2026年5月29日金曜日

マイケル・ハドソン:金融資本主義が避けられない危機

https://michael-hudson.com/2026/05/the-crisis-finance-capitalism-cant-escape/

2026年5月18日

2026年世界金融危機

トランプはイランへの戦争をエスカレートさせるとおどしてて、イランはアメリカの攻撃を止めへんアラブのOPEC諸国の石油生産・輸送能力を破壊する構えや。その結果、すでに進行中の世界恐慌がさらに深刻になるで。

それやのに株式市場は上がり続けとるし、金利も上昇しとる。金利はそのまま高止まりしたら不動産・株式市場を崩壊させるしかないのに、メディアや投資家の多くはインフレリスクへの補償として金利が上がっとると見とる。現実には、高金利が経済の崩壊対応能力をさらに削いでいくだけやのに。

そもそもなんで「金利はインフレに反応して上がる」なんて神話が生まれたんや?

道徳的な言い訳は、消費者物価で測った債権者の購買力を守るためや、ということになっとる。

債権者は利子収入で財やサービスを買うと思われとるけど、18世紀にはすでに債務融資の批判者たちが、社債権者はほとんどの金を新しい融資に回してるって指摘してたんや。「実体」経済に利子収入の一部を使うとしても、主に主要金融センターの高級不動産か、ブランド品(18世紀半ばのイタリア製品が中心やったが、今も同じや)くらいのもんや。

19世紀になると、債権者たちはローンのデフォルトや、物価上昇による購買力低下でひょっとしたら損するかもしれんリスクへの補償として利子を正当化しようとしはった。

ベーム=バヴェルクみたいなオーストリア学派の経済学者は、利子は収入を消費せんと「我慢するサービス」への対価やと主張したんや。これに対してマルクスはこう皮肉ったで~「ほなロスチャイルド家はヨーロッパで一番辛抱強い家族やないか」ってな。

雇用を抑えて賃金を低く保つための利上げ

より最近の20世紀の論理は、1980年にカーター政権末期に金利を20%超に引き上げたポール・ボルカーのものや。彼はベトナム戦争の「大砲もバターも」財政政策による賃金上昇を見て、失業を増やして賃金がこれ以上上がらんようにしたかったんや。彼はもともとチェース・マンハッタン銀行の銀行家やったしな。

今の金利上昇の目的はそれとは違うけど、効果は同じや。しかも単純にリスクを補償するどころか、産業・雇用だけでなく金融セクターにも深刻なリスクをもたらすんや。それがあって今の高い株価がなんで続いとるのかが謎なんやけど、どうもトランプ政権が流す「ペルシャ湾で平和が戻る」みたいな噂に市場が短期的に反応しとるだけみたいやな。

政府が金利を下げるのは主に金融資産の債務レバレッジ価格を上げるためや

金利を上げたらインフレが鈍化する、という信仰は「銀行は産業を助けるために信用を生み出す」という神話に基づいとる。でも実際の金融資本主義でそんなことはしてへん。銀行は担保として差し出せる既存資産を相手に、不動産・債券・株を買うための融資をするんや。それで消費者物価やなくて資産価格を押し上げるんや。

結局、政府と中央銀行の「利下げで景気刺激」というのはたてまえで、本音は金融証券や不動産の価格を再膨張させることや。それが今の金融資本主義の本質で、負債を使ったレバレッジで資産価格の利益を生み出す大きなねずみ講になってしもてる。

オバマの銀行救済とゼロ金利政策が残した過剰債務の重荷

2008年のジャンク住宅ローン危機に対するFRBの対応が参考になるで。オバマ政権はゼロ金利政策(ZIRP)を導入して、低利の債務レバレッジで金融市場を救済したんや。

結果は史上最大の債券市場ブームやったけど、産業や労働者のためのブームやなかった。K字型の経済で一部の富裕層だけが豊かになった一方、産業経済は長期衰退を続けて、賃金も産業利益も金融・保険・不動産(FIREセクター)に吸い取られてしもたんや。

石油危機に直面した今の米国・世界経済の見通し

今の金融市場はFRBが金利引き上げという反射的な対応をするやろと期待しとる。でも米国経済はブームどころかすでに迫りくる石油・エネルギー危機で苦しんどるんや。

商業不動産や住宅ローンの借り換えが迫っとって、金利が上がったら収入が減る中で返済できへん借り手から大量の財産が債権者に移転する事態になりかねん。1997?98年のアジア通貨危機みたいなことが西側でも起きて、ハゲタカファンドが不動産や企業を叩き売り価格でかっさらうことになるかもしれんで。

理想の世界やったらどう対処するべきやったんか?

紀元前1750年頃のハンムラビ法典を見てみ。嵐の神アダドが洪水や干ばつで不作を引き起こしたら、農民が収穫を期待して抱えてた借金を帳消しにしたんや。そうやって負債のくびきから農民を守り、債権者寡頭制の台頭を防いだんや。

でも西側社会にはそういう中央権力が存在せんかったから、オリガルキーに政府が乗っ取られて、金への欲と富の依存が経済を二極化させて、ローマみたいに崩壊してきたんや。

結論

今はっきりわかってきたんは、1945年以来続いてきた景気循環の波が、自己修正できる産業資本主義やなくて、失敗した金融資本主義への迷い込みやったということや。

解決策は市場の外から来るしかあらへん。経済学のアカデミアも「自由市場」のイデオロギーもそれを認めてこんかった。これからは「考えられへんこと」を考える必要がある。払えへん借金は、結局払われへん~そのことを認識することから始めなあかんのや。

トーマス&クラピヴニク:予備役と前線 - ロシアの動員ロジック

https://www.youtube.com/watch-v=luTm2n230XE&t=1163s

チャプター1:オープニングと番組の準備

よっしゃ来た。ええやん。調子どう? ええで。ええで。すまんかったな。

キットカット休憩中やったんか。

ええって、ええって。なんか「ちくしょー、最後の最後に捕まった」みたいな顔しとったで。いや、ほんまに会えてよかったわ。で、一応確認しとこかと思て、ちゃんと練習してきたんやけど--スタニスラフ・クラピヴニク、合うてる? ばっちりや。

朝からずっと練習しとったんや。スタスって呼んでええで。あ、スタスか。ええやん。

スタニスラフ、元米陸軍将校でサプライチェーンの幹部、軍事・政治の専門家で、今はロシアに拠点を置いとる。ルガンスク生まれ--これ後でもう一回聞かせてほしいんやけど--ソビエト時代に子どもとして渡米して、米軍で服務して、旧ユーゴスラビアでやっとることが嫌になって辞めて、ロシアに戻ってきた。

クラピヴニク氏は独立系コントラクターでコンサルタント、軍事・NATO・アメリカ・歴史・経済・サプライチェーンの分野で国際メディアに出演しとって、YouTubeのチャンネルも持っとる。みんな見てみ。

スタス、声かけてくれてほんまにありがとうな。「よし、これはええインタビューになる」って思たんや。一個だけ訂正させてほしいんやけど、ユーゴスラビアも確かにあったけど、米軍キャリアを終わらせた本当の理由は--99年に大尉になって、第18空挺軍団の司令部旅団、ドラゴン旅団におったんや。G3、つまり作戦部門で、ほんのわずかな期間バグダッドへの作戦を立案しとった以外は、ずっとロシアへの作戦を立案しとったんや。ジョージ・ブッシュ・ジュニアがプーチンの目を見て「魂を見た、一緒にやっていける」言うとった頃に、陰では戦争の準備をしとったわけや。それがどうにも納得いかんかった。まあ実際に出たのは2004年やけど、それは契約が切れたタイミングやったからや。

陸軍は「陸軍の必要性」っていう考え方をやってて、契約がどうなっとろうと、お前のMOS(軍の職種)が必要やったら出さへん。退職するまで出さへんこともある。契約が何年切れとっても関係あらへん。そういうもんやねん。

そやから何度もローテーションに回される人がおるわけや。すごいな。ほんまに。今のアメリカで自殺や薬物依存が退役軍人に多い理由のひとつやと思うわ。アフガニスタンとイラクに6回、7回、8回回された奴も知っとる。6回ローテーションっていうのは、イラクに6年おったってことやで。

旅団には3個大隊があって、1個が現地、1個が帰還直後、1個が出発準備中という輪番制や。帰ってきたばかりの大隊は1年間どこにも行かれへん。でも「大隊は行かれへん」であって、「兵士は行かれへん」やないんや。

出発前の大隊長が「大尉2人、少尉4人、スタッフ・サージェント5人が要る」ってなったら、旅団長が帰還大隊の大隊長に電話して「この人とこの人を回してくれ」ってなる。帰ってきたばかりの人間が「また行け」ってなるんや。リサイクル、リサイクル、また戦地へのリサイクル。みんな頭おかしくなるし、ケシから採れるオピウム(アヘン)中毒になって帰ってくる奴もぎょうさんおった。

チャプター2:陸軍の契約とローテーション

PTSDがあってもPTSDを認めへん。認めたら警察官になられへんし、銃器も持たれへんし、いろんな選択肢が消えるからや。だから助けを求めへん。

ベトナム戦争やソ連のアフガニスタン戦争と第二次世界大戦の違いは「戦う理由の明確さ」や。第二次大戦は大義があった。帰還したら英雄やった。でもベトナム帰りは唾を吐きかけられた。ソ連アフガン帰りは唾こそかけられへんかったけど、誰も気にかけへんかった。連邦が崩壊して、ただ忘れられた。「なんのために戦ったんや」「こんな思いをして、誰も気にかけてくれへん」「ベイビーキラーとか言われる」--それは精神的に大ダメージや。

アフガン・イラクから帰ってきて、自分がやってたことを振り返ったら、アメリカや人類の役に立ってへんかったってわかる。何度もローテーションして、子どもたちは別の人を「パパ」って呼ぶようになっとる。結婚も終わっとる。「なんのために帰ってきたんや」ってなる。

民間に出るのもしんどい。軍隊では名前を知らんくても階級でリスペクトされる。責任もある。「自分は誰かや」っていう感覚がある。でも民間に出たら、ただの顔のひとつや。それがきつい。

チャプター3:戦争の道徳と帰還

戦場には「明確さ」がある。民間の世界では自分で明確さを作らなあかん。

特に企業の世界では、みんな自己アピールばっかりや。軍隊、特に士官では違う。部下を持ち上げて、上の人間が自分を持ち上げてくれる仕組みや。「あの大尉はすごい」「いや、俺の部下が頑張ったんや」っていう文化や。でも民間は足の引っ張り合いと自己PR。慣れるのがほんまにしんどい。

「利益のために働く」のと「大きな目的のために働く」のは全然違う。最高の志としては、祖国を守るっていう理念がある--実際はそうなってへんことも多いけど、理念としてはな。

ロシア・ウクライナ戦争の話に移れるな。この戦争は「実存的なもの」として見られとるんちゃうか、という感覚があるんやけど。「祖国防衛」として見られとるから、「唾を吐かれる」みたいなことにはならへん。大祖国戦争、つまり第二次世界大戦と同列に見られとる。

チャプター4:実存的な紛争としてのウクライナ

そういう見方が多数派や。リベラルな層の中にはそう見いひん人もおるけど、彼らの多くは動員の時に逃げ出した連中やねん。面白いことに、IT系の人間とかが「動員が怖い」って逃げたんやけど、彼らはそもそも動員対象リストにも入ってへんかった。誰も彼らを必要としてへんかったんや。

動員したのは予備役の3%。予備役っていうのは、何らかの軍歴がある人全員や。まずシリアとかで実戦経験のある人から始まって、次に実戦未経験でも戦闘職種の比較的新しい経験者、その次と段階的に下りていって、それで3%ちょっとを動員した。

ロシアで軍歴のある人は3200万人おる。国民の5分の1くらいやな。1年の徴兵サービスだけの人から20年のキャリア組まで全部含めてや。

チャプター5:ドローンが戦場を変える

ドローンの話やけど、2種類混ざってるから整理しよか。ここで言うてるのはシャヘド系統の「グラン」ドローンや。グラン1から始まってグラン2、グラン3。ウクライナはグラン5があると主張しとるけど、何なのかよくわからん。グラン3はロケットエンジン付きで速すぎて、グラン2やシャヘド1を撃ち落とせる防衛システムでも追いつかへん。

FPVドローン(一人称視点の小型ドローン)も別にあって、偵察用のドローン、バーバ・ヤーガみたいに地雷や手榴弾を投下できる大型ドローン、道路に地雷を設置して飛び去る地雷ドローン、神風特攻型、物資補給用と、任務別にいろんな種類がある。

ロシア側の損害の多くはドローンから。ウクライナ側の損害の多くはまだ砲兵から。ロシアは圧倒的な砲兵優位があって、ドローンのせいで砲兵を隠しにくくなったウクライナの砲兵がどんどん破壊されとる。

実際に死傷者を出しとるドローンは全体の10-15%ほどや。残りは届かへん。でも当たった場合、FPVドローンがRPG弾を搭載しとったら人体は粉砕される。ええ加減にしてほしいくらいの破壊力や。

チャプター6:ドローンの種類と損害

戦略ドローンについては--ウクライナ・ヨーロッパが作っとる木製の飛行機型ドローンがある。全長約4メートル、爆薬を50-100ポンド搭載できる。主に民間目標を狙っとる。

ノヴォロシースクでの大晦日のパーティーにドローン4機が突っ込んで、うち1機が焼夷弾で子どもを含む30人が焼け死んだ。これはテロ国家の行為や。ウクライナの特殊部隊はアメリカ・イギリス・フランスの後援でマリやシリアのジハーディストを訓練してきた。アメリカのディープステートは都合次第でイスラム過激派でもナチスでも誰でも使う。

コロンビアやメキシコのカルテルの戦闘員がウクライナの戦場で実戦経験を積んでいっとる話もある。ウクライナ軍がカルテルのドローン操縦士を訓練しとるという話もある。ワシントン・ポストの記事でメキシコのカルテルが持つ重火器の70%がウクライナ産やと書いてあった。つまり米国納税者が訓練した代理人と戦うのは米国の国境警備隊になるわけや。

チャプター7:民間目標への攻撃

モスクワへのドローン波状攻撃137機のうち大半は撃墜されたけど、7-8機が突破してほとんどがアパートに突っ込んだ。基地や政府庁舎は防衛が厚いから、アパートを狙う。妻の知人の隣の建物に突っ込む映像を送ってもらったで。

ゴルロフカはこの13年間ずっと前線やった。市場が撃撃されてRTの取材で行ったら、男の遺体がまだ横たわっとった。妻は足を失って病院に運ばれとった。アメリカ製パラディン自走砲が市場開場直前に撃ち込んできたんや。

そのアパート群を見ると、建物自体は頑丈やのに、あちこちの部屋が焼け落ちとる。FPVドローンが窓から突っ込んで人を殺しとるんや。民間人を殺すのが目的になっとる。13年間それが続いとる。

ゴルロフカは13年間水道が止まったまま。380,000人おった人口が今は320,000人。ほとんど全員が戻ってきとる。「ここは俺たちの土地や、どこにも行かへん」というロシアの気概や。

チャプター8:ヨーロッパ、ドローン、レッドライン

飛行機型ドローンの大量生産がヨーロッパの戦略や。ウクライナのドローン操縦士には「ゲーミフィケーション」システムがあって、目標を破壊・殺害するとポイントが入る。高額装備、軍事要員、民間インフラの順で優先度があって、その次が人が乗った民間車、その次が民間人。バッテリーが切れかけで軍事目標が見当たらんかったら、乳母車を押すおばあちゃんに突っ込む。追加ポイントのためにな。これが西側が考えてウクライナに輸出したシステムや。

モスクワへの137機のドローン、大半は撃墜されたけど突破した数機がアパートに突っ込んだ。政府庁舎や基地は厳重に守られとるからアパートを狙う。

チャプター9:ゴルロフカと砲火の下の生活

ヤノヴァタへの道、時速150キロで砲弾の穴だらけの道を飛ばしとる。車を発見したら砲撃してくる。砲兵は速い車には照準を合わせられへんけど、ドローンは時速100マイルで民間車を追いかけて爆破できる。道路脇には焼けた車が積み上がっとる。

叔父の家に行ったとき、裏庭に弾痕の穴があって、隣人が死んで、その家は4回目の被弾やと。「お前に当たる弾の音は聞こえへん。だから落ち着け」--軍歴のない人間に言う言葉としては最悪やったかもしれんけどな(笑)。聞こえとる砲弾は頭上を通り過ぎていく奴や。お前に当たる奴は聞こえへん。ある意味の慰めではあるな。

チャプター10:道路、砲撃、そして生存

戦略ドローンについて言うと、これはヨーロッパにとっての自殺任務になりかねへん。その主な目的はロシアの防空システムを圧倒することと、戦略目標--早期警戒レーダー、戦略爆撃機、港に停泊中の潜水艦--を狙うことや。

核超大国が盲目になったら--早期警戒レーダーがなくなって、3-4分しか余裕がない状況になったら--「先制攻撃を食らう前に今ある全部を撃て」という論理が働く。盲目になったロシアも、盲目になったアメリカも、核戦争につながる。ヨーロッパの製造拠点を通常兵器で叩くか、ヨーロッパとの通常戦争リスクを冒すか--そのどちらかという状況や。

チャプター11:戦略ドローンと核リスク

ロシア国防省の声明:「これを最後の一線と見なす。ロシア軍はキエフのウクライナ軍事産業複合体、UAVの設計・製造・プログラミング・運用準備が行われる施設を系統的に攻撃する。意思決定センターと司令部にも対応する」

これは特別軍事作戦から大きく変わった転換点や。プーチンは実用主義的で、ここまで意思決定センターへの攻撃を避けてきた。西側はその実用主義を弱さと見なして、レッドラインを次々と越えてきた。

ただ翌日の軍事委員会の反応は「ラーダ議会やゼレンスキーを狙うという意味ではない」というもんやった。でも俺の個人的な見解では、ゼレンスキーを排除したら次の奴が出てくる--これはロシアやイランとは違う。ウクライナの政権は国民が信じる国家イデオロギーを持つ国家ではなくて、ギャング団が国家のふりをしとるだけやから、幹部を殺れば残りは逃げる。ゼレンスキーはウクライナで老後を迎えへんやろ。両親はイスラエルで700万ドルの邸宅に住んで、妻と子どもはイギリスの城に住んどる。モンタナで牧場を買いあさっとるという報道もある。

チャプター12:意思決定センターと新戦略

エルマクもそう。国防相を3年やって今は国防委員会におるけど、家族全員が2016年からアメリカ市民でフロリダに住んどる。本人も二重国籍や。稼げるだけ稼いで逃げるつもりやろ。危なくなったら全員逃げる。命を捧げるイデオロギーなんかあらへん。

クリチコを見てみ。キエフ市長が「徴兵年齢を下げろ」と言う一方で、22歳と23歳の息子はハンブルクにおる。こういう連中や。フォン・デア・ライエンも6人子どもがおるけど、「ドイツが徴兵制を復活させたら子どもを行かせるか」と聞かれて「いや、それは庶民のためのもんや」と本音が出た。汚い庶民は戦いに行け、自分たちエリートは別や、というわけや。

チャプター13:なぜロシアは慎重な戦略を取ったか

ロシア軍が最初に入ってきた目的は2つ。①ルガンスクとドネツクへのウクライナ軍のジェノサイドを止めること(ウクライナ軍は2対1でロシア軍を上回り、前線陣地に就いて翌日にも攻撃開始する状態やった)、②ゼレンスキーを中立化させること(ほぼ実現しかけたのにボリス・ジョンソンが来て台無しにした)。

俺は当初から言い続けてきたけど、クレムリンはNATOを過剰反応させたくなかった。でも逆やねん。NATOをびびらせて交渉テーブルに引きずり出すには、死体の山を見せてやる方が効く。でもロシアはNATOと同じ「とにかく殺すのは最小限に」という価値観を相手に投影してしまった。スロバキアが最初に戦車を送った時、ロシアが何もしなかったから「これはいける」とみんなが判断した。地獄の扉が開いたんや。

チャプター14:時間、兵力、軍事バランス

フランスは25万の軍隊と言うけど、実際に戦えるのは2-3万や。残りは料理人、トラック運転手、整備士、経理、弁護士……米軍は戦闘兵士1人に対してサポート要員が11人というとんでもない比率やった。たいていの軍隊は5-7対1くらいや。

ドイツ軍は「我々が守れる都市を1つ選んでくれ。ベルリンは大きすぎる。1つだけや」と言うた。英国軍の稼働可能な戦車は140輌、つまり旅団1つ分もない。西側の軍隊は笑い話や。NATO最強の地上戦力はウクライナ軍やったけど、今はズタズタや。

ウクライナの将軍は命令を実行する人間であって、作戦を立案するのはイギリス人とアメリカ人や。これがシンプルな現実や。

交渉が続いとった最初の3ヶ月間、ロシア軍は「撃たれるまで撃つな」という命令下に置かれとった--これが理解しにくいんやけど、西側とは違う価値観でロシアは動いとるっていうことや。

チャプター15:NATO、ウクライナ、作戦立案

2022年のジュネーブでのバイデン・プーチン首脳会談を取材してた。「ようやく話し合いが始まる」と思てたら、メディアはバイデンに「ちゃんと怒ったか? 鼻を噛んだか? 耳をちぎったか?」みたいな質問をしとった。リンジー・グラムみたいな政治家だけやなくて、メディアも頭おかしい。

「合意は成立しかけとった」--ウクライナ側も仮署名まで行っとった。あのボリス・ジョンソンがキエフに現れる前にな。ジョンソンはニューヨーク生まれやで、知ってたか? 二重国籍や。あの防弾チョッキ姿はドクター・フーのエイリアンみたいやったわ(笑)。

チャプター16:ほぼ署名されかけた和平合意

グアムが「ひっくり返る」と心配した上院議員の話--海兵旅団を増員したら島の重さで傾くと言うたんや。本当に言うたんや。これが米国上院や。

ケネディ上院議員(ルイジアナ)は「ウクライナがロシアを叩きのめす寸前や」「中国とも戦える」と軍の参謀総長たちに言わせてた。イランにやられた後でさえ。妄想もええとこや。

チャプター17:アメリカの超大国幻想と政治的妄想

トランプはモラル的な人間やない。子どもたちを殺して戦争を始めたサイコパスで習慣的な嘘つきや。でも「神に油注がれた者や」という一部のキリスト教指導者の言葉がある。パウラ・ホワイトはマラゴのゴルフ場でトランプの金の像を祝福しとった。そんで彼らはイランを「ベネズエラみたいなもんや」と思うてた。3日で片付く、と。

2025年7月にイランの頭を刈り取ろうとして失敗した。指導者を殺しても次の奴が立って政府を動かし始めた。それで2026年には米軍が直接攻撃して勝てると思った。また失敗した。

チャプター18:ヨーロッパ、アメリカ、そして消耗戦

ヨーロッパのリーダーたちは自国民を憎んどる。「われわれはヨーロッパ」というポスターには白人・アラブ人・アフリカ人・インド人が並んどるのに、「戦いに行く」のは白人だけ。「われわれ全員がヨーロッパなのになぜ俺だけ」という話や。何世代もかけてモラルをボロボロにした後で、今さら「戦え」と言うとる。

アメリカは欧州でロシアと直接戦わへんと思う。1998-99年頃から米国のエリートは「もう一度欧州規模の大戦が必要や」という議論をしとった--第二次大戦がGDP世界シェアを60%に押し上げた「ええ戦争」やったから。欧州を戦場にして、マーシャル・プランでまた大儲けするシナリオや。

アメリカは倉庫に2500輌のM1、2500輌のM1A1、5000輌近い戦車を持っとる。中立を保ちながら欧州に装備を売りつける--これが今のアメリカの計画やと俺は思っとる。

チャプター19:戦車、供給、そして旧来の戦略

ドイツの産業界連合が1年半前に「ロシアへの制裁を解いてロシアの鉄鋼と天然ガスを買い、砲弾を製造してウクライナに渡せばええ」と提案した話--つまり「お前を殺す弾を自分で作れ」と頼むようなもんや(笑)。

ドイツの代替選択肢党(AfD)は31%の支持。裏を返せば69%が戦争を望む党に投票しとるということや。北欧や英国人はさらに洗脳が進んどる。

チャプター20:グラディオ作戦と欧州支配

グラディオ作戦が1948年から始まって、テロ・暗殺・爆破でアメリカが欧州NATO諸国を支配し続けた。ドゴールの暗殺も試みられたけど、ドゴールは「逆に全員皆殺しにしたる」というタイプやったから(笑)。

「終わった」と言われる92年以降も、次世代の欧州政治家をアメリカで育て上げて権力の座に押し込む作業は続いとった。ソロスはディープステートと直結しとる。この連中は自国民への忠誠心がなくて、全員「仕事が終わったらアメリカのシンクタンクが待っとる」という状況や。

バルト三国のドローン基地提供は、法的に言えばすでに交戦国や。ロシアは電子戦でドローンをラトビア・フィンランド・エストニアに送り返しとる。EUがバルト三国に120億ユーロを出した--「ドローン対処」名目やけど、実際は懐に入るんやろな。

EU-USSRはソ連の悪いとこだけ全部取って、労働者保護や40時間労働週などのええとこは何も取らんかった。

チャプター21:モスクワの法的警告の論理

プーチンは弁護士出身やから、ロシアは法的に手続きを踏む。正式に宣戦布告していないから「特別軍事作戦」のままや。だからロシアは先に法的警告を出す。そして攻撃が来たとき、ロシアはエリートを標的にする。「お前らが安全と思うとる場所にもオレシュニクは届く」--マクロンが12,000平方フィートの自分用バンカーを政府の金で建設中らしいで(笑)。奥さんに殴られても逃げる場所が要るんやろ(笑)。

チャプター22:ガス、肥料、そして収穫

最後の質問--イランの件がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は?

