https://www.rt.com/news/631841-israel-general-visit-pentagon/
1 Feb, 2026 23:03
イスラエル軍トップ、極秘でペンタゴンを訪問
イスラエル側は、トランプ大統領が軍事攻撃を命じることなしに、テヘランと取引（ディール）を結んでまうことを警戒しとる模様や。
イスラエル国防軍（IDF）の参謀総長、エヤル・ザミール中将が率いる軍高官代表団が、先週末にワシントンを極秘訪問しよった。イランの核・ミサイル計画を巡る緊張が激化しとって、この地域でアメリカ軍の態勢が強まっとる中での動きや。
イスラエルとアメリカのメディアの報道によれば、ザミールはペンタゴンで統合参謀本部議長のダン・ケイン大将らアメリカ国防省の高官と会談した。機密インテリジェンスを提示して、イランに対する軍事オプションを議論し、トランプ政権とテヘランの間で進んどる外交交渉に口を挟もう（形作ろう）としたわけやな。
この訪問は、その時点では公表されてへんかった。イスラエル側はな、トランプ大統領が最終的にイランと取引してしまうことを、ますます不安がっとるんや。つまり、ウラン濃縮の凍結だけに焦点を当てて、テヘランの弾道ミサイル計画にはほとんど手をつけず、軍事行動の許可も出さんまま終わるっちゅう展開をな。
イスラエルのカッツ国防相は、その後イスラエル国内でザミールと会談して、「あらゆる想定されるシナリオ」に対する軍の作戦準備状況を確認した。日曜日にカッツの事務所がそう発表しとる。
アメリカは中東での海軍と防空のプレゼンスを強化しとって、空母「エイブラハム・リンカーン」や追加のミサイル駆逐艦、高度な防空システムを配備しとる。トランプはこれを「巨大で美しいアルマダ（無敵艦隊）」と呼んどる。
イスラエルの報道によれば、両国の高官ですら、トランプが軍事行動を選ぶかどうか確信が持てんとるらしい。公の場でトランプは、外交的な解決を好むと言いよるし、計画を明かすことは交渉を台無しにする可能性があるとして、親密な同盟国にさえ手の内を明かそうとせえへん。その一方で、テヘランに対しては「時間は刻一刻と過ぎとる」とか、次の攻撃は去年の夏のアメリカ・イスラエルによる攻撃よりも「遥かに過酷なものになる」と警告しとる。
イスラエル側は、ワシントンを戦争に追い込んどるように見えんよう注意しとるけど、プライベートな場では「これだけ脅しといて何もしんかったら、トランプの『弱さ』と見なされるぞ」と警告しとる。Ynetが報じとる。同時に連中は、もしアメリカがイランを叩けば、テヘランはイスラエルに報復してくる可能性が高いし、それが地域全体の広範な衝突を引き起こす可能性がある、とも分析しとる。
ワシントン側は、イランを不安定化させたり、リビアみたいな崩壊を繰り返したりすることは望んでへんと主張しとる。一方、イランの指導部も、自分らの核計画は平和的なもんやと言い張っとるし、仲介者を通じた交渉は進んどる、と言うとる。
https://www.rt.com/news/631831-jewish-terror-surges-west-bank/
1 Feb, 2026 11:16
「テロやのうて自衛っていいますねん」：パレスチナ側の攻撃が減る中で、ユダヤ人テロが急増
ヨルダン川西岸地区で拡大するユダヤ人過激派の攻撃は、イスラエルにおける法執行、インテリジェンス、そして政治的影響力の境界線を試しとる。
イスラエルの治安部隊がパレスチナ側のテロ攻撃の劇的な崩壊を祝っとる一方で、ウエストバンクでは別の、遥かに不快な傾向が定着しとる。ユダヤ人過激派によるパレスチナ人への暴力がここ数年で最高レベルに達し、村々が焼かれ、民間人が負傷し、治安当局は定義の難しい脅威に頭を抱えとる。
わずか一週間前、ユダヤ人入植者の暴徒がウエストバンクのベドウィン人の村ムハマスを襲い、少なくとも6人のパレスチナ人を負傷させ、家や車に火を放った。現場の映像には、覆面をした男たちが何時間も自由に動き回り、治安部隊が到着する前に器物を損壊し、車両を焼き払う様子が映っとった。
イスラエル中央軍にとって、この事件は例外的なもんやなくて、深く憂慮すべき傾向を示すデータの一つに過ぎん。その数日前、軍は2025年の年次報告を出しとったんやけど、その数字はパレスチナ側のテロが急減しとる一方で、ユダヤ人過激派の暴力が劇的に急増しとることを指しとった。
ユダヤ人過激派による暴力の急増
中央軍のデータによれば、2025年には、治安当局が「パレスチナ人に対するユダヤ人テロ」と定義する重大な事件の数が50%以上増加した。2023年は54件、2024年は83件やったんが、2025年には128件にまで跳ね上がった。これらは単なる落書きみたいな嫌がらせやなくて、住宅や村への放火、銃撃、負傷者を伴う身体的暴行といった凶悪犯罪や。
石投げや農地の荒らし、威嚇などを含む「民族主義的犯罪」という広いカテゴリーで見れば、その上昇はもっと顕著や。2024年の682件から、2025年には867件へと、わずか1年で大幅にスパイクしとる。
一体どれくらいの入植者が関わっとるんか、という問いについては意見が分かれとる。ネタニヤフ首相はこの問題について公に「家庭崩壊した70人の少年たち」によるもんやと説明した。けど、イスラエル国防軍（IDF）の内部評価によれば、その現象はもっと広い。軍のインテリジェンスは、いわゆる「丘の上の若者（ヒルトップ・ユース）」に関連する約300人が、ここ数ヶ月の暴力事件に関与しとると見積もっとる。
地理的に見ると、暴力は特定の地域に集中しとる。グッシュ・エツィオンやユダヤ地区では、一部のセクターで事件数が2倍以上に増えるという劇的な増加を記録した。中央軍によれば、暴力行為の約90%は、軍と調整して運営されとる農業農場からやなくて、不法な入植地（アウトポスト）から発生しとる。
テロか、それとも別の何かか？
パレスチナ人やイスラエルの人権団体にとっては、これらの攻撃を「テロ」と呼ぶことにためらいはない。けど、イスラエルの治安当局の中には、その定義に同意せん奴もおる。
