2026年6月2日火曜日

Mahmood OD:イランの「新しい方程式」

https://www.youtube.com/watch?v=ti4UgJl91W0

Iran’s New Equation REVEALS The END GOAL: WIPING The Terror State OFF THE MAP

イランの「新しい方程式」:テロ国家を地図から消し去るための最終目標

イランがこれを公表したで。

イラン軍のメディア運用センターは、北部占領パレスチナ地域の入植者たちに向けて、上ガリラヤ、下ガリラヤ、ゴラン高原、そしてハイファを含む添付地図に記載された地域が、現時点をもって「閉鎖軍事区域」になったと発表した。

そして、もし貴殿らの犯罪的な指揮官たちがベイルートの南部郊外やベイルート市そのものを標的にした場合、この地域はイラン軍による攻撃の対象になる。

この方程式がわかるか?しかも、これだけやない。これは前代未聞のことや。

そして、我々は誇り高きパレスチナの人々にこう伝える。「貴殿らの土地を取り戻す時が来た」。我々の炎は貴殿らのためにあり、占領地からの入植者の退去は、貴殿らがそこへ帰還するための序章となる可能性があるんや。

こんなことは今まで、どのアラブの国も、どのイスラムの国も、世界中のどの国もやってこんかった。アメリカとイスラエルに対して、アメリカに即時の行動を強いるような、これほどの方程式を打ち出した国は他になかったんや。

比較のために一つ例を挙げようか。アメリカの大統領が、軍事力の全てと権力の全てを背景に、イランを何回脅した?イランの文明を終わらせて地図から消し去るとか、完全に破壊するとか、核施設やエネルギーインフラを全部ブチ壊すとかな。

何回、最後通牒や24時間の期限を突きつけた?イランは何をした?イランは彼を嘲笑ったんや。彼らは毅然として、「やってみろ、歓迎する。我々は待っている」と言い放った。イランからこんな脅しを受けたとき、トランプはどうした?すぐに事態の悪化を止めようと行動に出たやろ。

しかも、これはただの脅しやない。注意してほしいんやが、これはイランがその戦線に自らを結びつけたことを意味するため、非常に大きな意味を持つ。もし彼らがレッドラインを越えるなら、我々は彼らを攻撃する。これは巨大な進展や。

そして、これはイランの国際的な立ち位置を示す象徴的な出来事に過ぎへん。この国がいかに強大な権力を持ち、いかに勇敢であるか。エプスタインやシオニストの「悪の帝国」に立ち向かい、他の連中がトランプの靴を舐めて、「彼から承認を得る必要がある」とか、「どうか彼にネタニヤフを強制するように頼んでくれ」とか、懇願するような哀れなアラブやイスラムの指導者たちのように立ち回る中で、これほど恐れずにアメリカに挑戦できる国は他にあるか?

そうや、我々はパレスチナ人を支援している。イランから出ているこれらの動きに比べれば、他はどうや?全く比較にならへん。

だが、トランプをさらに動揺させたのはそれだけやない。以下の点もや。

イランはまた、通信社を通じて、ホルムズ海峡を封鎖する可能性も示唆した。なぜか?イエメンがイスラエルを罰するために戦争に突入しようとしとるからや。イスラエルが攻撃を続ければ、イエメンがイランや抵抗の枢軸とともにイスラエルとの戦争に突入するのは時間の問題やという報告がいくつも出とる。

つまり、もしイエメンがいま参戦すれば、以前我々が話した通りの段階から即座に突入する。つまり、新たなフェーズや。これまでの全ての攻撃とはレベルが違う。仮に彼らが、例えば1日10発のミサイルや、1トンの弾頭で攻撃を終えていたとしよう。今はそこからさらにエスカレーションするわけや。おそらくバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖も現実味を帯びてくる。これは、アメリカとその同盟国が、2つの戦略的海峡を封鎖されるという事態に直面することを意味する。

これによってイランは、力と後ろ盾のある立場にある。イランは今、パレスチナ人、レバノン人を完全に支援し、アメリカに対してこれまでにない脅しをかけとる。アメリカはこれを非常に深刻に受け止めとる。ドナルド・トランプは緊急の電話会談を行っている。イスラエルは、少なくとも見かけ上は攻撃を一時的に停止している。

