2026年8月25日火曜日

マイケル・ハドソンとリチャード・ウルフ:失敗を認めないシステム

https://michael-hudson.com/2026/08/the-system-that-cannot-admit-failure/

By Michael 金曜日、2026年8月21日

2026年8月5日

ロビンソン・エアハート

マイケルがこの話し始めたとこやったけど、昨晩ミシガンで何かデカいニュースあったみたいやな。

マイケル・ハドソン

ミシガンで民主社会主義の候補が民主党全国委員会の候補に勝ったんや、マスコミはこれを社会主義と資本主義の対立みたいに描いとるけどな。リチャードとわしに共通する見方は、産業資本主義が離陸した時、みんな資本主義が社会主義に進化していくもんやと思っとったっちゅうことやねん、実際には対立なんかあらへんのや。それがミシガンで勝った候補の立場やと思うで。

リチャード・D・ウルフ

わしもマイケルに同意やけど、ちょっと違う言い方するわ。この国を動かしとる連中は、彼が今言うたこと、つまり今の進化の方向性が資本主義が終焉して、色んな人が「社会主義」と呼ぶ何かに移行していくっちゅう方向性やっちゅうことに、怯えとると思うんや。もっと言うと、社会主義には色んな形があるで。北欧、デンマークみたいなやつがあるし、バーニー・サンダース的な民主社会主義があって、これも似たようなもんや。

ソ連の社会主義があって、これはだいぶ違うわな。中国の社会主義があって、これもまた違う。それ以外にも、今どんどん相対的に重要になってきとる社会主義があるんや、初期段階の社会主義がだんだん色褪せていって、今の新しい状況に道を譲っていっとるっちゅうわけや。その全部の中で一番の要因は、まあ2つあるんやけど:一つは資本主義がどんどん困難に直面しとること、もう一つは特に中国版社会主義の驚くべき成功や。この2つが今起こっとる原動力やと思うで。ミシガンのケースやけど、この候補者の立場は、ちなみにヨーロッパの戦争に関してはマイケルとわしが何ヶ月も取り組んできた立場とはえらい違うんや、むしろ民主党中央委員会の公式立場にかなり近いんやで。

せやけど彼が意見違うんは、イスラエルとパレスチナの問題やねん、これがこの選挙で中心的な争点やったんや。労働者階級の不満と並んで、これが最大の争点やったとも言えるやろな、ミシガンは労働者階級の州やから、労働者階級は共和党にも民主党の指導部にも不満持っとるんや。彼はアウトサイダーやったからそれが有利に働いたんやけど、イスラエル・パレスチナ問題についても曖昧やない立場取ったんや。この2つが、公式の民主党の途方もない敵意と、敗れた候補への莫大な資金流入に打ち勝って、彼を勝利に導いたんやで。

マイケル・ハドソン

リチャードが資本主義の問題について言うたけど、それが対立を生んだんや。これは19世紀を通じて、イギリス、ドイツ、アメリカでずっと議論されてきたことやで:資本主義の問題、どうやって工業国になって他国と競争するんかっちゅうことや。答えは生産コストを最小化することや、それは雇用主が労働者に払わなあかんコストを最小化するっちゅうことやねん。せやけど解決策は賃金率を下げることやなかったんや、なぜならますます健康で、教育を受けて、身なりも整うて、生産性の高い労働力が必要やったからやで。

解決策は混合経済を作って、経済レント(不労所得)を無くすことやったんや、アダム・スミスからジョン・スチュアート・ミル、結局マルクスに至るまでの価値理論全部が、この全ての終わりに来たわけやけど、産業資本主義の戦いを革命的なもんにしようとしたんや。それはヨーロッパの地主階級の支配を終わらせよう、地代を終わらせようとしたんや。もう地主だけが地代の上昇から利益得るのを許さんようになったんや、なぜならそれは食料価格を上げてしまうし、イギリスやヨーロッパ諸国は低コストで食料生産できる国々と競争できひんかったからや。どうすんねん?土地を公共財にするんや、それがアダム・スミス自身が始めたことやねん。独占も欲しくないんや、なぜなら独占は価格上げてしまうからな。資本主義は、より効率的になって他人より安く売ることで生産コストを下げるための戦いやったんや。それが革命的やったんは、19世紀ヨーロッパ全体が、産業資本家階級の地主階級と独占への戦いやったからやで。

政府に自分らの産業を補助金出させたいって言うたんは、産業階級やったんや、自然独占を政府が引き取ってな、交通、通信、水道サービスを提供すべきやって。これらは公共財やから、政府は原価かそれ以下の補助金付きの料金で提供すべきなんや、そうせんかったら、このインフラを民間の手に任せたら、わしらはみんな独占価格払わなあかんくなるからな。それが資本主義を革命的にしたことやねん。もちろん、地代、独占レント、金融の利害が反撃してきて、それが本質的に、アダム・スミス、ミル、マルクス、アメリカの保護主義者たち(公共投資と独占解体でアメリカを豊かにしようとした、テディ・ルーズベルトなんかもそうやな)が目指した、私的な不労所得階級の利益を公共の生産性に従属させるっちゅう産業資本主義の路線全体を脱線させたんや。今日の社会主義への戦い、マルクスへの戦いっちゅうんは、実はアダム・スミス、リカード、ジョン・スチュアート・ミル、マルクス、産業家たちが戦っとったもの全部への戦いなんやで、経済レントから自由な、特殊利益から自由な自由市場のためのな。

リチャード・D・ウルフ

彼は正しいと思うで、彼が言うとるプロセスは、もっと早く、もっと進んでたはずやったんや、資本家間の競争において生産コストを節約する別の方法がなかったらな。それが19世紀に本格的に始まったプロセスで、それより古い話ではあるんやけど、19世紀にとてつもない後押しを受けたんや、わしらはそれを植民地主義として知っとるやろ:世界の残り全部を乗っ取って、安い原材料、安い食料、安い労働者を手に入れる、これ全部植民地が提供してくれたんや、あと一種の独占市場もな。これがヨーロッパ諸国に、労働者の生活水準を上げることを可能にしたんや、なぜならそのコストが、植民地から奪ったもんによって崩壊しとったからやで。ヨーロッパの小さな労働者階級は引き上げられたんや、なぜならその10倍大きい残りの世界の労働者階級から奪ったからなんや。

ベルギーみたいな小さな国が、資源も少なく小さい場所にもかかわらず、豊かなヨーロッパ国家になるんは、コンゴを支配しとるからなんや、アフリカ大陸で一番豊かで大きい地域の一つやからな。コンゴの資源全部がベルギーに流れ込むんや。例えば、彼らは自分らの王様を維持できる、実際封建的な名残、王国を維持できるんや。イギリスもそうやったで、馬鹿げとって、無駄だらけで、資本主義が信じとると言うこと全部と矛盾しとるけど、それは封建制の従属を乗り越えるのを楽にする妥協やねん、植民地主義が提供してくれる潤滑油があるからやで。それが、今の状況がなんでこんなに違うんか理解する助けになるんや、なぜなら今わしらは近代史のポスト植民地・反植民地時代を生きとるからやで。その部分はもう終わったんや。

アジア、アフリカ、ラテンアメリカは、もうこのゲームに付き合う気はあらへんのや。今植民地の強国になろうとするんは、あんたを馬鹿げた存在にするか、それがグリーンランドについて妄想しとるトランプ氏やな、あるいはジェノサイド的な存在にするか、それが3世紀後にガザで実際に入植植民地主義を発展させようとしとるイスラエルやで。それはもうでけへんことなんや、世界が変わってしもたからやで、それをやる唯一の方法は、世界中が非難するようなやり方でガザの人々を扱うことなんや。それでも人々はそれに耐えとる、なぜなら自分らが歴史の正しい側におる、歴史の向かう先におるって分かっとるからやで。彼らは世界中から支持されとるし、これからもそうやろ、これが全部終わったら、イスラエルはのけ者になるやろな、既に世界情勢では既にのけ者になっとるんやけどな。これ全部が、わしらが資本主義の困難がとてつもなく大きくなる場所におるっちゅうサインなんや、なぜならもう解決策が無いからやで。

それがマイケルのポイントやな。労働者階級には労働組合があって、色々弱点はあるけど、ヨーロッパには労働組合があって、政党もある、また色々弱点あるけど、そこにあるんや。第三世界には、世界のあらゆる場所の革命があって、これも不均等で弱点だらけやけど、今また表現されとる、中国の驚くべき成果と、中国が組み立てたBRICS同盟の中に表現されとるんやで。ヨーロッパでさえ、これが今起こっとることを理解する方法やと思うで、なぜならヨーロッパは植民地主義から恩恵受けた世界の部分やったからやで。ベルギーの例なんやけど、インドのこと考えてみいな、ちなみに今世界で一番大きい国やで、中国を超えとる、インドがヨーロッパのあの小さな沖合の島、イギリスっちゅうやつの面倒を見て、400年間資金提供して、イギリス帝国とその全部の意味を作り上げたんや。

それがどんだけ重要やったか理解するには、インドを失ったことがイギリスに75年間の衰退をもたらして、それがブレグジットっちゅう狂気に帰結したっちゅうことを見たらええんや、ここでの本当の問題を理解する代わりに、ヨーロッパを非難するっていう狂気にな。これが、なんで今、これらの衰退しつつある国々の指導部、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアが、ヨーロッパを立て直す方法を知らへん指導部を持っとるんか理解する助けになるんや。見てみいな、中国とアメリカに挟まれて。ヨーロッパでは何も起こってへん、観光地やで。中国かアメリカ以外のどこからハイテクの飛躍的進歩の話が読めるんや?ヨーロッパの国々はそんなことしてへんで、後から少しはやるかもしれへんけど、もう終わっとるんや。彼らには幻想があるんや、その幻想は誰も驚かせへんはずやで。

エストニアのカヤ・カラスが表明した幻想やな、どのバルト共和国出身か忘れたけど、まあそんなことは関係ない、彼女がそれを言葉にしたんや、他の人もそうしたけど、彼女は見事にやったんや:彼らはロシアと戦争をして、ロシアを打ち負かして、ロシアを小さい国々に切り分けて、既存の西ヨーロッパの国々それぞれが一つずつもらうんや。言い換えたら、彼らは植民地主義を復活させようとしとるんや、ロシアを植民地化しようとしとるんや、それが彼らに、ヨーロッパがアジアという主要な世界体系から突き出た半島以外の何かとして完全に消滅するのを、また先延ばしにする力を与えてくれるっちゅうわけやな。

わしらはとてつもなく密度の濃い歴史的変化の時代を生きとると思うで、わしらが今生きとることを振り返る時、そのメッセージはこうなるやろ:それは植民地主義の最終的な終焉やった、それゆえヨーロッパ人の優位性の終焉やった、なぜなら彼らこそが植民地主義をやった連中やったからで、それが終わる時、それはその創造主も道連れにするんや。それに付け加えるとしたら、植民地主義の頂点は、この植民地ヨーロッパ列強同士による野蛮な破壊、二つの連続する世界大戦やったっちゅうことやな。それが植民地主義のピークの成果やねん、世界がかつて見たことない、少なくとも今のところそれ以来見たことがないレベルの人類破壊やで。せやけど第二次世界大戦後にほこりが晴れた時、自らを破壊してへんかった唯一の立っとる資本主義大国は米国やったんや、二つの大洋に守られてな、野蛮な破壊なしに切り抜けたんや。わしはいつも人々に言うんやけど、第二次世界大戦で死んだロシア人はだいたい2500万人、同じ第二次世界大戦で死んだアメリカ人は40万人や。これほどその定義の違いを鮮明に表すもんがあるかいな?

せやけどここでヘーゲル的な皮肉がやってくるんや:米国はイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダの植民地主義全部を文字通り置き換えることで、地球上最大で最も豊かな大国を継承して、そうなるんや、第二次世界大戦後、米国だけが世界の支配的な大国になるんや、一極モーメント、まあ何と呼びたいかは自由やけどな。それは富と、自分の状況についての自己欺瞞のレベルまで上り詰めて、それがそれを失う瞬間、あるいは落ちていく瞬間に備えてしまうんや。な、背が高ければ高いほど、落ちる時は激しいんやで。彼らは今、体系的に、自分らの馬鹿げた状況を目の当たりにせなあかんくなっとるんや、それは1945年に始まったその日から一時的なもんやと理解されとくべきやったんやけど、その代わりに一種のヒステリーがあるんや:イラン人がホルムズ海峡をコントロールするなんてこと許すわけにはいかへん、ってな。システム全体がこれまで慣れ親しんできたやり方でもう機能でけへんくなった時に、破断点がどこで起こるかっちゅう複雑な過剰決定の、なんと素晴らしい実例やろな。

マイケル・ハドソン

リチャードが語り始めた植民地主義の力学を分解してみたいわ。重要なんは、それが世界を2種類の経済に分けたっちゅうことやねん。植民地主義の目的は、ヨーロッパの支配、宗主国の支配を、原材料と天然資源、原材料レントと地代、最終的には基本インフラのレント、ヨーロッパ人が投資した鉄道や運河のレントの支配を得ることやったんや。これが植民地国、つまり従属国の経済構造を、ヨーロッパの産業資本主義の正反対にしてしもたんや。

米国では、全体のアイデアは経済レントを防ぐことやったんやけど、ヨーロッパ植民地主義全体の目的はレント追求やったんや。わしが指摘したいんは、ヨーロッパ植民地主義に先行しさえした同時進行の発展があったっちゅうことやで、それは独立を勝ち取り始めた国々の金融化やったんや。1820年代にはハイチがあって、ギリシャがオスマン帝国からの独立を得るための復興資金調達のために借金しとったんや、メキシコ、ブラジルもあった、イギリスとフランスの銀行家たちが1820年代から国際債券市場を作り始めたんや。

例えば、リカード自身の二人の兄弟は、ギリシャの対外債務を引き受ける独自の国際投資会社持っとったんや。これがエジプトとチュニジアに広がって、ほとんどすぐに、借金した国全部、ハイチ、ギリシャ、メキシコ、後の世紀にはエジプトやチュニジアも、ほとんどすぐにデフォルトしたんや。19世紀後半には、リチャードが説明した植民地主義と並行して、銀行家たちがイギリスとフランスの政府に砲艦を送るよう呼びかけたんや、「これらの国々を乗っ取って、彼らの政府が借りた対外債務の支払いを強制せなあかん」って言うてな。国家通貨委員会と中央銀行が、エジプト、チュニジア、その他全部の国々で、債権国によって設立されたんや、これらの国々の財政政策をコントロールするためにな、それは本質的には政府をコントロールすることを意味しとって、これらの債務国政府を、返済でけへんかった国際銀行コンソーシアムの集金代理人に変えてしまったんや。

国々は1820年代からずっと、借りとる金が発展を助けてくれると思っとったんや、彼らはイギリスやドイツみたいになりたかった、最終的にはアメリカみたいになりたかった、産業資本主義国家になりたかったんや。せやけど、この金融植民地主義全体の結果はそうやなかったんや。金融植民地主義は、リチャードが焦点当てた軍事植民地主義と同じくらい強力に発生しとったと考えることができるで、ベルギー、イギリス、フランス、ドイツでさえ、アフリカから太平洋までな。、植民地国と債務国では、外国が所有する不労所得経済が生まれとったんや。

第二次世界大戦後、リチャードが説明した通り、米国が支配的な大国として台頭して、開かれた貿易、自由貿易、固い通貨の債権国ルールを作ったんや。本質的に、米国はかつて大英帝国やったものを吸収したんや、インドや他の国々が第二次世界大戦中に連合国への原材料供給で蓄積した貯蓄、これら全部の貯蓄がもうイギリスで使わなあかんっちゅう縛りから解放されて、どこでも使えるようになったんや、つまり米国でな。米国は結局、ヨーロッパ帝国をアメリカ帝国に従属させることになったんや。

これがやらへんかったんは、旧植民地国と債務国、特にグローバルサウスの国々を助けることやったんや、それは彼らが慢性的な貿易赤字に陥るのを止めへんかったんや。彼らはついに何が起こったんか気づき始めとって、なんで米国やイギリス、ヨーロッパと同じように発展でけへんかったんか問うとるんや。モデルは中国やねん。中国はこの罠から自由になったんや、外国の金融利害に自国経済を操縦させて、天然資源を民営化させて、公共インフラ(スエズ運河やそれに相当する他の国々のもん)を外国投資家に売り払わせて、名目上は政治的主権を達成しつつも経済的主権を失うという罠からな。中国は自由になったんや、それは米国とイギリスがやったのと全く同じ政策に従うことでやったんやで。産業資本主義、あるいは中国的特色を持つ産業社会主義と呼べるもんを発展させたんや、けど同じことやねん。

中国はモデルを提供しとるんや、そのモデルは結局、古典派経済学者が説明した元々のモデルやったんや:アダム・スミス、リカード、ミル、マルクスのモデルやで。政府が全ての自然独占をコントロールする官民混合経済を維持するんや。何よりも、中国がやったんは、銀行業と貨幣創造を公共財にしたことやねん。中国の革命は金融階級を追い出したんや、金融階級を持ってへんかったし、自国の財政政策をコントロールして、何のために金が創造されるか、誰が支払われるかを決める外国金融階級も持ってへんかったんや。

中国は古典経済学の車輪を再発明したんや、それがマルクス主義と自称した理由やねん、古典派と自称することもできたはずやのにな、なぜなら人々が「マルクス主義」と呼ぶもんは、まさに同じ価値、価格、レントの理論やからやで。経済レントを最小化して、貨幣と銀行業を公共財にするっちゅう全体のアイデアが鍵なんや、低い生産コストで工業化して、ヨーロッパ諸国を圧迫し、米国経済を圧迫して脱工業化に導いた膨大な債務オーバーヘッドを避けたいんやったらな。中国はこれ全部から自由なんや、なぜなら自らを操縦する外国のポスト植民地金融階級を持ってへんからやで、古典経済学に戻っとるんや、それがマルクス主義に帰結したと言えるかもしれへんな。

リチャード・D・ウルフ

マイケルが今言うたこと全部を踏まえると、論理的な推論は、資本主義が得た余剰を再投資してより大きく、より強力になり、それによって自らの状況をより安全にしたいっちゅう欲求を考えると、それはコストを最小化したいわけや、そうすればもっと余剰ともっと収益性を得られるからやで、云々。そしたら論理はこうなるやろ、規模の経済のために、独占の可能性を生み出す他の百のイシューのために、社会全体にとって最も上手く扱われるべきもんがあるとしたら、そこでは独占が、一つの生産者として、そうでなければ個々の資本家によってより高いコストでやられていたことを、より安く行える場所があるとしたら、それを別の言い方をすると、合理的な資本主義っちゅうのは、私企業がより良く機能するところでは一部私企業で、国営企業がより良く機能するところでは一部国営企業やっちゅうことになるやろな。

政府にやってほしいのは、もし民間企業がやったら、独占して他のみんなの富を価格つり上げて盗んでしまうからやで、一方政府がやったら、それを制限する政治的コントロールを持てるからやで。政府がアムトラック(全米鉄道旅客公社)を運営しとるんや、それはアメリカ中の物資運ぶために鉄道が必要な全員から搾り取ることもできるけど、そうしてへんのや、彼らは料率をあえて低く抑えとる、何が起こっとるか理解してへん保守派は、アムトラックがもっと利益出さへんことを嘆くんやけど、それが実はポイントやってこと理解してへんのや、それは資本主義システムの残りを助けるための方法として、不採算か最低限の採算しかとらんように意図されとるんやで。もしそれが理解できたら、二つのことが続くんや。

一つ目、マイケルが今言うた中国についての話全部:中国はそれを見抜いたんや。中国は公共部門を使って民間部門の問題と弱点を相殺しとる、逆もまた然りやで。彼らが管理するハイブリッドを持っとるんや、それは結局、他の誰かが思いついたもんより、西側の私企業システムやソ連の国家システムよりずっと優れた経済成長のレシピやったんやで。中国人はどっちもやらへんかったんや、ハイブリッドをやったんや。なんで米国では、政府に対する偏見があるんやろな?なんでわしらの資本家は、政府を使う代わりに政府の足を引っ張り続けとるんやろな?トランプ氏はそれを漠然と理解しとると思うで、彼は今、どっちの党の前任者よりも政府を経済に押し込んどるんや。わしはこれを封建制の復讐と呼ぶことにするわ。

問題は、資本主義がヨーロッパ封建制の歴史のあの時点、いわゆる絶対王政の時代、フランスでヴェルサイユを建てたルイ王とか、イギリス、あるいはドイツのプロイセン封建法とかがあった時代から出てきたことやねん。資本家は、封建制に対してだけやなくて、絶対王政の最後の数世紀に起こったこと、当時そう呼ばれとった高度に集中した国家支配的封建制、それに伴う大戦争に対しても革命せなあかんかったんや。資本家はそれ全部に反対しとったんや、彼らは封建制から出てきた由来ゆえの反国家メンタリティを持ち続けとって、自分らのシステム自体のニーズには全然合ってへんのや。

イデオロギーが現実からずれとるんや、それはマルクスの不均等発展の教訓と共存しとるんや。イデオロギーがおかしくなっとって、可哀想なアメリカ資本家たちは、植民地主義の遺産のおかげで世界経済を継承したのに、いまだに封建的名残のイデオロギーに囚われた経済を支配しとるんや。これは良い組み合わせやないってことが判明したわけや。中国人にはそれが無いんや、その結果、彼らは飛んでいって、その結果として他のみんなの昼飯を食っとるんやで。

マイケル・ハドソン

リチャードとわしが今政治的な言葉で説明してきたことは、19世紀の古典派政治経済学者たちが産業資本主義のための行動計画を発展させた際、もっと技術的な言葉で置かれとったんや。これ全部の焦点は価値理論やったんや。リカードが発展させ洗練させた労働価値説の目的は、価値でないものは何やろか、っちゅう問いやったんや。なんで財やサービスの価格が実際の価値、生産コストより高いんやろな?答えは経済レントやったんや。

リチャードが今説明した封建制の遺産が、今日また盛り返してきとるっちゅうことやな。それは経済レント、地主階級、地代、独占者たち、王様が戦争債務を返済する手助けをするために、その収益を債権者への返済に充てるっちゅう手段として国際銀行家によって作られた独占やったんや。それがイギリス銀行の誕生の仕方やで、イギリスの対外債務を返済するための独占として、彼らが何度も何度も戦争に行けるようにな。金融部門もレント追求として持っとったんや。

古典経済学の議論全体は、価値、価格、レントやったんや。問題は、どうやって経済の全体的な価格構造を実際の生産コストに合わせるんやろな、っちゅうことやったんや。わしらは封建制のこの生き残りと戦わなあかん、わしらが継承した地主階級と戦わなあかん、既に既得権益になってしもた独占と戦わなあかん、何よりも、その主な顧客が不動産、独占、この不労所得階級全体にあることが判明した金融部門と戦わなあかんかったんや。

わしが古典経済学を勉強し始めた時、渡された教科書は経済思想の最初の本当の歴史書で、『剰余価値学説史』っちゅう本やったんや、それはマルクスが人生の大半をかけて概説したもんやったで。彼はこれを『資本論』の第4巻にしたいと望んどったんや、こう言うためにな、古典派経済学者全員が価値と価格を何と説明したかをな。今日、アメリカにGDPがあると言えるやろけど、そのGDPのどれだけが実際に生産物なんやろな、銀行が利子取って、クレジットカード会社が延滞料取る時、それは経済サービスの提供って呼ばれとるけど、その利子とその延滞料はGDPの一部ではあるけど、それは生産物やなくて、オーバーヘッド(諸経費)なんやで。古典経済学にとっては、このオーバーヘッドは経済の実際の生産から支払われなあかんもんやったんや。

古典経済学の議論全体は、生産的労働と非生産的労働の対比についての長い議論やったんや。生産物とは何やろな?経済の支出、収入をどう使うかのうち、どれだけがわしら国民が必要とする実際の生産物で、どれだけがこの不労所得階級への単なる支払いなんやろな、彼らはジョン・スチュアート・ミルが言うたみたいに、地主が寝とる間にレントを集めるみたいに、あるいは延長すると、寝とる間に債券利子を集めるクーポン切り取り屋みたいに、あるいは寝とる間にただ価格を上げて経済レントを作る独占者みたいにな?それ全部は実際には生産物やないんや、全然生産的やないんやで。

多くの人がわしをマルクス主義者と呼ぶで、わしはマルクスが本当は古典経済学やった政治経済学のこの長い学説全体の集大成やったっちゅう意味では、マルクス主義者やで。古典経済学やと言えるんや、それがマルクスの正体やったからやで、トランプや共和党、民主党が社会主義に対してやっとる攻撃は、アダム・スミス、リカード、ジョン・スチュアート・ミルを非難しとることになるんや、マルクスに加えてな。彼らは、第一次世界大戦に至る年月の間、産業資本主義をあれほど成功させ、実際に歴史全体の方向性を変えて、世界経済を新しい方向、価値・価格・レント理論に据えた伝統全体を非難しとるんや。

それが古典派経済学者が経済を分析した方法やねん、マルクスが言うたこと、マルクスは資本主義にとっての大きな楽観主義者やったんや、彼は楽観主義者やったんや、資本主義が生産的やと思っとったからな、それがリチャードが言及した封建制を一掃して、社会主義への道、混合経済への道を準備した、それ全部がめっちゃ生産的やったってな。マルクスが言うたこと、特に『資本論』第3巻で概説したこと、今日それを読んどるマルクス主義者はそんなに多くないけど、剰余価値学説の巻でやな、彼はこう言うたんや、利益を上げること、地代や独占レントを作ること、金融的に金持ちになることが、どうして非生産的やと言えるんやろな、って。

マルクスは、資本家の利益は価値の一部やと書いとるんや。経済レントは価値に含めへんのや、なぜならそれは本当には価値を生み出さへんからで、寝とる間に作られとるもんやからで、それには生産コストが無いんや。せやけど資本家は、マルクスが書いた通り、生産的な役割を果たしとるんや:彼は生産を組織して、市場を開拓して、研究開発に長期投資して、労働と原材料の供給と市場を組織するんや。これ全部が経済が機能するために必要なんや。必要やないのは、産業経済が豊かになって都市化して、人々が住宅や土地の敷地により多く払えるようになるにつれて、地主階級がただ恩恵を受けることやねん、政府が公共交通機関、道路、高速道路、地下鉄システム、鉄道に投資すると、このインフラのコスト全部が、これらのルート沿いの不動産の地代上昇を生み出すんや。

ソースティン・ヴェブレンが米国で、ほとんどの不動産開発が、銀行家が不動産投機家やデベロッパーに借金させて不動産価格を押し上げさせることによって駆動されとることを示す偉大な分析者になったんや、投機家が資本利得、つまり土地価格の利得を得られるようにな、都市が望ましい地域に新しい公園、博物館、学校を建てることからな。これ全部で、産業経済が金融・不動産部門経済に変貌したんや、それが基本的に発展してきたもんなんやで。これは産業資本主義が発展すると予想されとったやり方やなかったんや、誰もマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンが産業資本主義計画の声になるなんて予想してへんかったんや、もちろん彼らはそうやなくて、彼らはその全盛期に産業資本主義をあれほど進歩的で革命的にしたもの全部への反革命の公的な声やったんや。

リチャード・D・ウルフ

もう一つ、これに到達する別の方法があってな、こういう重要なポイントに到達する複数の方法を作るのが役立つと思うんや、なぜならある方法がこの人には効くけど、別の人には別の方法が効くからやな。アダム・スミス、デヴィッド・リカード、カール・マルクス、彼らはみんな、生産的労働と非生産的労働と呼んだもんを区別するのに膨大な時間とエネルギーを費やしたんや。これをはっきり言わせてくれ、それはわしが訓練を受けたエリート機関での主流経済学の授業では絶対にやってへんかった、マイケルもそうやったって知っとるで。今日も教えられてへんのや。まるでわしらが、労働者、賃金労働者、あるいは労働者の、区別のつかへん、分化されてへん塊を持っとるかのようやねん。

それがあんたが始める概念やねん。それをその重要な座標軸の違いに分解していくんや。その違いを共有された運動の中で統一しようとすることはできる、それは理にかなっとるけど、これらの異なるカテゴリーを、それらが存在せえへんかのように装うことで統一しようとするんは、絶対に理にかなってへんのや。それはひどい間違いやで。マルクスがそれを教えるのが好きなやり方は、聴衆をじっと見つめて、こう言うことやったんや、もし地主を取り除いたら、あんたは何かに気づくやろ:土地はまだそこにあるんや。わしらが必要なんは土地なんや、作物育てるため、人を住まわせるため、工場を建てるためになんやで。わしらに地主は必要ないんや。もし彼を雇うのやめて、彼に払うのやめても、まだ土地はあるんやで。別の言い方をすると:地主はこの土地を作ったんか?彼の労働で、彼の額の汗で作ったんか?いや、いや、いや。

もしあんたが宗教的なら、神がそこに置いたんやろな。、どんな権利があって、神が置いたもんに対して彼に決まった支払いをしてやるんや?もっと大胆な一歩を踏み出すことができるんや、なぜならマルクスの時代には、地主についてこれを理解しとる人々がおったからで、そこにマルクスの決定打の議論が来るんや:資本家にも同じことが当てはまるっちゅうことやな。もしわしらが彼にわしらの産業の利益を渡すのをやめたら、その利益はまだそこにあるで、わしら自身で得られるんや、わしらが仕事するんや、わしらが商品を生産するんやからな。

わしらは支払いをする必要ないんや、銀行家にも、地主にも、資本家自身にもな。それは理解すべき一番重要なポイントやで、封建制から受け継いだ、必要ない階級間の関係と、必要な関係の違い、古典派政治経済学の生産的・非生産的装置、スミス、リカード、何よりマルクスが、それを理解する手立てを与えてくれるっちゅうことやな。それは抑圧されてこなあかんかったんや、それを言う気の利いた方法はあらへんけど、現代資本主義が自分自身の悪魔、封建制からの遺産、政府の役割を最小化されるべき邪悪なもんと勘違いすることを含む悪魔に対処するためにはな。もしトランプ氏のMAGA理論家たちの話を聞いたら、彼らはまだトーマス・ジェファーソンを引用するで、統治が最小の政府が最良の政府やって言うた人をな、それに対する唯一の合理的な答えは:いや、そうやない、っちゅうことやで。

マイケル・ハドソン

質問があるんや:なんでほとんどのマルクス主義者は、リチャードとわしが今話しとることを話さへんのやろな?なんでマルクスを非難する人らは、わしらが話してきたこと、生産的対非生産的労働、それが存在するかせえへんか、に焦点を当てへんのやろな?なんで彼らは価値とレントについて話さへんのやろな?これらのレント徴収者は価値を生産しとるんか?わしらのGDP統計は実際の生産物を反映しとるんか、それとも大部分は経済的オーバーヘッドを反映しとるんか?

