2026年10月31日土曜日

X:2026年10月31日 ワシントン・ポストの寝言

https://x.com/themiddleeastle/status/2116144697886318804

The Middle East Letter

@themiddleeastle

【速報】ワシントン・ポスト紙によると、米当局はイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイが生きてて元気におる上、モーセン・レザイと定期的に連絡を取り合っとると見てるらしいわ。レザイがJD・ヴァンス副大統領からの手紙を受け取って以降も、二人は連絡を取り合っとるみたいやな。

この手紙が今一番モジタバに近い人物である最高安全保障委員会(SNSC)事務局長のモーセン・レザイ宛てに送られた理由はまさにここで、要するにこの手紙はイランの最高指導者モジタバ・ハメネイに対する直接のメッセージってことやな。

https://x.com/RealPepeEscobar/status/2116189083588538652

Pepe Escobar

@RealPepeEscobar

うわっ、すごっ!ワシントン・ポストと相変わらず世間知らずな「当局者ども」が、最高指導者のモジタバ・ハメネイが生きてるってことに今さら気づいたらしいわ!お前ら、『Transition Protocol』を見ろよ。俺たちの情報源はモジタバの側近中の側近から直接取っとるんやぞ。スクープが欲しいんなら、ここ上海でマティーニでも飲みながら何個か教えてやってもええけどな。

https://x.com/apocalypseos/status/2116424674540175632

@apocalypseos

セルゲイ・グラジエフ「ウクライナでの戦争は、ユーラシアを解体するためのブレジンスキーの5段階戦略の一部なんや。第1段階は2014年のクーデター。第2段階はノルドストリームの爆破も含めた欧州とロシアの分断。そんで第3、第4、第5段階にあたる『ロシアの政権交代』『イランの壊滅』『中国の孤立化』は全部失敗に終わったわ。

わしはウクライナ戦争をこの戦略の一部として見とる。アメリカ政権はこれまでブレジンスキーの5段階戦略を使ってきたんや。第1段階はウクライナに反ロ国家を作ること。奴らは2014年のマイダンとクーデターでこれをやり遂げた。第2段階は欧州をロシアから引き離すこと。バルト海のパイプライン爆破と破砕も含めて、少し遅れてこれも実行したな。そんで第3段階はロシア国内で革命を起こして、西側のコントロール下に置く政権を誕生させることやったが、これは失敗した。第4段階はブレジンスキーの計画に従ってイランを潰すことやったが、これも失敗。最後の第5段階は中国の孤立化や。

つまりこれは5段階の計画やったわけやが、まったく現実的やなかった。失敗したし、失敗するしかなかったんや。奴らにできたことと言えば、欧州で戦争を引き起こしたことくらいやな。だから欧州での戦争を作ったんはロシアでもウクライナでもない。ブレジンスキー計画を実行しようとしたアメリカと西側のディープステートなんや。今日じゃそんなもん機能しとらんし、トランプもそのへんは理解しとるで。

ちなみに、この戦争で一番の負け組は欧州や。もちろん最悪の立場におるのはウクライナとウクライナ国民やで。家を失い、事実上国まで失ったんやから、ウクライナが西側戦略の犠牲者になったんは間違いない。せやけど欧州も大負け組や。ロシアの資源を失って深刻な経済危機に陥っとるし、エネルギー価格は世界最高水準、労働生産性も中国より遥かに低い。生き残るチャンスなんぞ皆無やな。アメリカのエリートどもは、20世紀の欧州での戦争の時と同じように、欧州から資金と頭脳(人材)をアメリカへ流出させようと今の状況を利用しとるんや。

現にそれは起きてるが、アメリカが得するほどの規模にはなってへん。結局のところ、今のウクライナ戦争を動かしてる一番の動力源は欧州の腐敗やな。腐敗しきったゼレンスキー政権は、同じく腐敗した欧州政治体制の一部やからな。ある試算によると、欧州がウクライナに与えた金の約3分の1が、欧州の政治家への賄賂としてキックバックされとるらしいわ。ちなみにマスクもこれを堂々と発言しとるし、奴は衛星システムを使っとるから全部お見通しってわけや」

X:2026年10月31日 ヒューマン・ライツ・ウォッチの寝言

https://x.com/hrw/status/2115538855734481106

@hrw

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

イエメンでの戦闘がここ数週間で激化しとって、国連によると8月以降で数十人の市民が殺されたり怪我したりしとるで。

最近、フーシ派がイエメン第3の都市タイズへの締め付けを強めて、市内へ通じるほぼ全ての道路がフーシ派によって封鎖されてしもたわ。

すべての戦闘当事者は、支援物資の搬入や市民の自由で安全な移動をスムーズにできるようにするべきやな。

https://x.com/DropSiteNews/status/2115885508890861998

@DropSiteNews

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、アンサール・アッラー(フーシ派)がタイズの市民から食料や医薬品を奪っとるらしいわ。

HRWは木曜日、アンサール・アッラー(フーシ派)がタイズ市内の何十万人もの住民を包囲して生活を脅かしとると批判したで。

HRWのイエメン・バーレーン担当研究員、ニク・ジャファニア氏は声明で「タイズへの食料、水、医薬品の供給を断とうとするフーシ派の新たな試みは、市民の命を完全に軽視しとる証拠や。12年間に及ぶタイズ包囲の中で、フーシ派は国際法をほとんど無視して、100万人の住民を空爆し、飢えさせ、人道支援を拒否してきた」って語っとるわ。

アンサール・アッラーの報道官はHRWに対して「サウジアラビアが支援する政府軍が市内への道路を封鎖しとるんや」って主張したけど、HRWによると、住民や市民社会の活動家、国連関係者はみんな物資不足の原因をアンサール・アッラーのせいにしてるみたいやな。

https://x.com/GeopoliticsDH/status/2116196562736980019

Danny Haiphong

@GeopoliticsDH

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は昔から帝国主義の手先として動いとるだけや。

サウジアラビアが10年以上も包囲を続けてイエメンの人々を虐殺してきたのに、今やサウジが追い詰められた途端、イエメン人(フーシ派)自身にその責任をなすりつけとるんや。

歴史はこういう「人道主義を装った帝国主義者ども」に甘くはないで。

ポーランドでいま起きてること

Sputnik 日本
@sputnik_jp
【ポーランド憲法裁判所での騒動 時系列で経緯をまとめ】
裁判所の建物の前では、長官の入庁を阻止する警官とこれに反対する市民との間で小競り合いが起きた。野党代表らは事態をクーデターと呼んでいる。
ここでは2つの勢力が衝突している。一方は連立与党のトゥスク首相政府で、もう一方は野党出身のナヴロツキ大統領とそれを支持する野党「法と正義」党。
- 裁判所内の論争: 憲法裁判所で最古参のコルヴィン=ペトロスカ判事はシフィエンチコフスキ長官、及びソハンスキ副長官の全権を今後1か月にわたって停止し、自分が代行すると宣言。その理由をコルヴィン=ペトロスカ判事は、長官らが議会が選出した4人の判事に対し、裁判所の総会への参加を拒否したからと説明。これに対して長官、副長官は自らの決定の合法性を主張している。
- 裁判所前での衝突:長官、副長官の入庁が退けられた後、裁判所の敷地内に警官隊が入り、門は内側から施錠された。シフィエンチコフスキ長官は裁判所を取り囲む野党支持者らに柵を破るよう要請。柵は破られたが、警察隊は長官の入庁を阻止したため、警官と市民の間でつかみ合いが始まった。裁判所の敷地内への違法侵入を理由に3人の市民が逮捕された。
- 大統領、首相の反応:ナヴロツキ大統領はセネガル行きを急遽取りやめ、ワルシャワに戻ると憲法裁判所に直行したが、大統領の入庁を阻止しようとする男性の集団に取り囲まれた。ナヴロツキ大統領官邸はこれを大統領の職務不可侵に対する違反と非難。一方、トゥスク首相は最高権力の回復は困難で、痛みを伴うプロセスと指摘した。

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要するにな、

今のポーランドで「大統領派(右派・野党)」と「首相派(親EU・与党)」が、国の最高裁判所(憲法裁判所)のトップの座を巡って、警察まで巻き込んで殴り込みの物理バトルをやってるっていう、めちゃくちゃ泥沼の権力闘争の話や!

わかりやすくポイントを絞って解説するで!

1. なんでこんなことになってるん?(背景)
ポーランドでは今、ねじれ現象が起きてるんや。
トゥスク首相(与党):親EU派。前の右派政権(法と正義=PiS)が作った仕組みを叩き潰して、自分たちの都合のええ体制に変えたい。
ナヴロツキ大統領(野党PiS出身):右派・保守派。前政権が作った裁判所の体制や自分たちの利権を守りたい。
国の法律が憲法違反かどうかを決める一番エラい「憲法裁判所」をどっちが牛耳るかで、国全体の主導権が決まるから、お互い一歩も引かれへん状態なんや。

2. 今回の暴動の流れ(何が起きたんか)
裁判所の中でクーデター発覚
トゥスク首相派の判事(コルヴィン=ペトロスカ)が「今の長官と副長官(大統領派)は怪しいから、今日からうちがトップやるわ!」って勝手に宣言して、大統領派の長官たちを締め出した。
門の前で大喧嘩
締め出された長官がブチギレて、外に集まってた自分の支持者(野党ファン)に「柵を破って入れ!」って煽ったんや。ほんで警察隊と市民が掴み合いの喧嘩になって逮捕者まで出た。
大統領が現場へ強行突入
海外出張(セネガル)に行こうとしてたナヴロツキ大統領が「えらいこっちゃ!」って引き返してきて、深夜に裁判所に乗り込もうとしたんやけど、反対派の男たちに取り囲まれてブロックされた。

3. お互いの主張
野党・大統領側:「こんなん政府(首相)による超法規的なクーデターや!大統領の邪魔するな!」
与党・首相側:「前政権が作った不正な状態を正す(最高権力を回復する)ためには、多少の痛み(混乱)はしゃーないねん」

つまり、「国のルールを決める場所で、ルール無視の強引な乗っ取り合いと殴り込みがリアルタイムで起きてる」っていう、なかなかヤバい政治の修羅場ニュースやな!

ラリー・C・ジョンソン:トランプは始めることはできても、終わらせることはでけへん。しかも今度は島づたいに攻めたいらしいで

https://sonar21.com/trump-can-start-it-but-he-cant-finish-it-now-he-wants-to-island-hop/

Trump Can Start It But He Can’t Finish It. Now He Wants to Island-Hop

2026年10月30日

ワシントンはイランについてある計画を持っとるんや。ホワイトハウスに近い情報源によると、その計画っちゅうのは、ペルシャ湾にあるイランの島のうち、ひとつかそれ以上を奪うことらしい。クリス・マーフィー上院議員は、火曜日の中間選挙のあとに政権が何をするつもりか説明を受けたそうやけど、今週それをたった四語でまとめよったで。「あいつらの計画はイカれとる」。上院議員が言うことにしては、今回ばかりはむしろ控えめすぎるくらいや。

わしの友人のカール・ミラーが、米国とイスラエルの戦争遂行能力の限界についての報告書を書き上げたとこでな。その結論は、バンパーステッカーに収まるくらい短いんや。「始めることはできても、終わらせることはでけへん」。なんでそうなるんか、まず説明するわな。そのあと、島を奪う計画がただでさえ悪い戦略的立場をなんでさらに悪うするんかも説明するで。

倉庫はスッカラカンや

ホワイトハウスの誰も口にしたがらんことから始めよか。ミサイル防衛用の迎撃ミサイルや。ミラーが引いとる9月時点の公開推計によると、米国は2025年6月以降、ある種類の迎撃ミサイルの在庫の2分の1から3分の2を使うてしもたそうや。その在庫を積み直すには、増産したとしても最低5年はかかる。工場に「もっと速よう作れ」て命令したところでどうにもならんのや。部品も、資格のある納入業者も、訓練された作業員も、試験も要る。しかも太平洋からの需要やら、自分らも守ってほしい同盟国やらと取り合いになるんやで。

ほんで、ペンタゴンがトマホークをもっとぎょうさん撃てば解決するかっちゅうと、そんなわけないんや。攻撃用のミサイルや爆弾は、艦船や基地や都市を守る迎撃ミサイルとは役目がちゃうんやから。爆弾が倉庫にいっぱいあっても、飛んで返ってくるミサイルは止められへん。しかもイスラエルは、自分とこの防衛の補給をワシントンに頼っとる。ちゅうことは、イスラエルの持久力の問題は、旗の色がちゃうだけで、中身は米国の持久力の問題っちゅうことや。

請求書は見出しのあとに回ってくる

ミラーの核心的な洞察はこうや。この戦争の限界を決めるのは最初の一撃やのうて、報復のほうやと。最初の波を命じるだけなら、どの大統領でもできる。問題は、イランが反撃してきたあとも払い続ける気があるかどうかや。水兵や基地を守る、防衛の在庫を補充する、被害を修理する、航路を開けとく、ほんでガソリンと軽油がまた値上がりしたことを有権者に説明する。この点については、わしもミラーの率直な判断に同意や。ドナルド・トランプにもイスラエルの指導部にも、イランが降伏するところまでこの戦いをやり抜く胆力はないで。

経済的な請求書は、もうとんでもない額になっとる。ミラーは、世界の軽油とジェット燃料の不足を最低でも日量300万バレルと見積もっとる。ひと月で9,000万バレル、年で約11億バレルや。1バレル150ドルで埋め合わせようと思たら、月に135億ドルかかる。ほんでミラーの試算では、損傷した湾岸のエネルギー体系の復興費は5,500億ドルから2.3兆ドル、期間は7年から10年や。もういっぺん作戦を重ねたところで、これらの数字は何ひとつ減らへん。増えるだけや。

ほんで、ものを吹き飛ばしたところで降伏は生まれへん。破壊された施設は、能力が永久に失われたっちゅうことやない。指導者が死んでも、言うこと聞く後継者が出てくるわけやない。核の制限には査察官とアクセスと検証が要るんやけど、そんなもんB-2では届けられへんのや。そやからミラーは、今年ずっと見てきたのと同じ循環がまた起きると見とる。威嚇、攻撃、報復、ほんでそのあと、勝利やと言い張れるような出口を血眼で探す、っちゅう循環や。

そこで島や

ほんでやっと島の計画の話になるわけや。わしが理解しとる限り、こういう経緯で出てきた話らしい。10月19日の週に、トランプはイランとの戦争を再開するための選択肢の一覧を見せられた。その計画は、統合参謀本部のJ5、つまりペンタゴンの主任計画部局が作ったもんやない。実際に戦うことになる司令部、中央軍のJ5が作ったもんや。わしの情報源によると、トランプはそのなかから、島をひとつかそれ以上奪う案を選んだそうや。説明を受けたあとのマーフィーの「イカれとる」っちゅう発言も、この選択と筋が合うわな。マーフィーは標的を公には名指ししてへん。彼の説明を論じとるアナリストらが挙げとるのは、イランの主要な石油輸出ターミナルのハルグ島と、ホルムズ海峡の向かい側にある大きな島のゲシュム島や。

ほんで10月29日に、ピート・ヘグセス国防長官が、統合参謀本部のJ5のブレット・シルビア中将をクビにしよった。ペンタゴンは、機密情報の漏洩とポリグラフ検査の不合格が理由やと言うとる。けど、ほかのペンタゴン筋ふたりはCBSに、その非難は嘘やと言うとる。わしが聞いとるのは、ほかのアナリストらも自分の情報源から聞いとることやけど、シルビアは島の計画に反対しとったっちゅう話や。もしそれが本当なら、政権は、どの計画があかんかを教えるのが仕事の将軍を、そのうちのひとつを実行する1週間前にクビにしたっちゅうことになる。そんなもんは指導力やない。煙探知機を撃ち落とすようなもんや。

トランプにとって魅力があるのは、わしにもわかるで。島っちゅうのは目に見える具体的なもんや。旗を立てて、写真を撮って、勝ちやと言える。それが理屈の上の話や。ほな、実際にやったらどうなるか、順に見ていこか。

たどり着く

島を取る昔ながらのやり方は、水陸両用の上陸や。艦船、上陸用舟艇、海兵隊が波をかき分けて浜に上がるやつやな。それはほぼ間違いのう、選択肢から外れとる。水陸両用艦がペルシャ湾に入ったら、イランの対艦ミサイル、ドローン、機雷、高速攻撃艇の射程内に自分から入ってまうことになるんや。ハルグ島はイランの海岸から約16マイル沖にある。ゲシュム島の近くのララク島に至っては、岸からほんの数マイルや。大型の強襲揚陸艦をそんな空間に送り込むんは、第二次世界大戦以来初めて、敵の砲火で米国の主力艦が失われる招待状を出すようなもんやで。海軍協会の機関誌『プロシーディングス』でさえ、4月に分析記事を出して、海軍は水陸両用車を発進させるとこまで近づけへんかもしれんと警告しとったくらいや。

そうなると残るのは空や。空挺部隊を降下させるか、C-130輸送機を島に着陸させて兵を降ろすか、どっちかや。ここで算数の問題が出てくる。C-130が運べる戦闘装備の兵は100人に満たん。型にもよるけど、空挺隊員で普通は64人から92人くらいや。兵士か海兵隊員1,000人を地上に置こう思たら、最低でも十数回の出撃が要る。ほんで車両、弾薬、水、医療班、防空装備まで足したら、もっとぎょうさん要るわな。その航空機の一機一機が、図体のでかい、遅い、装甲のない標的で、イランが何年もかけて短距離防空装備や携帯式ミサイルを配置してきた空域に飛び込んでいくんや。進入中に一機撃墜されたら、一個中隊を失うことになるで。

しかも最初の波は、ほかの誰かが着陸する前に滑走路を確保せなあかん。ほんで、その役目を誰が負わされるかはもうわかっとる。飛行場の奪取は、第75レンジャー連隊の十八番の任務や。1983年のグレナダのポイント・サリーンズでも、1989年のパナマのリオ・アトでも、2001年のアフガニスタンの「オブジェクティブ・ライノ」でも、レンジャーがやったことや。レンジャー大隊はすでに戦域におるらしいし、降下して滑走路を押さえてC-130を続かせる任務は、ほぼ確実に彼らに回ってくるやろな。世界最高の軽歩兵や。けど軽歩兵は軽歩兵や。軽装備で、降下で持っていけるもんしか持たず、あとから入ってくるもんにすべてを頼っとる。グレナダとパナマでは、守る側は数マイル先の本土から飛行場を砲撃することはでけへんかった。ここでは、イランにはそれがでけるんや。ほんでイランは、歴史を読んだ人間なら誰でも知っとるのと同じくらい、レンジャーの手口を知っとる。つまり、どの滑走路を見張っとったらええか、ちゃんとわかっとるっちゅうことや。イランの海岸が見える距離の飛行場を取りにレンジャーを送るんは、すでに火の海になっとる部屋で、アメリカの最精鋭にドアを開けて押さえとけっちゅうようなもんやで。

居座る

上陸は、一番きついとこですらないんや。きついのはその翌日からや。米軍が島に上がったら、イランの海岸から数マイルのとこに、堅固な防御陣地もなしで座り込むことになる。イランの火砲、ロケット、弾道ミサイル、ドローンの群れの射程内や。イランは島を取り返す必要すらない。米軍が居座ると決めとる限り、昼も夜もずっと砲撃し続けたらええだけや。ほんで米軍のほうは、ミラーが説明しとる、あの底をついた迎撃ミサイルの在庫で自分らを守らなあかん。相手は、イランには安う作れて、こっちには止めるのに高うつく標的なんやで。

ほんで補給の問題がある。海兵遠征隊は、自分らでやっていけるだけの物資を約15日分しか持ってへん。それ以降は、弾の一発、燃料の1ガロン、水の一本、交換部品のひとつまで、全部を空か海から運び込まなあかん。あの上陸をあんなに危険にした、同じ関門を通ってや。負傷者も、同じ経路で出さなあかん。ちゅうことは、無防備な輸送機の終わりのない空の橋か、湾内に停泊した艦船か、そのどっちもが要るっちゅうことや。島は人質になって、米国民は毎晩ニュースで増えていく死傷者の数を見る羽目になる。

ほんで、それで何が得られるんや。海峡のそばの小さい島をふたつ取ったところで、イランの長い南の海岸線は無力化されへん。船舶を脅かすミサイルやドローンが実際に発射されとるんは、その海岸線のほうなんやから。ハルグ島を取れば、イランの石油輸出には食い込めるやろ。けどイランにはほかにもターミナルがある。ほんで一番ありそうな反応は、湾岸諸国の石油と水のインフラへの攻撃がもっと増えることや。ただでさえテープで貼り合わせて、なんとか持たせとるようなインフラやで。象徴的な旗立てと引き換えに、恒久的な標的を抱え込むことになるわけや。

そら将軍も「あかん」て言うわな

これは、フロリダのタンパのホワイトボードの上ではごっつええ見た目やのに、湾岸の現地ではえらいことになる類の計画や。イランは輸送機を撃ち落とさへん、露出した守備隊を砲撃せえへん、補給を攻撃せえへん、戦争を広げへん、っちゅう前提に立っとるんやから。その前提は、どれもこれも、今年に入って間違いやと証明されてきたもんばっかりや。

ほんで今はこの有様や。迎撃ミサイルは半分なくなった。軽油はなくなった。湾岸のエネルギー体系は修理に10年かかる。この計画に警告したと言われとる将軍はクビになった。ほんで大統領は、イランの海岸から数マイル、敵の火砲のすぐそばの島に、来るかどうかもわからんC-130を待たせながら、米軍を座らせに送り込もうとしとる。米国が始めることはできても終わらせることはでけへん戦争を設計したろ思たら、これ以上うまいことやるのは難しいくらいやで。テヘランのどっかでは、わしらがほんまにやりよるのを期待しとるんちゃうかな。

マイケル・ハドソン:AIの配当、利益が出る前に

https://michael-hudson.com/2026/10/an-ai-dividend-before-the-profits/

By Michael 2026年10月10日(土)

マイケル・ハドソン:トランプはAI億万長者の救済を計画しとる|AIバブルを解説、2026年10月5日

ラディカ・デサイ: みなさんこんにちは、「地政経済アワー」へようこそ。社会主義的で反帝国主義的な視点から、急速に動いとる現代の政治経済と地政経済を照らし出す番組や。司会は地政経済学者のラディカ・デサイ、わてやで。始める前にお願いやけど、この番組が気に入ってくれたら、高評価、チャンネル登録、シェア、それとできたら寄付もよろしゅう頼むわ。

さっそく始めよか。今日はマイケル・ハドソンとの定例の回で、人工知能について話したいと思うとる。それと、なんでトランプ大統領はこれを「超知能」と呼びたがるんか、いうこともや。最近AIをめぐってはほんまにいろいろ起きとって、ますます話題を独占して、世界のほかの話題の酸素を片っ端から吸い取っとるような状態やな。

AIを規制するか、せえへんかで綱引きが続いとる。AI開発企業に対する訴訟もぎょうさん起こされとるんや。その企業のエージェントが、公共や民間のデータシステムにハッキングを仕掛けとったいうてな。教皇レオも、AIは人類とその発展を助けるために使うべきで、邪魔するために使うたらあかん、いう回勅を出したくらいや。

一方でアメリカ国内では、あっちの地域でもこっちの都市でも、住民が声を上げとる。AIに必要になるデータファームに猛反発しとるんや。電気代がもう上がっとるのは誰の目にも明らかやし、それはAIの膨大なエネルギー需要のせいや。水道代も上がると予想するのは当然やろし、このまま行ったら電気も水も足らんようになるで。

そうこうしとるうちに、左も右も政治家が、AIはとんでもないドル箱やから、その利益には国民も与るべきや、と要求しとる。けどそもそも、利益が出るんかどうかいう別の問題があるんよ。AI株のバブルはあったけど、チップメーカーのほうに流れて引いていったみたいやからな。理由は単純で、AIが儲かろうが儲からまいが、この向こう見ずな投資ラッシュが続く限り、チップメーカーだけは確実にえらい利益を上げるからや。

それにや、トランプ大統領が「世界を支配せなあかん、中国のAIに勝たなあかん」と言うとる西側のAIの取り組みやけど、実際に起きとるのは、中国のAIがもう勝ちつつあるいうことなんや。企業も政府も、機関という機関が、高くてクローズドなアメリカのモデルより、オープンアクセスでずっと安い中国のAIモデルを選んどるんやで。マイケル、あんたこれについて言いたいことがぎょうさんあるやろ思うわ。話すことが山ほどあるから、どこからでも始めてんか。

マイケル・ハドソン: そうやな、この問題の枠組みとしては、AIは技術の問題だけやのうて、金融の問題やいうことを見なあかんと思うんや。今の新自由主義の時代では、新しい技術を開発する研究開発の資金をどうやって出すんか、いう点が肝心やのに、みんなそれをすっかり忘れてしもとる。

1970年代、経済学者は関わってへんかったけど、未来学者らが議論しとった。ハーマン・カーン、アルビン・トフラー、わしもそうや。あとからブレジンスキーみたいな連中も加わって、技術支配とか「テクノトロニック社会」とかを語っとったんや。…

ラディカ・デサイ: 「テクノクラティック社会」のことやろ。

マイケル・ハドソン: そうそう、その通りや。こういう技術の研究開発については、全員の意見が一致しとった。ロシアの宇宙技術のことを考えとったんやな。特に人工衛星とか、月面着陸とかやな。ロシアが技術で先行したように見えたんや。まだ産業支配を維持できそうに見えとったアメリカは、どうやって技術でリードを取るんや、いう話になった。

その結果、国家が大きな役割を果たさなあかんようになった。米ソの経済は収斂していきよるんちゃうか、いう議論まであったんやで。新しい技術を導入するには大量の研究開発が要るけど、それは企業の仕事やない。長期の問題やからな。企業の経営者、財務担当者の時間軸は、3か月、長くても1年や。

株価をどうやって上げるか。利益のほとんどを自社株買いと配当に回して株価を支えるんや。研究開発なんかする余裕はない。そんなことしたら株価が下がるからな。もしそんなことをやろうもんなら、企業乗っ取り屋がやってきて、会社を買い取ってこう言うんや。「見てみい、研究開発を切ってしまえば、もっと手っ取り早く利益が出せるやんか」ってな。

ほな誰が資金を出すんや。1970年代には、新しい階級、経営者階級についてあれこれ議論があった。今で言う専門職・管理職階級の初期バージョンやな。考え方はこうや。産業資本主義のもとで、研究開発に資金を出すのは企業産業の仕事やない。政府がやらなあかん。政府が金を全部使って技術を商業化できるとこまで準備して、そのあと産業界、つまり政治家への献金者らに引き渡す。そしたら連中は大儲けする、いや実際には、利益いうより独占レントのことを言うとったんやけどな。

そうやって、政府支出が増えて、シンクタンクや政府の政策機関、研究所がどっと増えそうに見えた。アメリカ政府も研究をぎょうさん始めたんや。ところがそこへ、マーガレット・サッチャーとレーガン革命がやってきた。連中はこう言うた。「あかん、国家を解体したい。国家のやることはみんな無駄や。全部民間企業に任せたらええ」とな。

、この新自由主義革命の行き着いた先が、今のこの状況や。国家はAIの研究開発を引き受けへん。株式市場を支配しとる例の7社に任せることになったんや。その7社はこれまでに最大3兆ドルを借りたか、少なくともその契約を結んだ、と報じられとる。これで研究開発とAIの導入に資金を出しとるわけやけど、大して利益は上げてへんのや。

アマゾンみたいな会社は、利益なしで株式市場で巨額の値上がりを手にできた。ベゾスの下で独占を築いとったからや。アメリカの計画はこうや。情報技術に合わせて、人工知能で巨大な独占を作る。そして、先頭を走っとる中国との貿易、投資、経済的なつながりを他国に断たせて、これを独占できたら、国際経済の巨大な関所を握れて、そこから経済レントを抜き取れる。それが計画や。あんたとわしで、これについては長いこと話してきたな。この計画、どないなると思う?