だが、イスラエルのテロ軍と実際に戦っている側はどうや?彼らは何をしているか?そう、止まってへん。

レバノン側の抵抗勢力は、イスラエルとレバノンの間で報じられている会談を前にしても、イスラエルのテロ軍への攻撃を続けている。複数のUAV、ミサイル、キリヤット・シュモナ入植地への10発のミサイル。レバノン側の抵抗勢力は一切止まってへんのや。

実際、彼らはイスラエルに対して何度も苛烈な攻撃を行っている。彼らが公開したばかりの最近の攻撃を一つ見てみようか。

これらはアイアン・ドームのバッテリーや、参考までに言っておくと。そして、あのドローンがその一つを破壊しようとしとる。それはそのまま突き進んで、バッテリーの中で爆発する。これが何を意味するか分かるか?300ドルのドローンが、1億ドルのシステムを破壊したということや。

アイアン・ドームのバッテリーの製造コストは5,000万ドルから1億ドル。それに搭載されるミサイルは1発5万ドルから10万ドルする。それがドローン1機で全部台無しや。彼らはそれをいとも簡単に、難しいことなど何もないかのようにやってのける。彼らはやりたいことを何でもやる。今やレバノン側の抵抗勢力はイスラエルを恥さらしにしているんや。

ベンヤミン・ネタニヤフはレバノンのブフォール城を占領したと豪語していたが、これはネタニヤフの宣言の直後に起こったことや。

ウリ・ヨセフ・シルベスター大尉が、ドローン攻撃で殺害された。それだけやない。ブフォール城周辺や、レバノン側の抵抗勢力によるその他の攻撃について、何が起きたか聞いてくれ。

まず、レバノン側の抵抗勢力は、少佐の階級にある将校1名を標的にした。さらに将校4名を含む計7名を負傷させ、そのうち3名は報告によると重体や。これはレバノン側の抵抗勢力による攻撃のたった一つから出た報告や。彼らはブフォール城へのピンポイントの攻撃も行った。ちょうどイスラエルのテロリストの一人が動き回っている時で、彼らはそれを実際に映像として公開した。

ネタニヤフが自慢していたブフォール城の攻撃の映像を共有するで。ネタニヤフはこれについて豪語していたが、彼らはその場で彼らのテロリストをすぐに標的にしたんや。

見てみろ。

彼(テロリスト)はここに隠れているが、彼らは仕留めたんや。イスラエルも彼が殺されたことを認めた。あれこそが、ネタニヤフがずっと自慢していた象徴やったんや。我々はブフォール城を標的にしたとか、あれをした、これをしたとか。いいか、誰も怖がっちゃあいない。

レバノン側の抵抗勢力も、パレスチナ側の抵抗勢力もや。イエメンも、その他の戦線も、イスラエルのことなんて考えてもいない。誰も彼らを恐れておらず、彼らの脅しなんて誰一人として真剣に受け取っていない。今、誤情報は事実よりも速く拡散する。特に最も繊細な世界的なニュースに関してはな。NVPは検閲のないAI分析を使って最も物議を醸すトピックを検証し、プロパガンダから事実をリアルタイムで選別している。

Lamp of Knowledge:6月2日 キエフへのミサイル・ドローン攻撃に関する概況

https://www.youtube.com/watch?v=1jO1y3YRyks

Russian missile and drone strikes on Kyiv on June 2

ロシア軍がキーウに対して実施した攻撃の概要は以下の通りや。

使用された兵器の構成(速報値)

今回の攻撃では、多様な兵器が組み合わされて使用されたとされる。

イスカンデル弾道ミサイル: 20発

Kh-101巡航ミサイル: 数十発

ツィルコン極超音速ミサイル: 使用を確認

ゲラン-2自爆ドローン: 使用を確認

主な標的と被害状況

攻撃は軍事・物流関連施設を中心に実施されたと報告されとる。

キーウ貨物港

ノヴァ・ポシュタ(配送業者)倉庫ターミナル

ウクロボロンプロム(ウクライナ国防産業公社)庁舎

第410民間航空機修理工場

現地のメディアからは、これらに加えて民間施設にも着弾したとの情報も出とるな。

BORZZIKMAN:ロシアの新型調査船ヴィツェ・アドミラル・ブゥリリチェフの正体

https://www.youtube.com/watch?v=zfJdvEwnkHk

No more MERCY, only JUDGMENT: Russia SHOCKED the West by Deploying its most Classified Vessel