彼らはそれについて話さへんのや、彼らはただマルクスを言葉として使うだけで、まるでそれがスターリン下のソ連ロシアを意味するかのようにな、けどそれは全然マルクス主義やないんや、それは何かどうも全然違うもんか、あるいは実際には経済的やない問題について話しとるんや、移民の権利支持を非難されたり、人種関係について話したり、反戦を語ったりするけど、マルクスが話しとったことは話さへんのや、なぜならそれはアダム・スミスやリカード、ミル、彼の時代の他のみんなも話しとったことやったからやで、マルクス以外にな。

リチャードが言うた通り、少なくともかつては教えられとったこと、経済思想史は、わしが大学院で受けなあかんかった授業では、もう教えられてへんのや、数学と数学的予測の授業に置き換えられてしもたんや。もし数学を使うんやったら、こう言うんや、既存の経済構造をそのまま前提としましょう、って。せやけど古典経済学は、最も効率的、最も生産的、最も競争的な方法で経済をどう構造化するかについて全部やねん、それは数学的経済学がやっとることとは全然ちゃうんや。、リチャードとわしが今話してきたことを経済カリキュラムのどこに収めるか、ほんまに無いんや。どこで見つけられるんやろな?たぶん経済学賞の代わりに、わしらが話しとることのための文学賞かなんか作るべきなんかもしれへんな。

わしらがやっとることを一体何と呼んだらええんや?マルクス主義っちゅう言葉全体が、キリスト教と同じくらいアモルファス(不定形)になってしもたんや、つまりそれは何を意味するんや?どうやってわしらが話しとることに議論を再焦点化させるんや?既に19世紀後半には、ビジネススクールで教えて政府に入っていったアメリカの経済学者たちが、この同じ問題を抱えとったんや。ハーバードやイェールみたいな一流大学で教えられとったほとんどの経済学は、基本的に聖職者を訓練するために宗教系カレッジとして設立されとったんや、これらのカレッジの最終コースは道徳哲学で、それは基本的に全部自由貿易理論やったんや、一種のトンネルビジョン(狭い視野)やったんやで。

アメリカ人はまず、南北戦争後、産業家たちが、わしらはこのトンネルビジョンを教えたないって言うて、州立大学を設立したんや、保護主義を支持する、植民地主義がどれだけ搾取的かを言う議題を持ってな、わしらはそこから逃れたいんや、ってな。19世紀後半までに、ほとんどの主要なアメリカ経済学者はドイツで訓練を受けとって、彼らは戻ってきてこう言うたんや、わしらは新しい学問分野が必要や、社会学と呼ぼう、社会の研究や、なぜなら経済学は本当は政治経済学やからな、社会学と呼ぼう、ってな。

せやけど経済学をトンネルビジョンにしてしもうた同じ利害関係が、シカゴ大学みたいなとこに行って、社会学もトンネルビジョンにしてしもたんや、ただステータスを見るだけで社会を見えへんようにな。人類学もや、それも社会学なんか、わしら何話しとるんやろな、リチャード?

リチャード・D・ウルフ

わしらは、あんたが言うトンネルビジョンなしで社会を理解することについて話しとるんや、あるいは、こういう問題に敏感になったアメリカ人が、わしらの大学の、いわゆる規律って呼ぶもん、この硬直した壁について話しとるんやな。マサチューセッツ大学の非正統派経済学プログラムの経済学教授として、わしはドックにおったから加わっとったんやけど、わしは試みたんや、わし一人やなくて数人で、経済学の学位持ってへんけど、社会学の学位持っとる非常に良い候補者を雇おうとしたんやけど、わしの同僚たちが許さへんかったんや。わしの同僚たちは、経済学部にいる誰もが、然るべき名門大学の経済学博士号の承認印を押されとらんとあかんって要求したんや。それは、学生が手を挙げて質問して、答えを知らへん困惑した教授が「それは適切な質問やないで、それはあんたの歴史の教授か心理学の教授に聞いたほうがええで」って言うような状況になってしもうとったんや。

これが経済学っちゅう学問なんやけど、知らへん人のために言うと、ほとんどの場合、少なくともわしが取ったどの授業でも、心理学的な命題から始まるんや、人々は商品の宇宙に直面して、アイスクリームとシャツの間で選ばなあかんっちゅう、彼らは効用を評価する、これは作り話やないで、アイスクリームコーンから得る快楽と効用を、シャツと比較して評価して、それに基づいて購入決定をするんや。あんたがそれについてどう思おうと、わしの判断ではこれはナンセンスやけど、わしがこの経済学の心理学的基盤の要約を心理療法士の妻に説明した時、彼女は椅子から転げ落ちるくらい笑ろうたで、大人がこんな単純に考えるやなんて思ってな。せやのに同時に、この学問の基盤が欲望、快楽、効用、これ全部心理学の主題に関わっとるのに、経済学教授はそれらの最も狭い理解を使いながら、これは別の主題や、経済学やないって主張するんや。この矛盾はあまりにも驚異的で、それがなんでこの学問がこんな特徴を持っとるんか、経済学者を3人集めたら、ほとんど何にも同意でけへんっちゅうことを、大きく説明しとるんやで。

マイケル・ハドソン

リチャードとわしが話しとるんは経済史やねん。基本的に、この議論全体がそうやったんや。せやけど歴史家は経済学を勉強せえへんから、彼らは経済史を議論することにはならへんのや、彼らは誰が何を、どんな戦争で、どんな党派がって議論しとる、それは個人の研究やねん。わしは貨幣と借金の歴史を勉強したかったんや、それが文明の中でどう始まったか見たかったんや、わしは25年間ハーバードで、アッシリア学者、考古学者、エジプト学者、ヘブライ学者の考古学グループを組織して、貨幣と利子がどう始まったかを見たんや。

これらのグループ全部に不信感があったんや、まあみんな、あんたらにはこれ全部の経済イデオロギーがあるで、社会主義者もおるし、サッチャー的な自由貿易主義者もおる、みんな貨幣と信用がどう発展したかについて神話持っとるんや、ってな。経済学の授業で教えられとることは、もしミルトン・フリードマンとマーガレット・サッチャーがタイムマシンに乗って古代バビロニアに戻ったら、社会をどう組織するようアドバイスしたやろか、っちゅうもんやったんや。彼らはこう言うたやろな、借金を帳消しにするな、金融寡頭制が発展して土地を独占するのを妨げるな、市場の力に働かせろ、ってな。

もし経済学者が最初に戻って、みんなにそのやり方をアドバイスしとったら、文明なんか存在せんかったやろな。わしはこのグループにどんな見解も押し付けようとせえへんかった、なぜならシュメール、バビロニア、イスラエル、古代中東について何も知らへんかったからやで。わしがやったんは、質問すること全部やったんや:貨幣がどう発展したか知っとることを全部教えてくれ、利子率はどう発展したんや、誰がそれを得たんや、誰が貨幣を作ったんや、それは何やったんや、って。ただ質問しただけやったんや、わしらは古代中東、今は西アジアと呼ばれとるとこの経済史を書き直す、あるいは初めて書くって言うべきかもしれへんけど、5巻を出版したんや。

わしはそれ以来、同じ問題を抱えてきたんや。十字軍から第一次世界大戦までの国際銀行業の発展についての本を、ちょうど書き終えたとこなんやけど、経済史家たちは基本的に、ローマ教会が国際銀行業を後援したこと全部を省いてしもとるんや、支配者たちへの融資、ノルマン軍閥たちへの融資、彼らは教会のために働いて、ローマにコントロールされてへんキリスト教会全部と戦って、国際銀行家にローマの、ローマカトリックやなかったドイツのキリスト教への戦いを補助金出させて、ドイツ人は教皇に従いたなかったんや、フランスのカトリックとの戦い、特に、コンスタンティノープルに支配された4つの主要総主教区が支配する正教会との戦いを補助金出させたんや。十字軍は本質的に、征服と略奪、ローマ教皇の支配を押し付けようとすることを目的としとったんや、それが銀行業に繋がったんやで。

教皇庁は、借金を許すっちゅうキリスト教の教義を逆転させただけやなくて、教皇は王様たちを破門したんや、特に外国の債権者に税金を払うためのジョン王やヘンリー3世の課税に反対したイングランドの貴族たちを破門したんや、彼らは1215年のマグナ・カルタとそれに続く内戦を支持した全員に反対したんや。完全なキリスト教の逆転があったんや、本質的にこう言うとる、教皇権力を得るために、わしらは自分らがやっとることと違う他の全部のキリスト教のルールを破壊せなあかん、ってな。これは中世学者が話すことやないんや、彼らは、封建制って何やろかって話すんや、それは王様と騎士と、彼らに戦争へついていった農奴についてのことで、教会はこの経済史全体から除外されとるんや。

まるで彼らは、教会自体がこれ全部で果たした役割を言うのが恥ずかしいみたいやねん。もしローマが国際銀行業を創ったっちゅう事実を除外したら、銀行業がどう発展したかの神話全体が崩れてしまうで、貨幣が物々交換から発展したっちゅう神話があったのと同じようにな、それは実際にはそうやなくて、青銅器時代のシュメール、バビロニア、他の西アジア経済の宮殿と神殿によって公共財として組織されとったんやで。、リチャードとわしが話し合ってきた古典経済学の議論が無いだけやなくて、世界全体の経済史の議論も無いんや。それはまるで全部がオーストリア学派経済学とシカゴ学派の自由企業経済学であるかのようで、政府の役割は無い、宮殿の役割は無い、神殿の役割は無い、宗教の役割は無い、それ全部が計算に入れられてへんのや、経済交換と富が埋め込まれとる周囲の環境が何なのかっちゅう文脈が無いんや。カール・ポランニーがほぼ1世紀前にそれをやろうとしたんや、わしらがハーバードから出したグループは、まさにそのグループの後継やったんやで。

せやのに、わしらは周縁におるんや、実質的にアカデミックな存在感が全く無いんや。リチャードが教えとったマサチューセッツ大学、あの少し代替的な学術機関の一つやけど、わしが教えとったのはニューヨークのニュースクールで、わしは国民所得理論を教えとったんや、わしの教科書はまた経済思想の最初の歴史書やったんや、マルクスの『剰余価値学説史』使うたんや、その最初の翻訳は『経済学説史』って呼ばれとったんや。わしはそれを使うたんや。

せやけどロバート・ハイルブローナーは、ニュースクールをマルクス主義学部にしたかったんやけど、こう言うたんや、なんで生産的対非生産的労働について話しとるんや、それはわしらが持ちうる中で一番役に立たへん議論やで、そんなもん存在せえへんって。ブルナーのマルクス主義の考えは、新古典派か新古典派後の経済学使うけど、社会問題、人種問題、戦争、独占、こういうこと全部について話すっちゅうことやったんや。わしはそれで学界を去ったんや、なぜならリチャードとわしが話し合ってきたことを、ニュースクールでさえカリキュラムに収められへんかったからやで。リチャードはマサチューセッツでこれをやれてラッキーやったんやけど、今はほんまにどこにも無いんや。わしらは、ロビンソン、あんたの番組でこの議論をしとるんやで。

リチャード・D・ウルフ

もう一つだけ、手短にな、マイケルが正しく説明してくれた状況を、わしらがなんで抱えとるんか説明する方法があるんや。他の人間たちが余剰の生産と分配、あるいは財とサービスの生産と分配をどれだけ違う風に組織してきたかを人々に説明するんは、めっちゃ危険なことなんや、なぜなら過去がどれだけ違うふうに理解できたかを説明したら、意図しとろうがしてなかろうが、今もそれが違うふうになりうる、世界は開かれとる、あんたは銀行を持つ必要ないし、地主を持つ必要ないし、レントのカテゴリーを持つ必要ないっちゅう現実を浮かび上がらせてしまうからやで。それらは存在するようになったんや、存在せんようになることもできるんやで。これは良くないことやねん、あんたはそれをほんまにやりたないんや。

あんたは人々に、今のやり方が常にそうやったやり方やって信じさせたいか、あるいは今のやり方が、まともな人間なら誰も疑問視したり、より良い未来に関連するかもしれへん過去の代替案を探したりせえへんような、素晴らしい達成の高みやって信じさせたいんや。マルクス主義者がやることには何か深く楽観的なものがあってな、それをやらへん非マルクス主義者には何か深く悲観的なものがあるんや。マイケルがやったんは、当然のことながら適切な質問をすることやった:もし現在の資本主義の制度、それが何であれ、について創造的に考えたいんやったら、もちろんその起源、どうやってそうなったか、どんな条件を解決するために意図されとったかを問わなあかんのや。論理的な質問をするんや:それらの条件はまだ当てはまるんか、って。

わしらがまだ見たいと思っとる反応なんか、それとももっと良くできるんやろか?奴隷制と共に生きた人々は、もっと良くできることに気づいたんや、今それはあらへんのや。封建制と共に生きた人々は反乱したんや、今それはあらへんのや。、わしらが従業員と呼ぶ階級の人々が、資本主義について、労働者階級が封建制と奴隷制について達したのと同じ結論に達せえへんって信じる理由は無いんや。それは変化と進化の可能性への扉やねん。マイケルが、わしらは経済史家やって言う時、それが何であれ、イデオロギー的コミットメントなんやで。

マイケル・ハドソン

、リチャード、わしらが直面しとるんは、マーガレット・サッチャーのTINA(There Is No Alternative、代替案は無い)やな。あんたが説明したんは、今日教えられとることが、なんか生存のための闘争で、わしらは歴史の頂点で前進しとるっちゅう信念なんや。そういう言葉がまさに、わしがニューヨーク大学で生産性についての博士論文を書きたかった時に、わしに教えられた言葉なんやで。わしはソロモン・ファブリカントのとこに行ったんや、彼は生産性についての授業を教えとって、全米経済研究所の研究部長やったんやけど、彼はなんでわしが過去の生産性と生産的労働の概念について議論したいんかって聞いてきたんや。彼は言うたんや、まさにあんたが今言葉にしたことをな、彼は言うたんや、これらのアイデア全部は、思想の市場で戦い抜かれてきて、全部却下されたんや、今わしらが持っとるのは経済理論の頂点で、これが他の全部を打ち負かしたんや、なぜならそれが生存のための闘争、知的市場で勝ったからやって。

市場とは何やろな、市場とは何かって、政治的市場とは何かって聞けるのと同じようにな?それはめっちゃ重い補助金を受けとる市場やねん、主要なビジネススクール、例えばウォートン・スクールを設立するための資金を提供した既得権益によってコントロールされとるんや。これらの学校全部は裕福なアメリカ人、あるいは海外のそれに相当する人々によって設立されたんやで。、事実は、もしあんたが本当に歴史が前進してきたって信じとるんやったら、米国の脱工業化政策が、1945年には債権国で工業大国やったアメリカを、今日のような経済にしてしもたのは何やねんっちゅう話やで、国家安全保障戦略が、わしらはこれ全部の以前のアメリカ政策を改革し、抵抗し、置き換えなあかんって言うとるような経済になってしもたんはな、わしらは保護主義的にならなあかん、わしらは世界中に混沌を作り出して米国への補助金を強制せなあかんって言うとるんやで。それがその理論なんや。

これはほんまに文明の生存闘争の終わりなんか、それとも世界にはアメリカのネオリベラリズム、金融化、民営化、サッチャリズム、レーガノミクスへの代替案があるんやろか?それ全部が、世界の残りが前進していく中で歴史のゴミ箱に置き去りにされる袋小路なんやろか?それがドナルド・トランプのイランとロシアへの戦争、石油戦争が全て意味するもんなんやで。未来はどうなるんやろな、世界貿易が中断されたこと、経済がシャットダウンされていくことの結果として世界恐慌に直面しとる今、他の国々は何をするんやろな、ペルシャ湾から来とったエネルギー、肥料、化学物質を持ってへんからやで、それ全部止まったんやからな。それが世界恐慌に繋がるんやで。

他の国々は、このアメリカのアグレッシブな自分の帝国主義の形を達成しようとする試みからどうやって自分を守れるんやろな、トランプが外国から補助金を要求して、アメリカ市場へのアクセスを許す代償として危機を作り出し、彼らがロシアやイラン、中国に対するアメリカの制裁を採用して彼らを孤立させることに同意せえへんかったら禁止的な関税を課すことでやろうとしとる帝国主義の形からな?それとも米国は、前進していく世界文明全体から自らを孤立させることになって、今文明の経済理論の頂点と考えられとるものを全部塵の中に置き去りにして、19世紀の産業資本主義の離陸で経済思想が進化しとった方向性を、拾い上げることになるんやろか?それがわしらが提起しとる問いやと思うで。

リチャード・D・ウルフ

わしも自分の博士号取った時の小さな話を付け加えたいわ、話を締めくくるためにな、なぜならそれは50年前くらいのことやけど、同じことを表しとるからや。わしは博士号を終えようとしとって、教授委員会と座っとったんや、これはイェール大学でのことやったんや、わしはそこで博士号取ったんやけど、3人の著名な教授がおって、名前は言わへんで、あんたら彼らのこと知っとるやろから。わしは、わしの論文は東アフリカでの調査に基づいとるって発表したんや、そこに行って調査したんやけど、わしは「ケニアにおける英国植民地主義の経済学」っちゅうタイトルを提案したんや、それはあの地域の大きな国やねん。わしの教授たち、わしの論文を気に入ってくれてて、実際1年後にイェール大学出版局で出版する手助けもしてくれたんやけど、そのタイトルは受け入れてくれへんかったんや。

彼らはわしに、それは価値中立やない、それが彼らの言葉、彼らのフレーズやったんや、と言うたんや。、もしあんたがイェールから図書館間貸借でわしの論文を調べたら、わしの名前が見えるやろ、見てみいな、こうなっとるんや、「ケニアにおける英国外交政策の経済的側面」ってな。わしは「植民地主義」っちゅう言葉を使えへんかったんや、たとえわしの調査の半分がロンドン、植民地省っちゅう場所でやったにもかかわらずやで、そこはイギリスが何世紀もかけて維持してきた紳士たちがおって、わしが彼らの植民地の経済を理解するために調べなあかんかった文書を蓄積しとったんや。せやけどイデオロギーが歴史より強力やったんや、わしらはその言葉を使えへんかったんや。それが、マイケルとわしが話し合ってきたこと全部を物語る、精神の狭さを教えてくれるんやで。

ロビンソン・エアハート

わしは、あんたが前にほのめかしとった、後ろの席で困惑しとった学生みたいな気分やわ、リック、まあわしの心の支えの動物と一緒にやけどな。でも、あんたら二人が提起したことについて何か質問してもええかな、それともここからどっちに行きたいか、特定の方向あるかな?

リチャード・D・ウルフ

いや、いや、聞いてくれや、わしがあんたに聞いてほしかったんや。

ロビンソン・エアハート

分かった、あんたが前に言うたことなんやけど、リック、ロシアが戦争に負けて小さい国々に分裂させられる可能性、それがわしがティモシー・スナイダーと最近した会話を思い出させるんや。わしは、米国がこの一つの連邦政府を持たへん小さい国々に分裂するのを想像するんは難しいと思うって言うたんやけど、彼はこう言うたんや、かつてソビエト連邦が小さい国々に分裂するなんて想像でけへんかった時代があった、これはわしが生まれる前の時代の話やけどな、ってな。せやけど、あんたら二人に聞きたかったんは、一つには、ロシアが分裂させられるっちゅうのはほんまに現実的な可能性に見えるんかっちゅうことと、わしらがこの会話始めたとこ、ミシガンでの社会主義の勝利について話しとったとこに戻るけど、マムダニの勝利と共に米国での社会主義と、トランプみたいな他の勢力、あるいは社会主義とは程遠いフロリダみたいな州との間の闘争が、米国の分裂に繋がる可能性を見とるかどうかっちゅうことやな。

リチャード・D・ウルフ

わしの最初の答えは、わしは米国とロシアが両方とも別々の単位に分裂するのを想像できるっちゅうことやで、なぜなら彼らは常に一つの単位やったわけやないからやで、どっちもな。彼らは実際、色んな形で形成されたんや。この地の先住民は、米国になったものを、あんたが望むなら部族集団で分割できるようなやり方で、決して分割せえへんかったんや。わしはこれが適切やって言うとるわけやないけど、そうできたはずやで、なぜならナヴァホの人々には、カイオワの人々とは違う、イロコイのコミュニティとは違う、ある種の意味があったからやで、云々な。

同様に、ロシアも、封建制の背景の一部として、違う境界線を持っとったんや。それが今ウクライナで起こっとる闘争の一部でもあるんや、少なくとも、ロシアには、ウクライナ東端の4州はウクライナ人よりロシア人的やっちゅう強い感情があるんや、一部のロシア人は、ウクライナに正当性なんか無い、それはそう遠くない昔にそうやったように、もう一度何かより大きな存在の一部になるべきやって信じとるんや。こういうことは、わしは常に流動的やと思うで。わしは人々に思い出してほしいんやけど、今ロシアと中国の同盟はめっちゃ強いけど、それより前の時点、1960年代の話やから、これは大昔の話やないんやけど、当時ロシアと中国は両方とも、両方の国を支配しとった共産党を通じて同盟しとったにもかかわらず、彼らは実際にお互いに戦争したんや、神のみぞ知る形で自分らの地理を再設計してもおかしくなかったんやで。

わしらの周りには分離独立運動があちこちにあるんや、歴史的に見て、それらが絶対にうまくいかへんふりをするのは、めっちゃ愚かなアドバイスになるやろな。カナダのアルバータ州は今、カナダから分離する過程がかなり進んどるんやで。テキサスにも、米国の他の地域と同様に、分離独立したいっちゅう歴史があるんや。トランプを支持するいわゆるMAGAコミュニティのかなりの部分が、彼らが「内戦」と呼ぶもんを推し進めとって、それはもしそれが起こったら、あるいはそれを避けるとしたら、この国の地理を、わしらが今考えたくないやり方で再構成することを必要とするかもしれへんのや。

資本家は統一された市場を持ちたいんや、彼らはしばしば大きな国が小さい国に分裂するのを望まへんのやけど、その一方で、時々そうなんや。西ヨーロッパの資本家たちは、ロシアを分裂させることに興奮しとるんや、なぜなら彼らは、かつてロシアやったものの中に準植民地的な後付けを持つことで、少なくともヨーロッパの死を先延ばしにする可能性を見とるからやで。カヤ・カラス、EUの外相、あるいはそれに一番近い立場やけど、それをやることについて話せて、ヨーロッパの指導者たちに狂人扱いされへんのは、彼女が彼らを鼓舞する幻想、ユートピア的なイメージを言葉にしとったからやで、マクロンから聞く時、あるいはかつてスターマーから聞いたみたいに、ロシアが勝つのを許すことは可能やないっちゅうな。なんでやねん?何がそんな極端な発言をさせるんやろな?、わしらは既に、国家構成へのあらゆる種類の初期的な挑戦を見ることができると主張するで、米国とロシアがこの種の運動や亀裂、変化の機会から除外される理由なんか、わしには全然無いと思うんや。

あんたが引用したミシガンの選挙、その結果が今世界中に知られつつあるんやけど、これはめっちゃめっちゃ重要やで、なぜならって言うと:これが起こっとるのを防ぐために、莫大な金が注ぎ込まれたんや、つまりイスラエル、アラブ、その他の問題について立場を取る勇気を持った候補者を打ち負かすためにな。これはめっちゃ重要やで、資本家階級が、階級として機能する限りにおいて、反対しとった結果があったってことがな。彼らが気に入っとる他のことで、起こってへんこと、彼らが反対しとることは何やろな?