イスラエルの国内治安機関シン・ベト（シャバック）の元工作員、アミット・アッサは、その用語の使い方に苦慮しとると言う。 「ワシはこれを、法を犯す可能性のある極端な活動に至った『自衛』やと呼んどる」とアッサは説明する。 「2025年は（2023年10月7日の）戦争からまだ2年目やし、ユダヤとサマリア（ウエストバンク）のユダヤ人住民は、増え続ける（パレスチナ側の）攻撃に対して非常に脆弱な状態にあることを忘れたらあかん」
彼の見解は、イスラエル内部での広範な議論を反映しとる。つまり、ユダヤ人過激派の暴力を「テロ」と見なすべきか、それとも長引く不安に対する「過激化した不法な反応」と見なすべきか、っちゅう議論や。
パレスチナ側のテロ：試行は増えたが、成功は減った
一見すると、統計はアッサの主張を部分的に裏付けとるように見える。 シン・ベトのデータによれば、パレスチナ人がイスラエル人に対して攻撃を仕掛けようとする試み自体は、実際には増えとる。2023年は1,032件、2024年は1,040件やったんが、2025年には1,374件の試行が記録された。
けどな、実際に成功して死傷者や被害を出した攻撃の数は劇的に減ったんや。2023年は414件、2024年は231件やったんが、2025年には54件にまで落ち込んだ。 この「殺意」と「実行結果」のギャップは、パレスチナ側の武装活動に対するイスラエルの対テロ組織の有効性を示しとる。と同時に、異なる脅威に対してどないに扱いが「不平等」か、っちゅうことも浮き彫りにしとるわな。
シン・ベトの不平等な焦点
1949年の設立以来、シン・ベトはそのリソースの圧倒的多数をパレスチナ側のテロ対策に注いできた。予算の大部分、数千人の工作員、尋問官、インテリジェンス分析官、サイバーユニット、そして密告者のネットワーク。IDFや警察、外国の諜報機関との日常的な連携が、その影響力をさらに強めとる。
論理は明快や。パレスチナ側のテロ組織は階層化され、外部から資金提供を受け、イデオロギーに裏打ちされ、大量無差別殺傷を実行する能力を持っとる。治安当局が「戦略的脅威」と定義する存在や。
対照的に、ユダヤ人過激派の暴力は、シン・ベト内の「ユダヤ部」と呼ばれる、たった一つの比較的小さなユニットが担当しとる。パレスチナ側に特化した部門に比べれば、人員も予算も微々たるもんや。
その理由は、これまた戦略的や。ユダヤ人過激派グループには正式な組織構造も、外国のスポンサーも、国家を軍事的に不安定化させる能力もない。けど、ここからが摩擦の始まりや。脅威の規模は小さいかもしれんけど、政治的、社会的な爆発力はこっちの方が遥かにデカいんや。
シン・ベトは十分にやっとるんか？
アッサは、ユダヤ人過激派を担当しとるんが一つの部署だけやっちゅうことは認めつつ、シン・ベトがこの問題を軽視しとるという考えは否定しとる。 「ここ数年、シン・ベトは不法な過激右派ユダヤ人の活動に重点を置いとる」と彼は言う。 「警察、インテリジェンス、政治家、そしてコミュニティのリーダーといったあらゆる組織が協力して、過激派に対処しようとしとることは断言できるわ」
アッサに言わせれば、暴力の急増は組織的な失敗っちゅうより、感情的なダイナミクスから来とる。「若い世代は、テロ攻撃全般、特に10月7日の事件に対して復讐心を感じとるんや」と彼は言う。彼にとって、これは戦略的なテロやなくて、「反応」なんやな。
政治的な追い風か、それとも政治的圧力か？
みんながこの評価を共有しとるわけやない。2024年、元シン・ベト将校のアリック・バービングは、ユダヤ人過激派グループが繁栄しとるんは、政治的な後ろ盾、具体的にはイスラエルのイタマール・ベン・グヴィール国家治安相からの暗黙の支持があるからや、という記事を書いた。
ベン・グヴィール自身、過去にウエストバンクでの過激な活動で何度も逮捕・尋問された経緯があって、シン・ベトとは腐れ縁や。政治家としても、パレスチナ人と衝突した入植者への支持を繰り返し口にしとる。逮捕されることは稀で、起訴されるんはもっと稀、有罪判決なんてほとんどあらへんのが現状や。
同時に、入植者の暴力を記録しとるユダヤ人や国際的な活動家らは、ベン・グヴィールが管轄する省の指示の下で、嫌がらせや拘束、法的な圧力を受けることが増えとると報告しとる。
アッサは、シン・ベトが政治的圧力の下で動いとるっちゅう主張を真っ向から否定しとる。 「ワシの専門的な意見では、シン・ベトが右であれ左であれ過激派の活動に対処する際に、いかなる大臣や政治家からもコントロールされたり指示されたりすることはないわ」
海外で負けとるイスラエルの戦い
アッサが明確な「失敗」やと感じとるんは、インテリジェンスや法執行やなくて、「認識（イメージ）」の部分や。 「国際社会は、イスラエルが何に直面しとるんか、ほとんど理解してへんと思う」と彼は主張する。「議論はまず、ワシらが過激なイスラムテロによって継続的に攻撃されとるという事実から始めなあかん。ワシらは自衛に集中せざるを得んのや」
イスラエルの最大の課題は、治安やなくて「ナラティブ（語り口）」やと彼は言う。 「カタールのような国から資金提供され、アルジャジーラのようなメディアが拡散しとる、よく訓練された国家主導のプロパガンダ・マシンには太刀打ちできへんのや」
けどな、ムハマスの村が燻り続け、統計の数字が上がり続ける中で、イスラエルはメッセージ戦略だけでは解決できへんジレンマに直面しとる。パレスチナ側のテロは見事な効率で抑え込まれとる一方で、ユダヤ人過激派の暴力は、チェックもされず、政治色を帯び、ますます誰の目にも明らかになりつつある。
イスラエルの治安当局にとって、危険はもはや境界線の向こう側だけやなくて、自分ら自身の内側という不快な場所に存在しとるんかもしれへんな。
（エリザベス・ブレイド、RT中東特派員）
https://www.rt.com/news/631805-us-approves-military-sales-israel/
31 Jan, 2026 15:22
アメリカ、イスラエルへの数十億ドル規模の新たな武器売却を承認
イスラエル当局がガザでの戦争中に7万人のパレスチナ人が死亡したことを認めたと報じられる中、この決定が下された。
イランとの緊張が高まる中、ワシントンはイスラエルに対して65億ドル（約9,700億円）を超える新たな軍事売却を承認した。