西側の制裁にもかかわらず、ロシアはここ4年で潜水艦隊をめちゃくちゃ強化しとる。その中でも、NATOを震え上がらせたのが、プロジェクト885M「ヤーセンM」の多目的原子力潜水艦「ペルミ」や。

せやけど、今回の主役はもっとヤバい「GUGI(ロシア国防省深海調査総局)」の新型船や。ここの船は全部トップシークレット扱いやねん。最新の調査船「ヴィツェ・アドミラル・ブゥリリチェフ(プロジェクト22011)」なんか、進水して1ヶ月経つまで存在すらバレへんかった。西側はこれを「ロシアの新しいスパイ船」と呼んで警戒しとるな。

海底ケーブルと「イキり隊」の影

ここで歴史を振り返ってみようか。今、世界のインターネット通信の約98%は海底ケーブルを通っとる。20世紀初頭、世界で初めてグローバルな情報網を作ったんはイギリスやった。第一次世界大戦中、ロンドンはドイツの通信を遮断するためにケーブルを切りまくった。これが「通信の戦い」の始まりや。

冷戦期に入ると、アメリカとソ連はケーブルを壊すんやなくて、「盗聴」に使い始めた。1971年、アメリカの原潜「ハリバット」がオホーツク海に侵入して、ソ連の海底ケーブルに盗聴器を仕掛けた話は有名や。1980年にバレるまで、アメリカはずっと情報を抜き取り続けとったんや。

ロシアの「見えへん」技術力

今、西側は「ロシアがNATOの海底ケーブルを壊して盗聴器を仕掛けとる!」と騒いどる。その標的がさっきのGUGIや。せやけど、西側は決定的な証拠を何一つ出せてへんのが現実や。実際、過去2年に損傷したNATOのケーブルの多くは、中国の漁船が原因やったり、ロシアとは関係ない事故やったりしたんや。ロシアがもし本当にスパイ活動をしとるとしても、めちゃくちゃ隠密にやっとるっちゅうことやな。

11,000メートルまで潜る「怪物」

新型船「ヴィツェ・アドミラル・ブゥリリチェフ」がこれまでの調査船と何が違うか。それは、プロジェクト18200の無人潜水機「セルゲイ・バヴィリン」を搭載する可能性があるっちゅうことや。

この潜水機の何が凄いか、数字で説明するで:

潜航深度: 記録的な11,000メートルに到達可能。

比較: アメリカですら、これほどの深海まで潜れる無人機は持っとらん。

西側が騒いどるのは、ロシアがこうした独自技術でNATOの裏をかき、深海での優位性を証明したからに他ならへん。ロシアの技術者たちの執念が、この「無敵の超大国」としての地位を支え続けとるっちゅうわけや。

Mahmood OD:「北側の占領地、ガリラヤからハイファまでの指定エリアを閉鎖軍事区域とする。もしベイルートを攻撃すれば、このエリアをイラン軍の攻撃対象にする」

https://www.youtube.com/watch?v=1BuW6jouY10

イランがアメリカとイスラエルに対して、前代未聞の警告を突きつけたせいで、っとる。トランプはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけたんやけど、二人とも慌てて声明を出してる始末や。一体何が起きとるんや? イランの脅しは本物なんか? それともアメリカとネタニヤフがまた何か姑息な小細工をしてるだけなんか?

