1995年には、専門家が「配線から原子力エンジンまで全部やり直さなアカン」と報告したが、当時のロシアには金がなかった。

結局、プーチンが政権を握ってからも改修は難航を極め、本格的な作業が始まったんは2020年。そこから丸4年かけて最新の原子力プラントをぶち込み、2025年8月にようやく白海で試験航行にこぎつけた。9ヶ月かけて徹底的に性能を絞り出し、ついにその「神の力」が証明されたんや。

2. 武装の「爆盛り」という異常事態

今回の近代化で、技術者どもがやってのけたのは魔法やで。以前は対艦ミサイルをたった20発しか積めへんかったのに、今回の改修でなんと80発まで載せられるようになった。世界記録や。

迎撃システム: 「パンツィリ-M」を6基、「AK-130」汎用砲、96個の対空ミサイルサイロ。

対潜水艦: 最新の「パケト-NK」と「オトヴェト」。NATOの潜水艦が逃げ場を失うレベルや。

攻撃兵器: 「カリブル」、「オーニクス」、そして極めつけの極超音速ミサイル「ツィルコン」。

3. 「ツィルコン」が支配する戦場

ツィルコンは射程1000km超、核弾頭搭載可能で、今のところ世界に防ぐ手立てはない。しかもこれが海だけでなく、陸から、空から飛んでくる。

潜水艦: ヤセン-M型原潜(ペルミ級など)はすべてツィルコン対応。この艦隊が一斉発射したら198発ものミサイルが飛んでくる。

陸上: これが一番のショックや。2026年5月24日、ロシアはクルスクからキエフへ陸上発射型を使ってツィルコンを叩き込んだ。

空: ついにSu-57戦闘機にも搭載完了や。

4. 次の「兵器」はすぐそこにある

ロシアがこんな芸当を演習じゃなく実戦でやってのけてるんは、裏を返せば「もっとヤバい次世代兵器」が完成間近だからや。クラスニコフ博士が半導体物理の分野で出した成果もそれを裏付けとる。ツィルコンのさらに上を行く「何か」が、もうすぐ戦列に加わる。


スタニスラフ・クラピフニクとラリー・C・ジョンソン:キエフはもうあかんやろ

https://www.youtube.com/watch?v=rz-yJ_9Zg14

Stanislav Krapivnik

第1章:接着剤ステーキとヘンな食いもん

「トランプのワインは知らんけど、トランプのステーキは一体どれほどヒドいんやろな。まさか肉の切れ端を接着剤でくっつけてるわけやないよな?」

「それが最近のアメリカのスーパーじゃ、よくあることらしいで。余った肉の切れ端を『食用接着剤』でペタペタくっつけて、プレスして、見た目は立派な一枚肉にしとるんや。味もせえへんしな」

「いやー、それはかなわんな。肉が好きやからこそ、そんなん見たくもないわ。俺はコーポレート系のスーパーじゃなくて、地元の肉屋でしか買わんようにしとる」

「(笑)あるよな、そういう店。ドイツ風のステーキハウスとか最高やで。あと『ターダッケン』って知ってるか? 鶏をアヒルに詰め、それを七面鳥に詰めるみたいな、極上の心臓発作メニューや」

「南の方に行ったら、何でも油で揚げるよな。アイスクリームから何から、しまいにはバターの塊まで揚げるんやろ? コーンドッグの真ん中がホットドッグやなくてバターやぞ。まさに心臓直撃や」

「ロシアにそんな『不健康な南部料理』みたいなもんあるんか?」

「『ファンネルケーキ』みたいな揚げドーナツくらいやな。あとは人によっては嫌がるかもしれんけど『ホロジェツ』がある。肉を煮込んで冷やし固めた煮凝りみたいなやつや。あと『サーロ(豚の脂身)』も食う。これは冬場には最高のエネルギー源やで」

第2章:アメリカ食vsロシア食

「アメリカのジャンクフードとロシアの食事、両方経験した感想はどうや?」

「正直言って、揚げたバターなんて気持ち悪くて食えんかったわ。見るだけで心臓止まりそうやったもん。アメリカ人がロシア人より太ってるのは、間違いなくそのせいよ」

「そらそうやな。それにこっちは法律でGMO(遺伝子組み換え食品)が禁止されとるし、それも大きいんちゃうか」

第3章:紛争の新たな局面

「戦争の新しい局面やけど、ついに新たな次元に入ったな」

「そうやな。数週間前のポリャンスキーの発言から始まって、外務次官のリャブコフが『ヨーロッパも攻撃対象になる』と警告した。そしてキエフへの攻撃や。なんで今までやらんかったんや、という声もあるけど、理由は2つあるやろ」

「一つは、ロシア側に現地に潜り込ませた情報員がおったから、安易に叩けへんかったんやろな。もう一つは、西側の人間がそこに大勢おったからや。下手に殺してNATOが第五条を発動して全面戦争になるリスクを、ロシアは避けてたんやろう」

「でも今は状況が違う。ロシアは準備が整ったんや。もうキエフの管理中枢にいる連中には『さっさと出ていけ』と警告してる。無視して残る外国人は、自分の首を絞めることになるやろな」

第4章:キエフにいる外国人への警告

「これからはただの攻撃やなくて、ロシアの再占領と奪還を見据えたキエフの主要セクターを壊滅させる作戦が始まるんやろか」

「まあ、まだロシア国内でも意見が分かれとるみたいやけどな。カルタポロフ国防委員長が『政権自体は叩かん』とか言うとるけど、俺から言わせれば『敵の政府と戦っとんのになんで叩かんのや』って話や。ドニエプル川の橋を壊す案も出とるけど、もっと早くやっておくべきやったやろ」

「橋を残してたのは、ウクライナ軍を東側に引き込んで叩くためやった、という説もあるわな。ただ、歩兵はなんとかなっても重機は運べんようになる。特にアブラハム戦車みたいに重い西側の機材は、橋が使えんかったら終わるで」

第5章:ドローン、橋、そして兵站

「ドローン戦術で今、中国がマイクロ波を使った電磁パルス兵器を試験中らしいな。それが実用化されたら、電子機器を焼き払って機動戦が復活するかもしれん」

「戦争の基本は兵站や。橋やトンネルを落として敵を孤立させれば、どんな精強な軍隊でも弾と食料がなきゃ戦えん。今からでもやるべきやろな」

「結局、あそこの政権連中のイデオロギーは『盗むこと』だけや。盗めるだけ盗んだら、危なくなったらサッサと逃げ出すような奴らやしな」

第6章:トランプ、イラン、そしてウクライナ

「トランプがこれからもウクライナを支援し続けるんやろか?」

「もうウクライナなんて見とらんのちゃうか。CIAも焦点は完全にイランに移っとる。ウクライナへの警告にしても、どれだけの軍事顧問がビビって逃げ出すか見ものやな」

「そういえば昨日のMarioとの話で、パトリオット・ミサイルの件を検証したんや。2023年から千発のミサイルを供給しても、3700発のロシア側の攻撃には全然足りてへん。防空網なんてボロボロやで。ウクライナが『90%撃墜した』とか宣伝しとるけど、実態は壊滅的や」

第7章:防空神話とプロパガンダ

「ウクライナのプロパガンダはすごいよな。おばあちゃんが屋根の上でピクルスの瓶を投げてロシアのドローンを撃墜した、なんて新聞記事まであったで」

「『キーウの幽霊』といい、ゲームかなんかと勘違いしとるんか? ああいうのを真面目に報じる神経がわからんわ」

第8章:タンカー、地雷、そして工作活動

「ところで、ロシアへ向かうタンカーにNATO製の地雷が仕掛けられてた事件は知っとるか? ロシアのFSBが未然に防いだけど、あれはMI6の仕業としか思えんな。イギリスは最近、堂々と兵器開発に関わってるし、免疫があるとでも思っとるんか」

「ロシア側もさすがに堪忍袋の緒が切れたはずや。ポリャンスキーもリャブコフもラブロフも、プーチン大統領の指示で動いとる。言葉だけの脅しやないで」

第9章:オレシュニクと新たな信号

「今回キエフに使った『オレシュニク』やけど、地下深くまで突き刺さる威力は凄まじいな。NATOの司令部があった場所も標的やったんやろう」

「ウクライナ側は2発のオレシュニクが飛んできたと言うとる。1発36個の弾頭やから、計72個の『神の杖』がプラズマを纏って降り注いだと。そら地震計が反応するわな」

「実際、街の端っこで震度4.6の地震として記録されたんやろ? 核を使わんでもあの威力。そらマクロンも慌ててルカシェンコに電話してくるわけや」

第10章:ベラルーシ、マクロン、そして閉会

「相手が怖がってるのは明白やな」

「ホンマやな。まあ時間も来たし、今日はこの辺にしとこうか。毎週いろんなことが起きるから、また来週詳しく話そうや」

「せやな。ほなまた来週!」

2026年5月30日土曜日

BORZZIKMAN:世界最強クラスの巡航ミサイル「9M729 ノヴァトール」でキーウを攻撃

https://www.youtube.com/watch?v=rH9Xi7MDMNY

After ORESHNIK, Russia struck KYIV with the World's Most Powerful Cruise Missile 9M729 'NOVATOR'

5月29日、ロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記が、かなり衝撃的な声明を出したで。ロシアや西側のジャーナリストとの会話の中で、ロシアがキーウに対して、いつでも起こり得る組織的なミサイル攻撃を準備していることを公式に認めたんや。同時に、西側諸国に対し、キーウから外国公館のスタッフを即時退避させる必要があるというロシア外務省の警告を真剣に受け止めるよう呼びかけた。

セルゲイ・ショイグによると、ロシアはキーウを地上から抹殺するために必要な手段をすべて持っているんや。しかし、ロシアの目的はウクライナの首都を破壊することやなくて、ウクライナ軍参謀本部やそのNATO軍事顧問たちが、ロシア連邦の各地域に対する新しいドローンやミサイル攻撃を計画し続けている「意思決定センター」に対して、組織的なミサイル攻撃を行うことなんや。セルゲイ・ショイグは、このような厳しい対応の主な理由は、キーウ政権によるルハーンシク州スタロビルスクでのテロ攻撃であり、地元のカレッジの寮で平和に眠っていた罪のない人々が殺されたことにあると振り返ったで。彼によると、これはロシアの忍耐の限界を超えており、モスクワはウクライナがロシアの国家安全保障に対する脅威を及ぼさなくなるまで、キーウへの組織的なミサイル攻撃を続けるつもりや。スピーチの最後で、セルゲイ・ショイグは、キーウから退避することを拒否した西側の外交官たちは、自己責任で行動していると警告した。彼によると、キーウへの次のミサイル攻撃の間、ロシアはこれら西側外交官たちの仕事のスケジュールを確認したりはせえへんし、彼らが死亡した場合でもモスクワは一切の責任を負わへんということや。

ちなみに、欧州や米国の外交官たちは、ロシアの新しいミサイル攻撃のためにキーウを離れるつもりはないと強気な発言をしてきたけれど、ウクライナの首都で起こっているすべてのことが、その逆を示している。少し前、権威ある軍事ジャーナリストのドミトリー・ステシンが、米国や欧州諸国が外交官や軍事顧問をキーウから集団退避させ始めたことを公式に認めたんや。彼によると、西側の外交官や大使館スタッフは市外に隠れていて、大使館自体には警備員や特殊通信要員しか残っていないとのことや。米国や欧州諸国が依然としてキーウからの外交官の退避を否定し続けていることは注目に値するで。ドミトリー・ステシンの話では、西側は同じように、特別軍事作戦開始の初期段階でドンバスからOSCE(欧州安全保障協力機構)監視団の退避を否定し、起こっていることすべてを「計画的なローテーション」と呼んでいたんや。結果として、これらの西側の監視員たちは、マリウポリで自分たちのジープ30台をウクライナ軍に引き渡し、ウクライナの西部に逃げたんや。

この軍事ジャーナリストによると、今、キーウで全く同じことが起こっている。現在、ウクライナの首都には本当のパニックが広がっている。キンジャール、ツィルコン、オレシュニクのようなロシアのミサイルがキーウの数十の地下バンカーを壊滅させた後、西側の外交官や軍事顧問たちは、そのような厳重に保護された軍事施設に隠れることすら拒否し始めていると報告されているで。

一方、最近のロシアによるキーウへのミサイル攻撃の分析は、衝撃的な結果を示した。5月29日の朝、ウクライナはキーウへのミサイル攻撃の際、ロシアがオレシュニク、ツィルコン、キンジャールといったミサイルだけでなく、最も希少な巡航ミサイル「9M729 ノヴァトール」も使用したことを公式に発表したんや。このミサイルのユニークな点は、2,600kmの距離で標的を攻撃できる能力にあり、最新のミサイルシステム「イスカンデル-M1」でのみ使用されるものや。さらに、このミサイルは地表から20~50メートルの高度を飛行できるため、レーダー画面には映らへんのや。戦争全体を通じて、ロシアはこのようなミサイルを23発しか使用していないことは注目に値するで。ウクライナや西側の専門家たちは、今もショック状態にある。なぜロシアがこれほど強力で長射程のミサイルでキーウを攻撃したのか、彼らには理解できへんのや。愛すべき真実探究者たちよ、この巡航ミサイルの弾頭が低出力の熱核弾頭を装備できることを考えれば、ロシア人がこのユニークなミサイルを、試験場ではなく実際の戦闘環境でテストすることで改善し続けていることが明らかになるやろ。5月24日の夜、ロシアが厳重に保護された地下バンカーを含む、キーウの数十の軍事施設を破壊することに成功したという事実は、最新の巡航ミサイル「9M729 ノヴァトール」のテストが非常に成功したことを示している。

一方、キーウ政権の代表者やその西側の主人たちが、ロシアのキーウへのミサイル攻撃にヒステリックに備えている間、ロシア軍は戦場でまた大きな成功を収めたで。5月29日の朝、ロシア軍の軍事TGチャンネルは、ロシア軍省内の独自の筋を引用して、ドニプロペトロウシク州の「レスノエ」という集落がロシア軍の完全な支配下に入ったと報告したんや。公式声明によると、この集落は「ヴォストーク」軍集団の第29軍、第430自動車化狙撃連隊のロシア兵によって解放されたんや。さらに、5月30日時点で、ロシア軍部隊は「ポクロフスコエ」や「アレクサンドロフカ」といった集落に入っただけでなく、そこで新しい陣地を確保することに成功したと報告されている。

過去24時間、ロシア軍の成功はハルキウ州でも記録されたで。少し前、戦争特派員たちは「セヴェール」軍集団のロシア部隊が「ブダルキ」の集落を完全に掌握したと報告したんや。この集落の占領により、ロシア軍は「シェベルノエ」「ネステルノエ」「ニコラエフカ」に取り残されたウクライナ部隊を包囲網に閉じ込めることができたことは注目に値する。同時に、「シェベルノエ」のウクライナ兵たちはすでに集団で降伏し始めていると報告されているで。

しかし、ハルキウ州でのロシア軍の成功はそれだけでは終わらへんかった。5月29日の夜、ロシア国防省は「ノヴォヴァシレフカ」集落の解放を公式に発表したんや。同時に、ロシア軍は「ノヴォヴァシレフカ」の解放によって「セヴェール」軍集団の部隊が、敵陣の深部へ攻勢を展開するための強力な足がかりを作ることができたと強調したで。ドネツク州の戦略的に重要な都市「コンスタンチノフカ」でのロシア軍の成功も注目に値する。数時間前、ロシア部隊はついにこの都市の西部でウクライナの防衛線を突破することに成功したんや。公式声明によると、過去24時間で都市の南西部がロシア軍の支配下に入った結果、ウクライナ部隊は実質的に包囲され、北部に唯一の狭い出口があるだけの状態になったんや。ウクライナの専門家でさえも、これをコンスタンチノフカでのウクライナの抵抗の終わりだと認識していることは注目に値するで。彼らによると、この包囲から脱出することは不可能であり、都市はすでに形式上、ロシア軍の支配下に入ったということや。

宣伝:脱力AIギャラリー開設しましたですじゃ

https://programed-to-relax.blogspot.com/

2026年5月29日金曜日

マイケル・ハドソン:金融資本主義が避けられない危機

https://michael-hudson.com/2026/05/the-crisis-finance-capitalism-cant-escape/

2026年5月18日

2026年世界金融危機

トランプはイランへの戦争をエスカレートさせるとおどしてて、イランはアメリカの攻撃を止めへんアラブのOPEC諸国の石油生産・輸送能力を破壊する構えや。その結果、すでに進行中の世界恐慌がさらに深刻になるで。

それやのに株式市場は上がり続けとるし、金利も上昇しとる。金利はそのまま高止まりしたら不動産・株式市場を崩壊させるしかないのに、メディアや投資家の多くはインフレリスクへの補償として金利が上がっとると見とる。現実には、高金利が経済の崩壊対応能力をさらに削いでいくだけやのに。

そもそもなんで「金利はインフレに反応して上がる」なんて神話が生まれたんや?