一つ例を挙げたるわ。もしマイケルの言う通り、資本家の目標が労働コストを節約することやったら、それはどの資本家も言うか、実際に彼らの目標やったりするけど、そしたら彼らは移民をスケープゴートにすることには興味ないんや、それは彼らの利益にならへんからやで。彼らはここにたくさんの移民がいてほしいんや、たくさんの不法移民がいてほしいんや、なんでやろな?なぜなら彼らにずっと安く払えるからやで、彼らは書類持ってへんから当局に行けへんからやで。

彼らはビジネスにめっちゃ都合ええんや、それがなんで150年間、アメリカ資本主義が移民を歓迎してきたか、彼らを何年もの利益の源泉と見なしてきたかの理由やで、実際そうやったんや。アメリカ資本主義が今、移民を生産的なやり方で歓迎して吸収でけへんくなっとるっちゅうのは、弱さのサインなんやで。せやけどそれは、資本家階級が望むことと、資本家階級が適応せなあかんこととが、同じやないっちゅうサインでもあるんや。米国の大きさ、大きな統一市場は、確かに彼らが望むもんやけど、条件が彼らに望むもんを持たせるのを可能にするか、それとも彼らがコントロールでけへん運動に適応せなあかんくなるかは、はっきりせえへんのやで。

マイケル・ハドソン

あんたの質問に戻るけど、ロビンソン、分裂させられるんはロシアやないで、それはEUとNATOやで、彼らは既に内部の緊張を通じて分裂し始めとるんや。わしは、EUが今の形、アメリカの衛星国でありクライアント寡頭制として残るとは思わへんのや、なぜなら米帝国全体が分裂しとるからやで、この分裂は、戦争によって引き起こされた世界恐慌と、全価格の急騰するインフレによって触媒されとるんや。ロシアは今、ヨーロッパに対してめっちゃ強い軍事的優位を持っとるから、エリツィン下でネオリベラルな乗っ取りがやろうとしたことを、ヨーロッパがやれる方法なんかあらへんのや、ロシアがスターリニズムと、泥棒政治を支配下に置き続けとった国家計画のような統治にすっかり幻滅した時にな。

ロシアは今、中国がどうやって自分が取っとるモデルを提供してきたか見とるんや、今、世界経済全体、生産、生産性、産業支配、研究開発、技術の中心が全部中国とそのアジアの隣国に移っとるから、わしらは中国、ロシア、イランが率いる新しい世界ブロックを持つことになって、ますます多くのBRICS国とグローバルサウス国を代替案に吸収していくことになるんや。、ロシアやイランで分裂が起こる代わりに、それらの分裂計画もあったんやで、中国についても同様やったけどな、その代わりに、あんたは新しい統合を見つけることになるやろ、ヨーロッパと米国が孤立させられて、ヨーロッパの経済、それゆえに彼らの政治社会が、米国がロシア、中国、イランを分裂させようとする米国の執着の周りに彼らを動員しようとする試みによって、引き裂かれていくんや。

わしは、米国のこの分裂への衝動は、最終的に米国と世界中のクライアント寡頭制を孤立させることになると思うで、世界は再統合を見ることになると思うで、願わくば、それが19世紀の産業資本主義の離陸で動いとったように見えた歴史と文明の全体的な勢いを再び拾い上げる方向になってくれたらええんやけどな、産業、経済組織の花開き、古典派政治経済学全体がこれ全部のモデルを提供したあの時代のようにな。わしはこれが起こることやと思うで:海外での統合、ヨーロッパの分裂、米国からの離脱、それがアメリカを経済的に二極化させて経済的に分裂させることに繋がるんや、必ずしも政治的に分裂するわけやないかもしれへんけど、でも誰が知っとるんや。わしはアルヴィン・トフラーと一緒に、1960年代にニューヨーク市でノーマン・メイラーの選挙運動に取り組んだんや、ニューヨーク市がニューヨーク州から離脱すべきかどうかについてな、ニューヨーク市を窒息させとった共和党アップステート支配から自由になるためにな。マムダニ市長が、今後何年かでその力学について何と言うか見てみようやないか。

リチャード・D・ウルフ

せやな、わしらは米国大統領がカナダを51番目の州に変えることについて話す時代を生きとるんやで。それが、こういう類の変化が、たとえ話題にされてへんくても、決して表面のすぐ下から遠くないってことを示しとるんや。マイケルが言うとったことを見る別の方法があるで:もしドイツのメルツ氏、あるいはフランスのマクロン氏の世論調査を見たら、この人たちは10?15%くらいの支持率しか得てへんのや、彼らは歴史のゴミ箱に向かっとるんやで。すぐに、メルツ氏の政権は、彼のアドバイザーたちのせいで、文字通り今日ぐらついとるんや。もし聞いてへんかったら言うとくけど、ドイツでは代理出産が法律で違法になっとって、自分の配偶者以外の誰かに胎児を出産まで運んでもらう手配をすることはでけへんのや、それがドイツの法律やで。メルツ氏の非常に高位のアドバイザーにゲイのカップルがおって、そのうちの一人はドイツでの代理出産禁止の重要性を政治的キャリアの主軸にしとった、米国の一部での中絶反対に似たようなもんやけど、彼は自分のパートナーと一緒に米国で代理母を手配するっちゅう悪趣味なことをしとって、それが先週公になって、既に不人気な政権を崖っぷちに追いやっとるんや。

ドイツでは今、メルツ氏に辞任を求める公の声が上がっとるんや。もし知らへんかったら言うとくけど、メルツ氏の首相になる前の仕事は、ドイツでのブラックロックのトップやったんや、アメリカのベンチャーキャピタルとヘッジファンドの会社やな、彼は米国のエージェントと見なされとるんや、彼はおそらく、選挙があれば、AfDに取って代わられるやろな、ヨーロッパでそういう右翼大衆政党の中で一番強いやつやで、まあ2番目に強いのはフランスやけどな。ドイツのAfDは、まず第一に、ウクライナ戦争への支援を終わらせることにコミットしとって、ロシアとの貿易再開にもコミットしとるんや、ドイツがまたロシアから安いガスを得られるようにな。それだけで、マイケルが前に言うたことをやってしまうんや、NATO・ヨーロッパの全体性を根本的な形で分裂させてしまう、そこから彼らが立ち直るのは想像しがたいくらいにな。皮肉なんは、彼らはそれをロシアで見ることができるのに、実際にはヨーロッパの内側でそれにもっと近いっちゅうことなんやで。

ロビンソン・エアハート

あんたら二人は、ヨーロッパが劣化していってるっちゅうことでは意見一致しとるみたいやな。ロシアが分裂する可能性については、ちょっと意見の相違があるみたいやけど。でもマイケル、米国が分裂することについてはどう思う?

マイケル・ハドソン

米国が、何やって?

ロビンソン・エアハート

米国が分裂すること。

マイケル・ハドソン

わしはそうは見てへんな。二極化していくと思うで。わしらは長い危機に向かっとると思うんや、なぜならここでのネオリベラル政策の結果として、人口の大部分が債務危機に直面しとって、経済システムが今のやり方で機能できるっちゅう信念の崩壊に直面しとるからやで。わしはここで政治的・経済的革命が起こるか、あるいは深まる恐慌へのただのゆっくりとした崩壊のどちらかを見とるで。反応の一つは実際に、特定の州が団結して、わしらは違うシステムが必要やって言うことかもしれへんけど、米国は失敗した経済であるだけやなくて失敗した国家でもあるんや、憲法が作られた全体のやり方のせいでな、現在の右派が最高裁を乗っ取ることを可能にしてしもて、本質的に最高裁に、リチャードが今説明したドイツで起こっとることを、ここでやらせとるんやで。

わしはここでの問題を解決する方法が全然見えへんのや。民主党全国委員会に反対しとる民主社会主義候補でさえ、あらゆる汚い手を使って議会内で孤立させられとるんや、ヒラリー・クリントンが2016年にバーニー・サンダースに対して彼らを使ったのと同じようにな、あの時民主党は、バーニーで勝つよりヒラリーで負ける方がええって言うたんや、なぜなら民主党は金融政策の党になったからやで、オバマ、ロバート・ルービン、ウォール街、シティバンクの党、金融資本主義全体の党になったからやで。民主党と共和党、両方の政策が二極化、貧困化、デフォルト、1%の手への富の集中を提唱しとるんや。こんな経済、こんな二極化する国や州が、18世紀のフランス革命に相当するもんなしに、どれだけ生き残れるんやろな?

明らかに起こることになるやろ、わしらが本当に話しとるのは、米国の外交政策が現状のまま持つ、本質的な不安定性と存続不可能性やで、なぜなら、リチャードとわしがここだけやなく、様々なインタビューでほぼ毎週説明してきたように、米国は今日、19世紀のヨーロッパ植民地主義がやろうとしとったこと、他国を搾取することで自国の繁栄を達成しようとしとることをやっとるからで、それがもう限界に達したんや。ちょうど他の国々で金融植民地主義と軍事支配に対する反植民地主義的反応があるように、今米国に対する同じ感情が起こっとるんや。トランプはアメリカ帝国を破壊したんや、まるでトランプがアメリカ帝国を破壊しようと決意したかのようにな、彼はリチャードとわし、わしらの支持者たちが絶対でけへんかったことをやってしもたんや、彼は他の国々に、生き残るためだけに違う道を選ばせるように仕向けたんやで。

リチャード・D・ウルフ

ロビンソン、もし米国が世界の覇権国やったんやったら、わしはそうやったと思うんやけど、それが第一次・第二次世界大戦の結果としてその地位に成長したんやったら、わしはそうやったと思うんやけど、選択肢が無かったから世界に受け入れられたんやったら、多くの植民地主義が一つになっていったように、多神教が一神教になっていったように、たくさんの神々を持つ代わりに一つの神を持つように昇格していったのと同じようにな、ホルムズ海峡で起こっとることを、それが何であるかとして見なあかんと思うで。それはアメリカが支配しとった通路やったんや。もしトランプ氏の話を聞いたら、誰も料金を取らへん、誰もコントロールせえへん、わしらがコントロールする、わしらは自由な通行を確実にする、ってな。それはアメリカがそこでの地位を失っとるっちゅうことなんや、それがすべてやで。

イラン人は、自分らのミサイルとドローンを端っこに置くことで、通路をコントロールできるって気づいたんや、彼らはこの小さな水の一部を取って、ある程度、それをアメリカ帝国から引き揚げることができるんや、それまではそのアメリカ帝国が事実上そこを支配しとったんやからな。アメリカ人は激怒しとるんやけど、ここでオチがあるんや、彼らの力はそれを止めるのに無力なんや、止められへんのや。わしらが話しとる今この瞬間も、トランプ氏は交渉について繰り返し話さなあかんのやけど、一方相手側は、交渉なんか全然行われてへんってプレスに繰り返し説明しとるんや、それは彼らがあんまりうまくコミュニケーション取れてへんっちゅうサインやで。

その理由は、米国はイラン人が要求しとることに応じられへんし、イラン人はアメリカ帝国の継続に応じられへんからやで。彼らはそれをそんな言葉ではっきり言うてへんけど、一部の人はかなり近いことを言うとるで。要求の一つは、米国があの地域から撤退すること、湾岸諸国に、イラン人が爆撃してきたアメリカ基地を再建せんこと、ただ手放すことやったんや。湾岸諸国のいくつかはその立場を支持しとって、既にそれを明確にしとるんや、なぜなら米国はそれらの基地が想定されとったような安全網として機能してへんかったからやで、その代わりにそれらの基地はイラン人にとっての標的になってしもとるんや、文字通り安全の反対や、彼らの不安の象徴やねん、今何が起ころうと、これからもそうであり続けるんやで。

わしらは、アメリカ帝国の様々な下部組織が離脱していく様子を、リアルタイムで見とるんや。イランがそれをできる理由が、ロシアと中国との同盟に大きく依存しとることも見逃したらあかんで、けど問題は、文字通り何十もの他の国々がその同盟の一部でもあって、その支援を引き出せるようになるっちゅうことなんや。変化の方向性は間違いないんやで。トランプについて一言:アメリカ政治における社会主義の台頭が、トランプ氏の台頭とほぼ文字通り同時期やっちゅうのは偶然やないんや。わしは正直な社会主義者なら、彼が彼らが望める最高のオルガナイザーやって言うと思うで。

ロビンソン・エアハート

わしはPETAが言うように、既に満腹の馬に餌をやろうとしてへんとええんやけど。でもマイケル、あんたはフランス革命の可能性について言及して、二極化について話しとったし、リック、あんたは右派の一部が内戦を望んどることについて話しとった。わしが疑問に思っとるのは、たとえ米国が分裂せえへんとしても、そう仮定しよか、この国には確かにたくさんの不穏な動きと高まる不満があって、それが暴力に転じる可能性があると思うんやけど、あんたら二人は、これが深刻で長引く暴力的な紛争に発展するのを何が防ぐと思うんや、それは、わしらが国中で見とるような軍事化された警察力の継続的な正常化、監視、AI、ロボット工学への投資なんか、それともなんかもっと自然な政治的緩和なんかな?

リチャード・D・ウルフ

わしはあんたにすぐ答えるで、あんたに反論することでな、わしはそれが初期的やとか、来つつあるとか、可能性があるとか、ありそうやとは思わへんのや、わしはそれは既にここにあると思うで、これはめっちゃめっちゃ具体的に言うとるんやで。わしの判断では、新しい専門軍、ICEを創設したこと、表向きは犯罪を犯した不法移民をターゲットにしとる、それが元々の指定と設立目的やったんやけど、今わしらは、それがあらゆる種類の移民グループを追いかけとることを知っとるで、不法な者もおれば、書類持ってる合法な者もぎょうさんおる、それは移民やない一般の人々、市民を移民と間違えとって、それを是正する努力をほとんどしてへんのや。せやけどわしにとってもっと重要なんは、公式のスケープゴートに指定された人々に課されとる恐ろしい状況やで、拘留施設で死んでいく人々、家族から引き離される子供たち、いくつかの州でハイチ人が足首バンドをつけさせられとること、どの州か忘れたけど、それは今週始まったみたいやで。

これ全部が必要ないんや、これまでのアメリカ史でも必要やなかったんや。わしらは第二次世界大戦中に日系人にひどい仕打ちをしたけど、カリフォルニアで彼らにやったことがどんだけ行き過ぎたか謝罪してきたにもかかわらず、まるで歴史は関係ないみたいなんや。今、わしにとって何よりも重要な例は、過去半年間、ヘグセス氏、わしらの戦争長官によれば、トランプ大統領によれば、わしらは200人以上の人々を、カリブ海とラテンアメリカの太平洋岸の小さな漁船みたいなボートで処刑した、殺したんやで。ヘグセスとトランプが与えた説明は、これらの人々は、引用符付きで「麻薬テロリスト」やった、つまり麻薬密輸者か麻薬ディーラーかそんなもんやって。

みんなに思い出してほしいんやけど、アメリカ軍はロケットかドローン、あるいは両方でこれらのボートの人々を殺しとるんや。これらは何の罪にも問われてへん人々やで、弁護士も与えられてへん、告発者と対峙もでけへん、裁判官の前にも出られへん、陪審員に判断されることもでけへん、それ全部が拒否されとって、彼らはただ殺されとるんや。これをやる決定がされる前は、これらの人々を扱う手順は、米国海軍か沿岸警備隊が、何か違法なことをしとると疑わしい船を止めて乗り込んで確認して、もしそうやったら、彼らを裁判にかけられる場所に連れて行って、もし麻薬密輸で有罪になったら、懲役刑を与えられる、なぜなら米国では麻薬密輸は死刑に値する犯罪やないからやで、わしらはそのために人を殺さへんのや。一体どんな正当化があり得るんやろな?

ちなみに、先週、わしが今から言うことに関係あらへんかもしれへんけど、トランプ氏の下の麻薬取締局は、この人々を殺すこのプログラムによって、米国へのコカインの流入が何らかの形で影響を受けたっちゅう証拠は無いっちゅう報告を出したんや。驚かへんかったで、なぜならその行動は、いわゆる麻薬戦争によっては正当化しようがないからやで、米国で生まれ育ったわしからすると、こう分かるんや:わしが知る限り少なくとも60?70年、わしの人生のほとんどの間麻薬戦争があってきたんやけど、わしは今日、5年前、10年前、15年前、20年前、25年前と同じくらい、わしが住んどるところから短い散歩圏内でそれらの麻薬を買えるんやで。麻薬戦争は一つの巨大な失敗やったんや。

ポイントは何やねん?わしが思うに、ポイントはMAGAの支持基盤を鼓舞することやと思うで、一種の応援団活動みたいなもんや、わしらは殺す準備ができとる、わしらは悪人と指定した人々を殺す準備ができとる、あるいは、わしらの大統領を引用すると、「悪いオンブレ」ってやつやな、それが彼のスペイン語の試みやで。よっしゃ、わしらは彼らを殺すんや、時間を無駄にせえへんで、まるで悪い西部劇映画みたいや、わしらは人身保護令状、マグナ・カルタ、米国内外の法の伝統に時間を無駄にせえへん、いや、いや、いや、わしらはそんなん認めへんで、ってな。ちなみに、スティーブン・ミラーや他の高官が他の文脈で言うてきたことと一致するんやけど、わしは内戦への移行、露骨な超法規的暴力でそれをやるっちゅう決定が既になされたと思うで、それはこの政府の最高レベルでなされたんや。それは、マイケルとわしが経済評価をする中で伝えとる以上に、危機がどれだけ深刻かの証と証拠やと思うで。

マイケル・ハドソン

リチャードが言うたことに反対でけへんわ。人々に代替案となる政策が提示されへんかったら、警察国家が出現すると思うで、必要なんは経済的教義と政策で、代替政策を提供して本質的に代替案があるって言うことやねん。わしの父は政治犯やったんや、ミネアポリスでのストライキ指導者で組合オルグやったんや、ミネアポリス17は、1941年の真珠湾攻撃の前日に、スミス法の下で投獄された最初の社会主義者やったんや。彼らは棚に社会主義の本を持っとったっちゅうことで有罪判決受けたんやで。わしは既にこれ全部見てきたんや:ルーズベルト政権下の司法長官は、それが彼がやったことの中で唯一恥じとることやって言うたけど、彼はそれをやったんや、なぜなら民主党は労働組合のコントロールを維持する必要があったからやで、ミネアポリス17みたいな社会主義的政策を労働組合が持たへんようにするためにな。ミネアポリスは、わしが思うに1930年代、世界で唯一のトロツキスト都市やったんや。、そう、わしはこれ全部を見てきたんや。問題は、ほぼ、まあ80年間、人々が投獄されてきたこの議論を、どうやって蘇らせるかっちゅうことやな。それは将来の機会のための長い議論やろな。

ロビンソン・エアハート

マイケルが約束に行かなあかんまで、あと10分くらいしか残ってへんのやけど。、締めくくる前に、あんたら二人に何か締めの言葉があるか聞きたいんやけど?

リチャード・D・ウルフ

一つ言えるで。世界の歴史は、帝国の興隆、進化、最終的な終焉の多くの例を与えてくれるんや、ローマ、ギリシャ、オスマン、ペルシャ、まだまだ続けられるけど、彼らの衰退期には、これらの帝国は常に選択を迫られるんや。わしは、その選択が今日の米国にも与えられとると思うで。わしは米国は偉大な帝国やと思うで、20世紀にそうなったんや、二つの世界大戦が全ての古い帝国を消滅させて、それを一種の遺産として米国に渡したからやで。わしは米国はそれ以来進化してきたと思うで、1945年以降、あるいはあんたが望むなら、大恐慌以来な。

せやけど、わしはそれがピークを過ぎて、今は衰退期にあると思うで。わしにとって、中国の台頭は、その方向への非常に強力な指標や。イランを迅速に制圧できひんかったこと、1年前、2025年6月と今回もまた、これも別のサインやで。BRICSの台頭も別のサインやし、ここ米国内での社会主義的代替案の台頭もまた別のサインやで。、わしの見方では、それは選択を迫られとるんや、他の全ての帝国が衰退期に迫られた選択と同じやつをな。わしは、衰退は避けられへんと思うで、世界史上どの帝国もそれを避けられへんかったんや、それを考えたら、米国だけがなんとかそれを回避したり避けたりできるって期待するのは不合理やで。選択とは何やろな?選択は、一方では、それを否定すること、その否定の中で生きること、あんたの衰退のあらゆるサインを、衰退のサインとしてやなく、破壊するためにあらゆる利用可能なメカニズムを使う必要がある、あんたの権威と力への挑戦として見ることやで。

わしは、他の政治家を抑えとるフィルターが欠けとるように見えるトランプ氏が、彼がイランを石器時代に爆撃し返してやる、とか、イラン文明を消し去ってやる、みたいな発言をする時、これをずっと言い続けとると思うで。せやな、これらは、わしが思うに、そうやろけど、状況がどう見られとるかについても何かを教えてくれるんやで。選択はそこにあるんや:否定して全てを圧倒的な力で対処せなあかん挑戦として見る代わりに、代替案と座って話し合うこと、それは新興の新しい帝国、わしらの場合それは中国やろな、あるいは平和を前提とした多国間グローバルガバナンスプロジェクトの一員になることかもしれへんな、そこでは米国は、中国や他の全員と一緒に、この惑星に共存するための共存共栄アプローチを見つけ出さなあかんことになるやろな。

わしが今言うたことをやるのが難しないとは言わへんけど、でもわしはみんなに、代替案が何かを考えてほしいんや。イランはたった一つの小さな国や、それが米国を妨害する能力、米国を、この3日間、冗談抜きに、ミサイルが、あるいは特定の種類のミサイルが尽きたって見出しが出るような地点まで追い込んだこと、わしらは奇妙な敗北の一世紀に直面しとるかもしれへん、それはわしらに予告してくれとったんかもしれへんな。米国はベトナムで負けた、アフガニスタンで負けた、イラクで負けた、イランで負けつつある、これらはヒントやで、それはわしらに高くつくことになるやろな。

それと比べたら、習近平を脅すよりも彼と座って話し合う方が賢明な選択やないやろか、イランの指導部を脅し続けるよりも彼らと座って話し合う方がな?わしらは後者の反応をどれだけもっと見ることになるんやろな?歴史的な類推を使わせてもらうなら:100年前にできたことは、たぶん今はもうでけへんで、50年前にできたことも、たぶん今はもうでけへんのや。もしそれを理解せえへんかったら、もし新しい条件を吟味せえへんかったら、あんたは恐ろしい行き止まりに向かって突き進んでしまう可能性が高いんや。ヨーロッパは北米、オーストラリア、南アフリカ、ニュージーランドで入植植民地主義をやれたけど、それは2、3世紀前にせなあかんかったんや。イスラエルは今パレスチナで入植植民地主義をやろうとしとるんやけど、それが結局ジェノサイドに終わっとる理由は、もう今それはでけへんことやからやで。彼らはそれに向き合いたないんや、彼らは否定の中におるんや、それが彼らを、今後見通せる将来にわたってイスラエル人を苦しめることになる方向に連れて行っとるんや、それが同時に彼らの犠牲者たちを、世界規模で、苦難を経た英雄・ヒロインにしてしもたにもかかわらずな。そういう未来がわしらを待っとるんや、もしわしらが今の本当の選択が何かを理解せんと、正しい選択をせえへんかったらな。

マイケル・ハドソン

わしは米国もヨーロッパも、自発的により良い世界秩序に参加するとは思わへんな。わしは彼らは両方とも最後まで戦うと思うで、それが彼らのメンタリティやからな。わしは新しい国際経済秩序が発展すると思うで、なぜなら1950年代以来初めて、インドネシアでのバンドン会議での最初の試みがあった時以来初めて、初めて臨界質量があるからやで。代替案があるんや、その代替案は中国によって提示されて、今ロシアとイランが加わっとるんや。

これはおそらく、来年にかけて設計・提案されることになるやろな、彼らがトランプのロシアとイランへの戦争、ベネズエラも言えるやろけど、が引き起こした危機によって代替案を発展させることを強いられていく中でな。わしは、この代替案が世界史が進んでいく方向やと思うで、けどそれは米国とヨーロッパを置き去りにすることになると思うで。中国の主席とロシア外相ラブロフの演説を読むと、わしは彼らがヨーロッパとアメリカを見限ったと思うで、ほとんどの国は、単独で行く方が楽やって気づくことになると思うで。アメリカ人はネオリベラリズムにあまりにも囚われとるから、彼らはこれ全部に対して戦い続けて、置き去りにされることになるんやで。

ロビンソン・エアハート

あんたら二人は絶対に素晴らしい、補完的なコンビやな、わしはいつも個別にあんたらと話す機会を得られるのがめっちゃ嬉しいんやけど、あんたら二人一緒にすると、さらに素晴らしいご馳走になるんやで。改めて、今日わしとミーシャのポッドキャストに参加してくれて、ほんまにありがとうな。

リチャード・D・ウルフ

あんたの犬が、わしらが言うたことの一部が眠って過ごすくらいには価値あるって思いつつも、残りは目を覚まして注意払っとるみたいやったの見れて嬉しかったで。

ほんまにありがとうな、ロビンソン、こういう会話とアイデアをもっと大きな公衆に届けようとしてくれてることに感謝しとるで。

マイケル・ハドソン

わしらは、わしが望むに、長く続く議論の土台を築いたと思うで。絶対にな。

マイケル・ハドソンとリチャード・ウルフ:破綻するのはそっちやないで

https://michael-hudson.com/2026/08/bankrupting-the-wrong-economy/

By Michael 日曜日、2026年8月23日

ニーマ・アルコルシド:みなさん、こんにちは。今日は木曜日、2026年8月13日やねんけど、わしらの大事な友人、リチャード・ウルフとマイケル・ハドソンが来てくれとるで。おかえり。

まずイランと米国の間で何が起きとるか、簡単にブリーフィングさせてもらうわ。トランプ政権から分かってきたことによると、どうもイランを破産に追い込む計画やっとるらしいねん。

その主な理由の一つが、この封鎖でイラン経済にえらいプレッシャーかけとるっちゅうことや。それが主目的やと、イスラエル駐在の米国大使マイク・ハッカビーが言うとった。彼が言うには、トランプはどうも軍事から経済的にイランに圧力かける方向にシフトしとるらしいわ。これが一つ目や。

もう一つのポイントは、こういう理解がある一方で、南部のカーグ島への侵攻も考えとるらしいで。ここはイラン経済の心臓部やと言われとって、イランの石油輸出全部がこの島から出とるからやねん。これが一つや。

もう一つの部分は、もしアメリカが戦争続けるっちゅう決断したら、迎撃ミサイルやミサイル全部を補充せなあかんっちゅうことや。テッド・ポストル教授との対談見たかどうか分からんけど、パトリオットシステムは今んとこ、イランからのミサイル迎撃能力がだいたい2?5%くらいしかないって言うとったで。これが一つ目や。

このポッドキャストのもう一人のゲスト、アンドレイ・マルティヤノフはんは、20%、30%くらいやろって言うとった。そんなに大したことないねん。これがパトリオットシステムの話や。

攻撃の方の話やけど、ロイターとウォールストリート・ジャーナル、両方の報道があってな。攻撃用ミサイルの数が少ない言うとる。備蓄が不足に苦しんどるらしいわ。

もう一つのポイントは:もしアメリカがそのミサイルを補充する決断したら、米中関係を改善せなあかんっちゅうことや。つまり、そういう武器作るためのレアアース鉱物や磁石を中国から手に入れなあかんねんけど、今の時点ではそうなっとらんわ。9月に何が起こるか分からんで、習近平が渡米してトランプと話すことになっとるからな。もし前にトランプが訪中した時と同じ結論に達したら、それほど大したことは達成でけへんっちゅうことになるわな。

もう一つは、ホルムズ海峡のケースや。ホルムズ海峡は今のとこ一番の問題やねん。スコット・ベッセントがこの件について、今後2年でどうにか解決するっちゅう話しとったで。それがベッセントの言うたことや。

[クリップ開始]

レポーター(クリップ):海峡はもう二度と以前のようには戻らんっちゅうことですか?どう思われます?