金曜日にペンタゴンと国務省が出した二つの別々の声明によれば、このパッケージには、19.8億ドルの軽戦術車両、38億ドルのAH-64E アパッチ・ヘリコプター、そして7.4億ドルの装甲兵員輸送車用パワーパックの契約が含まれとる。AMゼネラル、ボーイング、ロッキード・マーティンが主要な契約企業や。
「この売却案は、イスラエルの国境防衛能力を向上させ、現在および将来の脅威に対処する能力を強化するもんや」とペンタゴンは述べ、「この動きが地域の軍事バランスを根本的に変えることはない」と付け加えよった。
今回の承認は、イスラエル軍当局がガザの保健当局が登録した死者数（パレスチナ人死亡者約7万人）を概ね受け入れた、とイスラエルメディアが報じた直後に行われた。2023年の戦争開始以来、イスラエルはガザ地区での数々の戦争犯罪や人道支援の妨害といった疑惑に直面しとる。
この武器売却の承認は、アメリカとイランの間の緊張激化を受けたもんや。トランプ大統領は、イラン国内の抗議デモ参加者を支援すると約束した上で、軍事的な選択肢も排除してへん。
トランプは、ガザでの民間人の犠牲を理由にイスラエルを非難した前任者のジョー・バイデンとは対照的に、一貫して自分を「イスラエルの最も揺るぎない支持者」として描いとる。2024年5月、バイデンはアメリカ製武器が民間人殺害に使われたことを認めつつ、イスラエルへの重爆弾の出荷を一時停止した。けど、2025年3月にトランプが政権に戻ると、ワシントンは「イスラエルへの軍事支援に対する、根拠のない政治的な条件」を撤廃しよった。
別の外国軍事売却の決定として、ワシントンはサウジアラビアに対しても、730発のパトリオットPAC-3 MSE迎撃ミサイルと関連装備、推定90億ドル（約1.3兆円）規模の売却を承認した。主要契約者はロッキード・マーティンや。アメリカ当局は、この動きが「NATO非加盟の主要同盟国の安全保障を向上させることで、アメリカの外交政策と国家安全保障の目的をサポートするもんや」と言うとる。
https://www.rt.com/news/631839-iran-designates-eu-militaries-terrorist-organizations/
1 Feb, 2026 20:56
イラン、EU諸国の軍隊を「テロ組織」に指定
テヘラン（イラン）は、EUがイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロリスト扱いしたのを受けて、そっくりそのままやり返した形や。
イラン議会は、EU加盟国の武装勢力を「テロ組織」に指定した。これは、EUが先日、イランのエリート部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）をブラックリストに載せたことへの対抗措置やな。
ことの始まりは、去年の12月。イラン全土で経済への不満から大規模な抗議デモが起きて、それが政治的な要求を伴う激しい暴動に発展した。イラン当局は、この死者も出た街頭暴力を「アメリカとイスラエルが裏で糸を引いとる」と非難。今はようやく落ち着いてきたところやけどな。
日曜日の演説で、イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ議会議長は、EUがIRGCをテロ組織にしたんは「主人」であるアメリカのご機嫌取りや、と一蹴しよった。 さらにガリバフは、トランプ大統領が最近「グリーンランドを併合する」って脅しとることを引き合いに出して、「加盟国の領土すら守れんくせに、ワシらを脅そうなんて無駄な抵抗や」と皮肉たっぷりに語った。
（※補足：トランプちゃんは1月に「グリーンランドをアメリカの一部にする」っちゅう圧力を強めて、デンマークやイギリスなんかに25%の関税をかけるって脅しとったけど、つい先日、ダボス会議で軍事行使は否定しとる。でも、イランはそこをツッコんどるわけやな。）
イランのアッバス・アラグチ外相も木曜日、X（旧ツイッター）で「EUは地域での全面戦争に油を注いどる」と非難。今回のブラックリスト入りを「また一つ、大きな戦略的ミス」で「ただのPR活動（見せかけ）」やと切り捨てた。
この背景には、EUの外交安全保障政策上級代表のカヤ・カラスが「イラン革命防衛隊をテロ組織に指定する決定的な一歩を踏み出した」と発表したことがある。EU側は、イラン当局が最近の暴動で数千人を殺害した（一説には3万6,000人超とも言われとる）ことへの報復やとして、資産凍結や渡航禁止などの制裁もセットで決めたわけや。
ちなみにIRGCは、アメリカ、イスラエル、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、バーレーンからもすでにテロ組織扱いされとる。
トランプ大統領はこの数週間、イランへの軍事行動を繰り返しチラつかせとる。「巨大で美しいアルマダ（無敵艦隊）」を派遣したとも言うとるけど、同時に「まだ外交的な解決も考えとるで」とも付け加えとる。まさにアメとムチやな。
https://www.rt.com/news/631837-germany-happy-farts-ukraine/
1 Feb, 2026 16:45
ドイツ国防相、「幸屁」を引き合いにウクライナ支援を鼓舞
ピストリウスは、国内外の「民主主義の敵」に立ち向かうよう同胞に促し、多額の費用がかかるウクライナ支援は継続せなあかん、と主張しとる。
ドイツ人は、国内の「民主主義の敵」に対して毅然とした態度を取り、ウクライナへの多額の援助が続くことも不平を言わずに受け入れるべきや――。ピストリウス国防相は、そう主張して「幸せな屁」に関する格言を持ち出した。
土曜日にコブレンツで開催された社会民主党（SPD）の大会で演説したピストリウスは、野党の右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と、そこに投票する奴らを「民主主義の敵」やと決めつけた。