道徳的な言い訳は、消費者物価で測った債権者の購買力を守るためや、ということになっとる。

債権者は利子収入で財やサービスを買うと思われとるけど、18世紀にはすでに債務融資の批判者たちが、社債権者はほとんどの金を新しい融資に回してるって指摘してたんや。「実体」経済に利子収入の一部を使うとしても、主に主要金融センターの高級不動産か、ブランド品(18世紀半ばのイタリア製品が中心やったが、今も同じや)くらいのもんや。

19世紀になると、債権者たちはローンのデフォルトや、物価上昇による購買力低下でひょっとしたら損するかもしれんリスクへの補償として利子を正当化しようとしはった。

ベーム=バヴェルクみたいなオーストリア学派の経済学者は、利子は収入を消費せんと「我慢するサービス」への対価やと主張したんや。これに対してマルクスはこう皮肉ったで~「ほなロスチャイルド家はヨーロッパで一番辛抱強い家族やないか」ってな。

雇用を抑えて賃金を低く保つための利上げ

より最近の20世紀の論理は、1980年にカーター政権末期に金利を20%超に引き上げたポール・ボルカーのものや。彼はベトナム戦争の「大砲もバターも」財政政策による賃金上昇を見て、失業を増やして賃金がこれ以上上がらんようにしたかったんや。彼はもともとチェース・マンハッタン銀行の銀行家やったしな。

今の金利上昇の目的はそれとは違うけど、効果は同じや。しかも単純にリスクを補償するどころか、産業・雇用だけでなく金融セクターにも深刻なリスクをもたらすんや。それがあって今の高い株価がなんで続いとるのかが謎なんやけど、どうもトランプ政権が流す「ペルシャ湾で平和が戻る」みたいな噂に市場が短期的に反応しとるだけみたいやな。

政府が金利を下げるのは主に金融資産の債務レバレッジ価格を上げるためや

金利を上げたらインフレが鈍化する、という信仰は「銀行は産業を助けるために信用を生み出す」という神話に基づいとる。でも実際の金融資本主義でそんなことはしてへん。銀行は担保として差し出せる既存資産を相手に、不動産・債券・株を買うための融資をするんや。それで消費者物価やなくて資産価格を押し上げるんや。

結局、政府と中央銀行の「利下げで景気刺激」というのはたてまえで、本音は金融証券や不動産の価格を再膨張させることや。それが今の金融資本主義の本質で、負債を使ったレバレッジで資産価格の利益を生み出す大きなねずみ講になってしもてる。

オバマの銀行救済とゼロ金利政策が残した過剰債務の重荷

2008年のジャンク住宅ローン危機に対するFRBの対応が参考になるで。オバマ政権はゼロ金利政策(ZIRP)を導入して、低利の債務レバレッジで金融市場を救済したんや。

結果は史上最大の債券市場ブームやったけど、産業や労働者のためのブームやなかった。K字型の経済で一部の富裕層だけが豊かになった一方、産業経済は長期衰退を続けて、賃金も産業利益も金融・保険・不動産(FIREセクター)に吸い取られてしもたんや。

石油危機に直面した今の米国・世界経済の見通し

今の金融市場はFRBが金利引き上げという反射的な対応をするやろと期待しとる。でも米国経済はブームどころかすでに迫りくる石油・エネルギー危機で苦しんどるんや。

商業不動産や住宅ローンの借り換えが迫っとって、金利が上がったら収入が減る中で返済できへん借り手から大量の財産が債権者に移転する事態になりかねん。1997?98年のアジア通貨危機みたいなことが西側でも起きて、ハゲタカファンドが不動産や企業を叩き売り価格でかっさらうことになるかもしれんで。

理想の世界やったらどう対処するべきやったんか?

紀元前1750年頃のハンムラビ法典を見てみ。嵐の神アダドが洪水や干ばつで不作を引き起こしたら、農民が収穫を期待して抱えてた借金を帳消しにしたんや。そうやって負債のくびきから農民を守り、債権者寡頭制の台頭を防いだんや。

でも西側社会にはそういう中央権力が存在せんかったから、オリガルキーに政府が乗っ取られて、金への欲と富の依存が経済を二極化させて、ローマみたいに崩壊してきたんや。

結論

今はっきりわかってきたんは、1945年以来続いてきた景気循環の波が、自己修正できる産業資本主義やなくて、失敗した金融資本主義への迷い込みやったということや。

解決策は市場の外から来るしかあらへん。経済学のアカデミアも「自由市場」のイデオロギーもそれを認めてこんかった。これからは「考えられへんこと」を考える必要がある。払えへん借金は、結局払われへん~そのことを認識することから始めなあかんのや。

トーマス&クラピヴニク:予備役と前線 - ロシアの動員ロジック

https://www.youtube.com/watch-v=luTm2n230XE&t=1163s

チャプター1:オープニングと番組の準備

よっしゃ来た。ええやん。調子どう? ええで。ええで。すまんかったな。

キットカット休憩中やったんか。

ええって、ええって。なんか「ちくしょー、最後の最後に捕まった」みたいな顔しとったで。いや、ほんまに会えてよかったわ。で、一応確認しとこかと思て、ちゃんと練習してきたんやけど--スタニスラフ・クラピヴニク、合うてる? ばっちりや。

朝からずっと練習しとったんや。スタスって呼んでええで。あ、スタスか。ええやん。

スタニスラフ、元米陸軍将校でサプライチェーンの幹部、軍事・政治の専門家で、今はロシアに拠点を置いとる。ルガンスク生まれ--これ後でもう一回聞かせてほしいんやけど--ソビエト時代に子どもとして渡米して、米軍で服務して、旧ユーゴスラビアでやっとることが嫌になって辞めて、ロシアに戻ってきた。

クラピヴニク氏は独立系コントラクターでコンサルタント、軍事・NATO・アメリカ・歴史・経済・サプライチェーンの分野で国際メディアに出演しとって、YouTubeのチャンネルも持っとる。みんな見てみ。

スタス、声かけてくれてほんまにありがとうな。「よし、これはええインタビューになる」って思たんや。一個だけ訂正させてほしいんやけど、ユーゴスラビアも確かにあったけど、米軍キャリアを終わらせた本当の理由は--99年に大尉になって、第18空挺軍団の司令部旅団、ドラゴン旅団におったんや。G3、つまり作戦部門で、ほんのわずかな期間バグダッドへの作戦を立案しとった以外は、ずっとロシアへの作戦を立案しとったんや。ジョージ・ブッシュ・ジュニアがプーチンの目を見て「魂を見た、一緒にやっていける」言うとった頃に、陰では戦争の準備をしとったわけや。それがどうにも納得いかんかった。まあ実際に出たのは2004年やけど、それは契約が切れたタイミングやったからや。

陸軍は「陸軍の必要性」っていう考え方をやってて、契約がどうなっとろうと、お前のMOS(軍の職種)が必要やったら出さへん。退職するまで出さへんこともある。契約が何年切れとっても関係あらへん。そういうもんやねん。

そやから何度もローテーションに回される人がおるわけや。すごいな。ほんまに。今のアメリカで自殺や薬物依存が退役軍人に多い理由のひとつやと思うわ。アフガニスタンとイラクに6回、7回、8回回された奴も知っとる。6回ローテーションっていうのは、イラクに6年おったってことやで。

旅団には3個大隊があって、1個が現地、1個が帰還直後、1個が出発準備中という輪番制や。帰ってきたばかりの大隊は1年間どこにも行かれへん。でも「大隊は行かれへん」であって、「兵士は行かれへん」やないんや。

出発前の大隊長が「大尉2人、少尉4人、スタッフ・サージェント5人が要る」ってなったら、旅団長が帰還大隊の大隊長に電話して「この人とこの人を回してくれ」ってなる。帰ってきたばかりの人間が「また行け」ってなるんや。リサイクル、リサイクル、また戦地へのリサイクル。みんな頭おかしくなるし、ケシから採れるオピウム(アヘン)中毒になって帰ってくる奴もぎょうさんおった。

チャプター2:陸軍の契約とローテーション

PTSDがあってもPTSDを認めへん。認めたら警察官になられへんし、銃器も持たれへんし、いろんな選択肢が消えるからや。だから助けを求めへん。

ベトナム戦争やソ連のアフガニスタン戦争と第二次世界大戦の違いは「戦う理由の明確さ」や。第二次大戦は大義があった。帰還したら英雄やった。でもベトナム帰りは唾を吐きかけられた。ソ連アフガン帰りは唾こそかけられへんかったけど、誰も気にかけへんかった。連邦が崩壊して、ただ忘れられた。「なんのために戦ったんや」「こんな思いをして、誰も気にかけてくれへん」「ベイビーキラーとか言われる」--それは精神的に大ダメージや。

アフガン・イラクから帰ってきて、自分がやってたことを振り返ったら、アメリカや人類の役に立ってへんかったってわかる。何度もローテーションして、子どもたちは別の人を「パパ」って呼ぶようになっとる。結婚も終わっとる。「なんのために帰ってきたんや」ってなる。

民間に出るのもしんどい。軍隊では名前を知らんくても階級でリスペクトされる。責任もある。「自分は誰かや」っていう感覚がある。でも民間に出たら、ただの顔のひとつや。それがきつい。

チャプター3:戦争の道徳と帰還

戦場には「明確さ」がある。民間の世界では自分で明確さを作らなあかん。

特に企業の世界では、みんな自己アピールばっかりや。軍隊、特に士官では違う。部下を持ち上げて、上の人間が自分を持ち上げてくれる仕組みや。「あの大尉はすごい」「いや、俺の部下が頑張ったんや」っていう文化や。でも民間は足の引っ張り合いと自己PR。慣れるのがほんまにしんどい。

「利益のために働く」のと「大きな目的のために働く」のは全然違う。最高の志としては、祖国を守るっていう理念がある--実際はそうなってへんことも多いけど、理念としてはな。

ロシア・ウクライナ戦争の話に移れるな。この戦争は「実存的なもの」として見られとるんちゃうか、という感覚があるんやけど。「祖国防衛」として見られとるから、「唾を吐かれる」みたいなことにはならへん。大祖国戦争、つまり第二次世界大戦と同列に見られとる。

チャプター4:実存的な紛争としてのウクライナ

そういう見方が多数派や。リベラルな層の中にはそう見いひん人もおるけど、彼らの多くは動員の時に逃げ出した連中やねん。面白いことに、IT系の人間とかが「動員が怖い」って逃げたんやけど、彼らはそもそも動員対象リストにも入ってへんかった。誰も彼らを必要としてへんかったんや。

動員したのは予備役の3%。予備役っていうのは、何らかの軍歴がある人全員や。まずシリアとかで実戦経験のある人から始まって、次に実戦未経験でも戦闘職種の比較的新しい経験者、その次と段階的に下りていって、それで3%ちょっとを動員した。

ロシアで軍歴のある人は3200万人おる。国民の5分の1くらいやな。1年の徴兵サービスだけの人から20年のキャリア組まで全部含めてや。

チャプター5:ドローンが戦場を変える

ドローンの話やけど、2種類混ざってるから整理しよか。ここで言うてるのはシャヘド系統の「グラン」ドローンや。グラン1から始まってグラン2、グラン3。ウクライナはグラン5があると主張しとるけど、何なのかよくわからん。グラン3はロケットエンジン付きで速すぎて、グラン2やシャヘド1を撃ち落とせる防衛システムでも追いつかへん。

FPVドローン(一人称視点の小型ドローン)も別にあって、偵察用のドローン、バーバ・ヤーガみたいに地雷や手榴弾を投下できる大型ドローン、道路に地雷を設置して飛び去る地雷ドローン、神風特攻型、物資補給用と、任務別にいろんな種類がある。

ロシア側の損害の多くはドローンから。ウクライナ側の損害の多くはまだ砲兵から。ロシアは圧倒的な砲兵優位があって、ドローンのせいで砲兵を隠しにくくなったウクライナの砲兵がどんどん破壊されとる。

実際に死傷者を出しとるドローンは全体の10-15%ほどや。残りは届かへん。でも当たった場合、FPVドローンがRPG弾を搭載しとったら人体は粉砕される。ええ加減にしてほしいくらいの破壊力や。

チャプター6:ドローンの種類と損害

戦略ドローンについては--ウクライナ・ヨーロッパが作っとる木製の飛行機型ドローンがある。全長約4メートル、爆薬を50-100ポンド搭載できる。主に民間目標を狙っとる。

ノヴォロシースクでの大晦日のパーティーにドローン4機が突っ込んで、うち1機が焼夷弾で子どもを含む30人が焼け死んだ。これはテロ国家の行為や。ウクライナの特殊部隊はアメリカ・イギリス・フランスの後援でマリやシリアのジハーディストを訓練してきた。アメリカのディープステートは都合次第でイスラム過激派でもナチスでも誰でも使う。

コロンビアやメキシコのカルテルの戦闘員がウクライナの戦場で実戦経験を積んでいっとる話もある。ウクライナ軍がカルテルのドローン操縦士を訓練しとるという話もある。ワシントン・ポストの記事でメキシコのカルテルが持つ重火器の70%がウクライナ産やと書いてあった。つまり米国納税者が訓練した代理人と戦うのは米国の国境警備隊になるわけや。

チャプター7:民間目標への攻撃

モスクワへのドローン波状攻撃137機のうち大半は撃墜されたけど、7-8機が突破してほとんどがアパートに突っ込んだ。基地や政府庁舎は防衛が厚いから、アパートを狙う。妻の知人の隣の建物に突っ込む映像を送ってもらったで。

ゴルロフカはこの13年間ずっと前線やった。市場が撃撃されてRTの取材で行ったら、男の遺体がまだ横たわっとった。妻は足を失って病院に運ばれとった。アメリカ製パラディン自走砲が市場開場直前に撃ち込んできたんや。