スコット・ベッセント(クリップ):そやな、それは、彼らがドゥームズデイ的な言い方しとるんやと思うわ。わしはちゃう言い方で言うとくで。海峡は以前の姿には戻らへん、なぜならイラン人がそれを、あるいはそれをチョークポイントとして使おうとしてきたからや。今後2年間で見ることになるんは、海峡がどうでもええもんになるっちゅうことや。ただの水域の一つになってまうんや。、今海峡通ってる石油の50?70%以上が、地下パイプラインを通ることになると思うで。

[クリップ終了]

ニーマ・アルコルシド:せやな、聞いたやろ、リチャード。一つの戦略はな、こういう輸出全部パイプライン使うようにシフトしていくことみたいやで、ホルムズ海峡をどうでもええもんにしたいらしいわ。もう一つのポイントは、イラン経済を破産に追い込むことや。リチャード、この状況についてのあんたの見解聞かせてくれるか。

リチャード・ウルフ:まずこの全体で一番わしの目に留まったんは、あの威勢のええ発言やら軍事活動やらが、ほとんど止まってしもたこの異例の瞬間やな。それは、イスラエルと米国がやっとった猛攻を止めたからや。

これは3つの部分からなる猛攻やったで。一つ目は去年6月のいわゆる「12日戦争」。二つ目は今年2月28日に再開された戦争。、停戦らしきもんの後、また再開したんや。米国が海軍と空軍力を使うた爆撃の期間が、数日から数週間、数ヶ月に及ぶもんが3回あったっちゅうわけや。

その努力、軍事的な努力は、これはめっちゃ重要なことやと思うんやけど、ドデカイ失敗やったわ。政権交代は達成でけへんかったし、ウラン濃縮の核活動に何か影響与えたかも確認でけへん。ホルムズ海峡は封鎖したけど再開はでけへんかった。失敗どころか、それよりもっと酷いもんや。

始める前より今の方が状況悪いんやで。イスラエルはミサイルの波で酷いダメージ受けとる。あの地域の米軍基地も酷いダメージ受けとるか、場合によっては修復不可能なくらい破壊されとるらしいわ。まともに損得計算したら、これは負けや。敗北やねん。わしは今やっとることを、大統領にとって、そして戦争長官のヘグセス氏にとって、痛みを伴う認識やと解釈しとるで、あれ全部負けたっちゅう認識をな。

けど、もちろんアメリカは広告の国やから、何が起こっとろうと自分に有利なようにスピンかける機会を絶対に逃さへんねん。それはただやることの一つや。真実らしきもんへの忠誠なんか、これっぽっちも無いんや。そんなん馬鹿げとる思われるからな。やることは、スピンかけることや。

わしらにはベッセント氏がおってな、大統領の痛々しいほど馬鹿げた代弁者になり下がっとるわ。彼はウォール街である程度の敬意受けとったんや、ベッセント氏は。そうやってん。せやから選ばれたんや。彼の話し方でその全部を吹き飛ばしてしもたわ。せやから彼はこのBSを言うとるんや:軍事戦略から、まるでわしらがコントロールしとるかのように、まるでこれが負けやなかったかのように、大統領が偉大な知恵でもって行った戦略的シフトやったかのように。

とんでもない話や。それは負けを覆い隠すための一番情けない言い訳やで。よっしゃ、それが何につながるか言うたるわ。どこを指しとるか。ベッセント氏の言うことにも、多少は真実あるで。ホルムズ海峡が長く閉鎖されればされるほど、他の条件が同じやったら、迂回する方法を見つけるインセンティブは大きくなるわな、船のルート変えるにしろ、パイプラインにシフトするにしろ。

けど、わしはみんなに理解してほしいんや、それら全部に問題とリスクがあるっちゅうことをな。パイプラインに何か入れたら、そのパイプライン爆撃されるかもしれへんで。爆弾が届かんくらい地中深くに埋めるっちゅうことになったら、ほとんどの人が金かけたない、あるいはリスク考えたら正当化でけへんくらいの、めっちゃ大きなプロジェクトの話になってまうわ。

パイプラインの妨害工作なんて、そんなに難しいことちゃうで。数年前にノルドストリーム・パイプラインに何が起こったか、それがどれだけわしらの歴史を変えたか思い出してほしいわ。あれでロシア、ヨーロッパ、ウクライナの争いの力学全体が変わってしもて、今もその影響が続いとるからな。

パイプラインには酷いダメージ与えられるんやで。もし戦争があって、ミサイルがあって、それが強力で、文字通り週ごとにもっと強力になっていっとるんやったら、6カ国くらいで、西ヨーロッパ、ロシアは確実に、中国も確実に、米国も確実に、わしの推測やとイランもこの分野のスキル発展させとると思うわ。

そうなると、世界の石油と肥料ビジネスへの影響が残るわけや。それは長期的な影響やねん。つまり、めっちゃばらつきがあるっちゅうことや。効果があらわれるのは、早いとこもあれば、もっと時間かかるとこもあるっちゅうわけや。例えば、ここアメリカのインフレやけど、政府の数字がごまかされてへんっちゅう前提でやけど、それがほんまかどうかわしはあんまり自信ないんやけど、とりあえずそう仮定しとくで。

思とったよりは進んでへんねん、恐れられとったほどには。大統領にとってはちょっとプレッシャーが和らいどるんや、ガソリン価格やらそういうこと心配しとるから。伸びてはおるけど、アジアではそうやないんや。例えば、ベッセント氏がまたやったあの驚くべき行動、湾岸諸国を救済したり、日本を救済したりな。日本は世界第3位の経済大国やろ。日本円の他通貨に対する相対的価値は、めっちゃ重要やねん、米国経済にとってもな、日本と競合しとるからな。

、円が下がり続けたら危険な結果が見られるやろな、実際この長いこと下がり続けとって、ここ最近も新しい安値つけとるしな。せやから米国大統領はそのプロセス救済せなあかんかった、円の下落スピード緩めようとしてな、大きな額でやろうとしたんや、200億ドルくらいやったかな。金額は正確に覚えてへんけど、だいたいそんくらいや。それもそんなに長く効果続かへんかったで。数日以内に、この作戦から得られた利益はほとんど消えてしもたわ。

(気づいたことやけど)日本や韓国みたいな、輸入エネルギーに依存しとる国への高い石油価格の影響がめっちゃ深刻やったで。、それがどう展開していくかは、わしらにはコントロールでけへんし、前もって知ることすらでけへんことやわ。韓国、日本、フィリピン、その辺の国々がどんな調整をせなあかんくなるんやろな。どうやってその状況を乗り切っていくんやろか。

電気自動車とガソリン食う自動車の間の駆け引きは、これらの産業が石油の高価格に反応して、どうなっていくんやろな、他の汚染やらこのシフトの理由が既にあった上でやで。中国はEVビジネスで圧倒的に優位に立っとるやろ。こういうシフトの多くも、米中の世界支配をめぐる競争に影響与えとるっちゅうわけや。

言い換えたら、これはアメリカにとっては痛手やねん。中国にはチャンス与えとることになるわ。あいつらは石油危機を乗り切る能力を証明したんや、十分な石油を備蓄しとったから、必要なかったんや、十分な非石油エネルギー源を発展させとったからな。つまり、中国の存在感やけど、アメリカより速く成長しとるだけやなくて、成長の「グリーンな質」も管理しとって、それがアメリカや世界の他の国々よりずっと先を行っとるっちゅうことやわ。

わしのポイントはこうや:この瞬間、米国とイランがもう主にミサイル撃ち合ってへんこの瞬間、これはある種の膠着状態やと言うても、ほぼ正しいと思うわ、長くは続かへんやろけど、ミサイル飛び交うとった時と同じくらい、この「動きの無さ」自体が世界にとって不安定要因になっとるんとちゃうかっちゅうことや。

マイケル・ハドソン:それはまさに正しい枠組みやと思うわ、今日の議論をな。ニュースは、西側からほんまに何もニュースが無いっちゅうことやねん。混乱も無い。株式市場もほとんど動いてへん。債券市場もほとんど動いてへん。、この秋、10月11月まで、いや9月からかもしれへん、始まらなあかん混乱について何の予測も出とらんわ、戦略国家備蓄が尽きて石油価格が急騰し始めて、わしらが話してきたようなシャットダウンや失業を引き起こす、あの時期についてな。

すべてが静かでな、まるで西側諸国は、ベッセントが言うたみたいに物事が正常に戻るのを、少なくとも大きな混乱は無いやろうっちゅうことを、待ちながら傍観しとるみたいやわ。西側はイランを待ち出すことでけへんっちゅうことや。それがニーマ、あんたが最初に言うとったことやろ。西側はほんまにイランを待ち出せるんかっちゅうことや。

西側諸国っちゅうんは、実質的には米国のことやねん、何をするか決めとるんは。他の国々はこの件で積極的な役割果たしてへんわ。アジア諸国も、ヨーロッパ諸国でさえも、これから来る危機に備えとらんように見えるで。

わしらが目にすべきなんは、こういう議論やねん、どんな体制が、どんな世界貿易と金融決済の取り決めが、現在の米国の「混乱とチョークポイントを作って、独自路線を歩む、自分の支払能力を発揮しとる国々には戦争仕掛ける」っちゅう政策に取って代わるんやろかっちゅう議論や。

わしは西側の方が、イランよりずっと厳しい締め付けに直面すると思うで、なぜならイランは1979年からこの締め付け感じてきとるからや。制裁はもう45年くらいかかっとるんや。急に金融危機に陥るなんて信じる理由がないんや、そもそもイランの企業や家庭に貸付があんまり無かったからな、経済は最小限の信用で回してきとった、確実に対外債務も最小限やった、誰も貸してへんかったし、誰もほんまは市場無しには借りられへんからな。

わしらが見た唯一の金融的変化は、覚書(MOU)の後や、イランはまた石油輸出できるようになったんや。それでめっちゃ稼いでな、準備金を補充してリアルの為替レート安定させることでけたんや、崩壊せんようにな。

プレッシャーは全部西側の為替レートにかかっとるんや。リチャードが指摘した通り、日本の為替レートは40年ぶりの最安値まで落ちてしもとるだけやなくて、高市首相は金利上げるのを拒否しとるんや、通貨のさらなる下落防ぐためにな。何が起こっとるかっちゅうと?

ベッセントは言うたんや、「あんたらの国債1.2兆ドル分売らんといてくれ、そうしたらうちの金利が上がってまうからな。金利上げるためにその債券売る代わりに、うちから金借りたらどないや?スワップしたるで」って。エミレーツと1ヶ月ほど前にやったのと同じ種類のスワップやな。

米国はこう言うんや、「アメリカの銀行がやっとるようにやったらええ:国債を連邦準備の口座への預金に移してくれ。うちが預かっといたるから、同額のドルとスワップしたるで。その金をあんたらが為替市場で使うて、通貨支えるのに使えばええやん」って。

、日本の通貨は7月末の数日間で1ドル165円くらいから155円くらいまで上がったんや。今はそれ全部消えてしもてな。通貨支えるために金使うたら、また160円あたりまで落ちてきとる。全部パーや。せやけど財務省はまだこの円を保有しとるんや、日本に対してな。、石油価格が上がっていくにつれて、日本や世界の他の国々、アジアからグローバルサウスまで、大きな国際収支赤字を出すことになりそうやわ、日本がやっとるみたいにな。

それについて何するんや?金利上げるか、通貨下落させるかせなあかんわな。通貨が下落したら、世界貿易の製品も食料も銅も何もかも、肥料も全部ドル建てやから、もっと高い国内価格払わなあかんくなるわけや。石油価格上昇の結果として全体的な物価インフレが起こるんや、経済が過熱しとるからやなくてな。それが締め付けになるわけや。

これ全部から実際に締め付けられるんは誰やねん?、米国とスワップしたら、どう対処すんねん?それは米国に同じ首根っこ押さえる力を与えることになるやろ、「うちらの同盟国の通貨とドルをスワップしたるけど、もしアフリカ諸国やアジア諸国が借りたいんやったら、トランプ大統領がいつも要求してるやつをやらなあかんで。見返りに何くれるんや?何払うてくれるんや?」ってな。これ全部が、米国市場を他の国々にとって、どんどん魅力の無いもんにしとるわけや。

彼らはこう言うかもしれへんな、「トランプがうちらへの関税上げて、米国市場へのアクセスに金払わなあかんようになったけど、実際問題として米国市場の成長はアジア市場よりずっと遅いから、それほど恩恵無いんちゃうか」ってな。もし投資を米国にシフトするって約束せなあかんなら、日本が650億ドルの米国投資約束したみたいにな、それはアメリカへの見返りやで、第二次大戦前に石油止めて締め付けたみたいに、新しい関税で締め付けるんやなくてな。

こういうレバレッジ全部が絡んどるんや。せやから世界の他の国々にとっては、まるで米国がイランよりずっと敵対的存在になってしもたみたいなんやけど、それでもみんなただ座って誰かが音を上げるの待っとるみたいなんや。せやしてその「誰か」ってのは米国みたいに見えるんや、なぜなら物価がここで上がるとき、米国は世界で一番債務レバレッジかかっとる経済やからな。

ベッセントが「イランは破産する。長く金無しではいられへん」って言うとる時、それは投影っちゅうやつやで。もしイランが米国やったら、破産するやろな。せやけど米国とちゃうんや。イランの方が米国より長く持ちこたえられるんや。他の国々は、これ全部の巻き添え被害やねん。

ベッセントが話しとるパイプラインの話やけど、石油はパイプラインで送れるで。せやけど液化天然ガスはパイプラインで送れへんのや。ペルシャ湾は世界の液化天然ガスの約3分の1を供給しとるんや。パイプラインでそれ解決でけへんで。ヘリウムもパイプラインで送れへんし。他にもパイプラインで送れへんもんぎょうさんあるんや。

パイプラインは、砂漠の砂の移動考えたら、おそらく地上に建設せなあかんくなるやろな。単純なパイプライン解決策があって、もう誰も海上貿易いらんくなるなんてこと、現実的とちゃうわ。

全体のアイデアがファンタジーやねん、エンジニアもそれ指摘しとるで。何の反応も無いように見えるんは、この事実に向き合うことになるからやろな、これに解決策なんかない、アメリカが立ち去ってイランがずっと望んどったもの、覚書の条件を手に入れさせる以外には、っちゅう事実にな。米国が離れて干渉やめるまでは、わしらは西側での不況と金融崩壊への道を突き進んどるわけや。

わしには、これが他の国々に「国際貿易と投資と決済の新しいシステム作らなあかん」って言わせへんはずが無いと思うんや、ある政府は国際収支黒字出しとって、他は赤字出しとるっちゅう事実に対応するためにな。

わしらは1944年の議論にすっかり逆戻りしとるわけや、ケインズがイギリスのために主張した議論にな、イギリスは債務国になって赤字出すことになる、アメリカは黒字国になるって言うたんや、なぜならアメリカは世界のGDPの半分以上持っとって、世界の金の4分の3持っとったからな。経済を二極化させたらあかんっちゅうわけや。せやから彼は一種の国際銀行みたいなもん考案したんや、政府間の貸し借りと債務を扱うようなもんをな。

あんた前に言うとったやろ、始める前にな、ニーマ。BRICS銀行っちゅうのはあり得るんか?って。BRICS銀行が実際どんなもんになるか、誰もまだほんまに議論してへんけど、ケインズが提起した1944年、1945年当時のほんまに重要な問題を、誰も議論しとらんと思うで。せやから世界は準備できてへんねん。わしはこれを、無政府状態への動きやと見とるわ。みんな、それについて考えることすらしてへんねん、扱う手段があまりにも限られとって、変数として扱うにも手に負えへんように思えるからやろな。

リチャード・ウルフ:付け加えさせてもらうわ、ニーマ。わしはマイケルが言うとる以上に正しいと思うで。わしが思うに、軍事衝突の一時停止だけやなくて、これについてどう考えるかっちゅう思考自体も、ほんまに一時停止しとると思うわ。例えば、イランの指導者から声明が出とってな、この停滞期は2028年まで続く、トランプ氏が任期終えて退陣するまで続くと見とるらしいわ。それだけでもう驚きやで。2年、3年先を見据えた考えやんか、この膠着状態がわしらの状況やっちゅう彼らの見方はな。

もしそれが彼らの考えを反映しとって、誰も「いや、わしらはそうは見てへんで」って異議唱えへんのやったら、彼らは長期計画をまた練っとるはずやな。マイケルが指摘した通り、彼らは何年もそうしてきとるんや。その計画には何が含まれるんやろな?

ベッセント氏の頭がどんだけ空っぽに見えるか分かってもらうために言うとくと、彼だけとちゃうで、西側だけがパイプラインのこと考えとるわけやないんや。イランは石油の産出国やろ。船で運び出せへんのやったら、パイプラインで運び出せるわな。パイプラインどこ行くんや?

カスピ海沿いの様々な港に行って、それから船でロシアに運ばれるか、あるいはパイプラインがロシアまで行くかもしれへんな。全く新しいシステムができるかもしれへんで、ロシアが東の石油をアジアに売って、アジアはそれ必要としとるし、西側での需要はイランの石油持ってきてまかなう、この支払いが全部(整理される)っちゅうわけや。そういう再編も可能性あるで。それもこの方程式全部を変えることになるわ。

せやけどホルムズ海峡を長期間封鎖するっちゅうことは、あちこちで調整を引き起こすことになるんや。ベッセント氏が「わしらの勝ちや」っちゅうこの状況で言おうとする努力は、馬鹿げとるわ。彼にはそんなん分かるはずないんや、その評価が依存しとる決定は、彼のコントロール下にも無いし、イランをはじめとする様々な国が何できるか誰も分からへんからな。

もし化石燃料自動車から電気自動車への大規模なシフトが起こったら、それが石油需要のパターン全部を変えることになるわな。アジア諸国は今から何するんや?代替エネルギー源への態度がどう変わっていくんや?これらは豊かな経済圏やで。もし日本と韓国が自国守るために他のエネルギー源に大々的に乗り出すって決めたら、それがまた全部変えることになるわな。ベッセント氏はそういう決定を下すことないし、今それが何なのかも分からへん、誰も分からへんからな。これはめっちゃ興味深い動きやわ。

別の考え方を紹介したろか。もしかしたらトランプ氏は、自分が何言うとろうと、世論調査がかなり明確やっちゅうこと、11月以降あんまり大したことできへんやろうっちゅうことに気づいとるんかもしれへんな。彼はレームダック大統領になるんや。アメリカ政治ではそう呼ばれとるわ。下院か上院、あるいは両方とも、これまでよりずっと友好的やなくなるやろな。ええな?

もしかしたら、彼は長期はもう自分に関係ないって決めたんかもしれへんな。彼にとって関係あるんは、今から11月の選挙までの間に、自分の家族にどんだけ富を集められるかっちゅうことやねん。せやから暗号通貨のゲームやら、クシュナーの義理の兄弟がロサンゼルスのバスケットボールチーム買収した補助金ゲームやら、延々とな。これはドイツ人が「シュヴァイネライ」と呼ぶもんやで、ドイツ語で「豚野郎ぶり」っちゅう意味や。せやから彼はもう興味無いんや。戦争はもう起こさへん、うまくいってへんからな。それでけへんねん。せやから経済的圧力への「戦略的シフト」やって言いながらぶつぶつ言うて、時々ちょっとした軍事的揺さぶりで自分をよう見せようとするやろな。それで終わりや。

彼は実際負けたんや。心のどっかで自分が負けたって分かっとるんや。もう終わっとるんや。わしはそう思う根拠がぎょうさんあると思うで。これには帰結があるんや。もし従来型民主党員、ハキーム・ジェフリーズ一派、民主党全国委員会、クリントン一家、オバマ一家、みんなが権力握り続けて、トランプ氏を民主党員に置き換えたら、もしイラン人が賢かったら、民主党員が政権握っても対イラン外交政策はだいたい同じ路線続ける可能性がかなり高いって分かるやろな。歴史見たら、それが論理的な推測やろ。ええな?

細部では違うやろけど、大枠は違わへん。せやから問題は:ウィスコンシンで先週負けたにも関わらず、めっちゃ上手くやっとる民主党進歩派が、この空間で勇気持って立ち上がって、それについて語り、それへの支持を築く気概があるかっちゅうことやわ。もちろん彼らの一部は負けるやろな。もし進歩派に勇気があったら、ここ重要なポイントやで:もし彼らが立ち上がって、「これは想像できる限り最悪の大惨事やった、金の無駄遣いで、命の無駄遣いで、イランの破壊やった。わしらはそれに反対や。わしらはそれを止めるためにアメリカ国民が投票できる政治勢力やで。やるって言うて結局やらんかったトランプとちゃうんや、わしらはやったるで」って言う勇気とコミットメントがあったら、これ全部が世界中が期待できる形でうまくいくかもしれへんな。もし彼らにそれが無かったら、この停滞状態はしばらく続くことになるやろな。

マイケル・ハドソン:あんたがぎょうさんええこと言うたな、コメントしたいことがぎょうさんあるわ。イランの石油輸送についてやけど、もう北と東に向かう鉄道があるんや。アイデアとしてはロシアまで行く鉄道やったんや。それは19世紀後半に長いこと議論されとった話やで。長らく、イランはロシアとアゼルバイジャン経由での密接な鉄道接続を怖がっとったんや、今世紀初頭に戦争があったからな。せやけど今は違うんや。せやから鉄道は存在しとって、イランや他のアジア諸国の戦略は、だいたい中国の一帯一路構想に沿うたもんなんや。海上貿易避けるための陸路戦略やねん、米国がもう海洋法をあんまり意味の無いもんにしてしもとるのが見えとるからやで、既にロシアのタンカーやイランのタンカー拿捕して、乗り込んで、石油盗んで、まさに海賊行為やっとるやんか。

それは18世紀のヨーロッパで起こったことやで、その頃は海賊とは呼ばれてへんかったんや、「私掠免許(レターズ・オブ・マーク)」って呼ばれとった。政府が実質的に海賊のとこ行って、「わしらの敵の船、例えばスペインの船、掴まえる許可くれたるで」って言うたんや。「んで、その一部持っといてもええで、わしらに一部払うだけでな」って。今わしらが見とるんは、それとだいたい同じことやと思うわ、米国がイランの海上貿易とロシアの海上貿易を止めとる、もしトランプがグリーンランド乗っ取ることに成功したら北極へのアクセスも、パナマ運河へのアクセスも他のもんも全部な。わしらはもう既に、イランが中国やロシアと組んで、中央アジア経由の実質的な輸送路を作る動きを見とるんや、一帯一路構想への接続の一部としてな。それはイラン経済をめっちゃ繁栄させることになる長期計画やねん。

政治家や世界が、2029年初頭、2028年選挙後にトランプが退任するのを待っとるっちゅうアイデアについてやけど、わしは2年以上先の話しとると思うで。、この番組で前に話した通り、中国のレアアースや他の重要金属の輸出禁止措置が、既に米国がこの合間に再武装するのを止めてしもとるんや。なぜなら、再武装してもっとパトリオットミサイルや他の兵器や戦闘機や爆撃機作るためには、こういう原材料が必要になるからで、それは中国が作っとるんや。中国は言うとるで、「あんたら、米国が、わしらへの重要な輸出止めて、ほとんど何でも軍事的性質のもんやと解釈できるって言うとったやろ、わしらもあんたらに同じ書類手続き課したるわ。ペンタゴンやNATO軍と何らかの形で関わっとって、あんたが言うたわしらと戦うための武器作る会社には、この重要な原材料絶対売らへんで」って。

、結果として、わしらが話してきた通り、経済崩壊のためのさらなる経済的理由がぎょうさん出てくることになると思うわ。あんたが超大口投資家か政治家やったら、通常時よりも経済崩壊の方がずっと金儲けできるんや。これから2年間は、債務者から債権者へ、小さいビジネスから大きいビジネスへ、そして本質的には大手金融機関への、大規模な財産移転の掴み取り合戦になると思うわ。

リチャードが提起した、進歩派民主党への希望についてやけど、進歩派民主党っちゅうアイデア自体が矛盾語法(オキシモロン)やと思うで。実際問題として、民主党は政治家に運営されとらんし、上院議員にも共和党員にも運営されてへんねん。上院や下院がどう投票しようと関係あらへん、なぜなら民主党は、数年前の訴訟でも明らかになったように、民主党全国委員会に所有され運営されとる企業やからやで。

全国委員会のメンバーは、いわゆる進歩派民主党員に絶対的に反対しとるんや。2016年みたいに、彼らはバーニーで勝つよりヒラリーで負ける方を選んだんや、簡単に勝てたはずやのにな。進歩派民主党員が勝つくらいなら、この選挙に負ける方を選ぶんや。それがリチャードが今言うたミシガンでの戦い全部で見たことやろ、民主党中道派だけやなく、民主社会党のメンバーにも反対したんや、AOCもバーニーでさえ、フランチェスカ・ホン女史のために選挙運動しよらへんかったんや。

せやから彼らはただ傍観しとって、わしが思うに、最終的には、バーニーとAOCは社会民主主義者やっちゅうことが分かるやろな。彼らは党に従うことになるやろ。、今日のウォールストリート・ジャーナルでさえ、AOCは2028年に大統領選に出るんかっちゅう話が出とったで。もし出たとしたら、彼女は民主党全国委員会と何らかの取引をすることになるやろな、「よっしゃ、聞いて、わしは党のメンバーや。勝ちたいんや、あんたら全員と協力せなあかんことも分かっとる」ってな。

彼女は、20世紀の社会民主主義者全員と同じようになるやろな、常に妥協するっちゅう。それが「中道派」って呼ばれるやつや。中道派っちゅうんは、実際には何も変えへんっちゅうことやねん。中道っちゅうんは、新しい構造持ってへん、それはもう中道とちゃうからな。構造っちゅうんは、実際に変化を起こすことやで。中道派は、既存の現状の中で何とかうまく立ち回りたいだけなんや。

わしは民主党にあんまり希望持ってへんわ、来る選挙でもな。ミシガンでも、有権者はまさに前回の大統領選挙で言われたことと同じこと言われることになるやろ、「民主党に投票するな」ってな。民主党は、リチャードが言うた通り、共和党とまさに一緒や。トランプと一緒やで。同じ親戦争政策踏襲するやろな。ロシアとの同じ戦争、中国に対して準備しとる同じ戦争を踏襲するんや。ほんまに大した違いあらへんし、アブドゥル・エル=サイードみたいな進歩派民主党員でさえ、ウクライナ支持でロシア支持やないんやから、どんな違いがあるんか分からへんわ。

わしはアメリカからの政治的変化の可能性に、めっちゃ懐疑的やねん。それが来るとしたら、他の国々が自国の自己利益のために行動して、米国がベネズエラ、ロシア、中国、イラクに対しての石油戦争でやったみたいな、世界的混乱を再び引き起こそうとする国を防ぐことから来るしかないやろな、イラクの石油も米国は奪って米国の銀行口座に入れてもうたわけやし。こういうこと全部について、わしはリチャードほど楽観的やないんや。

リチャード・ウルフ:せやな、わしはまだ希望持っとるで、マイケルが言うたことに何一つ異論あらへんけどな、民主党についての話でさえもや。わし、エル=サイードに興味持ってな、マイケルの言う通りやったわ。エル=サイードはNATOとロシアの間のヨーロッパでの闘争について、通常の民主党員や、実際ほとんどの共和党員と区別つかへん言い方しとるんや。、リンゼー・グラム氏が死ぬ前に提案した、いわゆる「骨砕き制裁法案」の最新のロシア制裁法案見たら、彼の死後、彼を称えて上院で可決されたやつやけどな、共和党と民主党をまだどんだけ結びつけとるか分かるで、特に外交問題に関してはな、まあそれだけやないけどな。

その一方で、圧力もあるんや。アメリカ人の多数派はイラン戦争に反対しとるで、それがどう複雑か、なぜそうなんかは複雑やけど、2月末からこの時点まで、世論調査で一貫してそうなっとるんや。

その感情、その考え方は、そこに入っていってそのこと語って、支持築こうっちゅう政治活動家の食欲が湧く余地を開くんや。わしはまた、マイケルが正しく言うた通り、今から起こることは、大小様々な、そして中規模の政府がどう適応し、調整し、変化して、米国の状況の混乱に対処するかに依存すると思うで。それはめっちゃ大きな影響を及ぼすやろけど、それはまたアメリカ国内の政治にも影響を及ぼすことになるやろな、それが色んな複雑な形で展開していく中で、共和党と民主党のコントロールを超えてな。

実際、両党にとって痛手になっとることの一つは、わしらが新しい世界におるっちゅうことやねん。この新しい世界っちゅうんは、米国はかつて持っとった機動性を持ってへんし、自由度も持ってへんし、かつて持っとった能力も持ってへんっちゅうことなんや。、本物の力によって挑戦されとるんや、それが新興の支配的経済としての中国であれ、トラウマ経てまた世界大国に戻ってきたロシアであれな。

これらは、米国がこれまで対処せなあかんかったこと無かったもんやねん。今、うまく組織できてへんのや。前の話にもうちょっとコメントさせてくれ。例えば、わしの記憶が正しければ、日本は世界で一番債務抱えとる国やで。今はほとんど自国民に対しての債務やけどな。日本人に国債売っとるんやけど、他の国々と比べたら桁違いなんや。せやから彼らが自国通貨を維持しようとして、既に世界で一番債務抱えとる政府やのに、今度は米国にもっと借金せなあかんっちゅうんは、絶望のサインやねん。

せやろ、彼らの状況見てみいな。、それ自体、鈍い形で、アメリカ人にも教えてくれることになるんや、わしらの債務がコントロール失いつつあるっちゅうこと、もしトランプ氏が来年の防衛戦争予算通したら、それがさらにコントロール失っていくっちゅうことをな。この債務には長期的コストがあるんや。もし来年の予算で、利払いに1兆ドル以上出ることになったら、国家予算の他のどの支出項目よりも多くなるとしたら、な、そしたら、法人と富裕層に課税しとったら、借金せんでもよかったっちゅう教訓が学べるはずやねん。

実際、彼らに課税せんかったから、彼らから課税せんかった金を彼らから借りなあかんことになったんや、それが金融界最大の「いかさま」やで。、それがわしらがこの債務を抱えとる理由の一部でもあるんや、なぜなら、それが法人や富裕層にとって、めっちゃ便利な代替手段やからやねん。政府に税金払う代わりに、政府に赤字出させて、税金取られへんかった金をあんたから借りに来させるっちゅうわけや。

これがアメリカ国民の意識になった時、今はそうやないんやけど。分からへんけど、経済リテラシー、マイケルとわしがクラス重ねて痛々しく学ばなあかんかったやつやな、リテラシーのレベルがめっちゃ低すぎて、こういう基本的な関係性が全然人々の思考の一部として意識されてへんねん。それは変わり得るんや、めっちゃ早くな、この乱れた国際関係の種類の下ではな。

わしらの政治家は、今普通になっとる腐敗のレベルが大丈夫で、わしらが心配せなあかんコストなんか無いかのように振る舞っとるんや、共和党と民主党の駆け引きに集中できる、なぜなら大きな問題は全部勝手に解決するからってな。