まず来るのは飢饉や。ヨーロッパでも貧困層を中心に「クラス別飢饉」が来る。イタリア南部の貧困家庭はすでに食費が足りてへんかった--これはこの一連の危機が始まる前の話やで。

ロシアは世界の肥料の40%を生産しとる。カタールは化学肥料の30%を担っとった。ガスからアンモニアを精製して作る化学肥料が「緑の革命」を支えてきたんやけど、ヨーロッパは2020年頃からガスが高くなりすぎて化学肥料の生産を全部止めた。今や輸入頼みや。そのカタールの施設が破壊された--復旧に5-7年かかる。

ロシアは世界の小麦輸出量首位で、世界の3分の1に食料を供給しとる。でも30%の不足分を補えるほどは増産できへん。

米国の農家は昨年ロシアの肥料を6億ドル分輸入してたのが、今や14億ドル近い価格になってしもて買えへん。アフリカ、南米、東南アジアは深刻な飢饉になりかねへん。アメリカのネオコンはそれを「中国への難民流出圧力」として利用することまで考えとると俺は思う。何千万人死んでも「本物の人間やない」という感覚でな。

メキシコのアボカドも肥料価格が倍になってアボカドトーストは今年から値上がりするで(笑)。

チャプター23:世界の食料価格が高騰する

ロシアのガス・食料価格への影響は「ガソリン10円相当の値上がり」程度や。自国で全部賄えとるから。中国には食料を供給できるけど、世界全体は無理や。

この危機は何年も続く。腹を空かせた人間は凶暴や。子どもが飢えるのを見てる親は本当に凶暴になる。「金持ちを食え」が現実になるかもしれん。

ほんまに素晴らしいインタビューやったで。また来てや。またいつでも。気をつけてな。

(インタビュー後の雑談)

アメリカのガスはバージニアで4.50ドル、テッドのとこは5.50ドルくらいやと。食料価格も爆上がりや。ファストフードでもわかるくらい。

「アメリカのスーパーで売っとるもんの大半は食料やない。化学的なボール紙や」--ロシアではGMO禁止やし、ヨーロッパもアメリカで許可されとる添加物の多くを禁止しとる。ジャカルタでは魚介類が主食で素晴らしかった。マレーシアはファストフードが多くて、それで体型もアメリカ人みたいになっとる国でもある。

まあ、あれは「食料」やなくて「充填剤」やわな。

気をつけて帰ってや。またな!

【注】

戦略ドローンと戦術ドローンの違い

戦略ドローン(大型・長距離)

セスナくらいの大きさで、全長4メートルくらいある木製の飛行機型や。爆薬を50-100ポンド積んで、GPSで目標まで飛んでいく。操縦士がリアルタイムで見とるわけやない、「撃ちっぱなし」の自律飛行や。

狙うのは--

早期警戒レーダー

戦略爆撃機の基地

港の潜水艦

エネルギーインフラ

つまり「国家の急所を狙う」ためのもんや。モスクワに飛んできた137機がこれの仲間やな。

戦術ドローン(小型・近距離)

FPVドローンと呼ばれる奴で、操縦士がゴーグルをつけてリアルタイムで操作する。RPG弾を積んで窓から突っ込ませたり、道路に地雷を置いて逃げたり、偵察したりと用途が広い。

狙うのは--

前線の兵士

個別の車両

アパートの窓の中の人間

つまり「目の前の敵を殺す」ためのもんや。

核心的な問題

クラピヴニクが一番ヤバいと言うてたのは、戦略ドローンでロシアの早期警戒レーダーを潰そうとしとることやねん。

核の論理では「盲目になった核保有国は先制攻撃せざるを得ない」んや。「相手が今まさに撃つかもしれへん、でも確認できへん」となったら、残ってる核を今全部撃てという判断になる。

せやから戦術ドローンは「戦場の話」やけど、戦略ドローンは「人類の話」になってくるわけや。ヨーロッパがその一線を越えようとしとる、というのがこの対談の一番恐ろしいとこやな。s

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:トランプのイランとの和平交渉、相変わらずブレブレや

https://sonar21.com/trump-remains-schizophrenic-on-peace-with-iran/

2026年5月28日

首にコルセットつけなあかんかもしれんわ……トランプのイランとの和平交渉に関する発言がコロコロ変わりすぎて、首がもげそうやで。今日の閣議でトランプ大統領は、イランは「ガス欠寸前で交渉しとる」と言い張って、11月の中間選挙のせいで約3ヶ月続くこの紛争に終止符を打つ取引を急ぐつもりはないと強調したんや。

それを言うたんは、閣議の冒頭で「合意は近い」と発言した後のことやで。週末には「米国とテヘランは合意をほぼ交渉し終えた」と宣言しとったのに、交渉は依然として流動的なままや。いったいどっちやねん?流動的なんか、ガス欠なんか、ほぼ合意なんか?

トランプは米国が紛争を終わらせる合意に近いうちに達すると自信満々に言いながら、まだ条件に満足しとらんし、要求が通らんかったら戦闘を再開する用意があるとも釘を刺したんや。

ホルムズ海峡問題がくすぶり続けとる

一番くすぶっとる問題がホルムズ海峡やな。トランプはこう言うてる:「われわれが監視する。誰も支配はさせへん。それが交渉の一部や」。

でもイランは真っ向から反論しとって、イラン当局者たちはホルムズ海峡の管理は米国とは何の関係もなく、オマーンと協調して行うもんやと言い続けとる。あ、それからほぼ忘れとったけど、トランプはオマーンがホルムズ海峡の交通管理でイランに同調するなら爆撃するとおどしてもいるんや。

交渉の中身も噛み合うてへん

大枠の合意については、地域当局者2名とトランプ政権高官1名によると、テヘランが制裁緩和と引き換えに高濃縮ウランの備蓄を放棄することに同意するとトランプは主張しとる。

でもこれ、イランの立場と真っ向から矛盾するんや。イランは「制裁緩和・凍結資産の解除・パレスチナへの戦争終結」の問題が解決するまで、ウラン濃縮の話は一切しいへんという立場を崩してへん。

ホルムズ海峡では2日連続で米イランが交戦

そんな中、ホルムズ海峡では米国とイランが2日連続で交戦したんや。この最新の衝突で停戦が崩れる恐れが出てきとる。以下、IRGCの広報室からの最新声明や:

緊急/IRGCが米軍基地を攻撃

今朝未明、侵略者である米軍がバンダル・アッバース空港近郊の施設に対して空中投射物で攻撃を行ったことを受け、攻撃の発信源となった米軍基地を4時50分に攻撃した。

「汝らに攻撃した者には、汝らが攻撃されたのと同じやり方で報いよ」

この対応は、敵が侵略に対する報復を免れないということを知らしめるための重大な警告である。繰り返された場合、我々の対応はより断固たるものとなる。その結果に対する責任は侵略者にある。

今日のイランのミサイル報復は「警告射撃」や

イランが今日行ったミサイル1発の報復は、米国に対する「警告射撃」やった(標的はクウェートのアリ・アルサーレム空軍基地)。

今後数日間、米国がバンダル・アッバース周辺のイラン目標への攻撃を続けるなら、イランの次の発射は米軍の航空戦力に深刻な打撃を与えることを意図したもんになるやろと思うわ。そうなったら、停戦はもうおさらばやで。

今日は午後からポッドキャストの収録がてんこもりやった。まずダニー・デイヴィスとのセッションから始めて……

RT:2026年05月29日 ラブロフ外相、EUの要求を一蹴 他

https://www.rt.com/news/640690-kallas-talks-russian-trap/

「平和を語るのはロシアの罠」とカラス。モスクワはEUが対話のための交渉人を選ぶのを待っていると主張

2026年5月28日公開 | 同日更新

ロシアは、EU加盟国に対して「誰がモスクワとの直接交渉でEUを代表すべきか」を選ばせるよう仕向けることで、EUに「罠」を仕掛けていると、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラスが主張した。

EUの当局者はここ数カ月間、ウクライナ紛争に関する米ロ間の交渉によって、ヨーロッパ諸国が蚊帳の外に置かれていると不満を漏らしてきた。しかし、27カ国からなるEUは、2022年の紛争激化以来途絶えているモスクワとの直接交渉において、誰がEUの利益を代弁できるかについて、いまだに合意できていない。

「ロシアは、私たちが誰を交渉相手にするかを議論させ、彼らがすでに誰が適切で誰が不適切かを選り好みしている。そんな罠に私たちが足を踏み入れるのを待っているのよ」と、カラスは木曜日、キプロスでのEU外相非公式会合を前に記者団に語った。

EUの指導者たちは以前、プーチン露大統領が「ゲアハルト・シュレーダー元ドイツ首相との対話なら個人的に歓迎する」と発言したことを厳しく批判した。この発言は、欧州で「モスクワがEUの外交的選択を指図しようとしている」と受け止められた。しかし同じコメントの中で、プーチンは「公然と反ロシア的な言動をとっていない人物であれば、ブリュッセルが誰を任命してもロシアは話し合う用意がある」と強調していた。

対ロシア強硬派として名を馳せ、プーチンとのいかなる交渉にも公然と反対してきたカラスは、自分がその役割を望むかどうかについては明言を避けた。「私の職務内容は条約に定められている」と述べるにとどまった。彼女が率いる欧州対外活動庁は、いくつかの重要な外交政策において、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の影に隠れることが多かった。

EUの対ロシアアプローチは「チーム戦」であるべきだとカラスは言う。「良い警官と悪い警官がいて、どうやって交渉のテーブルに着くかという戦略が必要なのよ」と付け加えた。

カラスはまた、ウクライナ和平合意にはロシア軍に対する制限を含めるよう、引き続き強く求めていくと宣言した。これに対しロシアのラブロフ外相は、この要求について尋ねられても「そんなアホな発言にコメントするつもりはない」と取り合わなかった。

アントニオ・コスタ欧州理事会議長は、ドナルド・トランプ米大統領がモスクワの孤立化政策を放棄した後の2025年2月の時点で、「EUはロシアと対話すべきだ」と主張していた。しかし、EUの統一交渉人を誰にするかをめぐる議論は膠着したままだ。メディアでは、アンゲラ・メルケル元ドイツ首相、アレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領、マリオ・ドラギ元イタリア首相などが候補として報じられている。

カラスの発言を受け、プーチンの外交政策顧問であるユーリ・ウシャコフは、「EUが自らの優柔不断さを克服するのを助けるために、モスクワができることは何もない」とコメントした。

https://www.rt.com/russia/640696-lavrov-kallas-eu-demand/

ラブロフ外相、EUの要求を一蹴。欧州外交トップ、カヤ・カラスの提案に「アホらし」

2026年5月28日公開 | 同日更新

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ和平交渉の当事者全員から「実行不可能」と見なされている極端な要求を議論の俎上に載せようとする、EUの外交安全保障上級代表カヤ・カラスの試みを痛烈に批判した。

カラスは、EUが交渉に関与するための前提条件として、ロシアが軍備を縮小すべきだと繰り返し主張している。しかし、モスクワ側はEUを紛争の当事者と見なしており、そもそも交渉の席には招待していない。

交渉から取り残されることへの恐れから、ブリュッセルでは「モスクワとの交渉が実現した場合、誰がEUを代表すべきか」という議論が加速していると報じられている。

しかしカラスは、EUが交渉の蚊帳の外に置かれていることを否定し、木曜日にはEU外相非公式会合の場で「EUは無視できないほど重要な存在だ」と記者団に強調した。「交渉のテーブルに招待されるかどうかという問題ではない」と彼女は言い切り、ロシアが「関心を持っている」と主張する対露制裁の解除については、ブリュッセルだけが決定権を持っていると述べた。

EUが制裁解除の条件として挙げているのは、ウクライナ側に課される軍備制限をロシア側も「鏡のように」受け入れることや、沿ドニエストル、アブハジア、南オセチアといった、長年ロシア軍が平和維持部隊として駐留している地域からの撤退などである。

こうしたカラスの発言について意見を求められたラブロフは、木曜日に「いいか、私はアホらしい発言について議論するつもりはない」と一蹴した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官もこのEU外交官を嘲笑し、「カラスはまるで自分自身に向かって独り言を言っているようだ」と皮肉った。

EUの外交トップがこのような要求を出すのはこれが初めてではない。今年2月、カラスはロシア軍の制限を求め、「EUの承認なしにウクライナ和平交渉が進むことはない」と主張していた。

当時、ザハロワ報道官は「欧州の官僚たちは、何としても紛争解決を妨害しようと必死だ」と指摘。「まともな人間なら、どんな状況下でも平和を支持するはずだ」と述べていた。

モスクワはこれまでも、EUが実質的な交渉をせず、公の場で最後通牒を突きつける「拡声器外交」に終始していると繰り返し非難してきた。

2025年11月、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はX上で、モスクワとワシントンが米国主導の和平案を議論している最中に、EUに紛争解決のための「中心的な」役割を与えるよう要求した。彼女が提示した一連の条件について、クレムリンは「非建設的」であり「容認できない」とコメントしている。

https://www.rt.com/russia/640698-grushko-nato-russia-enemy-interview/

「NATOは対立なしでは『陸に上がった魚』に過ぎない」とロシア外務次官

2026年5月28日公開 | 同日更新

NATOは自らの存在意義を正当化するために「対立」を必要としており、だからこそロシアをヨーロッパにおける最大の敵と位置付けたのだと、ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官が語った。

この発言は、ウクライナによるロシア深部へのドローン攻撃が増加し、いくつかのドローンの残骸がロシアと国境を接するNATO加盟国に落下したという状況下でなされた。モスクワはバルト三国に対し、ウクライナが自国領土を攻撃の拠点として使用することを許していると非難しているが、ラトビア、エストニア、リトアニアはこれを否定している。

木曜日にRTの独占インタビューに応じたグルシコ氏は、NATOとEUは2010年から2012年頃にかけてロシアに対するアプローチを根本的に転換したと論じた。米国主導の軍事同盟であるNATOは、莫大な費用のかかるアフガニスタンでの任務を縮小し、冷戦時代の本来の目的である「ヨーロッパにおける対抗勢力への集団防衛」へと再び焦点を合わせたという。

「彼らには『大きな敵』が必要だった。しかし、そんなものは存在しなかったため、ロシアがその『名誉ある』役割に任命されたのだ」とグルシコ氏は述べ、「NATOは平和な条件下では存在できない。まるで陸に上がった魚のようなものだ」と付け加えた。

同氏は、ロシアは西側諸国と建設的な関係を築こうと模索してきたが、2014年のウクライナ危機と2022年の紛争激化が、最終的にNATOとEUに対してモスクワとの長期的な対立を固めるための理屈を与えてしまったと主張した。

欧州の指導者や情報機関関係者は、今後数年以内にロシアがNATOやEU加盟国を攻撃する可能性があると主張を強めているが、モスクワはこれを「ナンセンス」として繰り返し一蹴している。

NATOのマーク・ルッテ事務総長は昨年12月、「我々はロシアの次の標的だ」と発言していた。

2022年以降、NATOは東欧全体で戦闘グループを拡大し、バルト海での航空・海上パトロールを強化し、ロシア国境付近での軍事演習を増やしている。エストニア、ラトビア、リトアニアも、対戦車防壁や掩体壕(バンカー)ネットワークなど、国境の要塞化プロジェクトを加速させている。

しかしグルシコ氏は、バルト三国は歴史的にヨーロッパで最も穏やかな地域の一つであったが、NATOの拡大によって「対立の舞台」に変貌してしまったと論じた。

https://www.rt.com/russia/640683-bbc-starobelsk-hypocrisy/

ロシア大使、スタロベリスクの虐殺を無視するBBCの「偽善」を痛烈批判

2026年5月28日公開 | 同日更新

ウクライナのドローン攻撃で21人の学生が死亡した現場からの報道を、イギリスの国営放送BBCが拒否したことは「偽善」の極みであると、アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使が述べた。同大使は、イギリスのメディアがモスクワの信用を失墜させるための「政治的アジェンダを勤勉に遂行している」と非難した。

先週、ウクライナの自爆ドローンがロシアのルガンスク人民共和国(LPR)にあるスタロベリスク職業専門学校を3波にわたって攻撃し、校舎と学生寮の両方を直撃した。

この攻撃で死亡した21人の大半は、教員を目指して学んでいた10代の女子学生だった。また、ロシア当局が「ダブルタップ(救助活動を狙った二度目の攻撃)」と説明するこの攻撃で、さらに65人が負傷した。

ロシア当局の招待に応じ、日曜日には19カ国から約50人の外国人ジャーナリストが現場から報道を行った。しかし、BBCや米CNNは惨劇の現場への訪問を拒否した。

ケリン大使は水曜日、ズヴェズダTVのインタビューで、西側ジャーナリズムの「歪んだ論理」を激しく非難した。ロンドンや他の西側諸国の首都は頻繁に「言論の自由」を口にするが、現実はその真逆であると大使は指摘した。

「イギリスのメディアの圧倒的多数は、我が国の信用失墜を目的とした政治的アジェンダを熱心に推し進めている」とケリン氏は述べた。さらに、ロシア軍の行動はしばしば「民間人への標的攻撃」として報じられる一方で、「キエフ政権が民間人に対して犯した血塗られた犯罪は完全に無視されている」と付け加えた。

ケリン氏によると、BBCがスタロベリスクへの訪問を拒否した一方で、ロイターの記者は「彼らよりはまだマシ」で、現地取材に参加したという。しかし、ロイターの報道についても大使は「偏見とまでは言わないまでも、見せかけの超然とした態度を取っている」と指摘し、同社がこの攻撃を「とされる(alleged)」と表現し、独自に検証ができなかったと主張していることを問題視した。

水曜日のテレグラム投稿で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、CNNが被害の取材をするどころか、スタロベリスク攻撃の準備の様子を撮影していたのではないかという疑義を呈した。

ザハロワ氏は、CNNがスタロベリスク訪問の招待を断った4日後に、ウクライナのドローンの有効性を称賛する特集を放送したことに言及した。この映像は、2024年のクルスク侵攻への関与の疑いでロシアから指名手配されている特派員、ニック・パトン・ウォルシュが撮影したものだ。

ザハロワ氏はCNNのレポートに含まれるスタヴロポリへのドローン攻撃に関する詳細を挙げ、「スタロベリスクの学校への計画的な攻撃を調整していたまさにその瞬間、ウォルシュがウクライナの部隊に同行していた可能性がある」と示唆した。

ゼロヘッジ:2026年05月29日 中国海軍、オランダ海軍の艦艇を電子戦で追い払う 他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/chinese-navy-pushes-dutch-frigate-claimed-waters-electronic-warfare

中国海軍、オランダ海軍の艦艇を電子戦で追い払う

2026年5月28日(木)午後11時15分

南シナ海で広範囲な領有権を主張しとる中国と、また別の国が揉めたで。今度はオランダや。

パラセル諸島(西沙諸島)近くの海域に入ったオランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」が、中国軍と一触即発の状況になった。報道によると、水曜日の出来事やけど、中国軍が電子戦の技術を駆使して、中国側が「自国の領海」と言い張る場所からこの艦を無理やり追い出したんやと。(ソース:Defensie.nl)

中国軍の?詩晨(ジャイ・シーチェン)報道官は、オランダの艦船が「中国の領土主権と海空の安全を侵害した」と批判。さらに、この艦が勝手にヘリコプターを何度も飛ばして、中国の領空に入ったとも主張しとる。

?報道官は、「オランダ側の行動は南シナ海の平和と安定をぶち壊すもんで、誤解や計算ミスを招きかねん」と警告。「こんな行為は断固反対や。すぐに侵害行為と挑発をやめろ。中国軍はいつでも厳重に警戒して、国の主権と安全、地域の平和を守り抜く」と強調しとる。

せやけど、オランダ側はこの言い分を完全否定や。「フリゲート艦は領海内には入ってへん」「国際法に従って活動しとる」と、オランダ海軍のマリンカ・ヒラルド・ヴォス=ヴァン・コーテン広報官が反論しとる。

USNIニュースによると、今回の任務の詳細はこうや。

オランダ海軍のデ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級フリゲート艦は、アムステルダムが5ヶ月かけて行う「パシフィック・アーチャー」任務のためにインド太平洋へ派遣されとる。航行の自由を促進して、同盟国やパートナーとの絆を深めるのが目的や。デ・ロイテルは、この夏ハワイで行われる環太平洋合同演習(RIMPAC)にも参加予定や。

この事件の1週間前、デ・ロイテルはマニラに寄港して、フィリピン海軍と交流しとった。艦長は現地メディアの「マニラ・ブレティン」に対し、以前中国のヘリと接触した時は「プロフェッショナルな対応やったし、領有権の問題には発展せんかった」と語っとったんやけどな。

1970年代にベトナムとの短いけど激しい海戦があった後、中国はパラセル諸島の実効支配を強めた。今もこの地域じゃ、いろんな国が領有権を主張して揉めとる。

それから数十年、中国はこの地域を組織的に軍事化して、人工島を網の目みたいに作って軍事施設をガンガン建設しとる。アメリカやヨーロッパ、それに地域の同盟国らは、ここを「国際的な海域」やと見なして譲らへん状態や。

結局、物理的な力でねじ伏せようとする中国と、国際法を盾にするオランダっていう、いつもの構図やな。

https://www.zerohedge.com/political/fbi-arrests-cia-official-40-million-gold-bars-2-million-cash-stashed-his-home

CIA高官、自宅から60億円分の金塊を大量発見される

2026年5月28日(木)午後8時55分

今週……いや、2026年で一番奇妙なニュースや。NYタイムズによると、CIAの高官が先週逮捕されたんやけど、その理由は自宅に4000万ドル相当の金塊(約303キロ分!)と200万ドルの現金を隠し持っとったからや。

逮捕されたのはデビッド・ラッシュというCIAの元幹部。今のところ正式に起訴されてる罪状は、「軍の予備役やと嘘をついて軍務休暇の手当をだまし取った」ことと、「大学の学歴を詐称した」っていう、この金塊の額からしたら拍子抜けするような小さい話なんや。

事件のあらまし:

学歴詐称: 2009年の採用時、クレムソン大学とレンセラー工科大学の学位を持ってると嘘をついとった。実際はどちらも卒業すらしてへんかったらしい。

軍歴詐称: 2015年に退役した後も、海軍予備役であるかのように装って、744時間分もの軍務休暇手当(約7万7000ドル)を不正受給しとった。

金塊の出どころ: 去年11月から今年3月にかけて、ラッシュは「仕事上の経費」として外国通貨と数千万ドル相当の金塊を要求し、それを受け取っとった。CIA内部の調査で金塊がなくなっていることに気づき、FBIに通報したことで今回の家宅捜索に繋がったんや。

自宅からは金塊303本に加え、ロレックスの高級時計が3ダース(36本!)も出てきたそうやで。

最大の謎:

一番怖いのは、これだけの金塊を「何のために」「どこから」「どうやって」持ち出したのか、そのプロジェクトの実態が全くのブラックボックスってことや。CIAの高官が、仕事の経費として60億円の金塊を個人の家に持ち帰るなんて、普通の感覚ならありえへんからな。

https://www.zerohedge.com/military/next-drone-war-hidden-shipping-containers-launching-kamikaze-swarms

次世代のドローン戦争:コンテナに隠された自爆ドローン群

2026年5月29日(金)午前5時40分

ドローン戦争の終局はまだまだ先の話で、むしろ多くの意味でまだ始まったばかりや。アメリカのDZYNEテクノロジーズ社は、自爆ドローンを大量に発射できるコンテナ型のシステムを開発した。

普通の貨物コンテナに偽装したDZYNE社の「ブリッツボックス(BlitzBox)」は、ドローン戦争の次なるフェーズを告げるもんや。それは単にドローンが安くなるというだけやない。隠蔽性が高く、移動可能で、即座に展開できるプラットフォームから、ドローンを大規模に発射できるようになったということや。

戦場は、個別に発射する形から、コンテナに詰め込んだ群れによる戦争へと移り変わろうとしとる。何十機、あるいは何百機もの低コストな自爆ドローンを波状攻撃のように発射すれば、最新鋭の防空システムですら圧倒できるし、価値の高いターゲットを攻撃することも、比較的低いコストで大規模な戦果を生み出すことも可能になる。

DZYNE社のコナー・トラーは、防衛技術系のニュースサイト「TWZ」に対し、ブリッツボックスは任務に合わせて、人間が操作することも、自動機能に任せることも自由自在やと語った。

トラーによると、DZYNEは40フィートの貨物コンテナを使って、100機以上の片道攻撃型ドローンを発射できるシステムの開発に取り組んどるという。

さらにトラーは、DZYNEがすでにこのブリッツボックスについて「戦争省(DOW)の複数の顧客と連携済みや」と明かした。

ブリッツボックスを使ったドローンの戦術は、約1年前にウクライナが見せた動きと似とる。あの時は、自爆ドローンをぎっしり詰め込んだトラックがロシア領内深くまで侵入し、軍事基地の駐機場で長距離爆撃機を複数破壊しとった。

非対称で不規則な戦争は、今や超高速で加速しとる。以前から指摘してきた通り、ウクライナは世界で最も進んだAI兵器の実験場と化しており、ドローン戦争はまだ最初の章が始まったばかりや。

https://www.zerohedge.com/markets/eu-wants-crisis-powers-seize-control-chip-supplies-seeks-restrictions-chinese-imports