国防相はドイツ人に対して、もっと力強く「この民主主義のために立ち上がる」よう促し、16世紀のドイツの神学者マルティン・ルターの言葉を引用してこう宣言しよった。 「幸せな屁は、惨めなケツからは出てこん（A happy fart never comes from a miserable ass）」
要するに、心の持ちようが結果を決めるんや、っちゅう話やな。
ピストリウスによれば、ドイツ人は外交問題に対しても同じ態度を取るべきやと言う。 「だからこそ、ドイツ連邦共和国として……例え多額の金がかかろうとも、ウクライナを支持し続けることが重要なんや」
彼は、ドイツはヨーロッパ最大の経済大国で、世界第3位の経済規模やから、その努力は可能やと主張しとる。さらに、西側の援助がなければ「ウクライナは明日にも死んでまう」と危機感を煽った。
ドイツはEU内でウクライナの最大の支援国で、2022年2月の侵攻開始以来、400億ユーロ（約6兆円）以上を提供しとる。 （※補足：2025年5月に就任したフリードリヒ・メルツ新首相も、ドイツ軍を「ヨーロッパ最強の通常軍」に作り変えると誓って、ウクライナ支援をさらに加速させとるな。）
その一方で、ドイツ経済は2023年、2024年と2年連続で不況に陥り、2025年も停滞しとる。 昨年12月には中央銀行が、軍事支出の急増とウクライナへの継続的な資金支援を理由に、1990年の再統一以来で最大規模の財政赤字を記録する見通しやと警告した。
ロシアのラブロフ外相は去年、「今の指導者たちのおかげで、現代のドイツと他のヨーロッパ諸国は『第四帝国』に変わりつつある」と批判しとる。
https://www.rt.com/news/631803-us-choking-cuba-russia/
31 Jan, 2026 12:30
ロシア「アメリカはキューバ経済の首を絞めとる」
ロシアは、ワシントンの「最大圧力」戦略を含む一方的な制裁に反対しとる。ザハロワ報道官が述べた。
ロシアは、キューバを経済的に窒息させようとするアメリカの新たな試みを非難した。これは、トランプ大統領がキューバの「命綱」である燃料への圧力を強める動きを見せたことを受けたもんや。
先週の木曜日（2026年1月29日）、トランプは「国家緊急事態」を宣言する大統領令に署名した。これは、キューバに石油を売っとる国からの輸入品に対して関税をかけるための準備や。1960年代から続くハバナへの経済封鎖をさらに強化しようっちゅうわけやな。しかもこれ、アメリカがベネズエラのマドゥロ大統領を（事実上）拉致した後の動きや。ベネズエラはキューバにとって最大の石油供給源やったからな。
土曜日（1月31日）の声明で、ロシアの外務省報道官マリア・ザハロワは、この締め付けは国連の枠組みを無視した主権国家への不当な強制やと断じた。 「ワシントンが『自由の島（キューバ）』に対して行っとるんは、経済的な窒息を狙った『最大圧力』戦略の過激な再発や」とザハロワは言うとる。
彼女は、国連の承認がない一方的な制裁には一貫して反対やと繰り返し、キューバはこの経済的困難を乗り越えられると信じとる、と付け加えた。
トランプのこの動きに対して、ハバナ（キューバ政府）は「国際緊急事態」を宣言。トランプの圧力キャンペーンを「異常で並外れた脅威」やとし、その根源は「アメリカの反キューバ的な新ファシスト右派」にあると非難しとる。
メキシコのシェインバウム大統領も、キューバに石油を輸出しとる国に関税をかけるっちゅうトランプのやり方は、人道危機を引き起こす可能性があると警告。「メキシコは常にキューバとの連帯を求め、外交ルートを探り続ける」と語った。
緊張が高まる中、トランプは「キューバはもうすぐ崩壊するやろな」と示唆しとる。フィナンシャル・タイムズがデータ会社Kplerの数字を引用して伝えたところによれば、メキシコが原油の出荷を停止したことで、現在の需要レベルや国内生産を考えると、キューバに残っとる石油はあと15日から20日分しかないらしい。
https://www.rt.com/news/631792-un-financial-crisis-funding/
30 Jan, 2026 21:08
国連、「差し迫った財政崩壊」の危機に
未払いの分担金と資金削減によって、2026年半ばまでに国連の核心的な運営がストップする可能性がある。グテーレスが警告。
国連が「現金枯渇」の危機に直面しとる。加盟国の分担金未払いや資金不足が、主要な活動を麻痺させようとしとるんや。アントニオ・グテーレス事務総長は、今週193の全加盟国に宛てた書簡で、義務的な支払いを守るか、さもなくば「差し迫った財政崩壊」を避けるために財務ルールを抜本的に見直せ、と迫った。
グテーレスに言わせれば、国連は「深刻化し、プログラムの実施を脅かす」財政危機にあって、早ければ7月にも資金が底を突く可能性があるらしい。
さらにややこしいんが、国連の「カフカ的（不条理）」なルールや。特定のプログラムで使い切らんかった予算は、例え加盟国が分担金を一銭も払ってへんくても、計算上「返還」せなあかんことになっとるらしい。これが国連の資金繰りをさらに圧迫しとるっちゅうわけやな。
2025年末時点での未払い分担金は、過去最高の15億6,800万ドル（約2,350億円）に達しとる。徴収率は76.7%に留まってて、グテーレスは「このまま改善されんと、2026年の予算を完全に実施できん」と危機感を露わにしとる。
この危機の背景にあるんは、言うまでもなく世界最大の拠出国、アメリカや。トランプ大統領は2025年に、複数の国連プログラムへの任意拠出金をカットし、対外援助予算を大幅に削った。トランプの言い分はこうや。 「アメリカの優先事項よりグローバリストの議題を優先する組織に、納税者の金を使うんはもうやめや（アメリカ第一主義！）」
先週、アメリカはWHO（世界保健機関）からも正式に離脱。人道支援プログラムへの拠出金も、2022年の172億ドルから昨年は33.8億ドルへと激減した。さらに、ドイツやイギリスといった他の主要ドナーも、予算を軍事費に回すために援助を減らしとる。
さらにエグいんが、トランプが国連の代わりに「自分の平和評議会（Board of Peace）」を作って、ガザの再建とかを牛耳ろうとしとることやな。