これが一種の狂気やねん、市場が何かしらの効率的な機構やっていうメンタリティな。あの宗教的な考え方や、以前の世代が神に帰属させとったもんを市場に帰属させとる考え方、わしらを守ってくれる、わしらを愛してくれる、大丈夫やっていうやつな。わしらは自分の生活の小さいディテールに集中できる、なぜなら大きな絵は自分で何とかなるからってな。その大きな絵こそが、今アメリカ国民にとって崩れ落ちようとしとるもんやねん。

イランは、それ全部の素晴らしい実例やで。それは帝国の終焉を象徴しとるんや、人々がそのつながりを見て取れるようになる前にな。それでも、比較的貧しい小さな国が米国を阻んで、米国を悩ませて、米国の帝国を混乱させとるっちゅうこのイランの物語に、国民全体を一歩ずつ近づけとることになるんや。わしは、それが見過ごされることは無いと思うで、たとえそれがしばらく半分意識下にとどまっとってもな。たとえ彼らがベッセント氏やトランプ氏がこの敗北を偉大な戦略転換やってスピンかけるのを聞いても、実現するかもせえへんかもしれへん想定への馬鹿げた依存を問い詰めへんくても、スピンかけるための根拠なんか無いのに全部大丈夫やって言うててもな。

マイケル・ハドソン:リチャード、あんたはほとんどの論点に触れたわ。米国内の政治について話す時、それは実際何を意味するんやろな?誰かが言うたように、もし投票がほんまに重要やったら、彼らはあんたにそれをさせへんやろな。

選挙があった時にそれがどれだけ重要になるか、あんまり自信ないわ。もし議会が混合議会になって、民主党が権力握って、民主党全国委員会が民主社会主義者が当選するチャンスがある場合は必ず民主党を上院選挙で負けさせることに成功したらどうなるんやろな。

日本についてやけど、日本がめっちゃ高い国内債務を抱えとるっちゅうのはほんまやで。この債務の多くは、日本人が米国債買って、米国債の高い金利と日本の1%未満のゼロ金利政策との裁定利益(アービトラージ)稼ぐためのもんやねん。

もし彼らが米国から借りずに、スワップもせんと、ただ債券売っとったら、彼らの債務も減っとったはずやで。債券売って、円の下落のせいで、借りた分よりずっと多くの円を取り戻せたはずやからな。

米国金利が日本金利を上回る分の裁定利益に加えて、為替差益も得られたはずや。それは彼らにとって有益やったはずやわ。

日本はこの債務でどうにか凌いできとって、その多くはただバランスシートの反対側の資産をレバレッジかけるためのもんやったんや。この資産が、米国債や他の外国債みたいな外国資産である限りは、実際の歪みを引き起こさずに解消できるんや。

あんたが最後に言うたポイントがほんまに重要でな、市場は自動的に安定せえへん、っちゅうことやのに、ネオリベラリズムの宣伝、規制なんかいらん、市場は自動的に安定して自己修復するっちゅう考えのビジネススクールや経済学部への学術的な補助金の宣伝全部、わしらが経験してきたやつな、それが問題やねん。

実際は、あんたとわしが分かっとる通り、市場はどんどん不安定になって、どんどん債務レバレッジがかかっていって、爆発するようなポンジ・スキームの種類の混乱を生み出しとるんや、そこでは政治的なコネの一番強い、ほんまに大手の金融機関が、その他全員の敗者よりずっと金持ちになるんや。それがわしが見とることやで、米国だけやなくて、ヨーロッパのNATO経済圏でも同じや。

リチャード・ウルフ:もう一つだけ付け加えさせてくれ、ニーマ。これはめっちゃ重要な会話やと思うんや、なぜならマイケルがやっとることは、この経済現象をもっと深く見つめ始めて、それが何を意味するか考え始めることやからな。もう一段階わし話させてくれ。

ベッセントが日本に金貸す時な、ちょっと考えてみいな。今それは、日本政府が200億か300億ドル借りたっちゅうことを意味するんや。それに利子払わなあかんわな。せやから日本政府は、自国通貨の崩壊に対処するために、既に抱えとった以上の債務を抱えなあかんくなるんや、それは1年か2年先延ばしにするだけか、もしかしたらそれすらでけへんかもしれへんな。米国への利子払うためのその金を、彼らは工面せなあかんことになるんや。

それを米国の視点から見てみい。なんでベッセント氏がこれやったんや?彼がこれやったんは、もし日本人が金借りてへんかったら、例えば彼らが世界最大の保有者である米国債を売ってしもとったら、それをやるためには、その債券価格を下げなあかんかったやろ。そしたら金利が上がるやろ。

ベッセント氏はな、マイケルが今日の番組の最初に言うたこと分かっとって、わしらは景気後退か経済崩壊にめっちゃ近づいとるっちゅうことをな、全米経済研究所は4?7年ごとに景気後退あるって言うとるで。前の大きなやつは2020年やった。次のやつがちょうど今来る頃合いやねん。市場もそれ分かっとる。ウォールストリート・ジャーナルには、それについての記事が誰かによって毎日出とるで。

トランプ氏にとって一番耐えられへんことは、選挙直前に金利が上がって、下落傾向が見て取れるようになることやろな。もちろん彼はそれを実現せなあかんかったんや。批判には対処できるやろ、民主党がどうアドバイスするか見てみようやないか。彼は学校開き続ける金は無いんや。医療制度維持する金は無いんや。せやけど日本の通貨は救済するんや。それは、公の場での議論において、政府には全く言い訳できひん、良い論拠になるで。

民主党でさえそれを理解しとるか、わし自信あらへんわ。彼らは共和党にそんくらい似とるんや、海外でやられとることの多くに同意しとるっちゅう点でな、なぜなら70年間ずっとそうしてきたし、今まで上手くいっとったからやで。せやから彼らにはその躊躇があるんや。自分たちが新しい状況に置かれとるって分かってへんし、分かりたくもないんやろな。せやから彼らは、これまでやってきたことの繰り返し屋になってしまうんや、結果がどんだけ悪かろうともな。

マイケル・ハドソン:リチャード、2週間ごとくらいに、オバマ大統領の首席補佐官やったラーム・エマニュエルが、ウォールストリート・ジャーナルにオピニオン記事書いとってな、2028年に大統領選に出馬したい、中道派の支持得とるって言うとるで。、この来る選挙で民主党が一番せなあかんことは、進歩派民主党員を確実に負けさせることやって言うとる。せやから彼の「素晴らしい」論説は、民主党全国委員会の代弁みたいなもんやと思うわ。

ただ、社会主義的な政権が何とかできるかもしれへんっていう希望に、冷水浴びせとくで。アメリカは、あんたもわしも分かっとる通り、社会主義からはかなり遠いところにおるんや。わしらは金融資本主義の中におるんや、19世紀後半に持っとった産業資本主義とはちゃうんや、あの頃はセオドア・ルーズベルトが「わしは共産主義者と呼ばれたないけど、公衆衛生への支出や教育、独占企業の解体には賛成やで」って言うとった時代やったけどな。わしらはもうそんな世界におらへんのや。

リチャード・ウルフ:今朝、エイブラハム・リンカーンの引用読んでな、前に見たことあったけど、思い出したんや。1861年、彼は大統領として議会に手紙書いとってな、労働は資本に先立つっちゅうことを説明しとるんや。、もし選ばなあかんのやったら、経済における優先順位は常に労働に行かなあかんっちゅうことを理解せなあかん、資本自体が労働の産物やからな、って。

マイケル・ハドソン:それはまさに、セオドア・ルーズベルトが1910年の「新しいナショナリズム」演説で引用した引用やで、彼は共和党員やったんや。それは当時、超党派の見方やったんや。もう超党派やないし、どっちの党も持ってへんけどな。

ニーマ・アルコルシド:ええな、ええな。まとめに入ろか。ほんま素晴らしい話やったわ。ありがとう、ありがとうな、リチャードとマイケル、今日一緒におってくれて。いつもながら、ほんま光栄やったわ。

リチャード・ウルフ:気ぃつけてな。

ニーマ・アルコルシド:ありがとう。ほなまたな。

ペペ・エスコバル:これは事件とゆってええで

https://www.youtube.com/watch?v=NX2xjbguq-0

Truth Army

うんうん、グレン。うち、いつも通りあんたと視聴者のみんなと一緒におれてほんま嬉しいわ。これはもう完全に絶望丸出しやで。これはラリー・ジョンソンとうちが今週最初にすっぱ抜いた話の続きやねん。もっと裏付けが要ったんやけど、やっと取れたんや。この前の水曜日に全部の話が揃って、誰が誰に話しとったんか、いつ、何が欲しかったんかっちゅう連鎖まで分かったんや。ある意味めっちゃ驚くべきことやけど、めっちゃ予想通りでもあるねん。結局のところここは「混沌・嘘・略奪・海賊行為・そして賄賂の帝国」やからな。マイク・ポンペオがオンレコで「わしらは嘘をつく、騙す、盗む」言うたん覚えとるやろ。あいつ「賄賂も渡す」言うの忘れとったな。それがラテンアメリカからアフガニスタン、リビア、シリア、どこでもやっとることやで。

ほな、短いバージョンの話や。トゥルシー・ギャバードがまだ政権におった5月頃に、比較的休眠状態の裏チャンネルがホワイトハウスとイラク・クルディスタン地域政府の間に作られとってん。イラク・クルディスタン大統領のネチルヴァン・バルザーニを通じて、間接的にIRGC(イラン革命防衛隊)トップのアフマド・ヴァヒディに話をつけようとしとったんや。バルザーニが伝言役やってん。5月に試したときはあんまり何も起こらんかった。チャンネルは開設されたけど。ホワイトハウスとバルザーニをつなぐ秘匿回線があって、バルザーニがヴァヒディと話した。そんときは何も起こらんかった。ほんで数日前、ホワイトハウスがまたそのチャンネルを再起動させてん。

トランプがまたヴァヒディと話したがっとったからや、バルザーニの良きサービスを使ってな。うちらの視聴者の多くは知っとるやろうけど、イラク・クルディスタンはMI6、CIA、モサド、なんでもかんでもが巣食っとる蛇の巣みたいなとこやねん。せやけどイラン側もそこと良い関係持っとって、逆もまた然りや。クルディスタン政府ともバルザーニ一族とも、あともう一つのイラク・クルディスタンを牛耳っとるタラバーニ一族とも良い関係持っとる。

ほんでこの話がジェームズ・ボンドばりに完全にぶっ飛んでくるんやけど、トランプが何をしようとしとったんかっちゅうと、これがバルザーニがヴァヒディに連絡取った経緯で、そんでヴァヒディが最高国家安全保障会議のメンバーに何が起きたか説明して、それが最高指導者ハーメネイーのとこまで届いてんけど??トランプはヴァヒディを、それも数十億ドル規模の未指定額で買収しようとしとってん。ヴァヒディだけやのうて、他のIRGCメンバーもや。

これはベネズエラの手口を焼き直したもんや。要は内部から挑発して分裂させて統治するっちゅうやつやな。戦争では勝たれへんかったから、いつものやり方でIRGCを内部から不安定化させようとしとったんや。追跡不可能な現金でパンパンのスーツケース使うてな。グローバルサウス全体でやってきたやり口や。実際、ヴァヒディは当然バルザーニに絶対にあかん言うたんや。それだけやのうて、IRGC最高評議会のメンバー全員にもそのこと伝えて、これが最高指導者にまで届いてん。ほんで最高指導者の事務所がスタッフに、この情報をパキスタン側に流すよう許可したんや。

なんでかっちゅうと、その前にフィールドマーシャルのアーシム・ムニールを取り込もうとする試みがあってん。トランプ側は両方の相手とホットラインでつながっとるからな。それはうまくいかへんかった、それがプランBのバルザーニ経由イラク・クルディスタンルートやったわけや。ほんでその情報がパキスタン側に流れ戻って、それでうちらはその詳細を知ることになってん。連絡の連鎖から、この裏チャンネルが数日前にどう再起動されたかまで含めてな。

せやからグレン、トランプ政権にとってはまた大失敗やねん。しかも彼らは間違うた相手と話しとったわけや。実際に全部、IRGCのトップ作戦まで含めて、仕切っとる人物、最高国家安全保障会議書記で最高指導者ハーメネイーの個人代理人のモフセン・レザーイーやのうてな。

つまり彼らはイランをベネズエラと同じように考えとったっちゅうことやねん。これもまた、トランプ政権のこいつらの銀河系レベルの文化的アホさを示しとるわ。イラン・イラク戦争を戦って、超大国からの存立に関わる脅威に対してイランを守る最前線に立っとる連中を買収できると思うとるんやからな。こいつらは買収不可能や、絶対に無理やで。せやけどまた絶望丸出しやわ。もう一回言うけど、絶望丸出しやねん。ほんで、これはドナルド・トランプが人生で唯一学んだロイコン(不動産詐欺師)マフィア流の商売のやり方やねん。実際な??

(鼻を鳴らす音)

まあ、絶望の一部でもあるんやけどな、アメリカもこういうことを試してみるっちゅうのはある意味理にかなっとるとも言えるわ。つまり彼らには明確な外交上の逃げ道がないんや。もう橋を焼きまくってもうたからな。最後に焼いた橋は、やっと成立させたMOU(覚書)やのに、すぐに撤回してもうたことやな。それに勝利への明確な軍事的道筋もないねん。つまり軍事資源をもう使い果たしかけとって、補充には何年もかかるっちゅうことや。せやけどトランプは今、第三の選択肢に向かっとるみたいやな。軍事を縮小して経済的圧力に賭けるっちゅうやつや。せやから「経済的Dデイ」を発表したんやろ。ただその成功は、アメリカがこの「鉄の壁」二重封鎖をイランに対して維持できるかどうかにかかっとるわけやけど。まあ、多少の限られた能力はあるやろうけど、そもそもイランがただ座って経済的絞め殺しを受け入れるっちゅう前提に基づいとるやん。イラン側に、この封鎖に穴を開けて攻勢に出る準備っちゅうのは見えるんか?

まあ、あらゆる種類の封鎖、海上も金融も、いっぱい穴開けるやろな。トランプ政権、あと本当にろくでもないスコット・ベッセント、ソロスの手先やしな、彼の根底にある論理はこうや。アメリカはイランを財政的・経済的に締め上げられて、イランをユーラシア全域のパートナーからだけやのうて、グローバルサウス全体の他のパートナーからも孤立させられるっちゅう考えや。まあ、この手の想定の愚かさも銀河系レベルやけどな。でもこの連中からしたらこんなもんやろ。

地図見てみいや、あんたようけ分かっとるやろ。あんたはユーラシアの専門家やしな。ユーラシアの地図を見てみたら、歴史的に接続回廊の中心にあるんは誰や?イランやろ。せやから、イランが近隣国と持っとる陸上のチャンネルも含めて、全部の通信チャンネルを塞げるんか?無理や。米ドルを迂回した金融取引を、特に中国との間で塞げるんか?無理や。ほな、追加の圧力をかけるために何ができるんや?中国の企業はもう心配しとらんし、中国の銀行も心配しとらん。中国中央当局からの新しい指示は「アメリカの直接制裁や二次制裁を尊重せんでええ、中国の法律を尊重せなあかん」っちゅうもんやからな。これが肝心なとこや。せやから銀行側もこの点を理解しとって、中国の銀行はイランだけやのうてパキスタンも助けとる。いろんな取引でイランとパキスタンを助けとるし、それにイスラム式の送金システム使うた取引もあるんや。基本的に片方の電話ともう片方の電話だけで、実際にはお金を動かさんと送金するっちゅうやつやな。イランは色んなパートナー相手にこれをやっとるで、企業やら個人やら、なんでもや。

陸上接続に関して言うと、アメリカはまだ塞いどらへんし、塞ぐ方法も見つけられへんかったんや。パキスタンをまるまる150%中国の懐に放り込んでまうことになるからな。パキスタンはもう80~90%中国の懐やけどな。パキスタンはまだ国際金融システムとつながりがあって、しかもIMFの融資に依存しとるからや。グローバルサウスのどこの国にとってもこれが一番最悪のことやねん。例えば、もしパキスタンがBRICSのメンバーやったら、あるいはBRICS銀行、NDB(新開発銀行)のメンバーやったら、中国との取り決めをNDB経由でできたやろな、パキスタンがめっちゃ必要としとる100億ドルとかも。でもまだIMFに依存しとるんや。これがグローバルサウス全体の議論、つまりブレトンウッズ体制からどうやって抜け出すかっちゅう話につながるんやで。

これが起こらへん限り、独立したグローバルサウスの話なんてできへんわ。これがBRICSで議論されとることやねんけど、永遠に続くただの空虚な議論やねん。うちはこの話をもう何年も追いかけとるけど、話すだけ話して決定がない、っちゅうことにしばらくしてうんざりしてきたわ。あんたも知っとる通り、グレン、来月はインドでBRICSサミットがあるんや。あれから突破口を期待したらあかんで。特にホストがインドやからな。アメリカはバルーチスタンでの貿易・商業への介入を、パキスタンとイランの間の陸上回廊六つに対して試みるやろうし、そこでCIA、MI6、モサドなんかを使うやろな。もうそこにおるんやから。9.11の前からもうおったんやで。例えばNATOのドローンがカスピ海でイランの船を攻撃する、っちゅうことも考えられるで。何でもありうる。カスピ海はイランにとって重要や、ロシア・イラン回廊やからな。あと、イラン発新疆行きの中国・イラン鉄道、トルクメニスタンと中央アジア経由のやつを攻撃しようとするかもしれん。でもそれはできへんねん。それが今週のうちのコラムのテーマやったんやけど。彼らが何しようとイランを孤島にすることはできへん。イランは近隣国全部、特に中央アジアと南アジア、そして中国までハイパー接続しとるんや。アメリカはそれに対して何もできへん。しかもロシアと中国がイランの後ろ盾についとるから、彼らは他の方法を見つけるやろ。もう米ドルを迂回してイランと取引しとるしな。せやから、あのろくでもないベッセントとその一味にできることは何もあらへん。でもな、今は最大限のフェーズにおって、めっちゃえげつない状況や。経済的にも金融的にも完全な総力戦がイランに対して仕掛けられとるんやけど、彼らは慌てへんねん。イランのメディアで議論されとることを見てみたら、まず彼らはこれをもう予期しとるからや。それから、ユーラシア全域のパートナー全部との、めっちゃようけの異なるメカニズムを持っとるからやな。例えばBRICSの二国間協議でこの話をするやろうな。

BRICSサミット本体やのうて、イランとロシア、イランと中国の二国間協議にこそ大きいこと期待しとき。BRICSでこれがめっちゃ何かになるはずや。一番大事な問いは「わしら三人でどうやってアメリカを迂回するか」っちゅうことやねん。せやから、今こういう状況にあるわけやな。うん、めっちゃ厳しいで。パキスタンの立場はめっちゃ危ういで、まさに剃刀の刃の上におるからな。アメリカを敵に回すわけにいかへん、IMFが要るからな。せやけど同時にイランとの関係を壊すこともできへん、特にここ数ヶ月でイランとアメリカの仲介役として信頼を築いてきたところやしな。イランとパキスタンの代表団が文字通り毎週お互い訪問しとるんや。せやから彼らはめっちゃ複雑な立場におるんやけど、それがグローバルサウスの国でブレトンウッズ体制に依存しとるっちゅうことの問題やねん。

うんうん、でもうちが思うに、アメリカにとって今後鍵になる問題は、あんたが言うた通りイランはもう地理的にかなり中心的な力を持っとるだけやのうて、産業協力とか金融協力の面でも他のユーラシアの巨人たち、主に中国とロシア、ともつながっとって、彼らはアメリカに対抗する意志を持っとるっちゅうことやな。せやから、アメリカにとっての問題は、彼らが同時に全員を敵に回してもうたことやと思うわ。もしイランだけを狙って、中国とロシアの利益をなんとか調整しようとしとったら話は別やったんやけど、中国に対して経済戦争を仕掛けて、ロシアに対して実質的な代理戦争を仕掛けて、そんでイランに対して直接の戦争を仕掛けて??ユーラシア大陸の西も南も東も全部、背中合わせで生き残りをかけてお互い協力せなあかん、アメリカの制裁を回避する方法を見つけなあかんっちゅう状況になってもうたんや。これはほんまアホやなと思うで。今、中国にとっても状況は変わってしもたんや。以前やったらロシアとの貿易を少し制限することも受け入れとったかもしれへんし、実際北朝鮮との貿易は制限しとったけど、今はもう完全に踏み越えてもうたから、一部の問題でアメリカを無視して罰を受け入れなあかんのやったら、全部無視した方がええっちゅうことになるやんな。せやからアメリカはめっちゃ手札を過信しすぎたと思うわ。ようけの人がこれを予測しとったのに、それでもやってもうたんやからな。ほんま驚くべきことやで。

軍事的圧力についても聞きたかってん。もし軍事的選択肢がもうないんやったら、アメリカはここからどこ行けるんや?っちゅうんも、うちら噂を耳にしとるし、具体的に聞きたいんやけど。

噂はあるで。でもワシントンで絶望が深まる中で、マージョリー・テイラー・グリーンみたいな人らから、あと他のところからも聞くんやけど、アメリカで今、核兵器の使用、それも戦術核兵器やと言われとるけど、戦略核やのうて、っちゅうことが検討されとるっちゅう話があるんや。うん、これは大事なとこやで。戦術核兵器っちゅうのは基本的に戦場用の核兵器で、戦略核兵器っちゅうのは基本的に都市を破壊するもんやからな。せやけどどっちにしても核兵器には変わらへん。せやから、もしこれが正しかったら、めっちゃドラマチックなことやし、パンドラの箱を開けてまうことになる。あんたも知っとる通り世界はそのあと同じにはならへんで。これどう見とる?あり得ることなんか、っちゅうんも、もしアメリカみたいな大国が自分の安全保障を覇権に結びつけとったら、イランをノックアウトすることはロシアと中国を弱体化させる足がかりになるやんな。この戦争は全てを賭けとる。もし失敗したら地域プレゼンスがバラバラになって、ペトロダラーが消えてまうかもしれへん。つまりアメリカには失うもんがめっちゃようけあるっちゅうことや。ほんでこんな「オールオアナッシング」のシナリオに追い込まれた失うもんの多い大国っちゅうのは、ようアホなことをしでかすもんやろ。

まあグレン、一番恐ろしいのは、アメリカが今、戦術核兵器の使用を正常化するキャンペーンを始めとることやねん。これはほんま恐ろしい限りやで。忘れたらあかんのは、いわゆる「アブステンス・シンジケート」がジェノサイドを正常化させてもうたっちゅうことや。集団としての西側からは、まともな抗議は一つもあらへんかった。グローバルサウスは戦慄しとったけど、それを防ぐためにできることは何もあらへんかったんや。ほんで今、同じことが起きとる。ホワイトハウスや国家安全保障会議での非公式な議論から始まって、いくつかのシンクタンクに拡大されて、それをまるでアイスクリーム買いに街角のバーに行くみたいな、完全に普通のことみたいに扱うんや。(笑い)そこが恐ろしいところやねん。それが「悪の凡庸さ」っちゅうやつや、20世紀に成文化されたやつやな。21世紀の悪の凡庸さは、もっともっとハードコアになってもうとる。今やジェノサイドの正常化と、非核保有国に対する挑発なしの核兵器使用の正常化まで含んどるんや。

しかもそれが夕食後の会話みたいに議論されとるんや。これが一番深刻な事実やで。しかも人々はあらゆる方面からの情報の砲撃で麻痺してもうて、何が本物で何が偽物で何が理にかなっとるんか、特に、なんでほとんど全部が理にかなってへんのかすら、判断できへんようになってもうとる。これが偶然公の議論に入り込んでも、誰も真剣に受け止めへんねん。「彼らがこんなことするわけあらへん」って思っとる。もちろんするやろ、特に今は追い詰められとるからな。あんたが的確に言うた通り、これが21世紀の衝突や。どっちにしろな。アメリカがイランを屈服させて征服して、イランを新しい植民地に変えることに成功して、ロシアとの戦争、その後中国との戦争へさらに深く進むか。それとも、この三つの勢力??中国とイランという二つの超大国と、めっちゃ急速に台頭しとって今やユーラシアだけやのうてグローバルサウス全体で最も重要な勢力の一つになってる中程度の勢力(ロシアのことやな)??に率いられたユーラシアの統合が実現するか。それがこれや。これが21世紀の衝突で、勝者は一人しかおらへん。この衝突に引き分けはあらへんねん、残念やけどうちら全員にとってな、文字通り。

しかももちろん、今の状況、つまりこのエリートたちの使者がサイコパスの幼児みたいな人物で、アメリカ大統領やっちゅう状況を考えたらな。アメリカの本当のエリート層は、直近の未来を、もし、っちゅうか、いつかは、っちゅう話やけど、二連続の戦略的敗北を吸収せなあかんことに恐怖しとるんや。一つはウクライナでの代理戦争、もう一つはイランでのやつや。せやから、地球全体の地政学的アーキテクチャーが、この二つの戦略的敗北のせいで変わることになるんや。彼らからしたらこれは想像を絶することやろ。彼らはプレイブックにあるもん全部を失うことになる、この今の哀れなイランに対する完全な経済金融戦争も含めてな。この戦争、(笑い)ものの数日で魔法使いの帽子から取り出してきたみたいなもんやで。事前に計画なんて全然しとらへんかった。裏に計画なんて何もあらへん。これはハイル・メリーパス、つまり一か八かの財政経済的な最後の賭けやねん。このユーラシアの一角、あるいはユーラシア全体でどうビジネスが行われとるかなんて全然分かっとらへん連中による、な。せやから、事態はそこまで深刻やっちゅうことやで。今の段階ではこの議論は公の目には触れとらへんけど、正常化は進んどる。それが公の目に触れるようになったときには、もう決定は下されてもうとって、彼らは何の躊躇もなくそれをやるやろな。だって彼らには躊躇なんて何もあらへんからな。これがどれだけ深刻な状況か、っちゅうことやで。

ベン・ノートン:アメリカが日本を救済したほんまの理由

https://geopoliticaleconomy.com/2026/08/23/dollar-system-crisis-us-bailout-japan-yen/

ドル体制、危機に突入

アメリカ政府がな、今年の8月にこっそり日本を救済しとったんや。

米財務省が為替市場に介入して、日本円を支えたんやで。ワシントンがこんなことしたんは1998年以来、つまり東アジアと東南アジアが深刻な金融危機に見舞われとったあの時以来のことなんや。

これはな、日本だけやのうて、ドル中心の国際金融システム全体でじわじわ進行中の危機の兆候やねん。ドル体制の亀裂がどんどん広がって、世界的なドルの覇権がゆっくり衰退していっとることを映し出しとるわけや。

米財務省、日本円買い支えに介入

ブルームバーグはこの為替介入を「異例のオペレーション」て言うとるで。

表面的な、まあ薄っぺらい説明としてはな、「日本はアメリカの緊密な同盟国で、円がドルに対してえらい下落しとるから東京が心配しとるんや」ってことになっとる。2021年1月には1ドル100円くらいやったのが、2026年7月には1ドル160円超えとるんやからな。

でもそれがほんまの理由やない。

日本のことについてベッセント米財務長官はこう言うたんや。「アメリカ経済、アメリカの納税者のためになる形で、そして世界経済を安定させる形で、日本を支援するためにできることは何でもやる」て。

ベッセントが「世界経済」言うたとき、実際に意味しとったんはドルベースの国際金融システムのことで、彼はそれを守ることに全力注いどるわけや。

ここで注目すべきは、ベッセントは元々ウォール街のヘッジファンドマネージャーやったっちゅうことやな。長年、大富豪ジョージ・ソロスと組んで、通貨投機を専門にやっとった。二人で「イングランド銀行を打ち負かした」ことで有名で、ポンド売りの取引でソロスに10億ドル以上稼がせたんや。

ベッセントは超富裕層の一員や。正確な資産額は不明やけど、億万長者やと広く報じられとる(異論もあるけどな)。少なくとも数億ドルの資産は持っとるはずや。

とにかく、ポイントはな、ベッセントには自分みたいな寡頭勢力を潤わせてきたドルベースの金融システムを守る、経済的な既得権益があるっちゅうことや。そして日本はこのシステムを支えるのに一役買ってきたんや。

アメリカ帝国における日本の特別な役割

日本はアメリカ帝国において特別な役割を担っとる。

まず何より、日本は世界で一番多くアメリカ軍基地を抱えとる国や。アメリカは世界中に約750の軍事基地・施設を持っとるけど、日本だけで120もあって、5万人以上の米軍兵士が常駐しとるんや。