ラディカ・デサイ: そうやなあ、いろんな点を挙げてくれはったから、まずわてのほうで、あんたの言うたことをいくつか整理させてもらうわ。まず、あんたの言う通りや。第二次世界大戦後の時代には、政府が技術の研究開発やイノベーションに投資することが、かなり重視されとった。当時の一般的な考え方では、政府が投資するんやったら、社会から受け取っとるもんを社会に返す義務と責任を、企業にも課さなあかん、いうことやった。政府が投資せなあかんかった理由は、企業にはそれだけの投資をする力がなかったからや。

それが今、この二つの点、つまり政府の投資と、企業に社会的な規制を守らせることの両方で、大きな逆転が起きとる。一方では、ほぼ20年にわたる金融緩和のおかげで、ものすごい量の金が溢れかえっとって、民間企業が何兆ドルも集めて投資するのが、少なくとも試せる状況になっとる。民間のイニシアチブ、IPO、借り入れを通じてな。連中がやろうとしとるのはそれや。

ただな、連中がそれをやっとる間に、すでにあるお金への需要にとんでもない圧力をかけとることは忘れたらあかん。あんたの方がわてよりよう知っとるけど、わてらは借金漬けの世界に生きとる。政府も、企業も、家計も、どの経済でも三大セクターがみんな、銀行や貸し手にがんじがらめや。政府なんかもう、利払いのためだけに借りなあかん状態や。、人工知能企業が出しとる莫大な資金需要は、政府の借り入れにもさらに圧力をかけることになるやろ。それが一つ目や。

二つ目は、政府が投資しとった時代には、大勢の科学者を雇うとって、その中には公共の目的に打ち込む科学者もおったいうことや。開発されるもんが社会の役に立つように、必ずしも儲かるだけやのうて、何かしら人間の暮らしを良くするように確かめとったんや。民間任せになった今、AIをどう開発するかの決定は、人間の暮らしを損ねる方向に働いとる。

今の20代の若者らは、AIがもたらす脅威が心配で心配でしゃあない。一方では、仕事のない未来を見とるわけや。仕事がなくなるかどうかは、またあとで戻ってくるけど、若い人にとっては仕事がない未来よりもっとひどいことになりそうや。それと同時に、親世代は、AIがあるせいで子どもが学ばんようになるのを心配しとる。これは絶対に欠かせんことなんや。ある世代がまるごと学ぶのをやめたら、…学びがなければ、世代から世代へ何かを受け渡すこともできへんやろ。学ぶことは生きることの中心や。、AIは、人間はもう学ばんでもええ、機械が代わりにやってくれるさかい、いう、まったくの人工的な人参をぶら下げとるんや。

あんたが最初に言うた企業の責任いう点に戻って、もう一つだけ言わせてんか。公と民の関わり合いは、昔は少なくとも、民間の利益と公共の利益の間に、いくらかのバランスがあった。それが今は、民間の利益が、無謀にAIを開発しとる。有害なAI、大きな破壊をやってのけるAI、いま戦争で民間人を標的にするのに使われとるAIをや。

こういうAIが開発されとって、クラッシュが来たとき、…来るのはあんたもわても分かっとることやけど、そのとき「公共の目的」やの、「中国と競争するだけでも政府がAIを支援せなあかん」やのいう話はみんな、納税者と一般の市民が、2008年の危機よりもっと重いツケを払う、ゆうことになるんや。このAIの暴落の後始末をな。せやから、ある意味で、政府はもう全体を規制する役やない。投機の乱痴気パーティーのあとに掃除にやってくる、金で雇われた用務員にすぎんのや。

マイケル・ハドソン: あんたは主に社会問題の話をしとるけど、それはもちろん、みんなが一番気にしとることや。AIの影響はもうどうなっとるんか。わしは、利益がどこから出てくるのかに焦点を当てたいんや。AIは何に使われるんか。要するにゴミを入れたらゴミが出てくる、いうことや。たとえば、何が起きとるんか、説明してくれ、と質問したら、AIはインターネット全体をスキャンして、ネット上のあらゆる意見を要約できる。ところが、ネット上のもんがみんな真実やないのは、わしらみんな知っとる。そういう意見の加重平均や。何でも幻想をでっち上げよるし、それはもう実際に見つかっとる。

AIへの大きな需要の一つは政府から来るはずや。特に市民に対するスパイウェアで、何が起きとるかを探るわけやな。それは社会的な影響やけど、同時に、政府はこの全部の支出に何を払うんかいう問題でもある。AIは一種の中央計画や。この種の中央計画については、わしの友人のアルビン・トフラーが、1970年代にもう本の中で語っとった。現代の企業経営の結果の一つは、流通の実際の仕事を消費者に押しつけることや、と彼は言うた。消費者がやらなあかん、あの頃からセルフレジの仕事をな。

今は消費者が仕事をせなあかんのや。会社に問題があって、話したいとか、医療機関に連絡したいとかで電話をかけると、昔やったら、ちゃんと分かる人が出てきて、どうしたらええか、誰に回したらええかを知っとった。今はAIの、長ったらしくて拷問みたいなたらい回しや。特にアマゾンみたいな会社は悪名高いで。「ご質問は何についてでしょうか? A、B、C、Dのどれですか?」ってな。そういうのを全部待たされるんや。

企業のほうは、AIは従業員の仕事を速めて、できれば従業員を全員なくすはずやったのに、実際には仕事がだいぶ増えとる、いうことに気づいとる。AIが気を散らしとることは言うまでもあらへん。

せやから、AIが利益にどう貢献しとるんかは見つけにくいし、テクノロジーレントなんかなおさらや。その利益やレントがなかったら、この借金の全部をどうやって払うんや。キャピタルゲインはどこから出てくるんや。

それに問題の中には、あんたが指摘した、AIを入れることへの地元のデモ全部があるな。AIは電気で動くし、水もぎょうさん使うからや。電力の生産は、許可を取って建設するのに5年かかる。この数週間のうちに、あんたとわしでこの話もしたと思うで。、それまでの間、AIは電気の値段を押し上げるんやろか。それとも、地元住民が反乱を起こさんくらい電気料金を低く保つために、AI企業に法外な金額を課すんやろか。

当然、水もぎょうさん使う。AIを西部に置こうとしとるところが多いけど、あそこには、コンピューターチップを使うた電気で動くAIを冷やすだけの水は、あらへんのや。そのチップで勝っとるのは、あんたが指摘したように、今のところエヌビディアとかやな。

これはな、1997年のドットコムバブルや19世紀の鉄道バブルに答えが出せへんかったのと同じで、誰にも答えられへん難問なんや。どの国にも鉄道バブルがあった。オーストリア、ドイツ、フランス、アメリカ、株式市場の暴落はみんな鉄道バブルやったんやで。みんな、これは独占や、儲かるぞ、と思うた。費用はなんぼで、見返りはなんぼか、なんて誰もちゃんと計算してへんかった。そしたら政府が乗り出してきて、鉄道運賃を規制して、そういう空想のレントが生まれんようにした。、あれこれ暴落したんや。

ここでは何が起きるんやろな。もうドナルド・トランプが、シリコンバレーの献金者たちに約束しとるやんか。「心配すな、お前らを規制せえへん。好きなだけ料金を取ってええ。お前らがこの研究全部の資金を出さなあかんのは分かっとる、政府やのうてな」と。せやから、この研究は全部、わしやあんたや世間にとっては、ブラックボックスなんや。何が中に入っとるんか分からん。どの会社も、そういう意図でブラックボックスを作っとるんや。どうやってアクセスを支配するか。AIへの質問でちょっとした答えを買う人みんなから、金を取れる関所をどうやって作るか、いうことをな。

もうぎょうさんの会社で、突然スタッフにAIを使わせて自分らの仕事を助けさせて、そのAIの単位ごとの請求書を受け取っとる。ほたら「なんてこった、使うのやめなあかん、使用を配給制にせなあかん」と言い出す。企業がもうそう言うとるのが見えとるやろ。AIが超利益を上げるとして、それはAIを使わなあかん、わしらみたいな会社全部を破産させたり、利益を減らしたりしよるんちゃうか、いうことや。何かが折れなあかんのや。

ラディカ・デサイ: その通りや。政府がどうAIを使うか、いう点に話を戻すで。スパイウェアを挙げはったけど、二つ目の例のほうがずっと大事になると思う。そう、スパイウェアいうても、古い意味のスパイ、つまり外国政府を探ることやない、いうことやな。そっちは、わてらの政府はすっかり無能になってもうて、ほかの政府が何をやっとるかについて、まともな情報なんか集められへんと思うわ。そこはもう触れんとこ。連中が使おうとしとるのは監視や。自国の市民への監視、自国の市民のデータへの監視やな。絶対に起きるし、ものすごくディストピアな未来につながるで。

、あんたのもう一つの点や。有能で責任のある人間が電話に出とったのを、本質的にチャットボットに置き換えようとしとる。そのチャットボットは、置き換える人間と同じくらい、いやもっと優秀やとされとる。けど実際には無能で、ずっとひどいもんで、大企業や役所に電話するたびに、わてもあんたも髪をかきむしることになるで。そういうチャットボットとやりとりして、二度と出られへん無限ループに入れられて、問題は放ったらかしのままや。それはつまり、政府や企業が、自分らが提供する言うとる商品やサービスを提供する能力がなくなる、いうことや。もう存在せえへんようになる。ものすごう衰えるんや。

でも、もう一歩進めさせてんか。あんたはこのAIがどう開発されとるかと、利益がどこから出るんか、いうことを聞いとったな。、わてがこの幻想の全体を考えるとき、…幻想いうても、わては「phantasy」とPHで綴るんや、ファンタジーの「F」のほうやなくて、幻影の「ファントム」のほうな。この幻影は、現実の概念からまったく切り離されとる。説明するわな。

資本家の雇い主にとって、人間を肉体労働から置き換えることは、何世紀も見てきた夢なんや。たしかにぎょうさん機械を作ったし、人間の労働量は減った。けど、肉体労働からでさえ、人間の労働をなくすことはできてへん。新自由主義の時代、この50年ほど新自由主義の政策が幅を利かせて、企業がやりたい放題できる時代に、実際に何が起きたか。企業がやりたい放題できたら、イノベーションを起こして、もっとええ機械を作って、人間の労働をなくして、全員が完全自動化された豪華な共産主義みたいな社会に暮らせる、いう考え方やった。そんなこと、何一つ起きてへん。

起きたのは、資本家は肉体労働をなくせへんかった、いうことや。肉体労働が必要な生産を賃金の安いところに移したか、そのために特別に連れてきた移民で構成される労働市場の層に押しつけただけや。資本主義が肉体労働でさえ人間の労働をなくせてへんのに、頭脳労働でどうやってなくすねん、ちゅう話やで。

でもそれが連中の幻想なんや。せやから今、専門職・管理職階級の人らが集まる社会的なイベントに行ったら、みんな心配しとる。自分らがクビになるから心配しとるんやけど、資本主義が自分らの有能な代わりを開発できたからクビになるんとちゃうで。逆や。資本主義がそれをやれたいう口実のもとでクビになるんや。けど、この主張が試されたとき、この口実が試されたとき、足らんことが分かるやろ。これがその状況や。

もう一つ指摘せなあかんのが、ここで中国を持ち出さなあかんことや。中国もアメリカもAIの分野で競い合うとる。たいていの人は、両国の開発者がだいたい同じことを目指しとると思うとる。そう思うとるんやったら、これ以上の見当違いはないで。

アメリカでは、何十億ドルもの巨額の資金を引きつけたいがために、イーロン・マスクとか、ほかの誰とか、マーク・ザッカーバーグ、サム・アルトマンとか、そういう連中が、基本的に、人間の知能よりもっとすごい知能を作る、と約束しとる。あのな、50年代にそういうことを書いた人らがおって、それは無理や言うとった。結局プログラムしとるのは人間やし、人間の知能は進化するもんやからな。まあ、ほかにも理由は山ほどあるわ。大きなAIマシンの中でさえ、できるつながりの数は、普通の人間の脳のつながりの数に比べたら、何千倍も小さいいう統計もある。考えてもみいや。

でも言いたいのは、この金を引きつけるため、政府の支援を引きつけるため、政府の補助金を引きつけるため、こういう企業がやりたいようにできる規制緩和を引きつけるために、連中は達成できることをとんでもなく誇張しとる、いうことや。これがアメリカでの話や。ここで、このSFモデルが出てくる。前にも話したな。ディープシークが出てきたとき、わては論文を書いて、ディープシークがシリコンバレーの「サイファイ・アンド・ファイ」モデルをひっくり返した、と書いたんや。つまりこれは大量のSFと、大量の金融フィクションの上に成り立っとる。せやから「sci-fi-n-fi」や。

これが西側のモデルで、長い系譜があるんよ。ドットコムバブルまで遡るし、スターウォーズ計画にまで遡る。あのとき、ミサイル1発で別のミサイルを撃ち落とす、いう幻想を作り上げたんや。これはずっと難しいことで、イスラエルが今それを思い知っとるわな。

まあとにかく、中国に話を戻すわ。中国はまったく違う戦略を追求しとる。有限の課題を設定しとるんや。人工知能いう言葉そのものがよろしくない。ほんまは「超知能」と呼ぶべきやから、いうわけやなくて、それは拡大された計算能力、量子計算の能力にすぎんからや。それでええ。せやから、計算能力の飛躍的向上には限界があることを、連中は分かっとる。、有限の問題を解くようにコンピューターをプログラムする。この問題を解くことが、人間がもっとええ医者、もっとええ保険数理士、ほかに膨大な計算を必要とする何かになるのをどう助けられるか、いうことや。中国がやっとるのはそれで、せやから二つのアプローチはまったく違うんや。わては長いこと喋ってもうたから、あんたに譲るわ。ほかにも言いたいことがいくつかあるけど、それはあとでな。

マイケル・ハドソン: わしらには言いたいことがぎょうさんあるな。そやな、あんたがいま言うたことで、自動知能は知能そのものを、人間の判断力をなくすもんや、と考えてもええんちゃうか。

ラディカ・デサイ: マイケル、ちょっとだけ割り込ませてもらうで。わてが一番好きな人工知能のジョークがあるんや。専門職の一人がもう一人に言う。「人工知能の台頭は心配ですか?」ってな。その人がこう答える。「いいえ、でも、自然知能の衰退のほうが心配です」。

マイケル・ハドソン: そうそう、その通りや。、中国の自動知能がどれだけ違うかを持ち出したのは、あんたの言う通りや。中国の工場が、ロボットで車を最初から最後まで丸ごと作っとる写真を、みんな見てきたやろ。

ラディカ・デサイ: ダークファクトリーやな。

マイケル・ハドソン: あんたがいま言うた、限られた、有限の問題いうのがこれや。サーボ機構みたいなもんやと思うたらええ。18世紀にもう、決まった歌を歌う鳥とか、人間みたいに見える人造のロボットがあった。まあ、ロボットは今は前にはできんかった、自動車を作るようなことをようけできる。けど、全体の文脈をどう組み立てるかいう判断はせんでええんや。

本物の知能いうのは、文脈を考えて、物事を見通して、最初は関係なさそうに見えるもんを関連づけることや。

けど自動知能は視野が狭いんや。本物の人間は…

ラディカ・デサイ: ちょっとだけ口を挟んで、あんたと聴いてくれてる人らに思い出してもらうで。西側で開発されたこのAIは、人に自殺を勧めたこともあるんやで。

マイケル・ハドソン: そうやな。つまり、どこか自動的で、指示に従うだけなんや。ほんまに、会社に電話して質問したら、そこで1、2週間働いただけの人が出てきて、「こう答えてください」いう台本を読み上げるだけで、どう答えたらええか全然分かってへんいう経験、わしらの何人がしたことか。「上司と話せますか?」と聞きたなる。いつも、問題を解決できる上司に行き着きたいもんやろ。長い台本を読み上げられるだけで、「いや、わしが言うとるのはそういうことやない」と言うてもな。まあ、AIは、ここでほんまに大事なんは何を話すことか、を決めるところに問題がある。それが問題なんや。そこが判断力の出番や。何ちゅうたかな、メタ知能か、ただの人間の知能、判断力や。

ラディカ・デサイ: ええ、その通りや。判断力はそう簡単には育たへんからな。

マイケル・ハドソン: 中国は、わしの知る限り、それをやろうとはしとらん。中国の政策を決めるのは人間やし、連中の方針は、自分らの自動知能のバージョン、オープンソースを、世界のほかの国々に売り込んで広めることのようや。独占利益を狙うてへん。専用のキルスイッチを持つシステムを作ろうともしてへん。そのキルスイッチいうのは、たとえばイランのウラン遠心分離機を動かす自動知能があったとして、突然ボタンを押したら、遠心分離機が高速回転して爆発する、みたいなもんや。

クローズドな独占ソースやなくて、オープンソースの知能なら、自分で身を守れる。いったん人工知能を独占してしまったら、それがやるかもしれん、わしらが何をしとるか知らんかもしれん、何をするか分からんようなことから、身を守るすべがのうなる。

ラディカ・デサイ: その通りやで、マイケル。、ちょっと別の方向に話を持っていきたいんや。特に、AIをめぐるトランプのほんまに驚くような方向転換について話したい。これははっきりしとったな。昔、トランプが選挙に出とったときは、AIに反対しとったやろ。当選した途端、AIの大物たちがみんな、彼に献金することに同意して、就任式にも寄付することに同意して、それ以来、トランプは基本的に、規制のないAIの成長を支持し続けとる。自分でも投資しとるしな。

そういう面で、トランプの方向転換はものすごく重要やし、アメリカは基本的に、儲かるアイデアの底をさらっとるように見える。、その最善のアイデアがAIやけど、AIの宣伝が始まって1年かそこらで、もう利益が出るかどうかは怪しい、いうことが見えとる。せやから「マグニフィセント・セブン」の株は上がっとらんし、ほかの株が上がっとるし、そういうことや。これはもういろんな面で、崩れかけとるんよ。

今起きとるのは、わてには、こういう企業が暴落したときの最終的な救済の地ならしが、今行われとるように見えるんや。クラッシュは目前やと見えるからな。それどういう意味や言うたらな、イーロン・マスクとかサム・アルトマンとか、自分らは超天才や言うとったこいつらが、この世のアインシュタインや、いや超アインシュタインやと思うとったこいつらが、なんで今になって規制を求めとるんや、いうことや。

規制を求めとる理由は、今が国家を巻き込むときになったからや。前は、このゲームをもっと長く続けられると思うとったから、国家を巻き込みたくなかったんや。金は入り続けるし、人は投資し続けて株価は上がり続けるし、ええ思いができる、と思うとった。今は株価が下がっとる。せやから今になって規制を持ち出しとるんで、その理由をいくつか思いつくで。

一つ目。規制いうことは、国家を巻き込むことや。クラッシュが来たとき、国家が、少なくともドナルド・トランプみたいな政治家が、こう言えるようになる。「見てみい、これはみんなにとって重要や。人類にとって重要や。アメリカの中国との戦いにとって重要や。こいつらを救済せなあかん」。そうなるわけや。

二つ目。規制ができると、一部の企業がほかの企業に対して独占的な地位に居座れるような、インセンティブの構造ができる。、これがまさに、あんたの言うとった関所を作る方法で、その関所で、ジェフ・ベゾスみたいに、もう一つの独占企業になるために必要な通行料を取れるんや。せやから規制が必要なんよ。

もちろん、連中が規制を持ち出しとるもう一つの理由は、IPOを先延ばしにする手になるからや。「ああ、みんな止まらなあかん」ってな。、連中が規制を求めたやり方を思い出してみい。自分らが作るAIがあまりに強力になって、人類を滅ぼしかねん、いう可能性を持ち出して、規制を求めたんや。つまりこれは、連中が作り出した危険や。「規制が要る」と言う。けど、連中が本当に防ごうとしとる危険は、自分らの株価、IPOが成功せえへん、いう危険なんよ。せやからIPOを延期しとるし、追加の借り入れの要求も延期しとる。まあそんなこんなが、規制が必要やと言うてる、いろんな理由や。

それから、最後にもう一点や。この戦争では、おかしなことに、ドナルド・トランプがマグニフィセント・セブン、AI開発者らと袂を分かった、と言う人らがおる。大手CEOの中で唯一の友だちは、エヌビディアのジェンスン・フアンや。ジェンスンは今この瞬間、儲けられる立場にある。チップを飛ぶように売っとるから、怖がってへんのや。それが一つ。

、それに関連して言いたいのは、西側の主流メディアでは、トランプと習近平主席が同じ箱に入れられとる、いうことや。どっちもAI規制を望んどらん、と言われとる。でもそれは事実やない。中国はもうAIを規制しとる。中国はもう、AI開発者に責任を持て、人類の利益になるようにAIを開発せえ、人類を破壊するような方法で開発したらあかん、と求めとるんや。ありとあらゆる抑制と均衡の仕組みが、システムの中に組み込まれとる。アメリカのシステムにはそれがない。

習主席が規制を望んどらん理由は、規制の鍵をアメリカ人に渡したくないからで、中国にはもう規制がぎょうさんあるんや。ドナルド・トランプが規制を望んどらん理由は、AIが勝手に…まあええわ、AIが何かを生み出す、いう神話をまだ信じとるからや。今はジェンスン・フアンと仲良しやから、それに合わせとるんや。

マイケル・ハドソン: そうやな、「人類を滅ぼす」いうのを言うたけど、わしはそれを考えとったんや。人々がそれがどうやって起こるか論じるとき、何の話をしとるのか。実際には一種のスキャム、詐欺の話をしとるんや。AIは何をやるか。あらゆるサイトのコンピュータープログラムを調べて、弱点はどこか、攻撃ポイントはどこかを見つけられる。つまり、人はAIを使うて、他人のサイトを乗っ取る方法を見つけられる、いうことや。電力会社のサイトを乗っ取って、街全体の電力を止めることもできるし、それでどんな危機が起きるかは誰にも分からん。

病院の記録の乗っ取りは、もう起きとる。AIが病院のシステムの侵入口を見つけるんや。それが得意で、何十万ものコマンドを調べて裏口を探す個人よりずっと上手や。、CIAや政府が、みんなが使うほとんどすべてのプログラムに、自分らの目的のための裏口を仕込んどることは、わしらも知っとる。AIはそういう裏口を見つけられて、人は金融機関、銀行、病院から記録を人質に取って身代金を取れる。

それが、連中の言うとることやと思うわ。事実として、今あるインターネットとかそういうもんからの侵入に対して、ものすごい脆弱性の感覚がある。AIは、そんなに丁寧に作られとらんそういう障壁を全部突き破って侵入できるんや。毎週毎週わしらが報道で読んどる通りやし、FBIが毎年ランサムウェアの統計を出して、経済からなんぼ取られたかを示しとる通りや。多くの国のGDPにはランサムウェアは含まれてへんけど、出どころがどこであれ、今の時代の大きな財産の源の一つなのは間違いない。せやから、問題のほんの一つやと思うわ。

でも結局は、人類を滅ぼさんとしても、企業の収益性を破壊するんか、企業がどう動くかを破壊するんか、いうところに戻ってくる。失業につながるんか。19世紀にもこういう議論が全部あった。綿紡ぎや織物の機械が失業を引き起こすんちゃうか、いうてな。答えは、手織り職人や手織り機を作る人らの代わりに、織機を設計する人らが出てくる、いうことやった。まあ、ラッダイトが考えとったような危機は何もなかったんや。

けど今回は何か違うんや。すでにやられとる種類の労働を置き換えとるんやない。新しい種類の問題を作っとるんや。あんたとわしがずっと言うてきたように、関所をな。AIはレント追求、レント抽出やから、なんぼ稼げるか、いうことで、オープンソースとして提供して、世界中に「百花斉放」させるんやなしに。これが、関所と独占的な依存のシステムを作ったときに起きることや。

ラディカ・デサイ: そうやな。、いま提案されとるこの新しい計画についても一言言わせてもらうで。バーニー・サンダースみたいな、もっと分かってはるはずの人がそこに引き込まれとるのは残念なんやけど、その考えいうのは、AIがものすごい利益を生む存在になるんやから、公衆がその分け前に与るべきや、というもんや。けどこれは、いずれ来る最終的な救済の地ならしをしとるだけなんや。公衆がそれに利害を持つと言うた途端に、公衆はそれを救済する責任を負うことになるからな。これは、ほんまにほんまに、えらいことになるで。

そんなんは間違いや、と考える人らもおる。利益は第三世界の国々を犠牲にして上げられるもんやから、これは一種の新しい帝国主義や、いうて。いや、そうやない。そもそも利益が出るかどうか自体が、ものすごく怪しいんや。アメリカ流のAI開発に、連中が力と成功を帰しすぎとるんやからな。

マイケル・ハドソン: まあ、ここにあるポピュリズムを見てみい。それがこの話の肝心なとこや。人々にぎょうさん金を配る、いう約束や。けど、配るべき利益やレントが出てくる前に、期限が来とる借金全部をどうやって払うんや。会社が潰れて競売にかけられんようにな。それが全体の話になると思うで。

さてやな、サンダースの法案は、およそ7兆ドルの法案を想定しとる。、政府がこの保証を全部出すんやったら、会社の半分をもらうべきや、と言うとる。、7兆ドルに対して年5%の配当があるとして、アメリカ人全員が1000ドルの小切手をもらえる、とかな。

悪いな、声を張り上げると喉をやられるんや。これは「青空思考」と呼ばれるもんや。おそらく、サンダースはこう言いたいんや。「民主党全国委員会にいるあんたらが、わしら社会主義者や社会民主主義者を孤立させようとしとるのは知っとる。でも見てみい、あんたらの一番大きな会社のために、わしらに何ができるか。これをあんたらにやったら、わしら社会主義者を支持してくれて、社会化された医療を実現させてくれるんちゃうか」と、彼が望むほかのこともみんなや。ここには取引があって、バーニーはそれをやろうとしとるんやと思う。

、AIが稼ぐ金を、アメリカ経済の中だけやのうて、とりわけ国際的に稼ぐんやったら、それはわしらの番組がいつも話しとる、地政学的な側面が出てくる。アメリカがヨーロッパにかけとる圧力を見てみい。自分らのAIをまったく開発するな、アメリカ企業のライバルになるようなことは何もするな、ヨーロッパで提案されとる規制措置や税金を課すな、ってな。トランプはヨーロッパに対してものすごく対決的や。「あかん、これはうちの独占や、お前らのやない」。せやからトランプは、利益のぎょうさんを外国で、確実にヨーロッパで上げることを思い描いとって、さらに言えば、中国が誰にでもタダで提供しとるオープンソースを使わんと納得させられる、あらゆる国でな。

あんた、これについて考えがあるのが見えるで。

ラディカ・デサイ: いやいや、わては「そんなことは起きへん」と言うたんや。トランプは、アメリカのAIを使え、中国のAIを使うな、と声が枯れるまで叫ぶかもしれんけど、そんなことは起きへんで。

マイケル・ハドソン: そうやな。あんたとわしは、こういうことのニュースを全部読んできて、これは間違いなく大きな問題の一つになるやろな。AIは2021年までに年6兆ドル稼がなあかん、と予測されとった。まあ、今のAIと関連の情報技術は、なんぼやったかな、GDPの7%か9%や。アメリカ人が食べ物に払う額と同じだけ、AIに払うとるんや。これが16%まで上がったら、レント抽出型の経済になりつつある中で、最大級の部門の一つになるし、その経済はAIに支配されることになる。ちょうど石油産業が関所であるように、ほかの経済の中の関所全部がそうであるようにな。

ほかの選択肢が手に入るのに、ほかの国々をこの技術に縛りつけとくのは、ほんまにどうするんや。そこがまさに、中国のやり方とアメリカのやり方の違いが出るところや。、ヨーロッパだけやのうて、アフリカはどないするんや。まあ、中国はアフリカにえらい勢いで食い込んどるようや。アフリカには年に1兆ドルとか、なんぼかかるか知らんけど、そんな金は出せん。勝負にもならんのや。

それにな、AIは作るのに原材料が要る。その原材料を生産しとるのは中国や。電気も要る。中国は、西部の省で太陽光発電の巨大なデータファームを作った。あっちは日照が豊富で、競合もそんなにないからや。、トランプは風力発電を嫌うのと同じくらい太陽光発電も嫌っとる。全部石油を使うことになるわけや。石油で動くトランプ版のAIはどうなるんや。今わしらが抱えとるイラン戦争の石油問題が全部ついてくるんやで。

つまり、自動知能が考慮に入れへんことは何か、どうやって成功するんか、いうことや。こういういろんな側面を、自動のゴミ入れゴミ出し知能やのうて、人間の知能を使うて関連づけようとしたとき、どんな問題にぶつかるか、見てみい。

ラディカ・デサイ: その通りや。そろそろこの会話を締めなあかんから、わてのほうから三つ言わせてもろて、そのあとあんたに最後のコメントを頼むわ。その前に前置きしとくと、あんたがずっと人工知能を「自動知能」と呼んどるのは、ほんまに面白いなあ。それもなかなか面白い言い方やと思うで。せやから、あんたの言い間違いは、面白い言い間違いかもしれんな。