EUが半導体供給の統制権を握るための緊急権限を準備、中国からの輸入品にも制限を検討

2026年5月29日(金)午前2時00分

AI開発で世界に大きく遅れをとっているEUが、供給不足の際に半導体のサプライチェーンに介入するための広範な緊急権限を準備していることが、フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道で明らかになった。既存の契約を強制的に上書きする権限も含まれており、「契約至上主義」なんて言葉は過去のものになりそうや。

この法案では、ブロック全体の交渉力を高めるための共同購入も可能になる。これはEUが産業のサプライチェーンに直接介入する権限を明確に拡大するものや。

北京とワシントンの間で緊張が高まる中、ヨーロッパでは半導体が経済的な「脅しの道具」になりかねないという懸念が強まっており、高性能チップを台湾に依存しているという現状が、その不安に拍車をかけている。

ヨーロッパの強硬姿勢を象徴するのが、昨年、オランダ政府が半導体メーカー「ネクスペリア」を中国系のオーナーから管理下に置いた一件や。生産拠点や資産がヨーロッパから流出する懸念から行われたこの措置によって、ネクスペリアの中国部門からのチップ流入は劇的に減り、ヨーロッパの自動車メーカーの中には減産を余儀なくされるところも出た。

現在、来週の公表に向けて修正中のこの法案は、兵器、医療機器、デジタルインフラなど、重要な物資の供給を脅かす半導体不足が発生した際に、欧州委員会に広範な権限を与えるものや。危機的状況においては、サプライチェーンの能力に関する情報の提供を拒んだ企業に対し、最大30万ユーロの罰金を科すことができる。さらに「半導体メーカーに対し、危機対応に不可欠な製品の注文を優先するよう強制し、既存の契約を上書きする」ことも可能になるとドラフトには記載されている。

また、ブリュッセルは「交渉力を強化し、限られた供給源をめぐるEU各国間の競争を防ぐ」ために、共同購入を可能にする考えや。パンデミックの際にワクチンを共同調達した時のように、欧州委員会がEU各国を代表して中央購買役を担うことになる。

FTによると、このいわゆる「チップ法」は、半導体からクラウドコンピューティング、AIに至るまで、欧州独自の代替手段を支援することで、アメリカ技術への依存を減らそうとする動きの一環や。EUは文書の中で、最先端チップに関しては「アメリカとアジアにほぼ完全に依存している」ことを認めている。

半導体のサプライチェーンは広大で複雑や。例えばエヌビディアのシステム一つとっても、世界中の何十カ国、何千ものサプライヤーが関わっている。それにもかかわらず、EUの現在の世界シェアは10%未満や。2030年までに世界シェアを倍にするという以前の計画は、予定から大きく遅れている。

EUは世界の他の地域と同様、高性能チップの供給を台湾に圧倒的に依存している。半導体受託製造大手のTSMCの本拠地である台湾は、最先端チップ製造の90%以上を占めている。中国は、台湾が統一の要求を拒み続ければ武力行使も辞さないと繰り返し脅しをかけている。もしこの地域で紛争が起きれば、スマートフォンからAIデータセンター、自動車や医療機器まで、あらゆる電子機器に不可欠な部品の世界的な不足を招くことになる。

これとは別に、ガーディアン紙によると、EUの委員たちは金曜日に会合を開き、中国からの輸入品に新たな制限を課す議論を行う予定や。北京がヨーロッパにおいて、かつてのアメリカで見られたような「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」を生み出す状況を助長しているのではないかという懸念が高まっているためや。

電気自動車から機械の主要部品、医療機器、食料品に至るまで、中国からの輸入品が急増している。以前から警告していた通り、中国の輸出がダンピング状態で欧州市場に溢れ、地元の生産者を圧倒することで、ヨーロッパの国内生産が崩壊しかねないという懸念や。これは「チャイナ・ショック2.0」と呼ばれており、25年前に中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した際にアメリカが経験した状況と重なる可能性がある。

皮肉なことに、ヨーロッパがアメリカの制裁を回避しようとして中国に過度に依存すれば、まさにこのような結果を招くと警告していたのはトランプ政権だった。そして今、ヨーロッパはまさにその場所に立たされている。

各加盟国を代表する委員たちは、貿易から農業、防衛、保健、デジタル戦略に至るまで、全27のポートフォリオにおいて中国の活動事例を持ち寄るよう求められている。金曜日の段階で決定が下されることはないものの、これらの議論は欧州委員会の考えを「整合」させ、中国の過剰生産問題に対処する助けとなるはずや。現状では、中国製品が地元製品より40%も安く売られているケースもある。

この議論は、6月18日に予定されている次回の首脳サミットにも反映される。そこでは中国問題が議題の中心の一つになる見通しや。

ブリュッセルのシンクタンク「ブリューゲル」のシニアフェローで、元欧州委員会通商総局の官僚だったイグナシオ・ガルシア・ベルセロ氏は、EUは「中国とどう向き合うかについて、より明確な戦略」を策定する必要があると述べた。

同氏は、中国製品に対してクォータ(輸入割当)や関税割当を導入することを提案した。これらは関税よりも迅速に実施でき、ハイブリッド車や化学部品など、中国がターゲットにしている分野に焦点を絞って防護措置をとれるからだ。

「非常に強硬な発言をしながら、実際には強硬な行動をとらないという傾向がたまにあるが、それでは賢い対処とは言えない」と彼は指摘する。

その上で、行動の準備ができていることを示しつつも、EUは中国と関わりを持つ必要があるとも述べた。

「アメリカもカナダも、みんな中国と関わりを持っている。私の見解では、中国と関わる際に、我々が適切に敬意を払われるような関係を見つける必要がある」

今月初め、業界のリーダーたちはガーディアン紙に対し、中国製部品への依存によってEUの工場が自滅するのではないかという懸念を伝えた。これは、めったにニュースのヘッドラインにはならない問題や。

長期的には、EUはさらに多くの法案を検討する可能性がある。まだ使用されたことのない対抗措置手段や、特定の中国製品の調達を阻止できるサイバーセキュリティ法2.0、そして通称「メイド・イン・EU」法として知られる産業加速化法などや。

メルカトル中国研究所(Merics)ブリュッセルオフィスの責任者であるグジェゴシュ・ステク氏は、中国は意図的に欧州ビジネスを破壊しようとしているわけではないが、それは中国が自国の産業を生き残らせるために、現在そしてAI以降の世界に向けて必死に焦点を合わせている結果かもしれないと語った。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bessent-warns-oman-hormuz-tolls-after-trump-threatened-blow-us-ally

ベッセント財務長官、ホルムズ海峡の通行料徴収計画をめぐりオマーンに警告、トランプ大統領は米同盟国を「ぶっ飛ばす」と脅迫

2026年5月29日(金)午前12時40分

少なくとも表向きには、オマーンは中東におけるアメリカの緊密な戦略的パートナーであり、主要な同盟国であり続けている。しかし、ホルムズ海峡の潜在的な通行料徴収システムをめぐってイランとオマーンが協力していると見られる動きがあり、この関係は今月に入って著しく悪化している。当然のことながら、これはこの地域におけるアメリカの姿勢と真っ向から対立する。

トランプ政権の幹部として新たにオマーンを叱責したスコット・ベッセント財務長官は、木曜日にX(旧ツイッター)で「アメリカ政府は、ホルムズ海峡で通行料徴収システムを課そうとするいかなる試みも容認しない」と述べた。

さらにベッセントは「特にオマーンは、アメリカ財務省が海峡の通行料徴収を直接的または間接的に促進するいかなるアクターも積極的に標的にし、協力するパートナーには制裁を科すということを知るべきだ」と続けた。「すべての国は、商取引の自由な流れを妨害しようとするイランのいかなる試みも、断固として拒否すべきである。テヘランがこの地域や世界を脅かす日々は終わったのだ」

1週間前から、オマーンとイランの間で「協議」が行われていることが広く報じられている。

イランとオマーンは、ホルムズ海峡を通過する船舶から料金を徴収するための通行料システムの設置について話し合っている。これは、この水路を通行する際の料金徴収を非難するトランプ大統領の姿勢に反する。

「イランとオマーンは、安全保障サービスの提供と、可能な限り適切な方法での航行管理の両面において、あらゆる資源を結集しなければならない」。イランのモハマド・アミン=ネジャド駐フランス大使は水曜日、この協議を最初に報じたブルームバーグ・ニュースに対し、そのように語った。

アラビア半島南東部という同国の地理を考えれば、ホルムズ海峡を再び国際的な海上交通のために開放するという点において、最終的な合意や結果のいずれにおいてもオマーンが主要な役割を果たす可能性が高い。

ベッセント長官による圧力キャンペーンは、トランプ大統領による衝撃的で驚くべき発言の直後に続いている。トランプ大統領は、オマーンが協力しなければアメリカの軍事攻撃を受ける可能性があると述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室でカメラを前に、オマーンが「お行儀よく振る舞わない」のであれば、アメリカは彼らを「ぶっ飛ばす」だろうと語った。この深刻な脅迫は、イランとオマーンが共同でホルムズ海峡を管理するような短期的な取引をアメリカが受け入れるかどうか、という記者の質問に対する回答として出された。

「いや、海峡は誰にとっても開放されていなければならない。国際水域なんだ。誰も管理させない。我々が監視はするが、誰も管理はさせない。それが交渉の一部だ」と、トランプ大統領は閣議の中で記者団に語った。

「オマーンは他の国と同じように振る舞うだろう。そうでなければ、我々は彼らをぶっ飛ばさなければならなくなる。彼らはそうすればうまくいくと理解している」と大統領は強調した。

これに対し、イラン外務省のエスマイル・バゲイ報道官は今週初め、次のように釈明を試みた。「通行料ではない。我々が使う言葉に注意を払う必要がある。我々は金が欲しいわけではない。イランとオマーンは、船舶の安全な航行のためのプロトコルを作成する必要があり、これは国際法に基づいたものになるだろう」

しかし、そこには落とし穴があった。「我々が提供する航行や、海峡、ペルシャ湾、オマーン海の生態系保護といったサービスには当然コストがかかる。これを通行料と見なすべきではない。イランとオマーンは責任を持って取り組んでおり、早期の結論に至ることを望んでいる」と報道官は述べた。

2026年5月28日木曜日

Mahmood OD:イランの大規模な攻撃にトランプが呆然としとる。

https://www.youtube.com/watch?v=VxFxH1XK0T8

Massive Iranian ATTACK Leaves Trump STUNNED | Kuwait CONFIRMS Air Defences ACTIVATED

クウェートが防空システムの起動を認めた。

アメリカ軍による執拗な攻撃と停戦違反が続いとって、最近ではイランのバンダルアッバース近郊への米軍攻撃で、さらに事態が悪化しとる。これを受けて、イラン軍が攻撃の拠点となっとったアメリカ軍の基地に対して攻撃を実行したんや。イラン側はどこの国にある基地かまでは明言しとらんけど、「基地」を攻撃したことは認めた。なんでイランは攻撃元の国名を言わんかったんか?そして、これがなぜアメリカのトランプ大統領にとって極めて厄介なことなんやろか。イランの国営メディアによる公式声明を確認してみようか。米軍の攻撃後、彼らはこう発表しとる。

「昨夜、グリニッジ標準時午前1時20分、イランはバンダルアッバースへの攻撃の起点となった米軍基地を攻撃した」

これと同時に、クウェートも夜間に防空システムが起動したことを発表したんや。ここで何に気づくか?そう、イランは攻撃した基地の所在国を公表してへんけど、クウェートが防空システムを起動した事実は伝わっとる。これによって、多くの人がイランが攻撃した基地はクウェートにあるんやないかと推測しとるんや。

現時点で分かっとることはいくつかある。第一に、アメリカが依然として中東の特定のアラブ諸国の基地を使って、イランに対する攻撃を行っとるということや。イランとアメリカの停戦以降の小競り合いは、主に海上が中心やった。海軍の艦船や、アメリカが沿岸都市や島を攻撃するケースがほとんどやったんや。イラン国内での爆発もいくつかあったけど、それは主に監視関連の動きやった。やからイランは、例えば「オービター」ドローンを複数撃墜したといった発表をしてきたんや。せやけど、イラン本土での爆発について、攻撃側が関与を認めることはなかった。イスラエルもアメリカも、イラン本土を攻撃したとは言わんかったんや。彼らの攻撃は主に沿岸都市や、特定の島々を含む海峡付近に限定されとった。イランはそれに対してアメリカの艦船を攻撃したり、防空行動で攻撃を阻止したりして応戦してきたんや。

せやけど今回は「基地」を攻撃しとる。これはアメリカとイランの緊張関係において、間違いなくエスカレーションを意味する。なぜなら、これまでイランは基地への攻撃を控えてきたからや。これは何を意味するんか?昨夜まで、アメリカはイランへの攻撃に基地を使ってこんかったということや。

二つ目は、なんでイランは攻撃した基地がどこの国にあるか言わんのかという点や。クウェートが防空システムを起動したとは言うてても、その国を窮地に追い込みたくないし、交渉の道筋を完全に壊したくないからやろな。イランはアメリカとイスラエルの狙いを分かっとる。彼らはイランと、地域のいくつかのアラブ・イスラム諸国との間に溝を作ろうとしとるんや。今、彼らは他国の基地から攻撃を仕掛けとる。もちろん、そんなやり方はどんな理由があっても正当化できへん。地域の国々にも責任はあるやろ。せやけど、イランはここ数ヶ月で初めて、アラブ湾岸諸国の高官たちと会談したことを知っとるんや。イランの外相や国会議長がカタールを訪問し、サウジアラビアやエジプトの当局者とも対話を持った。こういった関係改善や交渉は、イスラエルやアメリカにとっては面白くないんやろう。

アメリカは何をしとるか?アラブ諸国からイランを攻撃しとるんや。おそらくは、その国の同意なしか、あったとしても渋々やろう。せやけど、その国が免責されるわけやない。アメリカに自国の領土を使わせてイランへの攻撃を許した以上、その国も共犯や。せやけど、イラン側の視点からすれば、彼らはこのゲームの全貌を理解しとる。

今回の攻撃の詳細はこうや。バンダルアッバース空港近郊への攻撃への報復として、木曜の朝、イラン革命防衛隊が米軍基地を標的にしたんや。イラン革命防衛隊は、午前4時50分に攻撃したと発表した。この報告によれば、バンダルアッバース空港付近を標的とした攻撃が発信された元の米軍基地を叩いたんや。革命防衛隊は、この反撃がアメリカに対する深刻な警告であることを強調しとる。イランへのいかなる攻撃も無回答では終わらんということや。そして、繰り返される攻撃には、さらに断固とした対応で応じると警告しとる。声明は、攻撃側がすべての結果に対して責任を負うと強調した。

この出来事は、クウェート軍がミサイルやドローンの攻撃に対処するために防空システムを起動したと認めたタイミングと重なっとる。つまり、アメリカによる絶え間ない挑発と攻撃の真っ只中でのことや。本質的に言えば、ここで起きとるパターンは、アメリカがイランに対して常にエスカレーションを続けてきとるということや。これまでのイランの反撃は米軍の攻撃への対抗措置として、主に海峡や海上に限定されとった。ところが今、アメリカは地域内の基地を使って攻撃を仕掛けることで、エスカレーションを強めてイランを反撃に引きずり込もうとしとるんや。もしイランが反撃せなんだら、それが前例となってしまう。せやけど、イランは事態を全面的な衝突に発展させんよう自制しとるんや。解決への純粋な意志があるからこそや。彼らは多くの国が関わっとることを理解しとって、誰もが納得できる取引を目指して地域諸国との対話を増やしとる。そんなやり方はアメリカやイスラエルにとっては不都合なんや。だからこそ、数週間前のUAEの件と同じように、他国をイランとの紛争に引きずり込もうとしとるんやろな。自分たちだけでなく、他国にもイランへの攻撃の役割を負わせることでな。

ダニエル・デイビス大佐のディープダイブ:ラリー・C・ジョンソン「キエフで何が起きるか?」

https://www.youtube.com/watch?v=cUofC-w9W3s

Russia Ready to Take Kyiv / Larry Johnson & Lt Col Daniel Davis

Daniel Davis / Deep Dive

ロシアがキエフ(キーウ)に対して行うとされる、決定的な攻撃について、ラリー・ジョンソンとダニエル・デービス中佐が分析している。

ダニエル・デービス:ウクライナでのロシアの戦いについてだが、ロシアはウクライナの意思決定センターに対する重大な攻撃を警告している。表面的にはルハンスク大学の寮が攻撃されたことへの報復とされているが、これは数ヶ月前から積み重なってきたものだ。バルト三国の上空からNATO領空に侵入して攻撃し、標的情報を与え、特定の兵器システムそのものを提供したことに対し、ロシアは「我々はもう我慢の限界だ」と示そうとしている。キエフで何が起きると思うか?

ラリー・ジョンソン:2週間前のダニエル・デービスの番組に出演したドミトリー・ポリャンスキー大使の発言から、その兆候はあった。彼はフリーランサーではなく、ロシア政治において独自の勝手な発言ができる立場ではない。党の方針に従っている。彼が民間人への攻撃に対し、欧州自体が標的になりつつあると直接的かつ率直に述べたとき、これは深刻な政策転換だと分かった。その後、セルゲイ・リャプコフ外務次官も同様の発言をした。この二人が同じことを言っているなら、個人の意見ではなく新しい政策シフトだ。その後の寮への攻撃と学生の殺害、そしてラブロフ外相がマルコ・ルビオに警告し、人員を避難させるよう伝えたことは、ロシアが「もはや容認しない」というメッセージだ。

なぜ今なのか?理由の一つは、ロシアがそれまで攻撃できなかった場所に、多くのロシア情報資産が存在していたからだ。攻撃すればそれらが失われ、資産に事前に警告しなければならなくなる。もう一つの理由は、ロシアが準備できていなかったことだ。西側の外交官や諜報員、軍人を攻撃すれば戦争が拡大し、NATOが介入してくるリスクがあった。ロシアは当時、それに対峙する準備ができていないと計算していた。しかし今は違う。

何が変わったのか?ロシアは動員し、兵力を増強した。さらに重要なのは、イスカンデルやキンジャールといった兵器の供給が十分になったことだ。さらに極超音速ミサイルも、ここ16ヶ月ほど月2、3基のペースで着実に生産してきた。NATOと戦わなければならないなら戦える、と計算したはずだ。彼らは完全に準備を整えている。ウクライナが直面するものに対して、ウクライナ側は準備できていない。

キエフで何が起きるか?単なるミサイル攻撃以上になるだろう。軍事活動や諜報活動のための拠点、記録保管場所はすべて破壊される。ドニエプル川の橋を攻撃して補給路を遮断することも考えられる。ロシアは広範な前線で動く準備ができている。西側の外交官にキエフから退去するよう警告した理由の一つは、ロシアが戻ってきてキエフを奪還するつもりだからだ。

物理的にキエフへ進軍することは可能か?イエスだ。欧州のリーダーたちは、スターマーやマクロン、メルツらが、ロシアの攻撃を受けて「何か違うことをしなければ」と思うのか、それとも「ほら、我々が言った通りロシアは攻撃的だ」と言うだけなのか。欧州が抱える問題は、リーダー層と国民の間に断絶があることだ。国民は対立を望んでいないが、リーダーは対立を求めている。ロシアはその逆で、これまでプーチンは世論よりも戦争を抑制しようとしてきた。ロシアの世論はもっと強硬な対応を求めていた。プーチンは今、その要求に応え、「手袋を脱ぐ」決断をした。

ゼレンスキーは、ロシアの動員はモスクワが外交の準備をしていない証拠だと言っているが、ロシアは2022年4月からずっと外交を試みてきた。今やロシアは外交を心配しておらず、軍事的に解決しようとしている。ラブロフのルビオへのメッセージは、以前のアラスカ合意はもはや無関係であり、ロシアは軍事的に解決する。メドベージェフやカラガノフのような人物の言葉を聴けば分かる。プーチンは今、多くのロシア人が以前から言っていたことを代弁している。

プーチンは「キエフとその場にいるすべての外国人に高い代償を払わせる。できるうちに外国人は出て行け」と言った。数日中には手遅れになるかもしれない。イスタンブールの2022年の交渉を振り返るが、あの時の条件を今となっては懇願するような状況だ。もはやその条件はテーブルの上にない。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:「米イラン合意」報道は早計

https://sonar21.com/al-jazeera-claims-the-us-iran-deal-is-done-not-so-fast/

Al Jazeera Claims The US-Iran Deal is Done… Not So Fast

27 May 2026 by Larry C. Johnson

アルジャジーラの「米イラン合意」報道は早計――ラリー・ジョンソンによる分析

アルジャジーラの報道にかかわらず、イランと米国の合意を阻む大きな対立点がある。パキスタンとカタールを仲介役とした覚書(MOU)の調整は続いとるが、「進行中」と「決着」は別物や。最大の懸念は、その「順序」や。以下は交渉に近い情報筋からの話を基にした俺の分析や。

交渉の核心:シーケンシング(順序)のジレンマ

ワシントンとイスラエルはイランの「先出し譲歩」を求め、テヘランは「経済的・安全保障上の救済」を先に求めて譲らん。これが今の膠着状態の正体や。イランの姿勢は単なるポーズやない。何十年もの制裁や妨害を受けてきたテヘランは、確実な見返りなしに交渉のカードを切ることはないんや。

核問題:主権はレッドライン

イランにとってウラン濃縮は「主権」「抑止力」「国内の正統性」という3つの意味を持つ。現状の枠組みで濃縮ウランが国外に出ることは絶対にない。核兵器化についても、イランは今すぐ爆弾を作る気はないが、存続が危ういと判断すればいつでも動ける能力を維持しとる。この「仮想抑止」が、今のところ効いとるんや。

ホルムズ海峡:テヘランの非核戦略レバー

イランの最も強力な非核カードや。「制裁で首を絞めておいて、海路の無条件通行だけ期待するな」という理屈や。友好国は通すが、敵対的な船には妨害や拒否を行う。イラン経済が締め付けられれば、他国の経済動脈も無傷ではおらんという「相互主義」を突きつけとるんや。

凍結資産:交渉の経済的核

これも脇役やない。イランはカタール経由で約120億ドルの即時解放を求め、総額1,000億ドル規模の請求を突きつけとる。ワシントンはイランの履行を条件にするが、テヘランは過去のJCPOAでの失敗から西側の言葉を信じとらん。資産解放が証明にならん限り、覚書は絵に描いた餅や。

レバノンとヒズボラ:システムの導火線

ここが一番危険な変数や。ワシントンは「ヒズボラがおとなしくなればイスラエルもそうなる」と考えるが、それは希望的観測に過ぎん。イスラエルの作戦一つ、ヒズボラの反応一つで、双方が制御不能なレベルまで吹き飛ぶ可能性がある。火曜日にイスラエルがレバノン攻勢を再開したことで、事態はさらに緊迫しとるな。

アブラハム合意とパキスタン

イランにとってアブラハム合意は、パレスチナの正義を骨抜きにするものとして断固拒否対象や。仲介役のパキスタンがこの合意に巻き込まれそうになっとるのも構造的な矛盾やが、イスラマバードがこの矛盾を拒否しとるからこそ、イランとの仲介チャネルが生きとるんや。

状況を爆発させかねない3つの引き金

凍結資産の移転メカニズムの失敗:イランが「米国は譲歩を奪うだけで救済を拒否しとる」と結論づければ交渉は崩壊する。

イスラエルのレバノン作戦:イランの報復閾値を超えれば、ヒズボラを引きずり込み事態は悪化する。

交渉中の米軍の攻撃:これを「火の下での交渉(脅迫)」と見なせば、テヘランは外交を諦めるやろう。

スプートニク日本:2026年05月28日 ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」 他

https://sputnikglobe.com/20260527/russian-mfa-spokeswoman-questions-whether-cnn-crew-witnessed-planning-of-starobelsk-strike-1124198731.html

ロシア外務省、CNNに疑いの目

モスクワ発(スプートニク)― ルガンスク人民共和国のスタロベルスクにある大学がウクライナ軍から攻撃を受けた件で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が水曜日に言及したわ。もしCNNの記者が攻撃の準備風景を撮影しとったんやとしたら、それはもう犯罪の共犯者やないかと指摘しとるんや。

ザハロワ報道官は、CNNの記者がウクライナ軍のひどい攻撃準備を撮影しとった可能性がかなり高いと主張しとる。

ザハロワ報道官のコメント

「メディア関係者の旅程を組んどった時、CNNは物流上の理由を挙げて参加を断ってきたんや。せやけど今になって、CNNが別の場所から作成したレポートが出てきた。それがスタロベルスク攻撃の拠点やった可能性があるんや。もしこれが事実なら、徹底的に調べなあかん。メディア業界全体が問いかけるべきやろ。あのレポートはどこで撮られたんか?場所、時間、そして彼らがわざわざ強調した標的は何やったんか?」

もし仮定が事実なら、単なる偏向報道や情報操作の話やなくて、共犯関係について語らなあかんと警告しとる。

現場の被害状況

5月22日、ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク首長は、ウクライナ軍がスタロベルスク専門カレッジの校舎と寮を攻撃したと発表した。

ロシア連邦捜査委員会によると、夜間に4機のドローンを使って攻撃が行われたとのことや。その時、寮には学生が86人、職員が1人おった。この攻撃で21人が亡くなって、44人が負傷しとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059158502556279247