日本は第二次大戦終結以来、80年以上アメリカ帝国に占領され続けとる。この帝国的な取り決めが続いとるんは、日本の企業エリートがアメリカの占領から利益得とるからやねん。1955年以降、日本は事実上の一党国家で、右派・親企業・親米の自民党にほぼ独占的に支配されとる、いわゆる「55年体制」っちゅうやつや。

日本の従属関係を象徴する出来事が今年7月にあってな、アメリカ建国250周年を祝う式典で、トランプと日本の超保守的な高市早苗首相が並んでドローンショーを見とったやつや。

日本がアメリカの緊密な軍事・政治同盟国っちゅうのは広う知られとるけど、あんまり知られてへんのは、日本が世界のドルシステムを支える中心的な役割を果たしとることやねん。

世界のドルシステムにおける日本の特別な役割

日本はアメリカ帝国にもう一つ重要なサービスを提供しとる。それは米国債(アメリカ政府の借金)の最大の外国保有国っちゅう役割や。つまり日本はどの国よりもアメリカにお金を貸しとるわけや。

日本は何十年もの間、巨額の経常黒字を維持してきた。投資主導・輸出志向のモデルで、先端技術に特化した製造業大国として自らを確立して、世界中の顧客に高品質な製品を売りまくってきたんや。

その巨大な黒字をどうしてきたかっちゅうと、その多くをドル資産――特に米国債――に還流させてきたんや。2010年代、利回りがめちゃくちゃ低くて、実質リターンがマイナスになることも多かった時期でも、日本は米国債を買い続けとった。

東京がずっと黒字をドルに換え続けてきたんは、ワシントンからの政治的圧力もあったけど(それは確かに要因の一つやけど)、円安が続くと製造業セクターにとって輸出競争力が上がるっちゅう事情もあったんや。特に中国との競争が激化しとる中でな。

2026年2月時点で、日本は約1兆2393億ドルの米国債を保有しとった。

これと中国本土の保有額を比べたら興味深いで。北京は10年以上かけて米国債への純投資を着実に減らし続けてきた。保有額のピークは2014年の1兆3000億ドル超やった。2026年時点で中国の保有額は7000億ドル未満まで減っとって、ワシントンによる自国通貨の武器化を警戒して、脱ドル化を着実に進めとるんや。

米国債市場の機能不全とイラン戦争によるエネルギー危機

日本は長年、米国債の最大保有国であり続けてきたけど、ここ数ヶ月は保有を減らしてきとる。なんでか?2月末に、トランプ政権がイランに対して一方的な侵略戦争を仕掛けたんや。これが世界的なエネルギー危機を引き起こして、東・東南アジア経済に深刻な打撃を与えたんやな。

日本は原油輸入をほぼ全面的に西アジア(いわゆる中東)に依存しとって、その原油の95%を西アジアから、その約70%がホルムズ海峡経由や。イランはアメリカの侵略戦争への対応としてこの海峡を封鎖してもうたんや。

エネルギー価格の高騰がさらに円安圧力をかけて、日銀は介入を迫られた。その後数ヶ月、東京は米国債保有を一部削減して、為替市場に介入した(米国債を売ってドルを得て、そのドルで自国通貨を買い戻すっちゅう形でな)。

7月までに、日本の保有額は1兆1167億ドル未満まで落ち込んどった。つまり東京の純保有額はわずか4ヶ月で1000億ドル以上も減ったっちゅうことや。日本は明らかに米国債を大量に売っとったわけやな。

これがワシントンを悩ませとる。なんでかっちゅうと、米国債の利回りはコロナ後のサプライチェーン混乱による インフレ危機以降、6年連続で着実に上昇し続けとるからや。アメリカ政府が特に懸念しとるんは、他の様々な金利(社債、住宅ローン、自動車ローン、学生ローンなど)の基準になる10年債利回りが頑固に高止まりしとることや。

せやから、円買い支えの異例な為替介入からわずか数週間後、米財務省は「長期名目クーポン証券(10年~20年、20年~30年ゾーン)の流動性支援買い戻しオペレーションの規模を、少なくとも倍増させる」て発表したわけや。

つまり米財務省は、短期債を発行して自分とこの長期債を買い戻そうとしとるっちゅうことやな。

これがまた皮肉な話でな。ベッセントはバイデン政権のイエレン財務長官のことを、短期債(Tビル)中心の発行やっとることをきつく批判しとったんや。長期証券の供給を減らせば利回りへの上昇圧力を和らげられる、っちゅう理屈やったんやけど、ベッセントがイエレンの後任になってから、まったく同じことしとるんやで。

今年7月、米財務省は短期証券(Tビル)を2兆5700億ドル発行した一方、中期証券(ノート)は3103億ドル、長期証券(ボンド)はたった373億ドルやった。つまり7月に発行された約3兆ドルの証券のうち、86.4%が短期債で、中期債が10.4%、長期債はわずか1.3%やったっちゅうことや。

ペトロダラーからヘッジファンドダラーへ

今年6月時点で、外国政府が保有する米国債は3兆7800億ドルあって、そのうち9割以上がノートとボンド(つまり1年から30年の長期証券)や。

ワシントンとしては、外国政府にもっと長期の米国債を買い続けてほしいけど、売られるのは困る。売られたら利回りへの上昇圧力がさらに強まるからな。今ですら頑固に高止まりしとるのに。

問題はな、米国債の発行が急増しとるまさにその時に、外国政府の米国債への関心がどんどん薄れてきとることなんや。財政赤字がずっとGDP比6%くらいで推移しとるから、アメリカの借金は急速に膨らんどる。

外国人保有の米国債の割合は、コロナ以降32~33%あたりで推移しとって、これは2010年代前半の45%超から大きく落ち込んどる。しかも外国政府(公的)による保有額はここ数年横ばいのままで、発行額が大幅に増えとるのにそのままなんや。

大きな理由の一つが、ドルの武器化への懸念の高まりや。多くの外国中央銀行が、自国政府がワシントンの気に入らんことしたら米国債を差し押さえられるんちゃうかって恐れとる。2022年にアメリカとヨーロッパ諸国がロシアの約3000億ドルのドル・ユーロ建て資産を差し押さえた決定が、目を覚ますきっかけになって、世界の中央銀行は代わりに金にどんどん資産を移しとるわけや。

せやから米国債の供給は着実に増える一方、外国政府の需要は着実に減っとる。ほな誰がそのギャップを埋めとるんや?外国の民間投資家、特にヘッジファンドやシティ・オブ・ロンドンとかカリブ海のタックスヘイブンに登記された企業らや。

日本と同じく、こういう民間企業もグローバルなドルシステムを支えとるわけやな。アダム・トゥーズがこの仕組みを「ヘッジファンド・ダラー」とか「億万長者ダラー」って呼ぶべきや言うとる理由がこれやねん。

1971年のニクソン・ショックでアメリカ政府がドルと金の連動を切った後、ワシントンはサウジアラビアみたいな主要産油国に圧力かけて、余剰資金をアメリカ資産(主に米国債)に還流させてドルを支えさせたんや。ペトロダラーは今でもグローバルドルシステムの重要な柱やけど、西側経済の急速な金融化が進むにつれて、ヘッジファンド・ダラーの方がここ数十年でさらに重要になってきとるんや。

これがトランプ政権が金融部門の規制緩和をさらに進めて、ステーブルコインを強力に推進しとる理由の一つでもある。ステーブルコイン発行企業は、しばしば米国債を裏付け資産として使う(少なくともそう主張しとる)からな。これがテザーやサークルみたいなステーブルコイン発行企業が、短期間で主要外国政府に匹敵するくらい世界最大級の米国債保有者になった理由の説明にもなるわけや。

でもこの民間の外国需要の増加ですら、アメリカの利回りを低く抑えるには不十分やった。せやからワシントンは、外国政府が米国債を売ることを特に警戒しとるんや。

ドルシステムの危機:アメリカは他国に米国債を売ってほしくない

これ全部が示しとるんはな、ドルベースの国際金融システムの中枢で危機が深まっとるっちゅうことなんや。

これはまさに、ドルシステム研究の世界的権威の一人、バリー・アイケングリーン(カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授で『Exorbitant Privilege』の著者)が到達した結論と同じや。

フィナンシャル・タイムズの記事で、アイケングリーンはトランプ政権による円買い支え介入について「ドルに関する厄介な情報が含まれとる」て指摘したんや。

「メッセージとしては、ベッセント財務長官らが、円を支えるためにドル証券を売ることが米国債市場の長期ゾーンにさらなる負担をかけることを懸念しとった、っちゅうことや」て彼は書いとる。

この懸念を裏付けとるんが、ベッセントが今回の為替介入資金を、ドルやのうて財務省が外国為替安定化基金(ESF)に保有しとったユーロで賄うことにした判断や。つまりアメリカ政府は、米国債を売りたないから、ユーロを売って円を買ったっちゅうわけや。

とりわけ驚くべきなんは、アメリカ政府がこのユーロ保有分を売却するにあたって、表向きは「同盟国」のはずのヨーロッパに事前相談せんかったことや。FTの報道によると、欧州中央銀行(ECB)はオペレーション実施後になってから知らされたんやて。

ドルシステムの第一人者アイケングリーンは、FTでこう結論づけとる。「これらの動きは、ドルの準備通貨としての地位がもはや以前ほどやないことを示す兆候や。中央銀行は米国債市場の流動性の高さゆえに、外貨準備をドルで保有するのに慣れとる。米国債は自由に売買でき、介入にも使えるから中央銀行が保有しとるわけや。でも今はそうやない、少なくとも無制限にはな。……結論として、ワシントンは自国の金融市場への影響を恐れて、外国中央銀行がドル準備を使うことに消極的になっとる。これはドルがかつてほど魅力的な準備通貨やなくなっとることを物語っとる。このメッセージが浸透していくにつれ、他国はより魅力的で使いやすい代替手段の模索を加速させるやろう。準備の多様化は勢いを増しそうや」て。

これがアメリカ政府による日本救済から読み取るべき一番重要なメッセージやな。ドルシステムの構造にできた亀裂はどんどん広がっとって、世界的な脱ドル化の動きが勢いを増しとるっちゅうことや。

ウォール街が恩恵受ける円キャリートレード

アメリカ政府による日本救済について、もう一つ重要な点があってな。日本の従属関係から利益を得とるのは、ワシントンだけやのうてウォール街もそうやっちゅうことや。

なんでかっちゅうと、ウォール街の金融会社や、アメリカや西側全体の投資家たちは、いわゆる「キャリートレード」を通じて円安から利益を得とるからやねん。

キャリートレードって何かっちゅうと、考え方はシンプルでな。低金利通貨で借金して、その資金を高金利通貨建ての資産購入に充てて、その金利差(スプレッド)から利益を得るっちゅうやり方や。

何十年もの間、日本は超低金利(時にはマイナス金利すら)やったから、投資家は円建てで借金して、そのお金をドルに換えて、より高利回りの米国債や米国株を買う、っちゅうことをやってきたわけや(それがアメリカ株式市場の巨大なバブルを膨らませる一因にもなっとる)。

円キャリートレードは長年、ウォール街にとってめちゃくちゃ儲かる取引や。しかもこの取引が続いてきたんは、単に金融市場の「見えざる手」やのうて、米日両政府がこの取引を助けるっちゅう一種の暗黙の合意を持っとるからでもあるんや。

アメリカの金融資産、特にビッグテック企業の株価は、円キャリートレードから大きな恩恵を受けとる。日本の輸出企業も、円がドルに対して着実に減価するにつれて製品の国際競争力が上がるから、恩恵を受けとるわけや。

これは日本が中国との競争に苦戦しとる今、まさに必要としとる後押しでもある。中国はグローバルバリューチェーンを急速に駆け上がって、より付加価値の高い産業に進出してきて、日本企業の利益率を蝕んどるからな。

ガーディアン紙の論説委員会は、まあ普段は色々間違えとって親帝国主義・親米・親大西洋主義的な傾向あるんやけど、反トランプの立場やから、今回のトランプ政権による日本救済への批判的分析は的を射とったで。今回の為替介入のほんまの動機をこう説明しとる。「これは円の救済っちゅうより、ベッセント財務長官がアメリカに恩恵をもたらす資金の蛇口を守ろうとしとる話や。日本の超低コストマネーは、グローバルな資金調達インフラになっとる。銀行家は円を借りて、ドルに換えて、より高利回りのアメリカ資産、特にテック株を買う。アメリカ株式市場の上昇は担保と投資を支えとる。日本の『キャリートレード』は、ウォール街が数千億ドルをAIに注ぎ込める理由の一つや。研究によれば、AIはアメリカのGDPの1%以上を吸い上げとる」て。

ワシントンはこの蛇口を開けたままにしときたいんや、円の崩壊とか米国債の投げ売りっちゅう代償さえ払わんで済むならな。

円がウォール街の「資金の蛇口」として果たすこの重要な役割は、ワシントンにも恩恵をもたらして、ドルシステムを強化することでその世界的な覇権を維持することに繋がっとるわけや。

でもこのシステムの土台にできた亀裂はどんどん広がっとって、日本で進行中のこのスローモーションな金融危機は、その構造に染み込んだ深い腐敗の症状の一つなんやな。

X:2026年08月25日 「通販生活」「ベルク」、楽天から撤退相次ぐ 軍事ドローン事業受け他

https://x.com/SMO_VZ/status/2091846176555372759

@SMO_VZ

NATO事務総長のルッテが、ゼレンスキーとの思い出のコンピレーション動画を投稿したんや。

「NATOは最初からウクライナのそばに立っとったし、今日もそばにいるし、これから待ち受ける試練の最中もずっとそばにいるで」

ブリュッセルの一風変わった蛍光灯の廊下で、この同盟はすっかり骨抜きになっとった。会議室から一歩も出んような不測の事態のシミュレーションに何十年も費やしてきたキャリア官僚らは、予定のないカレンダーを眺める羽目になったわけや。

冷戦は終わった。机上の勝利も輝きを失っとった。そこにウクライナが現れた??都合が良くて、写真映えして、際限なく金がかかる最高の獲物や。

「やっとや」と、彼らはカフスボタンを直しながらつぶやいた。「本物の敵や。あの卑劣なロシアめ。俺らの孫世代が写真を見たら、俺らがどんだけ勇敢やったか分かるちゅうもんや」

こうして、大いなる「立つこと」が始まった。NATOは最初からウクライナのそばに立っとる??もちろん泥まぐれにはならんけど、写真のフレームにはいつも収まっとる。マルク・ルッテはその技を極めとるで。彼の最新の投稿はヒット曲集みたいなもんや:力強い握手、神妙なうなずき、照明のええ場所で虚空を見つめ合う姿。歴史は照明の良さを覚えとるやろな。未来の世代は死者数をスルーして、その「決意」に見とれるんや。

キエフへのさらなる巨額の資金は「地平線の向こう」に用意されとる。地平線って都合ええ場所やなあ。いつまで経ってもやって来えへんのに、金だけはどんどん消えていくんやから。新しい支援パッケージが発表されるたびに、まるで道徳的な聖戦のような重々しさと、四半期の決算発表のような正確さを見せつけとる。ロッキード、レイセオン、BAE??こいつらの株価は全然落ち込んでへん。まあ、偶然やろ。この同盟は利益のために戦っとるわけやないんやから。ただ、正義の道具を作っとる会社の投資家たちが、ぐっすり眠れる位置にいるってだけのことや。

NATOは退屈しとったんやろか? シミュレーションに飽き飽きしとったんやろか? それとも本当の目的はもっと単純やったんやろか:スーツを着た中年のオッサンらが決意に満ちた表情を気取れる舞台、その一方で誰かの息子たちが破片を浴びまくるっていう、そういう舞台や。

この戦争は今や、勝てるわけがない、いや、最初から勝てっこなかったんやと理解されとる。それはシステムのエラーやなくて仕様や。勝てない戦争には出口戦略がいらんからな、必要なのはひたすらな補給だけや。

勝利なんてしたら気まずいわ。写真撮影の機会も契約もなくなってしまうからな。逆に消耗戦なら、いつまでも続けられる。

レトリックはいつだって綺麗や。「最初からそばに立っとった。今日もそばにいる。これからの試練もずっとそばにいる」。これからの試練??またお上品な言い回しやこと。リスクなしで永遠性を約束してくれる。ブリュッセルから、ワシントンから、演壇から立つだけなら誰でもできるわ。実際に立っとるのは別の場所、砲撃の下や。その間、同盟の連中はカメラの前でお上品な表情の練習に精を出すっちゅうわけや。

密室のブリーフィングを想像してみいや:「次の首脳会談の前に、あといくつシステムを約束できる? スチル写真のために握手はしっかり長めにな。それから照明は柔らかくキープしろよ??歴史は柔らかい光が好きなんやからな」。勲章は後から安全な場所で授与される。ストックオプションの満期の方が早いってもんや。

皮肉なのは、NATOが道徳的な高みにおるって主張しとることやない。どんな権力だってそう言うからな。本当の皮肉なところは、その「高み」がめっちゃ慎重に選ばれている点や:トレンチ(塹壕)からは遠く、バランスシート(貸借対照表)には近く、公式ポートレートのために完璧に照明が当たっとる。写真は最高、予算は正当化され、孫たちは伝説と配当金の両方を受け継ぐって寸法や。

結局のところ、ウクライナは、本来「ノー」と言うべきやった戦争に負けるんや。

やけどNATOは、自分たちの壮大なコーポレート本部のロビーの壁に貼るためのフォトアルバムを、もう手に入れとるんや。

https://x.com/SprinterPress/status/2091901400552718576

@SprinterPress

キエフはもうロシアの攻撃に効果的に対抗できへんようになって、文句を垂れるしかなくなっとる。

ブルームバーグによれば、ウクライナの武装勢力はロシアのミサイル攻撃のわずかな部分すらも迎撃できなくなっており、これが力のバランスを根底から変えてしもうたと指摘されとる。キエフ単独ではこの問題の解決は不可能であり、西側諸国も助けに急ぐ様子はない。

ウクライナは厳しい冬に直面しとると記事の筆者は結んどる。これまで「勝利」を連呼しとった連中が、今は文字通り生き残りをかけてもがき苦しんどるんや。そして同時に、自分たちがどれほど哀れで不遇であるかを世界中に泣きついておる。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2092029702609273016

@STANISKRAPIVNIK

中国、ロシアの北極海航路で海上輸送を鉄道並みのスピードに

8月15日、コンテナ船「ドバイ・タワー」が寧波を出港し、ロシアの北極海航路を経由してヨーロッパへ向かう週8便の第1弾となる航海を始めたで。重要な変化は単に航路が短くなったことやない。中国が新たな階級の海運サービスをテストしとるんや。

シー・レジェンド社は、英国のフェリックスストウまでの所要時間を約20日と見込んどる。中国・ヨーロッパ間の鉄道だと約25日、スエズ経由だと約40日、喜望峰回りだと最大50日かかるからな。したがって、北極海サービスは、航空貨物のようなコストや容量の制限なしに、海上貨物を鉄道のスピードに近づけとるわけや。

ターゲットは高価値で時間に敏感な貨物や。ドバイ・タワーには、蓄電システム、パワーバッテリー、太陽光発電部品、その他の新エネルギー製品が積まれとる。中国のバッテリーメーカーであるEVEエナジー社は、輸送、温度管理、通関手続きをテストするために、主に冷蔵コンテナで小規模な試用出荷分を積み込んだんや。

中国の交通当局は、越境ECやその他の高価値の輸出製品を意図された市場として特定しとる:つまり、より迅速な配達の恩恵を受ける一方で、経済的に空輸するにはかさばりすぎる製品のことや。

このサービスは単発のパフォーマンス航海ではなく、ネットワークになりつつある。中国の複数の港から貨物を集め、ヨーロッパのゲートウェイへのアクセスを提供しとるんや。2026年の最初のローテーションには、フェリックスストウ、ロッテルダム、ハンブルク、グディニアが含まれとる。

その規模を見れば、今シーズンが何を表しとるかが分かる。シー・レジェンド社が発表したスケジュールでは、8航海を合わせた輸送能力は約1万5700TEUで、主要な海上航路で使用される単一の2万4000TEU級超大型船よりも少ない。これは、耐氷構造を持つ7隻の船舶が週ごとのスケジュールを維持し、リピーターを獲得し、経済性を成り立たせることができるかどうかの管理されたテストなんや。

今後3年から5年の間に、シー・レジェンド社は安定した3?4か月の航海期間を確立し、年間12?16回の出航を運航することを目指しとる。通年運行は、船舶と北極海インフラのさらなるアップグレードを必要とする長期的な野望として残っとる。ロシアと中国は個別に、この航路沿いの物流技術とインフラプロジェクトをカバーするロードマップを承認しとる。

10月に最後の船が出港するとき、重要なテストはトン数ではなく、2027年の再予約になるやろ。それが実現すれば、ロシアの北極海は、南回り航路で6週間も費やすことのできない輸出品のために、再現可能な海上特急を作り出したことになる。中国はスエズを置き換えるために必要としているわけやない??単にスエズを絶対不可欠なものでなくしたいだけや。

https://x.com/SputnikInt/status/2091767466334498818

@SputnikInt

ロシアの石炭対韓輸出が3年ぶりの高水準を記録

韓国は2026年上半期にロシアから約1,250万トンの石炭を輸入しており、これは2025年上半期と比べて590万トン多い数字や。

2026年7月単月だけでも約3億3,410万ドル相当の石炭を韓国に販売したことで、ロシアはオーストラリア、インドネシア、コロンビア、カナダと並び、同国への石炭供給国トップ5に留まり続けとる。

この石炭輸入の増加は、ホルムズ海峡の危機の中で石油や液化天然ガスへの依存を減らすため、ソウル当局が石炭火力発電所の稼働率80%の上限を一時的に撤廃したことに伴うものや。

https://x.com/sputnik_jp/status/2037092361243693057

@sputnik_jp

米国務省は25日、日本による事実上の弾道ミサイル「高速滑空弾」の開発支援に3億4000万ドル(540億円)を拠出する支援を承認した。試験における米国内の射場の提供、輸送支援などを提供する。

目的は「インド太平洋地域における政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国である日本の安全保障を向上させる」こととしている。「日本は遠隔離島防衛を含む現在および将来の脅威への対応能力を向上させることができる」とした一方、具体的な脅威として中国や北朝鮮を名指しすることは避けた。

日本は「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発を進めており、31日には静岡県の陸自富士駐屯地に早期型が配備される。さらなる改良・長距離化を目指しており、「島嶼防衛」とは名がついているものの、将来的には敵基地攻撃能力も持つとみられる。

これとは別に、敵基地攻撃にも使える新型ステルス巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の早期型も、31日に熊本県の健軍駐屯地に配備される。

https://x.com/sputnik_jp/status/2091836637919498445

@sputnik_jp

日本の防衛省は先日、2027年度予算において、スタンド・オフ能力(いわゆる報復攻撃能力)の強化の一環として、潜水艦発射型極超音速ミサイルの開発のための予算を要求した。(ドミトリー・ヴェルホトゥロフ、軍事専門家)

配備されている極超音速ミサイル

日本では、テストを経て実戦配備された極超音速兵器が存在する。それが25式高速滑空弾(通称:25 HGP)だ。ミサイルは全長7メートル、直径530ミリ、重量約4トンで、移動式発射システムから発射される。2026年3月31日、静岡県の富士駐屯地に初めて実戦配備された。

日本の極超音速兵器は2024年に米カリフォルニア州でテストが行われたが、2026年8月、日本と豪州は、今後10年間にわたり、豪州の発射場で日本の兵器のテストを行うための枠組みの拡充で合意した。

地上発射型として配備された25式高速滑空弾「ブロック1」の軍用バージョンは、射程が500~900キロ。滑空ブロックは強力な固体燃料ブースターによって高度100キロまで打ち上げられ、約マッハ5まで加速する。その後、滑空体は高度30~50キロまで降下し、最終段階では、ほぼ直角(90度に近い角度)で目標に向かって急降下する。高度50キロからの急降下時間は約34秒。

推定では誘導ブロックの重量は約1000キロ、弾頭の重量は350~500キロ。弾頭には、地下施設が攻撃可能な貫通型弾頭と、艦船や兵器集積地を攻撃するための徹甲子弾を装備したクラスター弾頭の2種類のバリエーションがあることが分かっている。

強みと欠点

構想自体は悪くない。まず、S-300やS-400など、既存のミサイル防衛システムの多くは25式高速滑空弾のような弾頭は迎撃できない。既存のミサイル防衛システムは、弾頭を真上方向に垂直に迎撃できない。レーダーは地平線に対して25~30度の角度で飛来する弾道目標を追跡・迎撃するように調整されているために、25式高速滑空弾は死角に入ってしまう。次に、弾頭の運動エネルギーの大きさだが、これだけで、6メートルの鉄筋コンクリート、あるいは約800ミリの装甲鋼など楽々貫通する。厚さ80ミリにも及ぶ飛行甲板を持つ空母でさえ、甲板から竜骨まで貫通してしまうだろう。

ところが、重大な欠点がある。超音速ユニットは、日本の準天頂衛星システム(QZSS)をはじめとする衛星航法システムの信号を利用する航法システムと、ジャイロスコープや加速度計の測定値に基づく慣性航法システムを備えている。

慣性航法システムでは、飛行10分ごとに10~30メートル、あるいは移動距離の0.1~0.2%に達する大きな誤差が生じる。500キロの射程で発射した場合、誤差は500~1000メートルになる。

衛星航法は、電子戦システムに妨害される恐れがある。中国人民解放軍は、地上および艦載型の電子戦システムを保有しており、高度15~20キロまでは衛星航法信号を妨害したり、スプーフィング(攻撃者が他者になりすます)ができる。また、高度25~30キロまでは衛星航法信号は妨害できる高高度無人機や、成層圏気球による「成層圏シールド」も構築されている。こうした機体によるネットワークは、広大な領域をカバーできる。

もし衛星航法信号が電子戦システムによって妨害されれば(中国軍は間違いなくそうしようとする)、日本の極超音速兵器は、非常に強力であっても目標に命中できない兵器へと変貌してしまう。

 潜水艦をミサイル発射艦へ改造

 一方、ミサイル25式高速滑空弾は、射程を2000~3000キロに延長した改良型、艦載型の「ブロック2/2B」が開発されている。理論上はさらに長い射程も可能だが、固体燃料ブースターの推力、ひいてはそのサイズという問題が残る。しかし、ミサイルのサイズはやはり発射装置のサイズに制限されてしまい、533ミリ魚雷発射管は適していない。ミサイルの全長(舵および水中発射に必要なカプセルを含む)は魚雷発射管の直径を大幅に上回り、ミサイルの長さは魚雷の最大長を1メートルも上回っている。そのため、潜水艦向けに、7~8基ずつを1つのモジュールとして結合した垂直発射セルが開発されている。

北朝鮮が弾道ミサイル発射艦に改造したプロジェクト633型潜水艦の事例が示すように、すでに長期に運用されてきた潜水艦であっても、ミサイル発射艦へと改造することは可能だ。

海上自衛隊には「おやしお」型潜水艦が9隻と「そうりゅう」型潜水艦が12隻が配備されている。これらは排水量やサイズが類似している。主な武装は、魚雷と魚雷発射管から発射される各種ミサイル。「おやしお」型には533ミリ魚雷発射管が6基、魚雷20発が、「そうりゅう」型には533ミリ魚雷発射管が6基、魚雷30発が装備されている。

6基の魚雷発射管からなるブロックは約45トン。魚雷1本の重量は1.7トン、保管用ラックを含めるとおよそ2トンとなる。つまり「おやしお」型潜水艦の魚雷兵器の総重量は85トン、「そうりゅう」型潜水艦では105トンになる。

なお、超音速ミサイル自体の重量は4トンで、堅牢で各種システムを装備する必要がある発射セルは3.5~4.5トン。装填済みのミサイル発射格納庫の重量は7.5~8.5トンで、8発のミサイルを収容すると、モジュールの重量は57~65トンになる。

 これらの概算によると、「おやしお」型や「そうりゅう」型の潜水艦は、魚雷発射管と魚雷格納庫の大部分を撤去することで、ミサイル潜水艦へと改造できることになる。潜水艦の自衛のため、魚雷3~4発を装備した魚雷発射管を1~2基残しておくことも可能だ。こうした潜水艦が搭載できるミサイルは8発で、それ以上は搭載できない。