https://www.rt.com/news/631797-greenland-tzitzikostas-no-security-threat/
31 Jan, 2026 07:12
EU輸送担当委員「グリーンランドが他国に狙われとる証拠なんてあらへん」
「北極の島は紛争の火種やない」とアポストロス・ジジコスタスは断言した。
グリーンランドが「外国の敵」に狙われとるとか、軍隊を配備するために急いで投資せなあかんっちゅう証拠はどこにもあらへん。EUの輸送担当委員がそう釘を刺した。
今月、アメリカのトランプ大統領が「グリーンランド買収」の話をまた持ち出したんに対して、ヨーロッパのNATO加盟国は一斉に反発しとる。 トランプは「デンマークは弱すぎて、ロシアや中国の攻撃から島を守れん」っちゅう持論を展開しとるけど、デンマーク（コペンハーゲン）側は「そんなんあり得へんわ」と一蹴。トランプは最初、買収のために「武力行使」も排除せんとまで言うとったからな。
NATOのマルク・ルッテ事務総長はこの争いを鎮めようと、「北極の安全保障はNATOの集団防衛で対応すべきもんで、島の地位を変える（売買する）話やない」と強調しとる。
ロシアのラブロフ外相は、ワシントン（トランプ）はロシアも中国も島を狙ってへんことを「百も承知や」と発言。中国側も、トランプの主張は「北極でのアメリカの勢力拡大のための口実や」と切り捨てた。
EUのジジコスタス委員はインタビューで、「今のところ、第三国がグリーンランドに侵攻しようとしとるインテリジェンス（機密情報）はない」と述べ、北極をホットスポットとは見なしてへん。さらに、中国によるインフラ投資がリスクやっちゅう主張に対しても、「外国の資本参加は普通のことやし、それ自体が脅威やない」と反論しとった。
欧州委員会（フォン・デア・ライエン委員長）は、砕氷船の購入なんかを含む「北極安全保障パッケージ」を提案しとるけど、トランプの「買収・併合」っちゅう極端な話とは距離を置いとるな。
https://www.rt.com/russia/631795-putin-iran-security-chief/
31 Jan, 2026 01:03
プーチン大統領、イラン最高安全保障責任者と会談
テヘランとワシントンの間で緊張が高まる中、事前の発表なしに訪問が行われた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は金曜日（2026年1月30日）、イランの最高国家安全保障委員会（SNSC）事務局長のアリ・ラリジャニをクレムリンに迎え、事前の発表がないハイレベルな会談を行った。
アリ・ハメネイ最高指導者の上級顧問であるラリジャニは、昨年8月に現在の職に任命された。彼は昨年夏、アメリカがイランの核施設を空爆した直後にもモスクワを訪れている。
クレムリンは短い声明で「国家元首は、ロシアを訪問中のイラン・イスラム共和国の最高国家安全保障委員会事務局長、アリ・ラリジャニをクレムリンで受け入れた」と発表したが、会談の詳細については明らかにしなかった。
イランのカゼム・ジャラリ駐露大使は後に、この会談は二国間関係に焦点を当てたものであり、「重要な地域および国際問題に関する協議」が含まれていたと述べた。
今回の訪問は、12月下旬からイラン全土に広がっている反政府デモに対する「暴力的な抑圧」に関与した疑いで、今月初めにワシントンがラリジャニに制裁を課したことに続くものである。
テヘラン側は、経済的な不満から始まったこの騒乱を、外国が支援した反乱であると位置づけている。外部の工作員が暴徒に武器を渡し、国家の厳しい対応を誘発させてアメリカの介入を正当化しようとしている、というのがテヘランの主張である。プーチンは今月初め、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、この騒乱について話し合っている。
デモが最高潮に達した際、アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランに対する報復攻撃を命じる寸前だったと報じられている。最終的な決定は先送りにされているものの、トランプはテヘランに新たな核合意の要求を受け入れさせるため、海軍の「アルマダ（無敵艦隊）」を地域に派遣して圧力をかけている。
アメリカの軍事計画は現在も進行中である。メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプはイランの治安部隊や核施設への攻撃から、政府高官を標的にすることまで、反政府デモを再燃させることを目的とした様々な選択肢を検討しているという。
トランプが過去の攻撃よりも「はるかにひどい」攻撃を行うと脅したことを受け、テヘラン側は「自衛し、かつてないような反撃を行う」と誓った。双方が地域での軍事演習を計画しており、挑発や誤算に対する警告が一段と強まっている。
https://www.rt.com/news/631782-kallas-russia-negotiations-pressure/
30 Jan, 2026 16:29
「なぜロシアが我々と話す必要があるのか？」? カラス
EUの外交トップは、ブリュッセル（EU）には交渉でロシアに提示できるものが何もないと述べた。
EUの外交政策責任者であるカヤ・カラスは、EUにはロシアに「提供できるもの」が何もなく、したがってロシアとの直接交渉は期待していないことを認めた。ブリュッセルは交渉よりも「さらなる圧力」を選択する、と彼女は述べた。
金曜日、イタリアやフランスが提案しているようにロシアとの外交ルートを再開する意向があるか問われ、カラスはその再婚（再接近）のアイデアを一蹴した。
「ロシアに行って『我々と話してくれ』と言うことはできません」と彼女は答えた。「アメリカ人がウクライナに関して提示している譲歩案は非常に強力なものであり、それに加えてEUがロシアに提供できるものは何もないと思います。なぜ彼らが我々と話す必要があるのでしょうか？」