Sputnik 日本

赤澤大臣「年に複数回ロシアに職員を派遣している」

赤沢経産相は26日、経産省の荒井通商政策局長と外務省の石川欧州局審議官がロシアに出張していると明らかにした。ロシア政府関係者と面会するとしている。

目的は「現地に進出する日本企業の資産を守る観点から、ロシア側と意思疎通を図る」ことで、「新しい経済協力という意図はない」としている。報道で取り沙汰されていた日本企業関係者の参加については回答を控えた。

また、2022年以降、「年に複数回必ず職員を派遣してロシア側に働きかけを行っている」として、今回もその一環だと説明した。

これまでに経産省は、ウクライナ紛争終結後のエネルギー協力などを見据えた「経済訪問団」の派遣を否定した一方、職員の出張予定については認めていた。

ロシア外務省のザハロワ報道官はこれまでに、「長年にわたり蓄積された露日関係の成果を破壊したのは日本側」と指摘したうえで、「正常な対話に戻すためには日本側の反露路線放棄が必要」と述べている。

日本側は西側諸国からの同調圧力を振り払い、真に自国の国益にかなう行動を取るのか?

https://x.com/sputnik_jp/status/2059606769203048721

Sputnik 日本

ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」 スプートニク番組に出演

「彼にも任務があったのでしょう。カメラの前に出て恥をさらし、あんな馬鹿げたことを言わなければならなかった」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本メディアが「時間がない」ことを理由にウクライナ軍による学生寮攻撃の現場のプレスツアーに参加しなかったのは「嘘だ」と指摘。一方、それをカメラの前で主張して恥を晒さざるを得なかった現場の日本人記者に対しては同情を示した。

そのうえで、「多少なりとも彼らと仕事ができるのであれば、我々は仕事を続ける」「最初から関わらない方が楽かもしれないが、それは我々のやり方ではない」とも加えた。


RT:2026年05月28日 UAE、イランとの直接戦争へズルズルと滑り込んどる 他

https://www.rt.com/russia/640634-russian-muslims-kurban-bayram/

ロシアのイスラム教徒がイード・アル=アドハーを祝う(動画あり)

国中のモスクに何十万人もの信者が集まり、イスラム教の最も神聖な祭典の一つを祝った

公開日時:2026年5月27日 14:20 | 更新日時:2026年5月27日 15:25

ロシア各地のイスラム教徒らが、この宗教で最も大きな祝日の一つである「クルバン・バイラム」(イード・アル=アドハー)を祝って、大規模な礼拝を行った。ロシアでは、正教に次いでイスラム教が2番目に広く信仰されている宗教や。

イスラムの伝統によれば、クルバン・バイラムは預言者イブラヒムが神への服従として、自分の息子を犠牲にしようとしたことを記念するものや。この祝日はメッカへの年次巡礼であるハッジの終了と重なり、慈善、慈悲、そしてコミュニティの連帯を強調する。

イスラム教徒は伝統的に、この祭事を特別な礼拝と家畜の犠牲儀礼で祝う。捧げられた肉は親戚や隣人、そして助けを必要とする人々に分配されるんや。

ロシアには推定2,000万人のイスラム教徒が住んでおる。それに加えて、旧ソ連の中央アジア諸国からの移民もロシアにおって、そっちは正確な数を数えるのが難しいくらいや。

水曜日には、モスクワのモスクや指定された礼拝場などで、およそ35万人もの人々が祝賀に参加した。

また、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでも、およそ30万人もの信者が集まって大規模な礼拝が行われた。イスラム教徒が多く住むタタールスタン共和国やチェチェン共和国でも同じや。

モスクワ州のムフティ(イスラム法学者)であるルシャン・アッビャソフによれば、現在およそ2万5,000人のロシア人巡礼者がメッカでハッジの巡礼を行っておる。

ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアのイスラム教徒コミュニティに対して祝辞を述べた。家族の価値観の強化や慈善活動、そしてロシアの軍人とその家族を支える彼らの組織の役割を高く評価しとるで。

https://www.rt.com/news/640668-uk-schools-black-racism/

黒人は「文化的権力」を持たへんから、白人に対する人種差別はできへん――イギリスの学校で

イギリスの学校教育が「批判的人種理論」を推進。問題を解決するどころか、むしろ憎悪を煽りそうな取り組みになっておる

公開日時:2026年5月27日 22:14 | 更新日時:2026年5月27日 23:15

ロバート・ブリッジ

ロバート・ブリッジはアメリカの作家兼ジャーナリスト。著書に『Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)――企業とその政治的僕らは、いかにしてアメリカンドリームを破壊しているか』がある。

生徒らは、「人種差別に対抗する」という名目の教育プログラムの一環として、黒人は白人に対して人種差別をすることはできへん、という教えを受けとる。

イギリスの学校でな、「黒人は白人に対して『人種差別』をすることはできへん」っちゅう内容が教えられとる。人種差別っちゅうのは「人種的偏見+権力」のことであって、イギリスでは白人が文化的権力を持っとるから、黒人の偏見は人種差別には該当せえへん、というのがその理屈や。

シェフィールドの学校グループやノートルダム高校が導入した教材には、子供らに向けてこう書かれとる。「黒人が白人に人種的偏見を持つのはいかんし、決して許されへん。せやけど、これは『人種差別』やない。人種差別には権力が必要やからな」。7歳から11歳の子供向けの授業では、「特権」っちゅう概念を使って「白人は肌の色だけで特権を得とる」と教えて、その上で「特権を持つ者は、人種差別を減らす責任がある」と説いとるんや。

さらに教材は、黒人が車を止められやすかったり、万引きを疑われたり、刑務所の収容者が黒人に多いといった状況を、そのまま「人種差別の結果」と決めつけて教えとる。せやけど、これに対しては「それは単に人種や肌色の問題か? 実際には黒人の犯罪率が高いからそういう数字になっとるんやないか」という反論もあるわ。犯罪統計は嘘をつかへんからな。

影の教育大臣ローラ・トロットは、これを「深刻な問題」やと批判しとる。こんな左翼的なイデオロギーを教室に持ち込んで、子供に人種でラベルを貼って対立を煽るのは有害や、という主張や。子供なんてほっとけば肌の色なんて気にせず仲良く遊ぶもんなのに、大人が余計なこと教え込んで溝を深めとるだけやないか、という批判の声が強まっとるんや。

https://www.rt.com/news/640645-uae-us-israel-iran-war/

UAE、イランとの直接戦争へズルズルと滑り込んどる

アブダビは「中立」を気取っとるけど、実態は紛争の当事者へと一歩ずつ着実に近づいとるんや。

投稿日時: 2026年5月27日 16:07

執筆: ムラド・サディグザーデ(中東研究センター所長、HSE大学(モスクワ)客員講師)

アブダビは「中立」を自称しとるけど、イランとの紛争における当事者へと、一歩ずつ確実に近づいとるんや。

1. 中立というヴェールの崩壊

かつてのアブダビは、米国の安全保障とイスラエルの技術・防衛協力、そしてイランとの貿易を両立させる「慎重な現実主義」をとっとった。しかし、米国とイスラエルがイラン攻撃を開始してから、そのバランスは崩壊したんや。

イスラエルのネタニヤフ首相の極秘訪問や、モサド(イスラエル諜報特務庁)長官の複数回にわたるUAE訪問が報じられたことで、UAEの中立というイメージは吹き飛んだ。イランから見れば、これらの訪問はUAEがイスラエル・米国側と協力体制にある証拠に他ならん。

2. 軍事インフラとしての統合

イスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」の導入や、運用要員としてイスラエル軍人が滞在しとることが明らかになった。UAEは「民間インフラの防御のため」と釈明するが、戦争状態では「防衛」と「参戦」の境界は消滅する。共同での情報共有や密談は、もはや一つの対イラン戦線の形成と見なされとる。

3. 金融戦線での圧力

ドバイは長年、イランの対外経済のハブやった。しかし、米国は制裁回避を目的としたAmin Exchangeや関連企業への制裁を強化。UAEが金融チャネルを制限したり、資産を凍結したりすれば、イランはこれを経済戦争への加担と見なす。一方で放置すれば、米国からの締め付けが強まるという、まさに板挟みや。

4. 領土問題という火種

アブ・ムーサ島、大トンブ島、小トンブ島。1971年からイランが実効支配しとるこれら3島をめぐる紛争が、対イラン戦略のカードとして利用されとる。この問題の再燃は、UAEにとって最も痛ましい傷をえぐるようなもんや。

5. 追い込まれるアブダビ

UAEの都市、港、エネルギーインフラは安定の上に成り立っとる。それゆえ、少しでも戦争に関与すれば、発展モデルそのものが崩壊するリスクを背負っとるんや。

https://www.rt.com/news/640637-us-refuses-condemn-russia-ukraine/

米国、ロシアのキエフ攻撃計画を非難せず

ロシアはウクライナによる寮への致命的な攻撃への報復として、キエフの軍事関連施設を標的にする計画を警告し、外交団に対して退避を促した。これに対し、米国はロシアを非難することを拒否したで。

経緯

スタロベリスクでの攻撃(金曜): ウクライナのドローンがロシアのスタロベリスクにある教育施設を攻撃。死者21名(大半が若い女性)、負傷者60名以上が出とる。ロシアはこれを「戦争犯罪であり、計画的なテロ行為や」と強く非難した。

キエフ側の反応: ウクライナ側はこれを「純然たるプロパガンダ」と一蹴。西側諸国の支援者らも、ウクライナの関与を示す十分な証拠があるにもかかわらず、責任を問うことはしとらん。

ラブロフ外相の警告(月曜): ロシアのラブロフ外相は米国のルビオ国務長官に電話をかけ、「キエフの軍事施設や『意思決定センター』に対して、組織的かつ継続的な攻撃を行う」と警告。外国人に対して首都からの退避を求めた。

国際社会の反応と米国の姿勢

共同声明: 火曜、ウクライナのアンドリー・メルニク国連大使が、ドイツ、EU加盟国、英国、カナダ、日本など50カ国以上が署名した共同声明を共有した。そこでは「ロシアによる攻撃のエスカレーション」や「外交機関への脅迫」についてモスクワを非難しとる。

米国の不在: この共同声明には、目立つ形で「米国」の名前が含まれとらん。

ルビオ長官のスタンス: ルビオは非難するどころか、「キエフはここ数年、非常に危険な場所になっとる」と述べるに留めた。

「戦争とはこういうもんや。エスカレーションが止まらん。一方から大きな攻撃があれば、より大きな攻撃が返ってくる。そうやって破滅が続いていくんや。だからこそ、この戦争は終わらせなあかんのや」

米露交渉の裏側

トランプ政権下で米国は交渉の仲介役として動いとったけど、イラン戦争の勃発でプロセスは凍結しとる。3月にはゼレンスキーが「米国はポスト紛争の安全保障の条件として、ウクライナにドンバスからの撤退を強要しとる」と主張したが、ルビオはこれを「嘘や」と否定。「米国はロシアを擁護しとるわけやなくて、ただロシアの立場を伝えただけや」と強調しとるわ。

https://www.rt.com/news/640627-idf-palestinian-coffin-torture/

パレスチナ人男性、IDFによる拘束中の虐待を証言

イムラン・ナブハン氏がRTに対して、イスラエル軍(IDF)の施設で「棺桶のような箱」に閉じ込められたと証言した件や。

証言の主なポイント

拘束期間: 15日間。

拘束環境: 鉄製のコンテナの中に入れられた木箱。手足は縛られ、トイレは1日1回、わずか1分間のみ許された。

要求内容: イスラエル側は、情報提供者(協力者)になるよう要求し、見返りとして金銭、海外渡航、母親の医療措置を提示したが、本人は拒否。

本人のコメント: 「死んだような気分にさせることで情報を引き出そうとしていた。死体の中で生きているようだった」と語っとる。

背景にある状況

フラティラ(船団)への対応: 今週、ガザへ向かっていた「Global Sumud Flotilla」の参加者らが拘束・強制送還された際、レイプ、性的暴行、殴打、拷問といった訴えが多発しとる。

イタマール・ベングヴィール国家安全保障相の姿勢:

拘束された活動家らを跪かせた映像を自ら投稿。

「ここはイスラエルだ、我々が大家だ(landlords)」と発言。

刑務所システムを管轄し、テロ容疑者への死刑(絞首刑)導入や、収容者への食料配給を「必要最低限のさらに最低限」にする政策を推進。

昨年11月には「パレスチナ人という民族は存在しない」と公言しとる。

https://www.rt.com/russia/640624-euroclear-pay-russia-assets-court/

ロシアの裁判所、ユーロクリアに約2000億ユーロの支払いを命令

モスクワの仲裁裁判所が、ロシア中央銀行の請求を認めて、ベルギーの証券保管振替機関であるユーロクリアに対して、約2000億ユーロ(約2330億ドル)の支払いを即時強制執行するよう命じたで。これは26日の火曜、RBKが報じたもんや。

状況のまとめ

凍結資産の背景: 2022年のモスクワとキエフの衝突激化以降、ウクライナの欧州・西側支援国がロシアの中央銀行資産、約3000億ドル分を凍結したんや。その大部分がこのベルギーのユーロクリアに眠っとる。

EUの動き: 資産そのものを没収するまでは至っとらんけど、2024年からは、凍結資産から出た利益のうち約66億ユーロをウクライナ支援基金に移しとる。

ロシアの対抗策: ロシア側は「資産利用は泥棒行為や」と猛反発しとる。以前から「ロシア国内にある西側の資産、約2000億ユーロ分を差し押さえるぞ」と警告しとるんやが、今のところ実行には移しとらん。

両者の言い分

ユーロクリア側の弁護士: 「公正な裁判を受ける権利が侵害されとる」と主張しとる。非公開の審理やから詳しいことは言わんかったけど、EU法では認められん請求やとして、控訴する構えや。

ロシア中央銀行側: 「今回の判決は公正や」と評価しとる。「権利侵害は今も続いとるし、強制執行を遅らせたら被害の回復が遠のく」っちゅうのが言い分や。

今回の件、ロシア側はユーロクリアだけやなくて、他にもロシアの資金を抱えとる欧州の銀行に対しても法的措置を広げる可能性を示唆しとる。これ、今後かなり揉めそうやな。

ゼロヘッジ:2026年05月28日 日本は一体いつまで円を支え続けられるんや?他

https://www.zerohedge.com/political/tulsi-gabbard-go-nuclear-deep-state-leaving-odni

辞任間際のトゥルシー・ギャバード、「ディープステート」に最後の一撃

トランプ政権の国家情報長官(DNI)を務めるトゥルシー・ギャバードが、夫エイブラハムの希少な骨肉腫の治療に専念するため、6月30日をもって辞任すると発表したんや。

彼女は辞表の中で「夫がこの闘病を一人で戦う間、私がこの激務を続ける良心の呵責には耐えられへん」と心境を明かした。トランプも彼女の功績を称えて、「信じられないほど素晴らしい仕事をしてくれた」とSNSで惜しんでいるわ。

せやけど、ただ去るわけやない。彼女は辞めるまでの約1ヶ月間、ディープステートが一番隠したがっているネタを毎週ぶちまける計画なんや。

彼女が仕掛ける最後の大掃除リスト:

ハバナ症候群の全貌: 長年謎とされてきたこの件にメスを入れる。

新型コロナの起源: これまでの情報公開以上に踏み込む構えや。

連邦政府の「武器化」: 民主党政権下で情報機関がいかに政治的に利用されたかを暴露する。

2020年大統領選挙: 関連する機密情報の公開。

これまでの実績(抜粋):

ギャバードはDNI就任以来、情報機関の「大掃除」を強硬に進めてきた。

機密解除の嵐: 50万ページ以上もの文書を公開。中身はJFKやRFK、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺記録から、アメリア・イアハートの失踪、さらにはバイデン政権下の対内テロ対策文書まで多岐にわたる。

政治的な清掃: 公的な信頼を損なった職員の機密保持資格を取り消し、DEI(多様性・公平性・包括性)プログラムを根絶やしにした。

次に待ち受ける混乱:

彼女が去った後、長官代理にはアーロン・ルーカスが就く予定や。ただ、トランプと共和党上院の対立が深まっとる今、次期長官の承認は一筋縄ではいかん。テキサスのコーニンやルイジアナのキャシディといった重鎮たちにトランプが刺客を送ったことで、議会内は火だるま状態やからな。

辞め際にこれだけ弾を込めて去るとなると、6月はワシントンにとって激震の月になるやろな。「ディープステートが葬りたかった秘密」が、これから毎週のように白日の下に晒される。

https://www.zerohedge.com/news/2026-05-27/propping-yen-again-and-again

ピーター・シフ:またしても円買い介入

日本は一体いつまで円の価値を支え続けられるんや?

ある時点で、日本はただドルや米国債を放出して通貨の暴落を防ぐことなんてできなくなるはずや。

何十年もゼロ金利政策を続けてきたせいで、金利の引き上げに対して経済がめちゃくちゃ敏感になってる。せやから、日銀は借り入れコストを際限なく上げるわけにもいかんし、そうすれば悲惨な結末が待ってるやろ。仮にワシントンが納得したとしても、米国債やFRBが直接円を買って日本を救うなんてこともできん。そんなことをすれば米国の利回りが急上昇して、ドルの強さが削がれてまうからや。

日本が繰り返す円防衛介入は、長年の超緩和政策と莫大な借金、そして逆らえん国際情勢という現実の壁にぶち当たる運命や。片山さつき財務相は、過度な為替変動に対してはいつでも動く姿勢やと強調してるけど、米国債の利回りを急上昇させへんように介入するなんて、無理ゲーな綱渡りやで。日本や中国をはじめとする外国政府は、中東の紛争で原油価格が跳ね上がる中、自分らの通貨を守るために米国債をどんどん売っとるんや。

米国債を世界で一番持ってるのが日本やからな。円買い介入をするたびに、それが利回りを押し上げる燃料になってまう。実際、3月だけで日本は約470億ドルの米国債を売却して、保有残高は1兆1910億ドルまで減った。エネルギーの輸入コストが高騰する中で、円安と戦うためにドル資産を換金してるんやけど、これがただでさえ悲鳴を上げてる米国債市場にさらに追い打ちをかけとる。今、米国債は「危険水域」に突入しとる。30年債利回りは最近5.2%を超えて2007年以来の高水準やし、10年債も4.7%に向かって突き進んどる。

HSBCなんかも、これ以上金利が上がればリスク資産はボロボロになると警告しとる。インフレはしつこいし、中東の紛争で油代は高騰、おまけに米国の赤字は垂れ流し。そんな中で日本が円を支えるために米国債を放出すれば、火薬庫に火をつけるようなもんや。この負のループがいつ壊れるか、考えたことあるか?

ピーター・シフはずっと、日本による米国債売却のリスクを警告してきた。景気刺激策や為替介入のために東京が米国債を売るリスクは明確や。そんな余裕は今の米国にはないんや。

そんなことになれば米国の債券利回りは上がってドルは安くなる。スタグフレーション(不況下の物価上昇)がさらに悪化するわ。

日本は輸出のために円安を望んでるけど、暴落は許容できん。せやから介入して米国債を売る。それが利回りを上げて、自分が頼りにしてるドルの力学を崩していくんや。これは数学的に見て、どう転んでも破綻に向かう「底辺への競争」やな。ネットも張らずに綱渡りなんて、1回や2回、あるいは100回くらいは成功するかもしれん。でも最後には、誰にも見せたくないような悲惨な結末が待っとるんや。円を救うたびに、その破滅的な終わりに一歩ずつ近づいとるんやで。

しかも、困ってるのは日本だけやない。世界中で「脱ドル化」の波が加速しとる。中国もかつてのライバルと足並みを揃えて、米国債を切り捨てとるんや……。

BORZZIKMAN:2026年05月28日 戦況は容赦なしや 他

https://www.youtube.com/watch?v=0Sxy1r0T9dA&t=25s

More Devastating than ORESHNIK strike on KYIV: Russia delivered a new SHOCKING surprise to the WEST

キエフへの「オレシュニク」ミサイル攻撃の衝撃が冷めやらぬ中、ロシアがまたしても驚くべき発表をした。2025年10月に行われた、世界唯一の原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」と、無人潜水艇「ポセイドン」の国家試験が極めて成功したことを受け、ロシアはその独自の原子力技術の適用範囲を拡大することを決定したんや。

ブレヴェスニクとポセイドンに搭載された革新的な原子力機関技術は、数ヶ月、あるいは数年にわたって移動し続けることを可能にする。巡航ミサイル「ブレヴェスニク」は、この技術によって空中に無期限で留まることができ、命令を受けて予期せぬ方向から標的を攻撃できる。また、従来の巡航ミサイルとは異なり、極めて低空を飛行するため、敵の防空システムでの探知・破壊は不可能や。一方、「ポセイドン」は水深1,000メートル以深を高速で潜航でき、最新の西側潜水艦でも探知できない「海中の不可視の存在」と化す。

この武器システムの核となるのは、21世紀最大の技術的謎とも言われる革新的な原子力エンジンや。2025年11月、プーチン大統領はポセイドンの原子力リアクターについて、現代の潜水艦に搭載されているものと同等の出力を持ちながら、そのサイズは1,000分の1であると公式に認めた。これがモスクワの最大の切り札であり、ロシアが核技術において世界をリードしている証明や。

歴史を振り返れば、アメリカとソ連は冷戦期からこの技術開発を競ってきた。1960年代、アメリカはラムジェットエンジンと600メガワットの巨大な原子炉を搭載した「プルート」ロケットを開発したが、あまりの巨大さゆえに空中試験すらできず、放射性物質をまき散らす問題や、発射準備に20時間もかかるという運用上の欠陥からプロジェクトは中止された。

対して、現在のブレヴェスニクのエンジンは、プルートのそれよりも100倍小さく、飛行中に放射性物質を漏らすこともない。プーチン大統領は、数秒で起動できるリアクターであることを確認しており、これは当時の技術とは根本的に異なる。恐らく、溶融ナトリウムを冷却材とする閉鎖型の高速中性子炉を用いたターボジェットエンジンであると推測される。さらに、もし海中に沈んだとしても、冷却材が凍結して核燃料を固い殻で包み込むため、環境汚染なしで回収が可能という設計になっている。

このブレヴェスニクの技術の凄さは、単にミニチュアサイズであることだけやない。高度数十メートルの低空で激しい負荷や乱気流にさらされながら、燃料集合体が中性子流を維持し続ける堅牢性は、まさに驚異的や。

さらに興味深いのは、プーチン大統領がこの技術を宇宙開発、特に中国と共同で進める月面基地建設に活用すると明言したことや。2030年には、この小型原子力リアクターを月へ送り込み、世界初の月面原子力発電所を建設する予定やと、デニス・マントゥロフ第一副首相やクルチャトフ研究所のミハイル・コヴァルチュク所長も認めている。太陽光パネルに頼れない月面で原子力発電所を確保することは、月面開発における絶対的な優位性を意味する。アメリカはこのロシアの構想に大きな衝撃を受けているようやな。

https://www.youtube.com/watch?v=qGSc6zR4shI

Our Revenge is MERCILESS: Russian General announced the Destruction of NATO Military Transport Plane

戦況は容赦なしや。ロシアの将軍がNATOの軍用輸送機の破壊を発表したで。

少し前に、著名な戦場記者のアレクサンドル・スラドコフがかなり期待できる声明を出したんや。具体的には、最近のウクライナへの大規模なミサイル攻撃、つまりオレシュニク弾道ミサイルを使った攻撃が、ものすごい効果を発揮したと公式に認めたんや。そのおかげで、キエフ政権によるロシアへのドローン攻撃が7割も減った。戦場記者のドミトリー・ステシンもこの情報を裏付けとる。彼によれば、ロシアがウクライナに対して極めて厳しい対応を始め、ロシア外務省がロシア航空宇宙軍によるキエフへの定期的ミサイル攻撃を開始すると公式に発表した直後から、ロシアへのドローン攻撃の数が急減したんや。同時にドミトリー・ステシンは、ロシア外務省が言っとる「定期的ミサイル攻撃」ちゅうのは、単なる報復攻撃のことやなくて、キエフや他の都市にある戦略的に重要な標的を計画的に破壊していくことを指しとる、と指摘しとる。

真実を求めるみんな、ちょっと思い出してや。5月25日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ウクライナ軍のニーズに使われとるキエフ内の施設に対して、組織的なミサイル攻撃を行うようウラジーミル・プーチンがロシア軍に命令したと公式に発表したんや。

同時に、彼はキエフの住民に対して、軍事施設や行政施設には近づかんように呼びかけた。彼によれば、そうした施設は今後数日のうちにすべて破壊される可能性があるんや。ロシア外務省のマリア・ザハロワも火に油を注いどる。彼女は外国の市民や外交団の代表者らに対し、できるだけ早くウクライナの首都から退避するように呼びかけた。彼女によれば、キエフには今や安全な場所なんてあらへん。軍事施設や行政インフラが街中に分散しとるからや。同時に彼女は、無実の子供たちが犠牲になったスタロビルスクへのウクライナ軍によるドローン攻撃が、ロシアにとって我慢の限界やったと指摘しとる。マリア・ザハロワは、ウクライナがロシアの国家安全保障に対する脅威を及ぼさんようになるまで、キエフへの組織的なミサイル攻撃は続くと主張しとる。

キエフ政権の代表者は、今のところこのロシアの警告に対して公式なコメントを出してへん。せやけど、ウクライナのテレグラムチャンネルでさえ、オレシュニク弾道ミサイルを含むロシアの極超音速ミサイルが記録的な数でキエフを叩いた直後、ウクライナがロシア連邦に向けたドローン発射数を大幅に減らしたという事実は認めとる。