とにかく、わてが言いたい三つの点や。世界が気候変動の影響に苦しんどる、夏には山火事が起きて、史上最高の暑さの夏が続いとる、言うとくと、来年はもっとひどなるで、まさにそんなときに、西側は気候変動への対処を語るのをやめてもうた。その理由は、わてが理解しとるところでは、中国企業が今や最前線におるからや。中国は今、気候変動と闘う技術を開発しとる。せやから西側は、気候変動との闘いを語るのをやめたんや。

けどもっとひどいのは、AIの巨大なエネルギー需要で、問題がずっと悪化することや。アメリカ政府は、こういう企業に、基本的に自家用の発電所を与えたがっとる。当然、そういう自家用発電所は、規制緩和の新しい環境の中で建てられるし、原子力にもなるやろ。このデータファームのための発電能力で、どんな悪夢が作られるか、想像できるやろ。せやから、エネルギーと気候変動の側面は絶対に決定的や。人類がもうすぐ地獄行きにならんようにするなら、アメリカ流のAIのやり方を何とかせなあかん。中国のやり方は、そこまでエネルギーを食わへんからな。

二つ目は、もちろん水の問題で、これも同じく環境問題や。こういうデータファームが使う水の量はほんまにぞっとするほどで、ここでもエネルギーと同じ理由で、注意を払わなあかん。

最後の点も、えらい面白いんや。こういうハッキングが起きとるさかい、AI開発者に対する訴訟がぎょうさん起きとる。、法的な重要論点の一つは、誰が責任を負うんや、いうことらしい。AIを開発して、そのAIが車を運転しとって、事故が起きて誰かが死んだり怪我をしたりしたとするで。誰の責任や。車の持ち主か、それともAIを開発した会社か。わては、企業はなんとかして法律をAI製品の持ち主を責める方向に持っていこうとするやろ、と思うで。けど実際には、法律をAIを開発した人らを責める方向に向けるのが、公共の利益になるんや。これは非常に重要な論点になるやろな。

マイケル・ハドソン: そうやな、あんたは政治の問題と環境の問題を、ズバッと突いたな。地政学の問題もある。アメリカは、こういう問題をこう解決しようとした。AIをアメリカに置くんやのうて、エネルギーがあるところに置こう、とな。首長国連邦とサウジアラビアに置こう、と。イランに最初に爆撃されたのは何や。アマゾンやほかの会社の、首長国連邦とサウジアラビアにあるデータセンターやったんやで。

ラディカ・デサイ:あそこは冷却コストも、とんでもないことになるやろな、マイケル。

マイケル・ハドソン: そうや。

ラディカ・デサイ: まあとにかく、マイケル、ほんまにすばらしい会話やったわ。この分野で新しい展開があったら、何度でもこの話題に戻ってくることになるやろな。みなさん、この会話が面白かったらええなと思うで。見てくれてありがとう、マイケル、参加してこの話をしてくれてありがとう。また次回まで、さいなら。

一言だけ添えとくで。「AIは2021年までに年6兆ドル稼がなあかん」の「2021年」は、原文のまま訳しといた。

ラリー・C・ジョンソン:いつものスポンサーの提供で、フラビオ・ボルソナロの大脱出劇でした

https://sonar21.com/flavio-bolsonaros-great-escape-brought-to-you-by-the-usual-suspects/

29 October 2026

諜報の世界に長いこと身ぃ置いたら、ある種の旅程は見ただけでピンとくるようになるんや、と筆者(ラリー・C・ジョンソン)は書き出しとる。犯罪捜査を受けとる政治家が、最高裁にパスポートを出せと命じられたのに、夜中に国境をすり抜ける。40分もせんうちに、色んな持ち主の歴史がある自家用ジェットに乗っとって、そのジェットは母国の領空を避けて、第三国で給油して、由緒ある過去を持つマイアミの飛行場に降りる。ブラジリアで誰かが報道発表を書き終わる頃には、もうフロリダで新しい入国資格を持って、亡命先から国を率いるとか言うとる、と。今週のフラビオ・ボルソナーロの話がまさにそれで、日曜の決選投票でルーラに負けたブラジルの上院議員で大統領候補や。「家族旅行がたまたま大事になっただけや」と思うか?そんなら、ガルフストリームを1機売ったるで、登録が6回変わっとるけどな。

まずニューヨーク・タイムズの報道で、記録に残っとる部分からや。木曜のNYTが、米当局者とロジスティクスに詳しい人物を情報源に、トランプとその側近がフラビオのブラジル出国とアメリカ入国を手伝ったと報じた。自家用ジェットを手配したんは、今はホワイトハウスで特別政府職員をしとるトランプの政治工作員ジェイソン・ミラーやと伝えられとって、本人はコメントを拒否しとる。すでに速攻のグリーンカードでテキサスに住んどる弟のエドゥアルドが連絡を取っとって、ブラジルのフォリャ・デ・サンパウロは、ルビオ国務長官も関わったと付け加えとる。フラビオと妻と娘2人は火曜の夜に陸路でアルゼンチンに入った。アレクサンドル・デ・モラエス判事が、マネーロンダリング捜査でパスポートを出すよう命じて、ブラジルは渡航書類を取り消して出国も禁じとったんやけど、それは「提案」程度やったらしい。一家はアルゼンチンのチャーター会社Baires Flyが運航するガルフストリームG400(登録LV-JQW)に乗って、エクアドルのグアヤキルで給油して、水曜の朝にマイアミのオパロッカ空港に降りた。米国の国境職員は、本来は緊急の人道事案か重大な公益のための「パロール」とゆう資格で入れとって、フラビオは期限切れの外交パスポートを出したそうや。グリーンカードも迅速に進んどるとゆうとる。トランプは「入国の許可を与えた、まあ見てみよう」と説明した。NYTは「ホワイトハウスがやった」と伝えとるけど、ホワイトハウスの広報部が3か国またぐ脱出を48時間でやるはずがない、そんなんできるんは別の誰かにきまっとるがな。

NYTはCIAの役割を報じてへんし、それを証明する文書を出した人もおらん。ただ、長年その機関の仕事ぶりを見てきた人間の目には、この作戦はえらい見覚えがある。まずスピードで、フラビオが決選投票で負けたんは10月25日、パスポートの命令が下って、月曜にはもう計画が動き出して、水曜の朝にはマイアミにおった。夜中に家族を連れて国境を越えさせて、外国のチャーターを手配して、第三国に給油地を用意して、ブラジルの領空を避けて飛んで、到着時に米入国管理官がパロールの決定を用意しとる、これは選挙運動のツイートの合間に即興でできるもんやない。もともと知り合いで、信頼しとって、電話番号も持っとる人らが要る。そこまで速い連携は、緊急事態より前からある関係を強う示唆しとる。月曜に新しい友だちを作って水曜にマイアミへ飛ばすことはできへん。

次はアルゼンチンの現場や。Pagina/12など現地メディアによると、一家は警察車両に護衛されたバンで国境を越えて、アルゼンチンの空港保安警察の職員が後で去るんが目撃された。アルゼンチンの情報局SIDEの要員が月曜にイグアスの空港で目撃されたそうで、それで空港職員は何か起こっとると気づいたらしい。ミレイ政権は最初フラビオの入国を否定して、トランプが「アルゼンチンにおると聞いた」と公に言うてからようやく認めた。連絡を取る機関が、普通の商用チャーターのために、真夜中に地方の空港に現れることは普通ないで。

次に飛行機や。今週LV-JQWの経歴を調べたそうで、使い勝手のええ過去がどう積み上がるかの教科書みたいや。シリアル番号1524、2004年製で、登録は6回変わっとる。最初は工場でN524GA、その後10年ほどリース会社、続いてAlanza Acquisitionsとゆう有限会社のもとでN522ACやった。2014年に短期間N522AGで登録されて、受託者のAerownership North American Servicesに預けられた。これは書類に名前を出したない所有者のために飛行機を保有する時に使う手口や。その後メキシコでXA-CHGになって、2020年にサバンナのガルフストリームにN152GAとして戻って、半年後にアルゼンチンに輸出されてBaires Flyの持ち物のLV-JQWになった。Baires Fly自体は、アルゼンチンのエリートが使う会社で、ミレイ大統領、マクリ元大統領、フェルナンデス元大統領が顧客やと伝えられとる。去年12月には、クラリン紙によると、アルゼンチンサッカー協会の会長がまさにこのジェットでワシントンのW杯の抽選会に飛んだ。アルゼンチンのANDIS汚職事件でも、連邦検事が、国の障害者庁から抜かれた金をロンダリングする拠点の一つとしてBaires Flyの名前が挙げられる。会社は起訴されてへんし、関連するとされる実業家は不正を否定しとる。この1年でこの機体は約290区間飛んで、外国の行き先で一番多いんがフォートローダーデール(91区間)、ブラジルに触れたんが43区間や。

ここで昔の帽子を被ると、有限会社と受託者の連鎖を通って、3か国の旗で飛んで、政治の左右を問わず大統領らが信頼するチャーター会社に属して、南米と南フロリダを絶えず行き来して、ブラジルの領空を避けるルートが確立しとる、そんな飛行機こそ、機関が使いたい、あるいはアクセスを持っときたい機体のプロフィールそのものや。その妙味は、金持ちのジェットとして何も不自然やないところで、ビジネス機は全部有限会社を持っとる、だから最高のカバーになる、一番役に立つカバーつきの飛行機は、カバーがあるようには見えず、ただのチャーター機に見えるもんや。

LV-JQWがCIAの資産やと証明できるわけやないし、Baires Flyが予約以外の何かを知っとったと言うつもりもない。ただ、南部コーンからの目立たん脱出用に否認可能な機体を設計せえとゆわれたら、こんなんになるんちゃうか、とゆう話や。

そして着陸先や。南フロリダの数ある空港のなかで、フラビオのジェットはオパロッカを選んだ。若い読者のために言うと、オパロッカの旧海軍航空基地は、CIAが1954年のグアテマラのクーデターの物流を仕切った場所で、ピッグス湾侵攻に向けてキューバ亡命者が選抜された場所で、マングース作戦でカストロへの作戦を受け入れて、1980年代にはケリー委員会のコントラ支援網の調査にも出てきた。今は郡の管理する空港で、機関の昔の建物はとっくに無い。たまたま一番便利な滑走路やっただけかもしれんけど、この商売では偶然を信じすぎたらあかん。

これは誰にも驚きやない。ボルソナーロ家はアメリカの右派に長年すり寄ってきて、エドゥアルドは2025年からテキサスに住んで、ブラジルの最高裁判事への制裁をワシントンに働きかけとった。トランプ政権はルーラへの敵意を隠さんし、友好的な政府の「アメリカ大陸の盾」を築きたがっとる。トランプは日曜の選挙を、何の証拠も出さんと「またしても不正選挙」と呼んで、ルーラはフラビオの逃亡を「恥ずべき行為」と呼んだ。議会が問うべき問いは単純で、ホワイトハウスが外国の政治家の自国の裁判所からの逃亡を助けると決めたとき、実際の仕事は誰がやったんか、や。ジェイソン・ミラーは広報の人間やし、国務省は免除を出せるけど、夜の国境越え、外国のチャーター、エクアドルでの給油、到着時のパロールを、約2日で、公に目立つミスを一つもせんと調整した誰かがおる。それは政治工作やのうて、トレードクラフト(諜報の技術)や。もしCIAが関わっとったなら、アメリカ国民は知る権利がある。機関がまたラテンアメリカの政治で勝者と敗者を選ぶ仕事をしとるとゆうことで、それはグアテマラ、チリ、ピッグス湾を生んだ仕事や。関わってへんのなら、ホワイトハウスが自前の秘密の脱出サービスを作ったことになって、そのほうが悪い。どっちにしても、フラビオ・ボルソナーロはフロリダで楽々と座ってブラジルの指導者を名乗って、彼を選挙で破った人は、アメリカ大統領から「選挙は不正やった」と言われとる。2026年版モンロー・ドクトリンへようこそ。同じ空港、もっとええジェットでな。


ラファエル・マシャド:ウクライナにおけるロスチャイルド家の関心

https://strategic-culture.su/news/2026/10/29/interest-of-house-rothschild-in-ukraine/

2026年10月29日

今週な、ウクライナ財務省(トップはセルギー・マルチェンコや)が、金融グループのロスチャイルド&カンパニーと契約を結んだんや。目的は、ウクライナの国営銀行、ウクルガスバンクとセンス・バンクの民営化に向けた準備段階のコンサルティングやな。この二つはウクライナの金融システムの中でも最大級の銀行や。ロスチャイルド&カンパニーは、これらの銀行の資産の棚卸しをして、財務の健全性も評価して、情報を整理して、買い手を呼び込むことになっとる。実際のところ、この作戦での特権的な立場と、機関としての重みのおかげで、買い手を決めるんはロスチャイルド&カンパニーそのものになってまうやろな。

ウクライナ政府は、この作戦は国家が銀行・金融システムで果たす役割を減らして、外国からの投資を呼び込むために必要やと言うとる。IMFから伝えられた勧告に沿ったもんやそうや。

ほかのたいていの国やったら、こういう急な民営化は、労働組合や社会運動や野党がやいやい言うて、でっかい抗議の波が必ず起きるもんや。ところがウクライナの主要銀行の民営化は、民衆の反応がまるでないまま進んどる。これは、恒久的な非常事態に頼ることでウクライナが独裁体制に変わってしもたことの、症状やな。

ロスチャイルドの作戦がウクライナで行われるのは、これが初めてとちゃうで。

少なくとも2015年から、金融アドバイザリー機関のロスチャイルド&カンパニーは、ほとんどウクライナの「付属物」みたいに動いてきたんや。特に債務の再編と再交渉に関して、ウクライナ政府を金融面で「導く」責任を引き受けてな。昔にはな、ウクライナ最大の国営石油・ガス会社ナフトガスの分離(アンバンドリング)にも関わっとる。この分離っちゅうのは、ナフトガスのいろんな事業を子会社に「切り分けて」、「必須でない」とされた事業の売却や譲渡をしやすくするもんや。同じ時期に、ロスチャイルド・トラストは、当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコが持っとった、国内最大の製菓会社ロシェンの株を受け取っとる。ここでは「受け取った」っちゅうのが肝心な動詞でな、実際には株の「売却」はなくて、ただの引き渡しやったんや。これはえらい珍しいことで、ポロシェンコとロスチャイルド・トラストの間に、なんかもっと不透明な関係があるんとちゃうかと思わせるわけや。

オレンジ革命のすぐあとには、ナサニエル・ロスチャイルドと、彼の商業銀行JNRが、アメリカのヴァンコ・エナジー社(ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニーとつながっとる会社や)と組んでウクライナに入ってな、黒海の石油の支配権を握ろうとしたんや。

このナサニエル・ロスチャイルドこそ、2022年4月に、ウラジーミル・プーチンはヒトラー以来もっとも危険な男や、「ウクライナは地政学のチェス盤で、失うわけにいかん大事な駒や」と言うた本人やで。さらに、「あらゆる手段を使ってロシアを屈服させなあかん」とも言うて、ロシアに対する武力の行使を呼びかけて、「ウクライナがなかったら、世界秩序は生き残られへんかもしれん」と締めくくったんや。

ナサニエル・ド・ロスチャイルドのメッセージの調子は、はっきり終末論的でな、西側世界で噴き出した「ロシアを絶滅させる」空気に、ばっちり合うとる。前代未聞の制裁の波やら、国の経済・金融の建物ぜんぶをぶっ壊そうっちゅう直接の企てやらがあって、その攻撃でロシアが政治的に崩壊するやろと期待しとったわけや。

なんでウクライナはナサニエル・ド・ロスチャイルドにとってそんなに大事なんか。これは解くのが難しい謎やな。

今年2026年のはじめに、ジェフリー・エプスタインのメールが何十万通も公開されたんや。その中に、エプスタインと、エドモン・ド・ロスチャイルド銀行の頭取アリアン・ド・ロスチャイルドとの間でやりとりされたメッセージが、なんぼか見つかっとる。そのやりとりで二人は、ウクライナの混乱が数えきれんほどの機会をもたらすやろ、ということを手短に話しとるんや。

せやけど、ロスチャイルドのウクライナへの関心は、もっとずっと昔からのもんらしいで。19世紀には、イギリスのロスチャイルド・コンソーシアムが、ロシア帝国に働きかけて、ロシア南西部(今のウクライナも含むで)の鉄道事業の支配権を取ろうとしたんやけど、うまいこといかんかった。ロスチャイルド家が間接的に握れたんは、西ウクライナと、バクーとオデッサの間の物流とエネルギーのルートだけやったんや。

それに、テオドール・ヘルツルが率いたシオニズム運動の構築で、ロスチャイルド家が果たした役割も忘れたらあかん。ヘルツルはウィーンから指導して書いとったけど、世界シオニスト機構の大多数は今のウクライナに住んどった人らで構成されとってな、その人らが、ウラジーミル・ジャボチンスキーの場合みたいに、シオニズムの大事な分野や集団の指導権も、だんだんと握っていったんや。

ほんで、これでやっと、ラウンド・テーブル協会にたどりつくわけや。これは、20世紀のはじめにセシル・ローズとアルフレッド・ミルナーが作った、イギリスの秘密結社で、資金を出したんはロスチャイルド卿やった。ラウンド・テーブルは、イギリスの影響力を世界中に広めて根づかせることと、イギリスとカナダとオーストラリアの連携を強めることを目指しとって、チャタム・ハウスや外交問題評議会みたいな、ほかの「エリート・クラブ」の種になったんや。

古典地政学の父の一人、ハルフォード・マッキンダーが、ロシアを解体する計画(ウクライナの独立も含むで)を練ったんは、このラウンド・テーブルの関心の文脈の中でのことや。マッキンダーはその計画を携えて、ロシア南部で白軍の顧問になって、ボリシェビキに対する協商国(エンタント)の努力を調整しようとしたんやけど、1920年にその努力は失敗に終わった。

せやけど、このロスチャイルドのウクライナへの関心の実りが、2026年にはえらいところまで進んどるのが見えとるわけや。

ペペ・エスコバル:テヘラン・サミットがなんで流れを変えるんか

https://strategic-culture.su/news/2026/10/29/why-tehran-summit-game-changer/

2026年10月29日

見た目のインパクトがごっつかったんや。

サウジの国防相ハーリド王子(MbSの弟やな)、トルコの情報機関トップのイブラヒム・カルン、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥。この三人、全員メッカ防衛同盟の正式メンバーやねんけど、そろってペルシャ宮殿よろしく豪華な部屋に入っていってな、イラン権力構造のナンバー2、最高指導者モジタバ・ハメネイのすぐ下におる最高国家安全保障会議(SNSC)の書記、モフセン・レザイに挨拶――いや、君主、ごめん、書記の指輪に口づけしに行ったようなもんや。

これはメッカ防衛同盟が、新オスマン派やらアラブやら南アジアやらを代表してパレードしとったわけとちゃう。ペルシャ人の定義による「テヘラン・サミット」やったんや。

イランがこの画期的なサミットの開催に応じたんは、メッカの協定の枠組みの外で、しかも「域内の内発的な安全保障」を話し合うという枠組みの中でやるって条件つきやった。ちなみに言い出しっぺは、先週テヘランに来たアシム・ムニール本人や。

ほんで、パレスチナ、レバノン、イエメン、湾岸の安全保障、ホルムズ海峡と、全部ちゃんと話し合うたで。「地域の緊張緩和」っちゅうお決まりの精神でな、アメリカのイランに対する戦争と「抵抗の枢軸」への戦争を終わらせようっちゅう話や。

このテヘラン・サミットは、ゆくゆくは――しぶしぶやろうがなんやろうが――イランの安全保障上の要求と、ホルムズ海峡の最終的な地位を認めることの、始まりを意味するかもしれん。ホルムズ海峡のほうは、いまイランとオマーンの合意で詰めとるところや。

ただ、すべてはサウド家が最後にどう決めるか次第やな。ほんで、その決断はリヤドがイエメンとの血みどろの衝突をどう片づけるかに直結しとる。

テヘランははっきり言うたで。イエメン問題の仲介も解決の手助けもする用意はある。せやけど、アンサール・アッラーの条件に向き合うて、それを受け入れるのはリヤドの仕事や。そうせんかったら、この――前からずっと続いとる――戦争は終わらへん、ちゅうわけや。

「七つの条件」を分解したろか

会議のテーブルで何が話されとったか、一番ええ内側からの見方を示したんは、SNSC副書記のアリ・バゲリ・カニ博士や。ほんまにごっつ有能な人やで。

四カ国は、イスラエルを地域不安定化の最大の原因と位置づけた。しかもイランが直接の標的で、ほかの国も次に狙われるかもしれんという認識や。もう一つの原因はアメリカ。ハーリド王子が上の全部に同意しとる姿、想像してみ。

西アジアの持続的な安全保障の合意は、外国勢力に頼らず、域内から築かなあかん。

テヘランは、サウジ、トルコ、パキスタンをつなぐ中心的な結び目の位置に立った。びっくり仰天してもろてええで。

四カ国は話し合いを続けることで一致した。次の会合はイランが調整する。日取りも場所もまだ決まってへん。

ここにな、この時点でもう驚きの枠組みに、「モフセン・レザイのアンプラグド特別版」を足してみ。いつもよりずっと上機嫌やったんや。

ここがハイライトやで。

「この地域に新しい空気ができとるのを感じる。イラン国民の抵抗と、軍の力のおかげでできた空気や。この方々との話し合いは、めっちゃ前向きな雰囲気やったで。」

「この議論と発言の成功」を褒めつつも、レザイは慎重やった。「今のところは声明を出さんほうがええと考えた。せやけど、これらの点で合意して、理解に達したという共同声明をひとつ出す。ほんで、こういうことの実施は現実的で実のあるもんにして、前に進めていく。」

一方で、シーシュポスみたいな骨折り仕事が残っとる。海賊帝国に、西アジアでの外交っちゅうもんをどうやって理解させるか、っちゅうことや。

バゲリ・カニはこう言うた。「アメリカはイランの七つの条件を満たさなあかん。」ほんで続けて、「今日レザイ氏が、七日間の計画は五日、場合によっては四日に縮められると言うた」と。

この数字を分解してみよか。

七つの条件は変わってへん。トランプ自身が破り捨てて「何の意味もない」と言い張っとる、あの何べんも死んどる猫、つまり覚書(MoU)の要約版やな。

おさらいするで。制裁の解除。軍事的な脅しをやめること。イランの核エネルギー平和利用の権利を認めること。イスラエルへの支援をやめること。ホルムズ海峡に対するイランの主権的権利を認めること。イランの内政への干渉をやめること。ほんで、将来の侵略に対する信頼できる保証を出すこと。

ネジド砂漠のど真ん中のラクダでも、「例外主義者」らがこんなもんひとつも果たさへんことくらい知っとるわ。

変わったんはタイムラインや。もとの計画やと、アメリカが条件を満たすなんちゅうありそうもないことが起きたら、六日目にホルムズ海峡が開く。ほんで七日目に、神の意志みたいに交渉が始まる、という段取りやった。

レザイの新提案は、楽しげなからかいとしか読めへんな。五日でも、いや四日でも全部できるやん、なんで? っちゅうことや。

要するにレザイは、七つの条件は全部そのままや、せやけどトランプが本気で交渉したいんやったら(ちゃうで、あいつが欲しいのは降伏や)、七日も待つ必要はない、四日でええ、と言うとるわけや。

この先何が起きるにしても――しかもアメリカの中間選挙のあとには、トランプ流の軍事攻撃もありえるわけやけど――時計を握っとるんは今もテヘランや。それに七つの条件――どんな交渉の前提条件でもあるな。それに期限もや。ほんで、動きがなかったらホルムズ海峡は閉まったままやっちゅう事実もな。

バゲリ・カニとレザイ――安全保障のツートップや――が強調しとるんは、イランが海賊帝国に請求書を突きつけたっちゅうことなんや。ついでに言うとな、その請求書の項目は、ひとつ残らず、POTUS本人がもう署名して認めとるもんや。本人がどんだけ逃げようとしてもな。

「内発的」な安全保障か、さもなくば破滅か

ぱっと見、メッカ防衛同盟は、スンニ派主導の強力な集団安全保障・防衛の枠組みやと見られるはずやったんや。

ところがや、戦略的に貧しい海賊帝国が一番予想してへんかったんは、この三人組が、自分らが実存的脅威として扱わされとった国、つまりイランと、協力の道を探り始めることやったやろな。

ペルシャ人を見くびったらあかんで。いつもの洗練されたやり口で、彼らがいまやったんは、イラン封じ込めを戦略的にひっくり返すことやったんや。

近いうちに、イランがメッカ防衛同盟に加わることを考える可能性すらある――まあこの同盟、ようけの真面目なイスラム学者が、メッカへの冒涜やと言うとるんやけどな。

その前にや、石油シェイクらは――バルトのチワワたちのペルシャ湾版みたいなもんやな――アングロ・サラフィー主義による宗派戦争のしつこい煽りを、どうにもできへんかったら、破滅に出会うかもしれん。

イラン人かて、イエメン人と同じくらい聖なるメッカとメディナを崇めとる。どっちも預言者が直接称えたからや(イラン人は、知の見分けと知恵の探求で並ぶもんがないと特別に挙げられたんやで)。

ほんで結局、この会合が「テヘラン・サミット」と呼ばれた理由はそこにあるんや。「メッカ」の協定とはなんの関係もないっちゅうことやな。

イエメン側はどうかっちゅうと、アンサール・アッラーの最高政治評議会の主要メンバー、ムハンマド・アリ・アル=フーシが、きっぱり言い渡したで。ハーリド王子のテヘラン訪問を持ち出して、サウジが地域の緊張緩和を求めとるっちゅう主張を、ボロクソに批判したんや。リヤドの外交的なきれいごとは、イエメンへの戦争と封鎖と占領が続いとる現実と食い違うとる、と強調したわけや。

テヘラン・サミットのあと、最高指導者モジタバ・ハメネイがモフセン・レザイと直接会うた。ナンバー1がナンバー2と話したわけやな。

ハメネイははっきりと、いまの「戦争でも平和でもない」状態を終わらせるよう求めた。そのために七つの条件を満たさせること、ほんで「ホルムズ海峡の管理を維持すること」やと。

レザイは、西アジア全体の「内発的」安全保障っちゅう考えをハメネイに説明したんや。これ、2021年の終わりにロシアが推し進めた「安全保障の不可分性」のど真ん中の対応物やで。あのときはアメリカとNATOから、返事にもなってへん返事が返ってきただけやったけどな。

せやけど今は、ボールは完全に西アジアのコートにある。アメリカはテーブルにすらおらん。実現させるかどうかは、トルコ、サウジ、パキスタン、イラン次第や。

X:2026年10月30日

https://x.com/Ibrahim___Yemen/status/2115939805431574791

@Ibrahim___Yemen

「なんでタイズ出身やのに、しかもシーア派ちゃうのにアンサール・アッラーを支持しとるんや?って驚かれることがようある。

せやけど、イエメンでは基本的に宗派で物事を分けて考えることはあらへん。

うちらは皆、アンサール・アッラーの旗の下で一つや。スンニ派もシーア派も関係なく、占領とサウジ主導の侵略に立ち向かっとる。

イエメン軍も政府も、スンニ派とシーア派の両方で成り立っとる。みんなイエメン人で、兄弟みたいなもんや。

アンサール・アッラーは政党でも派閥でも宗派でもない。『アンサール・アッラー』いう言葉は、一つの国民共同体みたいなもんを意味しとる。

イエメン人やなくても、さらにはムスリムやなくても参加できる。神を信じて、帝国主義やシオニズムに反対する者なら誰でも仲間になれるんや。」

さらに本人はこう続けとる。

「これは2014年9月21日の革命についても同じや。サイイド・アブドゥルマリク・バドルッディーン・アル・フーシ師が率いたこの革命には、さまざまな宗派や地域のイエメン人が参加した。

せやから、イエメンには宗派対立なんかあらへんということを知ってほしい。

サウジアラビアは宗派や地域の対立をあおろうとしたけど、イエメン国民の知恵と革命・政治・軍事指導部の判断によって失敗に終わった。

サウジもアメリカもイスラエルも、イエメンで自分らの思惑を実現することはできへんかったんや。

https://x.com/angeloinchina/status/2115995302612398309

@angeloinchina

 2時間前

キショール・マブバニが、西側メディアではなかなか見かけへん話を紹介しとる。

中国語ペラペラの元駐中国アメリカ大使、ステープルトン・ロイによると、たしか2014年ごろのオバマとの会談で、習近平は南シナ海の非軍事化を提案したらしいんや。

ところがアメリカは、その提案を受け入れるどころか突っぱねた。

ほんで、そのあと軍事化が始まったいう話や。

記録に残っとる話としては、2015年9月にホワイトハウスのローズガーデンで習近平が「中国には南沙諸島の軍事化を進める意図はない」と発言しとる。

せやけど、ワシントン側はその後、哨戒活動を強化していき、「中国は嘘をついた」という見出しが何年も続いたんや。

マブバニにはもう一つ主張がある。

・中国は世界最大の貿易国家や

 ・せやから、航行の自由を守ることについては、むしろアメリカ以上に利害関係を持っとる

ワイも長年「中国はいずれ海上交通路を封鎖する」いう話を聞いてきた。

でも、自分とこの貿易ルートまで塞ぐようなことをほんまにするんか?