そのアパート群を見ると、建物自体は頑丈やのに、あちこちの部屋が焼け落ちとる。FPVドローンが窓から突っ込んで人を殺しとるんや。民間人を殺すのが目的になっとる。13年間それが続いとる。

ゴルロフカは13年間水道が止まったまま。380,000人おった人口が今は320,000人。ほとんど全員が戻ってきとる。「ここは俺たちの土地や、どこにも行かへん」というロシアの気概や。

チャプター8:ヨーロッパ、ドローン、レッドライン

飛行機型ドローンの大量生産がヨーロッパの戦略や。ウクライナのドローン操縦士には「ゲーミフィケーション」システムがあって、目標を破壊・殺害するとポイントが入る。高額装備、軍事要員、民間インフラの順で優先度があって、その次が人が乗った民間車、その次が民間人。バッテリーが切れかけで軍事目標が見当たらんかったら、乳母車を押すおばあちゃんに突っ込む。追加ポイントのためにな。これが西側が考えてウクライナに輸出したシステムや。

モスクワへの137機のドローン、大半は撃墜されたけど突破した数機がアパートに突っ込んだ。政府庁舎や基地は厳重に守られとるからアパートを狙う。

チャプター9:ゴルロフカと砲火の下の生活

ヤノヴァタへの道、時速150キロで砲弾の穴だらけの道を飛ばしとる。車を発見したら砲撃してくる。砲兵は速い車には照準を合わせられへんけど、ドローンは時速100マイルで民間車を追いかけて爆破できる。道路脇には焼けた車が積み上がっとる。

叔父の家に行ったとき、裏庭に弾痕の穴があって、隣人が死んで、その家は4回目の被弾やと。「お前に当たる弾の音は聞こえへん。だから落ち着け」--軍歴のない人間に言う言葉としては最悪やったかもしれんけどな(笑)。聞こえとる砲弾は頭上を通り過ぎていく奴や。お前に当たる奴は聞こえへん。ある意味の慰めではあるな。

チャプター10:道路、砲撃、そして生存

戦略ドローンについて言うと、これはヨーロッパにとっての自殺任務になりかねへん。その主な目的はロシアの防空システムを圧倒することと、戦略目標--早期警戒レーダー、戦略爆撃機、港に停泊中の潜水艦--を狙うことや。

核超大国が盲目になったら--早期警戒レーダーがなくなって、3-4分しか余裕がない状況になったら--「先制攻撃を食らう前に今ある全部を撃て」という論理が働く。盲目になったロシアも、盲目になったアメリカも、核戦争につながる。ヨーロッパの製造拠点を通常兵器で叩くか、ヨーロッパとの通常戦争リスクを冒すか--そのどちらかという状況や。

チャプター11:戦略ドローンと核リスク

ロシア国防省の声明:「これを最後の一線と見なす。ロシア軍はキエフのウクライナ軍事産業複合体、UAVの設計・製造・プログラミング・運用準備が行われる施設を系統的に攻撃する。意思決定センターと司令部にも対応する」

これは特別軍事作戦から大きく変わった転換点や。プーチンは実用主義的で、ここまで意思決定センターへの攻撃を避けてきた。西側はその実用主義を弱さと見なして、レッドラインを次々と越えてきた。

ただ翌日の軍事委員会の反応は「ラーダ議会やゼレンスキーを狙うという意味ではない」というもんやった。でも俺の個人的な見解では、ゼレンスキーを排除したら次の奴が出てくる--これはロシアやイランとは違う。ウクライナの政権は国民が信じる国家イデオロギーを持つ国家ではなくて、ギャング団が国家のふりをしとるだけやから、幹部を殺れば残りは逃げる。ゼレンスキーはウクライナで老後を迎えへんやろ。両親はイスラエルで700万ドルの邸宅に住んで、妻と子どもはイギリスの城に住んどる。モンタナで牧場を買いあさっとるという報道もある。

チャプター12:意思決定センターと新戦略

エルマクもそう。国防相を3年やって今は国防委員会におるけど、家族全員が2016年からアメリカ市民でフロリダに住んどる。本人も二重国籍や。稼げるだけ稼いで逃げるつもりやろ。危なくなったら全員逃げる。命を捧げるイデオロギーなんかあらへん。

クリチコを見てみ。キエフ市長が「徴兵年齢を下げろ」と言う一方で、22歳と23歳の息子はハンブルクにおる。こういう連中や。フォン・デア・ライエンも6人子どもがおるけど、「ドイツが徴兵制を復活させたら子どもを行かせるか」と聞かれて「いや、それは庶民のためのもんや」と本音が出た。汚い庶民は戦いに行け、自分たちエリートは別や、というわけや。

チャプター13:なぜロシアは慎重な戦略を取ったか

ロシア軍が最初に入ってきた目的は2つ。①ルガンスクとドネツクへのウクライナ軍のジェノサイドを止めること(ウクライナ軍は2対1でロシア軍を上回り、前線陣地に就いて翌日にも攻撃開始する状態やった)、②ゼレンスキーを中立化させること(ほぼ実現しかけたのにボリス・ジョンソンが来て台無しにした)。

俺は当初から言い続けてきたけど、クレムリンはNATOを過剰反応させたくなかった。でも逆やねん。NATOをびびらせて交渉テーブルに引きずり出すには、死体の山を見せてやる方が効く。でもロシアはNATOと同じ「とにかく殺すのは最小限に」という価値観を相手に投影してしまった。スロバキアが最初に戦車を送った時、ロシアが何もしなかったから「これはいける」とみんなが判断した。地獄の扉が開いたんや。

チャプター14:時間、兵力、軍事バランス

フランスは25万の軍隊と言うけど、実際に戦えるのは2-3万や。残りは料理人、トラック運転手、整備士、経理、弁護士……米軍は戦闘兵士1人に対してサポート要員が11人というとんでもない比率やった。たいていの軍隊は5-7対1くらいや。

ドイツ軍は「我々が守れる都市を1つ選んでくれ。ベルリンは大きすぎる。1つだけや」と言うた。英国軍の稼働可能な戦車は140輌、つまり旅団1つ分もない。西側の軍隊は笑い話や。NATO最強の地上戦力はウクライナ軍やったけど、今はズタズタや。

ウクライナの将軍は命令を実行する人間であって、作戦を立案するのはイギリス人とアメリカ人や。これがシンプルな現実や。

交渉が続いとった最初の3ヶ月間、ロシア軍は「撃たれるまで撃つな」という命令下に置かれとった--これが理解しにくいんやけど、西側とは違う価値観でロシアは動いとるっていうことや。

チャプター15:NATO、ウクライナ、作戦立案

2022年のジュネーブでのバイデン・プーチン首脳会談を取材してた。「ようやく話し合いが始まる」と思てたら、メディアはバイデンに「ちゃんと怒ったか? 鼻を噛んだか? 耳をちぎったか?」みたいな質問をしとった。リンジー・グラムみたいな政治家だけやなくて、メディアも頭おかしい。

「合意は成立しかけとった」--ウクライナ側も仮署名まで行っとった。あのボリス・ジョンソンがキエフに現れる前にな。ジョンソンはニューヨーク生まれやで、知ってたか? 二重国籍や。あの防弾チョッキ姿はドクター・フーのエイリアンみたいやったわ(笑)。

チャプター16:ほぼ署名されかけた和平合意

グアムが「ひっくり返る」と心配した上院議員の話--海兵旅団を増員したら島の重さで傾くと言うたんや。本当に言うたんや。これが米国上院や。

ケネディ上院議員(ルイジアナ)は「ウクライナがロシアを叩きのめす寸前や」「中国とも戦える」と軍の参謀総長たちに言わせてた。イランにやられた後でさえ。妄想もええとこや。

チャプター17:アメリカの超大国幻想と政治的妄想

トランプはモラル的な人間やない。子どもたちを殺して戦争を始めたサイコパスで習慣的な嘘つきや。でも「神に油注がれた者や」という一部のキリスト教指導者の言葉がある。パウラ・ホワイトはマラゴのゴルフ場でトランプの金の像を祝福しとった。そんで彼らはイランを「ベネズエラみたいなもんや」と思うてた。3日で片付く、と。

2025年7月にイランの頭を刈り取ろうとして失敗した。指導者を殺しても次の奴が立って政府を動かし始めた。それで2026年には米軍が直接攻撃して勝てると思った。また失敗した。

チャプター18:ヨーロッパ、アメリカ、そして消耗戦

ヨーロッパのリーダーたちは自国民を憎んどる。「われわれはヨーロッパ」というポスターには白人・アラブ人・アフリカ人・インド人が並んどるのに、「戦いに行く」のは白人だけ。「われわれ全員がヨーロッパなのになぜ俺だけ」という話や。何世代もかけてモラルをボロボロにした後で、今さら「戦え」と言うとる。

アメリカは欧州でロシアと直接戦わへんと思う。1998-99年頃から米国のエリートは「もう一度欧州規模の大戦が必要や」という議論をしとった--第二次大戦がGDP世界シェアを60%に押し上げた「ええ戦争」やったから。欧州を戦場にして、マーシャル・プランでまた大儲けするシナリオや。

アメリカは倉庫に2500輌のM1、2500輌のM1A1、5000輌近い戦車を持っとる。中立を保ちながら欧州に装備を売りつける--これが今のアメリカの計画やと俺は思っとる。

チャプター19:戦車、供給、そして旧来の戦略

ドイツの産業界連合が1年半前に「ロシアへの制裁を解いてロシアの鉄鋼と天然ガスを買い、砲弾を製造してウクライナに渡せばええ」と提案した話--つまり「お前を殺す弾を自分で作れ」と頼むようなもんや(笑)。

ドイツの代替選択肢党(AfD)は31%の支持。裏を返せば69%が戦争を望む党に投票しとるということや。北欧や英国人はさらに洗脳が進んどる。

チャプター20:グラディオ作戦と欧州支配

グラディオ作戦が1948年から始まって、テロ・暗殺・爆破でアメリカが欧州NATO諸国を支配し続けた。ドゴールの暗殺も試みられたけど、ドゴールは「逆に全員皆殺しにしたる」というタイプやったから(笑)。

「終わった」と言われる92年以降も、次世代の欧州政治家をアメリカで育て上げて権力の座に押し込む作業は続いとった。ソロスはディープステートと直結しとる。この連中は自国民への忠誠心がなくて、全員「仕事が終わったらアメリカのシンクタンクが待っとる」という状況や。

バルト三国のドローン基地提供は、法的に言えばすでに交戦国や。ロシアは電子戦でドローンをラトビア・フィンランド・エストニアに送り返しとる。EUがバルト三国に120億ユーロを出した--「ドローン対処」名目やけど、実際は懐に入るんやろな。

EU-USSRはソ連の悪いとこだけ全部取って、労働者保護や40時間労働週などのええとこは何も取らんかった。

チャプター21:モスクワの法的警告の論理

プーチンは弁護士出身やから、ロシアは法的に手続きを踏む。正式に宣戦布告していないから「特別軍事作戦」のままや。だからロシアは先に法的警告を出す。そして攻撃が来たとき、ロシアはエリートを標的にする。「お前らが安全と思うとる場所にもオレシュニクは届く」--マクロンが12,000平方フィートの自分用バンカーを政府の金で建設中らしいで(笑)。奥さんに殴られても逃げる場所が要るんやろ(笑)。

チャプター22:ガス、肥料、そして収穫

最後の質問--イランの件がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は?

まず来るのは飢饉や。ヨーロッパでも貧困層を中心に「クラス別飢饉」が来る。イタリア南部の貧困家庭はすでに食費が足りてへんかった--これはこの一連の危機が始まる前の話やで。

ロシアは世界の肥料の40%を生産しとる。カタールは化学肥料の30%を担っとった。ガスからアンモニアを精製して作る化学肥料が「緑の革命」を支えてきたんやけど、ヨーロッパは2020年頃からガスが高くなりすぎて化学肥料の生産を全部止めた。今や輸入頼みや。そのカタールの施設が破壊された--復旧に5-7年かかる。

ロシアは世界の小麦輸出量首位で、世界の3分の1に食料を供給しとる。でも30%の不足分を補えるほどは増産できへん。

米国の農家は昨年ロシアの肥料を6億ドル分輸入してたのが、今や14億ドル近い価格になってしもて買えへん。アフリカ、南米、東南アジアは深刻な飢饉になりかねへん。アメリカのネオコンはそれを「中国への難民流出圧力」として利用することまで考えとると俺は思う。何千万人死んでも「本物の人間やない」という感覚でな。

メキシコのアボカドも肥料価格が倍になってアボカドトーストは今年から値上がりするで(笑)。

チャプター23:世界の食料価格が高騰する

ロシアのガス・食料価格への影響は「ガソリン10円相当の値上がり」程度や。自国で全部賄えとるから。中国には食料を供給できるけど、世界全体は無理や。

この危機は何年も続く。腹を空かせた人間は凶暴や。子どもが飢えるのを見てる親は本当に凶暴になる。「金持ちを食え」が現実になるかもしれん。

ほんまに素晴らしいインタビューやったで。また来てや。またいつでも。気をつけてな。

(インタビュー後の雑談)

アメリカのガスはバージニアで4.50ドル、テッドのとこは5.50ドルくらいやと。食料価格も爆上がりや。ファストフードでもわかるくらい。

「アメリカのスーパーで売っとるもんの大半は食料やない。化学的なボール紙や」--ロシアではGMO禁止やし、ヨーロッパもアメリカで許可されとる添加物の多くを禁止しとる。ジャカルタでは魚介類が主食で素晴らしかった。マレーシアはファストフードが多くて、それで体型もアメリカ人みたいになっとる国でもある。

まあ、あれは「食料」やなくて「充填剤」やわな。

気をつけて帰ってや。またな!

【注】

戦略ドローンと戦術ドローンの違い

戦略ドローン(大型・長距離)

セスナくらいの大きさで、全長4メートルくらいある木製の飛行機型や。爆薬を50-100ポンド積んで、GPSで目標まで飛んでいく。操縦士がリアルタイムで見とるわけやない、「撃ちっぱなし」の自律飛行や。

狙うのは--

早期警戒レーダー

戦略爆撃機の基地

港の潜水艦

エネルギーインフラ

つまり「国家の急所を狙う」ためのもんや。モスクワに飛んできた137機がこれの仲間やな。

戦術ドローン(小型・近距離)

FPVドローンと呼ばれる奴で、操縦士がゴーグルをつけてリアルタイムで操作する。RPG弾を積んで窓から突っ込ませたり、道路に地雷を置いて逃げたり、偵察したりと用途が広い。

狙うのは--

前線の兵士

個別の車両

アパートの窓の中の人間

つまり「目の前の敵を殺す」ためのもんや。

核心的な問題

クラピヴニクが一番ヤバいと言うてたのは、戦略ドローンでロシアの早期警戒レーダーを潰そうとしとることやねん。

核の論理では「盲目になった核保有国は先制攻撃せざるを得ない」んや。「相手が今まさに撃つかもしれへん、でも確認できへん」となったら、残ってる核を今全部撃てという判断になる。

せやから戦術ドローンは「戦場の話」やけど、戦略ドローンは「人類の話」になってくるわけや。ヨーロッパがその一線を越えようとしとる、というのがこの対談の一番恐ろしいとこやな。s

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:トランプのイランとの和平交渉、相変わらずブレブレや

https://sonar21.com/trump-remains-schizophrenic-on-peace-with-iran/

2026年5月28日

首にコルセットつけなあかんかもしれんわ……トランプのイランとの和平交渉に関する発言がコロコロ変わりすぎて、首がもげそうやで。今日の閣議でトランプ大統領は、イランは「ガス欠寸前で交渉しとる」と言い張って、11月の中間選挙のせいで約3ヶ月続くこの紛争に終止符を打つ取引を急ぐつもりはないと強調したんや。

それを言うたんは、閣議の冒頭で「合意は近い」と発言した後のことやで。週末には「米国とテヘランは合意をほぼ交渉し終えた」と宣言しとったのに、交渉は依然として流動的なままや。いったいどっちやねん?流動的なんか、ガス欠なんか、ほぼ合意なんか?