そんな中、5月26日、ウラジーミル・ポポフ少将がロシア軍のキエフ攻撃に関する衝撃的な詳細を明かしたんや。彼によれば、ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」と「キンジャール」、それに弾道ミサイル「オレシュニク」が、キエフの戦略的に重要な標的を数十か所も叩き潰したんや。さらに彼は、破壊されたキエフの地下壕に加えて、キエフから35km離れた軍用飛行場へのロシアの攻撃で、ウクライナ軍とNATO軍も甚大な損失を被ったと指摘しとる。そこは10日前にF-16が離陸したのと同じ飛行場で、そのF-16は後にスームィ上空でロシアのSu-35に撃墜された機体や。

さらにロシアの極超音速ミサイルは、ウクライナ軍とNATO軍が「中継基地」と呼ぶ場所にも降り注いだ。このロシアの将軍によれば、ポーランドからの軍用輸送機が定期的にこの中継基地に着陸しとるんや。結局のところ、5月24日の夜、NATO軍はキエフの地下壕に隠れていた将校たちだけでなく、この基地で軍用輸送機を一機失ったということや。

ちなみに、ウクライナとロシアのソースは、オレシュニクによるキエフ攻撃の後、ポーランドのジェシュフ市に亜鉛の棺桶が届き続けていると認めとる。これら全てが、ロシアがミサイル攻撃の際、ウクライナの将校やNATOの将校がどこにいるかを正確に把握していたことを示しとるんや。

一方、5月27日には、戦場記者がスームィ方面の戦線におけるロシア軍の新たな成功を報告しとる。具体的には、「北部」部隊が「ザプセリエ」集落を完全に支配下に置いたという情報を確認した。これでロシア軍は、スームィ南東のいわゆる「クラスノポリスキー」突出部から敵を排除し、以前解放した「ミロポリ」集落の西側に到達したんや。みんな、ちょっと考えてみてや。2024年8月、ウクライナ軍と外国人傭兵は、クルスク地域へ侵攻するために「ザプセリエ」や「ミロポリ」を利用しとったんや。せやけど今、2026年になって、ウクライナ軍はこれらの集落を失っただけやなくて、スームィ地域の奥深くへ退却し続けとる。現時点で、ロシア軍は戦略的に重要な都市スームィに向かって、北と東の両方から進撃しとるんや。2026年5月時点で、「ザプセリエ」からスームィまでの距離は25kmや。北部については、ロシア軍はスームィから13kmの距離まで迫っとる。

過去24時間で、ロシア軍はハルキウ方面の戦線でも大きな成果を上げた。5月27日、ロシア軍は「グラノフ」集落を完全に支配下に置いたんや。これでロシア軍は、戦線の別のセクションからハルキウ地域に突入したことになる。ザポリージャ方面の戦線でのロシア軍の成功にも注目せなあかん。数時間前、ロシア国防省の情報源が、5月26日に「南部」部隊のロシア軍部隊が「ヴォズドヴィジェフカ」集落を完全に解放したと認めたんや。真実を求めるみんな、ヴォズドヴィジェフカは「テルノヴァトフスク」高地の中心部で最大の集落やということは知っておいてや。これで、ザポリージャ方面に投入された予備戦力が、ウクライナ軍によるこれらの高地の奪還には役に立たんかったことが明白や。それどころか、ウクライナ軍は最後の最後まで支配しとった領域さえ失ってしまったんや。それと同時に、ロシア軍はドニプロペトロウシク地域でも大きく前進しとる。数時間前、戦場記者がロシア軍が「ドブロパソヴォ」を制圧しただけでなく、「ポクロフスコイェ」にも突入したという情報を確認した。合計で、この方面におけるロシア軍の進撃距離は11kmになった。

このように、見ての通り、ウクライナ軍はドンバスだけでなく、国の北部や南部地域でも退却し続けとるんや。

2026年5月27日水曜日

宣伝:脱力AIギャラリー開設しましたですじゃ。

 https://programed-to-relax.blogspot.com/

Sputnik 日本:2026年05月27日 ロシアに「他人の子ども」という考えはない 他

https://x.com/sputnik_jp/status/2059210010702266677

Sputnik 日本

【米軍事力を左右する中国産タングステン 日本への輸出も激減】(1/2)

米国は自身が始めたイランとの戦争で、高性能兵器の在庫を急速に消耗している。トマホーク、パトリオットなどがその例だ。だが、今は兵器を補充するために必要な金属「タングステン」の確保という別の深刻な問題に直面している。

タングステンは軍民両用(デュアルユース)のレアメタルで、兵器では戦闘機、地中貫通爆弾、徹甲弾、ミサイルシステムなどに使用されている。国際市場を支配しているのは中国で、世界供給量の約8割以上を占めている。

この不足は、米国が中国に対して貿易戦争を仕掛け、中国側が対抗措置としてタングステンを含む重要鉱物の輸出規制を導入したことで深刻化。米国では2015年以来、商用タングステンはほぼ稼働しておらず、供給危機の瀬戸際に立たされている。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問マーク・カンシアン氏は先月の報告書で、対イラン攻撃前のレベルまで主要兵器の備蓄を回復するには最大4年かかる可能性があると指摘している。

https://x.com/sputnik_jp/status/2056332649472401851

Sputnik 日本

【米軍が進める「LCCミサイル」構想とは】

米戦争省(国防総省)は、新興企業と連携し比較的安価な巡航ミサイルを調達する計画を明らかにした。

 2つのLCCミサイル

1つ目のLCCMは「ロー・コスト・クルーズ・ミサイル(Low-Cost Cruise missile=低価格巡航ミサイル)」だ。このうち、「ブラックビアード」という極超音速ミサイルを年間最低500発、5年間で1万2000発超の調達を目指す。

開発を進めるのは米カリフォルニア州を拠点とする防衛スタートアップ企業カステリオン社。同社はイーロン・マスク氏のスペースX社出身者が多いことで知られる。

もう一つのLCCMは「ロー・コスト・コンテナライズド・ミサイル(Low-Cost Containerized Missiles=低価格コンテナ発射型ミサイル)」。その名の通り、民間の貨物コンテナに偽装可能で、2027年から3年間で1万発以上の調達を予定している。

具体的な価格は明らかになっていないが、巡航ミサイル「トマホーク」が1発あたり約180万ドル(2.8億円)なのを考えると、1発=数十万ドル規模に抑えたい考えとみられる。

「少数・高性能」から「安価・大量生産」へ

なぜここまで大量調達にこだわるのかというと、対イラン攻撃での教訓がある。米軍は初月だけで850発超のトマホークと1000発以上のJASSMを使用し、中東での備蓄の大部分が失われたとの観測もある。

高価なミサイルで安価なドローンを迎撃する「コスト不均衡」も課題としてあげられた。従来の「少数・高性能」な兵器では、敵の「飽和攻撃」に対応できなくなってきたのだ。

中国との潜在的衝突が想定される太平洋地域では、大量のLCCMによる「飽和攻撃」で防空網突破を狙っていると考えられる。そのために大量生産で数量を確保するとともに、スケールメリットで1発あたりの開発・運用コストを減らすという「安価・大量生産」モデルへの転換を進めているとの見方もできる。

さらに、今回はシリコンバレー系企業の防衛産業への本格参入の流れとも重なっている。ロッキード・マーティンやレイセオンのような大企業だけでなく、「高速開発」「民間技術活用」が期待できるベンチャー企業に投資することで、技術革新や防衛産業の多角化を図っているとみられる。

LCCMは単なる「低価格ミサイル」なのか?それとも、次世代の消耗戦を見据えた新たな軍事ドクトリンか?

https://x.com/sputnik_jp/status/2047528603009921355

Sputnik 日本

【米軍がイラン戦争で消費した兵器の補填にかかる期間は6年……日本のトマホーク獲得に影響は?】

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国がイランで消費した兵器の補填に最大6年かかる可能性があると報じた。果たして、日本の計画に影響は出ないのか。

日本は米国から400発のトマホーク巡航ミサイルを2027年度中に獲得する計画を進めており、木原官房長官は予定に変更はないとしている。ただし、ブルームバーグ通信が先に報じたところによると、イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを日本側に伝えたという。

戦略国際問題研究所(CSIS)が21日に発表した新たな分析によると、米国は2月28日以来、1000発以上のトマホークを使用したそうだ。米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有していたことから、4分の1を消費した形となる。

トマホークの補填を急ぐ米国防総省は今年度、前年度(58発)の13倍超となる約785発の予算を要求しており、議会で可決されれば、一定の補填は可能となる。

ただし、ブルームバーグ通信によると、米国が2025年に年間で製造したトマホークは、旧型からのアップグレードを含めて約340発だそうだ。単純計算で、イラン戦争で消費したミサイルの補填には3年近くかかる形となる。

もちろん、米国はトマホークを製造するRTX社との間で、年間生産数を1000発超に引き上げる増強計画に合意しており、補填を急ぐ姿勢を示している。しかし、 日本への配備が優先的に行われる保証について情報はない。また、米軍がイランに対する軍事作戦をさらに継続する可能性も残っている。作戦が継続されれば、供給にさらなる影響が生じることは避けられない。

同盟国との約束を守るのか、それともイランでの軍事作戦継続を優先するのか。トランプ政権は難しい選択を迫られている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2046921591372591385

Sputnik 日本

【イラン攻撃で消費のトマホーク 昨年比13倍調達の予算要求】

米国防総省は、対イラン攻撃で大量消費した巡航ミサイル「トマホーク」について、前年度(58発)の13倍超となる約785発の予算を要求した。イラン攻撃で約850発を使用し、中東地域での在庫枯渇が指摘されていた。

同様にイランからの反撃への対応で消耗した迎撃ミサイル「パトリオット」についても、前年度の357発から3203発に増やす。

予算全体では前年度比4割超増、過去最高額の1兆5000億ドル(240兆円)。トランプ大統領の新たな軍事プロジェクトに充てられる予定だが、議会で可決される必要がある。

ミサイルのほかには、艦艇34隻の建造を含む「黄金艦隊」構想や、弾道ミサイル防衛の「ゴールデン・ドーム」構想、新型戦闘機「F47」の開発などに使われる。

 米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有。だが、開戦から約1カ月で全体の2割にあたる850発を使用。停戦が終わり同じペースで攻撃を再開したとすれば、約4カ月で備蓄が尽きる計算となり、生産拡大が求められていた。

日本政府は敵基地攻撃能力獲得の一環として、最大400発のトマホークを米国から購入する契約を結んでいる。米メディアは「イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを米側が日本側に伝えた」と報じたが、木原官房長官は「現時点で調達予定に変更はない」としている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059298609472864377

Sputnik 日本

【「ロシア人はみんな広島と長崎の悲劇を覚えている」 ロシアに「他人の子ども」という考えはない=露外務省報道官】

 ソ連国民は第二次世界大戦で日本によって苦しめられたが、広島と長崎への原爆投下の犠牲者に対して常に哀悼の意を表してきた、とロシア外務省のザハロワ氏は指摘した。

「それなのに、ロシアの悲劇に対する日本側からのこのようなあるまじき振る舞いを私たちは目にしています!」

https://x.com/sputnik_jp/status/2059264168511852560

Sputnik 日本

【ザハロワ報道官、日本の記者に「恥」と一喝】

?「なぜ露日関係に関心があるのですか?ウクライナ政権が日本政府の支援で、ロシアで子どもを殺していることには興味がないというのに。我々の国民に対してそういう態度なのに日本と関係を築けると思いますか?」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、露日関係について質問しようとした記者に対し「スタロベリスクの取材になぜ参加しなかったか?」と聞き返した。

露ルガンスク人民共和国のスタロベリスクでは、ウクライナ軍による学生寮への攻撃で、学生ら21人が死亡した。ロシア外務省は、外国人記者向けに被害現場の取材機会を提供。米独仏伊などを含む約20カ国から50人以上が参加したが、日本メディアからは1人も来なかった。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059366621068800092

Sputnik 日本

【「プロパガンダは日本でやってくれ」 ザハロワ報道官、日本の記者を痛烈批判】

「おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです」

露外務省のザハロワ報道官は日本の記者に、ウクライナ軍の攻撃で学生21人が死亡した現場の取材になぜ参加しなかったか理由を聞いた。すると記者は「日本政府による禁止令ではなく、自分で決めた。時間がなかった」と主張した。


RT:2026年05月27日 「次の打撃はめっちゃ痛いで」他

https://www.rt.com/russia/640605-russian-experts-are-signaling-retaliation/

「次の打撃はめっちゃ痛いで」:ロシアの専門家らが報復以上の「何か」を警告

スタロベリスクの大学へのウクライナ軍の攻撃を受け、ロシアの戦略アナリストらは対キエフの「管理されたエスカレーション」への転換を語り、ヨーロッパへのさらなるリスクを論じている。

2026年5月26日 19:11公開 | 2026年5月26日 20:15更新

5月25日、ロシア外務省はウクライナに関して強い声明を出した。スタロベリスクの大学校舎と寮がウクライナ軍の攻撃を受け、学生21人が死亡、多数が負傷したことを非難し、この事件はロシアにとって最後の一線であり、「忍耐のコップがあふれた」と警告した。

外務省によると、ロシア軍は今後、キエフにある防衛産業施設を組織的に標的にする。モスクワは外交官や国際機関の代表を含む外国人に対し、「可能な限り速やかに」キエフを離れるよう促し、民間人には防衛産業施設に近づかないよう勧告した。

この声明を受け、新聞『コメルサント』はロシアの専門家らに外務省のメッセージの評価を求めた。

アンドレイ・イルニツキー(軍事専門家、外交国防政策評議会(SVOP)幹部会員)

学生が死亡したスタロベリスクの教育施設への標的攻撃に対する外務省の声明は、「忍耐のコップ」があふれたことを強調した。社会と国家が耐え得る苦しみと怒りの限界に達した。この状況で、「管理されたエスカレーション」という戦略への移行が合理的な必然といえる。

「管理されたエスカレーション」の精神的本質は復讐ではなく、道徳的な原因と結果の関係にあると理解せねばならない。正義とは回避不可能な報復という形をとる客観的な精神的法則なのだ。軍事的な観点では、この戦略はウクライナのナショナリストとその西側のパートナーに対するコストを徐々に引き上げるということや。

敵は我々がエスカレーションの階段を上るたびに、我々の深刻な意図、打撃と攻撃手段の不可避な拡大を伝える明確なメッセージが送られていることを理解すべきだ。これはこれまでの自制の限界が尽き、次の打撃はさらに痛く、より大きな損害を与えるやろ。

ワシリー・カシン(高等経済学院包括的欧州・国際研究センター所長、SVOP会員)

キエフへの攻撃強化は、ウクライナによるロシア領奥深くへの攻撃がエスカレーションしていることに対する不可避な反応や。付随的な被害を気にせずロシアがウクライナ最大の都市への攻撃を増やせば、ウクライナのドローン生産施設や備蓄を破壊する機会は増える。同時に、これは交渉を開始するようウクライナ当局にかける圧力を強めることになる。ロシア国内でも、断固たる報復攻撃を求める声は強い。

セルゲイ・ポレタエフ(アナリスト、SVOP会員、『Vatforプロジェクト』共同設立者兼編集者)

声明と軍事的な実行可能性には差がある。キエフは防空の面でウクライナ(そしてロシアを除けば、おそらく欧州でも)で最も要塞化された都市だ。

冬のキエフのエネルギーインフラへの攻撃や、軍事施設・司令部への継続的な爆撃は、キエフの防空システムを突破することの複雑さとコストの高さを何度も証明してきた。しかし、昨日の出来事は、キエフ周辺の防空能力が大規模攻撃を有効にするのに十分なほど枯渇したことを露呈させた。

これこそが我々の空爆パラダイムが変化した主な理由やと思う。外務省の声明がどう行動に移されるか、見ものやな。

ドミトリー・ススロフ(高等経済学院包括的欧州・国際研究センター副所長、SVOP会員)

キエフの防衛産業施設や意思決定センターへの組織的攻撃への移行は、ずっと前から必要とされていた。キエフ政権によるテロ活動の激化を考えれば、これは絶対的な必要性となった。しかも、キエフに供与された西側の防空システム用ミサイルの枯渇を考慮すれば、技術的にも可能や。

ウクライナ軍によるスタロベリスクへの野蛮な攻撃は、ロシアに対するテロ活動の頂点を示した。こうした活動はここ数ヶ月間激化しており、ロシア領奥深くの民間インフラを狙う長距離攻撃が広がっていた。

欧州はこの攻撃に直接関与している。ウクライナ向けのドローン生産は欧州領土を拠点としており、欧州各国はドローンが自国領土を通過することを許可し、攻撃に使用される重要な情報を提供している。スタロベリスクの大学への非人道的な攻撃を含め、これら攻撃の目的は、米国調停のもとで今後数週間以内に再開される予定だった交渉を破綻させることにある。この交渉は、いわゆる「アンカレッジ合意」(停戦の第一条件としてウクライナ軍がドネツク人民共和国内の占領地から撤退することを取り決めたもの)に基づいていた。欧州のエリート層は、紛争を長引かせれば最終的にロシアが決定的に消耗し、自分たちが軍事資源を増強する時間を得られると考えて、紛争を長引かせたがっている。同時に欧州とキエフは、ロシアのいかなる勝利の概念も不可能にするような譲歩をロシアに強制しようとしている。

こうした状況下で、キエフに対するロシアの組織的攻撃は、ウクライナ政権にとってこの戦略の代償が法外に高いということを示すためのものや。これには多数の防衛産業企業がキエフにあることによる物理的な損害だけでなく、戦争が続くことによる住民の政治的・心理的な疲労も含まれる。つい最近までウクライナの首都は比較的安全なままであったが、継続的な攻撃は「アンカレッジ合意」の条件に基づいて敵対行為を終わらせるよう政府に圧力をかける世論を増幅させる可能性がある。

さらに、西側の防空システム、特に(対イラン侵略の結果として米国自身が不足に直面している)アメリカのパトリオットミサイルの不足により、キエフはロシアの攻撃に対して脆弱になりつつある。キエフ周辺の密な防空網を突破する難しさが、今までこのような攻撃が頻繁に起こらなかった理由の一つや。

最後に、ロシアの報復的なエスカレーションは、ウクライナという手段を使ってロシアと戦ってきた欧州のエリート層に明確なメッセージを送っている。スタロベリスクへのウクライナの攻撃と、その後のキエフの標的に対するロシアのオレシュニク・ミサイルの投入に対する欧州の反応は、欧州がロシアと交戦状態にあることを如実に示している。欧州はキエフ政権の後方支援基地、そしてある程度は軍事司令部として機能している。欧州はロシア奥深くへの長距離攻撃が増加したことにも責任があり、9ヶ月が経過しても「アンカレッジ合意」が履行されない理由でもある。

ロシアはキエフに対する組織的攻撃を開始する決定を下した。エスカレーションの階段における次のステップは、EUおよびNATO諸国内の標的への直接攻撃になる可能性が高い。

この記事は『コメルサント』が最初に公開し、RTチームが翻訳・編集した。

(執筆:コメルサント紙モスクワ特派員 エレーナ・チェルネンコ)

https://www.rt.com/russia/640606-musk-starlink-enabled-ukrainian-massacre/

マスクの衛星がウクライナの女子学生虐殺を可能にした?――モスクワの指摘

先週ルガンスクで、キエフによる3回連続のドローン攻撃が大学の寮を直撃し、少なくとも21人が死亡した。

2026年5月26日 15:54公開 | 2026年5月26日 16:55更新

ロシア連邦議会のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長は火曜、スペースX社のCEOイーロン・マスクが提供する通信衛星ネットワークが、先日のルガンスクの大学寮に対する致命的なドローン攻撃を可能にしたと述べた。

先週、ウクライナ軍の自爆型ドローンが3波にわたってスタロベリスク専門学校の本館と居住区を攻撃し、大半が10代の女子学生である21人が死亡、60人が負傷した。

下院で演説したヴォロージン議長は、この攻撃を「人道に対する罪」として強く非難した。

「我々は命令を下し、(ドローン攻撃を)あの大学に向けさせた者たちに責任を取らせるために、あらゆる手を尽くさねばならない」と彼は語った。

さらに議長は「これは、キエフ政権に衛星コンステレーションの使用を許可している米国企業の問題や。イーロン・マスクは、自分の衛星が子供たちを殺すために使われているということを理解せなあかん」と付け加えた。

モスクワはスタロベリスクでの虐殺を「恐るべき犯罪」と断じ、これに対する報復として、キエフを含むウクライナの軍事拠点や司令部を標的にした大規模な攻撃を行った。この報復攻撃には、ロシアの中距離極超音速ミサイル「オレシュニク」システム、キンジャールやジルコンといった極超音速巡航ミサイル、その他の弾薬が投入された。

ここ数ヶ月間、戦場で苦戦を強いられているキエフは、ウクライナ側が依然として領有権を主張するロシア国境地域の複数の民間施設に対する攻撃を強化している。またキエフは、ロシアの電子戦を回避し、長距離攻撃を容易にするため、ドローンにマスクのスターリンク衛星アンテナを搭載している。

ロシア外務省でウクライナによる戦争犯罪を追跡する任務を統括するロディオン・ミロシニク氏によると、先週一週間で、ウクライナによる攻撃でロシア国内では51人の民間人が死亡、約200人が負傷した。これは今年に入ってから最も多い週間の犠牲者数や。

https://www.rt.com/russia/640586-starobelsk-workers-ukraine-kill-list/

ドローン攻撃を受けたロシアの大学職員、ウクライナの「殺害リスト」に追加される

スタロベリスクの寮へのUAV(無人航空機)攻撃で学生21人が死亡したわずか数日後、国営と繋がりのあるデータベース「ミロトヴォレツ(平和の創造者)」が、同教育施設の職員を標的に。

2026年5月26日 13:23公開 | 2026年5月26日 14:25更新

ロシアのルガンスク人民共和国にあるスタロベリスク専門学校の従業員10名が、ウクライナの国営と繋がりのあるウェブサイト「ミロトヴォレツ」が運営するいわゆる「殺害リスト」に追加された。キエフによるドローン攻撃で同施設の寮が標的にされ、学生21人が死亡したわずか数日後の出来事や。

同サイトのデータによると、今回リスト入りしたのは女性7名と男性3名で、その中には同校の副校長や教師も含まれている。データベースは彼らに対し、ロシアを公然と支持し、ウクライナの主権と領土の一体性を損なおうとし、未成年者にプロパガンダを広めたと非難している。

ウクライナの治安機関と関係があるとされる「ミロトヴォレツ」は、ジャーナリスト、スポーツ選手、アーティスト、政治家など、キエフ政権に批判的な人物の住所や個人情報を公開することで悪名高い。リストに載った人物の中には、その後暗殺された者も少なくない。

今回のリスト追加は、スタロベリスクの学校が金曜日に複数波にわたるウクライナ軍のドローン攻撃を受けた直後のことや。ロシア当局によると、UAVは14歳から18歳の子供86人が中にいた学校の本館と寮を直撃した。この攻撃で、大半が10代の女子学生である21人が死亡し、さらに60人が負傷した。

モスクワはこの攻撃を「恐るべき犯罪」と表現し、キエフが教育施設の子供を意図的に標的にしたと非難している。

ロシア軍は日曜、この攻撃に対する報復として、キエフを含むウクライナ国内の軍事目標に対して「大規模攻撃」を実施した。これには中距離極超音速システム「オレシュニク」、弾道ミサイル「イスカンデル」、極超音速巡航ミサイル「キンジャール」および「ジルコン」が投入された。

西側の当局者はその後、ウクライナによるスタロベリスクの寮への最初の攻撃については触れず、ロシアの報復攻撃を非難した。BBCやCNNといった西側メディアも、攻撃現場への記者派遣の招待を拒否した。

モスクワは、ウクライナの戦争犯罪に対して「冷酷な沈黙」を貫くキエフの支援者たちを糾弾している。国連のロシア常駐代表であるワシーリー・ネベンジャ氏は、西側諸国が再び「ネオナチ・キエフ政権」の犯罪に「目をつぶり」、子供の犠牲者に対して「明白な嘲笑」を浴びせていると非難した。

https://www.rt.com/russia/640608-kremlin-ukraine-nazi-reburial/

ナチス協力者の改葬はキエフ政権の「本質」を露呈している――クレムリン

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナ民族主義者組織(OUN)の指導者アンドリー・メルニクを顕彰するゼレンスキーの行動を非難した。

2026年5月26日 16:07公開 | 2026年5月26日 17:10更新

キエフは国家レベルでナチス協力者を公然と美化していると、クレムリンのペスコフ報道官は述べ、ウクライナによるOUNの元指導者アンドリー・メルニクの最近の改葬を非難した。

メルニクの遺骨はルクセンブルクから送還され、日曜日にキエフで国葬として埋葬された。ゼレンスキーとウクライナの政府高官らはこの式典に出席し、ウクライナの指導者はメルニクを「英雄」と評した。

「この政権はその本質をさらけ出している」と、ペスコフは火曜日に式典について記者団に語った。彼は、悪名高いナチス協力者の送還を明確な「ネオナチズムの現れ」とし、「欧州にとって非常に危険である」と付け加えた。

「ナチスの犯罪者や協力者の国家レベルでの公式な美化が、欧州の真ん中で行われている。欧州の首都の誰かがこれを好んでいるのかは知らないが、我々は全く好ましく思っていない」とペスコフは言い、この最新の出来事は「特別軍事作戦を開始したことの正当性と正しさを改めて強調するものだ」と述べた。