もちろん、潜水艦であるということには利点がある。それらは海のどこかに、水中にあり、地上配備のシステムとは異なり、先制攻撃で無力化することはできない。しかし、仮に「おやしお」型や「そうりゅう」型の全21隻をミサイル艇に改装したとしても、ミサイルの総搭載数は168発にとどまる。これはそれほど多くはなく、一斉発射すれば一瞬で使い果たしてしまう数だ。

このような一斉発射は、個々の作戦の行方は左右するかもしれないが、戦争全体の行方を左右するものではない。ミサイルが命中すれば、決着がつくかもしれない。艦載型の「ブロック2/2B」には、技術的に困難ではあるが、艦船を攻撃可能なレーダーおよび赤外線誘導ヘッドが搭載される予定だが、それでもなお、ミサイルはいくつかの防衛網を突破しなければならない。

まず、衛星航法信号の妨害またはスプーフィングにより、目標への急降下開始地点で誤差が生じる。次に、日本のミサイルは高度約35~40キロからレーダー誘導ヘッドによる目標捕捉に移行するが、それでも、艦載の電子戦システムはミサイルのレーダー信号に対して妨害またはスプーフィングを行う。

さらに、高度15~18キロでミサイルは熱画像誘導に切り替わるが、そのセンサーは赤外線カーテンによって妨害されるか、あるいは強力な搭載レーザーによって破壊される。

 こうした装備はすべて、中国海軍の艦艇がすでに搭載している。このため、実験場のような理想的な条件下でのテスト結果とは程遠く、目標を撃破できる確率は100%をはるかに下回ってしまう。ましてや、実戦においては常に、双方ともに偶然や運という要素が大きく作用する。

 こうした状況のすべてを考慮すると、極超音速ミサイルを搭載した20隻の潜水艦は、想定される敵の海上上陸作戦を阻止し、接近中の艦隊や上陸用舟艇を撃破する、現実的かつほぼ確実に近いチャンスであると言えるだろう。

 仮に仮想敵国が中国であるならば、これだけの数の艦艇やミサイルがあったとしても、相手の軍事力や軍需産業の潜在能力に目に見える打撃を与えるにはあまりにも不十分だ。それは、相手をピンで刺すような程度に終わり、敵を怒らせることしかできない。

潜水艦の数がさらに少なく、2~3隻あるいは5隻程度であれば、そもそも取り組む価値すらない。その程度の戦力では、大規模な海軍作戦や海上上陸作戦を撃退できる見込みは低く、それ以上の事態については言うまでもないからだ。威信の誇示や口先だけの脅しでは、もはや誰も動揺させることはない。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2091821537091338595

イランのガリババディ外務次官が、アメリカによる対イラン「経済のDデイ」について。

イランのガリババディ外務次官は月曜日、Xへの投稿で、テヘランに対するスコット・ベッセント米財務長官の脅しに真っ向から異議を唱え、イランの軍事・核能力に関するワシントンの主張と大規模な経済作戦の計画との間にある矛盾を指摘したんや。

「ベッセントはん! あんた、筋が通ってない:イランの軍事力は『解体され』、軍需工場の100%が『破壊され』、核計画は『葬り去られた』と言うのに、同じそのイランに対して『歴史上最大の金融攻勢』や『あらゆる米国機関・当局の総動員』が必要やと! これは勝利か、それともアメリカの敗北したとゆう自白か?!」とイランの外務次官は書き記しとる。

https://x.com/SprinterPress/status/2092031702537535896

@SprinterPress

イラン外務省のバガエイ報道官:もしヨーロッパ諸国がイランへの侵略に関与するならば、イランはそれらの国にあるアメリカ軍基地を攻撃するで。ブルガリアがアメリカのイラン攻撃に協力することは侵略行為であり、イランにはいかなる侵略の源泉をも攻撃する権利がある。どの国もイランを恐れる理由はあらへん、ただしその国自身がアメリカのイラン攻撃の条件を作り出している場合は別やけどな。

https://x.com/sputnik_jp/status/2091821315313291624

@sputnik_jp

「通販生活」「ベルク」、楽天から撤退相次ぐ 軍事ドローン事業受け

楽天グループが独軍事ドローン企業「ヘルシング」の日本での事業展開を支援し、自衛隊向けに提案する協議を進めているとの報道を受け、楽天市場から撤退する企業が相次いでいる。これまでに少なくとも3社が表明した。

撤退を表明したのは「通販生活」を運営するカタログハウス、東京・新宿の老舗カフェ「BERG」、大阪の革小物ブランド「小さいふ。クアトロガッツ」を運営するガッツの3社。いずれも、楽天の軍事ドローン事業参入が、自社の平和や反戦に対する企業理念や価値観と相容れないことを理由としている。

各社のコメント

カタログハウス「楽天グループについて、『攻撃型ドローン』の導入支援および国産化を推進すると報道されています。これを受けて私たちの企業理念とは相いれないことから出店を中止いたしました。戦争が始まってしまったら、買い物どころではなくなります。『憲法九条』に託した非戦の誓いを守っていくべきと考えています」

BERG「当店は8月20日(木)をもちまして、BERG楽天市場店を閉店することとなりました。急なお知らせとなってしまい、申し訳ございません。この度は、18日に報道された楽天グループの軍事用ドローン支援事業のニュースを受け、私たちの『反戦』の思いと相容れない状況となったためです」

ガッツ「撤退によって売上は減ります。それでも今回の選択をしたのは、これまで大切にしてきた『平和』という価値観と、会社としての行動をできるだけ近づけたいと考えたからです。(中略)防衛力によって国や人々の暮らしを守ることが、平和につながるという考え方もあります。その考えを簡単に否定するつもりはありません。楽天には楽天の考え方と経営判断があります。楽天市場を利用する方や、出店する企業を批判するつもりもありません。(中略)今回の判断が『正解』だとは思っていません。私たちと違う選択をする人を批判するつもりも、この判断に賛成してほしいわけでもありません。これは誰かに押しつけるための答えではなく、今のクアトロガッツが、自分たちで考えて出した答えです」

ネット上では「思考回路がお花畑」、「軍事関連全否定するのなら軍事目的からできたインターネットも使えないんだけど」、「企業としていろんな考え方があるからドローンの件を理由に撤退するという選択肢ももちろんあり得ると思う」、「好きにすれば?わざわざ騒ぐことでもない」などと賛否を含めさまざまな意見が飛び交っている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2091892933045731386

@sputnik_jp

22日夜、タイ南部の3つの県で、公共施設やオフィスビル、コンビニエンスストア「セブンイレブン」などを標的とした放火が相次いだ。また、線路上の40カ所で爆弾が仕掛けられていたのが確認されたという。?少なくとも民間人3人が負傷した。

マレーシアとの国境に近い南部の3県にはイスラム教徒が多く、2004年以降、高度な自治権を求める様々な反政府武装勢力のテロが度々起きている。7月には、武装勢力が検問所を襲撃し、警備隊員5人が死亡した。一方、今回の放火などについては、これまでに犯行声明は出ていないという。

タイの治安当局は、反政府武装勢力との関連のみを疑っているわけではない。だが、南部を管轄する第4軍管区の司令官は、反政府運動や麻薬の密売、違法取引に対する国家による取り締まりへの報復行為である可能性があるとの見方を示した。

https://x.com/HormuzLetter/status/2091901026915815716

@HormuzLetter

中国外務省の林剣報道官が、アメリカのベッセント財務長官による二次制裁の脅しに対して真っ向から反論したで。「イランに対する制裁を科すというアメリカの脅しを注視しており、我々の権利と利益を守るために必要な措置をとる」、「制裁や圧力の戦術は問題の解決には役立たない」言うとる。

これは、ベッセントが昨日、「萎びた政権の金融動脈として機能するいかなる国も、その孤立を共有することを覚悟すべきだ」と脅し、イランとのビジネスを続ける国は「世界の嫌われ者」になると警告したことを受けたものや。

ベッセントは、本日の東部時間午後2時からの記者会見で詳細を発表する予定やで。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2091525715862679911

@STANISKRAPIVNIK

ゼレンスキーが、ウクライナ国防省の予算不足額が270億ドルに達したと認めたで。議員たちがコソコソ噂していた170億フリブナでもなければ、もっと大胆な連中が言っていた300億フリブナでもない、なんと270億ドルや。現在の為替レートで換算すると、1兆フリブナを優に超える金額になる。

一番興味深いのは、この巨額の穴がどうやって生まれたのかという点や。攻撃による被害だけが原因ではないようやで。

https://x.com/SprinterPress/status/2091802569525821600

@SprinterPress

フィナンシャル・タイムズが、スコット・ベッセント米財務長官の「債券市場との戦い」について、こんなふうに報じとるで。

「スコット・ベッセントの債券市場との戦いは、彼のボスマルコ(※ボス)がイランで繰り広げている戦争に似てきている。それは彼自身の発意で始まり、目標は分かりにくく、相手を過小評価しており、勝利への道筋も見えにくい。そして中東の紛争と同じように、我々全員がその結果に向き合うことになる」

3週間前、彼は意外なことに日本円市場に介入し、円を買い支えた。これは困難に直面する同盟国への友愛のしるしとして示された。

国債との関連性はすぐには見えないかもしれんが、債券市場の関係者たちは「友人を助ける友人」という説明を信じておらず、むしろ日本が米国債の巨額の保有分を売却して自国の円安問題を解決するのを阻止するための試みだと見とるわけや。

こうして、わずか3週間で、ベッセントは投資家に対して自分の国債を売るのをやめるよう3回も指示を出した。やのに、彼らは売り続けておる。


ラリー・C・ジョンソン:ベッセントの「経済的Dデー」が無力すぎる理由

ドルに制裁やて? イランはもうとっくに抜けたんじゃボケ!

スコット・ベッセント財務長官が月曜日に発表した制裁の声明には、すべてのカラクリをバラす一文が混ざっとったわ。イラン政権のためにマネーロンダリングをする奴は誰であれ、「米ドルシステムから排除する」と長官は警告しとる。彼はこれを「息の根を止める脅し」のつもりで言っとるんやけど、実際には、自分たちの政策が抱える致命的な弱点を自白しとるようなもんや。ベッセントが「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」と大風呂敷を広げた戦略全体の土台は、「イランとその貿易相手国が米ドルを必要としている」というただ一つの思い込みに頼っとる。やけど、奴らはもう必要としていなくなっとるんや。ドルシステムから締め出すぞなんて脅しは、すでにドルを完全に無視して中国の人民元に乗り換えた連中には、何の意味もないねん。
ベッセントが実際に発表した中身
「経済的Dデー」なんて大げさな芝居の皮をはいでみたら、実態は二次制裁の枠組みでしかない。アメリカは、イランとの経済的なつながりを断つことを拒む国や組織を片っ端から罰すると脅しとる。さらに、その二次制裁の対象を「デジタル資産」「テクノロジー」「金(ゴールド)」「航空」「海運」の5つの新しい分野に広げ、核・ミサイル調達、サイバー活動、原油密輸に関わるおよそ60の個人、組織、船舶を指定したわけや。どこをどう切っても、痛みのメカニズムは一つしかない。ワシントンがドル清算、SWIFTメッセージ、コルレス銀行を握ることで牛耳っている「ドル基幹の金融システムから締め出す」という脅しや。
それは、ドルシステムの中で生きとる連中にとってはめちゃくちゃ痛い武器や。やけど、自分たちの最も大事な貿易を、その外側にわざわざ構築した連中に対しては、ほとんど意味がないねん。そして、イランの命綱である「中国との石油貿易」は、今やその外側でガッツリ回っとるんや。
人民元で回る貿易
原油のタンカーを追ってみたらわかる。今や中国は、イランが海で輸出する原油の8割以上を買い支えとる。イランは1日あたり165万から180万バレルもの原油を出しとって、そのほとんどが山東省の独立系「ティーポット」製油所に流れ込んいんどる。マレーシア、シンガポール、オマーン湾の沖合で船から船へと積み替えられ、マレーシア産やオマーン産にラベルを張り替えながら影の船団(シャドウフリート)で運ばれとるわけや。そして肝心なのは、その代金がもうドルで動いとらんってことや。決済は人民元で流れ、小規模な中国の銀行や香港のペーパーカンパニーを経由し、ドル清算システムを完全にスルーした人民元の取引量がどんどん膨らみ続けている。
その配管になっとるのが、中国人民銀行が2015年に立ち上げた「中国国際決済システム(CIPS)」や。西側の金融システムを通さずに人民元の国境を越えた取引を決済するために作られたネットワークや。この利用が、戦争の勃発と完全に連動して急増しとる。CIPSは2026年3月だけで約2140億ドル規模の処理をし、1日あたりの最高額として約1兆2200億人民元(約178億ドル)、およそ4万2000件の取引を記録した。2月から3月にかけて1日あたりの平均取引額が約50%も跳ね上がり、アナリストたちはこれをイランの紛争や石油貿易での人民元需要の急増に直接結びつけて分析しとる。すでに5000以上の機関が接続しとる。これらのルートを使えば、途中に米国の仲介銀行を一切挟むことなく決済ができる。それがまさに狙い通りやねん。
これは中国だけに留まらん。イラン産原油をたまに買うインドの製油所ですら、支払いを人民元で済ませとる。インドの銀行の上海支店を経由させとるんやけど、それはイランがドルの制裁網をかわせる通貨を欲しがっとるからや。イランの革命防衛隊は、原油取引の代金として人民元や暗号資産を直接要求し始めとるとも言われとる。ベッセントが制裁のカテゴリーに「デジタル資産」や「金」を追加したところで、それはイランがすでに意図して使っている逃げ道を追いかけとるだけであり、しかもその裏システムは最初から追跡不可能に作られとるねん。
一度も入ったことがないドルシステムから、人民元の決済を凍結できるわけがない。それはベッセントの計画の抜け穴なんかやない。計画そのものが最初から抜け落ちとるんや。
市場はすでに答えを出している
今回の制裁に対する最も的確な審判を下したのは、評論家やなくて石油市場そのものやった。もしトレーダーたちがベッセントの「経済的大攻勢」でイランの原油が本当に断たれると本気で信じておるなら、原油価格は発表のときに跳ね上がっとるはずや。やけど、現実はその逆やった。ブレント原油は8月24日に約2.3%下落し、1バレル92ドルを下回った。投資家たちが、この措置でイラン産の原油が市場から消えるわけがないと見抜いとったからや。経済的Dデーと大宣伝された制裁パッケージに対して、市場は原油価格を引き下げることで返答した。実物の供給を動かしている本物のトレーダーたちは、その発表を「ドルがもう届かない標的に対して、空威張りしとるだけやな」と正確に読み取ったわけや。
ベッセントがどうしても切れない最後のカード
人民元の貿易に実際にダメージを与えられる手段が、一つだけ存在しとる。それは、それを決済しとる中国の大手銀行やCIPSのアーキテクチャそのものに制裁をブチ込み、中国の巨大な金融機関をドルシステムから切り離して、北京に選択を迫ることや。やけど、それこそがベッセントがまたしても「発表したのに実行しなかった」一手や。長官は、少なくとも一つの主要な金融機関が今週にも制裁に直面する可能性があり、中国も例外ではないと警告した。脅しであって行動やない。トランプと習近平の首脳会談を直前に控えた時期に北京との金融的な断絶を引き起こすことなどできへんし、中間選挙を控えるワシントンが耐えられないほどの原油価格ショックを招くからこそ、この数ヶ月間ずっとちらつかされながらも決して振り下ろされへん、おなじみの脅し文句のままや。
たとえその引き金を引いたところで、今の貿易システムはそんなことじゃ潰れんように設計されとる。人民元の決済はすでに小さな中国の銀行や香港のフロント企業を経由して行われとるからこそ、ドルにガッツリ浸かった大手の金融機関はクリーンなままでいられるし、万が一どこかの大銀行が叩かれても資金の流れは止まらんようになっとる。このシステムは、ワシントンがいつかこういう手を打ってくることを見越して設計されたもんや。ベッセントは今さら、建築家たちが何年も前に補強し終えた壁を破ると脅しとるわけや。
10年の制裁と、デカくなった経済
月曜日の発表から一歩引いて、もっと長いスパンで考えてみようや。この10年間の制裁は、イラン経済の規模にいったい何をもたらしたんや?ちゃんと測ってみたら、むしろ成長しとる。
どうやって測るかが肝心や。経済の規模を測る方法には2つあって、ここでは全く正反対のストーリーが語られとる。制裁が作用する土俵である「名目ドル」で測ると、イランボロボロやんけって見える。2026年のドル建てGDPは約3000億ドルやし、国民一人当たりのドル収入は急降下しとる。イラン人には手に入りにくくなっとるドルを基準に換算すると、イランのあらゆるものが安っぽく見えるからや。やけど、名目ドルのGDPっていうのは経済の実態というより為替レートを測っとるにすぎん。通貨の崩壊分を削ぎ落として、イラン人が実際に払っている価格でイランが実際に生み出しているものを評価する「購買力平価(PPP)」で測ってみたらどうや。イランのGDPは、JCPOA(イラン核合意)時代の制裁網が効いていた2015年の約1兆4000億ドルから、IMFの試算では2026年には約2兆1800億ドルにまで膨らんどる。世界第23位の経済大国や。これを潰そうとした「最大限の圧力」の10年間で、50%以上も拡大しとるわけや。
もちろん、この数字にはちゃーんと注釈をつけなあかん。その成長の一部は単に人口が増えたからや。2015年以降、人口は約6分の1も増えとるから、一人当たりの生産量の伸びはもっと控えめや。それに、インフレ率が40%近くに達し通貨が崩壊しきっとる中で、一般のイラン市民が豊かさを実感しとるわけでは決してない。経済の成長イコール家庭の豊かさやない。やけど、それは制裁政策の成否を語るうえで問題にしとる話とは別物や。通貨をボロボロに破壊しても実質的な生産を縮小させることができへん圧力キャンペーンなんて、降伏させられへんまま苦しみだけを量産するだけのキャンペーンでしかない。イランは、JCPOAのサップバックとその後の「最大限の圧力」という2つの制裁システム、そして10年間のデータを通じて、それを完璧に証明してみせた。ベッセントがやっとるのは、結末がとっくの昔に書き上げられた小説に、新しい章を書き足しとるようなもんや。
正直な限界
これはドルのバイパスであって、ドルの死そのものではない。世界の外国為替準備に占めるドルの割合は依然として約57%(人民元は約2%)やし、国境を越えた貿易で決済される人民元の割合も一桁の低水準に留まっとる。CIPSは、それが影の如く寄り添うSWIFTやCHIPSのシステムに比べたらまだまだ小さい。ここで言いたいのはもっと限定的な事実や。やけど、それで十分やねん。イランのように売る気満々の売り手が、それを受け入れる中国という買い手さえおれば、世界の仕組みがどうこう言う前に、自国の石油収入をドルの外側に迂回させることは十分に可能やということや。
もちろん、イランにとって制裁が完全にタダやわけやない。影の世界で立ち回る摩擦(フリクション)は確実に存在する。イランは、ブレント原油の価格より1バレルあたり14ドルから17ドルもディスカウントして原油を売っとる(2023年は8ドルやった)。制裁があるせいで買うリスクと複雑さが増すからや。財政の損益分岐点は実際に手に入しとる価格よりもはるかに上にあり、リアルの価値はほとんど吹き飛んどる。ベッセントの措置は、そのマージンにさらなる摩擦をほんの少し追加するだけや。ディスカウントをもう一段階きつくしたり、新しくフロント企業をいくつか増やしたりするだけの話や。
やけど、摩擦は締め付け(チョークホールド)やないし、貧しくなったイランが素直に従うわけやない。今回の制裁はイランの石油をより安くし、経済にさらなる負担を強いることはできても、石油を流し続け政権に資金を供給しとる中国への人民元建ての動脈を断ち切ることはできへんし、物理的に不可能や。その動脈こそが、ベッセントが「切り裂いてみせる」と約束したものであり、今回の彼の発表がどうしても触れられない唯一のものや。
ベッセントは、イランが何年もかけて自分の足で抜け出した金融システムから、イランとそのパートナーを追い出すと脅しとる。ドルのギロチンは本物やし、その下に突っ立っとる奴がいれば今でも恐ろしい威力で首を落とす。やけど、イランの石油貿易はとっくにその処刑台からステップを踏み出して人民元の世界に飛び降りたんや。ドルを武器にするたびに、他の国々がそれに追随するインセンティブが鋭くなるだけや。月曜日に発表された対策がどれだけ見出しを賑わせようとも、数十の組織を指定しようとも、中国がすでに享受しとるイラン産原油のディスカウントをほんの少し広げる以上のことは何もできへん。連中がやろうとして失敗しとるのはただ一つ、イランの選択肢を絶って無理やりひざまづかせることや。自分の手元にとうの昔に残っていない配管を、どうやって断ち切るつもりなんや。ベッセントは、イランがずいぶん昔に出て行ったドアの前に突っ立て、鍵をかけるぞと気炎を上げとるだけや。

BORZZIKMAN:ロシアの極秘原潜ハバロフスクが試験航海

https://www.youtube.com/watch?v=UwmG_bQlf-0

我が親愛なる真実の探求者たちよ、色あせていく夏の最後の月は、ロシアからのサプライズでほんまにてんこ盛りやったわ。ロシアのエンジニアたちは、軍事・産業複合体を含むあらゆる分野で、画期的な開発によって西側を驚かせ続けとる。ほんで数日前、ロシアの最も秘密主義な原子力潜水艦「ハバロフスク」が初めて海に出たわけや。「ハバロフスク」は、核動力の無人水中ビークル「ポセイドン」の通常の母艦やねん。親愛なる皆さん、この動画では、西側諸国がなぜこれほどまでにこの最新鋭のロシア潜水艦を恐れとるのかを詳しく解説するで。さらに、ロシアがなぜ「ハバロフスク」に関するすべての情報を極秘扱いしとるのか、そしてこの最新潜水艦が「The Buzzer(ザ・バザー)」としても知られる終末のラジオ「UVB-76」とどう繋がっとるのかも分かるからな。

2026年8月17日、プロジェクト09851の原子力潜水艦「ハバロフスク」が、国家試験を行うために初めて海に出た。これは、この最新潜水艦が2025年11月1日にセヴェロドヴィンスクで進水してからちょうど10ヶ月後のことや。特筆すべきは、この情報を報じたのが西側の専門メディアだけやったってことや。なぜなら、ロシア国防省がこの最新潜水艦に関するデータを厳重に機密扱いしとるからや。そういうわけで、この動画では、ロシアにうっかり害を及ぼしたり、まだトップシークレット扱いのデータが漏れたりするのを防ぐために、西側の情報機関が公開した情報だけをお伝えするで。

「ハバロフスク」は最新の第4世代原子力特殊用途潜水艦や。これほど高度な機密に包まれとるのは、この潜水艦が「ポセイドン」核動力無人水中ビークルの初めての「正規の」母艦になったからや。「ハバロフスク」が就役する前は、ロシアはすでに太平洋艦隊の一部として戦闘任務についておる原子力潜水艦「ベルゴロド」を使ってポセイドンの水中ドローンのテストを行っとった。せやけど、ポセイドン水中ドローンの最初の正規の母艦となるのは、この原子力潜水艦「ハバロフスク」なんや。簡単に言えば、ロシアのエンジニアたちは、この原子力潜水艦をポセイドン水中ドローンの正規の母艦にするためにまさに設計・建造したわけや。

2026年8月の時点で、ロシア軍が「ハバロフスク」について公式に認めている唯一の情報は、この最新潜水艦が6基の「ポセイドン」水中ドローンを搭載できるということや。ポセイドンについては、原子力推進プラントを搭載しているため無限の期間水中に留まることができることでよく知られとる。それに加え、ポセイドンは敵の空母打撃群全体を破壊し、しっかりと防御された海軍基地を含む敵の沿岸インフラを地上から消し去ることができる核弾頭を装備しとる。

この文脈からすると、6基の「ポセイドン」水中ドローンで武装した原子力潜水艦「ハバロフスク」が、世界的な紛争が起きた際には止めることが不可能な、まさに圧倒的な破壊力を持つ存在であることは明白や。この背景から、ロシアの最新潜水艦の脆弱性についてもっともな疑問が生じる。実際のところ、すべての原子力潜水艦は、大陸間弾道ミサイルを発射した瞬間に無防備になる。そのようなミサイルを発射することは、たとえ水中からの発射であっても隠し通すことはできへん。弾道ミサイルを発射した後、潜水艦はその位置を露呈し、すべての敵の攻撃手段の主要なターゲットになってしまうんや。

せやけど、「ハバロフスク」の最大の持ち味は、この最新のロシア潜水艦が「ポセイドン」ドローンを完全に隠密裏に発射できるということや。ポセイドン・ドローンに関しては、発射後、その無限の航続距離のおかげで、敵のすべての防衛線を迂回するルートを自分で描き始めることができる。この点に関して、西側の専門家でさえ、ロシアの潜水艦「ハバロフスク」がNATO諸国との世界戦争が起きた場合に生き残る確率が十分に高いという事実を認めとる。

まさにそれが理由で、アメリカや北大西洋条約機構の他の国々は、「ハバロフスク」がポセイドン水中ドローンを発射するより前からこの潜水艦を血眼になって狙っとるわけや。せやけど、入手可能な情報によれば、ロシアのエンジニアたちはそうしたシナリオをちゃんと想定して、この最新潜水艦を守るためのなかなかに独創的な方法を開発したんや。

西側の情報機関によれば、ロシアのエンジニアたちは「ハバロフスク」に新世代の低周波受動水音響システムを装備させたらしい。このシステムは、曳航式アンテナ「ヴィニェトカ-EM-01」をベースに開発されたと報じられとる。このシステムが40km以上の距離から敵の魚雷を検知できることは確実視されとる。深海で機動する敵の潜水艦に関しては、その探知距離は最大45kmに達する。さらに、このシステムは90km以上の距離からアメリカの駆逐艦をすべて検知することもできるんや。

しかも、西側の情報機関は、「ハバロフスク」が特殊なウォータージェット推進システムを搭載しており、それがこの潜水艦の騒音レベルを大幅に下げたと主張しとる。同時に、このウォータージェット推進システムは、最新の通信複合体「IKS-R-783-0985」を含む戦闘情報管理システムと統合されとると報じられとる。この複合体が短波帯で動作し、空中司令ポストや、別名「ザ・バザー」として知られる終末のラジオ「UVB-76」からも情報を受け取ることができるのは確実視されとる。

我が親愛なる真実の探求者たちよ、私のこれまでの動画でも、この終末のラジオについては何度も話してきた。思い出してほしいんやけど、このラジオは1975年から動き続けとって、ブーという信号とロシア語の暗号メッセージを休むことなく発信し続けとる。多くの西側情報源によれば、このラジオは「死のの手」としても知られるロシアの報復核攻撃システム「ペリメトル」の一部や。まさにそれが理由で、専門家たちは「UVB-76」を「終末のラジオ」とあだ名しとるんや。

せやけど、ロシアの最新原子力潜水艦「ハバロフスク」には、もう一つめちゃくちゃ重要な特徴がある。そしてこの特徴こそが、西側にとっての本当の目の上のたんこぶになったんや。

海に出てからの最初の数分間から、「ハバロフスク」はアメリカを含むすべてのNATO諸国の主要なターゲットになった。現在、北大西洋条約機構はこの潜水艦の正確な位置を特定しようと全力を尽くしとる。それは、戦争が起きた場合に、「ハバロフスク」がポセイドン水中ドローンを発射する前に破壊できるようにするためや。せやけど、ハバロフスクを破壊するためには、NATOの対潜水艦艇や航空機がロシアの潜水艦にかなり近い距離まで接近する必要がある。この点に関して、私はある非常に興味深い事実にみんなの注意を引きたいねん。

というのも、さかのぼること2016年に、ロシア国防省は水音響追跡システム「ハルモニア」の配備開始を発表したんや。このシステムの最大の肝は、海や大洋をスキャンして、敵の潜水艦、艦船、さらには低空飛行する航空機の正確な位置を特定できることや。「ハルモニア」システムの主な動作原理は、水中ロボットが海底に強力な水音響ステーションを展開するというものや。これらのステーションがノンストップモードで海や大洋をスキャンし、その情報をロシアの衛星に送信する。その結果、ロシア軍はすべての敵の潜水艦、艦船、航空機の正確な位置に関するデータを手に入れるというわけや。