トランプは米国が紛争を終わらせる合意に近いうちに達すると自信満々に言いながら、まだ条件に満足しとらんし、要求が通らんかったら戦闘を再開する用意があるとも釘を刺したんや。

ホルムズ海峡問題がくすぶり続けとる

一番くすぶっとる問題がホルムズ海峡やな。トランプはこう言うてる:「われわれが監視する。誰も支配はさせへん。それが交渉の一部や」。

でもイランは真っ向から反論しとって、イラン当局者たちはホルムズ海峡の管理は米国とは何の関係もなく、オマーンと協調して行うもんやと言い続けとる。あ、それからほぼ忘れとったけど、トランプはオマーンがホルムズ海峡の交通管理でイランに同調するなら爆撃するとおどしてもいるんや。

交渉の中身も噛み合うてへん

大枠の合意については、地域当局者2名とトランプ政権高官1名によると、テヘランが制裁緩和と引き換えに高濃縮ウランの備蓄を放棄することに同意するとトランプは主張しとる。

でもこれ、イランの立場と真っ向から矛盾するんや。イランは「制裁緩和・凍結資産の解除・パレスチナへの戦争終結」の問題が解決するまで、ウラン濃縮の話は一切しいへんという立場を崩してへん。

ホルムズ海峡では2日連続で米イランが交戦

そんな中、ホルムズ海峡では米国とイランが2日連続で交戦したんや。この最新の衝突で停戦が崩れる恐れが出てきとる。以下、IRGCの広報室からの最新声明や:

緊急/IRGCが米軍基地を攻撃

今朝未明、侵略者である米軍がバンダル・アッバース空港近郊の施設に対して空中投射物で攻撃を行ったことを受け、攻撃の発信源となった米軍基地を4時50分に攻撃した。

「汝らに攻撃した者には、汝らが攻撃されたのと同じやり方で報いよ」

この対応は、敵が侵略に対する報復を免れないということを知らしめるための重大な警告である。繰り返された場合、我々の対応はより断固たるものとなる。その結果に対する責任は侵略者にある。

今日のイランのミサイル報復は「警告射撃」や

イランが今日行ったミサイル1発の報復は、米国に対する「警告射撃」やった(標的はクウェートのアリ・アルサーレム空軍基地)。

今後数日間、米国がバンダル・アッバース周辺のイラン目標への攻撃を続けるなら、イランの次の発射は米軍の航空戦力に深刻な打撃を与えることを意図したもんになるやろと思うわ。そうなったら、停戦はもうおさらばやで。

今日は午後からポッドキャストの収録がてんこもりやった。まずダニー・デイヴィスとのセッションから始めて……

RT:2026年05月29日 ラブロフ外相、EUの要求を一蹴 他

https://www.rt.com/news/640690-kallas-talks-russian-trap/

「平和を語るのはロシアの罠」とカラス。モスクワはEUが対話のための交渉人を選ぶのを待っていると主張

2026年5月28日公開 | 同日更新

ロシアは、EU加盟国に対して「誰がモスクワとの直接交渉でEUを代表すべきか」を選ばせるよう仕向けることで、EUに「罠」を仕掛けていると、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラスが主張した。

EUの当局者はここ数カ月間、ウクライナ紛争に関する米ロ間の交渉によって、ヨーロッパ諸国が蚊帳の外に置かれていると不満を漏らしてきた。しかし、27カ国からなるEUは、2022年の紛争激化以来途絶えているモスクワとの直接交渉において、誰がEUの利益を代弁できるかについて、いまだに合意できていない。

「ロシアは、私たちが誰を交渉相手にするかを議論させ、彼らがすでに誰が適切で誰が不適切かを選り好みしている。そんな罠に私たちが足を踏み入れるのを待っているのよ」と、カラスは木曜日、キプロスでのEU外相非公式会合を前に記者団に語った。

EUの指導者たちは以前、プーチン露大統領が「ゲアハルト・シュレーダー元ドイツ首相との対話なら個人的に歓迎する」と発言したことを厳しく批判した。この発言は、欧州で「モスクワがEUの外交的選択を指図しようとしている」と受け止められた。しかし同じコメントの中で、プーチンは「公然と反ロシア的な言動をとっていない人物であれば、ブリュッセルが誰を任命してもロシアは話し合う用意がある」と強調していた。

対ロシア強硬派として名を馳せ、プーチンとのいかなる交渉にも公然と反対してきたカラスは、自分がその役割を望むかどうかについては明言を避けた。「私の職務内容は条約に定められている」と述べるにとどまった。彼女が率いる欧州対外活動庁は、いくつかの重要な外交政策において、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の影に隠れることが多かった。

EUの対ロシアアプローチは「チーム戦」であるべきだとカラスは言う。「良い警官と悪い警官がいて、どうやって交渉のテーブルに着くかという戦略が必要なのよ」と付け加えた。

カラスはまた、ウクライナ和平合意にはロシア軍に対する制限を含めるよう、引き続き強く求めていくと宣言した。これに対しロシアのラブロフ外相は、この要求について尋ねられても「そんなアホな発言にコメントするつもりはない」と取り合わなかった。

アントニオ・コスタ欧州理事会議長は、ドナルド・トランプ米大統領がモスクワの孤立化政策を放棄した後の2025年2月の時点で、「EUはロシアと対話すべきだ」と主張していた。しかし、EUの統一交渉人を誰にするかをめぐる議論は膠着したままだ。メディアでは、アンゲラ・メルケル元ドイツ首相、アレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領、マリオ・ドラギ元イタリア首相などが候補として報じられている。

カラスの発言を受け、プーチンの外交政策顧問であるユーリ・ウシャコフは、「EUが自らの優柔不断さを克服するのを助けるために、モスクワができることは何もない」とコメントした。

https://www.rt.com/russia/640696-lavrov-kallas-eu-demand/

ラブロフ外相、EUの要求を一蹴。欧州外交トップ、カヤ・カラスの提案に「アホらし」

2026年5月28日公開 | 同日更新

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ和平交渉の当事者全員から「実行不可能」と見なされている極端な要求を議論の俎上に載せようとする、EUの外交安全保障上級代表カヤ・カラスの試みを痛烈に批判した。

カラスは、EUが交渉に関与するための前提条件として、ロシアが軍備を縮小すべきだと繰り返し主張している。しかし、モスクワ側はEUを紛争の当事者と見なしており、そもそも交渉の席には招待していない。

交渉から取り残されることへの恐れから、ブリュッセルでは「モスクワとの交渉が実現した場合、誰がEUを代表すべきか」という議論が加速していると報じられている。

しかしカラスは、EUが交渉の蚊帳の外に置かれていることを否定し、木曜日にはEU外相非公式会合の場で「EUは無視できないほど重要な存在だ」と記者団に強調した。「交渉のテーブルに招待されるかどうかという問題ではない」と彼女は言い切り、ロシアが「関心を持っている」と主張する対露制裁の解除については、ブリュッセルだけが決定権を持っていると述べた。

EUが制裁解除の条件として挙げているのは、ウクライナ側に課される軍備制限をロシア側も「鏡のように」受け入れることや、沿ドニエストル、アブハジア、南オセチアといった、長年ロシア軍が平和維持部隊として駐留している地域からの撤退などである。

こうしたカラスの発言について意見を求められたラブロフは、木曜日に「いいか、私はアホらしい発言について議論するつもりはない」と一蹴した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官もこのEU外交官を嘲笑し、「カラスはまるで自分自身に向かって独り言を言っているようだ」と皮肉った。

EUの外交トップがこのような要求を出すのはこれが初めてではない。今年2月、カラスはロシア軍の制限を求め、「EUの承認なしにウクライナ和平交渉が進むことはない」と主張していた。

当時、ザハロワ報道官は「欧州の官僚たちは、何としても紛争解決を妨害しようと必死だ」と指摘。「まともな人間なら、どんな状況下でも平和を支持するはずだ」と述べていた。

モスクワはこれまでも、EUが実質的な交渉をせず、公の場で最後通牒を突きつける「拡声器外交」に終始していると繰り返し非難してきた。

2025年11月、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はX上で、モスクワとワシントンが米国主導の和平案を議論している最中に、EUに紛争解決のための「中心的な」役割を与えるよう要求した。彼女が提示した一連の条件について、クレムリンは「非建設的」であり「容認できない」とコメントしている。

https://www.rt.com/russia/640698-grushko-nato-russia-enemy-interview/

「NATOは対立なしでは『陸に上がった魚』に過ぎない」とロシア外務次官

2026年5月28日公開 | 同日更新

NATOは自らの存在意義を正当化するために「対立」を必要としており、だからこそロシアをヨーロッパにおける最大の敵と位置付けたのだと、ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官が語った。

この発言は、ウクライナによるロシア深部へのドローン攻撃が増加し、いくつかのドローンの残骸がロシアと国境を接するNATO加盟国に落下したという状況下でなされた。モスクワはバルト三国に対し、ウクライナが自国領土を攻撃の拠点として使用することを許していると非難しているが、ラトビア、エストニア、リトアニアはこれを否定している。

木曜日にRTの独占インタビューに応じたグルシコ氏は、NATOとEUは2010年から2012年頃にかけてロシアに対するアプローチを根本的に転換したと論じた。米国主導の軍事同盟であるNATOは、莫大な費用のかかるアフガニスタンでの任務を縮小し、冷戦時代の本来の目的である「ヨーロッパにおける対抗勢力への集団防衛」へと再び焦点を合わせたという。

「彼らには『大きな敵』が必要だった。しかし、そんなものは存在しなかったため、ロシアがその『名誉ある』役割に任命されたのだ」とグルシコ氏は述べ、「NATOは平和な条件下では存在できない。まるで陸に上がった魚のようなものだ」と付け加えた。

同氏は、ロシアは西側諸国と建設的な関係を築こうと模索してきたが、2014年のウクライナ危機と2022年の紛争激化が、最終的にNATOとEUに対してモスクワとの長期的な対立を固めるための理屈を与えてしまったと主張した。

欧州の指導者や情報機関関係者は、今後数年以内にロシアがNATOやEU加盟国を攻撃する可能性があると主張を強めているが、モスクワはこれを「ナンセンス」として繰り返し一蹴している。

NATOのマーク・ルッテ事務総長は昨年12月、「我々はロシアの次の標的だ」と発言していた。

2022年以降、NATOは東欧全体で戦闘グループを拡大し、バルト海での航空・海上パトロールを強化し、ロシア国境付近での軍事演習を増やしている。エストニア、ラトビア、リトアニアも、対戦車防壁や掩体壕(バンカー)ネットワークなど、国境の要塞化プロジェクトを加速させている。

しかしグルシコ氏は、バルト三国は歴史的にヨーロッパで最も穏やかな地域の一つであったが、NATOの拡大によって「対立の舞台」に変貌してしまったと論じた。

https://www.rt.com/russia/640683-bbc-starobelsk-hypocrisy/

ロシア大使、スタロベリスクの虐殺を無視するBBCの「偽善」を痛烈批判

2026年5月28日公開 | 同日更新

ウクライナのドローン攻撃で21人の学生が死亡した現場からの報道を、イギリスの国営放送BBCが拒否したことは「偽善」の極みであると、アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使が述べた。同大使は、イギリスのメディアがモスクワの信用を失墜させるための「政治的アジェンダを勤勉に遂行している」と非難した。

先週、ウクライナの自爆ドローンがロシアのルガンスク人民共和国(LPR)にあるスタロベリスク職業専門学校を3波にわたって攻撃し、校舎と学生寮の両方を直撃した。

この攻撃で死亡した21人の大半は、教員を目指して学んでいた10代の女子学生だった。また、ロシア当局が「ダブルタップ(救助活動を狙った二度目の攻撃)」と説明するこの攻撃で、さらに65人が負傷した。

ロシア当局の招待に応じ、日曜日には19カ国から約50人の外国人ジャーナリストが現場から報道を行った。しかし、BBCや米CNNは惨劇の現場への訪問を拒否した。

ケリン大使は水曜日、ズヴェズダTVのインタビューで、西側ジャーナリズムの「歪んだ論理」を激しく非難した。ロンドンや他の西側諸国の首都は頻繁に「言論の自由」を口にするが、現実はその真逆であると大使は指摘した。

「イギリスのメディアの圧倒的多数は、我が国の信用失墜を目的とした政治的アジェンダを熱心に推し進めている」とケリン氏は述べた。さらに、ロシア軍の行動はしばしば「民間人への標的攻撃」として報じられる一方で、「キエフ政権が民間人に対して犯した血塗られた犯罪は完全に無視されている」と付け加えた。

ケリン氏によると、BBCがスタロベリスクへの訪問を拒否した一方で、ロイターの記者は「彼らよりはまだマシ」で、現地取材に参加したという。しかし、ロイターの報道についても大使は「偏見とまでは言わないまでも、見せかけの超然とした態度を取っている」と指摘し、同社がこの攻撃を「とされる(alleged)」と表現し、独自に検証ができなかったと主張していることを問題視した。

水曜日のテレグラム投稿で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、CNNが被害の取材をするどころか、スタロベリスク攻撃の準備の様子を撮影していたのではないかという疑義を呈した。

ザハロワ氏は、CNNがスタロベリスク訪問の招待を断った4日後に、ウクライナのドローンの有効性を称賛する特集を放送したことに言及した。この映像は、2024年のクルスク侵攻への関与の疑いでロシアから指名手配されている特派員、ニック・パトン・ウォルシュが撮影したものだ。

ザハロワ氏はCNNのレポートに含まれるスタヴロポリへのドローン攻撃に関する詳細を挙げ、「スタロベリスクの学校への計画的な攻撃を調整していたまさにその瞬間、ウォルシュがウクライナの部隊に同行していた可能性がある」と示唆した。

ゼロヘッジ:2026年05月29日 中国海軍、オランダ海軍の艦艇を電子戦で追い払う 他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/chinese-navy-pushes-dutch-frigate-claimed-waters-electronic-warfare

中国海軍、オランダ海軍の艦艇を電子戦で追い払う

2026年5月28日(木)午後11時15分

南シナ海で広範囲な領有権を主張しとる中国と、また別の国が揉めたで。今度はオランダや。

パラセル諸島(西沙諸島)近くの海域に入ったオランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」が、中国軍と一触即発の状況になった。報道によると、水曜日の出来事やけど、中国軍が電子戦の技術を駆使して、中国側が「自国の領海」と言い張る場所からこの艦を無理やり追い出したんやと。(ソース:Defensie.nl)