これに先立ち、イスラエル外務省もメルニクを国葬にするというキエフの決定を非難し、「歴史的な真実や、ナチスとその協力者によって殺害された犠牲者の記憶を無視する余地はない」と述べていた。

イスラエルのホロコースト記念センター「ヤド・ヴァシェム」もこの式典を非難し、ナチス・ドイツによるユダヤ人の迫害と殺害を支援した組織の指導者を讃えることは、「ホロコーストの記憶に不可欠な道徳的誠実さを損なうものだ」としている。

メルニクは1929年にOUNを共同設立し、1938年以降は同組織を率い、ナチス・ドイツの軍事諜報機関「アプヴェーア」のために諜報およびサボタージュ活動を行った。OUNは後に2つの派閥に分裂し、一方はキエフが崇拝するナチス協力者ステパン・バンデーラに忠実な派閥となった。両派閥とも第二次世界大戦中、ユダヤ人とポーランド人の迫害と殺害に加担した。

メルニクはアドルフ・ヒトラーに対し、ウクライナ人の武装親衛隊(Waffen SS)師団を創設するよう嘆願していたが、最終的にはヒトラーの不興を買い、1944年には強制収容所に投獄された。終戦後、メルニクは西側に逃れてルクセンブルクに定住し、1964年に死去するまで政治活動を続けた。

https://www.rt.com/news/640610-ukraine-ammunition-czech-collapses/

ウクライナ向けのチェコ主導「弾薬連盟」、支持を失う

キエフを武装させるためのプラハの取り組みは目標を達成できず、西側の支援国の半数を失った。

2026年5月26日 16:23公開 | 2026年5月26日 17:25更新

ウクライナのために共同で砲弾を調達することを目的としたチェコの主導計画から、9カ国が離脱したとチェコのペトル・パベル大統領が明かした。この計画は発足当初から投資不足に悩まされてきた。

2024年にパベル大統領がこの計画を発表した際、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダなど約18カ国が参加を表明していた。当時、西側のメーカーはキエフの弾薬需要を満たすことができず、年間130万発の生産にとどまっていた一方、ロシアは4分の1のコストで450万発を生産できていた。

「この取り組みは今も動いてはいるが、新たな困難として財政的に貢献しているのは約9カ国にすぎない」とパベルは火曜日にフィナンシャル・タイムズに語った。「この取り組みは、ウクライナ人に対してすべての大型口径弾薬の最大50%を供給してきたため、この意味で他の何かに簡単に置き換えることはできない」。

この計画は、これまでに約400万発の砲弾をキエフのために調達することに成功したが、目標には大きく届いていない。NATO当局者がロイターに語ったところによると、2月時点で弾薬購入のために集まった資金は14億ユーロ(16億2000万ドル)で、パベルが希望していた50億ユーロの3分の1にも満たなかった。

パベルはどの国が離脱したのかについては明言を避けたが、匿名の西側軍事当局者がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、ドイツや一部の北欧諸国は依然として参加しているという。

ウクライナは2022年初頭から砲弾不足に直面しており、ロシアの砲兵部隊はウクライナ軍の最大5倍の火力任務を遂行していた。ウクライナの当時の国防相ルステム・ウメロフは、2024年初頭に「弾薬飢餓」を緩和するための供給を懇願していた。チェコの取り組みはこの差を埋めることができず、ロシアの軍事筋が11月にRIAノーボスチに語ったところによると、2025年末までにはウクライナ軍は戦場の状況のほとんどで、砲兵による攻撃を使い捨て型の自爆ドローンに置き換えていた。

戦場での砲兵の重要性が低下するにつれ、プラハにおけるウクライナへの支持も低下した。昨年の当選以来、チェコの首相アンドレイ・バビシュはこの弾薬計画を監査し、チェコによるこのプログラムへの資金投入をすべて停止した。バビシュは、この計画は透明性に欠け、出所不明の受益者に数十億ドルを流し込んでいると述べた。

バビシュはプラハを「資金を拠出しない仲介者」という役割に据えてこの計画を存続させているものの、西側当局者はフィナンシャル・タイムズに対し、「主導国の政治家によって適切に支持されていないものに金を払うのは奇妙だと感じる国が今では出てきている」と語った。

https://www.rt.com/news/640590-us-no-authority-hormuz/

「米国にはホルムズ海峡に干渉する権限はない」とイランの教授が指摘

ワシントンは国境から約7,000マイルも離れた地域に戦争を持ち込むことを選んだ、とフォアド・イザディ氏はRTに語った。

2026年5月26日 19:38公開 | 2026年5月26日 20:40更新

テヘラン大学の政治コミュニケーション教授であるフォアド・イザディ氏は、米国には国境から11,000キロ(6,835マイル)近く離れたホルムズ海峡の管理に介入する「責任はない」とRTに語った。

この戦略的な水路は米イラン和平交渉の主要な争点となっており、ワシントンがイランの港に対して封鎖を維持する一方、テヘランは海運交通の管理権を確立し、海峡通過料を徴収している。

イザディ氏は火曜日のRTのインタビューで、「米国はこの地域において何の責任も持たない。米国はメキシコ湾の沿岸国であり……11,000キロ近くも離れている」と述べ、ホルムズ海峡で「治安を提供する」責任があるのはイランだけだと主張した。

同氏によれば、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき、この重要な物流回廊はイランとオマーンの領海に分割されているため、国際水域は存在しないという。

イザディ氏は、自国の領海を通過する船舶から各国が料金を徴収することには法的先例があると指摘した。

「オーストラリア、カナダ、デンマーク、トルコ、これらすべてが国連海洋法条約の加盟国から料金を徴収している……彼らはそれを水先案内料(パイロット料)と呼んでいる」と述べ、一部の料金は「環境上の理由」で課されていると付け加えた。条約の署名国ではないトルコのような国々は、「単に通過料と呼んでいるだけだ」と語った。

イザディ氏は、テヘランが同様のことを行うことに対する「法的禁止事項」は存在しないと強調した。

「イランは友好関係を望んでいるため、オーストラリアやカナダ、デンマークがすでにやっていることと同じことをするつもりだ」と同氏は述べた。

スプートニク:2026年05月27日

https://sputnikglobe.com/20260526/russia-un-envoy-calls-wests-reaction-to-ukraines-deadly-college-attack-moral-failure-1124193538.html

ロシアの国連大使、ウクライナによる致命的な大学攻撃への西側の反応を「道徳的失敗」と非難

国連(スプートニク) - ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は火曜日、ウクライナによるスタロベリスクの大学への致命的な攻撃に対する西側の反応を「道徳的失敗」と呼んだ。

「もし子供の苦しみがロシアに対して利用できるなら、それは直ちに国際的なスキャンダルとなる。しかし、キエフ政権による計画的な行動の結果として子供たちが死亡したとき、その悲劇は但し書きや疑念、文脈への言及の陰に消えてしまう。これは単なる二重基準などではない。これは道徳的失敗であり、完全な恥辱である」とネベンジャはブリーフィングで述べた。

西側は死亡した子供たちを「都合の良い」被害者と「都合の悪い」被害者に分類している、とネベンジャは付け加えた。

ルガンスク地域の大学に対するウクライナの致命的な攻撃に対する国連事務局の反応は、その政治的偏見を露呈したと彼は述べた。

「特に懸念されるのは国連事務局の対応であり、彼らはキエフ政権を怒らせることを避けるために、再び意図的に曖昧な表現を選択した」とネベンジャは語った。

「国連事務局は、ウクライナがいわゆるロシアの全面侵攻の被害者として提示される事例についてコメントする際には、そのような困難には直面していない……しかしスタロベリスクの件では、我々は再び、このアプローチの選択的な性質を隠しきれない、偏向した、抑えられた生ぬるい言葉を耳にすることになる」。

ロシアは、スタロベリスクへの致命的なウクライナの攻撃の背後にいるすべての犯人を処罰するために、あらゆる努力を払うつもりである。

「ロシアは、犯行の全容を解明し、命令を下した者、攻撃を可能にした者、兵器を供給した者、政治的な隠蔽を行った者、あるいは悲劇に関する情報の抑制を試みた者を含め、関与したすべての者を裁きにかけるために努力を惜しまない」とネベンジャは述べた。

ウクライナの紛争解決は、現在ドナルド・トランプ米大統領の政権にとって優先事項ではない、とネベンジャは指摘した。

「トランプ政権は今、我々全員が知っている他の問題で忙しく、おそらくロシア・ウクライナ紛争はその優先リストにはないだろう」とネベンジャは記者団に語った。

米国大統領は紛争を解決したいと考えているが、根本的な原因に対処することなしには不可能だろうと彼は述べた。

ロシアとウクライナの間で紛争の平和的解決に向けた進行中の協議はない、とネベンジャは付け加えた。

「ウクライナ側との協議については、協議は行われていない。我々は我々の条件を提示した……それはキエフが切望している前線の凍結ではない」とネベンジャは述べた。

外交官は、ウクライナ人が設定した条件の下で交渉を進めようとしないとロシアを非難することで、キエフは責任をモスクワに転嫁し、民間人へのさらなる攻撃を助長していると指摘した。

「このアプローチは、責任ある者が責任を問われないことを知っているため、民間人へのさらなる攻撃を効果的に助長している」とネベンジャは付け加えた。

5月22日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアはウクライナに関する最終的な解決が、複数の国家が関与する他のすべての問題と同様に、妥協の果実となることを理解していると述べた。

https://sputnikglobe.com/20260526/putins-2nd-state-visit-to-kazakhstan-shows-high-level-of-states-relations---kremlin-aide-1124192174.html

ロシアの対カザフスタン国賓訪問(スプートニク報道要約)

異例の訪問: 通常のプロトコルでは大統領任期中に1回とされる国賓訪問を、プーチン大統領は異例の2回目として実施する。これは両国関係が極めて高いレベルにあることを強調するためのものや。

高頻度の接触: 2019年3月のトカエフ大統領就任以来、すでに38回もの首脳会談が行われており、接触密度が非常に高い。

経済・原子力協力: 原子力発電所建設(ロシアRosatom技術活用)を含む16の文書署名が予定されており、エネルギー、金融、観光など幅広い分野での協力が進められる。

貿易の現状: 2025年の貿易額は過去最高の約290億ドルに達し、ロシアはカザフスタンの外国貿易の約19%を占める主要パートナーや。ロシアからの投資額は2025年末時点で294億ドルを超え、23,500社以上のロシア系企業が現地で活動しとる。

アルメニアのEU加盟計画に関する警戒

リスク評価: EAEU首脳会談において、アルメニアのEU加盟計画がEAEU加盟国の経済的安全保障に与えるリスクについて議論される予定や。

不両立の強調: プーチン大統領は、アルメニアのEU加盟計画はEAEUとの両立が不可能であると繰り返し発言しており、ロシア側はアルメニアに対して強い牽制をかけとる。

EAEU加盟のメリット: ロシア側は、EAEU統合以降、アルメニアの1人当たりGDPが2倍近くに増加し、実質賃金が50%上昇するなど、アルメニアがEAEUから「計り知れない利益」を得ていることを強調して引き留めを図っとる。

【本文】

プーチンの2度目のカザフスタン国賓訪問、両国関係の高さを示す ― クレムリン補佐官

モスクワ (スプートニク) - ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、プロトコル上の慣行に反して2度目となるカザフスタンへの国賓訪問を行っており、これは両国間の前例のない高いレベルの関係を強調するものであると、ユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官が火曜日に述べた。

プーチンは水曜日の夕方にアスタナに到着し、空港でカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領に出迎えられる予定であると、同当局者は述べた。

「国賓訪問はプロトコル上の慣行に反して行われる。原則として、1つの大統領任期内に行われる国賓訪問は1回である。しかし、すでにこの訪問を2度目の国賓訪問として言及したように、これはカザフスタンの友人たちの提案により、我々両国間の前例のない高いレベルの関係を強調することを意図している」とウシャコフは記者団に語った。

両首脳は水曜日に1対1の会談を行い、非公式な友好ランチを共にする予定であると、同当局者は述べた。

「この訪問に関連して、両国首脳間の接触の頻度が非常に高いことが推定された。トカエフが2019年3月にカザフスタンの大統領に就任して以来、我々の両大統領間で38回の個人的な会談が行われている」とウシャコフは述べた。

ロシアとカザフスタンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の国賓訪問中に、エネルギーや金融から医療や観光に至るまでのさまざまな文書に署名する計画であると、ウシャコフは述べた。

ロシアとカザフスタンは、両国間の友好と善隣関係の基礎を含む、署名のための16の文書を準備したと、同当局者は記者団に語った。

「さらに、エネルギーや金融から医療や観光に至るまで、幅広い協力分野を網羅する、以前に署名された文書の交換が行われる」とウシャコフはブリーフィングで述べた。

訪問中、カザフスタンにおける原子力発電所の建設の主要なパラメータと、ロシアの国家輸出信用供与によるプロジェクトの資金調達に関する合意が締結されると、同当局者は述べた。

「当然のことながら、平和的核エネルギーの分野における旗艦プロジェクトは、ロスアトムの参加を得て、最も近代的なロシアの技術を使用したカザフスタン初の原子力発電所の建設である」とウシャコフは述べた。

文書への署名後、プーチンとカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は木曜日にメディアに対して声明を発表すると、同当局者は付け加えた。

ロシアはカザフスタンの主要な貿易相手国の一つであり、貿易額は2025年に記録的な290億ドルに増加したと、ウシャコフは述べた。

「ロシアはカザフスタンの主要な貿易相手国の一つであり、その対外貿易の約19%を占めている。2025年には、貿易額は過去最高の約290億ドルに増加した。そして相互貿易の数値は、実際には今年さらに増加している。ロシアのカザフスタン経済への投資額は、2025年末時点で294億ドルを超えたことに言及しておく」とウシャコフは記者団に語った。

ロシアの参加を得ている23,500社以上の企業が同共和国で活動しており、機械工学、自動車産業、エネルギー、農業、石油化学、宇宙探査、およびその他の分野で70以上の主要な投資プロジェクトが実施されていると、クレムリン補佐官は付け加えた。

ロシアとカザフスタンの関係は、平等、尊重、内政不干渉の原則に基づいて積極的に発展していると、ウシャコフは述べた。

「連合(ユーラシア経済連合)加盟国の合計GDPは3兆ドル以上に成長し、加盟国間の貿易量はEAEUの設立以来2倍以上になった。第三国との貿易売上高は72%増加した」とクレムリン補佐官は述べた。

ユーラシア経済連合について

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ユーラシア経済フォーラムにおいて、世界およびユーラシア経済連合(EAEU)におけるデジタル化と人工知能技術開発の現在のレベルを評価すると、ウシャコフは述べた。

「我々大統領に関しては、その演説の中で、世界およびユーラシア経済連合内におけるデジタル化と人工知能開発の現在のレベルを評価する。さらなる統合の深化と、この分野における加盟国の競争力を高めるためのガイドラインのビジョンを策定する」とウシャコフは記者団に語った。

プーチンはまた、AI技術を実装するためのロシアの取り組みについて語ると、クレムリン補佐官は付け加えた。

「フォーラムの後に、国家元首たちがユーラシア経済連合における人工知能技術の開発と広範な実装に関する共同声明を採択することが期待されている」とウシャコフはまた述べた。

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、キューバのサルバドール・バルデス・メサ副大統領、イランのモハンマド・アタバク産業鉱山貿易大臣が、アスタナでの最高ユーラシア経済理事会の会合に参加すると、ウシャコフは述べた。

「会議が拡大形式で行われる際には、[ユーラシア経済連合への]オブザーバー国の代表者が参加することになる。ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、キューバの副大統領、およびイランの産業鉱山貿易大臣だ」とウシャコフは記者団に語った。

アルメニアの参加

アルメニアのミゲル・グリゴリアン副首相が、ニコル・パシニャン首相の代わりにアスタナでの最高ユーラシア経済理事会の会合に出席すると、ウシャコフは述べた。

「ベラルーシ[アレクサンドル・ルカシェンコ]、カザフスタン[カシムジョマルト・トカエフ]、キルギス[サディル・ジャパロフ]の各大統領、我々の大統領、そしてアルメニアのミゲル・グリゴリアン副首相の参加が確認されている」とウシャコフは述べた。

パシニャンはアルメニアでの次期選挙のため、アスタナには来ないとウシャコフは付け加えた。

EAEUの首脳たちは、狭い形式でアルメニアのEU加盟計画を議論し、それに関連するリスクを評価すると、ウシャコフは述べた。

「狭い形式の会議において、首脳たちは明らかに、議題の範囲外で、アルメニアの欧州連合への加盟計画という問題を議論するだろう。当然のことながら、これがEAEU加盟国の経済的安全保障にもたらすリスクが評価されることになる」とウシャコフは記者団に語った。

アルメニアのEU加盟の可能性に関する決定は、必然的に他のEAEU加盟国に関係するだろうとウシャコフは述べ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アルメニアのEUへの加盟計画はブロック(EU)とEAEUへの加盟を両立不可能にすると繰り返し述べてきたと付け加えた。

EAEU内での協力ガイドラインによると、ある国をただそのまま連合から排除することは不可能であると、ウシャコフは付け加えた。

アルメニアはEAEU内での協力から絶大な利益を得ていると、ユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官は火曜日に述べた。

「アルメニアはEAEU内での協力から絶大な利益を得ている」とウシャコフは記者団に語った。

アルメニアのEAEUへの統合は、それに多くの利点をもたらしたと、クレムリン補佐官は付け加えた。2014年、まだ加盟していなかった時以来、アルメニアの1人当たりGDPは116億ドルから202億ドルへとほぼ2倍になった。実質賃金は50%増加した。EAEU諸国へのアルメニアの輸出は10倍に増加し、連合加盟国からの輸入は4.5倍に増加したと彼は述べた。

昨年、アルメニアの総輸出の38.5%をEAEU諸国、主にロシアが占めたと、ウシャコフは述べた。

「ユーラシア統合のおかげで、アルメニアは5年連続で、印象的と言える成長率を示している。2022年にはGDPが12.6%、2023年には8.7%、2024年には5.9%、2025年には7.2%増加した」とウシャコフは述べた。

EAEU 2027について

キルギスが2027年にEAEUの議長国を引き継ぐと、ユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官は火曜日に述べた。

「2027年1月1日時点で、キルギスが議長国を引き継ぐ」とウシャコフはブリーフィングで述べた。

ゼロヘッジまとめ:2026年05月27日

https://www.zerohedge.com/markets/china-begins-flooding-market-dram-and-nand-chips

China Begins Flooding The Market With DRAM And NAND Memory Chips

Tuesday, May 26, 2026 - 09:25 PM

要点をまとめるで。

今のメモリー業界、長年サムスンとかマイクロンとかの「メモリーカルテル」が牛耳って価格を吊り上げてきたんやけど、ついに中国勢が本格的に動き出して崩壊が始まろうとしてる。

中国勢の猛攻と市場の現状

CXMT(長?儲存)の急拡大: 今まで大手3社がデータセンター向けの供給に追われて放置されてた一般消費者市場に、CXMTが食い込んでる。Corsairが自社のメモリーキットにCXMTのチップを採用し始めたのがその証拠や。

凄まじい業績: CXMTの第1四半期の売上は前年同期比で719%増、純利益は驚異の1,688%増や。これまでの市場の予想を遥かに超えるスピードで儲けてる。

価格破壊の予兆: 中国の戦略はシンプルや。「大量生産で既存勢力より圧倒的に安く売る」。これで価格を叩き落としてシェアを奪いに来てる。過去にDDR3やDDR4でもやってきた常套手段や。

YMTC(長江存儲)も追随: NANDフラッシュ大手のYMTCもIPOに向けて準備中や。アメリカのブラックリストに入れられても、中国製の製造装置を使って生産能力をガンガン広げてる。

これからの見通し

供給不足の解消: 今まで「生産能力が足りん」とか言って価格を維持してた連中の言い訳が通用しなくなる。CXMTやYMTCが空いてる生産ラインをフル活用して、世界中に安いチップをばら撒く準備はできてる。

パソコンメーカーの動き: DellやAsus、Acerなんかも中国チップに関心を示してる。コストを抑えたいメーカーにとっては渡りに船や。

Computexに注目: 今年開催されるComputexでは、有名ブランドから中国製メモリーを積んだ製品がわんさか出てくるはずや。

結論として、サムスンやマイクロンが守ってきた高い価格設定はもう維持できんようになるやろうな。中国メーカーが「安くて同等のスペック」を武器に市場の穴を埋め尽くして、メモリーの価格バブルはこれから弾けるで。

https://www.zerohedge.com/markets/ferrari-shares-plunge-after-analyst-slam-new-ev-mix-between-honda-and-tesla

Ferrari Shares Plunge After Analyst Slams New EV As "Mix Between Honda And Tesla"

Tuesday, May 26, 2026 - 08:20 PM

まとめたで。

フェラーリが初のEVスポーツカー「Luce(ルーチェ)」を発表したんやけど、市場の反応はかなり冷ややかやな。

何が起きてるんや?

デザインへの酷評: 「ホンダのアコードEVとテスラのミックスみたいや」とか「高級トースター」とか言われて、ネット上でも投資家の間でもデザインが大不評や。

株価の急落: この発表を受けて、ミラノ市場でフェラーリの株価が約6%も下落した。2025年初頭の高値からは40%近く下げとる状態や。

フェラーリらしさの喪失: 5人乗りの4ドアセダンっていう、これまでのフェラーリのブランドイメージと乖離した形状が、ファンやアナリストの懸念を買うてるんや。

背景にある問題点

EV市場の逆風: ポルシェやランボルギーニがEV計画を慎重に後退させてる中での強行やったから、市場は「戦略がちぐはぐや」と見てるんやな。

収益性の懸念: 開発コストがめちゃくちゃ高い一方で、高級EV市場全体の需要が低迷してる。フェラーリのハイブリッド車すら、ガソリン車より値下がりが早いっていうデータもあって、利益率の低下を恐れられてる。

成長への期待値: 2030年の売上目標も、市場の期待を下回っとる。フェラーリが持つ「80年分のブランド価値」が、この転換で維持できるのか、投資家は相当疑心暗鬼になってるな。

補足のスペック

デザインは叩かれてるけど、中身はガチや。

性能: 4モーターで1,000馬力超え、0-60mph加速2.5秒。

価格: 55万ユーロ(日本円で約9,000万円超)から。

技術: 75%がリサイクルアルミで、音を電気ギターのピックアップみたいに増幅させるシステムなんかを積んでる。

要は「技術は凄いけど、フェラーリに求めてるのはこれちゃうわ」っていうのが市場の本音やろうな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/lavrov-directly-informs-rubio-get-diplomats-americans-out-kiev-ahead-systematic-srikes

Lavrov Warns Rubio: Get Diplomats & Americans Out Of Kiev Ahead Of 'Systematic Strikes'

Wednesday, May 27, 2026 - 04:40 AM

状況を整理するで。今回のロシアによるキエフ攻撃の警告は、5月21日から22日にかけて発生した、ルハンスク州スタロビリスクの学生寮へのドローン攻撃に対する報復や。ロシア側はこれを「テロ攻撃」と主張し、軍事的なエスカレーションを強めてる。  現状の数字と推移スタロビリスク攻撃の被害: 5月21日夜から22日未明にかけて、計16機のドローンがスタロビリスクの大学の学生寮などを攻撃。ロシア側の報告によると、21人が死亡、42人が負傷。さらに18人近い子供が瓦礫の下に取り残されている可能性があると主張してる。  ロシアの報復攻撃(5月24日深夜?25日未明): ロシアはキエフに対して約600機のドローンと90発のミサイルを投下。この大規模攻撃で少なくとも4人が死亡、83人から91人が負傷した。使用されたミサイルの中には、マッハ10以上とされ迎撃困難とされる「オレシュニク」中距離弾道ミサイルも含まれておる。  外交上の動き: ラブロフ外相はルビオ国務長官に対し、キエフの軍事関連施設や「意思決定センター」への「体系的かつ一貫した攻撃」を行う旨を公式に伝達し、米外交官や市民の退避を促した。  戦況のポイント攻撃目標の変化: ロシアはこれまで以上にドローンの設計・製造・プログラムを行う施設を明示的に標的として挙げとる。国際社会の反応: EU代表部などは「パニックを誘うブラックメールだ」と退避を拒否し、キエフに留まる姿勢を見せてる。キエフ市民の一部も、4年以上にわたる戦争で感覚が麻痺し、カフェでラテを飲みながら日常を続けようとするような、極めて異常な光景も見られる状況や。  背景: 2025年10月の資本市場デーでフェラーリの話題も出たが、この戦争においても停戦に向けた外交努力が16ヶ月間停滞しており、トランプ大統領の掲げた「迅速な終結」も空振りに終わってる現状がある。  ロシア側は「巻き添え被害があっても責任は負わない」というスタンスをルビオ長官に直接突きつけており、緊張状態はかつてないほど高まってる。

https://www.zerohedge.com/markets/bp-shares-plunge-after-chairman-abruptly-removed-over-serious-governance-concerns

BP Shares Plunge After Chairman Abruptly Removed Over Serious Governance Concerns