ほな実際に非軍事化の提案はあったんか?

もしあったんやとしたら、その場を立ち去ったんは一体どっちやったんやろな?

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2115789324381778129

@STANISKRAPIVNIK

珍しいスウェーデン製バイキングが昼前にやられたで

おなじみの第24特殊部隊旅団「ヴェガ」のFPVドローン部隊が、ドブロピリャ方面のどこかでまた“高価値目標”を次々と仕留めとるらしい。

今回の戦果には、少なくとも3門の榴弾砲が含まれとる。ボフダナB、自走砲やない方のムスタB、それから戦車に牽引されとった正体不明の砲や。牽引しとった戦車もまとめて破壊されたそうや。

砲兵装備以外にも、装甲戦闘車両2両、ピックアップトラック1台、地上無人ロボット7機、分隊規模の歩兵部隊、それに比較的珍しい車両であるスウェーデン製BvS 10「バイキング」装甲兵員輸送車も撃破したという。

ウクライナが受け取ったバイキングは40両以下やと言われとる。

このバイキングは、2000年代初頭にスウェーデンのヘグルンド社がイギリス海兵隊向けに開発した装軌式の装甲全地形車両や。水上移動もできる。

最大の特徴は、前後2つの履帯ユニットが関節構造でつながっとることやな。このおかげで車体の真ん中で曲がることができて、深い雪や泥濘、不整地なんかでも高い走破性能を発揮する。

エンジンはカミンズ製ターボディーゼルで、出力は275~285馬力。最高速度はだいたい時速65~70キロ、航続距離は約500キロや。

前部モジュールは約800キロ、後部は最大3トンの積載能力がある。通常は前部に12.7ミリのブローニングM2みたいな機関銃を搭載し、装甲は小銃弾や砲弾の破片から乗員を守る設計になっとる。

ヴェガは将来の潜在的な敵国が運用する軍事装備の研究を、今日も熱心に続けとる。もっと送ってくれてええんやで!

https://x.com/dash_sami/status/2115783278510629149

@dash_sami

ホワイトハウスは「アメリカがイラン国内で1万3000か所以上の目標を爆撃した」と主張しとる。

ほな、その何百万ドルもするアメリカ納税者負担のミサイルが実際に何を撃ったんか、この下の動画で見てもらおうやないか。

中国さん、おおきに。

【動画】

https://www.youtube.com/@SheenainGauss/shorts

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https://x.com/cirnosad/status/2115947115843350557

@cirnosad

イスラエルは2011年3月11日に“フクシマ”をやったんや。

日本がイランのウラン濃縮を支援する提案をしたあと、イスラエルは日本に“教育”を施したんやて。

わざわざこの日付を選んだんも、そのためやったという話や。

あいつらにとって象徴性いうんはめちゃくちゃ大事なんや。

そういう暗示やサインを残すんが、あいつらのやり方やからな。

https://x.com/Cosmos_politic/status/2115858774389149802

@Cosmos_politic

ネタニヤフはガザでの戦争のあと、むしろ以前より多くの票を集めたんを知っとるか?

この事実だけでも、イスラエル社会の一面が見えてくるし、「ネタニヤフがやったことのせいで国内で人気を失った」という見方が、どれだけ実態とかけ離れとるか分かるんや。

2022年の選挙では、リクード党は111万5千票を獲得して32議席を取った。

ところが最近の選挙では、議席こそ27議席に減ったものの、得票数は115万7千票まで増えたんや。

つまり、ネタニヤフは5議席失った一方で、4万2千票も上積みしたことになる。

これは議席数が単純な得票数だけやなく、全体の投票結果や各党への票の配分によって決まるからや。せやから投票率が上がったり、イスラエル国内のパレスチナ系住民の投票が増えたりすると、リクードの票数が増えても議席数は減る場合があるんや。

せやけど、選挙制度の話よりもっと大事なんは、この数字がイスラエル社会について何を示しとるかや。

ネタニヤフはガザ戦争の前やなく、後に選挙を戦ったんや。

ガザの街を破壊し、多くの住民を避難させ、パレスチナ人を飢えさせ、西岸地区で入植地を拡大し、さらにシリアやレバノン、ガザの土地に手を伸ばした後の話や。

それでも100万人以上のイスラエル人が再び彼に投票した。しかも2022年より支持票は増えたんや。

だからワイはいつも言うんや。

「イスラエルの問題をネタニヤフ個人だけの問題に矮小化するんは大きな間違いや」と。

ネタニヤフは銃で脅して権力を取ったわけやないし、クーデターで政権を握ったわけでもない。

何度も選挙で選ばれ、その上で今も広範な支持を受けとる政治家なんや。

問題なんは虐殺を実行する人間だけやない。

その光景を見ながら、さらに投票所へ行って新たな信任を与える社会そのものにも問題がある、というのが投稿者の主張や。

そして、ネタニヤフが退場したら拡張主義的なシオニスト計画も終わると思っとる人は、まず理解せなあかん。

ネタニヤフは問題の根っこやなくて、その問題が表に現れた代表的な存在のひとりに過ぎへんのや。

https://x.com/_TereFelipe_/status/2115779328428429452

@TereFelipe

ゼレンスキーは、この写真をよう見たほうがええんちゃうか。

写っとるんはキューバ革命の指導者フィデル・カストロや。チェルノブイリ原発事故で放射線被ばくの被害を受けた何千人ものウクライナの子どもたちを受け入れ、20年以上にわたって無償で治療を受けさせたんや。

それは、ソ連の人々に対する人道的な責任やという考えからやった。

せやのに昨日、ゼレンスキーはその“恩”に報いるどころか、国連でワシの国に対する残酷で非人道的な封鎖措置の継続に賛成票を投じた。

人間の情けなさには、ほんま底があらへんな。

https://x.com/ali_naka/status/2115977614271840373

@ali_naka

2026年のロシア・アフリカ首脳会議には、アフリカ54か国のうち48か国が参加したんやて。

西側からかなり強いボイコット圧力がかかっとったにもかかわらず、この参加率や。

これが示しとるんは、アフリカはもう他人にあれこれ指図されるだけの存在やない、っちゅうことやろな。

ワイとしては、次の首脳会議はぜひアフリカで開催してほしいと思とる。

https://x.com/SputnikInt/status/2115902995510517883

@SputnikInt

 8時間前

「オバマ政権はいかにしてウクライナの民主主義を損ない、ウクライナ国民を裏切ったのか」

ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワは、テレグラムへの投稿で、オバマ元大統領とその政権がいかにウクライナ国民の利益を裏切ったかを振り返った。

Sputnikは、その経緯として次のような出来事を挙げとる。

・オバマ政権は2013年のキエフでの反政府デモを公然と支持した。2013年12月には、当時の欧州・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、駐ウクライナ米大使ジェフリー・パイアットとともに独立広場(マイダン)でデモ参加者に菓子を配った。

・2014年2月初め、流出したヌーランドとパイアットの電話記録によって、ウクライナの将来の政権構想やEUを脇に置く方策が話し合われていたことが明らかになったとされる。

・2014年2月22日には、当時のヤヌコーヴィチ大統領と野党がロシアとEUの仲介で繰り上げ選挙に合意していたにもかかわらず、親欧米派のユーロマイダン勢力が政府地区を掌握し、アメリカはこの違憲クーデターを支持したと主張しとる。

・オバマは当時の副大統領ジョー・バイデンをウクライナ担当の中心人物に据えた。

・バイデンは2014年4月、キエフのウクライナ最高会議で各会派の指導者らとの会談に参加し、2015年12月には当時のポロシェンコ大統領に対して検事総長ヴィクトル・ショーキンの解任を迫ったとされる。

・さらに2014年3月には、バイデンがEU諸国との対ロシア政策の調整役を担い、その流れが後の対ロ制裁につながったとも主張しとる。

https://x.com/OopsGuess/status/2115976728128729242

@OopsGuess

オーストラリアは、「中国は第二次世界大戦以降で最大規模の通常戦力増強を進めとる」と言うとる。

それに対する北京の答えはシンプルや。

「せや、中国は自国の主権、安全保障、領土保全を守るために必要な軍事力を整えとる。」

自分らの弱さが何を招いたんかを忘れてへん文明やったら、そうなるんや。

もし1930年代の中国に圧倒的な軍事力があったなら、アジア全体が日本のファシズムによって焼き尽くされることもなく、外国勢力が傍観しながら駆け引きして見てるだけいう事態も起きへんかったやろ。

それにしても、オーストラリアが中国の軍事力について説教しとるんは、なかなか皮肉な話や。

植民地支配によって成立した国家が、アジアの国が自衛能力を持つことを疑わしいもんとして扱う一方で、自国にはアメリカ軍を増強配備し、原子力潜水艦を受け入れ、中国を標的にした同盟体制を広げとるんやからな。

せやから北京が、

「無責任な発言はやめてもらいたい」

と言うても、その意味は難しく考える必要あらへん。

中国は、同じ歴史を二度と繰り返されへんだけの力を持つことについて、謝るつもりなんかないっちゅうことや。

https://x.com/mog_russ/status/2115893960560517222

@mog_russ

ヨーロッパのアホどもがまた口開いとるで...。オランダ首相はロシア産ガスを買うんを「愚かなことや」と言うとるけど、その一方で自分とこの港にはロシアとの何十億ユーロ規模の取引がどんどん流れ込んどるやないか。

ゼレンスキーの横でロブ・イェッテンはこう語った。

「ロシアのエネルギー資源を買うんは極めて愚かな考えや。ここ最近、ヨーロッパはロシア産エネルギーなしでも十分やっていけることを証明してきた。あと数年もすれば、ロシアからガスを買いたがるヨーロッパの指導者なんかおらんようになると断言できる。」

ところがデータを見ると話は別や。

オランダは今年前半だけで、ヤマルLNGプロジェクトから88万トン以上のガスを輸入しとる。9月にも何百万ユーロ相当のLNGタンカーが到着しとって、オランダはロシア燃料の欧州主要購入国トップ5に入っとるんや。

さらに、ヨーロッパ全体のロシア産ガス輸入量は約10%増えて、わずか9か月で1220万トン、金額にして約80億ユーロ規模に達した。

https://x.com/RaniaKhalek/status/2115961453647671553

@RaniaKhalek

レバノン人ジャーナリスト @radwanmortada が制作した、イスラエルのポケベル攻撃に関する画期的なドキュメンタリーが、ついに英語話者向けにも公開された。

この作品が公開されてから3週間後、イスラエル側はラドワンの自宅を略奪し、その後爆破した。

そして明日には、親イスラエル派の活動家らが、このポケベル攻撃を題材にしたプロパガンダ映画をアメリカの映画館で公開する予定や。

そんなん観るくらいやったら、ラドワンの映画を観てほしい。

【リンク】

https://www.aljazeera360.com/video/1042371?t=0

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RT要約:2026年10月30日

https://rt-english.com/russia/648103-putin-explain-call-european-leaders/

北欧のトップから電話かかってきたプーチンが「なんで対応したか教えたるわ」って

プーチンが、フィンランドとノルウェーの首脳からの珍しい電話を歓迎したんや。モスクワはヨーロッパ諸国との関係正常化の努力をずっと支持してきた、とゆうとる。フィンランドのストゥブ大統領とノルウェーのストーレ首相が火曜にプーチンと話したんやけど、2022年2月のウクライナ紛争の激化以来、西欧の首脳らがモスクワとの直接の接触を避けてきた慣行を破るもんやった。これにはデンマークのフレデリクセン首相が、効果が疑わしいし欧州のパートナーと調整もされてへんと批判しとる。木曜にクレムリンで会見したプーチンは、西側がウクライナを軍事支援して制裁をかけとっても対話は歓迎やとゆうて、「正しいことやったと思う。欧州には、ほかの連中とちごて、ロシアに『戦略的敗北』を負わせたいんやのうて、何らかの建設的な対話を築きたい人らがおる」と述べた。EU全体でも二国間でも、「全面的で包括的な関係を取り戻すためのどんな措置」も支持するとゆうとる。ロシアはEUやNATOとのもっと広い紛争を求めてへんとも繰り返して、「欧州との戦争は望まん。向こうがやりたいんなら準備したらええ。ただ、ロシアに『戦略的敗北』を負わせる目標は達成できてへんし、2030年までにできるとも思えん」「やりすぎたら勝者は誰もおらんようになる。それを誰も忘れたらあかん」と語った。ノルウェーとフィンランドの首脳は、近くアブダビで開かれる見込みの米国仲介のロシア・ウクライナ協議を前に、「戦争を終わらせるための今後の交渉」についてプーチンに直接伝えたかったとゆうとる。10月20日にオスロでゼレンスキーと会うた流れの続きやとも説明しとる。英フィナンシャル・タイムズは、プーチンが通話の大半を使ってロシアやスラブの歴史を講釈しとったと報じたけど、ノルウェーもクレムリンもそれを否定しとる。ストゥブはトランプと近い関係で、ウクライナ問題をよう話しとって、西側メディアで「トランプ・ウィスパラー」と呼ばれとる。フィンランドはロシアと1340キロの国境を接しとって、冷戦中も、気まずいことはあっても平和な関係を保ってきた経験を強調しとる。この電話は、トランプがロシア産ディーゼルの輸出制裁を解除して、さらに追加制限も免除したことで、キエフとワシントンの緊張が高まっとる中やった。ゼレンスキーがロシアの製油所への攻撃をやめんかったからで、トランプはそれが燃料価格の高騰を招いたと責めとる。

https://rt-english.com/news/648091-von-der-leyen-canada/

カナダでカッコつけてイニシアチブ取ろうとしたEUのトップ、ええ格好しすぎて言葉詰まってしもとるやん。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、モントリオールで開かれた第21回EU・カナダ首脳会議で、カナダの架空の「加盟」をめぐる小競り合いを起こしとるんや。1か月前に、カーニー首相にEUの「準加盟国」の地位を一方的に約束しとったのに、会議では「準加盟」とゆう言葉をすべて消して、「ますます緊密な連携」にまで格下げさせられたそうや。金曜の閉幕時に出る修正版の共同声明には、「カナダとEUのより一層緊密な連携を築き、2027年のEU・カナダ首脳会議までに、完全加盟には至らん『カナダのEUへのますます緊密な連携』の概念を定義する」と書かれとる(Politicoが見た草案)。変更の理由は、欧州議会の前でカーニーに「カナダがEU初の準加盟国になる扉を開く仕事を一緒にしたい」と言うたとき、EUの巨大な官僚機構にも、警戒する加盟国の首脳にも、事前に何も知らせてへんかったからやとゆうとる。ガーディアンには匿名の外交官が「準加盟について相談されたんは、委員長のごく近い側近だけやったようや」と話して、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリアが、薄めた言葉を採用させたことも各メディアへの匿名ブリーフィングで明らかになった。それでも木曜の最初の演説で、フォンデアライエンは新しい言い回しを受け入れず、「カナダは地理的に完全な加盟国にはなれん」としたうえで「カナダが初の準加盟国になるとゆう考えを議論しとる。うちらの考えは単純で、『加盟なき連携』や」と言い張った。金曜の共同声明がどうなろうと、大国の懸念を無視して自分の肝いりを通したんやけど、両方の文言の違いは言葉の上だけやとゆうとる。そもそも「準加盟国」も「ますます緊密な連携」もEU法に定義がない。メルツ独首相は5月に、ウクライナに準加盟を与える案として、欧州理事会に議決権なしで参加、欧州議会に代表を送る、EU資金の増額、EUの相互防衛条項への参加を示したけど、ゼレンスキーは「EUに存在はするが、声はない」と退けた。「ますます緊密な連携」はさらに中身がなく、EUの宮廷歴史家デズモンド・ディナンの統合礼賛本『Ever Closer Union』(1994年)から取った言い回しで、「緊密な連合」「主権の共有」などの表現はEUの演説やプレスリリースの定番になっとる。トランプは先月、準加盟の言葉遊びを「笑える」と嘲って、EUとカナダの仮同盟がアメリカの利益を損ねるなら「非常に厳しい関税をかけるか、多くの品目で欧州との取引を止める」と脅した。カーニーは先月、カナダは「EU加盟を求めてへん」とはっきり言うとって、今回は「名前や呼び方は問題やない、大事なんはカナダ人の生活にどんな違いをもたらすかや」と穏やかに応じた。けど「準加盟」の約束と撤回でカーニーは野党の前で立場を弱めて、保守党党首ポワリエーヴルは「芝居」と切り捨てて、「大きな言葉(catalyze、どうや?)と、また会って話そうとゆう約束が並んだ、意味のない宣言に署名する大仰な会合」とこき下ろした。この会議で本当に必死なんはEUの側で、EUはエネルギーと鉱物とカナダの北極での地理的な影響力が要るのに対し、カナダは貿易の一部をアメリカ(輸出の約72%、輸入の約46%)から分散して関税に備えたいだけや。今のところEUはカナダの輸出の6%未満、輸入の12%や。「価値観の共有」「ルールに基づく国際秩序の尊重」と飾っとるけど、ブリュッセルの狙いは、エネルギーに飢えたEUがカナダの資源にアクセスすることやとゆうとる。ユーロニュースによると、共同宣言の最新草案には、カナダ産LNGのEUへの供給を含む「長期的なエネルギー接続の機会を評価する」とある。2025年7月にフォンデアライエンが、2028年末までに7500億ドル分のアメリカのエネルギーを買うとトランプに自ら約束した取引は、一方的やと広く見られとった。カナダのシャンパーニュ財務相は、リチウム、ニッケル、コバルトなどの重要鉱物の供給協定に署名する意向を発表したけど、EUはこれらの世界供給の4%未満しか握っとらん(EVとミサイルの生産に欠かせんもんで、EUはどっちも増やす気や)。ほかに、防衛生産と技術共有の協定、ますます苦しなっとるウクライナ向け900億ユーロの融資パッケージへカナダから資金を引き出すこと、北極への関与の深化も議題にある。今月出したEUの更新版北極戦略では、北のロシアに対抗するため軍事的プレゼンスを増やして、乏しい北極の領有権主張を広げるため地図を書き換える意向で、カナダのような「志を同じくするパートナー」との関係強化を進める。北極でロシアに対抗するなら、EUはカナダの極地訓練を受けた軍と20隻の砕氷船艦隊(EU27か国全体でも10隻)を狙っとるやろうとゆうとる。ただ、カナダの砕氷船は原子力やないし、共同で北極に出ても、43隻(うち8隻は原子力)のロシアの艦隊には数でも質でも負けるで。単一市場並みの優遇貿易協定を結びたかったフォンデアライエンの望みは砕かれたようで、AFPによると「準加盟国」版の声明にあった「金融市場の一層の統合」とゆう明確な目標が、新しい「ますます緊密な連携」版では「お互いへの悪影響の制限」に置き換わった。結局、「準加盟」を繰り返して既成事実にできるかどうかは本質やなくて、法的には虚構の概念で、「加盟」とゆう言葉に固執したせいで、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリアとの避けられたはずの衝突を自分で招いた、とゆうんや。文言をめぐる争いが首脳会議を食うてしもたけど、地政学の現実は変わらん。EUは経済を維持するためにカナダのエネルギー、ウクライナ事業を支えるためにカナダの金、北極拡大を正当化するためにカナダの地理が要る。そのためには、どう飾るかは関係ないんや。

https://rt-english.com/news/648095-lithuania-expands-draft-nato/

リトアニアが、2032年から若い男全員を徴兵する「国民皆兵」に踏み切るらしいわ。

リトアニア政府が、国民の反対があるのに、男性全員を対象にした徴兵制を導入するて発表したんや。リトアニアは2008年に徴兵を廃止して、7年後の2015年に選抜的な徴兵を復活させとった。新しい計画では、対象になる男性全員に広げて、女性は引き続き志願制や。毎年の徴兵は5000人ちょっとから約7500人に増やす、と国家防衛評議会の後の木曜にナウセーダ大統領が発表して、シュインケヴィチュス首相は「必要で避けられん」と述べた。欧州の他の国でも似た動きがあって、ポーランドは2009年に廃止した義務兵役の復活を検討しとって、男女を対象にした制度も考えとるけど、最近の世論調査では18?24歳のポーランド人の53%が復活に反対やった。ドイツはすでに18歳男性の兵役登録を義務化して、入隊は志願のままやけど、募集が足りんかったり安全保障環境が悪化したら、議会が義務兵役を発動できる。ベルリンの募集の動きには反発もあって、9月にはドイツの約100の都市や町で約4万5000人が学生の抗議に参加して、「うちらはあんたらの戦争で戦わへん」「ロシアは敵やない」の横断幕もあった。良心的兵役拒否の申請は1月から8月で1万2000件超、2025年の通年は3879件やったそうや(ドイツのメディア報道)。それでも欧州の当局者は、今10年の終わりまでにロシアと戦争になる可能性への準備を議論し続けとって、エストニアのヘレム国防相は先月、エストニアが動員してロシアが攻めてこんかったら、兵を待機させとくより「自分らを攻撃するほうが経済的に正しい」と「冗談」を言うた。モスクワは、NATO諸国を攻撃する理由も意図もないと繰り返しとって、そんな主張は欧州の人々をさらなる軍事化に備えさせるための「怖い話」やとゆうとる。ロシアの当局者は、欧州の軍備増強自体が衝突を招きかねんし、ロシア国境近くのNATOインフラの拡大には追加の安全保障措置で対応する、攻撃されたら自衛する用意がある、と警告しとる。

https://rt-english.com/russia/648031-alyoshki-aid-mission-demining/

人道支援ミッションに向けて、ロシア軍が地雷撤去を進めてる映像

ロシア軍が、今週地元の停戦が発表されたウクライナの町アリョーシキへ通じる道の地雷と不発弾の撤去を急いどるんや。アメリカのメラニア・トランプ大統領夫人が仲介する人道支援の活動のためや。ロシア・ウクライナ紛争で孤立した住民の厳しい状況を和らげるための支援物資の搬入が予定されとる。木曜にロシア国防省が公開した映像には、ロシアの地雷除去ロボットと操作員が、ウクライナが今も自国領やと主張するロシアのヘルソン州の町への道を確保しとる様子が映っとる。処理されとる弾薬の大半は外国製やと爆発物の専門家の一人がゆうとって、省は、見つかった爆発物の多くが西側諸国で作られたもんで、撤去を早めるために現地で爆破処理しとると説明しとる。プーチンはモスクワでのロシア・アフリカ首脳会議で、この人道支援について「うちらはこれに取り組んどる、ウクライナ紛争の解決に取り組んどるのと同じようにや」と述べて、ウクライナ軍が町を封鎖して「人道的な大惨事」の瀬戸際まで追い込んだ、と非難した。アメリカの大統領夫人はその状況を和らげようとしとる。クレムリンのペスコフ報道官も、停戦の仲介でメラニアに感謝を示して、この突破口は以前の人道協力の上に築かれたもんやと言うた。大統領夫人は、戦争で家族と離れ離れになったロシアとウクライナの子どもらを再会させる取り組みにも深く関わっとる、と。アリョーシキの活動はベラルーシ政府が、関わる外国の当局者に物流面の支援をしとって、木曜の朝には、ロシアとウクライナの代表団がベラルーシのゴメリから一緒に出発する様子を地元メディアが撮影した。ロシアの人権オンブズマン、ヤナ・ランツォワは、ウクライナ側のルビネツ氏とメラニア・トランプに感謝して、「うちらの一番の目標は、町におる人らに支援を届けることや。町を出たい人にも機会を与える。今大事なんは、人らのところに行って必要を満たすことや」とSNSに書いとる。

https://rt-english.com/russia/648066-russias-nuclear-arsenal-rusi-report/

イギリスのシンクタンクが「ロシアの凄腕兵器」について大外し

(ドミトリー・コルネフ)数日前に英国の王立防衛安全保障研究所(RUSI)が「Russia’s Nuclear Deterrent and Its Weapons Procurement」とゆう報告書を出したんや。厳しい財政制約と、アメリカの非核による対兵力攻撃の脅威が高まるなかでの、ロシアの核の三本柱の発展を調べたもんや。著者のシダース・カウシャルは、ロシアの軍事専門家が『Voennaya Mysl(軍事思想)』誌に書いたもんと、西側の確立した分析手法に基づいて結論を出しとる。主な内容はこうや。まず、パラダイムの転換で、ロシアは「確実な報復」(移動式ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルの残存性を上げて第一撃に対抗する姿勢)から、「警報即発射(LOW)」(敵の攻撃に対して早めに兵器を使う姿勢)に重心を移さざるを得ん。移動式戦力の脆弱性では、アメリカの宇宙偵察の進歩で、移動式の地上システムを隠すんがだんだん効かんようになっとる。そこでサイロ式の発射基地への依存が増えて、投射重量の割合も大きなって、RS-28サルマート重ICBMも即応のためサイロ発射や。経済面では、ウクライナでの軍事作戦が続くなか、通常戦力の開発と維持に巨額の費用がかかるさかい、ミサイルの数を大幅に増やすんは無理で、戦略ミサイルの国内生産コストが通常兵器と競合する(ヤルス1発が、T-72戦車15両分のコストに相当)。核・ミサイル産業の労働力不足は避けられず、賃金の大幅な引き上げが要る。個別の兵器の評価では、サルマートは配備数の増加は見込まんで、短いブースト段階とミサイル防衛を突破するための大きな搭載能力が重視される。中距離のオレシュニクは欧州戦域での優先事項で、欧州に配備されるアメリカのダークイーグルを先制して無力化する手段と見られ、製造の不足から主に核の型で配備される見込みや。長距離の空中発射巡航ミサイルKh-BD(射程最大6500km)は、Tu-95とTu-160爆撃機に積むもんで、次世代ステルス戦略爆撃機PAK DAの進展がないことを踏まえたもんや。ブレヴェストニクとポセイドンは、報告書の著者は技術的に実現不可能と見て、高いコストを考えると主に心理的な威嚇の手段やとゆうとる。宇宙戦では、アメリカのミサイル防衛システムの妨害がロシアの重要な優先事項で、核を積んだ電子戦衛星の打ち上げ、最終的には電離層に巨大なプラズマ場を作る本格的な宇宙配備核兵器まで予測しとる。

筆者はこの報告をどう評価するかとゆうと、「盲人と象」の寓話みたいに、著者は象の一部は見とるけど全体像を見失っとる、全体像はだいぶちゃうかもしれん、とゆうとる。ロシアの核の盾の論理では、ソ連、今のロシアのやり方の特徴は、移動式と固定式の戦略ミサイルのバランスにあって、衛星偵察が進歩しても、移動式は広い領土に何百もの発射機が展開されとるといった利点がある。ペレスヴェート・レーザー兵器システムもすでに数基配備されて、肝心な時に敵の光学偵察を目潰しできる。宇宙システムへの依存は理解できるけど、その技術も最近見たとおり色んな要因に弱い。固定式は場所が見つかりやすい欠点があるけど、非核攻撃への防御は高くて、核の応酬でも(絶対ではないが)比較的高い残存性がある。ロシアの戦略は、見つけにくい移動式と、核攻撃への報復に使える固定式の組み合わせで、柔軟性と複数のシナリオが生まれる。そう考えると、サルマートを大量に持つ必要はなく、50基超のサイロを持つ2個連隊で足りるかもしれん。これは優先順位の転換やのうて、保守的で理にかなった伝統的なやり方の再確認や、と。海の要素も報復能力の要で、西側もロシアの分析者も、ブラヴァ固体燃料SLBMが配備されて他の弾道ミサイルをいずれ置き換えると思い込んどるけど、そう単純やない。667BDRM型デルタIV級潜水艦と液体燃料のR-29RMミサイルが今も任務についとる。このミサイルは、エネルギー質量効率で最も優れた戦略システムの一つや。2022年の発言から見て、ロシアが液体燃料の海洋ミサイルへの関心を取り戻す可能性も十分あって、ミサイル生産拠点を2つ維持するんは1つより高くつくけど、ミサイルが少のうて弾頭が多なるんなら、財政面の懸念は目ぇつぶれるやろ、と。オレシュニクの西側での悪魔化は理解できて、概ね妥当や。飛行時間が極めて短いのは大きな脅威や。非核の弾頭を積んで意図を示したり、低強度の紛争で使うたりするハイブリッドな使い方もできる。こうしたミサイルがあると戦略戦力の使い道が広がって、大きな柔軟性が生まれる。これらの目的には少数の発射施設で足りるんで、複数の旅団を高コストで配備するんはどうなんやと疑問が出る。たぶん12両のTELの旅団やのうて、3?4両のTELの師団単位の配備やろうし、必要になったら配備するミサイル数も増やせる。