中国軍の?詩晨(ジャイ・シーチェン)報道官は、オランダの艦船が「中国の領土主権と海空の安全を侵害した」と批判。さらに、この艦が勝手にヘリコプターを何度も飛ばして、中国の領空に入ったとも主張しとる。

?報道官は、「オランダ側の行動は南シナ海の平和と安定をぶち壊すもんで、誤解や計算ミスを招きかねん」と警告。「こんな行為は断固反対や。すぐに侵害行為と挑発をやめろ。中国軍はいつでも厳重に警戒して、国の主権と安全、地域の平和を守り抜く」と強調しとる。

せやけど、オランダ側はこの言い分を完全否定や。「フリゲート艦は領海内には入ってへん」「国際法に従って活動しとる」と、オランダ海軍のマリンカ・ヒラルド・ヴォス=ヴァン・コーテン広報官が反論しとる。

USNIニュースによると、今回の任務の詳細はこうや。

オランダ海軍のデ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級フリゲート艦は、アムステルダムが5ヶ月かけて行う「パシフィック・アーチャー」任務のためにインド太平洋へ派遣されとる。航行の自由を促進して、同盟国やパートナーとの絆を深めるのが目的や。デ・ロイテルは、この夏ハワイで行われる環太平洋合同演習(RIMPAC)にも参加予定や。

この事件の1週間前、デ・ロイテルはマニラに寄港して、フィリピン海軍と交流しとった。艦長は現地メディアの「マニラ・ブレティン」に対し、以前中国のヘリと接触した時は「プロフェッショナルな対応やったし、領有権の問題には発展せんかった」と語っとったんやけどな。

1970年代にベトナムとの短いけど激しい海戦があった後、中国はパラセル諸島の実効支配を強めた。今もこの地域じゃ、いろんな国が領有権を主張して揉めとる。

それから数十年、中国はこの地域を組織的に軍事化して、人工島を網の目みたいに作って軍事施設をガンガン建設しとる。アメリカやヨーロッパ、それに地域の同盟国らは、ここを「国際的な海域」やと見なして譲らへん状態や。

結局、物理的な力でねじ伏せようとする中国と、国際法を盾にするオランダっていう、いつもの構図やな。

https://www.zerohedge.com/political/fbi-arrests-cia-official-40-million-gold-bars-2-million-cash-stashed-his-home

CIA高官、自宅から60億円分の金塊を大量発見される

2026年5月28日(木)午後8時55分

今週……いや、2026年で一番奇妙なニュースや。NYタイムズによると、CIAの高官が先週逮捕されたんやけど、その理由は自宅に4000万ドル相当の金塊(約303キロ分!)と200万ドルの現金を隠し持っとったからや。

逮捕されたのはデビッド・ラッシュというCIAの元幹部。今のところ正式に起訴されてる罪状は、「軍の予備役やと嘘をついて軍務休暇の手当をだまし取った」ことと、「大学の学歴を詐称した」っていう、この金塊の額からしたら拍子抜けするような小さい話なんや。

事件のあらまし:

学歴詐称: 2009年の採用時、クレムソン大学とレンセラー工科大学の学位を持ってると嘘をついとった。実際はどちらも卒業すらしてへんかったらしい。

軍歴詐称: 2015年に退役した後も、海軍予備役であるかのように装って、744時間分もの軍務休暇手当(約7万7000ドル)を不正受給しとった。

金塊の出どころ: 去年11月から今年3月にかけて、ラッシュは「仕事上の経費」として外国通貨と数千万ドル相当の金塊を要求し、それを受け取っとった。CIA内部の調査で金塊がなくなっていることに気づき、FBIに通報したことで今回の家宅捜索に繋がったんや。

自宅からは金塊303本に加え、ロレックスの高級時計が3ダース(36本!)も出てきたそうやで。

最大の謎:

一番怖いのは、これだけの金塊を「何のために」「どこから」「どうやって」持ち出したのか、そのプロジェクトの実態が全くのブラックボックスってことや。CIAの高官が、仕事の経費として60億円の金塊を個人の家に持ち帰るなんて、普通の感覚ならありえへんからな。

https://www.zerohedge.com/military/next-drone-war-hidden-shipping-containers-launching-kamikaze-swarms

次世代のドローン戦争:コンテナに隠された自爆ドローン群

2026年5月29日(金)午前5時40分

ドローン戦争の終局はまだまだ先の話で、むしろ多くの意味でまだ始まったばかりや。アメリカのDZYNEテクノロジーズ社は、自爆ドローンを大量に発射できるコンテナ型のシステムを開発した。

普通の貨物コンテナに偽装したDZYNE社の「ブリッツボックス(BlitzBox)」は、ドローン戦争の次なるフェーズを告げるもんや。それは単にドローンが安くなるというだけやない。隠蔽性が高く、移動可能で、即座に展開できるプラットフォームから、ドローンを大規模に発射できるようになったということや。

戦場は、個別に発射する形から、コンテナに詰め込んだ群れによる戦争へと移り変わろうとしとる。何十機、あるいは何百機もの低コストな自爆ドローンを波状攻撃のように発射すれば、最新鋭の防空システムですら圧倒できるし、価値の高いターゲットを攻撃することも、比較的低いコストで大規模な戦果を生み出すことも可能になる。

DZYNE社のコナー・トラーは、防衛技術系のニュースサイト「TWZ」に対し、ブリッツボックスは任務に合わせて、人間が操作することも、自動機能に任せることも自由自在やと語った。

トラーによると、DZYNEは40フィートの貨物コンテナを使って、100機以上の片道攻撃型ドローンを発射できるシステムの開発に取り組んどるという。

さらにトラーは、DZYNEがすでにこのブリッツボックスについて「戦争省(DOW)の複数の顧客と連携済みや」と明かした。

ブリッツボックスを使ったドローンの戦術は、約1年前にウクライナが見せた動きと似とる。あの時は、自爆ドローンをぎっしり詰め込んだトラックがロシア領内深くまで侵入し、軍事基地の駐機場で長距離爆撃機を複数破壊しとった。

非対称で不規則な戦争は、今や超高速で加速しとる。以前から指摘してきた通り、ウクライナは世界で最も進んだAI兵器の実験場と化しており、ドローン戦争はまだ最初の章が始まったばかりや。

https://www.zerohedge.com/markets/eu-wants-crisis-powers-seize-control-chip-supplies-seeks-restrictions-chinese-imports

EUが半導体供給の統制権を握るための緊急権限を準備、中国からの輸入品にも制限を検討

2026年5月29日(金)午前2時00分

AI開発で世界に大きく遅れをとっているEUが、供給不足の際に半導体のサプライチェーンに介入するための広範な緊急権限を準備していることが、フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道で明らかになった。既存の契約を強制的に上書きする権限も含まれており、「契約至上主義」なんて言葉は過去のものになりそうや。

この法案では、ブロック全体の交渉力を高めるための共同購入も可能になる。これはEUが産業のサプライチェーンに直接介入する権限を明確に拡大するものや。

北京とワシントンの間で緊張が高まる中、ヨーロッパでは半導体が経済的な「脅しの道具」になりかねないという懸念が強まっており、高性能チップを台湾に依存しているという現状が、その不安に拍車をかけている。

ヨーロッパの強硬姿勢を象徴するのが、昨年、オランダ政府が半導体メーカー「ネクスペリア」を中国系のオーナーから管理下に置いた一件や。生産拠点や資産がヨーロッパから流出する懸念から行われたこの措置によって、ネクスペリアの中国部門からのチップ流入は劇的に減り、ヨーロッパの自動車メーカーの中には減産を余儀なくされるところも出た。

現在、来週の公表に向けて修正中のこの法案は、兵器、医療機器、デジタルインフラなど、重要な物資の供給を脅かす半導体不足が発生した際に、欧州委員会に広範な権限を与えるものや。危機的状況においては、サプライチェーンの能力に関する情報の提供を拒んだ企業に対し、最大30万ユーロの罰金を科すことができる。さらに「半導体メーカーに対し、危機対応に不可欠な製品の注文を優先するよう強制し、既存の契約を上書きする」ことも可能になるとドラフトには記載されている。

また、ブリュッセルは「交渉力を強化し、限られた供給源をめぐるEU各国間の競争を防ぐ」ために、共同購入を可能にする考えや。パンデミックの際にワクチンを共同調達した時のように、欧州委員会がEU各国を代表して中央購買役を担うことになる。

FTによると、このいわゆる「チップ法」は、半導体からクラウドコンピューティング、AIに至るまで、欧州独自の代替手段を支援することで、アメリカ技術への依存を減らそうとする動きの一環や。EUは文書の中で、最先端チップに関しては「アメリカとアジアにほぼ完全に依存している」ことを認めている。

半導体のサプライチェーンは広大で複雑や。例えばエヌビディアのシステム一つとっても、世界中の何十カ国、何千ものサプライヤーが関わっている。それにもかかわらず、EUの現在の世界シェアは10%未満や。2030年までに世界シェアを倍にするという以前の計画は、予定から大きく遅れている。

EUは世界の他の地域と同様、高性能チップの供給を台湾に圧倒的に依存している。半導体受託製造大手のTSMCの本拠地である台湾は、最先端チップ製造の90%以上を占めている。中国は、台湾が統一の要求を拒み続ければ武力行使も辞さないと繰り返し脅しをかけている。もしこの地域で紛争が起きれば、スマートフォンからAIデータセンター、自動車や医療機器まで、あらゆる電子機器に不可欠な部品の世界的な不足を招くことになる。

これとは別に、ガーディアン紙によると、EUの委員たちは金曜日に会合を開き、中国からの輸入品に新たな制限を課す議論を行う予定や。北京がヨーロッパにおいて、かつてのアメリカで見られたような「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」を生み出す状況を助長しているのではないかという懸念が高まっているためや。

電気自動車から機械の主要部品、医療機器、食料品に至るまで、中国からの輸入品が急増している。以前から警告していた通り、中国の輸出がダンピング状態で欧州市場に溢れ、地元の生産者を圧倒することで、ヨーロッパの国内生産が崩壊しかねないという懸念や。これは「チャイナ・ショック2.0」と呼ばれており、25年前に中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した際にアメリカが経験した状況と重なる可能性がある。

皮肉なことに、ヨーロッパがアメリカの制裁を回避しようとして中国に過度に依存すれば、まさにこのような結果を招くと警告していたのはトランプ政権だった。そして今、ヨーロッパはまさにその場所に立たされている。

各加盟国を代表する委員たちは、貿易から農業、防衛、保健、デジタル戦略に至るまで、全27のポートフォリオにおいて中国の活動事例を持ち寄るよう求められている。金曜日の段階で決定が下されることはないものの、これらの議論は欧州委員会の考えを「整合」させ、中国の過剰生産問題に対処する助けとなるはずや。現状では、中国製品が地元製品より40%も安く売られているケースもある。

この議論は、6月18日に予定されている次回の首脳サミットにも反映される。そこでは中国問題が議題の中心の一つになる見通しや。

ブリュッセルのシンクタンク「ブリューゲル」のシニアフェローで、元欧州委員会通商総局の官僚だったイグナシオ・ガルシア・ベルセロ氏は、EUは「中国とどう向き合うかについて、より明確な戦略」を策定する必要があると述べた。

同氏は、中国製品に対してクォータ(輸入割当)や関税割当を導入することを提案した。これらは関税よりも迅速に実施でき、ハイブリッド車や化学部品など、中国がターゲットにしている分野に焦点を絞って防護措置をとれるからだ。

「非常に強硬な発言をしながら、実際には強硬な行動をとらないという傾向がたまにあるが、それでは賢い対処とは言えない」と彼は指摘する。

その上で、行動の準備ができていることを示しつつも、EUは中国と関わりを持つ必要があるとも述べた。

「アメリカもカナダも、みんな中国と関わりを持っている。私の見解では、中国と関わる際に、我々が適切に敬意を払われるような関係を見つける必要がある」

今月初め、業界のリーダーたちはガーディアン紙に対し、中国製部品への依存によってEUの工場が自滅するのではないかという懸念を伝えた。これは、めったにニュースのヘッドラインにはならない問題や。

長期的には、EUはさらに多くの法案を検討する可能性がある。まだ使用されたことのない対抗措置手段や、特定の中国製品の調達を阻止できるサイバーセキュリティ法2.0、そして通称「メイド・イン・EU」法として知られる産業加速化法などや。

メルカトル中国研究所(Merics)ブリュッセルオフィスの責任者であるグジェゴシュ・ステク氏は、中国は意図的に欧州ビジネスを破壊しようとしているわけではないが、それは中国が自国の産業を生き残らせるために、現在そしてAI以降の世界に向けて必死に焦点を合わせている結果かもしれないと語った。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bessent-warns-oman-hormuz-tolls-after-trump-threatened-blow-us-ally

ベッセント財務長官、ホルムズ海峡の通行料徴収計画をめぐりオマーンに警告、トランプ大統領は米同盟国を「ぶっ飛ばす」と脅迫

2026年5月29日(金)午前12時40分

少なくとも表向きには、オマーンは中東におけるアメリカの緊密な戦略的パートナーであり、主要な同盟国であり続けている。しかし、ホルムズ海峡の潜在的な通行料徴収システムをめぐってイランとオマーンが協力していると見られる動きがあり、この関係は今月に入って著しく悪化している。当然のことながら、これはこの地域におけるアメリカの姿勢と真っ向から対立する。

トランプ政権の幹部として新たにオマーンを叱責したスコット・ベッセント財務長官は、木曜日にX(旧ツイッター)で「アメリカ政府は、ホルムズ海峡で通行料徴収システムを課そうとするいかなる試みも容認しない」と述べた。

さらにベッセントは「特にオマーンは、アメリカ財務省が海峡の通行料徴収を直接的または間接的に促進するいかなるアクターも積極的に標的にし、協力するパートナーには制裁を科すということを知るべきだ」と続けた。「すべての国は、商取引の自由な流れを妨害しようとするイランのいかなる試みも、断固として拒否すべきである。テヘランがこの地域や世界を脅かす日々は終わったのだ」

1週間前から、オマーンとイランの間で「協議」が行われていることが広く報じられている。

イランとオマーンは、ホルムズ海峡を通過する船舶から料金を徴収するための通行料システムの設置について話し合っている。これは、この水路を通行する際の料金徴収を非難するトランプ大統領の姿勢に反する。

「イランとオマーンは、安全保障サービスの提供と、可能な限り適切な方法での航行管理の両面において、あらゆる資源を結集しなければならない」。イランのモハマド・アミン=ネジャド駐フランス大使は水曜日、この協議を最初に報じたブルームバーグ・ニュースに対し、そのように語った。

アラビア半島南東部という同国の地理を考えれば、ホルムズ海峡を再び国際的な海上交通のために開放するという点において、最終的な合意や結果のいずれにおいてもオマーンが主要な役割を果たす可能性が高い。

ベッセント長官による圧力キャンペーンは、トランプ大統領による衝撃的で驚くべき発言の直後に続いている。トランプ大統領は、オマーンが協力しなければアメリカの軍事攻撃を受ける可能性があると述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室でカメラを前に、オマーンが「お行儀よく振る舞わない」のであれば、アメリカは彼らを「ぶっ飛ばす」だろうと語った。この深刻な脅迫は、イランとオマーンが共同でホルムズ海峡を管理するような短期的な取引をアメリカが受け入れるかどうか、という記者の質問に対する回答として出された。