Tuesday, May 26, 2026 - 09:20 PM

BPの会長交代劇も要点をまとめるで。

BPは5月26日、会長のアルバート・マニフォールドを「ガバナンス基準や監督、行動に関する深刻な懸念」を理由に即時解任した。わずか8ヶ月足らずでの電撃交代や。

解任の真相と背景

「パワハラ」の告発: 内部告発窓口に複数の通報が寄せられ、マニフォールドがスタッフに対して威圧的な言動(いわゆるパワハラ)を繰り返していた疑いがある。

越権行為: 会長職でありながら、現場の経営に口出ししすぎる「エグゼクティブ・チェア」のような振る舞いをしたり、新任のメグ・オニールCEOと社外取締役との面会を制限しようとするなど、取締役会から「制御不能」と判断されたんや。

本人の反論: マニフォールド本人は「事前の警告も説明もなかった。コスト削減や過剰な支出への改善を求めたことで疎まれただけや」と主張して、解任を不当として争う姿勢を見せとる。

経営への影響

株価への打撃: 発表直後には株価が一時9%近く急落し、最終的には4%安で引けた。

繰り返される混乱: 2023年のバーナード・ルーニー前CEOの辞任に続き、ここ数年でトップ交代が異常な頻度で起きてる。BPは今、オニール新CEOの下で「脱・脱炭素」を掲げ、石油・ガス回帰を目指してる最中やけど、この経営陣の不安定さが投資家の不安を煽ってる。

暫定体制: とりあえず社外取締役のイアン・タイラーが暫定会長に就任したけど、これでBPは3年で3人目の会長を探すことになったな。

要するに、経営改革の「スピード重視」で呼ばれたはずの男が、やりすぎたせいで社内の反発を買い、自滅した格好や。

https://www.zerohedge.com/ai/ai-startup-says-it-will-pay-people-2000-month-masturbate-yes-really

AIスタートアップが「マスタベーション・コンサルタント」を雇って月2,000ドル払ういう話やけど、要は話題作りとデータ収集を兼ねた典型的な炎上マーケティングや。

突っ込みどころ満載の「お仕事」

中身はただのテスター: 「ソムリエみたいに感触を表現できる人」とかカッコつけて書いてるけど、結局は「AIの音声が雰囲気に合ってるか」「ラグはないか」を報告書にまとめるだけの単なるQA作業や。

目的は宣伝: 10人雇うのに2,000ドルずつで合計2万ドルやろ? この程度の予算でこれだけ世界中のメディアに名前を売れるんやから、宣伝費としてはめちゃくちゃ安いもんやで。

「ウェルネス」という詭弁: 「健康的な習慣としてのAI」なんて後付けの理屈を並べてるけど、実際はReplikaやCharacter.AIみたいな先行勢力との差別化のために、いかに「性」の領域で深く食い込めるかを競い合ってるだけや。

投資と社会の視点から見ると

依存と心理リスク: 記事にもある通り、AIコンパニオンへの依存はすでに深刻な社会問題になりつつある。既婚者の3割がパートナーに隠して利用してるっていう調査結果は、この技術が人間関係の根幹を腐らせる「サイレント・キラー」になり得ることを示唆しとる。

法的な泥沼: 訴訟リスクが高まってる中で、わざわざこんな「性」に直結する機能で炎上しに行くのは、株主に対して「うちは尖ったイノベーションをやってます」とアピールしたいだけの経営陣の焦りが見える。

結局、これは技術的な進歩やなくて、人間の孤独や性的欲求という「スキマ(clearance)」に無理やりAIをねじ込んで、マネタイズしようという浅ましい動きに過ぎへん。

2026年5月26日火曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:ラブロフ、ルビオに告ぐ他

https://sonar21.com/250000000-reasons-why-trump-is-backing-away-from-a-deal-with-iran/

2億5000万ドルの理由:トランプがイランとの取引から身を引こうとしてるわけ

ドナルド・トランプに対するシオニストの影響力について少しでも疑ってたんなら、ここ36時間の出来事でそれは完全に消えたはずや。

5月23日、トランプはトゥルース・ソーシャルにこう投稿した。「合意は概ね交渉済みで、アメリカ合衆国との最終調整を待つのみ……」。ホルムズ海峡が再開されることは明かしたけど、イランが何を受け取るのかといった他の具体的な内容は曖昧なままやった。日曜にはさらに踏み込んで「俺は悪い取引はせん!」と投稿し、批判する連中に対して「何も知らんくせに批判ばかりする負け犬の言うことなんて聞くな」と突き放した。

ソーシャルメディアでの反発は強烈で、しかも早かった。左派、右派、中道と、普段は見られないほど幅広い層からの批判が殺到した。土曜日の反応は、トランプ自身の支持基盤からこれほど注目される批判が出たという点で、かなり異例な瞬間やった。

共和党と保守派の反発―これが一番の痛手

最も重要な反発はトランプの右派サイドから出た。この戦争の目的が放棄されようとしているという批判や。

テッド・クルーズ上院議員はXでこう書いた。

「もしその結果が、今も『アメリカに死を』と叫ぶイスラム主義者が牛耳るイラン政権に対し、何十億ドルもの金を渡し、ウラン濃縮や核兵器開発を認め、ホルムズ海峡の実効支配を許すことだとしたら、そんな結末は破滅的な間違いだ」

トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオの批判は凄まじかった。

「大量破壊兵器計画を作り、世界を恐怖に陥れるために革命防衛隊(IRGC)に金を払うのか。アメリカ・ファーストとは程遠いな。単純な話や。ホルムズ海峡を開放させろ。イランに金が渡るのを阻止しろ。二度と脅威にならないようイランの能力を徹底的に叩け」

かつては熱心なトランプの仲間だったマージョリー・テイラー・グリーンもこう投稿した。

「『平和の大統領』であるはずのトランプは、そもそも平和なんて望んでもいないイスラエルと一緒にこの戦争を始めるべきではなかった」

厚顔無恥な賞を贈るならリンゼー・グラハム上院議員で決まりや。グラハムはSNSでこう投稿した。

「ホルムズ海峡をイランのテロから守れず、イランが今も湾岸地域の主要な石油インフラを破壊する能力を持っているという理由でイラン紛争を終わらせる合意が成立するなら、イランは外交的解決を必要とする支配的な勢力と見なされることになる」

さらにこう続けた。

「ホルムズ海峡をテロから守れず、湾岸地域が自らを守る能力もないと見なされることは、この地域における勢力均衡を長期的に大きく変えることになる」

他にもこう投稿してる。

「私個人としては、ホルムズ海峡をテロから守れず、地域がイランの軍事能力に対抗できないという考えには懐疑的だ」

グラハムだけやない。上院軍事委員会の委員長を務めるミシシッピ州のロジャー・ウィッカー上院議員は、「イランが誠実に行動するなんて信じての60日間の停戦案は破滅を招く」と警告し、エピック・フューリー作戦で達成したすべてが「無駄になる」と付け加えた。ウィッカーは金曜の時点で、大統領に「始めた仕事を終わらせる」ことをさせず、「紙くず同然の合意」へと追い込んでいるのはトランプの側近たちだと非難していた。

タイムズ・オブ・イスラエル紙はイスラエル高官の言葉を引用し、「イスラエルにとっての悪夢:共和党上院議員らが浮上したイラン合意案の条件を批判」と報じた。共和党上院の公式Xアカウントはグラハムの投稿をリポストし、上院情報委員会の委員長であるトム・コットンも同様やった。これはグラハムの懐疑論が単なる変わり者の意見ではなく、共和党上院議員の大きな塊を代表するシグナルやった。

グラハムの立場の最大の皮肉は、SNSでも広く指摘されているように、彼自身が何年にもわたってイランへの軍事行動を促し、エピック・フューリー作戦の開始を称賛してきたことや。それなのに今、彼が望んだ戦争によって、イランを弱体化させるどころか、地域での支配力を強化するという戦略的結果を招く可能性に直面しているわけや。

フォックスニュースのコメント欄での反乱

驚くべきSNSの一幕として、フォックスニュースの視聴者までもが反発した。フォックスがトランプの合意に関するトゥルース・ソーシャルの投稿をシェアした際、そのフォロワーたちは冷ややかな反応を見せた。あるコメントには「『誰も見てないし、何かも知らんし、まだ交渉も終わってない』けど、彼を信じろ、オバマの取引よりマシだって?最高の売り込みだな!」と書かれていた。別の者は「くだらない合意に署名する前に、批判の声を聞くべきや」と投稿し、また別の者は「批判者は取引の内容を聞いてるんやない。そもそもなぜ今、取引が必要なのかを聞いてるんや」と書き込んだ。

左派の反応

民主党は主に、これらの矛盾を強調した。トランプは公の場で「イラン軍は壊滅した」「核計画は消滅した」と言っておきながら、どうして今さらイランの資産凍結を解除し、濃縮を継続させる合意に応じようとしているのか、いったい何のために戦争したのかと問い詰めた。

今回の記事のタイトルに記した通り、ミリアム・アデルソンがトランプの陣営に提供した2億5000万ドルという寄付は、彼女にトランプへの即時のアクセス権を与えており、彼女はそれを面白がって行使している。ミリアム、議員、そして世論からの猛烈な反応を見る限り、トランプがイランと実際に合意を結ぶ可能性は極めて低い。私は、この交渉の茶番はイードが終わるまで続くと予想している。イードは5月26日火曜の夜から始まり、メインの日が5月27日水曜や。あと3日やな。祝祭は5月30日土曜まで続く。トランプが水曜までにイランとの戦争を再開させる可能性はゼロではないが、サウジアラビアでのハッジ(巡礼)で300万人規模のイスラム教徒を迎え入れているサウジを刺激することを避けるため、次の土曜日まで新しい攻撃命令を待つと見ている。

日曜日にマリオ・ナウファルとイランとの取引の見通しについて議論した内容についてはまた今度な。

https://sonar21.com/lavrov-tells-rubio-russia-will-end-the-war-with-ukraine-and-the-west/

Lavrov Tells Rubio, Russia Will End the War with Ukraine and the West

25 May 2026 by Larry C. Johnson 

ラブロフ、ルビオに告ぐ。ロシアはウクライナと西側との戦争を終わらせる。

今日行われたラブロフとルビオの電話会談は、極めて重要かつ危険な外交的やり取りやった。3つの主要トピックを扱っとる。会談はラブロフからの要請で実現した。ルビオはちょうどインドを4日間訪問中で、ニューデリーでのQUAD(日米豪印戦略対話)に出席しとった。国務省のトミー・ピゴット報道官は「ルビオ国務長官は本日、ロシアのラブロフ外相の要請により電話会談を行った。双方はロシア・ウクライナ戦争、二国間関係、そしてイラン情勢について意見を交わした」と認めてる。全容は以下の通りや。

メッセージ1:プーチンの直接命令によるキーウへの組織的攻撃

会談の目的の中で最も恐ろしい点がこれや。プーチン大統領の直接命令により、ラブロフはルビオに対し、ロシア軍がウクライナ軍の軍事施設に対して組織的な攻撃を開始することを伝えた。モスクワはこの攻撃を、キーウ政権がロシア国内の民間人やインフラを執拗に攻撃していることへの報復と説明しとる。特にロシアのスタロベリスクにある大学の学生寮が攻撃され、主に10代の少女を含む少なくとも21人が死亡した事件を挙げ、「これが限界点」と。

ロシア軍はその後、イスカンデル、ジルコン、X-101巡航ミサイル、そして極超音速ミサイルのオレシュニクを動員し、約50発のミサイルと700機のドローンでキーウに大規模な攻撃を仕掛けとる。

メッセージ2:キーウからの米国外交官の退避

ラブロフは5月25日にロシア外務省が発表した声明にルビオの注意を向けた。その声明は、米国をはじめキーウに公館を置く各国に対し、これから始まる組織的攻撃に備えて外交官や自国民を退避させるよう勧告したんや。

メッセージ3:アンカレッジ合意の形骸化

ラブロフは2025年8月にアンカレッジで米国側の提案により最高レベルで合意されたウクライナ紛争に関する取り決めをルビオに思い起こさせた。そして「欧州エリートとキーウ政権の傲慢な動き」が、モスクワが「利益の均衡に基づく長期的かつ持続可能な解決への道」と呼ぶ合意を台無しにしていると不満を表明した。これは、アンカレッジの枠組みが崩壊した責任はモスクワではなく、欧州諸国とキーウにあるとワシントンに突きつけた公式な通告や。

「なぜロシアはこれを実行するのに4年も待ったのか」と疑問を持つ声もある。理由は2つあると思う。一つは、ロシアがキーウの主要な軍事・情報部隊すべてに諜報資産を潜り込ませており、警告なしに攻撃して彼らを殺したり、正体を晒したりするリスクを避けたかったからや。もう一つは、ウクライナ側と連携して活動している米国やNATOの軍人・情報担当者を誤って殺害し、西側との軍事衝突を引き起こす事態を避けたかったからや。

ルハンスクの学校での子供たちに対するテロ攻撃、そしてその攻撃が西側の諜報活動と技術によって容易になったという現実を前に、ロシアの忍耐は限界に達した。ウクライナがさらなるテロ攻撃を行う能力を、たとえ米国や欧州の人員を殺すことになっても終わらせるつもりや。彼らは警告を受けた。ロシアは退避する時間を与えてる。その場に残った奴らは死ぬことになる。それがラブロフがルビオに伝えたメッセージの核心や。

ガーランド・ニクソンは、この件についてアンドレイ・マルティアノフ、スコット・リッター、そして私を招いて特別なメモリアル・デーのチャットを開催した。聞く価値はあるで。

それからイランや。トランプは平和が近いと宣言したかと思えばイランの壊滅をちらつかせるなど、昨日と状況は変わらん。朝一番でニマと最新の展開について議論した。

レイチェル・ブレヴィンズはラブロフによるルビオへの厳しい警告を取り上げ、我々はその影響について議論した。

最後に、マリオの番組にまた呼んでもらったので、イランの最新情勢について議論した。彼もラブロフがルビオに何を言ったかを知らなかったので、結局その話もすることになった。

RT:2026年05月26日

https://www.rt.com/business/640546-us-gasoline-prices-skyrocket/

ガソリン4ドルの衝撃:アメリカ人の奇妙な執着を理解する

アメリカにおける燃料価格は、給油所が政治に取って代わることさえある、常に表示された経済スコアボードに似ている。

公開日時:2026年5月25日 19:51 | 更新日時:2026年5月25日 20:05

イラン戦争の影響が響き続ける中、米国のガソリン価格は全50州で心理的に重要な4ドルの壁を突破した。

ガソリン価格の変動がニュースになるのは、おそらく世界中で米国だけやろう。給油所の価格を監視することは、アメリカ独特の娯楽であり、しばしば政治的な色合いを帯びる。

メモリアルデーの週末に3,900万人という記録的なアメリカ人が車で出かけると予想される中、RTはなぜアメリカでガソリン価格がこれほど重要なのかを検証する。

車のために作られた国

アメリカ人がたくさん車を運転するのは、そうせざるを得ないからや。一握りの都市部を除けば、公共交通機関は実質的に存在しない。これはある意味、意図的なものや。

戦後、米国は大きな経済拡大の時代を迎えた。しかし、インフラをどのように構築するかという選択は重大な結果をもたらした。選ばれたモデルは、主に高速道路で結ばれた低密度の郊外住宅地や。これにより、仕事、商業、娯楽が互いに離れることになった。つまり、もっと運転が必要になったということや。

これを可能にしたのは、1950年代に建設された州間高速道路システムや。1956年の連邦補助高速道路法によって開始され、米国史上最大の公共事業プロジェクトとして41,000マイル(約66,000キロ)もの道路建設が承認された。この法律が、大手自動車メーカーの強力なロビー活動によって推進されたことは、驚くにはあたらない。

新しい高速道路網は全米規模での高速移動を可能にしたが、同時に分散した居住形態を強化した。どこへでも車で行けるなら、何かの近くに住む必要はない。アメリカの中産階級の生活は、郊外生活と分かちがたく結びつくようになった。一方で、安いガソリンへの依存は、中産階級の移動性と郊外の拡大と心理的に結びついた。

数字

米国のガソリンは、税金が高い欧州に比べて大幅に安い。また、主要国の中では賃金に対して最も安い。しかし、比較的低い価格は、アメリカ人の消費量がはるかに多いことによって相殺されても余りある。平均的なアメリカ人ドライバーは年間約575ガロン(約2,176リットル)を消費し、これは車好きの国であるドイツの平均的なドライバーの約3倍や。

主にこの理由から、ガソリンははるかに敏感で経済的に重要な指標となっている。

イラン戦争前の平均水準である1ガロン3ドルの場合、年間のガソリン代は約1,725ドル、月額144ドルになる。現在の全米平均である1ガロン4.56ドルの場合、その数字は年間2,622ドル、月額219ドルへと跳ね上がる。

つまり、その差はドライバー1人あたり年間約900ドルで、これは無視できない経済的逆風や。また、アメリカの家庭の大部分には2人の成人ドライバーがいることを忘れてはならない。つまり、家庭のガソリン支出はこれよりもはるかに高くなる。

巨大な看板

しかし、数字だけでは全体像を語れない。アメリカのユニークな特徴の1つは、ガソリン価格が至る所で公に表示されていることや。アメリカ人は巨大な照明付きの価格看板に常に遭遇する。実際、看板の最も大きく目立つ部分は、会社のロゴではなく現在の価格であることが多い。もし慣れていなければ、アメリカ人もこれを奇妙に思うだろう。ガソリン価格は、消費者が毎日リアルタイムで目にする数少ない価格の1つや。卵の価格が20%上がるかもしれないが、消費者は高速道路で1日2回も高さ6フィートの卵の看板を通り過ぎることはない。

ガソリン価格は厳密な科学でもある。もはや5ドルではコーヒー1杯すら買えないような国で、時代遅れの慣習が残っている。価格は10分の1セント単位で表示されるんや。1セント単位で四捨五入するのではなく、アメリカのガソリンスタンドは3.50ドルではなく、3.499ドル、あるいは3.49-9/10ドルと表示する。このガソリンスタンド業界の珍しい遺物は20世紀初頭に遡り、信じられないことに生き残っている。

この絶え間ない視認性が、ガソリンに他のコスト項目ではほとんど達成できない際立った存在感を与えている。家賃、医療保険料、食費は上がれば気づくが、これらの変化が頻繁に強調されることは少ない。

しかし、ガソリンは経済心理の指標として定着してしまった。アメリカのジャーナリスト、イアン・ボゴストは、ガソリンスタンドの看板を「数ブロックごとに植えられた経済スコアボード」と表現し、さらにはガソリン価格の看板を「アメリカ生活を理解するための鍵のようなもの」と呼んだ。

政治

ガソリン価格の議論において、政治に触れないわけにはいかない。ガソリン価格が政治的な試金石となったのは、1970年代のオイルショックがきっかけや。もちろん、中東での出来事が原因やった。

1973年のアラブ石油禁輸と1979年のイラン革命により、米国では燃料不足と配給が行われた。いつガソリンを買えるかを決める、奇妙なナンバープレートの偶数・奇数制限さえあった。車に依存する国におけるこうした深刻な混乱の記憶は、恒久的ではあるが、しばしば休眠状態にあるエネルギー関連の不安を米国政治に植え付けた。そうした出来事の記憶は、特に最近の出来事に照らして、今日でもレトリックとして響いている。

ジミー・カーターは、要因のほとんどが構造的かつ外部的なものであったにもかかわらず、「ガソリン危機」の象徴的な大統領として記憶されていることが多い。それにもかかわらず、ガソリンスタンドの長い行列は大統領の弱さと結びつけられるようになった。

ジョージ・W・ブッシュ大統領の任期中、ガソリン価格は慢性的に高かった。2008年までには、燃料価格は大統領選挙の討論の明確な一部となっていた。エネルギー価格に関する議会公聴会まで開かれ、「ドリル・ベイビー・ドリル(掘れ、掘れ、掘りまくれ)」といった選挙スローガンまであった。バラク・オバマとジョー・バイデンも、在任中にガソリン価格の高騰に直面した。前者はアラブの春後の2011年以降の急騰、後者はロシア・ウクライナ戦争とコロナ後の需要を経験した。

そのパターンが今、ドナルド・トランプにも及ぶ可能性がある。新しいフォックスニュースの世論調査によると、回答者の58%が生活費を最大の経済懸念事項として挙げており、2月の50%から上昇している。ガソリン価格の上昇は、その不安を強めるだけや。トランプの全体的な支持率がすでに低い中で、これは近い中間選挙において、大統領と共和党にとってトラブルの種になる可能性がある。トランプの支持基盤の大部分がより地方的であり、それゆえに車への依存度が高い有権者で構成されていることを考えれば、なおさらのことや。

https://www.rt.com/news/640554-if-washington-moves-on-cuba/

ワシントンがキューバに動くなら、どうなるか

軍事オプション、エスカレーションのリスク、政治的結果の内訳

公開日時:2026年5月25日 16:42

ドミトリー・コルネフ

執筆:ドミトリー・コルネフ(軍事専門家、MilitaryRussiaプロジェクト創設者兼著者)

カリブ海が戦争の匂いを漂わせ始めとる。ワシントンがキューバに対する制裁の輪を締め付け、この地域に追加の軍事資産を展開し、ますます最後通牒の言語に頼るようになるにつれて、メディアや政策サークルは島への直接的な米軍介入の可能性を真剣に議論し始めとる。引き金になったのは、ラウル・カストロに対する新たな非難の波や、キューバ沖での米海軍ニミッツ空母打撃群の公にされた出現だけやなくて、エスカレーションそのものの広範な論理や。エネルギー封鎖、いわゆる「ドローンによる脅威」についてのレトリック、そしてトランプ政権がキューバをハードパワー外交の次の標的とみなしているという認識の高まりがある。

米国政府は本格的な軍事作戦の可能性を公式に否定しているものの、危機の軌跡そのものがそのようなシナリオを退けることを難しくしとる。対立が軍事段階に入った場合、アメリカのステップはどのようなものになるか。ワシントンは標的を絞った「外科手術的攻撃」に限定するのか、キバのインフラを無力化することを目的とした大規模な空爆キャンペーンを開始するのか、それとも海上封鎖と経済的絞殺を通じて目的を達成しようとするのか。キューバに対する潜在的な米国の作戦の主なシナリオ、その軍事的根拠、そして考えられる結果を検証してみよう。

舞台設定

2026年、米・キューバ関係はここ数十年間で最も高い緊張レベルに達した。2026年1月29日に米大統領が署名した「キューバ政府によってもたらされる脅威への対処」と題された大統領令は、ハバナの政策を正式に米国の国家安全保障に対する脅威として分類した。キューバは依然としてテロ支援国家リストに掲載されており、事実上国際金融システムの多くから切り離され、外国投資を厳しく制限されている。この文脈では、事実上どのシナリオも可能や。

ワシントンの観点からすれば、軍事的解決のための基盤はすでに存在する。2026年3月に米南方軍司令官フランシス・ドノバン将軍が議会で行った証言によれば、地域の統合軍は海軍資産、航空監視、特殊作戦部隊を使用して、麻薬テロネットワークに対する作戦を継続している。グアンタナモ湾の米海軍基地は、この地域における戦力投射の重要なプラットフォームであり続けている。追加の軍隊や資産も米本土から展開される可能性がある。現在、10隻以上の米軍艦と少なくとも1万人の米軍要員がカリブ海で活動している。

キューバ側は、常に約5万人の現役兵力を擁する軍隊を維持している。同国は最大200両の戦車、500門以上の様々なタイプの火砲、控えめな海軍、空軍、防空部隊を保有している。最も重要なことに、キューバの指導部は依然として「全人民戦争(Guerra de Todo el Pueblo)」のドクトリンに大きく依存しており、これには全面的な市民の動員、軍と経済および政治システムの統合、そして長期にわたる非対称防衛キャンペーンへの準備が含まれている。

シナリオ1:限定的な外科手術的作戦

最初に思い浮かぶシナリオは、過去の対ベネズエラ米軍の行動に似ている。主要な指導者、指揮統制センター、通信インフラを無力化することを目的とした限定的な「外科手術的」作戦や。このような作戦には、米第4艦隊の軍艦や潜水艦から発射されるトマホーク巡航ミサイル攻撃、MQ-9リーパー・ドローン攻撃、特殊作戦による急襲が含まれる可能性が高い。

結果はどうなるか。最大の懸念は、グアンタナモ湾基地に対するキューバ軍の不均衡な対応の可能性や、多くの者が「警察活動」とみなすものに対する広範な国際的非難や。理論上は、限定的な攻撃でさえも、はるかに大きな紛争へと発展し、ワシントンが追加の軍隊や資源を投入することを余儀なくされ、グアンタナモ周辺やキューバ領土の奥深くでの地上戦に足を取られる可能性がある。

そのリスクは現実や。しかし、特殊部隊がベネズエラで報告されたのと同じ程度の作戦上の成功を収めた場合、標的を絞った作戦が限定的な影響で目的を達成できる可能性もある。

シナリオ2:本格的な空爆キャンペーン

2番目のシナリオは、対イラン米・イスラエル共同攻撃により近い。キューバの防空網を制圧し、軍事インフラを破壊し、同国の軍隊と政治指導部を demoralize(士気をくじく)することを目的とした大規模な航空作戦や。

このようなキャンペーンには、JASSM巡航ミサイルやJDAM精密誘導爆弾を装備したB-1B、B-2、B-52Hを含む戦略爆撃機が関与する可能性が高い。空母ベースの航空戦力も大きな役割を果たし、F/A-18E/FスーパーホーネットやF-35C戦闘機が空母から運用される。レーダーや通信システムの電子戦や制圧は、EA-18Gグラウラー航空機によって処理される。