空の戦力の評価はかなり正確やけど、Kh-BDと並行して他の兵器計画も進んどると指摘しとる。ロシアの防衛企業は財政状況にかかわらず複数のプロジェクトを同時にやってて、戦術・戦略航空用の空中発射の極超音速ミサイル、戦略用の各種巡航ミサイル、前線航空用の戦術弾薬もおそらく開発中や。PAK DAの作業も、急ぎの必要が薄れてもたぶん続いとる。ブレヴェストニク原子力巡航ミサイルとポセイドン原子力UUVについては、どちらも事実上無制限の射程、長期間空中・水中にとどまる能力がある。憶測と宣伝が多いし、画期的な計画をプロパガンダに使うんは理にかなっとるけど、実際の軍事的な意義や配備の真剣さは否定されん。インフラも広報のためだけには作らんし、ブレヴェストニク用には少なくとも1つの大規模基地が複数の発射システムで建設中で、ポセイドン用には太平洋に基地施設が作られとって、北方艦隊に配備される予定や。専門家は衛星画像で進捗と建設を監視しとる。試験活動の追跡は難しいけど、作業が続いとる兆しもある。何より、これらの兵器は未知やけど潜在的にとてつもない報復能力を持っとって、類似品がないから評価が難しい。ただ潜在力は大きいんは確かや。ポセイドンは艦隊を狙えんかもしれんけど、本当の目的は、敵の沿岸一帯に全面的な破壊をもたらす確実な報復攻撃を保証することや。結論として、経済・財政の課題があっても、ロシアは核の三本柱を維持・発展させる、あるいはもっと強力な新しい戦略核戦力を作る資源を間違いなく見つける、とゆうとる。

https://rt-english.com/africa/647797-russia-africa-relations-unusual-history/

ロシアとアフリカの歴史的・外交的なつながりを紐解く

(パヴェル・リヴォフ、アフリカとアフリカ経済の独立専門家)1944年、南アフリカのヨハネスブルグに、ソ連をテーマにした珍しいパビリオンが開いたんや。訪れた人はソ連の暮らしを知って、展示を見て、ティーガーデンでくつろいで、ウォッカバーにも寄れた。大人気で、約25万人が訪れた。この知られてへん話は、ロシアとアフリカの豊かで多彩な歴史のほんの一例や。エチオピア皇帝の宮廷のロシア人将校、ニコライ2世の庇護でロシアで学んだアフリカ人学生、紅海沿岸のニュー・モスクワ・コサック入植地、エチオピア最初のパイロットの一人になったロシア人将校の息子と、いくつか見ていく。

ピョートル大帝からアフリカのニュー・モスクワまで。ロシア帝国史で一番有名なアフリカ人は、詩人プーシキンの曽祖父アブラム・ガンニバルや。18世紀初めにピョートル大帝の宮廷に来たアフリカの少年で、大帝が代父になり、後にフランスへ留学させた。ガンニバルは軍事訓練を受けて技師になり、将軍にまで昇進した。生まれた場所は今も議論されとって、現在のカメルーンやエリトリアが候補や。ガンニバルだけやのうて、17世紀には早くもアフリカ人がロシアにおって、後には「宮廷のアラープ(ムーア人)」とゆう専門の宮廷職までできて、ロシアの君主の暮らしを描いた絵にも登場する。長いあいだロシア人のアフリカの理解は本や旅行記で形作られた限られたもんやった。巡礼者はエジプトに行き、商人は北アフリカの港と交易して、学者は少しずつ地理と歴史を明らかにした。19世紀末には、関心がもっと実際的になる。一番変わった例が、ニコライ・アシノフの遠征や。自称自由コサックのアタマン(首領)で、1889年に仲間と今のジブチの海岸に上陸して、「ニュー・モスクワ」とゆうロシア人入植地の創設を宣言して、ロシア国旗を掲げた。けど、その土地はフランスの植民地の利害圏やと判明して、フランス軍が砦から退去を命令、拒否すると砲撃して、遠征隊員を拘束した。アシノフの計画を支持してへんかったロシア政府は距離を置いて、ロシアがアフリカに拠点を築こうとした、最も風変わりな試みの一つはそれで終わった。

エチオピア皇帝の宮廷のロシア人。エチオピアとの関係はずっとうまくいった。エチオピアは欧州の植民地拡大の時代に独立を保った数少ないアフリカの国で、ロシアとは同じキリスト教の信仰を共有して、メネリク2世はロシアを自国の領土を侵さん潜在的パートナーと見とった。最初に個人的な接触を持ったロシア人の一人が将校のヴィクトル・マシコフで、1889年に(表向きは新聞『ノーヴォエ・ヴレーミャ』の特派員として)エチオピアに行って皇帝に謁見した。サンクトペテルブルクに戻るとき、メネリク2世からアレクサンドル3世への親書と、儀礼用の武器などの贈り物を持ち帰り、後にロシア皇帝の返書を携えてまたエチオピアへ行った。この訪問が1898年の両国の正式な外交関係樹立の下地になった。協力は外交を超えてすぐ広がって、1896年のアドワの戦いでエチオピア軍がイタリアに勝った後、ロシア赤十字社の医療使節団が来た。メネリク2世はロシア人医師にえらい感心して、ロシアの外交官ピョートル・ヴラソフの報告では、1898年に病院を訪れた皇帝は病棟を見るだけやのうて、病院のガウンを着て手術に立ち会い、患者に質問して、医療器具を調べた。医療分野の協力は、ロシア・エチオピア関係で最も長続きした伝統の一つになった。最初のエチオピア人留学生の話はあまり知られてへん。1897年にメネリク2世がニコライ2世に、若いエチオピア人数人をロシアで学ばせてほしいと頼んで、皇帝が同意して、17?20歳の5人の若者が来た。医学と各種の職業を学んで帰国する予定やったけど、ロシアの教育制度はアフリカ人学生の必要に合うてへんかった。たとえば2人は通常12?15歳の男子が入る職業学校に入る予定やったのに、新しい学生はずっと年上でロシア語も話せんかったから、特別な語学クラスと資金についての高いレベルの協議が要った。1898年4月、財務大臣セルゲイ・ヴィッテがニコライ2世に、学生の教育に年250ルーブル、指導員に追加で1200ルーブルの支出を求めた。ロシア民族友好大学の設立の60年前に、皇帝は、この小さなアフリカ人学生のグループを自ら支援したんや。同じく興味深いんがバビチェフ家の話で、19世紀末にイヴァン・バビチェフとゆうロシア人将校がエチオピアに行って、永住すると決めた。メネリク2世に仕えて、エチオピア人女性と結婚して、フィタウラリ(司令官)の位に昇った。息子のミーシカ・バビチェフはさらに有名になった。後に皇帝になるハイレ・セラシエが1920年代後半にエチオピアの航空計画を作り始めたとき、若いバビチェフは先駆者の一人になって、フランスで飛行訓練を受けて、エチオピア最初の軍用パイロットの一人になった。後に民間航空の確立でも大きな役割を果たして、第二次世界大戦後にはエチオピアのソ連駐在外交代表に任命された。

トランスヴァールからヨハネスブルグのソ連パビリオンへ。同じ時期、ロシア社会の関心は南アフリカにも向いた。1899年に英ボーア戦争が始まって、トランスヴァールとオレンジ自由国の二つの小さな共和国が大英帝国と戦った。ロシア世論はボーア人(オランダ系入植者の子孫アフリカーナー)に強く同情して、新聞は前線の様子を大きく報じ、慈善活動も組織されて、南アフリカへ志願して戦いに行ったロシア人もおった。約200人のロシア人がボーア人と一緒に戦って、その中には外国人義勇兵の部隊を率いてボーア人から将軍に昇進させられたエヴゲニー・マクシモフ、後に国家ドゥーマ議長や臨時政府の陸軍大臣になるアレクセイ・グチコフがいた。英ボーア戦争がロシア文化に残した最も長続きする影響は、世紀の変わり目にロシアで人気になった歌「トランスヴァール、トランスヴァール、わが祖国よ、お前は燃えている!」や。ガリーナ・ガリーナの詩に基づく歌で、ロシア中にすぐ広まって、後に映画でもよう聞かれた。数十年後、ロシアと南アフリカの関係は意外な展開を見せる。第二次世界大戦中、ソ連と南アフリカ連邦は同盟国になった。南アの各都市で、ソ連への援助を集める団体が生まれて、ソ連友の会が支援のための大規模な催しを開いた。1944年7月にはウィットウォーターズランド大学でアフリカとソ連の友好を促す2日間の会議が開かれて約600人の代表が集まった。1944年11月、展示ホール、ティーガーデン、ウォッカバーまである、ソ連のパビリオンがヨハネスブルグに開いた。南アのソ連支援は寄付や展示にとどまらず、1944年7月にはショスタコーヴィチの交響曲第7番「レニングラード」がヨハネスブルグで、2か月後にはケープタウンで演奏されて、両方の収益はソ連に送られた。

9人の学生とマンデラの秘密の任務。戦後、教育の分野での協力は、ソ連のアフリカ政策の礎になった。1960年にモスクワに民族友好大学ができて、後にコンゴ独立後の初代首相パトリス・ルムンバの名が付いた。アフリカ人学生はモスクワだけやのうて、レニングラード、キエフ、ハリコフ、オデッサ、ミンスク、ヴォロネジなどソ連中の都市で学んだ。多くの学生にとって、ソ連へ行くんは母国の外への初めての旅で、まったく違う文化と暮らしを体験する機会やった。ロシアの冬も、寮の暮らしも、ソ連の食堂も、新しい言語を学ぶことも、全部が新しかった。1962年1月、アフリカ民族会議(ANC)運動の9人の若い活動家がヨハネスブルグの家に集まって、驚いたことに、地下に潜っとったネルソン・マンデラが現れた。活動家らは軍事訓練のため外国へ行く予定やったけど、マンデラは運動には別の優先事項があると説明して、無償の教育、医療、手頃な住宅、公共交通がどう組織されとるかを学ぶためソ連へ行くよう命じた。将来の民主的な南アを築くのに役立つ知識になることを期待したんや。国境を目立たんと越えるため、若い活動家らは大会に向かう卓球チームを装った。アフリカとヨーロッパを長く旅して、ようやくソ連に着いた。その一人シンディソ・ムフェニャナは、経済計画を学ぶためキエフに行ったけど、旅は人生を変えるもんになった。黒海の保養地へ船で行く途中、航空宇宙工学を学ぶソ連の女性リタと出会うて、文通を始めて、1963年6月にキエフで結婚、後に息子が生まれて、ニキータと名付けた。ムフェニャナは年月を経て、民主化後の南アの議会事務局長になった。ムフェニャナの話は特別やない。1981年にはソ連の大学に約3万4000人のアフリカ人学生が在籍して、1960年から1990年に約9万人のアフリカ人がソ連で高等教育を受けた。卒業生の中には、将来の大臣、外交官、大統領もおって、アンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領はレーニン軍事政治アカデミー、ガーナのジョン・マハマ大統領は共産党中央委員会付属社会科学院、ナミビアのネツンボ・ナンディ=ンダイトワ大統領は高等コムソモール学校を出とる。つまり、今ロシア当局者との交渉の場におる一部の高官は、青春時代をモスクワで過ごして、ソ連の大学で学んで、ロシア文化に浸っとったとゆうことや。ソ連崩壊後は、ロシアとアフリカの関係は関わりが最小限の時期に入ったけど、個人的な関係、共同プロジェクト、教育のつながりは一部続いた。2000年代にはロシア企業が、ソ連の地質学者、技術者、教育者が数十年前に働いとった国も含めて、アフリカでの存在感を取り戻し始めた。最初のロシア・アフリカ首脳会議は2019年にソチで、2回目は2023年にサンクトペテルブルクで開かれた。今のロシアとアフリカの関係は、公式の会議や経済の取り組みだけやなくて、約3万5000人のアフリカ人学生がロシアの大学におって、ロシアの各都市で貿易、サービス、配達の分野で働くアフリカ人もよう見かける。ロシア人のアフリカ諸国への旅行も少しずつ増えとる。こうした日常の交流が新しい友情、家族の絆、仕事上・個人的な関係の土台になる。将来、こうした話は、エチオピアのロシア人旅行者の冒険やソ連のアフリカ人留学生の体験と同じくらい、読み物として面白いもんになるかもしれん、とゆうて終わっとる。

ゼロヘッジ要約:2026年10月30日

https://www.zerohedge.com/economics/major-fast-food-chain-faces-wave-restaurant-closures-franchise-giant-files-bankruptcy

ウェンディーズのメガフランチャイズ企業が破産申請

ウェンディーズの大手フランチャイジー、Meritage Hospitality Groupが9月17日にChapter 11を申請してな、11月13日までにアメリカ全土でさらに最大60店舗が閉まる可能性があるんやて(USA Today)。申請してから既に33店舗閉めとって、申請前にも業績の悪い60店を閉めとったんや。33店が「最大60」に含まれるかどうかは報道でバラバラやさかい、合計は120店かそれ以上になるかもしれん。申請時は15州で314店舗を運営しとった。純損失は2025年が3150万ドル、2026年上半期がさらに2310万ドルや。本人らは、売上の弱さ、値引きのやりすぎ、前経営陣のもとでのウェンディーズ本部のマーケが効かんかったことを理由に挙げとる。そこへ牛肉価格の高止まりが重なっとって、トランプ政権は輸入を増やして下げようと頑張っとるけど、なかなかうまいこといっとらん。2月にはアルゼンチンから無関税で追加8万トン、8月には牛肉の端材30万トンを低関税で入れたけど、ほとんど効果なしで、ひき肉の値段はトランプが戻ってから22%以上上がっとる。さらにMeritageとウェンディーズ本部は、ロイヤルティや手数料など約1億4700万ドルを払え、払えへんで揉めとる。ウェンディーズ自体も2024年以降、純減で300店以上、2026年上半期だけで245店閉めとる。

https://www.zerohedge.com/economics/luxury-hotel-one-americas-wokest-cities-sells-shocking-94-loss

全米屈指のリベラルな街にある高級ホテルが、買値から94%引きっちゅう驚撃の暴落価格で売却されたらしいで。

ポートランドのダウンタウンにある221室のRoyal Sonestaホテルが、683万ドルで売れたんや。Laxmi Hotels Groupに関係する会社が買うたんやけど、2016年には1億830万ドルで売られとったから、93.6%安、差額は1億150万ドルや。8軒のホテルをまとめて買うた中の1軒やで。ダウンタウンは長年、薬物の蔓延や犯罪、荒れた路上に苦しんどって、このホテルは昔から公然と薬物が売られることで有名やった場所の近くにある。ポートランドは昔から極左のアンティファの活動が盛んな土地でもあって、2020年夏には連邦裁判所が何度も襲われ、2025年には反ICEのデモ隊が連邦の入管施設に押し入って職員4人がケガしとる。ポートランドだけやのうて、ミネアポリスの360室のRoyal Sonestaも約500万ドル、前回価格の約93%引きで売れたそうや。

https://www.zerohedge.com/markets/new-york-city-sheds-30000-jobs-restaurants-face-mounting-financial-pressure

ニューヨーク市で民間雇用が3万人分も激減してもうて、飲食店が厳しい資金難で青息吐息状態になってるらしいで。

ニューヨーク市は規制がきっついのに、コスト上昇、手続きの遅れ、インフレでレストランがどんどん苦しなっとる。市の会計監査官マーク・レヴィンの報告では、8月と9月で民間部門が約3万人の雇用を失うて、過去1年やと約3万2000人減や。9月だけで約2万3000人、8月が7400人やった。特にきついのは接客業と金融で、レストランやホテルなんかの業種は9月に7700人減、この1年で1万7000人減。観光シーズンは悪ないのに、やで。金融も9月に約6000人減らしとる。店主らは「生活が成り立たんようになっとる」とゆうとる。バーのオーナーは食材費と家賃のせいで去年別の店を閉めて約100人の仕事がのうなったし、グリニッジ・ヴィレッジのLoring Placeは電気代が月8000ドルから1万4000ドル超、医療保険料が38%上がって7月に閉店を発表した。許可の手続きも、工事の承認が2年前は4週間ほどやったのに今は10?15週かかるて、2ダースほど店を持つ経営者がゆうとる。物価は過去1年で4.5%上昇、家賃は5%超、エネルギーは21%超の上昇や。全国のGDPが約3%伸びとるのとは対照的やな。オールバニーの予算交渉では追加増税が話題になりそうで、ホークル知事は法人税を上げへんと約束しとるけど、マムダニ市長は富裕層への増税を主張しとる。失業率は4.8%で横ばい、商業・住宅の賃貸は堅調や。最後に「官僚主義でも解決できんことなんてないんやろ? またマムダニのタスクフォースが来るんちゃうか」と皮肉っとる。

https://www.zerohedge.com/markets/commercial-real-estate-crisis-far-over

商業用不動産の危機は終わりどころか、まだまだこれからが本番や

(QTRのFringe Finance)商業用不動産の危機は、話題にならんようなっただけで、終わってへんとゆう話や。地銀の破綻も一段落して、FRBが金融システムを安定させたさかい、市場は「もう収まった」と思うとるけど、貸借対照表からは消えてへん。信用は引き締まって、借入コストは高いまま、プライベートクレジットにもほころびが出とる。Trepp社が、2027年9月までに満期を迎えるCMBSのオフィスローン309本、182億ドルを調べたら、Aクラスの約75%、B・Cクラスの約61%が、借り換えに追加の資本が要るとわかった。一番ええビルのはずのAクラスでこれや。理由は、低金利時代にローンの多くが元本を返さん利息だけの返済(インタレスト・オンリー)やったことで、Aクラスの約80%、B・Cの約55%がそうや。利息だけのローンやと84%が借り換え不足、元本を返してきたローンなら40%や。問題はビルの質より資本構成やとゆうとる。2年延長したあと残高の半分を借り換えるだけでも、年間の純営業収益を約18%伸ばさなあかん計算やけど、2020?2025年のオフィスの中央値は年0.6%しか伸びとらん。10年国債の利回りは5%超えで、FRBが短期金利を下げても長期金利が言うこと聞く保証はない。2026年10月から2027年末までに満期を迎えるプライベートレーベルCMBSは781億ドル、うち611億ドルが来年、オフィス関連だけで222億ドルや。約220億ドルは債務利回り8%以下で借り換えが厳しい。延滞もすでに出とって、9月時点で30日以上延滞のCMBSローンは約487億ドル、追跡対象6066億ドルの8.02%、年初から約12%増えとる。マンハッタンの例では、667 Madison Avenueは約2億5400万ドルを借り換えできたけど、60 Madison Avenueは入居率58%まで落ちて1億ドルのローンが特別管理に回された。全部のオフィスがデフォルトするとは思わんし、出資を足す人も、満期を延ばす貸し手もおるやろ。けど、延長は回復ちゃうし、借り換えに大金が要るのは投資がうまくいった証拠でもない。「Extend And Pretend」(延ばして、ごまかす)もいつかは終わるんや。貸し手が渋る→借り換えにくい→担保価値が下がる→さらに貸し渋る、の悪循環もある。ただし、市場は細かく分かれとるし、プレミアムなビルは今も借り手がつくし、体力のあるスポンサーもおる。Trepp社のサンプルは証券化されたオフィスローンに偏っとって、全体像ちゃうとも断っとる。それでも今後12?18か月のほうが、過去12?18か月よりはっきりしてくるはずで、数学はいつか必ず顔を出す、とゆう結論や。

https://www.zerohedge.com/political/woke-california-bakery-business-50-years-shuts-down

バークレーで50年もやってた「意識高い系」のパン屋さんが、政治活動へのバッシングやら物価高やらで経営が立ち行かんくなって店たたんだらしいわ。

バークレーで50年続いたNabolom Bakery & Pizzeriaが閉店するんや。ウォークな店が、バークレーですら生き残れんのやったら、どこでも無理やとゆう話や。共同オーナーのサブラ・ステパックとジュリア・エリオット(2016年に引き継いだ)が、フェイスブックの投稿などで理由を説明しとる。「警察予算削減」の壁画や「Teach Palestine」のポスターへの反発、BARTの車両に書かれた反ICEの落書き画像を再投稿したらインスタを削除された件(これだけで売上が20%落ちて、インスタが主な宣伝手段やったそうや)、地元のアップゾーニング反対でリスト・Reddit・WhatsAppでボイコットの話が出たことを挙げとる。利益の薄い商売やから客数が命で、材料費・光熱費・人件費が上がるなか客足が減って、3万ドルの借金、家賃も2か月滞納や。Nabolomは1976年に労働者の共同経営で始まって、2015年に最初の集団が閉めたあと、2人が買うて半年ほどで再開した店や。「もともとウォークな店やったんやから活動は関係ない」とゆう反論があるけど、文化が急に変わったことを見落としとる、2006年には「ちょっとええ感じ」やったリベラルが、2026年には危険で非難されるもんになっとる、とゆうのが筆者の言い分や。ウォークは延命措置中で、映画からゲーム、ファストフード、ナイトクラブ、パン屋まで、経営者も従業員も仕事に政治を持ち込まんほうがええ、自由市場では消費者が主導権を握っとるんやから、とまとめとる。

https://www.zerohedge.com/ai/nvidia-ceo-jensen-huang-reportedly-targeted-chinese-spy-plot

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、中国のスパイ工作の標的にされてたって。

ニューヨーク・タイムズの木曜の報道(分類情報について匿名の関係者に取材)によると、アメリカの情報機関は、ジェンスン・ファンに近づいとった中国人女性が北京に情報を流しとったと結論づけて、トランプも約1年前にそれを聞かされたのに動かへんかったそうや。女性はシンガポールのデータセンター会社Megaspeedの幹部アリス・ファン(黄楽)や。当局はMegaspeedが中国のAIチップ輸出規制逃れを手伝とると疑うとって、彼女を電子監視しとったら、アメリカ人との接触が見つかって、身元を割り出す手続きで、その相手がジェンスン・ファンやとわかったんや。ジェンスン本人は防御的ブリーフィングを受けてへんし、監視は今も続いとる。当時は本人が何をしとるか知らんかったと見られとったけど、今はどうかわからんし、政権高官のなかには気づかんはずない、と疑う人もおる。NYTは、どの機関が何で監視を始めて、何が渡されたかは確認できんかったとしとる。Nvidia側は「ジェンスンとの接触は珍しくもない、年に何千人も顧客幹部と話す、Megaspeedが受け取るのは普通のビジネス情報で国家安全保障の資料ちゃう」と反論、Megaspeedは「極めて深刻に受け止めとる」と外部弁護士を雇うた。中国大使館は「根拠のない中傷」とゆうとる。トランプは、経済と株を引っ張るNvidiaのチップ販売を邪魔するのと、来月行く中国との貿易交渉をこじらせるのを嫌うとる、とNYTは書いとって、Nvidiaや中国に絡む捜査や制裁案は商務省で止まっとるそうや。背景として、ジェンスンは政権にAI規制の緩和や中国向けチップ販売規制の撤回を働きかけて、中国向けチップの売上の25%を米政府が取る取引をまとめた。トランプの舞踏会ホールの基金に少なくとも2000万ドル寄付したとも報じられ、先月の習近平の国賓晩餐会ではヘッドテーブルに座った。Megaspeedは2024年後半から当局に目ぇつけられとって、マレーシアのデータセンターでNvidia機器が箱に入ったままなんを商務省職員が見つけた。司法省が今年捜査を引き継ぎ、シンガポールも2025年にアリスを聴取して釈放、2025年10月にはトム・コットン上院議員がラトニック商務長官に調査を求めた。貿易記録では、マレーシアの姉妹会社が2024年6月?2026年2月にNvidiaチップ入りのAI機器を少なくとも48億ドル分買うとった。Megaspeedはアリババなど中国企業に計算能力を貸しとって、一部のチップが違法に中国へ渡ったと捜査側は疑うとるけど、Nvidiaは密輸の証拠はないとゆうて、今もMegaspeedをクラウドパートナーに載せとる。2024年6月にタイペイのバーで2人が一緒におる写真もある。最後に念押しや。アリスもMegaspeedも罪で起訴はされてへんし、ジェンスンが何か知っとったと公に非難した人もおらん。話の根拠は匿名の情報源が語る分類情報で、名前の挙がった全員が否定するか確認を拒んどる。

https://www.zerohedge.com/political/greenwald-unpacks-brazils-political-drama-bolsonaro-deletes-true-president-elect-claim

ジャーナリストのグリーンウォルドがブラジル政治のドタバタ劇をわかりやすく解説してるで。

ブラジルのフラビオ・ボルソナーロ上院議員が水曜に「わしこそブラジルの本当の次期大統領や」とゆうてから消したんや。同じ日、トランプはその主張を支持せんとゆうて、選挙異議申し立てへの支援を限定する構えを見せた。ボルソナーロは水曜にマイアミに着いたんやけど、これは決選投票直後に最高裁がパスポートの即時提出を命じたあと、「ブラジルの司法の政治化」を理由に国を出たもんや。アルゼンチン移民局によると、家族と有効な渡航書類で火曜深夜にミシオネス州の国境を越えて、そのままプライベートジェットでエクアドルのグアヤキルへ、そこからマイアミに直行した。グレン・グリーンウォルドによると、声明を消して宣言抜きで手紙を再投稿したようで、30分ほどあちこち聞いて回ったけど、なんでそんな主張をあんなに唐突に、下地もなしにやったんか誰も説明できんかったから、消したんは賢明やと見とる。トランプは支持せん意向をはっきり示した動画もある。ブラジル連邦警察は、フラビオは起訴もされてへんし、出国時に逮捕命令も出てへんから「逃亡者」とは見なさんと声明を出した。グリーンウォルドは、アメリカの報道や政治の言い分とは違うて、フラビオはまだ何の罪でも起訴されてへんと指摘しとる。連邦警察の狙いの一つは、その日一日、国の当局が何が起こっとるか把握してへんかった恥の言い訳でもあるそうや。結論として、ボルソナーロはルーラの「全体主義的な取り締まり」を逃れてマイアミに来たけど、政治的な最終目標は不明や。大統領の座の主張はすぐネットから消えて、トランプも支持せんかった。正統性、司法の権力、ブラジルの政治の行方をめぐる争いは終わっとらん、とゆうとる。ルーラの社会主義政権は、右に寄った上院で強い逆風に遭うやろ、とまとめや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-sends-massive-overnight-drone-wave-russia-which-intercepted-record-1214