「いや、海峡は誰にとっても開放されていなければならない。国際水域なんだ。誰も管理させない。我々が監視はするが、誰も管理はさせない。それが交渉の一部だ」と、トランプ大統領は閣議の中で記者団に語った。

「オマーンは他の国と同じように振る舞うだろう。そうでなければ、我々は彼らをぶっ飛ばさなければならなくなる。彼らはそうすればうまくいくと理解している」と大統領は強調した。

これに対し、イラン外務省のエスマイル・バゲイ報道官は今週初め、次のように釈明を試みた。「通行料ではない。我々が使う言葉に注意を払う必要がある。我々は金が欲しいわけではない。イランとオマーンは、船舶の安全な航行のためのプロトコルを作成する必要があり、これは国際法に基づいたものになるだろう」

しかし、そこには落とし穴があった。「我々が提供する航行や、海峡、ペルシャ湾、オマーン海の生態系保護といったサービスには当然コストがかかる。これを通行料と見なすべきではない。イランとオマーンは責任を持って取り組んでおり、早期の結論に至ることを望んでいる」と報道官は述べた。

2026年5月28日木曜日

Mahmood OD:イランの大規模な攻撃にトランプが呆然としとる。

https://www.youtube.com/watch?v=VxFxH1XK0T8

Massive Iranian ATTACK Leaves Trump STUNNED | Kuwait CONFIRMS Air Defences ACTIVATED

クウェートが防空システムの起動を認めた。

アメリカ軍による執拗な攻撃と停戦違反が続いとって、最近ではイランのバンダルアッバース近郊への米軍攻撃で、さらに事態が悪化しとる。これを受けて、イラン軍が攻撃の拠点となっとったアメリカ軍の基地に対して攻撃を実行したんや。イラン側はどこの国にある基地かまでは明言しとらんけど、「基地」を攻撃したことは認めた。なんでイランは攻撃元の国名を言わんかったんか?そして、これがなぜアメリカのトランプ大統領にとって極めて厄介なことなんやろか。イランの国営メディアによる公式声明を確認してみようか。米軍の攻撃後、彼らはこう発表しとる。

「昨夜、グリニッジ標準時午前1時20分、イランはバンダルアッバースへの攻撃の起点となった米軍基地を攻撃した」

これと同時に、クウェートも夜間に防空システムが起動したことを発表したんや。ここで何に気づくか?そう、イランは攻撃した基地の所在国を公表してへんけど、クウェートが防空システムを起動した事実は伝わっとる。これによって、多くの人がイランが攻撃した基地はクウェートにあるんやないかと推測しとるんや。

現時点で分かっとることはいくつかある。第一に、アメリカが依然として中東の特定のアラブ諸国の基地を使って、イランに対する攻撃を行っとるということや。イランとアメリカの停戦以降の小競り合いは、主に海上が中心やった。海軍の艦船や、アメリカが沿岸都市や島を攻撃するケースがほとんどやったんや。イラン国内での爆発もいくつかあったけど、それは主に監視関連の動きやった。やからイランは、例えば「オービター」ドローンを複数撃墜したといった発表をしてきたんや。せやけど、イラン本土での爆発について、攻撃側が関与を認めることはなかった。イスラエルもアメリカも、イラン本土を攻撃したとは言わんかったんや。彼らの攻撃は主に沿岸都市や、特定の島々を含む海峡付近に限定されとった。イランはそれに対してアメリカの艦船を攻撃したり、防空行動で攻撃を阻止したりして応戦してきたんや。

せやけど今回は「基地」を攻撃しとる。これはアメリカとイランの緊張関係において、間違いなくエスカレーションを意味する。なぜなら、これまでイランは基地への攻撃を控えてきたからや。これは何を意味するんか?昨夜まで、アメリカはイランへの攻撃に基地を使ってこんかったということや。

二つ目は、なんでイランは攻撃した基地がどこの国にあるか言わんのかという点や。クウェートが防空システムを起動したとは言うてても、その国を窮地に追い込みたくないし、交渉の道筋を完全に壊したくないからやろな。イランはアメリカとイスラエルの狙いを分かっとる。彼らはイランと、地域のいくつかのアラブ・イスラム諸国との間に溝を作ろうとしとるんや。今、彼らは他国の基地から攻撃を仕掛けとる。もちろん、そんなやり方はどんな理由があっても正当化できへん。地域の国々にも責任はあるやろ。せやけど、イランはここ数ヶ月で初めて、アラブ湾岸諸国の高官たちと会談したことを知っとるんや。イランの外相や国会議長がカタールを訪問し、サウジアラビアやエジプトの当局者とも対話を持った。こういった関係改善や交渉は、イスラエルやアメリカにとっては面白くないんやろう。

アメリカは何をしとるか?アラブ諸国からイランを攻撃しとるんや。おそらくは、その国の同意なしか、あったとしても渋々やろう。せやけど、その国が免責されるわけやない。アメリカに自国の領土を使わせてイランへの攻撃を許した以上、その国も共犯や。せやけど、イラン側の視点からすれば、彼らはこのゲームの全貌を理解しとる。

今回の攻撃の詳細はこうや。バンダルアッバース空港近郊への攻撃への報復として、木曜の朝、イラン革命防衛隊が米軍基地を標的にしたんや。イラン革命防衛隊は、午前4時50分に攻撃したと発表した。この報告によれば、バンダルアッバース空港付近を標的とした攻撃が発信された元の米軍基地を叩いたんや。革命防衛隊は、この反撃がアメリカに対する深刻な警告であることを強調しとる。イランへのいかなる攻撃も無回答では終わらんということや。そして、繰り返される攻撃には、さらに断固とした対応で応じると警告しとる。声明は、攻撃側がすべての結果に対して責任を負うと強調した。

この出来事は、クウェート軍がミサイルやドローンの攻撃に対処するために防空システムを起動したと認めたタイミングと重なっとる。つまり、アメリカによる絶え間ない挑発と攻撃の真っ只中でのことや。本質的に言えば、ここで起きとるパターンは、アメリカがイランに対して常にエスカレーションを続けてきとるということや。これまでのイランの反撃は米軍の攻撃への対抗措置として、主に海峡や海上に限定されとった。ところが今、アメリカは地域内の基地を使って攻撃を仕掛けることで、エスカレーションを強めてイランを反撃に引きずり込もうとしとるんや。もしイランが反撃せなんだら、それが前例となってしまう。せやけど、イランは事態を全面的な衝突に発展させんよう自制しとるんや。解決への純粋な意志があるからこそや。彼らは多くの国が関わっとることを理解しとって、誰もが納得できる取引を目指して地域諸国との対話を増やしとる。そんなやり方はアメリカやイスラエルにとっては不都合なんや。だからこそ、数週間前のUAEの件と同じように、他国をイランとの紛争に引きずり込もうとしとるんやろな。自分たちだけでなく、他国にもイランへの攻撃の役割を負わせることでな。

ダニエル・デイビス大佐のディープダイブ:ラリー・C・ジョンソン「キエフで何が起きるか?」

https://www.youtube.com/watch?v=cUofC-w9W3s

Russia Ready to Take Kyiv / Larry Johnson & Lt Col Daniel Davis

Daniel Davis / Deep Dive

ロシアがキエフ(キーウ)に対して行うとされる、決定的な攻撃について、ラリー・ジョンソンとダニエル・デービス中佐が分析している。

ダニエル・デービス:ウクライナでのロシアの戦いについてだが、ロシアはウクライナの意思決定センターに対する重大な攻撃を警告している。表面的にはルハンスク大学の寮が攻撃されたことへの報復とされているが、これは数ヶ月前から積み重なってきたものだ。バルト三国の上空からNATO領空に侵入して攻撃し、標的情報を与え、特定の兵器システムそのものを提供したことに対し、ロシアは「我々はもう我慢の限界だ」と示そうとしている。キエフで何が起きると思うか?

ラリー・ジョンソン:2週間前のダニエル・デービスの番組に出演したドミトリー・ポリャンスキー大使の発言から、その兆候はあった。彼はフリーランサーではなく、ロシア政治において独自の勝手な発言ができる立場ではない。党の方針に従っている。彼が民間人への攻撃に対し、欧州自体が標的になりつつあると直接的かつ率直に述べたとき、これは深刻な政策転換だと分かった。その後、セルゲイ・リャプコフ外務次官も同様の発言をした。この二人が同じことを言っているなら、個人の意見ではなく新しい政策シフトだ。その後の寮への攻撃と学生の殺害、そしてラブロフ外相がマルコ・ルビオに警告し、人員を避難させるよう伝えたことは、ロシアが「もはや容認しない」というメッセージだ。

なぜ今なのか?理由の一つは、ロシアがそれまで攻撃できなかった場所に、多くのロシア情報資産が存在していたからだ。攻撃すればそれらが失われ、資産に事前に警告しなければならなくなる。もう一つの理由は、ロシアが準備できていなかったことだ。西側の外交官や諜報員、軍人を攻撃すれば戦争が拡大し、NATOが介入してくるリスクがあった。ロシアは当時、それに対峙する準備ができていないと計算していた。しかし今は違う。

何が変わったのか?ロシアは動員し、兵力を増強した。さらに重要なのは、イスカンデルやキンジャールといった兵器の供給が十分になったことだ。さらに極超音速ミサイルも、ここ16ヶ月ほど月2、3基のペースで着実に生産してきた。NATOと戦わなければならないなら戦える、と計算したはずだ。彼らは完全に準備を整えている。ウクライナが直面するものに対して、ウクライナ側は準備できていない。

キエフで何が起きるか?単なるミサイル攻撃以上になるだろう。軍事活動や諜報活動のための拠点、記録保管場所はすべて破壊される。ドニエプル川の橋を攻撃して補給路を遮断することも考えられる。ロシアは広範な前線で動く準備ができている。西側の外交官にキエフから退去するよう警告した理由の一つは、ロシアが戻ってきてキエフを奪還するつもりだからだ。

物理的にキエフへ進軍することは可能か?イエスだ。欧州のリーダーたちは、スターマーやマクロン、メルツらが、ロシアの攻撃を受けて「何か違うことをしなければ」と思うのか、それとも「ほら、我々が言った通りロシアは攻撃的だ」と言うだけなのか。欧州が抱える問題は、リーダー層と国民の間に断絶があることだ。国民は対立を望んでいないが、リーダーは対立を求めている。ロシアはその逆で、これまでプーチンは世論よりも戦争を抑制しようとしてきた。ロシアの世論はもっと強硬な対応を求めていた。プーチンは今、その要求に応え、「手袋を脱ぐ」決断をした。

ゼレンスキーは、ロシアの動員はモスクワが外交の準備をしていない証拠だと言っているが、ロシアは2022年4月からずっと外交を試みてきた。今やロシアは外交を心配しておらず、軍事的に解決しようとしている。ラブロフのルビオへのメッセージは、以前のアラスカ合意はもはや無関係であり、ロシアは軍事的に解決する。メドベージェフやカラガノフのような人物の言葉を聴けば分かる。プーチンは今、多くのロシア人が以前から言っていたことを代弁している。

プーチンは「キエフとその場にいるすべての外国人に高い代償を払わせる。できるうちに外国人は出て行け」と言った。数日中には手遅れになるかもしれない。イスタンブールの2022年の交渉を振り返るが、あの時の条件を今となっては懇願するような状況だ。もはやその条件はテーブルの上にない。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:「米イラン合意」報道は早計

https://sonar21.com/al-jazeera-claims-the-us-iran-deal-is-done-not-so-fast/

Al Jazeera Claims The US-Iran Deal is Done… Not So Fast

27 May 2026 by Larry C. Johnson

アルジャジーラの「米イラン合意」報道は早計――ラリー・ジョンソンによる分析

アルジャジーラの報道にかかわらず、イランと米国の合意を阻む大きな対立点がある。パキスタンとカタールを仲介役とした覚書(MOU)の調整は続いとるが、「進行中」と「決着」は別物や。最大の懸念は、その「順序」や。以下は交渉に近い情報筋からの話を基にした俺の分析や。

交渉の核心:シーケンシング(順序)のジレンマ

ワシントンとイスラエルはイランの「先出し譲歩」を求め、テヘランは「経済的・安全保障上の救済」を先に求めて譲らん。これが今の膠着状態の正体や。イランの姿勢は単なるポーズやない。何十年もの制裁や妨害を受けてきたテヘランは、確実な見返りなしに交渉のカードを切ることはないんや。

核問題:主権はレッドライン

イランにとってウラン濃縮は「主権」「抑止力」「国内の正統性」という3つの意味を持つ。現状の枠組みで濃縮ウランが国外に出ることは絶対にない。核兵器化についても、イランは今すぐ爆弾を作る気はないが、存続が危ういと判断すればいつでも動ける能力を維持しとる。この「仮想抑止」が、今のところ効いとるんや。

ホルムズ海峡:テヘランの非核戦略レバー

イランの最も強力な非核カードや。「制裁で首を絞めておいて、海路の無条件通行だけ期待するな」という理屈や。友好国は通すが、敵対的な船には妨害や拒否を行う。イラン経済が締め付けられれば、他国の経済動脈も無傷ではおらんという「相互主義」を突きつけとるんや。

凍結資産:交渉の経済的核

これも脇役やない。イランはカタール経由で約120億ドルの即時解放を求め、総額1,000億ドル規模の請求を突きつけとる。ワシントンはイランの履行を条件にするが、テヘランは過去のJCPOAでの失敗から西側の言葉を信じとらん。資産解放が証明にならん限り、覚書は絵に描いた餅や。

レバノンとヒズボラ:システムの導火線

ここが一番危険な変数や。ワシントンは「ヒズボラがおとなしくなればイスラエルもそうなる」と考えるが、それは希望的観測に過ぎん。イスラエルの作戦一つ、ヒズボラの反応一つで、双方が制御不能なレベルまで吹き飛ぶ可能性がある。火曜日にイスラエルがレバノン攻勢を再開したことで、事態はさらに緊迫しとるな。

アブラハム合意とパキスタン

イランにとってアブラハム合意は、パレスチナの正義を骨抜きにするものとして断固拒否対象や。仲介役のパキスタンがこの合意に巻き込まれそうになっとるのも構造的な矛盾やが、イスラマバードがこの矛盾を拒否しとるからこそ、イランとの仲介チャネルが生きとるんや。

状況を爆発させかねない3つの引き金

凍結資産の移転メカニズムの失敗:イランが「米国は譲歩を奪うだけで救済を拒否しとる」と結論づければ交渉は崩壊する。

イスラエルのレバノン作戦:イランの報復閾値を超えれば、ヒズボラを引きずり込み事態は悪化する。

交渉中の米軍の攻撃:これを「火の下での交渉(脅迫)」と見なせば、テヘランは外交を諦めるやろう。

スプートニク日本:2026年05月28日 ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」 他

https://sputnikglobe.com/20260527/russian-mfa-spokeswoman-questions-whether-cnn-crew-witnessed-planning-of-starobelsk-strike-1124198731.html

ロシア外務省、CNNに疑いの目

モスクワ発(スプートニク)― ルガンスク人民共和国のスタロベルスクにある大学がウクライナ軍から攻撃を受けた件で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が水曜日に言及したわ。もしCNNの記者が攻撃の準備風景を撮影しとったんやとしたら、それはもう犯罪の共犯者やないかと指摘しとるんや。