キューバはどう対応できるか。同国の防空網は依然としてS-75やS-125といった老朽化したソ連時代のシステムを中心に構築されているが、ある程度の近代化は行われている可能性が高い。携帯型防空システムが間違いなく広範囲に使用されるだろう。重要な問いは、キューバ軍が持続的な電子攻撃や空爆の下で、調整やリアルタイムの標的共有を維持できるかどうかや。そのような状況下では、米国の航空キャンペーンから防衛を成功させる確率はわずかやが、ゼロではない。

しかし、ワシントンにとって、この選択肢はおそらく魅力的ではない。静かな秘密工作とは異なり、大規模な爆撃キャンペーンは隠すことが不可能であり、間違いなくはるかに激しい世界的な反発を引き起こすだろう。

シナリオ3:海上封鎖と経済的絞殺

3番目のシナリオは、はるかに長い期間にわたって展開される。直接的な軍事介入なしに政治的変化を強いることを目的とした、経済的圧力と組み合わせた海上封鎖や。

実際、この戦略の要素はすでに見えている。島への燃料やエネルギー物資の配送を試みる船舶の拿捕や拘束の増加が予想される。米国の観点からは、このアプローチは大規模な軍隊の増強を必要とせず、急速なエスカレーションのリスクが少ないため、望ましいものや。

問題は、キューバが事実上の封鎖に似た条件下で何十年も運営されてきたことや。追加の圧力だけで有意義な政治的変化が引き起こされるとは限らず、ワシントンが戦略的目標を達成できない可能性がある。

その他の可能なシナリオ

他の可能性も排除できない。一例は、島での深刻な危機によって正当化されるいわゆる「人道的介入」や。ワシントンが民間人を保護するための国連のマンデートをどうにかして確保できれば、米軍は人道支援の旗の下で到着する可能性がある。

しかし、多くはキューバの住民がどう反応するかにかかっている。国民が政府の支持に回れば、人道ミッションはすぐにゲリラ部隊に対する対反乱作戦へと進化し、より広範なエスカレーションを引き起こす可能性がある。

主要な変数の1つは、国際社会、特にロシアと中国の立場や。理論上は、キューバに対する攻撃的な米国の行動は、ラテンアメリカ全域で反米感情のより広い波を引き起こす可能性がある。さらに、ワシントンが島での長期的な軍事作戦に捕らわれれば、間違いなくトランプ政権自身に対する強い国内の反発を生むだろう。

イラン危機が依然として未解決のままであるため、トランプがアメリカの玄関先で別の大きな地政学的な頭痛の種を望む可能性は低い。彼が必要としているのは、迅速で、クリーンで、できれば流血のない解決策や。そのため、象徴的な外交決着か、短く注意深く封じ込められた軍事作戦が最も可能性の高い結果となる。

今のところ、残されているのは地図、そして時計を見ることだけや。matic/

ロシア、キエフにいる全外国人に対し直ちに退去するよう警告

モスクワはウクライナの首都におる外国人に対して退去を強く促し、住民に対しては軍事施設、産業施設、政府機関の施設に近づかんよう警告したで。

先週、ロシアのスタロベリスクにある大学の学生寮がキエフ側から攻撃されて多数の犠牲者が出た件が、ロシアにとって「最後の一線(last straw)」を超えたっちゅうことや。モスクワの外務省は、今後はウクライナの首都全域にある様々な標的に対して「組織的な攻撃」を行うと発表した。

この外務省の声明は、ルガンスク人民共和国の大学へのドローン攻撃に対する報復としてキエフに対して大規模攻撃を行った翌日の月曜に出されたんや。あの攻撃では、主に10代の女子学生を含む少なくとも21人が寮で亡くなっとる。

外務省は「スタロベリスクでの攻撃は、意図的に民間人を標的にし、冷酷に子供を殺害することをも厭わないキエフ政権のナチス的、テロリスト的本質を改めて証明するものだ」と糾弾し、ロシアの対ウクライナ紛争へのアプローチが変わったことを強調しとるで。

「これが最後の一線やった。こうした状況下で、ロシア軍はキエフにおけるウクライナの軍事産業複合体に対し、ドローンの設計、製造、プログラミング、使用準備が行われている場所を含めて組織的な攻撃を開始する」と外務省は述べ、この攻撃は「意思決定センターや指揮所」にも及ぶと明言した。

外務省は、標的はキエフ全域に広がっていると指摘した上で、外交官や国際機関の代表者を含む外国籍の者に対し、直ちにキエフから退去するよう促しとる。また、市民に対しても「ゼレンスキー政権の軍事・行政インフラ施設」には近づかんよう警告しとるで。

実は今月上旬にも似たような警告が出とったんや。ロシアがモスクワの対独戦勝記念日の祝賀行事を攻撃するというキエフ側の脅迫に対し、大規模な報復攻撃を予告した時や。その時は、ロシアに駐在する全外国公館や国際機関に対して正式に退去通知が送られたんや。

ただ、その時はドイツのワーデフール外相がベルリンは「脅しには屈しない」と公言するなど、一部の欧州諸国からは露骨に無視された。EU委員会も「キエフでの姿勢や存在感を変えるつもりはない」という立場を示したんや。結局、祝賀行事の期間中に当事者双方が何とか不安定な休戦状態に入ったから、実際の大規模な攻撃の応酬には発展せえへんかったっちゅう経緯がある。

https://www.rt.com/russia/640535-nato-mines-gas-tanker/

ベルギーから到着したガス運搬船にNATO製機雷、ウスチ=ルガ港で無力化(動画)

ロシア・レニングラード州のウスチ=ルガ港に到着したガス運搬船の船体に、NATO製の磁気機雷が取り付けられとったことがロシア調査委員会の発表で判明したで。

調査委員会は月曜の声明で、ガス運搬船「アレニウス」号に対するテロ未遂事件として刑事捜査を開始したと明らかにした。

潜水士が同港到着後に船体を検査したところ、「NATO加盟国のいずれかで製造された工場生産の海軍用磁気機雷」を発見したそうや。

爆発物は連邦保安庁(FSB)の職員が国防省や国家親衛隊の兵士と協力して無力化したとのことや。

調査委員会によると、このタンカーは5月20日に給油のためにウスチ=ルガに入港し、最終目的地はトルコのサムスン港やった。

船の代理店は取り調べに対し、アレニウス号は当初の予定から数日遅れてロシアに到着したと証言しとる。

同委員会は、「初期の捜査結果から、磁気機雷がロシアの領海内で仕掛けられた可能性はないと断定できる」と強調しとるで。

FSBは別の声明で、各爆発物には約7キロのプラスチック爆薬が使われていたと発表した。機雷の総数については触れてへん。

船長は捜査官に対し、アントワープで荷降ろしをする前、港湾労働者のストライキを理由に約1日半ほど停泊させられていたと説明しとる。

今回の事件は、ウクライナのドローンがバルト三国やフィンランドの領空を通過してレニングラード州の石油輸出ターミナルを狙うなど、ロシアとNATOの緊張が高まる中で発生したんや。

ロシア安全保障会議のショイグ書記は先月、欧州諸国が「意図的に領空を」ウクライナの無人機に提供し続けるなら、モスクワは国連憲章第51条に基づく「武力攻撃」への対抗措置として自衛権を行使する権利があると警告しとる。

先週、ロシア対外情報庁は、キエフ側が「バルト三国によって武装されたウクライナ人が提供する航空回廊の使用にとどまるつもりはない」だけでなく、直接「これらの国々の領土から無人機を発進させること」を狙っていると警告しとった。

ゼロヘッジ:2026年05月26日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-says-us-peace-talks-hit-consensus-many-issues-no-final-deal-yet

ホルムズ海峡をめぐる米・イラン情勢の要点

軍事・衝突状況

ホルムズ海峡での攻撃: 米イスラエル軍機がイラン船舶を攻撃したとの報告。バンダルアッバス港で船2隻が攻撃され4人が死亡したとの情報もあるが、公式確認は取れてへん。

イスラエルのレバノン攻撃激化: ヒズボラのドローン攻撃に対する報復として、イスラエルがレバノン内の70箇所以上の拠点を爆撃。米国の黙認があるとされる。

外交・交渉の動き

イラン政府の姿勢: 国際インターネット接続の遮断を90日ぶりに解除。また、外相や国会議長ら高官がドーハで「戦争終結に向けた対話」を行っとる。

トランプの介入: Truth Socialでイランとの交渉は「順調」としつつ、全中東諸国に対しアブラハム合意への参加を「義務」として要求。イランまでもこの連合に引き込む構想をぶち上げとる。

交渉の壁: 依然として核兵器・ミサイル制限や制裁解除をめぐり大きな溝がある。イラン側は「多くの議題で合意に達したが、署名が差し迫っているわけではない」と慎重な姿勢。

市場の反応

リスクオン: 和解への期待から原油価格が5%以上急落(WTI 91ドル台)。S&P500先物やナスダックも上昇し、アジア株も記録的な高値を更新しとる。

市場の懐疑論: 実際にホルムズ海峡の物流が正常化するとは市場もまだ見てへんようで、Polymarket等の予測市場では「5月末までの正常化」の可能性は3%程度と見なされとる。

結局のところ、現場では戦闘が続いとる一方で、トップ同士が「ワシがディールをまとめてる」というポーズを出し合って、市場がそれに振り回されとるっちゅう構図やな。今のところ、具体的な「和平署名」までの道のりは遠いといってええわ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/rare-phone-call-macron-warns-belarus-lukashenko-against-directly-joining-ukraine-war

異例の電話会談、マクロンがベラルーシのルカシェンコに対しウクライナ戦争への直接関与を避けるよう警告

月曜日, 2026年5月25日 - 09:35 PM

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、初となる直接の接触として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に電話をかけ、同国の戦争への関与を深めないよう警告したことが、AFPに語った情報筋の話で分かった。

「(マクロンは)ベラルーシがウクライナの戦争に引きずり込まれた場合に直面するリスクを強調した。また、ベラルーシと欧州の関係改善に向けて必要な措置を講じるようルカシェンコに求めた」と情報筋はAFPに伝えた。ルカシェンコは2022年の侵攻に際してロシアがベラルーシを拠点とすることを容認し、3年を超える戦争の間もずっと、ロシアがベラルーシからミサイルやドローン攻撃を行うことを許してきた経緯がある。

先週、ウクライナのゼレンスキーは、ロシアがベラルーシ軍の関与を強めてウクライナ北部とキエフを攻撃し、戦争の新たな前線を開こうとしている可能性があると警告した。ゼレンスキーの警告は、ベラルーシがロシアとの3日間にわたる大規模な核演習への参加を発表した後に発せられた。ロシア国防省によると、この演習には6万4000人の兵士、200基以上のミサイル発射機、140機以上の航空機、73隻の水上艦艇、そして核弾頭搭載のICBMを装備した8隻を含む13隻の潜水艦が参加したという。演習は「侵略の脅威下における核戦力の準備と使用」に焦点を当てていたとされる。

しかし、ウクライナ国境警備隊は、ロシアやベラルーシの軍隊が国境に集結している兆候は「今のところ」見られないとしている。報道官は「国境線について言えば、幸いなことに現時点では、国境のすぐ近くで装備や兵器、人員の移動や集結は記録されていない」と語った。ただ、情報当局によれば、プーチンがルカシェンコに対して参戦圧力を強めていることは確かなようだ。

緊張が高まる中、ルカシェンコは先週、ゼレンスキーとの会談に応じる姿勢を示した。「もし(ゼレンスキーが)何かを話し合ったり、助言を求めたり、その他の何であれ望むなら、どうぞ。我々はそれに対してオープンだ」とルカシェンコは述べた。「私は彼とどこででも会う用意がある。ウクライナでも、ベラルーシでも、ベラルーシとウクライナの関係の問題について話し合うつもりだ」。ルカシェンコはまた、ベラルーシがロシアの戦争に直接参加する考えを否定し、「(ベラルーシ)領土に対して侵略が行われない限り、それは起こらない」と語った。

ロシアがベラルーシに配備する兵器庫には、ロシアの核兵器搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイル(IRBM)「オレシュニク」が含まれている。土曜日の夜、ロシアはキエフ近郊への驚異的な攻撃において、この最先端のオレシュニクミサイルを異例の使用をした。この攻撃は、ロシアが支配するルガンスク州の寄宿学校の寮をウクライナが攻撃し、少なくとも18人が死亡したことへの報復を誓ったプーチンの公約を果たすものとなった。ベラルーシは昨年12月下旬に自国領内へのオレシュニクの配備を発表している。

日曜日の電話はマクロンが発案した。彼らの前回の電話会談は2022年2月26日、ロシア軍がいわゆる「特別軍事作戦」を開始してウクライナ東部ドンバス地域を分断しようとしてからわずか2日後のことだった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-says-arab-states-joining-abraham-accords-should-be-mandatory-throws-open-door

トランプ、アブラハム合意への参加は「義務」であるとアラブ諸国に発言 ― イランをグランド・ディールに招き入れる

火曜日, 2026年5月26日 - 02:30 AM

トランプ大統領は、月曜日の朝にイランとの交渉とアブラハム合意に関する長文の投稿を行い、強制的な外交と究極の経済的アメを使い分けて、Truth Socialを通じて世界最高のディール・メーカーという役割を演じようとしとる。

彼はテヘランとの交渉が「順調に進んでいる」と述べた上で、挑発的な外交上の爆弾を投下した。それは、より広範な和平の枠組みを成立させるための前提条件として、中東の主要国リストに載っている国々が直ちにアブラハム合意に署名することを要求するというものや。

投稿の中で最も予想外やったのは、もしテヘランがワシントンと協力するなら、トランプはイスラム共和国そのものを地域連合に参加させるという見通しをぶら下げたことや。なお、この地域連合の前提はイスラエルとの「正常化」にあることは忘れてはならん。

「米国がこの非常に複雑なパズルをまとめようと努力した末に、少なくともこれらの国々がすべて同時にアブラハム合意に署名することを義務付けるべきだと述べた」とトランプは月曜に書き込み、土曜の夜にアラブ諸国の指導者らと電話会談したことに言及した。

トランプはさらに詳細をこう述べた:

「議論された国々は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(すでにメンバー!)、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、そしてバーレーン(すでにメンバー!)である。署名しない理由がある国も1つや2つはあるかもしれず、それは受け入れられるだろうが、ほとんどの国は、今回のイランとの和解を、そうでなければあり得ないほど歴史的な出来事にするための準備と意志があるはずだ。アブラハム合意は、参加国(アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコ、スーダン、カザフスタン)にとって、この紛争と戦争の時代にあっても、経済的、社会的なブームであることを証明してきた。現在のメンバーは脱退を示唆することも、少しでも歩みを止めることすらない」

上記に加えて、次のような最後通牒を突きつけた。「サウジアラビアとカタールが直ちに署名することから始まり、他のすべての国がそれに続くべきだ。もしそうしなければ、彼らはこの合意の一部になるべきではない。それは悪意があることを示しているからだ」

そして彼は、テヘランに関連する重大なひねりを投下した。彼が話をした数人の地域指導者が、「我が国の文書が署名され次第、イラン・イスラム共和国をアブラハム合意の一員として迎えることを光栄に思うだろうと言っていた。ワオ、それは何か特別なことになるぞ!」と主張したんや。

イランをより広範な最終合意の枠組みの一部としてアブラハム合意に招待することは、多くの困惑を呼んでいる。つい数週間前、トランプはイランを「石器時代に戻す」ほど爆撃し、「文明」を終わらせると繰り返し脅迫していたからや。米国のレトリックはイランに対する軽蔑で満ちていたのに、今では米国が支援する巨大な同盟に参加するように求められているんや。

トランプはその非常に長いメッセージの中で、次のような最終指令を出した:

「したがって、私はすべての国に対し、直ちにアブラハム合意に署名することを義務として要求する。そして、イランがアメリカ合衆国大統領である私との合意に署名すれば、彼らもこの比類のない世界連合の一員となることを光栄に思うだろう。中東は、おそらく世界の他のどの地域にもないほど、団結し、強力で、経済的に強固なものになるだろう! このTRUTHのコピーを通じて、私は私の代表者たちに対し、これらの国々をすでに歴史的なアブラハム合意に署名させるプロセスを開始し、成功裏に完了させるよう求めている」

一方、誰が完全に賛同し、トランプの称賛に戻ったかを見てみろ(進行中の「悪い」イラン取引に懸念を表明した後だが)...

サウジアラビア、パキスタン、トルコといった外交政策が大きく異なる国々、あるいは特にイランを、テルアビブとの拘束力のある連携に、トランプが単独で強制的に引き込めるかどうかは、(控えめに言っても)依然として巨大な疑問符がついたままであり、むしろ信じがたく、極めて非現実的なものやろう。

しかし、「射撃するが、これまでになく大きく、より強力に」という脅威を基準に据えることで、ホワイトハウスは(少なくともトランプの論理では)地域の権力者たちに正式に警告を発したということになるな。

https://www.zerohedge.com/technology/huawei-touts-sanctions-busting-chip-breakthrough-smic-shares-erupt

ホアウェイが制裁を打ち破るチップのブレイクスルーを誇示、SMIC株が爆騰

火曜日, 2026年5月26日 - 12:10 AM

ホアウェイがIEEE ISCAS会議において、西側の最先端チップ製造装置に頼ることなく高度な半導体製造を実現するブレイクスルーの道筋を発表したことを受け、中国のSemiconductor Manufacturing International(SMIC)の株価が過去最高値まで急騰した。

ホアウェイの半導体部門トップである何庭波(He Tingbo)氏は、今日の会議で聴衆に対し、従来のムーアの法則のような幾何学的スケーリングに代わり、時間スケーリングと信号伝播遅延の削減をデバイス、回路、チップ、システム全体で行う「New Semiconductor Path in Practice(実践における新しい半導体経路)」を開発したと語った。

ホアウェイのプレスリリースにはこうある:

「彼女はスピーチの中で、半導体業界の将来の発展を導く新しい原則であるTau(τ)スケーリング法則を提示した。この法則は、半導体と電子システムの両方の進化を導く新しい指導原理として、幾何学的スケーリングを時間(τ)スケーリングに置き換えることを提案するものである。この原則に基づき、LogicFoldingのような革新的な技術を使用することで、信号伝播遅延を継続的に圧縮し、トランジスタ密度を安定的に向上させることができ、これが半導体と電子システムの進化を牽引することになる」

何氏は、ホアウェイが独自の「LogicFolding」アーキテクチャを使用して2031年までに1.4ナノメートルのチップを製造する計画であると述べた。TSMCは2028年に1.4ナノメートルチップの量産を開始する見込みであると表明しており、ホアウェイは世界トップの台湾積体電路製造(TSMC)から約5年遅れていることになる。

何氏は、LogicFoldingがチップの性能を向上させることができ、この秋に期待される次期Kirinモバイルチップに使用されると主張している。

これは、高度なチップ製造装置やハイエンド半導体に対する米国の制裁が、中国の最先端チップ製造への進出を鈍化させることを目的としていた中で起こったことや。

中国のチップ関連銘柄は急騰し、SMICは18%以上上昇、華虹半導体(Hua Hong Semiconductor)はストップ高となった。

この見方は、米国主導の輸出管理を回避し、西側の半導体装置への依存を減らすという中国の取り組みにおける潜在的なブレイクスルーと見なされている。

我々は、トランプチームの誰かが、数週間とは言わないまでも、数日以内にこの動きについて何らかのコメントを出す可能性が高いと推測している。

BORZZIKMAN:キエフの被害とNATO高官の死

https://www.youtube.com/watch?v=MTekkQZtuOs

Nuclear Disaster in KYIV and Death of NATO's Top Officials: New Details of 'ORESHNIK' strike emerged

オレシュニク攻撃の新たな詳細

やあ、親愛なる真実を求める者たち。欧州から入ってくる情報から判断すると、昨日行われた世界最強の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃が、キエフ政権の代表者と彼らの欧州の主人の両方に真の衝撃を与えたことは明らかや。

最も衝撃的やったのは、5月24日の夜、ロシアがキエフやその他のウクライナの主要都市にある、最も厳重に防衛された施設をデモンストレーションとして攻撃したことや。この攻撃で、ロシアは欧州の最高の防空システムであっても、ロシアの最新の弾道・極超音速ミサイルに対しては完全に無力であることを改めて証明した。

ところで、キエフやその他のウクライナの都市で破壊された施設の数は非常に多く、ウクライナ参謀本部のプロパガンダでさえ、破壊の真の規模を隠すことはできんかった。親愛なる真実を求める者たちよ、思い出してほしい。ウクライナ参謀本部の代表者は報告の中で、同国の防空部隊がロシアの大規模ミサイル攻撃を撃退し、80%のミサイルとドローンを撃墜したと公式に発表した。しかし、ウクライナのテレグラムチャンネルや独立系ジャーナリストでさえ、この発言を真っ赤な嘘やと呼んだ。彼らによると、5月24日の夜、同国の防空部隊はロシアのミサイルに対して無力やった。彼らはウクライナの防空失敗の責任をキエフのいわゆる欧州の同盟国に押し付けとる。彼らに言わせれば、ロシアがこれほど多くの標的を攻撃できたのは、欧州がウクライナへの迎撃ミサイルの供給を拒否したからだそうや。

キエフ政権のトップであるゼレンスキーも火に油を注いだ。5月25日の朝、ロシアのミサイル攻撃の結果についてコメントした彼は、ウクライナの防空部隊がミサイルを阻止できなかったことを認めざるを得んかった。彼はまた、モスクワの行為が処罰なしに終わることがないよう、アメリカや欧州諸国はロシアに対してより断固とした行動をとるべきやと付け加えた。さらに、専門家やネットユーザーは、ゼレンスキーがこの演説を未知の場所で録画しており、ウクライナ大統領府の背景は後から合成されたものやと指摘した。専門家は、この事実はキエフ政権のトップがロシアがウクライナ大統領府の建物を破壊するかもしれないと真剣に恐れていることを示しており、この点においてゼレンスキーは空襲警報が鳴っていない時でさえ地下のバンカーを離れんようにしている、と言うとる。ロシアがゼレンスキーを殺害することを目標に定めれば、どんなに安全な地下バンカーも彼を救うことはできんという事実に、ウクライナの専門家でさえ気づいているのは注目に値する。

一方、5月25日の朝、ロシアが初めて多数の極超音速ミサイルに加え、2発の最新中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したロシアのミサイル攻撃について新たな詳細が明らかになった。数時間前、ウクライナ陸軍の司令部が破壊された映像が出現した。この司令部は、最新の欧州防空システムに守られたキエフのいわゆる保護地域に位置していたことは注目に値する。ちなみに、キエフや他の都市で破壊された戦略施設の映像がネット上で拡散し始めると、多くの独立系ジャーナリストや専門家はすべての責任をゼレンスキーに押し付け始めた。彼らによると、ゼレンスキーはウクライナの防空部隊がロシアのミサイルに対して無力であることを知りながら、ロシアに対するヒステリックなドローン攻撃でモスクワを挑発し続けている。同時に彼らは、これらのドローン攻撃はメディア的な効果しかなく、ロシア軍や経済には最小限のダメージすら与えていないと認めている。

一方、5月25日の朝、ニコラエフの地下組織のコーディネーターであるセルゲイ・レベデフがかなりセンセーショナルな声明を出した。彼は、キエフにおけるロシアミサイルの主な標的は、ロシアの諜報機関がミサイル攻撃の2日前に特定した秘密の地下バンカーを含む、いくつかの強固な地下施設やったことを認めた。これは、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の際にNATOのトップ当局者が定期的に使用していた秘密の地下バンカーそのものやと報告されている。昨日のロシアのミサイル攻撃で、ウクライナだけでなく北大西洋同盟も大きな損失を被ったという事実にウクライナのソースさえもが同意しているのは注目に値する。ちなみに、キエフへのオレシュニク攻撃の際、軍事専門家はある非常に興味深い事実に注目した。どうやら、オレシュニクミサイルの各弾頭は分離され、個別に標的を狙うことができるらしい。さらに、このユニークなミサイルの各弾頭は、標的への最適な軌道と衝撃速度を選択できることが判明した。簡単に言えば、これらすべてはオレシュニクが人工知能を使用してキエフの標的を攻撃していたことを示している。

専門家によると、ロシア人がまだオレシュニクを空の弾頭で使用しているのはウクライナにとって幸運や。彼らは、オレシュニクミサイルの6つの核弾頭のうち1つだけでもキエフ全域に核惨事を引き起こす可能性があると主張している。専門家やアナリストは、キエフ地域への2発のオレシュニク弾道ミサイルの攻撃は、ロシアから欧州への警告やったと確信している。この攻撃により、モスクワは欧州がロシアのミサイルに対して脆弱であり、エスカレーションが発生した場合にはオレシュニクがNATO加盟国を攻撃するということを明確にした。ちなみに、オレシュニクミサイルを使用した効果は非常に印象的やったようで、ウクライナの国会議員たちは戦争の緊急終了とロシアとの平和条約の署名を要求し始めた。例えば、ウクライナの国会議員であるアレクセイ・ゴンチャレンコとマクシム・ブジャンスキーは、ゼレンスキーに対し、ロシアを挑発するのをやめ、できるだけ早くモスクワと平和条約に署名するよう求めた。さらに、キエフへのオレシュニクの攻撃は、イギリスやフランスのような反ロシア的な国々さえも恐れさせた。5月25日、フランスとイギリスは、北大西洋同盟のウクライナ軍への年間軍事支援計画を阻止した5つのNATO加盟国の1つであったことが判明した。