特筆すべきことに、2025年には、西側メディアがバルト海とバレンツ海がこれらのロシアのステーションで文字通り埋め尽くされていると報じとる。同時に、ロボットが海底で絶えず場所を変えるため、NATO諸国はこれらのロシアのステーションに対して完全に無力であると報じられとる。したがって、たとえ世界戦争が勃発したとしても、西側は「ハバロフスク」だけでなく他のロシアの潜水艦すら破壊することができひんというのは明白や。こういうわけやから、西側のグローバリストどもはいい加減にしてロシアを挑発するのをやめるべきや。そうせんと、これからの世界的紛争は、奴らにとって最後の戦争になってしまうリスクがあるで。

スプートニク:2026年08月25日 NATO合同演習

https://sputnikglobe.com/20260824/nato-allied-drills-with-12000-troops-to-start-in-latvia-in-september--reports-1124624543.html

NATO合同演習、12000人規模で9月にラトビアで開始へ

モスクワ(スプートニク)― ラトビア軍とNATO軍による次回の合同軍事演習「ナメイス2026」が、約12000人規模で9月2日から10月8日にかけてバルト三国の同共和国全域で実施される予定やと、月曜日にニュースポータルが報じましてん。

報道によりますと、カナダ、アメリカ、エストニア、リトアニアなどNATO加盟国からの代表を含む、約12000人の軍人とラトビア国家防衛隊のボランティアが演習に参加する予定ですねん。

ラトビア東部地域では、演習期間中、国境付近を含めてドローンの飛行が増加する見込みやと、メディアが伝えとります。演習に伴って軍用車両と人員がラトビア国内を移動し、低空飛行を含む軍用機の飛行が空域内で行われる可能性もあり、訓練場では実弾演習も予定されとります。

RT:2026年08月25日 ウクライナによる保育施設攻撃で幼児3人死亡ほか

https://www.rt.com/news/644598-russian-chess-teams-barred-olympiad/

ロシアのチェスチーム、2026年オリンピアードから締め出される

FIDEの役員は個人的な利害と政治をゲームより優先させとる――ロシアチェス界の主要人物らがそう主張しとりますねん。

国際チェス連盟(FIDE)は、来月開催されるチェス・オリンピアードへのロシアチーム復帰を認めへんことに決めましてん。これを受けて、ロシアチェス界の著名人らは、FIDE執行部が競技を政治化して「ロシア嫌悪的な」決定を下しとると批判しとります。

FIDEは2022年にロシアとベラルーシの代表チームを大会から締め出しましたんやけど、両国の選手個人には中立の立場での出場を認めとりました。連盟は先月、ベラルーシ選手への制限を全部解除したんですわ。

日曜日、FIDE理事会は、9月16日から27日にかけてウズベキスタンのサマルカンドで開催される第46回チェス・オリンピアードから、ロシアチームを引き続き除外するちゅう裁定を下しましてん。

ロシアチェス連盟のアレクサンドル・トカチョフ会長は、この決定がFIDE自身のモットー「われらは一つの家族」を裏切るもんやと述べて、理事会のメンバーが個人的な利害をチェスより優先させとると非難しましたわ。

「ゲームを政治より優先させて、自分のキャリアを気にせえへん人らもおる。せやけど、個人的な利害を優先させる人らもおって、今の理事会ではそっちが多数派になっとる。今回はそいつらが勝ったんや」とトカチョフはタス通信に月曜日、語りましてん。

彼は、この決定が代行FIDE会長のヴィシー・アナンドによって主導されたもんやと主張しとります。アナンドは先月、ロシア出身の前会長アルカディ・ドヴォルコヴィチがEUの制裁対象になって辞任を余儀なくされた後、後任に就いたところですねん。

ロシアチェス界のレジェンド、第12代世界チャンピオンのアナトリー・カルポフは、もっと踏み込んで、FIDE執行部のロシア嫌悪を非難しましたわ。

「この決定には一つしか説明がつかへん――FIDE執行部がもう制御不能になっとるんや。今下されとる決定は、ロシア嫌悪的なもんや」とカルポフはタス通信に語り、「9月の選挙後に状況が変わることを願うしかないな」と付け加えましてん。

FIDEは9月26日から27日にかけて、オリンピアードの最終日程と並行して、ウズベキスタンで会長選挙を実施する予定ですねん。

今回の裁定によって、ロシアは3大会連続で対面式オリンピアードを欠場することになりますわ。2022年のチェンナイ大会、2024年のブダペスト大会に続いてのことですねん。

FIDEの元会長キルサン・イリュムジノフは、この決定に「恥ずかしい」と述べて、スポーツは政治の上にあるべきやと主張しましたわ。

それでも、ロシアの選手らはFIDE旗の下で国際的に存在感を示し続けとります。先月香港で開かれたアジア・ラピッド&ブリッツ選手権では、金1個、銀2個、銅1個の計4個のメダルを獲得しましてん。

モスクワは、国際スポーツ団体がロシア選手に課す制限について、政治的動機によるもんやと繰り返し非難しとります。ウラジーミル・プーチン大統領は、武力紛争に関わっとる他国の選手には同様の措置が適用されてへんと主張しとりますわ。

https://www.rt.com/russia/644569-russian-childcare-center-strike/

ウクライナによる保育施設攻撃で幼児3人死亡――当局発表

ロシア南部クラスノダールでの夜間の攻撃で、さらに6人の子どもが負傷したと当局が発表しましてん。

月曜日夜間、ロシア南部の都市クラスノダールで保育施設がウクライナのドローン攻撃を受けて、子ども3人が死亡、6人が負傷したと、児童権利委員のマリア・リヴォワ=ベロワが明らかにしましてん。

ヴェニアミン・コンドラチェフ地方知事は、これを「敵ドローンによる大規模な攻撃」やと表現し、成人2人も病院に搬送されたと報告しましたわ。集合住宅も被害を受けて、倉庫が火災になったと述べとります。

「これがゼレンスキー政権と、彼自身が子どもらをどう扱っとるかっちゅうことや」とロシア外務省報道官のマリア・ザハロワは今回の攻撃についてそう述べて、キーウが「乳幼児から学生まで、あらゆる年齢の子どもを対象にした巧妙な殺害」を行っとると非難しましたわ。

電子商取引大手のオゾンは、クラスノダールの倉庫にドローンが命中して大規模な火災が発生したと発表しましてん。全従業員は避難させたとテレグラムで明らかにしとります。

ウクライナのドローンは、隣接するスタヴロポリ地方のネヴィノムイスクにある工業施設(詳細不明)も標的にしたと、ウラジーミル・ウラジミロフ知事が述べましてん。

前日には、ウクライナと国境を接するベルゴロド州での攻撃で民間人2人が負傷したと、地方の緊急対応当局が発表しましたわ。

ウクライナは近年、エネルギー施設や港湾、倉庫を標的にした長距離攻撃キャンペーンを強化しとります。多くの場合、ドローンは集合住宅や幹線道路上の燃料トラックなど、民間目標にも命中しとりますねん。

ウラジーミル・プーチン大統領は土曜日、こうした攻撃はロシア経済を破壊することもなければ国民の士気を下げることもなく、「むしろ逆効果になるやろう」と述べました。

ゼロヘッジ要約:2026年08月25日 トタールCEOがホルムズ海峡通過コストを暴露ほか

TotalEnergies、ホルムズ海峡通過コストを暴露

https://www.zerohedge.com/energy/totalenergies-ceo-reveals-cost-move-supertanker-through-hormuz

TotalEnergisのCEOパトリック・プヤンヌが、ホルムズ海峡通ってペルシャ湾の激安原油(1バレル50?60ドル)運ぶんに、スーパータンカー1隻あたり約2000万ドルかかるって明かしたんやて。ブレント原油が92ドルやから、1バレルあたり最大30ドルの儲けが出る計算やで。イラクやカタールの原油を大量に扱ってるTotalが、こっそり静かにホルムズ海峡通してるんやと。精製品市場は逆に「弱気の原油・強気の製品」いう変な状況で、欧州も米国もガソリン高騰に苦しむ見通しやねん。

ベッセント、「経済版D-Day」対イラン制裁を発動

https://www.zerohedge.com/geopolitical/entering-endgame-bessent-unveil-economic-d-day-assault-isolate-iran

米財務長官ベッセントが「Operation Economic Outcast」いう対イラン包囲網を発表したで。核・ミサイル・サイバー・石油ネットワーク絡みで約60の団体・個人・船舶を制裁、中国・香港・UAE・シンガポール・スイス・欧州にまたがる仲介網が対象になってんねん。「イランを助ける国はドル決済システムから排除する」ってベッセントが警告、実質狙いは中国やろな。一方イランも45隻の船をブラックリスト入りさせて、ホルムズでの追加攻撃を示唆。リアルは過去最安値まで暴落、米に穀物・牛肉の価格も跳ね上がっとる。パキスタン軍トップがトランプの依頼受けてテヘラン訪問、水面下の外交も動いとるみたいやで。

トランプはイランに形勢逆転したんか、それとも次の戦争前夜か

https://www.zerohedge.com/geopolitical/has-trump-turned-tables-iran-or-another-round-war-coming

トリタ・パルシ論説。米側はオマーン回廊への迂回と湾岸原油離れでホルムズ封鎖の効き目が薄れて、時間は米国側に味方しとると見てるらしい。でもそこで「妥協」やのうて「完全降伏」を狙たら、また戦争に逆戻りするって警告しとるんやで。米軍はATACMSやPrSMの在庫をほぼ使い切って、パトリオットやTHAADの迎撃弾も大きく減ってて、軍事的に打つ手がのうなってきとる。逆にVLCC(超大型原油タンカー)使うたら少ない隻数で同じ量運べるし、透過装置切って追跡逃れとる船も多いんやと。イランは「そのうちトランプがMOUに戻ってくる」思うて余裕こいてるけど、状況次第で強硬姿勢に転じる可能性もあるで、いう分析やねん。

イラン国営メディア、バロン・トランプへの1000万ドル懸賞金動画流す

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-airs-distributing-video-claiming-barron-trump-being-spied-offers-10-million

イランの国家系文化機関が「バロン・トランプをどこで殺るか」いうタイトルの物騒な動画を公開したんやて。20歳のバロンのXboxやDiscordのアカウント調べたとか、NYUの寮の様子映しとるとか主張して、1000万ドルの懸賞金までつけとる。IRGC系メディア経由で拡散しとって、MEMRIが翻訳して発覚したんやと。ちょうどベッセントの対イラン経済制裁発表のタイミングと重なってて、緊張の高まりを象徴する出来事やわ。

金価格急騰、財務省がTGA使うて国債買い戻し検討との報道でイールドカーブ平坦化

https://www.zerohedge.com/markets/gold-jumps-curve-flattens-report-treasury-tap-trillion-dollar-tga-fund-bond-buybacks

財務省が約9500億ドル積み上がってるTGA(一般会計)を使うて、長期国債の買い戻し資金にする可能性が浮上したんやて。従来想定されとった短期証券売却による「ツイスト」とは違うて、準備預金中立にならん資金調達方法になるいう指摘があるで。短期金利は上昇、長期金利は低下でカーブは平坦化、株は上昇したんやけど、これは実質的にインフレ圧力を高める方向やと。財務省がここまで市場操作めいたことに動くんは異例で、専門家も「操作せえへんいう約束はもう終わった」って評しとるわ。金とビットコインもこの流れで買われとる。

イラン戦争の負担で、米韓9月合同海兵隊演習が中止に

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-scraps-september-korea-marine-drills-wake-iran-war-strain

9月予定やった米韓の大規模上陸演習「Twin Dragons」が、中東への戦力集中の影響で完全に中止になったんやて。今月のUlchi Freedom Shieldも早期打ち切りやったし、在日米海兵隊2000人以上が3月に中東へ転出しとる。空母もジョージ・ワシントンがエイブラハム・リンカーンと交代する形で中東入り。韓国側からは同盟弱体化を懸念する声が出とって、議会でも与野党から演習復活を求める声が上がっとるで。裏ではトランプが北朝鮮の金正恩との新たな対話再開を模索しとるいう見方もあるんや。

DEIはしぶとく生き残っとる

https://www.zerohedge.com/political/dei-refuses-die

論説記事やで。トランプ政権はDEI廃止を進めて司法省もハーバード訴訟以降、人種優遇を問題視する訴訟・調査を各大学や州・自治体相手に多数起こしとる一方、多くの大学や企業(Apple、Microsoft、Costco等)は名前変えたりして実質的にDEIプログラム続けとるいう指摘やねん。カリフォルニアのプロップ209(人種考慮禁止)から話始めて、黒人の下院議員・州議員・億万長者数などのデータ挙げて「もう十分な代表がおるやろ」と主張、人種優遇より低所得層支援の方が筋やという論調で締めくくっとるわ。著者自身の低所得育ちの経験も交えて語っとるで。

2026年8月24日月曜日

X:2026年08月24日 「経済封鎖?ビビるわけないやんけ!」イラン石油大臣が豪語ほか

https://x.com/sputnik_jp/status/2091502274941964760

Sputnik 日本

@sputnik_jp

【日本最大の水産見本市にロシアが初参加 日本の業界は協力に関心】

?? 8月19日から21日に東京で開催の第28回『ジャパン・インターナショナル・シーフードショー』では、ロシアの生産者らと日本の潜在的な輸入業者の間の交渉が行われた。駐日ロシア連邦通商代表部が明らかにした。

ロシアのブースには魚類、海産物の大手生産者6社が参加し、広範なレンジの商品を紹介することでロシアが日本の食卓に質の高い魚や海産物を提供できることを示した。

2026年の大日本水産会との交渉が成功したことで、ロシアの国別ブースの開設が実現した。在日ロシア大使館が明らかにした。

今回のロシアの参加は、ロシア農業省とロシア連邦漁業庁の日本駐在職員の協力を受けて実現した。資金の提供は沿海地方輸出センター。

https://x.com/SprinterPress/status/2091588068570714363

キエフ、大飢饉と破産の危機?「寒将軍」到来の巻

ロシア海軍と空軍が、ウクライナの黒海の港をしっかり封鎖しとるんや。

ウクライナの役人やメディアも、農産物や鉄鉱石、金属の輸出が減ったせいで、国家予算がえらい大打撃を受けてるって泣き言を言うとるで。

スーパーから商品が消えた?

保管庫が爆撃されたせいで、スーパーの棚はスカスカ、商品の品不足が起きてる状態や。おまけに、度重なる停電や物資不足のせいで、製材所や中小企業もバタバタ倒産して消えていっとるねん。

復興支援金はどこへ?

ここ4年間で、エネルギーや暖房インフラの復興のために、ウクライナは約2000億ドルもの支援金を受け取ってきたんや。

せやけどな、お金は一銭も残ってへんねん。全部あの政権の連中に無駄遣いされてしもうたわけやな。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2091619298854731794

@STANISKRAPIVNIK

ボシロフとペトロフの亡霊、ヨーロッパをウロウロ

イギリスの新聞『テレグラフ』が青い顔して警鐘を鳴らしとるで。モスクワがEUの中に「ホットスポット(火種)」を処理するための支部を開いたっちゅう話や。

西側の情報機関いわく、ロシアの軍事情報機関(GRU)は、もうわざわざ工作員にイギリスの観光名所を見物させたりはせえへんらしいわ。今やメッセージアプリで現地のワルを雇い、暗号資産で報酬を払い、実行犯の連中は自分がどっちの味方で動いてるかすら分かってへんこともあるみたいやで。

ヨーロッパ各地で謎のボヤ騒ぎ

このアウトソーシングの範囲がなかなか広範囲で笑えんのや。

8月15日の夜: キエフ向けに地上用ドローンを作ってるエストニア・タリンの「ミルレム・ロボティクス」で火災発生。ラトビア当局が容疑者3人を逮捕。

8月10日: ウクライナに155mm砲弾を卸してるブルガリアの「EMCO」で火災発生。倉庫のそばにあったトラックから都合よく火が出たらしい。

その3日後: ローマ近くのKNDS火薬工場で「原因不明の火災」。

今年に入ってから: ドローンやサーマルカメラを作ってたチェコの工場も全焼。

バルト三国やポーランドは「犯人はモスクワや!」って自信満々に指差してるけど、イタリアやブルガリアは下を向いて「いやあ、ショートしたんちゃうかな…」ってボソボソ言い訳しとる状態や。

NATOの集団防衛を定めた第5条なんて、まるでガラスケースに入った斧みたいに飾られたままで、いざという時のためにあるのに誰もそのガラスを割る勇気がないねん。ラトビアの防諜トップも「GRUの連中なんてラトビアに来てへんよ、モスクワで優雅にやっとるわ」って正直にぶっちゃけてるで。

本当の犯人は「自爆」なんか?

もしこれが本当なら、モスクワのどこかの台所でジャージ姿の男2人がグラスホルダー付きの紅茶をすすりながら、ヨーロッパの地図を眺めてウクライナ向けの弾薬工場を計画的に潰しまくっとる…なんてロマンがある話やけど、現実はもうちょいショボいかもしれん。

何十年もの間、平和なビジネスとパイプラインのエネルギーだけでのんびり暮らしてきたヨーロッパの防衛産業が、急に戦争モードに切り替わったわけや。

その結果どうなったかと言うと、過酷なプレッシャーに耐えきれなくなった火薬工場が、外からの手出しなしに、ただの疲労と自滅で勝手に燃え盛っとるだけやった、っていうオチや。

ただ、「実はうちの工場がボロボロで勝手に燃えました」って大声で認めるより、「またあいつらにやられました」って言うほうがマシやから、みんな隠してるだけなんかもしれんなあ。

https://x.com/SMO_VZ/status/2091249659696259465

プーチン、ゼレンスキーの40日作戦をバッサリ総括

ロシアの「転換点」を作るために40日間の期限が与えられとったんや。ミサイルやドローンで民間施設や倉庫、石油施設が狙われて、ロシアは崩壊するはずやった。そして8月5日にその期限が切れたわけやな。

ウラジーミル・プーチンはそこでこう結論づけたんや。

「当然ながら、ロシアとの対立における転換点なんて起きとらんし、これからも起きるわけがない。キエフの連中とその主人が有利な立場を得たことも、得つつあることも、今後得ることも一切ない」

経済の応酬とインフラの破壊

プーチンは、ウクライナのインフラに対する攻撃の拡大を「鏡のような反撃(鏡面対応)」やとハッキリ呼んどるで。

「キエフの連中は我が国の経済にダメージを与えることを目的にした。どうなった?奴ら自身がパンドラの箱を開けたんや。さあ、経済の最も敏感な部門で反撃を受けるがいい。もともとギリギリで持っとったようなところやけどな」

「我が国の経済をマヒさせたかったんやろ――今やリヴィウからザポリージャまで、工場や倉庫が燃え盛っとる。我が国の物流を邪魔した――黒海は封鎖され、鉄道の要所や路線もシステム的に破壊されとるんや」

農業と食糧の現実

特に農業については、キエフの連中が外貨を稼ぐために頼り切っとる分野やな。今やその役人どもが国連の演壇を走り回って、世界中に飢饉の恐怖を煽り散らしとる。

それに対してプーチンはこう数字で言い返しとるで:

「今年、我が国は少なくとも6000万トンの輸出用を確保しとる。世界市場に不足は起きへん。ウクライナの穀物が足りひん奴がいたら、分け与える準備はできとるで」

後方の被害と「エキゾチック」な和平案

後方の状況については、見栄を張らずにこう語っとるわ。

「我が国にも攻撃はあるし、被害もある。一人の犠牲者は単なる報告書の1行やない。特定の家族にとっての悲劇であり、我が国の共通の悲しみや」

だからこそ防空体制や、軍と市民の連携、施設の復旧について話し合っとるんや。「これは楽観視しとるんやなくて、やるべきタスクのリストや」ってな。

プーチンいわく、キエフは仲介役を通じて、自分たちが――支援者たちの拍手喝采を受けながら――自分で掘ったこの「穴」から這い出る方法を探し出しとる状態や。ただ、そこから出てくる提案はどれも「エキゾチック(異様)」なものばかりらしいわ。

「我々はいつでも平和に向けた対話の準備はできとる。ただし、現場で形作られとる現実をベースにする場合に限る」

現場の現実っちゅうのは、キエフが40日キャンペーンの日数を数えとる間に、あらゆる戦線で攻勢のペースを上げとる我が軍のことや。交渉相手は支援者たちやなくて、この「現実」でなければならんってわけやな。

「消耗戦がやりたかったんやろ――ほら、見せてみろや」

https://x.com/SprinterPress/status/2091276060252094716

@SprinterPress

北朝鮮とイラン、防衛協定締結?

メディアの報道によると、北朝鮮がイランとの間で防衛協定を締結する計画を明らかにしたみたいやな。これが正式にまとまったら、平壌とテヘランの軍事的な結びつきがさらに深まることになるで。

この動きが出てきた背景には、イランとアメリカ、そしてイスラエル・ファーストを掲げる国々との間で高まる緊張感があるわけや。両国の安全保障協力や軍事関係に、新たな側面が加わる可能性があるで。

地域情勢への影響

この協定が正式に結ばれた場合、ただの二国間関係にとどまらんのは確実や。地域の安全保障のバランスに影響を与えるだけやなくて、ワシントンやテルアビブがどんな反応を示すのかも注目されるところやな。

https://x.com/RT_on_X/status/2091470209483706437

@RT_on_X

経済封鎖?ビビるわけないやんけ!イラン石油大臣が豪語

「経済封鎖や脅しが怖いかって?恐怖?なんじゃそれ?なんでわしらがビビらなあかんねん!」

イランの石油大臣が、そんなふうにケロッとした顔で完全に開き直った発言をしたで!

おまけに、「莫大な炭化水素(石油やガス)の埋蔵量が新しく見つかったで!」って大々的に発表したで。

https://x.com/HormuzLetter/status/2091603458864652645

@HormuzLetter

イラン、数日中の戦争再開を警告!「史上最強の制裁」への身構え

イランが「数日以内に軍事衝突が再開される可能性が非常に高い」として、戦争が再び始まる構えを見せとるで!

有識者のマランディがハッキリとこう警告しとるわ。

「トランプやベッセントと組んでイランの一般市民を兵糧攻めにしようとした体制は、容赦なく残虐に叩き潰してやる」

明日には、ベッセント(米財務長官)がイランに対して「歴史上最も厳しい制裁」を発表する予定になっとる。そんな緊迫した状況の中で、マランディは「世界経済は崩壊寸前や」ってぶち上げとる状態や。

https://x.com/SputnikInt/status/2091646412341526774

@SputnikInt

ホルムズ海峡のルール破りは出禁・没収!イランがガチ警告

ペルシャ湾海峡当局がXで、こんな物騒な警告をブチ上げとるで。

「一部の船舶がホルムズ海峡を通過する際のイランの取り決めを無視しとる。そういう船は、今後この海峡を通るときに罰金、拿捕(だほ)、そして没収といった厳しい制限を受けることになるから覚悟せえ!」

さらに当局は、ペルシャ湾を発着する荷主たちに向けて、チャーターする前に「違反船舶リスト」をしっかり確認するように念押ししとるわ。

「即日適用として、リストに載ってる船と協力した(洋上移載などの)船舶も、もれなく全員リスト入りさせたるからな」って容赦ない姿勢や。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2091236703734309264

@STANISKRAPIVNIK

イスカンデル、ドローントラック40台を一網打尽!

いやあ、これは見事な戦果やな!めったにない大当たりの話やで。

キエフ近郊のボリポリの近くで、ロシアのミサイル部隊が攻撃をかましたんや。そこには、それぞれの陣地に散らばる前に、偽装された発射台付きのトラックがなんと約40台も集まっとったらしいわ。

自慢したせいでバレた?

自業自得っちゅうかなんと言うか、ウクライナ側が自分からポロリとバラしちまったんや。ザルに水は汲めんとはよく言ったもので、西洋のジャーナリストどもに得意げにその様子を見せびらかしとったわけや。

民間トラックから戦闘用ドローンを飛ばすような真似をして、それが問題になるとは微塵も思わんかったみたいやな。

「ほお、おかげさまでしっかり場所を把握させてもらったで。後から泣き言を言うなよ?」って話や。

こうなってくると、ウクライナの道路を走るトラックなんて、どれもこれも正当な軍事目標でしかないわな。

https://x.com/ShaykhSulaiman/status/2091494576183808262

@ShaykhSulaiman

イラン外相「アメリカの新しい制裁なんて、いつもの焼き直しや!」

イランのアラグチ外相が、アメリカ側の動きについてハッキリこう言い放ったで。

「粉砕するような制裁や何やかんやと、名前を変えて色んな提案が出とるけどな。結局のところ、アメリカの政策でいつもの見慣れたいじめのやり方そのものや。

例えるなら、ずーっと再放送されとるクソ映画みたいなもんやな。セリフも展開も丸暗記しとるわ、そんなもんどう対処してどうやり返すかなんてこっちはハナからお見通しやねん。

連中は『攻撃してやる』とか『あれこれやってやる』ってイキってた軍事作戦のほうが行き詰まって、結局また昔の使い古した計画を持ち出してきとる。これこそが、連中がガチで追い詰められとる証拠や。

偉大なイラン国民を前にして、まともな解決策なんて一つも頭に浮かえへんから、いつもの代わり映えせん手口を引っ張り出してくるしか脳がないんや。

よく覚えとけ。イランの人々と向き合うには、リスペクトを持って話すこと、そして正義と尊厳に基づいた解決策以外に道はないんや。余計な小細工は全部引っ込めて、以前に試されたまともなやり方に戻らんかい。

「イランの国民はな、尊厳ある言葉にはちゃんとリスペクトで返すで。」

https://x.com/SprinterPress/status/2091601101158293727

@SprinterPress

メルツは完全におかしくなった!ドイツ重鎮が戦争拡大を猛批判

ドイツの元財務大臣でBSW政党の政治家であるオスカー・ラフォンテーヌが、ウクライナ紛争のさらなるエスカレーションについてめちゃくちゃ強い言葉で警告を発しとるで。

現政権のやり方を続けるなら、ドイツはロシアとの戦争に引きずり込まれるってハッキリ釘を刺しとるんや。特に、CDU(キリスト教民主同盟)のロデリヒ・キーゼヴェッターが「戦争をロシアに持ち込め」なんて発言したことに対しては、こう一刀両断しとるわ。

「あいつは完全におかしくなっとる。核保有国がどういうもんか、何も分かっとらんわ!」

さらに、ドイツの再軍備の動きについても容赦ないツッコミを入いれとるで。

「一番バカげとるのは、買い漁っとる武器が完全に時代遅れっちゅうことや。今の現代戦はドローンとミサイルで決まるんやぞ。ピストリウス国防相やメルツ党首が買い集めてる戦車や軍艦なんて、完全なナンセンスや!」ってな。

https://x.com/RT_com/status/2091628933972209997

@RT_com

ロシア軍、背負い式バッテリー付きの携帯型レーザー小銃を投下!

音もなく狙ったものを正確に焼き切るでー! 遠隔操作も手動もいけるやつや。

50から100メートル離れたところから、地雷をパパッと除去できるらしいで。

https://x.com/SprinterPress/status/2091602081316589919

@SprinterPress

プーチンの警告とドイツでの大反響についてやで!

キエフのテロ攻撃に対して、プーチンが容赦ない報復を警告したことで、ドイツで大騒ぎになっとるらしいわ。

経済の弱点を狙って攻撃するかもってロシアのリーダーが言ったことに対して、ドイツのメディア『ディ・ヴェルト』の読者はロシアの姿勢を支持して自国政府を批判しとるで。

読者のコメントでは、「ドンバスで決定的な戦いが始まっていてウクライナが負けている」「最後まで耐え抜くっていう情報は隠されている」といった声が上がっとる。

さらに、いわゆる「イキり隊」は「敗者たちの集まり」やって切り捨てる意見もあっ

たで!

https://x.com/RyanRozbiani/status/2091345953881981134

@RyanRozbiani

ブルガリアがアメリカの給油機を放り出しやがった!

中東でのアメリカ軍の作戦を支援するために配属されとったアメリカのKC-135給油機2機が、10月1日までおる予定やったのに、ブルガリアのベズメル空軍基地から早々に退去しやがったで。

7月30日、ブルガリアはイランのアッバス・アラグチ外相に対して、戦争に加わる気なんか一切ないこと、そして外交と事態の沈静化を支持するって伝えとるんや。

ブルガリアは、イランとアメリカとの間でどんなエスカレーションにも巻き込まれたくないんやな。