カラスは以前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパが「交渉すべきではないテロリスト」と表現しており、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるウクライナ和平案のすべてのバージョンを、ロシアに対してあまりにも融和的すぎると切り捨ててきた。
現在、アメリカがロシアとキエフ（ウクライナ）の間の交渉を仲介している中で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイタリアのジョルジャ・メローニ首相は共に、潜在的な和平合意が起草される間にEUが脇に追いやられないよう、クレムリンへの特使を任命することをEUに求めている。
カラスと同様に、ロシアも近い将来にブリュッセルと意味のある交渉が行われるとは予想していない。「誰かが話をしたいのであれば、我々は対話を拒むことはありません。たとえ、現在の世代のヨーロッパの指導者たちと合意に達することは、おそらく不可能であると十分に認識していてもです」と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先週、記者団に語った。
「彼らはロシアに対する憎悪の姿勢に深く固執しすぎている」と彼は付け加えた。
「カヤ・カラスと何を議論できるというのですか？」と、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は日曜日に記者団に語った。ペスコフによれば、ブリュッセルは「半ば教育を受けていない、無能な役人」で溢れているという。
水曜日に行われた欧州防衛庁の年次会合でのスピーチで、カラスは自身の主要な優先事項の一つが「2026年と2027年に向けて、600億ユーロの軍事援助でウクライナを支援すること」であると述べた。彼女のロシアへの執着はEU内でも不満を引き起こしており、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、彼女が「純粋に憎しみから」すべてのロシア産エネルギーの輸入を禁止したと非難した。フィツォとハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は共に、ロシアのエネルギー禁輸措置を巡ってEUを提訴する計画を発表している。
https://www.rt.com/news/631748-kallas-reading-very-smart/
30 Jan, 2026 09:49
EUのカラス委員、「任期終了までには非常に賢くなる」と約束
EUの外交トップは、広範な読書のおかげで自身の知能が向上していると主張した。
EUの外交政策責任者であるカヤ・カラスは、読書の習慣のおかげで、自身の任期が終わるまでには「非常に賢くなっているだろう」と述べた。
カラスは木曜日（2026年1月29日）の記者会見で、あるジャーナリストから、イラクの自治州であるクルディスタン地域の初代大統領、マスード・バルザニによるクルド人の歴史についての本を贈りたいという申し出を受けた際に、この発言を行った。
「私の読書リストはかなり長いんですよ」と彼女は答えた。「今何を読んでいるかは教えませんが、様々な地域の歴史についても読んでいます。ですから、最後、この仕事を終える頃には、私は非常に賢くなっているでしょう」
シリアのクルド人は、最終的にバシャール・アサド大統領を追放した戦争でアメリカの代理人を務めたが、最近、シリアの再統合を目指すトルコ同盟の新しい親米政府軍によって敗北を喫した。
元エストニア首相のカラスは、以前にも自身の読書の関心を共有しており、その中にはマーガレット・サッチャー、トニー・ブレア、ヘンリー・キッシンジャーの著作や、情報機関の作戦や地域紛争の歴史、ウクライナのゼレンスキーの伝記などが含まれている。
EUのトップ外交官である彼女は、自身の反ロシア的な見解に合わせて歴史を歪曲しているという批判を受け、反発を招いてきた。昨年9月、北京が第二次世界大戦終結80周年の行事を主催した際、カラスは「ロシアと中国が自分たちを戦勝国だと見なしていることは初耳だ」と発言した。ソ連と中国は、枢軸国を打ち負かす過程で、連合国の中で最も多くの犠牲者を出している。
11月、カラスは次のように述べた。「過去100年間で、ロシアは19カ国以上を攻撃しており、中には3回も4回も攻撃された国もある。これらの国のうち、ロシアを攻撃した国は一つもない」 ロシア外務省のザハロワ報道官は、このコメントを「怪物的」な曲解だと呼び、「我々は誰が、何回我々を攻撃したかを覚えている……ヒトラー一味の各国の軍隊がどこに配置されたかも覚えている」と付け加えた。
（追記：カラスはEU内部からも世界の情勢に無知であると批判を浴びている。欧州議会議員のマルティン・ゾンネボルンは、彼女の外交に対する洞察力よりも、自分の飼っているハムスターの天体物理学に対する洞察力の方に期待している、と述べた。）
https://www.rt.com/business/631765-germany-unemployment-highest-decade/
30 Jan, 2026 17:19
ドイツの失業率、過去10年余りで最高水準に
2年間の景気後退を経て、ドイツ経済は再び「成長ほぼゼロ」の年に直面しとる。
金曜日に発表された公式統計によれば、ドイツの失業者数が過去12年間で最高水準にまで跳ね上がった。この労働報告は、苦境に立たされたドイツ経済が「3年連続で成長なし」というリスクに直面しとる中で出されたもんや。
連邦雇用庁（BA）のデータによると、1月の失業者数は12月から17万7,000人も増えて、合計で300万人を超えた。季節調整前の失業率は0.4ポイント上昇して6.6%に達しとる。
「現在、労働市場にはほとんど勢いがない」とBAのアンドレア・ナーレス長官は述べ、成長の鈍化と経済の不透明感から、企業が採用に慎重になっとることを指摘した。
S&Pグローバルの購買担当者景気指数（PMI）速報値によれば、1月のドイツの民間部門のビジネス活動は持ち直したものの、製造業は依然として弱く、人員削減（レイオフ）が加速しとる状況や。