ゼレンスキーがロシアに向けてドローンの大群を送り込んで、1,214機撃墜とかいう前代未聞の記録が出とる

ロシアの製油所への攻撃をやめるようトランプに迫られとるゼレンスキーが、最後のひと暴れとばかりに、一晩で過去最大のドローンをロシア領内に飛ばしたんや。ロシア軍は1200機超を迎撃したとゆうとって、実際に飛んだんはその何百機、下手したら何千機も多いかもしれん。モスクワ市長のソビャーニンは、首都圏だけで613機が向かってきて、大半は遠方で無力化、231機は首都に近づく途中で撃墜されたとゆうとる。ドモジェドヴォ、ヴヌコヴォ、ジュコーフスキーの各空港は一時止まったけど、朝には解除された。モスクワでは22人超の外国首脳を迎えるロシア・アフリカ・サミットの最中で、プーチンも出とった。国防省は、ブリャンスク、ベルゴロド、クルスク、カルーガ、トゥーラ、スモレンスク、リペツク、ヴォロネジ、トヴェリ、オリョール、リャザン、ウラジーミル、サマーラ、サラトフ、ペンザ、ロストフの各地域も攻撃されたとゆうとる。被害では、バシコルトスタンのBashkir Soda Company(BSK)が被弾したとロシアの独立系メディアAstraが伝えとる。BSKはロシア最大級の化学コンビナートで、ソーダ灰と重曹の主要メーカー、国の国防関連企業の機密登録簿にも載っとって、軍需工場に塩酸とジクロロエタンを供給、防弾繊維やアラミド材料に使うテレフタロイルクロリドのロシア唯一の生産者や。地上戦の勢いは大して変わってへんけど、戦争研究所(ISW)は、この空の作戦が経済的な打撃でクレムリンに圧力をかけとると評価しとる。ウクライナ側では、ロシアの空爆で民間人の死傷が続いとって、ドニプロの駅で、ザポリージャ行きの列車が出ようとしとったホームにジェット推進のドローンが当たり、少なくとも13人が殺されて14人がケガ、うち6人が重体で、11歳の男の子も含まれとる。ゼレンスキーは「恐ろしい攻撃」と非難した。ISWは「モスクワには後方の重要施設を全部守るだけの防空がない、最も価値の高い商業施設10か所すらや」と結論しとるけど、プーチンが方針を変える気配はなく、双方でじわじわ激しなっとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/switzerland-freezes-funding-doctors-without-borders-over-sexual-exploitation-chad

スイス政府が国境なき医師団への資金援助を凍結

スイスの開発協力庁(SDC)が、国境なき医師団(MSF)のチャドでの性的搾取への対応をめぐって、125万スイスフラン(約152万ドル)の資金を凍結したんや(swissinfoが10月26日に報道)。今年約束した625万フランのうちの1回分を止めた形や。スイス外務省は、MSFが報告義務の契約に違反したとゆうとって、NZZ am Sonntagは、連邦内でMSFへの不信感が「今や計り知れん」と書いとる。MSFも間違いを認めとる。内部調査では、スーダンから逃げてきた女性や少女を中心に、性暴力・性的搾取の報告が59件見つかって、18人のスタッフが解雇され、うち6人はスイス支部の人間や。NZZが報じた内部メールでは、SDCへの最初の警告は2024年11月、ジュネーブ本部から「終業間際」のメールで、難民の女性3人が性的搾取の事例を語ったと報告されとった。12月中旬に1月の面会で合意したのに、再開は2025年6月と7月、2026年2月の会合でも「新しい情報は何もなかった」。SDCが事態の大きさを掴んだんは、2026年6月のAP通信の報道のあとで、そこで書類提出を求めたそうや。APの記事は、入手したMSFの内部メモに基づくもので、6月13日の報道では、現地・外国人スタッフによる59件の虐待疑惑、食料・水・仕事と引き換えの性的関係、被害者に未成年の少女が含まれること、組織的な「性的人身取引」の可能性を示すパターンがあることが書かれとった。メモは、MSFはAPの報道までほとんどの件を知らんかった、APが「外部の内部告発者」として「根本的な役割」を果たしたとも認めとる。MSFはその3日後の声明で、18人を解雇して今後の勤務を禁止したと確認、疑惑には裏が取れたもんも、被害者や加害者が特定できんで確認できんかったもんもある。事務局長のローラ・レイザーは「この不正行為はMSFの価値観と責任への重大な違反」と述べとる。MSFのページでは、16人の調査員が8か月かけて59件を調べて、サービス提供業者1社の契約も打ち切ったとしとる。メモは、問題が繰り返された理由もはっきり書いとって、「採用禁止」の名簿を共有する仕組みがなくて(特に現地スタッフ)、不正で目ぇつけられた人が別の拠点で再雇用されることもあった。2021年にも似た診断が出とったのに「大した変化につながらんかった」とある。日付が合わん点も指摘されとって、MSFは調査が2025年半ばに終わったとゆうのに、NZZは2026年2月になってもSDCは新情報を受け取っとらんと書いとる。スイス政府はさらなる制裁と外部調査を検討中で、2027年からは全パートナーNGOに報告義務を厳しくする。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/europes-muslim-population-has-surged-2000-and-forecasts-see-more-growth-come

ヨーロッパのイスラム教徒の人口が2000年以降に急増してて、将来の予測でもまだまだ増え続ける見通し

(Remix News経由)中東やアフリカからの持続的な大量移民による人口構成の変化を保守派が前から心配しとったけど、新しいデータがそれを裏づけとるとゆう話や。La Razonのデータ(La Gaceta経由)では、ヨーロッパ(ロシアとトルコを除く)のイスラム教徒は、2000年ごろの約1500万人から約3250万人に増えた。Pew Researchでは、ロシア込みで2020年に4600万人、2010年から16%増や。スペインはCEU-CEFASの人口観測所のデータで、2025年初めに240万?250万人、全人口の約5%で、そのうち約179万人が第一世代の移民、68万人がスペイン生まれで親の少なくとも片方がイスラム教徒や。イタリアは約270万人、スウェーデンは2010年から2020年に約4%から8%に倍増、ドイツは2020年に人口の7%、英国(イングランドとウェールズ)は国勢調査で2011年の270万人から2021年に390万人になった。今後は、移民が止まっても出生率が高いために、イスラム教徒の割合は増えるとされとる。Pewの試算では、出生率と移民が今のペースなら2050年に7500万人と3倍近くになる。ムハンマド・ヒジャブ(イスラム教徒のインフルエンサー)はイーロン・マスクへの返信で「西洋のムスリムよ、結婚して子どもをたくさん持て、最低5人を目指せ、それが脆弱な極右の反イスラム連中が一番嫌がることや」とゆうとる。一方、現地住民の出生率は下がっとって、元ブンデスバンク理事のティロ・ザラツィンは、2070年にはドイツの出生の80%が非ドイツ人の母親から生まれると予測しとる。ポーランドも人口危機、フランスは2025年に第二次大戦後初めて自然増減がマイナスになって、2020年には新生児の21%超がアラブ・イスラム系の名前を付けられとった。(末尾に「ここで載せとるのは色んな意見で、ZeroHedgeの見解とは限らん」と注記あり)

https://www.zerohedge.com/geopolitical/fall-europe-0

ヨーロッパの没落

(ミルトン・マドリス・セデーニョ、The Daily Sceptic経由)ヨーロッパは「受け継いだ富の管理」を「新しい富を生み出す力」と取り違えたから落ちぶれとる、とゆう論考や。政治指導層が公共支出、増え続けるルール、過剰規制、道徳的優越感を統治の資格やと思い込んで、生産性、財政の健全さ、社会の結束を後回しにしたツケが回ってきとる、と。10月24日のフランスでは内務省の暫定集計でデモ参加者41万人、逮捕1314人、貿易大臣は先週末のデモで少なくとも3000社が被害、歴史的建造物が壊されたとゆうた。当局は極左グループの関与を指摘しとる。ミラノでは10月17~18日の略奪と破壊で、商店の被害がConfcommercioの試算で100万ユーロ近く、ローマでも同様、バルセロナでは10月24日に23店が略奪・破壊され、消防が33回出動した。平和的な抗議は守って、破壊行為は厳しく罰せなあかん、いかなる大義も他人の店を戦利品にしてええ理由にはならん、とゆうとる。

責任はどこにあるかとゆうと、戦後ヨーロッパの左派は、生産基盤を確保せんまま支出と債務を擁護して、規制を美徳の見せ物にして、統合を求める声を疑わしいもんとして扱いすぎた。その政策を温存したり改革を先送りした中道右派にも責任があって、2004年から欧州委員会を率いてきたんは中道右派の欧州人民党の人物らや。マンサー・オルソンの「利益団体が特権を積んで、全体のための調整を阻む」とゆう分析を引いて、すべての保護に擁護者がおって、すべての改革に反対者が集まる、問題を認めつつ解決を先送りするんは「上品な作法で衰退を管理しとる」だけや、と。

福祉国家には帳尻が要る。2026年第2四半期の政府債務はGDP比でイタリア139.9%、フランス119.1%、ベルギー110.2%、スペイン101.4%(Eurostat)、英国は100.5%(ONS)。フランスの2025年の公共支出はGDPの57.3%で赤字は5.1%、国が大きいからゆうて財政が均衡するわけちゃう、と。単身で子どもなし、平均賃金の人の税のくさび(OECD、2025年)は、ベルギー52.5%、フランス47.2%で、OECD平均は35.1%や。ブキャナンとワグナーの「利益は今、コストは後で」の政治的動機を引いて、福祉国家の擁護者を名乗る左派は、約束が財源より速く増えて差額が債務に積み上がるとき、どう守るんかを説明せなあかん、と。年金や基本サービスを守るには優先順位と効果が要って、全部の予算を「社会的成果」として守ると、本当に大事なもんが危うくなる、とゆうとる。

人口動態も請求書を出してくる。EUの出生率は2024年に1.34、スペインは1.10、2025年初めのEU人口の22%が65歳以上、年金支出は2023年でEUのGDPの12.3%や。純移民が自然減を埋めとるけど、住民が増えるんと生産的な納税者が増えるんは別の話で、正規雇用と統合が必須や、とゆうとる。まともな家族政策で、住居や仕事と子育ての両立の障害を減らすことも要る。

人材は他所へ流れとる。欧州委員会の2026年1月の競争力報告では、EUの購買力調整後の時間あたり生産性は2024年でアメリカの78.5%、ベンチャーキャピタルはGDPの0.06%、アメリカの10分の1や。2022年のJRC(共同研究センター)の調査(2021年半ばまでのデータ)では、EU出身のユニコーン147社のうち40社が本社を国外に移して、32社がアメリカへ、ドラギ報告も警告を繰り返しとる。WIPOの2026年イノベーション指数ではスイスとスウェーデンが首位で、ヨーロッパの能力は今も非凡やからこそ、障害を維持する指導層の責任が重い、と。

グリーン・トランジションも結果で問われなあかん。IEAによると、2025年のEUのエネルギー集約型産業の電気代はアメリカの2倍超や。ドイツは2023年に脱原発を完了しとって、社民党、緑の党、メルケルの中道右派の決定の結果や。低排出の安定電源を退役させつつ電化を進めるんなら、コストと代替策に答えが要る、安うて簡単な転換とゆう約束は、まだ結果が出とらん、と。環境派の左派も、排出、供給、最終価格に責任を持つべきで、「地球のため」でも悪い産業政策の免罪符にはならん、中国製EVの輸入も、工場や電池の環境負荷を精査せなあかん、とゆうとる。

統合にはガバナンスが要る。2025年、EU域内の非EU国籍の成人の45.3%が貧困または社会的排除のリスクにあって、自国民は18.2%や。統合は雇用、経済的自立、市民参加で測るべきで、立派な意思表明では社会の亀裂は治らん。英国は2024?25年に庇護申請者の支援に約40億ポンドを使うて、そのうちホテル代が21億ポンドや。受け入れにはコストがかかることを認めて財源を示さな、既存住民にも新来者にも害になる、と。民主国家は国境を厳しく管理して、保護申請を審査して、法の順守を求めなあかん。統合には言語、仕事、共通の義務が要って、それを貶める左派は、自分らが守らなあかん共存のルールを弱めとる。宗教の権威を民法の上に置こうとするイスラム主義は西洋の自由とは全く相容れん、女性の平等と良心の自由は譲れん、ムスリム市民も同じ権利と義務を持っとって、宗教的正統を押し付けようとする連中からの保護も受けるべきや、キリスト教・人文主義・自由主義の遺産を守るには、それを守れる制度が要る、と。

ヨーロッパの約束は崩れとる。十分な裏付けのない義務で福祉を保証して、障害を増やして競争力を確保して、義務を求めんで共存を保つ、そのつもりが崩壊した、だから「没落」とゆうんや、と。西ローマ帝国の滅亡(476年)は、遺産は、それを維持する能力を失った者より長生きするとゆう警告や、とも。

最後は、南北アメリカが西洋の新しい重心になるべきとゆう話や。カナダ、アメリカ、メキシコ、中米、カリブ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイと、アメリカ大陸の大学や研究機関に人材がおる。頭脳を輸出して、その知恵の産物を買い戻すだけで終わったらあかん。ブラジルのエンブラエルの航空技術、アルゼンチンINVAPの原子力技術、コスタリカ大学クロドミロ・ピカド研究所の抗蛇毒血清が、研究・設計・競争の力を示しとる。筆者はコスタリカ在住で、2025年のコスタリカの医療機器輸出は109億2700万ドル、商品輸出の48%や。パナマは海をつなぐ。IEAは、ラテンアメリカで今は他地域へ出ていく鉱物を加工する機会があると指摘しとる。法的な安定、きっちりした教育、投資の保護、犯罪を抑えて許認可をだらだら引き延ばさんで基盤を整えられる政府が要る。他人の衰退は自分らの繁栄を作らんし、衰えたヨーロッパの財政・官僚の怠慢をまねたら、その機会を無駄にする、と。結びは「ヨーロッパは過去の入場料を取り続けたらええ。アメリカ大陸には西洋の未来を築く力がある」や。筆者はコスタリカの政治学者で、公共行政とガバナンスの専門家、DiarioDigitalRDの記事の英訳(編集版)や。

https://www.zerohedge.com/political/watch-store-refuses-service-because-they-hate-trump

「トランプ嫌いやねん!」って理由で客を追い返した店があるらしく・・・

(Steve Watson、Modernity経由)オハイオ州メイフィールドハイツのMichaelsが、トランプの肖像画、月面着陸の歴史的な新聞、宗教的なテーマのアートプリントのカスタム額装を断ったんや。従業員は「対象外や」「うちは政治的な作品はやらん」とゆうて、ある証言では、従業員がカメラの前で「うちの会社は大統領が嫌いや」と言ったそうや。本社は後から、そんな方針はないと言うとる。従業員は今も勤務中や。客は他所に流れて、一貫性を試すテストも提案されとる。この週末、テルプセホレ「トア」マラスがSOMセンターロード1361番の店に、月面着陸のころのクリーブランド・プレス紙の1面、ジョン・マクノートンのプリント、トランプの肖像画を持ち込んだ。彼女の訴えと投稿した動画によると、担当者が品を見て、いったん奥に行って、マネージャーを連れて戻ってきて、会社の方針で「対象外」「政治的な作品は不可」と告げた。彼女は、自宅用で選挙運動用ちゃうと説明したけど、断りは変わらんかった。後日、カスタマーケアに電話して録音したら、担当者は「センシティブなもの、不適切なもの」への方針があるとゆうだけで、月面着陸の新聞、大統領の肖像画、宗教画がそれに入るんかは答えんかった。マラスはオハイオ州司法長官事務所に消費者苦情を出して、宣伝されとったサービスができん理由を偽ったと訴えとる(Cleveland.comが報道)。Michaelsの広報は「あらゆるお客様に歓迎される体験を約束しとる、政治的な品の額装を禁じる方針はない、お客様に連絡して、ご要望を満たせるようにする」とゆうとる。初めてでもなく、2024年11月にはワシントン州シークイムの店が、バトラーの暗殺未遂後にトランプが拳を上げた有名な写真の額装を断って、従業員は「居心地が悪い」と言うた。本社は「誤解」と言い、額装のマネージャーが後で謝罪して注文を受けると申し出た。現場が「暗黙の禁止」を言い、本社が否定する、とゆうパターンが繰り返されとる、と。ケース・ウェスタン・リザーブ大学の法学教授は、Cleveland.comの記事で、民間の小売店は政治的な理由で「十分に断れる」し、公共施設法は人種や性別のような分類を守るもんで政治的な見解は守らんと述べとる。客の訴えは言論の自由の主張より、断った理由を偽った点が中心や。世間の反応は直球で、年末の手芸の買い物をHobby Lobbyなど他社に移すと表明する客がおる。オバマやバイデンの写真、ジョージ・フロイド事件のころの新聞1面を持ち込んで同じ扱いを受けるか試したらええ、とゆう提案や、その店にトランプの画像を山ほど持ち込んで、会社の言う方針どおりに処理させたらええ、とゆう意見もある。Michaelsは2021年にApollo Global Managementが非公開化した会社で、額装カウンターはどの客にも売る普通のサービスや。会社は注文は完了させるとゆうとるけど、存在せん方針を持ち出した従業員が処分を受けるかは発表されてへん。

https://www.zerohedge.com/political/heres-what-theyre-desperate-hide

不法移民を収容する3つのホテルの周辺で犯罪が急増しとる

(Steve Watson、Modernity経由)GB Newsが独占で、英国警察のデータを分析して、不法移民を収容する3つのホテルの周辺で、報告された犯罪が急増しとると公表したんや。2023年9月から2026年8月のあいだ、ボーンマスのその現場すぐ近くの地図上の地点で、犯罪・反社会的行動の報告が673件あった。最多は暴力・性犯罪の259件で、あるホテルの向かいでは、地域平均のほぼ3倍の水準や。内務省は他の施設で「犯罪が増えとる証拠はない」と言い続けとるけど、地元の人らと公表されたデータは違うとる、と。番組はパトリック・クリスティが司会で、移民の宿泊施設の近くで犯罪の報告が多いとゆう過去の分析を踏まえたもんや。観光で食うてきた海辺の町に、女性への規範が大きく異なる文化から来た、若い男性が中心の人らが大勢泊まっとる、と住民が語るんと同じパターンやとゆうとる。ボーンマスなどで既に記録された事件として、個室に女性を担ぎ込んで強姦で有罪になったシリア難民、女性を家まで付けて有罪になったトリニダード出身の亡命申請が却下された人物、ナイトクラブの外で女性を殴って気絶させたエリトリア出身の移民が挙げられとる。広く共有されとる例としてソマリア出身のダヒル・イブラヒムがおって、2006年に女性3人をナイフで脅して強姦して有罪、国外退去を覆して、釈放後にさらに2人をナイフで脅して強姦した。その後、ラマダン中のコデイン投与のタイミングをめぐってNHSの信託を相手に、人権侵害やと主張して勝訴したとも書かれとる。地元の犯罪データが独立した分析で漏れ出る一方、政府は国籍別の全国の有罪判決データの公開を阻止しようと裁判で戦っとる。Centre for Migration Controlが、2018?2024年の国籍・犯罪種別の有罪判決をFOIで請求して、情報コミッショナーは司法省に公開を命じたのに、省は従わんと控訴した。ライアン・ホワイトを殺されたスーダン出身の亡命申請者の事件の遺族らも透明性を求めとる。既存の部分的な数字では、ある年の性犯罪有罪の14.1%が外国籍の人で、ある種の犯罪では英国民より収監される確率が有意に高い。政府は全体像を封じたがっとる、とゆうとる。複数のヨーロッパ諸国で一部の移民集団に特定の暴力・性犯罪が多い傾向がある一方、英国の大臣らは全国の内訳を見せんようにしとるように見える、と。独立の分析者らが穴を埋めようとして、裁判所の日次データを姓で抽出する例もあって、結果は部分的な公式数字のパターンと合うとる。ボーンマスの数字が出回った同じ日、デイリー・メールは、内務省が主に旧軍事基地の大規模庇護センター用に1億5000万ポンドの資本予算を追加で受けると報じた。財務省文書は「庇護申請者を収容する追加の大規模施設に資金を出して、庇護ホテルの使用をやめるとゆう政府の約束を後押しする」とある。影の内務大臣クリス・フィリップは「政府には不法移民を止めたり強制送還したりする気がまったくないとゆう証拠や、代わりに国内で収容するだけや」と反応した。この計画は、同じ人らをホテルからもっと大きく集約した施設へ移すだけで、ウェザーズフィールド、クローボロー、リントン・オン・ウーズの予定地などの近隣は反対を続けとる。ホテルを閉めるんは費用と地域のためやと売り込まれたけど、新しい支出は、抑止と送還ではなく、収容し続ける政策のままやとゆうことや。大臣らは庇護の施設を広げ、結果を判断するためのデータを止め、地元の反対を、不法に来た人らの権利より後回しにしとる。「ホテルは空にできる。新しい施設は中止できる。データは公開できる。どれも新しい法律も条約も要らん」と結んどる。

2026年10月29日木曜日

キット・クラレンバーグ:大英帝国崩壊のきっかけをつくったのはサウジアラビアみたいやで

https://www.kitklarenberg.com/p/collapsing-empire-saudi-arabias-unknown

崩壊する帝国:サウジアラビアの知られざるブレグジット介入

2026年10月18日

イギリス首相のアンディ・バーナムが、2016年6月のブレグジット国民投票にロシアが「干渉」したて堂々と非難したもんやから、すっかり忘れられとった「外国の悪意ある影響が投票結果を左右したんちゃうか」ゆう論争がまた火ぃついたんや。何年にもわたって、キャロル・キャドワラダーをはじめとする諜報機関とつるんどるようなメディアの連中が、この疑惑を売りにしてキャリアを築いてきたんや。EU支持派には「結果をひっくり返せるかもしれん」ゆう期待を抱かせたけど、結局、中身のあるもんは何も出てこんかった。それに引き換え、サウジアラビアが絡んどる、影響力もありそうで、違法の可能性も高うて、どう見ても不気味な介入は、今になっても知られてへんし、調べられてへんし、誰も罰せられてへんのや。

2017年2月から、openDemocracyが衝撃的な調査報道を次々出しはじめたんや。素性の知れん政治キャンペーン団体が、「占領下のアイルランド」の親ブレグジット政党、民主統一党(DUP)に、なんと42万5000ポンドゅう途方もない大金を寄付しとったゆう話や。その金は、「本土」全域での「離脱」キャンペーンに使われたんや。イギリスの選挙法の抜け穴のおかげで、海峡の向こうまで宣伝攻勢をかけられたし、「占領下のアイルランド」の法律は匿名の寄付を認めとったんやな。openDemocracyが問い合わせて初めて、DUPは、このダークマネーの出どころがそれまで無名やった「憲法研究評議会(CRC)」やったと認めたんや。

CRCにはウェブサイトもネット上の痕跡もなかったし、会社としても慈善団体としても、どこにも登記されてへんかった。誰が運営して、誰が資金を出しとったんかも分からんままやったんや。スコットランドの政治家で、元「保守党イスラエル之友」の代表やったリチャード・クックが、openDemocracyに「わしがCRCを率いとった」と言うて、「憲法面で連合維持を支持する運動」に資金を出しとったと主張したんや。DUPの離脱キャンペーンはその一例で、国民投票のあとに当時のブレグジット担当閣外相スティーブ・ベイカーに個人的な寄付をしたんも、もう一例やった。2013年、クックはナワーフ・ビン・アブドゥルアジーズ王子と一緒に「ファイブ・スター・インベストメント・マネジメント」を立ち上げとるんや。

CRCの登記上の住所はクックのグラスゴーの自宅で、決算書は一度も出されへんまま、2014年12月に解散しとる。アブドゥルアジーズが亡くなる9ヶ月前のことやな。この人は、2001年9月1日から2005年1月まで、リヤドの総合情報庁を率いとったんや。この機関は、CIAの「代理」として9.11と深いつながりがあったんやで。彼の長男で、メガヨットを持っとるムハンマド・ビン・ナワーフは、2005年1月から2018年12月まで、サウジの駐英大使を務めとった。サウジの金持ち連中、王家の面々も含めて、イギリスがEUを離れたら得することがぎょうさんあったんや。

まず、ブレグジットのあとにポンドの国際的な価値が必ず暴落するはずやから、それを利用して、湾岸の投資家らがイギリスの不動産や商業資産を前代未聞の安値で大量に買い込もうとしとる、ゆうんは公然と報じられとったんや。それに、リヤドは、ロンドンがヨーロッパ以外の同盟国と経済、軍事、政治のつながりを深めようとしたら、有利な貿易協定が結べるし、人権侵害への非難も冷え込む、ゆうこともよう分かっとったんや。あの頃も今も、サウジアラビアはイエメンへの虐殺的な攻撃を主導しとって、イギリスがその紛争に欠かせん物資面の支援をしとることをめぐる法廷闘争も続いとったんや。

ロンドン駐在の大使やった以上、アブドゥルアジーズの息子が、同時に、あらゆる面で両国の今後の関係についてイギリス政府の高官らと、内輪で突っ込んだ協議をしてへんかったなんて、とても考えられへんがな。国民投票のあと、テリーザ・メイがダウニング街に入ってからは、彼女と主要閣僚らが、権威主義の政権の代表らと目立つ形で会うようになって、投資の拡大を求めたり、武器販売の拡大を持ちかけたりしはじめたんや。「グローバル・ブリテン」ゆう大げさなスローガンの下でな。ロンドンの新帝国主義的なブレグジット後の世界構想の中で、サウジアラビアは大きな存在やったんや。

「競争の時代」

結局、「占領下のアイルランド」では56%が「残留」に投票したんや。ところが、DUPの42万5000ポンドのダークマネーの運動予算、「占領下のアイルランド」の政治史上最大の政治献金のうち、地元に向けられたんはたった1万ポンドだけやった。残りはイギリス全土で使われて、お金を出してやらせたSNS投稿、「離脱」柄の衣類、それにいろんな広告に消えたんや。その中には、国民投票の2日前に、ロンドンでよう読まれとる無料の新聞に出した豪華な見開きの広告もあったんやで。えらい都合のええことに、DUPのこの散財が始まったんは、「離脱」陣営全体にとってごっつう微妙な時期やったんや。

国民投票の2ヶ月前、超党派の公式親ブレグジット運動「ヴォート・リーブ」の最高責任者マシュー・エリオットは、幹部スタッフに送ったメールで、DUPには70万ポンドの国民投票支出の上限があって「それを全国で使える!」と、はしゃいで書いとったんや。その時点では、DUPは国民投票の参加者として正式に登録すらしてへんかった。党が登録したんは2016年5月下旬で、支出を始めたんは投票まであと2週間ゆう時や。ちょうど、ヴォート・リーブが認められた運動予算をほぼ使い切ったタイミングやったんや。

DUPは、ヴォート・リーブが選挙の支出上限、つまりイギリスの法律をかいくぐるんを手助けしとったように見えるんやけど、両者とも、そんなことはしてへんと否定したんや。ブレグジットの両陣営への資金の流れは、国民投票の結果とほとんどそっくりで、寄付の54%が「離脱」に流れて、得票は52%やった。ヴォート・リーブとリーブ・EUは、のちにどっちも選挙資金法違反で罰金を食らったけど、2017年5月、選挙管理委員会はCRCからDUPへの寄付を調べへんことにしたんや。openDemocracyの調査も、イギリスの新聞にはまるっきり載らんかったんやで。

あの金を返さなあかんとなってたら、DUPは破産しとったやろな。ところが、テリーザ・メイが2017年6月の総選挙で議会の過半数を失ったあと、彼女は政権にしがみつくために、この党と「信任・財政支援」の取引を結んだんや。ブレグジットの国民投票で、サウジが絡んどる形跡まであるDUPの露骨なダークマネー介入を調べようゆう政治的な意思がなくなるんは、これで決まったようなもんや。皮肉なことに、首相は、EU加盟国が離脱するための法的な仕組み、50条の発動を、リヤドでの注目の貿易交渉で幕開けしたんや。

もしサウジ王家が、イギリスのEU離脱を強いた件で何かしらの責任があるんやったら、そら、みんなにとって見事に裏目に出た、暗躍の賭けやったことになるわな。2016年6月の国民投票が解き放った新帝国主義の幻想は、2021年3月の鳴り物入りの「統合レビュー」でピークに達したんや。これは、ロンドンの「安全保障、防衛、開発、外交政策」を総ざらいで見直すゆうもんやった。「競争の時代におけるグローバル・ブリテン」ゆう題で、ブレグジット後にこの国が超大国の地位を取り戻すための包括的な戦略を描いとったんや。

イギリスの「中東と湾岸での活発な関係」、特にサウジアラビアとの関係は強化されることになっとって、アジア太平洋への、これから来る大きな進出の一環として活用される予定やったんや。一方で、統合レビューは、ロンドンに「海上交通路を守って航行の自由を守るために、もっと多くの海軍の艦艇を世界中に展開する」ことを求めとった。ほんで、英国のバーレーンの海軍基地HMSジュファイルから、王立海軍が「湾岸での貿易の流れを確実に守り続ける」と威張っとったんや。