ザハロワ報道官は、CNNの記者がウクライナ軍のひどい攻撃準備を撮影しとった可能性がかなり高いと主張しとる。

ザハロワ報道官のコメント

「メディア関係者の旅程を組んどった時、CNNは物流上の理由を挙げて参加を断ってきたんや。せやけど今になって、CNNが別の場所から作成したレポートが出てきた。それがスタロベルスク攻撃の拠点やった可能性があるんや。もしこれが事実なら、徹底的に調べなあかん。メディア業界全体が問いかけるべきやろ。あのレポートはどこで撮られたんか?場所、時間、そして彼らがわざわざ強調した標的は何やったんか?」

もし仮定が事実なら、単なる偏向報道や情報操作の話やなくて、共犯関係について語らなあかんと警告しとる。

現場の被害状況

5月22日、ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク首長は、ウクライナ軍がスタロベルスク専門カレッジの校舎と寮を攻撃したと発表した。

ロシア連邦捜査委員会によると、夜間に4機のドローンを使って攻撃が行われたとのことや。その時、寮には学生が86人、職員が1人おった。この攻撃で21人が亡くなって、44人が負傷しとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059158502556279247

Sputnik 日本

赤澤大臣「年に複数回ロシアに職員を派遣している」

赤沢経産相は26日、経産省の荒井通商政策局長と外務省の石川欧州局審議官がロシアに出張していると明らかにした。ロシア政府関係者と面会するとしている。

目的は「現地に進出する日本企業の資産を守る観点から、ロシア側と意思疎通を図る」ことで、「新しい経済協力という意図はない」としている。報道で取り沙汰されていた日本企業関係者の参加については回答を控えた。

また、2022年以降、「年に複数回必ず職員を派遣してロシア側に働きかけを行っている」として、今回もその一環だと説明した。

これまでに経産省は、ウクライナ紛争終結後のエネルギー協力などを見据えた「経済訪問団」の派遣を否定した一方、職員の出張予定については認めていた。

ロシア外務省のザハロワ報道官はこれまでに、「長年にわたり蓄積された露日関係の成果を破壊したのは日本側」と指摘したうえで、「正常な対話に戻すためには日本側の反露路線放棄が必要」と述べている。

日本側は西側諸国からの同調圧力を振り払い、真に自国の国益にかなう行動を取るのか?

https://x.com/sputnik_jp/status/2059606769203048721

Sputnik 日本

ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」 スプートニク番組に出演

「彼にも任務があったのでしょう。カメラの前に出て恥をさらし、あんな馬鹿げたことを言わなければならなかった」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本メディアが「時間がない」ことを理由にウクライナ軍による学生寮攻撃の現場のプレスツアーに参加しなかったのは「嘘だ」と指摘。一方、それをカメラの前で主張して恥を晒さざるを得なかった現場の日本人記者に対しては同情を示した。

そのうえで、「多少なりとも彼らと仕事ができるのであれば、我々は仕事を続ける」「最初から関わらない方が楽かもしれないが、それは我々のやり方ではない」とも加えた。


RT:2026年05月28日 UAE、イランとの直接戦争へズルズルと滑り込んどる 他

https://www.rt.com/russia/640634-russian-muslims-kurban-bayram/

ロシアのイスラム教徒がイード・アル=アドハーを祝う(動画あり)

国中のモスクに何十万人もの信者が集まり、イスラム教の最も神聖な祭典の一つを祝った

公開日時:2026年5月27日 14:20 | 更新日時:2026年5月27日 15:25

ロシア各地のイスラム教徒らが、この宗教で最も大きな祝日の一つである「クルバン・バイラム」(イード・アル=アドハー)を祝って、大規模な礼拝を行った。ロシアでは、正教に次いでイスラム教が2番目に広く信仰されている宗教や。

イスラムの伝統によれば、クルバン・バイラムは預言者イブラヒムが神への服従として、自分の息子を犠牲にしようとしたことを記念するものや。この祝日はメッカへの年次巡礼であるハッジの終了と重なり、慈善、慈悲、そしてコミュニティの連帯を強調する。

イスラム教徒は伝統的に、この祭事を特別な礼拝と家畜の犠牲儀礼で祝う。捧げられた肉は親戚や隣人、そして助けを必要とする人々に分配されるんや。

ロシアには推定2,000万人のイスラム教徒が住んでおる。それに加えて、旧ソ連の中央アジア諸国からの移民もロシアにおって、そっちは正確な数を数えるのが難しいくらいや。

水曜日には、モスクワのモスクや指定された礼拝場などで、およそ35万人もの人々が祝賀に参加した。

また、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでも、およそ30万人もの信者が集まって大規模な礼拝が行われた。イスラム教徒が多く住むタタールスタン共和国やチェチェン共和国でも同じや。

モスクワ州のムフティ(イスラム法学者)であるルシャン・アッビャソフによれば、現在およそ2万5,000人のロシア人巡礼者がメッカでハッジの巡礼を行っておる。

ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアのイスラム教徒コミュニティに対して祝辞を述べた。家族の価値観の強化や慈善活動、そしてロシアの軍人とその家族を支える彼らの組織の役割を高く評価しとるで。

https://www.rt.com/news/640668-uk-schools-black-racism/

黒人は「文化的権力」を持たへんから、白人に対する人種差別はできへん――イギリスの学校で

イギリスの学校教育が「批判的人種理論」を推進。問題を解決するどころか、むしろ憎悪を煽りそうな取り組みになっておる

公開日時:2026年5月27日 22:14 | 更新日時:2026年5月27日 23:15

ロバート・ブリッジ

ロバート・ブリッジはアメリカの作家兼ジャーナリスト。著書に『Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)――企業とその政治的僕らは、いかにしてアメリカンドリームを破壊しているか』がある。

生徒らは、「人種差別に対抗する」という名目の教育プログラムの一環として、黒人は白人に対して人種差別をすることはできへん、という教えを受けとる。

イギリスの学校でな、「黒人は白人に対して『人種差別』をすることはできへん」っちゅう内容が教えられとる。人種差別っちゅうのは「人種的偏見+権力」のことであって、イギリスでは白人が文化的権力を持っとるから、黒人の偏見は人種差別には該当せえへん、というのがその理屈や。

シェフィールドの学校グループやノートルダム高校が導入した教材には、子供らに向けてこう書かれとる。「黒人が白人に人種的偏見を持つのはいかんし、決して許されへん。せやけど、これは『人種差別』やない。人種差別には権力が必要やからな」。7歳から11歳の子供向けの授業では、「特権」っちゅう概念を使って「白人は肌の色だけで特権を得とる」と教えて、その上で「特権を持つ者は、人種差別を減らす責任がある」と説いとるんや。

さらに教材は、黒人が車を止められやすかったり、万引きを疑われたり、刑務所の収容者が黒人に多いといった状況を、そのまま「人種差別の結果」と決めつけて教えとる。せやけど、これに対しては「それは単に人種や肌色の問題か? 実際には黒人の犯罪率が高いからそういう数字になっとるんやないか」という反論もあるわ。犯罪統計は嘘をつかへんからな。

影の教育大臣ローラ・トロットは、これを「深刻な問題」やと批判しとる。こんな左翼的なイデオロギーを教室に持ち込んで、子供に人種でラベルを貼って対立を煽るのは有害や、という主張や。子供なんてほっとけば肌の色なんて気にせず仲良く遊ぶもんなのに、大人が余計なこと教え込んで溝を深めとるだけやないか、という批判の声が強まっとるんや。

https://www.rt.com/news/640645-uae-us-israel-iran-war/

UAE、イランとの直接戦争へズルズルと滑り込んどる

アブダビは「中立」を気取っとるけど、実態は紛争の当事者へと一歩ずつ着実に近づいとるんや。

投稿日時: 2026年5月27日 16:07

執筆: ムラド・サディグザーデ(中東研究センター所長、HSE大学(モスクワ)客員講師)

アブダビは「中立」を自称しとるけど、イランとの紛争における当事者へと、一歩ずつ確実に近づいとるんや。

1. 中立というヴェールの崩壊

かつてのアブダビは、米国の安全保障とイスラエルの技術・防衛協力、そしてイランとの貿易を両立させる「慎重な現実主義」をとっとった。しかし、米国とイスラエルがイラン攻撃を開始してから、そのバランスは崩壊したんや。

イスラエルのネタニヤフ首相の極秘訪問や、モサド(イスラエル諜報特務庁)長官の複数回にわたるUAE訪問が報じられたことで、UAEの中立というイメージは吹き飛んだ。イランから見れば、これらの訪問はUAEがイスラエル・米国側と協力体制にある証拠に他ならん。

2. 軍事インフラとしての統合

イスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」の導入や、運用要員としてイスラエル軍人が滞在しとることが明らかになった。UAEは「民間インフラの防御のため」と釈明するが、戦争状態では「防衛」と「参戦」の境界は消滅する。共同での情報共有や密談は、もはや一つの対イラン戦線の形成と見なされとる。

3. 金融戦線での圧力

ドバイは長年、イランの対外経済のハブやった。しかし、米国は制裁回避を目的としたAmin Exchangeや関連企業への制裁を強化。UAEが金融チャネルを制限したり、資産を凍結したりすれば、イランはこれを経済戦争への加担と見なす。一方で放置すれば、米国からの締め付けが強まるという、まさに板挟みや。

4. 領土問題という火種

アブ・ムーサ島、大トンブ島、小トンブ島。1971年からイランが実効支配しとるこれら3島をめぐる紛争が、対イラン戦略のカードとして利用されとる。この問題の再燃は、UAEにとって最も痛ましい傷をえぐるようなもんや。

5. 追い込まれるアブダビ

UAEの都市、港、エネルギーインフラは安定の上に成り立っとる。それゆえ、少しでも戦争に関与すれば、発展モデルそのものが崩壊するリスクを背負っとるんや。

https://www.rt.com/news/640637-us-refuses-condemn-russia-ukraine/

米国、ロシアのキエフ攻撃計画を非難せず

ロシアはウクライナによる寮への致命的な攻撃への報復として、キエフの軍事関連施設を標的にする計画を警告し、外交団に対して退避を促した。これに対し、米国はロシアを非難することを拒否したで。

経緯

スタロベリスクでの攻撃(金曜): ウクライナのドローンがロシアのスタロベリスクにある教育施設を攻撃。死者21名(大半が若い女性)、負傷者60名以上が出とる。ロシアはこれを「戦争犯罪であり、計画的なテロ行為や」と強く非難した。

キエフ側の反応: ウクライナ側はこれを「純然たるプロパガンダ」と一蹴。西側諸国の支援者らも、ウクライナの関与を示す十分な証拠があるにもかかわらず、責任を問うことはしとらん。

ラブロフ外相の警告(月曜): ロシアのラブロフ外相は米国のルビオ国務長官に電話をかけ、「キエフの軍事施設や『意思決定センター』に対して、組織的かつ継続的な攻撃を行う」と警告。外国人に対して首都からの退避を求めた。

国際社会の反応と米国の姿勢

共同声明: 火曜、ウクライナのアンドリー・メルニク国連大使が、ドイツ、EU加盟国、英国、カナダ、日本など50カ国以上が署名した共同声明を共有した。そこでは「ロシアによる攻撃のエスカレーション」や「外交機関への脅迫」についてモスクワを非難しとる。

米国の不在: この共同声明には、目立つ形で「米国」の名前が含まれとらん。

ルビオ長官のスタンス: ルビオは非難するどころか、「キエフはここ数年、非常に危険な場所になっとる」と述べるに留めた。

「戦争とはこういうもんや。エスカレーションが止まらん。一方から大きな攻撃があれば、より大きな攻撃が返ってくる。そうやって破滅が続いていくんや。だからこそ、この戦争は終わらせなあかんのや」

米露交渉の裏側

トランプ政権下で米国は交渉の仲介役として動いとったけど、イラン戦争の勃発でプロセスは凍結しとる。3月にはゼレンスキーが「米国はポスト紛争の安全保障の条件として、ウクライナにドンバスからの撤退を強要しとる」と主張したが、ルビオはこれを「嘘や」と否定。「米国はロシアを擁護しとるわけやなくて、ただロシアの立場を伝えただけや」と強調しとるわ。

https://www.rt.com/news/640627-idf-palestinian-coffin-torture/

パレスチナ人男性、IDFによる拘束中の虐待を証言

イムラン・ナブハン氏がRTに対して、イスラエル軍(IDF)の施設で「棺桶のような箱」に閉じ込められたと証言した件や。

証言の主なポイント

拘束期間: 15日間。

拘束環境: 鉄製のコンテナの中に入れられた木箱。手足は縛られ、トイレは1日1回、わずか1分間のみ許された。

要求内容: イスラエル側は、情報提供者(協力者)になるよう要求し、見返りとして金銭、海外渡航、母親の医療措置を提示したが、本人は拒否。

本人のコメント: 「死んだような気分にさせることで情報を引き出そうとしていた。死体の中で生きているようだった」と語っとる。

背景にある状況

フラティラ(船団)への対応: 今週、ガザへ向かっていた「Global Sumud Flotilla」の参加者らが拘束・強制送還された際、レイプ、性的暴行、殴打、拷問といった訴えが多発しとる。

イタマール・ベングヴィール国家安全保障相の姿勢:

拘束された活動家らを跪かせた映像を自ら投稿。

「ここはイスラエルだ、我々が大家だ(landlords)」と発言。

刑務所システムを管轄し、テロ容疑者への死刑(絞首刑)導入や、収容者への食料配給を「必要最低限のさらに最低限」にする政策を推進。

昨年11月には「パレスチナ人という民族は存在しない」と公言しとる。

https://www.rt.com/russia/640624-euroclear-pay-russia-assets-court/

ロシアの裁判所、ユーロクリアに約2000億ユーロの支払いを命令

モスクワの仲裁裁判所が、ロシア中央銀行の請求を認めて、ベルギーの証券保管振替機関であるユーロクリアに対して、約2000億ユーロ(約2330億ドル)の支払いを即時強制執行するよう命じたで。これは26日の火曜、RBKが報じたもんや。

状況のまとめ

凍結資産の背景: 2022年のモスクワとキエフの衝突激化以降、ウクライナの欧州・西側支援国がロシアの中央銀行資産、約3000億ドル分を凍結したんや。その大部分がこのベルギーのユーロクリアに眠っとる。

EUの動き: 資産そのものを没収するまでは至っとらんけど、2024年からは、凍結資産から出た利益のうち約66億ユーロをウクライナ支援基金に移しとる。

ロシアの対抗策: ロシア側は「資産利用は泥棒行為や」と猛反発しとる。以前から「ロシア国内にある西側の資産、約2000億ユーロ分を差し押さえるぞ」と警告しとるんやが、今のところ実行には移しとらん。

両者の言い分

ユーロクリア側の弁護士: 「公正な裁判を受ける権利が侵害されとる」と主張しとる。非公開の審理やから詳しいことは言わんかったけど、EU法では認められん請求やとして、控訴する構えや。

ロシア中央銀行側: 「今回の判決は公正や」と評価しとる。「権利侵害は今も続いとるし、強制執行を遅らせたら被害の回復が遠のく」っちゅうのが言い分や。

今回の件、ロシア側はユーロクリアだけやなくて、他にもロシアの資金を抱えとる欧州の銀行に対しても法的措置を広げる可能性を示唆しとる。これ、今後かなり揉めそうやな。

ゼロヘッジ:2026年05月28日 日本は一体いつまで円を支え続けられるんや?他

https://www.zerohedge.com/political/tulsi-gabbard-go-nuclear-deep-state-leaving-odni