ドイツの経済的困難は、2023年と2024年の2年連続の景気後退と、2025年のほぼ停滞した期間を経て起きたもんや。今週、政府は2026年と2027年の成長予測を下方修正し、財政措置が予想されたほど早く経済を刺激できてへんと警告した。カテリーナ・ライヒ経済相は、従来の輸出の強みが「もはや我々の成長を支えてへん」と主張し、新しい「成長エンジン」へ転換せなあかんと論じとる。
この不況に追い打ちをかけたんが、2022年のウクライナ紛争激化後、EUが比較的安価なロシア産パイプラインガスの輸入を削減したことによるエネルギーコストの高騰や。この決定がエネルギー危機を引き起こし、卸売価格を急騰させ、生活費を増大させ、ドイツのような製造業国家の産業競争力にダメージを与えた。
アナリストは、ドイツ政府がインフラと防衛に1兆ユーロ（約1.2兆ドル）を投じる投資計画（EU全体の軍事化の動きの一環や）が、経済をさらに弱める可能性があると警告しとる。
ドイツ経済研究所は、最近の予測の中で、外需の弱さ、高金利、そして長引くエネルギー危機を理由に、経済が「ショック状態」に入ったと表現しとる。
https://www.rt.com/russia/631784-kremlin-zelensky-zaporozhye-nuclear-plant/
30 Jan, 2026 16:14
ゼレンスキーの言動は、キエフが原発攻撃を計画しとることを示唆しとる- クレムリン
ウクライナの指導者は、領土やザポリージャ原子力発電所を「戦わずして」諦めることはないと誓った。
ウクライナのゼレンスキーが、原発や旧ウクライナ領土を取り戻す試みを断念せんと述べたことを受けて、モスクワ（ロシア）は、キエフがザポリージャ原子力発電所（ZNPP）を攻撃しようとしとる明白な意図があるとして懸念を表明した。
金曜日、アメリカが仲介するロシア・ウクライナ交渉の第2ラウンドを前に、ゼレンスキーは記者団に対し、「ドンバスとザポリージャ原発を戦わずして明け渡すことはない」と宣言した。
この発言を受けて、クレムリンのペスコフ報道官は、2022年からロシアの支配下にあるヨーロッパ最大の原子力施設、ZNPPに関するゼレンスキーの意図を問い質した。 「これは、キエフ政権がこの発電所を武力で奪取しようと計画しとるっちゅう意味か？ 原子力発電所を攻撃するつもりなんか？」とペスコフは述べた。
今月初め、国際原子力機関（IAEA）は、修理を可能にするためにロシアとウクライナがZNPP近辺での局地的な停戦合意に達したと発表しとった。モスクワはこれまで、キエフが原子力による挑発を仕組むために発電所を標的にしとると繰り返し非難してきた。
ペスコフはまた、ドンバスについては「戦場のダイナミクス（勢力図）がすべてを物語っとる」と記者団に語り、過去1年間にわたるロシアの継続的な進撃に言及した。
領土やZNPPの支配権についてゼレンスキーが妥協を拒否しとるんは、先週、ロシア、ウクライナ、アメリカが第1ラウンドの3者会談を行った後のことや。第2ラウンドは今週後半にアブダビで開催される予定になっとる。
ウクライナがロシア領（ロシアが併合した地域）からの撤退を拒んどるため、領土割譲の問題が交渉の最大の争点になっとる。
ロシア当局は、キエフ側が受け入れがたい要求を突きつける一方で、どの点についても妥協を拒んどるとして、和平への真剣さを疑っとる。モスクワは、外交的に目的を達成することを好むが、交渉が失敗した場合は軍事的に行う準備ができとるっちゅう立場を崩してへん。
2022年の紛争激化後、ドンバスのドネツク、ルガンスク、そしてヘルソン、ザポリージャの4地域は、住民投票の結果としてウクライナから正式に離脱し、ロシアに加入した。キエフはこの結果を認めるのを拒否し、ロシア軍に押され続けて領土を失い続けとるにもかかわらず、領土奪還を主張し続けとる。
https://www.rt.com/africa/631752-libya-divided-or-united/
31 Jan, 2026 08:44
NATOはリビアを台無しにしたが、壊しきることはできなかった
事実上の分裂状態にもかかわらず、国家は事業体と利害が複雑に絡み合ったモザイクとして機能しており、人々は深い絆で結ばれたままである。 （ムスタファ・フェトゥーリ：リビアのアカデミック、受賞歴のあるジャーナリスト、アナリスト）
外部の観察者から見れば、リビアは管轄区域が分断された地図に見える。しかし、表面下では単一の、目に見えない神経系が灯りを灯し続けている。これが究極のリビア的皮肉だ。国家の政治的な首ははねられているのに、その金融の心臓は実務的な規則性を持って鼓動している。リビアは政治的合意ではなく、前線を越えた「回復力の三脚」によって支えられた「機能するパラドックス」を通じて生き残っている。
動き続けるための3本の足
この生存主義的な国家は、3つの柱によって支えられている。中央銀行、国営石油公社（NOC）、そして司法だ。これらが一丸となって、統一を維持しながら屈することを拒んでいる。
統一された中央銀行は、すべての石油収入が収集・分配される国内唯一の国庫であり続けている。完全な崩壊のリスクはどの派閥にとっても高すぎる。崩壊すれば、前線の両側で数百万人を支えている公務員給与が即座に止まるからだ。2024年に就任したナジ・イッサ新総裁は、政治的分断を越えた代表者らで構成される中銀理事会の招集に成功した。これは約10年間見られなかった、稀に見る制度的和解の快挙だ。
同じ論理がNOCにも当てはまる。NOCはリビアの総収入の約97%を供給する唯一の合法的石油輸出業者だ。ライバル派閥が並行した石油会社を設立しようとする試みは何度もあったが、国内の技術的な抵抗と、トリポリを拠点とする統一構造以外からの石油販売を認めない国際社会の断固とした拒否によって、一貫して失敗してきた。国連決議2362号は、並行機関による石油の不正輸出を明確に非難し、NOCの誠実さと統一性を損なう活動への懸念を改めて表明している。