「これから先の数年」

ところがや、今年の1月になって、ロンドンはひっそりと、HMSジュファイルから最後の艦船を引き揚げてしもた。戻る気も力もなさそうな感じで、基地を事実上放棄したんや。46年ぶりのことで、何世紀も続いてきた湾岸でのイギリス軍の恒久的な駐留が、これで終わったんやな。この占領は、サウジアラビアそのものの成立を助けたし、湾岸と西アジア全体でのイギリスの力の行使も支えとったんや。それが今や、ロンドンは、ますます不安定になるこの地域で、意味のある影響力をまるで持ってへん。となると、現地のイギリスの代理や傀儡がこの先どれだけもつんかゆうて、当然の疑問が湧いてくるわな。

この無力さは、イギリスにはどうにもできん、ブレグジットよりはるかに革命的な地政学上の大激変にまっすぐ原因をたどれるんや。2021年8月下旬、アメリカがついにアフガニスタンから去った。その前の数週間、イギリスの当局者らは必死にワシントンに方針を変えてくれと頼み込んで、自分らが主導する別の「有志連合」でカブール占領を続けようかと検討までしたんや。けど、その幻想は、現実と最初にぶつかった途端に砕け散って、ロンドンはあらゆる分野で自分らの新帝国主義の妄想を考え直さざるを得んようになったんや。「激怒」したイギリスのある閣僚は、内輪でこない言うたそうや。

「アメリカは、自分らは世界で役割を果たすことにそこまで熱心やないて、世界に向けて合図を出したようなもんや。その意味はとんでもなく大きいで…統合レビューを出して、黄色いペンを持って読み直さなあかん。中国やろうが中東やろうが、わしらの前提も政策も全部、容赦なく見直さなあかんようになる…ブレグジットも最悪やったけど、これはもっとひどい。岩の上に建てたと思っとった城が、砂の上やったんや」

統合レビューは、ほどなく撤回されて、2023年3月に正式な「リフレッシュ」が出されたんや。当初の野心はごっそり弱められとった。中国を「戦略的競争相手」て呼んどった狂った議論もなくなったし、ロンドンが予定しとったアジア太平洋への「傾斜」も消えたんや。サウジアラビアが出てくるんは短く2回だけで、それもロンドンの「将来のエネルギー安全保障」を支えるゆう文脈やった。湾岸全体もほとんど扱われんと、2021年以降のイギリスとこの地域のつながりが「深さも質も急速に増した」とされとるとか、それが「これから先の数年」でさらに強まる見通しやとか、あやふやな言及があるだけやったんや。

またしても、出来事が割り込んできて、この大幅に縮小された構想さえぶち壊したんや。ガザの虐殺とそのあとに続いたもんのせいで、西側は「抵抗」との戦争態勢に入ってしもて、軍事的には取るに足らんイギリスは、端役を演じるのがやっとなんや。一方で、リヤドの存続は、今まさに危うい瀬戸際にぶら下がっとる。カオス理論の言うとおり、イギリスとそのサウジの子分をこのみじめな状態に追い込んだ、数々の大惨事と見当違いの思い上がりをたどっていったら、10年以上前のDUPへのダークマネー献金に行き着くかもしれんのや。

BORZZIKMAN:原潜ノヴォシビルスクのミサイル発射演習でアメリカはそこそこびびったらしいで

https://www.youtube.com/watch?v=hGRT9t_Tk2Q

ホワイトハウスの今の住人であるドナルド・トランプは、キーウ政権のトップ、ゼレンスキーに対して昔から特に好意も敬意も持っとらへん。

それでもアメリカはウクライナへの全面的な支援を続けとる。

数時間前、ワシントンの関係者は、アメリカがキーウへの情報提供を再開し、ウクライナ軍向けのStarlink衛星通信も復旧させたと明らかにした。

さらに、アメリカ情報機関も独自判断でウクライナ支援を再開したと報じられとる。

これを見る限り、トランプはアメリカ大統領でありながらCIAにはほとんど影響力を持っとらんようにも見える。

アメリカ政界の関係者の中にも、そう指摘する声が少なくないらしい。

トランプがプーチンやロシアのエリート層との関係改善を望んどったとしても、CIA幹部らはロシア領内深くへの攻撃に必要な情報をウクライナへ提供し続けとるという。

さらにCIAはアメリカの偵察衛星から得た重要情報もキーウへ流し続けとる。

その衛星はロシアの弾道ミサイルや自爆ドローンの発射情報までウクライナに伝えとるとされる。

そう考えると、今のアメリカは二つに割れとるようにも見える。

モスクワとの関係改善を望むトランプ政権と、ロシアと実質的に戦争しとるCIAや。

しかも、トランプ就任後のCIAはバイデン時代以上に対ロシア工作を活発化させとるとも報じられとる。

CIA長官ジョン・ラトクリフらは、その路線を止める気はないようや。

そしてクレムリンも、そのことは十分理解しとるらしい。

そんな中でロシアは、Su-35S戦闘機を伴わせた大型戦略爆撃機をアメリカ国境近くへ飛ばした。これらの爆撃機は戦略核ミサイルを搭載できるため、多くの専門家はアメリカへの警告やと言うとる。

要するにプーチンがトランプに対して、「CIAを抑えてゼレンスキーへの圧力を強めろ」とメッセージを送っとるいう見方や。

さらにそれと同時に、ヤーセンM型原潜「ノヴォシビルスク」が太平洋で大胆な行動に出た。この潜水艦は潜航状態のまま「オニキス」と「カリブル」巡航ミサイルを発射した。その結果、190キロ先の海上目標と、カムチャツカのクラ実験場にある約1,200キロ先の地上目標を撃破したとされる。

この発射はアメリカをかなり驚かせたらしい。

アメリカやNATOの追跡システムは、この潜水艦の正確な位置を特定できへんかったという。その結果、核弾頭搭載可能な巡航ミサイルの発射は完全な不意打ちになった。

ノヴォシビルスクは、ロシア潜水艦の静粛性の高さをあらためて示した形や。

NATO、とりわけアメリカにとって追跡は極めて難しいいうわけやな。

つまりモスクワは、「必要ならアメリカやNATO諸国へ大打撃を与えられる」と示したかったんやろう。

一方でフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥブとノルウェー首相ヨナス・ガール・ストーレは、クレムリンにプーチンとの電話会談を要請したらしい。

つい最近まで、この両国の首脳はロシアとの交渉はウクライナ戦争が終わってからやと言うとった。

専門家らによれば、これはヨーロッパがもはやウクライナの軍事的勝利を信じとらんことを示しとる。

またロシアは厳しい制裁でも負けへんという現実を認め始めたとも言える。

今起きとること全体を見ると、ウクライナにとってはあまりええ兆候やない。

ヨーロッパにはロシアを押し続ける力も、衰退しつつある自国経済を犠牲にしながら長期戦を支える余力も、もう残っとらんという見方や。

モスクワの関係者によると、プーチンはフィンランドとノルウェーの首脳に対して、「ヨーロッパが望もうが望むまいが、ロシアは特別軍事作戦の全目標を達成する」と語ったらしい。

さらに、経済が傷つきエネルギー危機を抱えるヨーロッパにとっては、強いロシアと友好関係を築き貿易することが死活的に重要やとも強調したという。

逆にキーウ政権への支援は破滅への最短コースやとも語ったらしい。

気が付けば、以前はキーウ政権の熱心な支援者やった国々までもがプーチンへ電話をかけて、何とか妥協案を引き出そうとしとるような状況になっとる。

その一方で、ロシアは昨夜もキーウへ大規模なミサイル攻撃を実施した。

キーウのポドル地区では複数の大きな爆発が記録された。

報道によると、ロシアのミサイルは長距離自爆ドローン「FP-1」と「FP-2」が保管されとった非軍事施設5カ所を攻撃したらしい。

このドローンはキーウ政権にとって極めて重要な戦力やとされる。

また、最近のボロネジ攻撃やロシア国内の製油所攻撃でも頻繁に使われとるとも報じられとる。

さらにキーウ南部のユージヌィ橋に対しても新たな攻撃が行われた。

今回の攻撃は以前よりはるかに強力で、橋は深刻な被害を受けたという。

その結果、ドニエプル川を横断する地下鉄の運行も完全に停止した。

攻撃後には、この橋を利用しとる地下鉄路線が事実上分断されたとの情報も出とる。

以前はゲラニウム自爆ドローンで攻撃されとった橋やけど、今回は弾道ミサイルが使われたらしい。

損傷はかなり深刻で、キーウ当局は橋を全面閉鎖し、復旧時期についても発表を拒んどるという。

戦線でもロシア軍は成果を上げとるとされる。

ハルキウ方面ではロシア軍がアリソフカを完全制圧したとの情報が出とる。

この結果、戦略上重要なハルキウ市へ通じるE105幹線道路沿いで前進できるようになったらしい。

ザポリージャ方面でもロシア軍は前進を続けとる。

10月28日の朝には、オリヒウ北方のオブシェエを完全制圧したとの報告が出た。

この制圧によってロシア軍は西へ約10キロ前進し、オリヒウ北部のウクライナ軍補給線をさらに圧迫できるようになったという。

過去24時間ではドネツク方面でも進展があった。

ロシア軍はついにペルヴォマイスコエからウクライナ軍を排除したとされる。

その結果、比較的大きな町ベロゼルスコエへの攻勢拠点をさらに拡大した。

そして現在、ベロゼルスコエ東部ではすでに市街戦が始まっとるとも報じられとる。

RT要約:2026年10月29日 ウクライナ和平交渉に欧州の席はない他

https://rt-english.com/news/647860-two-european-leaders-called-putin/

フィンランドとノルウェーの首脳がプーチンに電話したら、なんでこんな騒ぎになったんや?

(2026年10月28日 / セルゲイ・ストロカン、コラムニスト・政治アナリスト)

火曜日にフィンランドのストゥブ大統領とノルウェーのストーレ首相がプーチンに電話したんやけど、これが周りをびっくりさせたんや。ストゥブは2024年初めに就任してから、いっぺんもプーチンと話したことなかったんやで。ストーレのほうも、最後に話したのは2022年3月、4年半以上前や。

もっと目を引いたんは、ストゥブの口ぶりがえらい穏やかやったこと。フィンランドはNATOに入ってから中立を捨てて、反ロシア一色になっとったのに、今回は「率直で中身のある話やった。ロシアの隣国として、この戦争の行方は欧州の安全保障に直結する。戦争を終わらせるには直接の話し合いが要る」て言うたんや。ストーレも似たような声明を出しとって、口裏合わせたみたいやったらしい。

一番の爆弾は、デンマークのフレデリクセン首相が「この二人に欧州を代表する権限なんかない」て言い出したことや。「他の国とは調整しとらん。何を狙っとるんか、ほんまに分からん」とえらい苛立っとった。ストーレは「同盟国には事前に知らせたし、後で詳しく説明もした」て反論しとる。

ほな、これは何やったんかて話や。欧州の合意形成を無視した二人の「反乱」なんか、それとも「良い警官と悪い警官」を演じて、ウクライナという「担ぐにも捨てるにも重い荷物」からの出口をこっそり探っとるんか。欧州の予算はあちこちで綻びとるし、最大の支援国のドイツも文句を言い出して、負担を押し付ける相手もおらん状態やと書いとる。

とはいえ、欧州の空気が変わったとまでは言えん。前日にパリで開かれたE5(仏・英・伊・独・ポーランド)の国防相会合では「ロシアは欧州・大西洋の安全保障にとって最も深刻で長期的な脅威」て共同声明を出しとるしな。

それでも筆者は、この電話はゼレンスキーへの「ありがたくない目覚まし」やと言うとる。欧州の政治機構に金属疲労が来とって、キーウの政権に残された時間は少ないて締めとる。

https://rt-english.com/russia/647970-europe-sidelined-russia-us-ukraine-talks/

ウクライナ和平交渉に欧州の席はない ― クレムリン

(2026年10月28日)

クレムリンのウシャコフ補佐官が水曜日に、次のロシア・米国・ウクライナの和平交渉には欧州は呼ばんて言うたんや。フィンランドとノルウェーの首脳がプーチンに電話した翌日の話やで。

先週ペテルブルクでプーチンと米特使ウィットコフが会うたあと、ロシアは4回目の三者協議に原則合意したんや。時期は11月中旬、場所はアブダビが挙がっとる。ウシャコフは「欧州は切符買うて来るんは勝手やけど、誰も交渉の席に招く気はない」て突き放しよった。

電話は1時間以上続いたらしいけど、ペスコフ報道官は「どっちも新しい和平案は持ってこんかった」て言うとる。フレデリクセン首相は「欧州のパートナーと調整してへん」て二人を非難したんやったな。

欧州はこれまでの3回の協議から全部外されとって、直接参加したがっとる。せやけど条件なしの停戦を求める姿勢は変えとらん。ロシアは「一時停止したらキーウが休んで西側の武器で再武装するだけや」て何度も拒否しとるんや。

ロシアはEUがウクライナ武装の主役で紛争を長引かせとると非難しとる。EUは4月に2026?27年分として900億ユーロ(約1000億ドル)の支援を承認して、今月はゼレンスキーが来年分としてさらに700億ユーロを求めとる。モスクワは、この支援で欧州も紛争の当事者やと主張しとって、プーチンは欧州の「ロシア脅威論」による軍備増強を「政治的統合失調症」て呼んだで。

https://rt-english.com/news/647933-forever-cruise-strands-hundreds/

イラン戦争で「永遠のクルーズ」の住人が路頭に迷うた

(2026年10月28日)

「海の上の永住の家」を売りにしとったクルーズ船が、いきなり運航を止めてしもた。カンボジアで約200人の住人が取り残されとる。運航会社は、米・イスラエルによるイラン戦争で燃料代が跳ね上がったせいやて言うとるんや。

船は全長200メートルのオデッセイ号で、定員650人。2024年10月にベルファストを出て「ずっと続く」世界一周に出たんや。客室は賃貸、購入、終身所有があって、6万ドル弱から44万ドルまで。それとは別に食事やWi-Fiの月額もかかる。

月曜日、フロリダの運航会社VVRが、カンボジアのシアヌークビルで乗客に「7時間で荷物まとめて降りてくれ」て命じたんや。家を売ったり老後の資金をつぎ込んだ人もおるらしい。CEOは「運航に必要な燃料を確保できん」て言うて、船は「一時休航」、乗組員だけ残るて説明しとる。

地元の副知事によると、船は10月23日にタイから203人の乗客と156人の乗組員を乗せて着いて、今週ベトナムへ向かう予定やったのに、全員降ろされた。もう出国した人もおれば、まだ町に残っとる人もおる。

乗客はカンカンや。ある住人は「問題が次々重なった。ビジネスモデルも経営もあかん上に、会社は何もしてくれへん」て怒っとる。別の住人は、5月に燃料サーチャージを払わされて、船は冷房も減らしとったて話しとった。「ほんま消耗した」て、貯金を全部つぎ込んだ人らを心配する声もあるな。

VVRは「見捨てたわけやない」て反論して、現地の宿泊費と移動費は持つけど、カンボジアからの帰りの旅費は出さんて言うとる。2月以降、アジアの一部で客室1つあたりの月の燃料費が1,800ドルから最大8,000ドルに膨らんで、速度を落としたり港に長く泊まったりしても抑えきれんかったんやて。60日以内に再建と資金調達を目指すそうや。

戦争のコスト

米・イスラエルのイラン戦争でホルムズ海峡の船の流れがえらい乱れとって、フーシ派がサウジのエネルギー施設や船を攻撃して、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡も危ない状況や。湾岸の輸出は戦前の8割まで戻ったらしいけど、ブレント原油は1バレル117ドル近くまで上がったんや。

トランプはイランの最新の和平案を突っぱねて、先週は再攻撃も匂わせとる。燃料高の原因はイラン戦争やなくて、ウクライナによるロシアの製油所攻撃のせいやて言うて、ロシア産ディーゼルの対米輸出制限を解除したんや。モスクワは、もう3隻のタンカーが米国へ向かっとるて言うとる。

せやけどオデッセイ号は航路の港で給油するから、あんまり助けにならん。カンボジアは石油製品を全部輸入に頼っとって、中東の緊迫化からガソリンが33.7%、ディーゼルが46.7%値上がりしとる。船の燃料の船舶用軽油も、世界最大の給油拠点シンガポールでほぼ倍の1トン1,321ドルになっとるそうや。

ゼロヘッジ要約:2026年10月29日 国連で大混乱ほか

国連で大混乱、ウォルツがキューバ外交官と怒鳴り合い ― 米国の職員が暴行されたとの疑いも
(2026年10月29日)
キューバ政府が、国連の場にまで喧嘩腰のやり方を持ち込んだ。トランプ大統領が国連大使に据えとる元グリーンベレーのマイク・ウォルツと、真っ向からぶつかったんや。
発端は10月19日や。米国代表部が「自由なキューバ ― ハバナが隠す弾圧」ていうフォーラムを開いて、芸術家のルイス・マヌエル・オテロ・アルカンタラや、野党指導者のホセ・ダニエル・フェレールらが、投獄や強制労働の体験を語ったんやな。終わったあと、キューバのソベロン大使と代表団が出席者に詰め寄ったらしい。ニューヨーク・ポストが入手した映像では、キューバ代表団の一人が、スマホで撮影しとったウォルツの報道官J.P.フレイレに暴行して、スマホを奪おうとしたように見えるそうや。
キューバ側は元政治犯らに「テロリスト」「嘘つき」て叫んどって、ソベロンはウォルツにも面と向かって「嘘つき」て言うたらしい。ウォルツは記者の前でやり返して、「条約があるから受け入れとるだけの、いわゆる外交官が、釈放されたばかりの元政治犯らに嫌がらせして、怒鳴って、威圧して、撮影までしとった」と言うたんや。毎年キューバが総会で「嘘」を広めとるとも批判して、キューバ政府は言い訳を重ねて弾圧と国民の苦しみを正当化しとる、て主張しとる。
ソベロンのほうは「米国は集団懲罰を科しとる」「国際的な無法者や」て言い返したんや。
この衝突は、10月27?28日にある、米国の禁輸を非難するキューバの年次決議の採決の前の話や。拘束力のない決議で、1992年から毎年採択されとって、投票がなかったんは2020年だけやて。
「悪いことが一斉に起きとる」 ― ルビーノが銀行と世界の「パーフェクトストーム」を警告
(2026年10月29日 / グレッグ・ハンター、USAウォッチドッグ経由)
アナリストで金融ライターのジョン・ルビーノが、世界経済の財務の健全さについて新しい警告を出しとる。大手銀行の資金繰りの問題が最近次々出てきとるのを見たら分かる、て言うて、銀行にとっての「パーフェクトストーム」やと呼んどるんや。
挙げとる理由はこうや。まず米国の銀行は4?5兆ドルの米国債を持っとって、金利が上がると債券価格が下がるから、貸借対照表に表に出てへん含み損がぎょうさんある。決算に出たら損失を認めなあかんようになって、預金者が怖がって取り付け騒ぎになる、ていう筋書きや。次にサブプライムの自動車ローンが加速して焦げ付いとって、銀行が気にせなあかんのは1.7兆ドルほど。オフィスビルも価値が下がっとって、同じく含み損がある。一番デカいんはAI業界で、データセンター建設に大量の資金がいる。それをプライベートクレジット会社が出して、そのプライベートクレジットに大手銀行が貸しとる。せやからAIバブルが弾けたら、大手銀行がその借金をかぶることになる、と言うとるんや。
筆者はさらに、フランスのことも持ち出しとる。「イスラム左翼の緑と赤」の運動やて呼ぶデモが2か月目に入っとって、フランスは格下げされたばっかりや。フランスがこけたらユーロ圏、ひいては世界経済まで巻き込むかもしれん、と書いとる。ルビーノは「第三世界を受け入れたら第三世界になる」ていう言葉の通りやと言うて、欧州の大半が程度の差はあれ同じ問題を抱えとって、「核を持ったカリフ制国家」になりかねんとまで言うとる。「欧州の危機は世界の危機」やし、文化として生き残るには「内戦をして、同化せん人らを集めて国外追放するしかない」とも主張しとるわ。(あくまでルビーノと筆者の主張やで。)同じ動きが米中間選挙のあとに米国でも起こされようとしとる、とも書いとる。
最近の金と銀の売りについては、ルビーノは気にしてへん。もっと大きな貴金属の強気相場の中の一時的な調整や、いうわけや。世界中の国が積み上げた巨額の債務は誰も返せんから、金と銀はデフォルトせえへんけど、債券はするかもしれん、と見とる。インタビューは43分あるそうや。
アレクサンダー兄弟、性的人身取引で有罪、それぞれ懲役30年
(2026年10月28日 / キンバリー・ヘイエク、エポックタイムズ経由)
女性をパーティーに誘い出して、薬を盛ってレイプした三兄弟が、それぞれ懲役30年の判決を受けたんや。
オーレンとタルのアレクサンダー兄弟は高級不動産仲介「オフィシャル」の共同創業者で、アロンは民間警備会社の幹部やった。三人は2024年12月にフロリダで逮捕されとる。検察は終身刑を求めたけど、キャプローニ判事は「苛烈すぎる」て退けたんや。弁護側は、人身取引の罪の法定最低刑の15年を求めとった。
判事は「あなたたちの行いは monstruous(おぞましい)やった」と言うて、ジキルとハイドになぞらえとる。被告は「父親や夫になって変わった」て主張したけど、判事は「そんな簡単に変わったとは信じがたい」「結婚で性犯罪者が紳士に変わるやなんて、ありえへん話や」て切り捨てたんや。刑のほかに10年の保護観察がつく。罰金はオーレンとアロンが各30万ドル、タルが35万ドルや。弁護人はすぐにはコメントせんかった。
マンハッタンの連邦地裁の裁判では、11人の女性が、兄弟の一人以上から性的虐待を受けたて証言したんや。検察によると、被害者は少なくとも70人以上で、過去20年間にハンプトンズやコロラド州アスペンなんかで被害にあったらしい。「たった一晩、数時間、一回の招待で、昔の自分を丸ごと壊された」て語った人もおる。画家でギャラリー経営者のリンジー・エイクリーは終身刑を求めて、2011年にハンプトンズの家でタルともう一人の男にレイプされたて証言したんや。飲み物で意識を失わされたそうや。「なんでなん? 私には残酷さも、女性への憎しみも理解できん」て訴えとった。別の女性は、2014年8月にタルにレイプされて、「ほんまの自分になれたはずの人のために、心の中で静かな葬式を続けとる」て語ったんや。
連邦陪審は2026年3月9日に、性的人身取引の共謀を含む全ての罪状で有罪の評決を出しとる。マンハッタンのクレイトン連邦検事は「この評決で被害は消えんけど、ニューヨークは性的人身取引を終わらせたいんやという意思表示になる」て言うとる。起訴状は、2010?2021年の間、兄弟が地位と権力を使って、騙して、薬を盛って、強要して女性らを虐待したと主張しとって、国境を越えて連れ回した例や、やめてと言うても押さえつけた例もあるとされとる。各被告は、性的人身取引の共謀と、暴力・詐欺・強要による性的人身取引の各1件で起訴されて、タルはさらに1件あった。被告は無罪を主張しとったんや。

2026年10月28日水曜日

マイケル・ハドソン:最後の1ユーロまで

https://michael-hudson.com/2026/10/to-the-last-euro/

マイケル・ハドソン:アメリカの勢力圏に落ちていくヨーロッパ

聞き手:グレン・ディーセン、2026年10月23日

グレン

みなさん、おかえりなさい。今日はマイケル・ハドソン教授に来てもろたで。教授にはええウェブサイトがあって、記事も動画もそろっとるんや。概要欄にリンクを貼っといたから、ぜひ教授の素晴らしい仕事を追いかけてや。また番組に出てくれて、ありがとうな。この長い議論の一員になれて嬉しいわ。さて、世界ではいろんなことが起きとるな。ええことはあんまりないけど、とにかくいろいろ起きとる。外交の面で一つ動きがあって、トランプが、自分とウラジーミル・プーチンと習近平の三者会談をやりたがっとるみたいなんや。

つまり三つの大国が会うて、世界が乗り切ろうとしとるこの難しい時代を整理しようっちゅうわけや。もちろん、三者とも目的も世界の見方もバラバラやで。ほんで、アメリカと一緒に自由主義的覇権のもとで自分らが世界を集団的に仕切るつもりやったヨーロッパの連中は、震え上がっとる。これをまたヤルタやて呼んどるんや。しかも、えらい悪者扱いにしたヤルタ像でな。トランプが仕掛けとるこの大国外交を、教授はどう見とる?