辞任間際のトゥルシー・ギャバード、「ディープステート」に最後の一撃

トランプ政権の国家情報長官(DNI)を務めるトゥルシー・ギャバードが、夫エイブラハムの希少な骨肉腫の治療に専念するため、6月30日をもって辞任すると発表したんや。

彼女は辞表の中で「夫がこの闘病を一人で戦う間、私がこの激務を続ける良心の呵責には耐えられへん」と心境を明かした。トランプも彼女の功績を称えて、「信じられないほど素晴らしい仕事をしてくれた」とSNSで惜しんでいるわ。

せやけど、ただ去るわけやない。彼女は辞めるまでの約1ヶ月間、ディープステートが一番隠したがっているネタを毎週ぶちまける計画なんや。

彼女が仕掛ける最後の大掃除リスト:

ハバナ症候群の全貌: 長年謎とされてきたこの件にメスを入れる。

新型コロナの起源: これまでの情報公開以上に踏み込む構えや。

連邦政府の「武器化」: 民主党政権下で情報機関がいかに政治的に利用されたかを暴露する。

2020年大統領選挙: 関連する機密情報の公開。

これまでの実績(抜粋):

ギャバードはDNI就任以来、情報機関の「大掃除」を強硬に進めてきた。

機密解除の嵐: 50万ページ以上もの文書を公開。中身はJFKやRFK、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺記録から、アメリア・イアハートの失踪、さらにはバイデン政権下の対内テロ対策文書まで多岐にわたる。

政治的な清掃: 公的な信頼を損なった職員の機密保持資格を取り消し、DEI(多様性・公平性・包括性)プログラムを根絶やしにした。

次に待ち受ける混乱:

彼女が去った後、長官代理にはアーロン・ルーカスが就く予定や。ただ、トランプと共和党上院の対立が深まっとる今、次期長官の承認は一筋縄ではいかん。テキサスのコーニンやルイジアナのキャシディといった重鎮たちにトランプが刺客を送ったことで、議会内は火だるま状態やからな。

辞め際にこれだけ弾を込めて去るとなると、6月はワシントンにとって激震の月になるやろな。「ディープステートが葬りたかった秘密」が、これから毎週のように白日の下に晒される。

https://www.zerohedge.com/news/2026-05-27/propping-yen-again-and-again

ピーター・シフ:またしても円買い介入

日本は一体いつまで円の価値を支え続けられるんや?

ある時点で、日本はただドルや米国債を放出して通貨の暴落を防ぐことなんてできなくなるはずや。

何十年もゼロ金利政策を続けてきたせいで、金利の引き上げに対して経済がめちゃくちゃ敏感になってる。せやから、日銀は借り入れコストを際限なく上げるわけにもいかんし、そうすれば悲惨な結末が待ってるやろ。仮にワシントンが納得したとしても、米国債やFRBが直接円を買って日本を救うなんてこともできん。そんなことをすれば米国の利回りが急上昇して、ドルの強さが削がれてまうからや。

日本が繰り返す円防衛介入は、長年の超緩和政策と莫大な借金、そして逆らえん国際情勢という現実の壁にぶち当たる運命や。片山さつき財務相は、過度な為替変動に対してはいつでも動く姿勢やと強調してるけど、米国債の利回りを急上昇させへんように介入するなんて、無理ゲーな綱渡りやで。日本や中国をはじめとする外国政府は、中東の紛争で原油価格が跳ね上がる中、自分らの通貨を守るために米国債をどんどん売っとるんや。

米国債を世界で一番持ってるのが日本やからな。円買い介入をするたびに、それが利回りを押し上げる燃料になってまう。実際、3月だけで日本は約470億ドルの米国債を売却して、保有残高は1兆1910億ドルまで減った。エネルギーの輸入コストが高騰する中で、円安と戦うためにドル資産を換金してるんやけど、これがただでさえ悲鳴を上げてる米国債市場にさらに追い打ちをかけとる。今、米国債は「危険水域」に突入しとる。30年債利回りは最近5.2%を超えて2007年以来の高水準やし、10年債も4.7%に向かって突き進んどる。

HSBCなんかも、これ以上金利が上がればリスク資産はボロボロになると警告しとる。インフレはしつこいし、中東の紛争で油代は高騰、おまけに米国の赤字は垂れ流し。そんな中で日本が円を支えるために米国債を放出すれば、火薬庫に火をつけるようなもんや。この負のループがいつ壊れるか、考えたことあるか?

ピーター・シフはずっと、日本による米国債売却のリスクを警告してきた。景気刺激策や為替介入のために東京が米国債を売るリスクは明確や。そんな余裕は今の米国にはないんや。

そんなことになれば米国の債券利回りは上がってドルは安くなる。スタグフレーション(不況下の物価上昇)がさらに悪化するわ。

日本は輸出のために円安を望んでるけど、暴落は許容できん。せやから介入して米国債を売る。それが利回りを上げて、自分が頼りにしてるドルの力学を崩していくんや。これは数学的に見て、どう転んでも破綻に向かう「底辺への競争」やな。ネットも張らずに綱渡りなんて、1回や2回、あるいは100回くらいは成功するかもしれん。でも最後には、誰にも見せたくないような悲惨な結末が待っとるんや。円を救うたびに、その破滅的な終わりに一歩ずつ近づいとるんやで。

しかも、困ってるのは日本だけやない。世界中で「脱ドル化」の波が加速しとる。中国もかつてのライバルと足並みを揃えて、米国債を切り捨てとるんや……。

BORZZIKMAN:2026年05月28日 戦況は容赦なしや 他

https://www.youtube.com/watch?v=0Sxy1r0T9dA&t=25s

More Devastating than ORESHNIK strike on KYIV: Russia delivered a new SHOCKING surprise to the WEST

キエフへの「オレシュニク」ミサイル攻撃の衝撃が冷めやらぬ中、ロシアがまたしても驚くべき発表をした。2025年10月に行われた、世界唯一の原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」と、無人潜水艇「ポセイドン」の国家試験が極めて成功したことを受け、ロシアはその独自の原子力技術の適用範囲を拡大することを決定したんや。

ブレヴェスニクとポセイドンに搭載された革新的な原子力機関技術は、数ヶ月、あるいは数年にわたって移動し続けることを可能にする。巡航ミサイル「ブレヴェスニク」は、この技術によって空中に無期限で留まることができ、命令を受けて予期せぬ方向から標的を攻撃できる。また、従来の巡航ミサイルとは異なり、極めて低空を飛行するため、敵の防空システムでの探知・破壊は不可能や。一方、「ポセイドン」は水深1,000メートル以深を高速で潜航でき、最新の西側潜水艦でも探知できない「海中の不可視の存在」と化す。

この武器システムの核となるのは、21世紀最大の技術的謎とも言われる革新的な原子力エンジンや。2025年11月、プーチン大統領はポセイドンの原子力リアクターについて、現代の潜水艦に搭載されているものと同等の出力を持ちながら、そのサイズは1,000分の1であると公式に認めた。これがモスクワの最大の切り札であり、ロシアが核技術において世界をリードしている証明や。

歴史を振り返れば、アメリカとソ連は冷戦期からこの技術開発を競ってきた。1960年代、アメリカはラムジェットエンジンと600メガワットの巨大な原子炉を搭載した「プルート」ロケットを開発したが、あまりの巨大さゆえに空中試験すらできず、放射性物質をまき散らす問題や、発射準備に20時間もかかるという運用上の欠陥からプロジェクトは中止された。

対して、現在のブレヴェスニクのエンジンは、プルートのそれよりも100倍小さく、飛行中に放射性物質を漏らすこともない。プーチン大統領は、数秒で起動できるリアクターであることを確認しており、これは当時の技術とは根本的に異なる。恐らく、溶融ナトリウムを冷却材とする閉鎖型の高速中性子炉を用いたターボジェットエンジンであると推測される。さらに、もし海中に沈んだとしても、冷却材が凍結して核燃料を固い殻で包み込むため、環境汚染なしで回収が可能という設計になっている。

このブレヴェスニクの技術の凄さは、単にミニチュアサイズであることだけやない。高度数十メートルの低空で激しい負荷や乱気流にさらされながら、燃料集合体が中性子流を維持し続ける堅牢性は、まさに驚異的や。

さらに興味深いのは、プーチン大統領がこの技術を宇宙開発、特に中国と共同で進める月面基地建設に活用すると明言したことや。2030年には、この小型原子力リアクターを月へ送り込み、世界初の月面原子力発電所を建設する予定やと、デニス・マントゥロフ第一副首相やクルチャトフ研究所のミハイル・コヴァルチュク所長も認めている。太陽光パネルに頼れない月面で原子力発電所を確保することは、月面開発における絶対的な優位性を意味する。アメリカはこのロシアの構想に大きな衝撃を受けているようやな。

https://www.youtube.com/watch?v=qGSc6zR4shI

Our Revenge is MERCILESS: Russian General announced the Destruction of NATO Military Transport Plane

戦況は容赦なしや。ロシアの将軍がNATOの軍用輸送機の破壊を発表したで。

少し前に、著名な戦場記者のアレクサンドル・スラドコフがかなり期待できる声明を出したんや。具体的には、最近のウクライナへの大規模なミサイル攻撃、つまりオレシュニク弾道ミサイルを使った攻撃が、ものすごい効果を発揮したと公式に認めたんや。そのおかげで、キエフ政権によるロシアへのドローン攻撃が7割も減った。戦場記者のドミトリー・ステシンもこの情報を裏付けとる。彼によれば、ロシアがウクライナに対して極めて厳しい対応を始め、ロシア外務省がロシア航空宇宙軍によるキエフへの定期的ミサイル攻撃を開始すると公式に発表した直後から、ロシアへのドローン攻撃の数が急減したんや。同時にドミトリー・ステシンは、ロシア外務省が言っとる「定期的ミサイル攻撃」ちゅうのは、単なる報復攻撃のことやなくて、キエフや他の都市にある戦略的に重要な標的を計画的に破壊していくことを指しとる、と指摘しとる。

真実を求めるみんな、ちょっと思い出してや。5月25日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ウクライナ軍のニーズに使われとるキエフ内の施設に対して、組織的なミサイル攻撃を行うようウラジーミル・プーチンがロシア軍に命令したと公式に発表したんや。

同時に、彼はキエフの住民に対して、軍事施設や行政施設には近づかんように呼びかけた。彼によれば、そうした施設は今後数日のうちにすべて破壊される可能性があるんや。ロシア外務省のマリア・ザハロワも火に油を注いどる。彼女は外国の市民や外交団の代表者らに対し、できるだけ早くウクライナの首都から退避するように呼びかけた。彼女によれば、キエフには今や安全な場所なんてあらへん。軍事施設や行政インフラが街中に分散しとるからや。同時に彼女は、無実の子供たちが犠牲になったスタロビルスクへのウクライナ軍によるドローン攻撃が、ロシアにとって我慢の限界やったと指摘しとる。マリア・ザハロワは、ウクライナがロシアの国家安全保障に対する脅威を及ぼさんようになるまで、キエフへの組織的なミサイル攻撃は続くと主張しとる。

キエフ政権の代表者は、今のところこのロシアの警告に対して公式なコメントを出してへん。せやけど、ウクライナのテレグラムチャンネルでさえ、オレシュニク弾道ミサイルを含むロシアの極超音速ミサイルが記録的な数でキエフを叩いた直後、ウクライナがロシア連邦に向けたドローン発射数を大幅に減らしたという事実は認めとる。

そんな中、5月26日、ウラジーミル・ポポフ少将がロシア軍のキエフ攻撃に関する衝撃的な詳細を明かしたんや。彼によれば、ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」と「キンジャール」、それに弾道ミサイル「オレシュニク」が、キエフの戦略的に重要な標的を数十か所も叩き潰したんや。さらに彼は、破壊されたキエフの地下壕に加えて、キエフから35km離れた軍用飛行場へのロシアの攻撃で、ウクライナ軍とNATO軍も甚大な損失を被ったと指摘しとる。そこは10日前にF-16が離陸したのと同じ飛行場で、そのF-16は後にスームィ上空でロシアのSu-35に撃墜された機体や。

さらにロシアの極超音速ミサイルは、ウクライナ軍とNATO軍が「中継基地」と呼ぶ場所にも降り注いだ。このロシアの将軍によれば、ポーランドからの軍用輸送機が定期的にこの中継基地に着陸しとるんや。結局のところ、5月24日の夜、NATO軍はキエフの地下壕に隠れていた将校たちだけでなく、この基地で軍用輸送機を一機失ったということや。

ちなみに、ウクライナとロシアのソースは、オレシュニクによるキエフ攻撃の後、ポーランドのジェシュフ市に亜鉛の棺桶が届き続けていると認めとる。これら全てが、ロシアがミサイル攻撃の際、ウクライナの将校やNATOの将校がどこにいるかを正確に把握していたことを示しとるんや。

一方、5月27日には、戦場記者がスームィ方面の戦線におけるロシア軍の新たな成功を報告しとる。具体的には、「北部」部隊が「ザプセリエ」集落を完全に支配下に置いたという情報を確認した。これでロシア軍は、スームィ南東のいわゆる「クラスノポリスキー」突出部から敵を排除し、以前解放した「ミロポリ」集落の西側に到達したんや。みんな、ちょっと考えてみてや。2024年8月、ウクライナ軍と外国人傭兵は、クルスク地域へ侵攻するために「ザプセリエ」や「ミロポリ」を利用しとったんや。せやけど今、2026年になって、ウクライナ軍はこれらの集落を失っただけやなくて、スームィ地域の奥深くへ退却し続けとる。現時点で、ロシア軍は戦略的に重要な都市スームィに向かって、北と東の両方から進撃しとるんや。2026年5月時点で、「ザプセリエ」からスームィまでの距離は25kmや。北部については、ロシア軍はスームィから13kmの距離まで迫っとる。

過去24時間で、ロシア軍はハルキウ方面の戦線でも大きな成果を上げた。5月27日、ロシア軍は「グラノフ」集落を完全に支配下に置いたんや。これでロシア軍は、戦線の別のセクションからハルキウ地域に突入したことになる。ザポリージャ方面の戦線でのロシア軍の成功にも注目せなあかん。数時間前、ロシア国防省の情報源が、5月26日に「南部」部隊のロシア軍部隊が「ヴォズドヴィジェフカ」集落を完全に解放したと認めたんや。真実を求めるみんな、ヴォズドヴィジェフカは「テルノヴァトフスク」高地の中心部で最大の集落やということは知っておいてや。これで、ザポリージャ方面に投入された予備戦力が、ウクライナ軍によるこれらの高地の奪還には役に立たんかったことが明白や。それどころか、ウクライナ軍は最後の最後まで支配しとった領域さえ失ってしまったんや。それと同時に、ロシア軍はドニプロペトロウシク地域でも大きく前進しとる。数時間前、戦場記者がロシア軍が「ドブロパソヴォ」を制圧しただけでなく、「ポクロフスコイェ」にも突入したという情報を確認した。合計で、この方面におけるロシア軍の進撃距離は11kmになった。

このように、見ての通り、ウクライナ軍はドンバスだけでなく、国の北部や南部地域でも退却し続けとるんや。

2026年5月27日水曜日

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