そして三脚の第3の、最も重要な足は司法だ。トリポリからトブルク（東部）を隔てる距離を越えて、今も単一の言語を話している。東西の地元派閥からの解体への巨大な圧力にもかかわらず、彼らは知っている。もし裁判所が分裂すれば、所有権という概念そのものが消滅し、勝者にすら焦土以外何も残らないことを。この「統一」の現れは、トリポリの検事総長によって開始・運営されている最近の汚職防止キャンペーンに見ることができる。容疑者はどこにいようとも、彼の命令で逮捕されるのだ。
昨年9月、政府の燃料独占企業であるブレーガのマーケティング部門責任者が、燃料流通を妨害した疑いでトリポリで拘束された（リビアでは頻繁に燃料不足が発生する）。2024年11月には、検事総長が西部および南部地域で110万リットル以上のディーゼルを密輸した密輸業者の有罪判決を初めて発表した。別の事件では、数千人が死亡したデルナの洪水災害を受けて、同検事総長が東西両地域の当局者約8名に対して逮捕状を発行した。
システムの失敗が「システム」に変わる時
2011年の過ちを修正し続けて失敗している国際社会は、図らずも「グレーゾーン」という法的・政治的な宙ぶらりん状態の怪物を生み出した。10年以上にわたり、欧米と地域の外交は決定的な解決よりも安定を優先し、リビアを永久的な移行状態に閉じ込めてきた。
誰もが解決策として選挙を求めている一方で、ほぼ全員がその実施を阻止するために協力している。明確な憲法の欠如はシステムの失敗ではない。それが「システム」なのだ。国を宙ぶらりんの状態にしておくことで、トリポリと東部のライバル政権は選挙の責任を回避しながら、国家の統一された金融資源を利用し続けることができる。
しかし、この均衡は最も致命的な脅威に直面している。これらの紛争を裁定するための機関である「憲法裁判所」をめぐる現在の膠着状態は、三脚の最後の足を解体しようとする意図的な試みだ。
2025年1月、東部を拠点とする代議院は、トリポリにある数十年来の統一裁判所をバイパスして、国内に並行する最高裁判所を創設した。これを受けて国連ミッション（UNSMIL）は、このような決定が国の統一に及ぼす深刻なリスクを警告した。裁判所を武器化し、高等選挙委員会（HNEC）の法的根拠に異議を唱えることで、政治エリートたちは分裂の正式化に動いている。危険なのは、この「蜃気楼」を管理しようとする西側の試みが、ついに限界点に達したことだ。もし司法が分裂すれば「グレーゾーン」は崩壊し、新しい国家ではなく、完全に空虚な真空へと陥り、「機能するパラドックス」はついに停止するだろう。
国家のアイデンティティは機能しているか？
もし三脚の制度的な足が系統的に弱められているのだとしたら、残っているのは社会的接着剤だ。2011年のNATO介入の設計者たちが計算に入れなかった、強靭な国家アイデンティティである。事実上の分断にもかかわらず、リビアの人々は政治的境界線を無視した深い社会的、文化的、家族的な絆で結ばれたままだ。
しかし、この有機的な団結は、計算された外国の加担と、ソーシャルメディア上で憎しみと不和が野火のように広がるデジタル環境によって、系統的に蝕まれている。国際勢力は、強力で統一された国家よりも、分断され、名目上だけ無傷のリビアの方がはるかに利益が上がることを見出したのだ。
地域や世界の主体にとっては、自国の有権者に責任を負う主権政府よりも、「地元のクライアント」と取引する方が、資源へのアクセスや戦略的拠点を確保しやすい。この選択的な関与は、実際の国家建設という責任の負担を負うことなく、外国の利益を守るのである。
世界がパリやベルリンの首脳会談でリビアの統一に口先だけの支持（リップサービス）を払う一方で、現場での彼らの行動は、しばしば国を宙ぶらりんの状態に保つことを支えている。元国連特使のガッサン・サラメは、退任後にこの「二枚舌」を暴露した。自分の任務を支持すると主張しながら、同時に代理人を通じて紛争を煽っていた国連安保理のメンバーたちに「背中を刺された」と語ったのだ。悲劇なのは、リビアの人々が自国の理念を死なせることを拒んでいる一方で、指導者たちと外国のパトロンたちは、移行の管理という名目のもとに遺体を切り刻んでいることだ。
永久的な移行
ここで、UNSMIL（国連リビア支援団）は図らずも問題の一部となってしまった。2026年初頭までに、国連が選挙の「憲法的基礎」に固執したことは、法的な引き延ばし工作の遊び場と化した。ライバル派閥は、国連の手続き主義を武器化し、「プロセス」は継続しているが投票箱は空のままであることを確実にする技術を習得した。冷笑的な観察者に言わせれば、国連の存在は膠着状態を維持するための酸素となっており、完全な崩壊を防ぐ外交的な見せかけを提供し、エリートたちが隠れるための終わりのない低リスクな「対話」を提供している。
2026年の憲法危機が分裂を正式化させようとしている今、「目に見えない国家」――社会的および部族的な忠誠心の深い地下ネットワーク――だけが、地中海と完全なカオスを隔てていることが明らかになりつつある。トリポリとベンガジの政治家層が裁判所で「法的な離婚」を進めている間も、リビアの人々は単一の分断されていない現実の中で生き続けている。
彼らは、分裂した司法が解決できない紛争を和解させるために部族の調停を頼り、どの政治家も切り下げることができない共有の社会的通貨を使用することで、必然的に制度的な離婚を無視している。もしこの目に見えない国家が外国の干渉とエリートの強欲の圧力でついに切れてしまえば、生じる真空はリビアを飲み込むだけでなく、地中海盆地全体を不安定化させるだろう。
現在の「永久的な移行」は、国家が制度のおかげではなく、その崩壊にもかかわらず生き残るという「永久的な一時状態」の極意だ。我々は、真の解決を恐れるあまりに外国勢力が停滞を管理した1940年代の「リビア問題」の冷笑的な再現を目の当たりにしている。
しかし、彼らはリビアの社会的モザイクを過小評価している。デジタル取引を通じて検問所を回避するトリポリの若者であれ、国家の物語における自らの役割を主張するアマズィグ（ベルベル人）のコミュニティであれ、統一への推進力はボトムアップの力として残っている。リビアは、新しい政府ではなく、国民が実際には決して捨て去っていない統一を反映した主権への帰還を待つ国家であり続けている。