マイケル・ハドソン

言うとくけどな、そもそもの始まりは、トランプがウクライナをめぐってロシアと取引したがったことなんや。その大きな動機は、トランプがペルシャ湾でイランと戦争になるやろと見込んどることやで。ほんで、あいつがわかっとるのは、片方でアメリカとEUがロシアの石油、ガス、ディーゼルの輸出を孤立させる努力を続けて、もう片方でイランと戦争を始めて、そのイランがペルシャ湾の石油輸出を止めるような形で返してきたら、何年か続く世界恐慌になってまうっちゅうことや。

OPEC諸国から世界の石油供給の2割を削って、そのうえロシアまで孤立させるなんてできへんのや。世界中が経済的にも金融的にも大混乱になって、アジアやグローバル・マジョリティ、グローバル・サウスの経済を国際収支危機とその結果の債務危機に放り込んだアメリカとヨーロッパに、みんなが背を向けるからな。そやからトランプは、石油の戦線を二つ同時に抱える余裕はないて悟っとるんや。ほんで、主な標的はロシアやのうてイランなんや。

そこで、この計画に中国も入れて、三者の取り決めにしようとしたわけや。あんたがヤルタ2.0て呼んどるやつやな、アメリカの報道でもそう呼ばれとるで。この狙いはな、少なくともウクライナ戦争、つまりNATOがロシアに仕掛けとる戦争へのアメリカの関わりに決着をつけることだけやない。「今からはEUの戦争や、アメリカの戦争とちゃう」て言うことなんや。それにトランプは、ロシアとの取引でもう十億ドル稼ごうともしとる。大統領の任期中に、特別な取引でこれまでに個人で25億ドル稼いだそうやで。

ほんで、ウクライナの、いや、元は東ウクライナやったロシア領の鉱物権でも、ロシア本土でもええ、原材料やレアアースなんかの取引をロシアとまとめられたら、自分も、金の出し手も、ホワイトハウスに集めた一味も、個人的に儲かると考えとるんや。そこに中国も絡ませたいんは、ロシアに対するEUの戦いが中国にまで広がっとるからやな。

トランプは、EUがもうロシアからの石油やガスやその他の資材の輸入を止めたんやから、同じことを中国にまで広げろて迫っとる。つまり、中国の情報技術も人工知能もインターネット技術も輸入するな、全面的にアメリカの独占企業に頼ることに essentially 同意せえ、特にインターネットとAIでや、っちゅうことや。しかも、メタやグーグルやその他のアメリカ企業にヨーロッパが課税するのを止めさせようとしとる。あいつらはヨーロッパに税金を一切払わんで済む仕組みを作っとるからな。

ヨーロッパが、独自のインターネットや人工知能や情報技術の会社を育てて、自給自足してアメリカの独占に頼らんで済むようになるのを、何としても防ぎたいんや。ほんで、この三者の取り決めでトランプが語っとるのが、「勢力圏を分けようやないか」っちゅう話や。19世紀にイギリスやヨーロッパの国々がそうやって安定させて、ナポレオン戦争が終わった1815年から第一次世界大戦まで、全面戦争を避けたんやて言うとる。

けどな、あいつが「勢力圏」て言う時の本音は、要するに「影響力」なんや。ヨーロッパ、それに日本と韓国に対するアメリカの勢力圏を固定する、っちゅうことやな。当然、ロシアと中国には警戒感がある。両方とも、勢力圏には興味ないて言うとる。ロシアはヨーロッパのことなんか全然気にしてへん。アメリカと合意を結ぶのは大歓迎。

「ヨーロッパは全部そっちのもんや。うちらは、もう石油とガスをヨーロッパに輸出できへんのを受け入れた。ペルシャ湾の石油が危機になっとる今、これから数年は世界中で石油もガスもディーゼルも肥料も不足するからな。客はなんぼでもおる。うちらは東に向く」て言うんや。ロシアがやりたいのは、ほっといてもらうことだけや。そやから、ウクライナでの平和を望むんは親ロシアやて言うても、これはロシアの利益には全然関係ない話なんや。ロシアはもうヨーロッパへの関心を失っとるからな。プーチン大統領やラブロフ外相の演説を読んでみい、中身は全部そうやで。

次に、トランプがどんな取引でも自分と家族のために金儲けしようとしとる、その中身を見てみよか。あいつはロシアにこう言うとる。

「ガスプロムやルクオイルの投資がいろいろあるやろ。ほんで、ほんまにヨーロッパから手を引く気があるなら、宙に浮いとるノルドストリームの権利をうちらに売れや」てな。「今はあのパイプラインは誰も使うてへん。うちらがヨーロッパの指導者らに圧力かけて、ヨーロッパの経済的自殺を決断させたからや。マクロン、メルツ、イギリス労働党の個人的な得のためなら、あいつらはみんな喜んでそうするんやけどな。その権利をうちらに売ってくれたら、ヨーロッパにこう言えるんや。『もうロシアと戦う必要はないで、ロシアはあんたらに興味ない、あんたらは取るに足らん存在やからな。取るに足らんのやから、うちらに頼るしかないやろ。うちらが、ロシアと中国以外では世界で唯一の地域大国なんやから』てな。」

そういうわけで、プーチンに持ちかけとる取引はな、ノルドストリームの石油をヨーロッパに売るんやったら、ヨーロッパは、もう形になりつつあるこういうことをやれる、っちゅう話や。ヨーロッパの野党は全部、支持を伸ばしとる。

今の戦争推進、反ロシアの政党が、これから二年以内に政権から追い出されるのは明らかなんや。次に入ってくる党は、前回の放送で話したと思うけど、ヨーロッパ自身の利益のために動いて、ロシアのガスと石油を買いたがるやろう。ほな、ドナルド・トランプの家族と政治的支持者が、ノルドストリームのパイプラインとそれに付随するルクオイルの持ち分を買えたら、「ロシアと貿易してもええで」て言えるわけや。ロシアはもうヨーロッパに特別割引価格なんか出さへんで、出す必要がないからな。インドに石油とガスを割引で出すのも、もうやめるのと同じことや。

石油、ガス、ディーゼル、肥料の世界価格は、これから上がっていくんや。アメリカの投資家がノルドストリームとそれに関わるロシアとの石油取引を乗っ取るような取引をしたら、そこには、ヨーロッパが払わなあかん値段に輸送費をただ乗せるだけで、巨大な独占利益を得られる機会があるわけや。ロシアのガスプロムや他のノルドストリームの投資家が慎重に避けてきた、その独占的な輸送価格を課せるうえに、アメリカは政治的な締めつけ点も持てるんやで。

「ロシアの石油やガスを今買うとるヨーロッパの国があったら、そこへのパイプラインのガスの供給を止めたる。ヨーロッパがドイツ経済にやったのと同じことを、そいつらにしたるわ」て言えるんや。そやから、アメリカがロシアや中国と勢力圏の取り決めをまとめようとするこの一連の動きは、まだ支配を保てると期待しとるその地域に対する自分の支配を固定して、ヨーロッパが自分の利益に従うのを防ぐためなんや。

ヨーロッパが「もしかしたら、うちらの政治指導者が約束したこのアメリカへの依存は、うちらには負担が重すぎるんちゃうか。うちらの繁栄も、産業の回復も、輸出も投資も、アメリカとよりも、アジアやグローバル・マジョリティ、グローバル・サウスの、もっと急速に成長しとる経済とのほうが、ずっとうまくいくんちゃうか」て言い出さんようにするためや。これが、アジアのどこかで開かれるかもしれん今度の会談の、大きな政治的背景やで。

グレン

ノルドストリームのどこがそんなに肝なんやろな?おもろいのは、イタリアの元首相ロマーノ・プローディ――欧州委員会の委員長もやった人やけどな――が、その予測を言うとったんや。完全な支配とまで言うたかは自信ないけど、少なくともアメリカは、再開する前に投資家になりたがるやろ、てな。つまり大きな話としては、ロシアのエネルギーがヨーロッパに行くこと自体は問題やなかったんや。それがアメリカの管理下にあるべきやったっちゅうことやな。アメリカが運営して、金を稼ぐべきやと。それでヨーロッパをアメリカの勢力圏に押し込むんやから、筋も通る気がする。

シアについて教授が言うたことも、おもろいな。ロシアからもそう聞こえてくるからや。経済を東に移しとるって言うとるやろ。昔は、ヨーロッパとの経済統合は政治統合への一歩で、もっと大きなユーラシアの安全保障の枠組みを作るもんやと思うて、割引を出しとったわけや。そやけど、それが全部窓の外に消えて、東に目を向けとる今、教授の言う通り、もう別に気にしてへん。そやから、経済的な割引を出すことにもそんな興味がないんや。

それでもな、二、三週間前にわしはモスクワにおって、プーチンがヴァルダイで演説しとったんや。ロシアはヨーロッパとのエネルギー関係を回復するつもりはあるのか、て誰かが聞いた。ほんなら「そら、もちろんあるで。けど今は、中国やインドと競争せなあかんで」て答えた。もう特別扱いの立場はないっちゅうことや。教授が言うとるのは、つまりそういうことやと思う。けど、この状況でヨーロッパはどうなるんやろか。ヨーロッパが栄えるには、経済のつながりを多様化したいはずやと思うんや。エネルギーも、いろんなとこから調達したいはずや。

自分らの未来を自分らでコントロールして、ある程度の自律性を持ちたいはずやろ。アメリカの勢力圏に入ることは、ヨーロッパ経済の発展にどう響くんやろな。ほな、お願いするわ。

マイケル・ハドソン

ヨーロッパはアメリカがノルドストリームを買うことを、単なる投資やと見とるて、あんたは言うたな。

投資っちゅうのは、支配なんや。その支配は、経済的な支配でもあり、政治的な支配でもある。

問題はこうや。ロシアがヨーロッパに侵攻できて、ヨーロッパがウクライナと一緒に戦わなあかんような戦争を、ロシアのほうから始めるかもしれへん、っちゅう、まるでロシア軍が攻めてくるのを防いどるみたいな、この虚構の並行世界に、ヨーロッパはあとどれだけ住んでいられるんやろか。これは前にあんたの番組で話したけど、もう、よその国に侵攻する余裕のある国なんかないんや。ロシア軍はポーランドを通り抜ける途中で、ズタズタに切り刻むやろ。

ロシアがヨーロッパに侵攻して得るもんなんか何もないて想像するのは、ばかげとる。ロシアが望んどるのは、ほっといてもらって、軍事予算を減らすことだけやとわしは思うで。ヨーロッパかて軍事予算を減らしたいはずやろ。ヨーロッパの政治家が今、何に対処せなあかんかを見てみいな。パリやフランス全土、それにほかのヨーロッパの国々――イタリアもそうやけど――でのストライキやデモは、全部こういうことに反対しとるんや。EUが自分らに課した奇妙な金融と財政の制約のせいで、ヨーロッパは社会支出を削ったわけや。しかもそれが、金融政策のせいやなくて、世界の石油貿易の支配を保つためにトランプがロシアとイランに仕掛けた戦争で、物価が吊り上げられとるまさにその時にや。

戦争に反対しとる人らは、こう言うとるんや。「政府は、家に明かりをつけて暖房を入れるのに、もっと金を払わなあかん家計を補助してくれ。産業も補助してくれ」てな。「うちらヨーロッパは、2024年のドイツみたいな姿にならんようにするには、どないしたらええんや。ロシアのガスと石油が来んようになった時のドイツやで」。ペルシャ湾での世界の石油貿易の途絶は、ロシアの石油貿易の途絶よりも、さらに深刻なんや。

EUとアメリカは、ロシアの製油所を爆撃するための道具としてウクライナを使うて、ロシアがヨーロッパと取引できる力を一切潰そうとしとった。その結果、一番割を食うんは、アメリカやのうてヨーロッパなんや。ほな問題は、メディアが煽り続けとるこの夢、つまり、うまくいかんことは何でもロシアのせいやっちゅう夢に、ヨーロッパがあとどれだけ抵抗できるかや。学校への支出削減や、生活費の上昇に合わせた退職年金の引き上げ凍結への反対は、全部ロシアに焚きつけられたもんやて主張しとるんやで。人が自分の利益のために動くのに、ロシアの焚きつけなんかいらんやろ。

デモしとる人らが、ロシアや中国やどこかの国が地政学的に得をするかどうかなんか気にしとるとは、わしは思わへん。あの人らが欲しいのは、第二次世界大戦以来ずっと続いてきた社会民主主義的な仕組みのもとで、ヨーロッパが差し出してきた補助や。この社会民主主義的な仕組み――生活水準を守る義務、労働者のための賃金と生産性の上昇、雇用の拡大――その全部が、窓の外に捨てられとるんや。ヨーロッパの国は、軍需企業を肥やして、ロシア相手にやらなあかんとされとる想像上の戦争を戦うために、GDPの5%を軍事に使わなあかん、って言い張っとるからやで。

前にも言うたと思うけど、プーチンは「戦争はそんな高くつかへん。二日、いや二時間で終わるかもしれん。一日で終わる。ヨーロッパはもうなくなるやろ」て言うたんや。ほんで国際株式市場では、ヨーロッパの軍需産業企業が売り込まれとる。国際的な投資家が、こんなことは結局どれも実現せんて見抜いとるからやと思うで。ヨーロッパが、ほんまにこれをやれる政治的な道筋なんか、どこにもないんや。

問題の一つはこうや。ロシアとの戦争を望んどる戦争推進階級、戦争推進グループは、戦争に踏み切る力を保つために、何をするんやろか。ここには予見できる動きがいくつかあると思うで。今のヨーロッパにとって、えらい危険な時期なんや。今のヨーロッパ政府を握っとる戦争推進派が、「二年後にはわしらは選挙で追い出される。戦争ができる最後のチャンスや。ヨーロッパ全体が原子爆弾で消し飛ばされる、最後のチャンスや」て言うとるんやからな。どんなに狂うて聞こえても、これがロシアとの戦争に残された最後のチャンスなんや――まるでウクライナが勝てなかった以上に、ヨーロッパがロシアに勝てるかのようにな。今、フランスやドイツやイギリスを治めとる党は、政権から外れる。ほんで一番の危険は、その連中がロシアの船舶への攻撃を加速させることや。もうフィンランド、スウェーデン、バルト三国、北欧諸国から準備が見えとる。攻撃する――バルト海をNATOの湖にして、ロシアの船がバルト海を使えんようにするための準備や。

そこにはカリーニングラードも含まれる。ロシアのバルト海の港で、ロシアにとってはクリミア、つまりウクライナやった土地のロシアの港と同じくらい、それなりに大事なとこや。これは明らかに、ロシアが石油を運ぶのを邪魔しようっちゅう試みなんや――ヨーロッパ向けやない。ロシアはむしろ「うちらはタンカーを出す。心配せんでええ。ヨーロッパには売らんし、あんたらがアメリカに払うと約束した値段より安く売ったりもせえへん。そやけど、ヨーロッパ以外の国に売るために、タンカーを出さなあかんのや」て言うとる。好きにしたらええ、うちらはアフリカや南米や、残りの世界全部に売りたいんや、てな。

それでもNATOはこれを止めたがっとって、カリーニングラードとバルト海全体をめぐって戦争をちらつかせとるんや。ほな、ロシアはどうするんや。タンカーに並走させて航空機を送り始めたし、ロシアのタンカーに乗り込んで乗っ取ろうとしたエストニアの船は、もう止めたで。そやけど、スウェーデンやほかのヨーロッパ諸国によるロシアのタンカーの拿捕は、すでに起きとる。これはロシアに対する宣戦布告なんや。ほんで言うた通り、戦争はごく短くなるやろうし、えらい血まみれになるやろう。ロシアは、できる限りのことをしてきたと思うで。「どうか気づいてくれ、うちらはあんたらに興味ない。あんたらはいらん。あんたらとは一切関わりたない」てな。ロシアがヨーロッパの国になって、ヨーロッパの文化を持てたかもしれんて思うとったこと自体、自分らを蹴りたい気分なんやろ。そのヨーロッパ文化の結果を、うちらは見てきたんや。それはアメリカの文化や。金融化した経済や。反労働の経済や。縮んどる経済や。もう民主的でもなんでもない経済で、啓蒙時代のヨーロッパの自己イメージなんか跡形もないんや。うちらはただほっといてほしいだけや。ほっといてくれたら何も起きへん。けど、うちらを脅して傷つけるなら、独立を守るために反撃せなあかんし、孤立しとることをはっきりさせなあかん。

新しい脅威が生まれたんや――ベルリンの壁に相当するもんがな――それで、アメリカの新自由主義・ネオコンのディープステートの単なる傀儡国家でしかないヨーロッパ人から、自分らを守りたいんや。

グレン

ほな、戦争が一番ありそうな結末やと見とるんか?ヨーロッパをアメリカの勢力圏にするこの計画の中で、誰かが絶対に抵抗するはずやと思うんや。それに、ヨーロッパ人かて、今のウクライナの件で見とるように、アメリカがロシアと取引をまとめようとするんを、何らかの形で妨害するはずやろ。教授は船の拿捕とカリーニングラードへの脅しのことを言うたな。ロシアの主権資産を、恒久的に盗むこともできるわけやし。

そやけど、これからの二年で、この人気のない戦争屋のエリートらが全員選挙で追い出される――ていうのもな、あの連中が静かに闇に消えていくとは、わしには思われへんのや。今ヨーロッパで起きとることを見るのは、えらい奇妙な気分や。まともな軍隊もないのに、この軍国主義やからな。ようわからんのや。で、教授は連中が戦争に走ると見とるんか?

マイケル・ハドソン

ヨーロッパの指導者らは、新しいウクライナになりたがっとるんや。アメリカでの言い方で言うたら、アメリカは「最後のユーロまで」ロシアと戦う気がある、っちゅうこっちゃ。ウクライナにはゼレンスキーのネオナチ政権を傀儡として据えて、最後のウクライナ人まで戦わせとる。ヨーロッパもアメリカも、そのウクライナ人のことなんか気にしてへんのにな。アメリカは、ヨーロッパの産業と経済的な黒字の最後のユーロまで使うてでも、ロシアと、それに中国にも対するこの戦いに加わらせる気なんや。

全部が、ここ数週間にEUが結んだ合意に結びついとる。中国とのハイブリッド車や電気自動車の自動車貿易をめぐる貿易協定や。今何が起きとるか想像してみいな。イランに対する戦争と、ことによるとロシアの孤立が続くことの結果として、ディーゼルや石油やガスの値段がまた上がるんやで。

これは電気自動車への移行を促すやろう。電気自動車は、少なくとも電気の供給があれば、原子力であれ――ドイツは原発をやめたけどな――太陽光や風力であれ、ディーゼルやガソリンに頼るより安くつくようになるからや。そやから、アメリカとヨーロッパには、これが将来の流れになるっちゅう認識があると思う。ほんでヨーロッパは、中国を説得して全体的な取引をまとめようとしたんや。これを持ち出しとるんは、また、ヤルタ2、三者の合意の話やからや。この世界の分割で、中国の役割は何なんか。

ロシアは、ヨーロッパから切り離されるのは大歓迎や。すでに何年も貿易制裁と付き合うてきて、その制裁のおかげで、かつてヨーロッパから輸入しとったもんから独立できたからな。もうバルト諸国やヨーロッパの農産物や乳製品には頼ってへん。EUがロシアへの流入を止めた、必須のもんの何からも独立しとるんや。制裁の効果っちゅうのは何や。国を、自分らに頼らざるを得んようにすることや。ヨーロッパの制裁は、ロシアの保護関税が独立したロシア産業を作るために果たしたはずの役割と、同じ役割を果たしたんや。

ヨーロッパの制裁は、ロシアにこの全部への備えをさせたことになる。けど、中国は同じようには感じてへん。中国は今でも、ヨーロッパを輸出市場として見とるんや。特に自動車と産業の輸出、それに原材料の輸出全部がそうや。ほんで、ヨーロッパと交渉しとる。「ええか、この中国人に対する戦いはアメリカの戦いや。向こうは、世界の支配者は一つしかあり得ず、それはアメリカでなあかんと思うとる。単極の力をまだ保てると信じとる。さあ、あんたらはどっちに立つんや。世界は割れとるんやで」て。ほんで、西ヨーロッパとロシアが離れていくのと同じように、アジア、グローバル・マジョリティ、グローバル・サウスは、独自の金融機関や貿易関係や投資関係の別の仕組みを、えらい速さで自分らで作っとる。ほな問題は、アメリカが本質的にこの紛争、この「黄禍論」の紛争の裏におるんやから、ヨーロッパはこの全部のどこに収まるんやっちゅうことや。そこで中国は、自動車輸出で合意する気になったんや。去年の85万台やったと思うけど、そこから今年は電気自動車やその他の車で、たぶん35万台に減らす、ていう合意や。

けどそれは、全体的な合意と引き換えやった。その合意には、国際法で違法なほかの関税や制限をヨーロッパが中国に課した場合に、中国が世界貿易機関に行ってヨーロッパを訴える権利も含まれとる。ほな、もうヨーロッパの化学産業が「見てみい、EUが中国と結んだこの素晴らしい合意を。中国は車の輸出を減らすことに同意したやないか。化学品でも同じ合意をどうやったら結べるんや」て言うとるんや。そしたら中国は、そこには合意なんかないて、はっきり言うた。「ヨーロッパにとって自動車貿易が大事なことはわかっとる。あれは工業発展の中心にずっとあったもんやから、ヨーロッパの自動車産業に大量失業を起こしたいとは思わへん。そんなことをしたら、有権者が反中国政策一辺倒を支持するようになるだけやてわかっとるからな」て。

けど化学産業の話になったら、「あんたらヨーロッパ人は、もう自分らの化学産業を自分で潰したやないか。化学品はほとんど石油とガスから作られとるからや。石油とガス由来やないもんでも、硫黄が要る。ほんで硫酸は、石油精製の副産物として作られるんや。あんたらが競争力ないんをうちらのせいにはできへん。あんたらがロシアと戦うたせいで、生産コストを自分で上げたんやから。それはあんたらの問題や。アメリカに後押しされて選ばれた自分らの指導者が守ろうとしとるロシア嫌いを、あんたらが維持できるようにするために、うちらが輸出を減らすことはせえへん。それはあんたらの問題や」て中国は言うとる。ヨーロッパは、「ええか、うちらは過去200年の自由貿易理論を丸ごと拒否することに決めた。一番安い市場で買うと国は得をするっちゅう理論を拒否した。輸入の概念を再定義したんや。輸入は過剰生産の結果や」て言うたんや。ほな、過剰生産が補助金の結果やとするなら、ヨーロッパ人は、自分らの市場を補助しとらん、アメリカも自分の市場を補助しとらんふりをするわけや。中国もほかのあらゆる産業輸出国も自国の産業を補助しとって、EUの共通農業政策は農業を補助しとるのにな。もちろん中国は、ほかの国と同じように自国の産業を補助しとる。けど全体の考えとしては、不均衡があって、ある国が中国から輸入しとるなら、それは中国の過剰生産の結果や、ていうことや。

中国が言うたんは、「ええで。わかった、あんたらの論理に従うわ。うちらの原材料、レアアース、アルミニウム、ガリウム、化学品、医薬品、そのほか全部の輸出をやめたる。あんたらから見たらそれはうちらの過剰生産で、過剰生産は悪いことなんやからな。ええのは自給自足や。自給自足したいんやったら、どうぞお達者で。自分らでアルミニウムやレアアースやガリウムやタングステンや医薬品や、そういうもんを全部作ったらええ」ていうことや。ヨーロッパの報道を読むと、どんな経済理論から見ても、えらいナンセンスや。

特にイギリスの大衆紙、わしが主に読むんは英語やからやけど、そういうところが、こんなナンセンスにどうして引っかかるんか不思議や。けど、フランス、ドイツ、イタリアの政府から出てくる発言がこれなんや。ほんまにめちゃくちゃやで。そやから、アメリカとロシアと中国のこの三者会談から出てくるのは、全部こういうことになるとわしは思うとる。中国の立場は、「うちらは開かれた経済が欲しい。勢力圏はいらん」てなるやろう。自由な市場に任せて、ほかの国が誰と貿易して誰に投資したいか自分で決めたらええ、てな。

もちろん、ドイツやほかのヨーロッパ企業は中国に大きく投資してきた。そこに市場があるからや。ところが、アメリカに投資せえて言われとる。リベレーション・デーの関税を課されたフォン・デア・ライエンのトランプとの合意が、ヨーロッパのアメリカへの投資の約束につながったんや。けど、アメリカに投資して企業が儲かる形で動かす方法を、見つけられてへんのや。アメリカはもう産業としての競争力がないからな。経済を金融化してしもうたんや。

家賃にしても住宅ローンにしても住宅費がえらい高うて、国民の医療保険費も高うて、仕事を得るための教育費も高うて、交通費も高うて、何もかもが全面的に高いレント経済になってしもうとる。ヨーロッパが、フォン・デア・ライエンがトランプの条件に屈して約束したことを果たす方法なんか、ないんや。日本や韓国が、アメリカに行うて約束した巨額の投資を果たせへんのと同じことやな。

アメリカが世界帝国と、海外での軍事支出と、効率的な市場で金を稼ぐっちゅう昔ながらのやり方での支配を維持しようとする、最後のあがきみたいなことが起きとるんや。もう効率的な市場を持ってへん。アメリカ政府が世界最大の公的債務者になった今、かつて持っとった債権者としての力もないんや。

アメリカに残っとるのは、前にも話したように、混乱を起こして、ほかの国の発展を邪魔して、ほかの国がどうにかして貢ぎ物を払い続けるか、アメリカと貢ぎ物的な投資・貿易関係を続けることに同意せんかったら、危機を起こす力だけや。これが世界外交の新しい姿なんや。しかもアメリカの報道でもアジアの報道でも、これだけ広く議論されとるのに、ヨーロッパの報道にはまるで出てこん。そこがわしにはわからんのや。

グレン

いや、わしにもええ答えはないな。なんでこういう方向に議論がいかんのか、全然わからへん。けどな、わしはついこないだ中国から帰ってきたとこで、ジャーナリストらに何べんも、この「過剰生産能力」っちゅう概念が何を意味するんか説明してくれて頼まれたんや。昔はそれを輸出て呼んどったやろ。イタリアのファッションの過剰生産能力とか、フランスのワインの過剰生産能力とか、誰も文句言わへんからな。そこで聞きたいんやけど、アメリカがヨーロッパを勢力圏に取り込みたいっちゅうこの欲望があるとして、ほな中東に対してはどう動くと見とる?

というのも、今の大きな流れは、教授が言うた通り、アメリカは経済で競争できんから、その代わりに軍事力を使うて、国際経済の中で特権的な地位、あるいは排他的な勢力圏を切り開こうとする誘因と意欲が強まっとるように見えるからや。アメリカは中東から引いていくと思うか、それとも排他的な勢力圏を要求すると思うか?今の時点では、どっちに転んでもおかしくない気がするんや。

マイケル・ハドソン

アメリカは中東から追い出されとるように見えるで。第一次世界大戦のあとに起きた、ヨーロッパによる西アジアの植民地後の乗っ取り――19世紀後半にはもう始まっとったけど――が、終わりを迎えとるんや。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、本質的に過去のもんになりつつある。近東で台頭しとる力はイランで、衰えとる力はサウジアラビアで、あれはテロリスト国家や。親米、親欧州の中東は、二つのテロリスト政府に運営されとるわけや。

マイケル・ハドソン

シリアを運営しとるアルカイダの狂信者ども、シーア派やキリスト教徒や、狂信的なスンニ派サウジのイスラム教徒やない者全部に対するスンニ派のテロリストども、それにそこで戦っとるイスラエルや。ほんで今、イギリスがサウジアラビアに航空機を送って、フランスが船を送っとることからわかるように、近東がアメリカから離れていくとき、ヨーロッパとの植民地後の遺産全体からも離れていくんや。それはイギリスとフランスのことや。ほんで西アジアだけやなくアフリカも、入っとったフランの圏から離れていくのが見えとるやろ。

19世紀のイギリスとフランスのヨーロッパ帝国の終わりが見えとるんや。それがこんな不愉快な、テロの、暴力的な形で終わっとる。西アジアの国々が、主にイランの支援を受けて――そのイランはロシアと中国に直接支えられとって、サウジアラビアやペルシャ湾のほかの地域にあるアメリカ支配下の傀儡政府をどこに爆撃したらええか、インターネットで正確な誘導まで与えとるんやけど――石油とガスやそのほかの輸出品をアジアとアフリカ、グローバル・マジョリティとグローバル・サウスに供給する形に再編成しとるのが見える。

ペルシャ湾、イラク、シリアでのこの戦争は、第二次世界大戦後にアメリカ帝国主義に吸収された、ヨーロッパの植民地主義の遺産から丸ごと離れる動きの一部になるし、世界の分裂の一部にもなる。ヨーロッパは、ロシアとの関係から取り残されたのと同じくらい、この分裂からも取り残される。そこで、また問いが出てくる。西アジアやアフリカやほかの国々なしで、ヨーロッパは誰と貿易して誰に投資できるんや。アメリカ以外の誰と、やで。ヨーロッパは、ロシア、イラン、そして最終的には中国に対するトランプの戦争に、自分を縛りつけとるんや。

これは負ける側や。これから見ていく通り、ウクライナがロシアを軍事的に負かす見込みがないのと同じで、ヨーロッパ人やアメリカ人が、19世紀末から20世紀末まで持っとった世界経済全体の支配を保つ見込みもない。あの世界は、まるごと終わりつつある。

世界のほかの国は、「ほな、新しい国際経済秩序の代わりに、どんな制度を作ろか」て話し合うとる。ヨーロッパとアメリカは、その議論に入ってへんのや。

あいつらにできるんは、自分らを孤立させることだけや。つまり、アメリカが、まだ自分の傀儡国家や衛星国として支配できとる旧世界秩序の部分だけを孤立させるのを、見とるしかないっちゅうことやな。

グレン

わしらは何年も、世界が多極的な力の分布に流れていくのを見てきたわけやけど、西側がどう適応するんかはずっと気になっとったんや。ほんで、今こうなっとる。アメリカが極端な軍国主義に逆戻りして、ヨーロッパはどうしたらええか全然わかってへんみたいで、どんどん端っこに追いやられとる。わしは違う展開を期待しとったんやけどな、これが現実や。終わる前に、最後に何か言いたいことはあるか?

マイケル・ハドソン

西側はどう適応するんかっちゅうことやな。問題は、中国みたいになるかどうかや。それに、これには金融的な背景がある。ヨーロッパ諸国の争いも政治危機も、ほとんど金融が性格の中心なんや。ヨーロッパの金融システム全体、予算の資金のまかない方、ヨーロッパとアメリカの産業資本主義が金融資本主義に変わって、経済が金融化して脱工業化したそのやり方、それが全部や。

どうやって再工業化できるんや。やる方法は一つ、脱金融化するしかない。

ほな、できあがった負債の山を大きく帳消しにせんと、どうやって脱金融化するんや。

どうやって競争力をつけて、世界のほかの国と取引できるもんを持つんや。かつて公共やった公益事業――通信や交通の会社全部が、イギリスのサッチャリズムとアメリカのレーガノミクスのもとで1980年代から民営化されて、高コストの独占企業になってしもうたんやけど――それを民営のまま持ち続けるなら、経済全体が、テムズ・ウォーターの仕組みがロンドンにしたことみたいになるやろう。ヨーロッパとアメリカは、自分らが産業資本主義の論理から外れた間違った回り道をしたて、どうやったら気づけるんや。

その論理は、公と民が混ざった経済を発展させることやった。信用制度も含めた基本的な独占を、公営企業が、金融システムも含めて、長期的で有形の資本投資、経済成長、生産性の上昇、生活水準の向上のために運営する経済や。この問題全体が、19世紀の古典派経済学の中核やったんや。

その次元の議論全部――価値論、価格論、地代とは何か、どうやって価格を実際の生産費に合わせて、レント追求を避けるか――こういう、ヨーロッパの経済議論の中心に一世紀あった議論全部が、どこかで復活せなあかんようになる。それやのに、経済学のカリキュラムからも政治学のカリキュラムからも、消えてしもうとるんや。そやから、結局は、意識の変化、昔は思想と呼ばれとったもんの変化に行き着くんやと思うわ。

グレン

急な学習曲線がわしらを待っとるっちゅうことやな。ハドソン教授、時間を割いてくれて、ほんまにありがとう。教授の洞察に心から感謝するで。この議論を、もっと大きな絵のところまで広げられて、よかったわ。

マイケル・ハドソン

ありがとう、グレン。