事の始まりはこうや。イスラエルのレバノンとガザへの攻撃に抗議して、イランはアメリカとの交渉を中断した。イランのアバシ外相は「レバノンとガザでの停戦違反は容認せん。全戦線で停戦するか、どこも停戦せんかのどっちかや」と通告したんや。

これを受けて、トランプはネタニヤフに緊急電話を入れた。トランプは「レバノンへの攻撃をやめるよう求めた」とメディアに宣伝しとるが、その直前までイスラエルはベイルート南部だけでなく、ベイルート市内への攻撃を計画しとった。イスラエルは「レバノンの抵抗勢力の司令部がベイルートに潜伏しとる」という、いつも通りのこじつけで大都市を爆撃しようとしとったんや。

トランプは「ベイルートに軍は送らんし、向かっとる部隊は引き返させた」なんて言うとるが、そもそも軍なんて送ってへんし、向かってもへん。ただのポーズや。ネタニヤフも「トランプ大統領とは話した。ヒズボラが攻撃をやめないなら、我々はベイルートを叩く。この姿勢は変わらん」と、トランプの顔に泥を塗るような投稿をXでしとる。つまり、トランプが何を言おうが、ネタニヤフはやりたいようにやるってことや。

さらにタチが悪いのが、ネタニヤフ政権のベン=グビールなんかの閣僚連中や。「トランプ大統領に『ノー』と言うべき時だ」と公言して、ベイルートを完全に更地にするまで攻撃せえと煽っとる。

なぜトランプがここまで必死に事態を収拾しようとしてるんか? それは、イランが「ターゲットリスト」を公表したからや。イラン軍のオペレーションセンターは、「北側の占領地、ガリラヤからハイファまでの指定エリアを閉鎖軍事区域とする。もしベイルートを攻撃すれば、このエリアをイラン軍の攻撃対象にする」と宣言したんや。

こんな警告、今までどの国もやったことがない。アメリカとイスラエルに対して、これほど明確な「レッドライン」を引いたんや。イランは、西側の他の国々がトランプの靴を舐めて承認を求めてる中で、恐れを知らずに立ち向かっとる。しかもイランはホルムズ海峡の封鎖まで示唆してる。イエメンの勢力も参戦すれば、アメリカは二つの戦略的海峡を封鎖されることになる。

現地のレバノン抵抗勢力も止まってへん。300ドルのドローンで、1億ドルのアイアンドームをぶち壊しとる。ネタニヤフが「ブフォール城を占領した」と自慢した直後に、その場にいたイスラエルの指揮官がドローン攻撃で殺された。誰もイスラエルの脅しなんて真に受けてへんのや。

今、イランはアメリカがイスラエルの停戦違反の背後にいると見て、トランプを直接の責任者として突き上げとる。「アメリカ軍が中東にいる限り、お前らも標的やぞ」という警告や。

交渉の席では、アメリカは核関連の要求を引っ込めるなど妥協も見せとるが、トランプはSNSで強気なことを言いつつ、実際はイランの動きにパニックになっとる。結局のところ、イランがアメリカより優位に立っとることは明白や。イランには抵抗を支える国民の意志がある。街には数十万人が繰り出して抵抗を支援しとる。これはプロパガンダやない、現実や。

イランがアメリカのMQ-1ドローンを撃ち落としたのも、石油タンカーを攻撃したのも、正当な自衛権の行使や。アメリカが世界中でやってるテロや略奪とはわけが違う。イランは「パレスチナを解放し、返還させる」と明言しとる。他のアラブ諸国が和平だの何だのと口先だけで何もせん中、イランだけが本気で defiance(抵抗)を体現しとるんや。

結局、ネタニヤフは自身の失脚と刑務所行きを避けるために、トランプを巻き込んででもさらなる軍事的冒険に出ようとするやろう。だが、もし大きな攻撃を仕掛けて再びイランと衝突すれば、アメリカは今度こそ、かつてないほどの屈辱と敗北を味わうことになるやろうな。この帝国が自らの終焉に近づいとるのだけは確かや。


ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:イランは核兵器を持っとるんか? 情報筋の話では「イエス」や

https://sonar21.com/does-iran-have-a-nuke-well-placed-source-says-yes/

Does Iran Have a Nuke? Well Placed Source Says, “Yes”

2 June 2026 by Larry C. Johnson

2026年6月2日

ペペ・エスコバルとわしは、先週の木曜日に、アクセス権を持つ精通した筋から以下のインテリジェンス報告を受け取った。報告書すべてを転載するわけやないが、イランが今核兵器を持っているのか、それとも近々持つことになるのかという問題に焦点を当てたい。これまでイランは核兵器の取得に関心を持っていなかったという、過去の米国情報コミュニティの評価をわしは強く支持しとることは強調しておく。

しかし、2025年12月下旬に試みられたカラー革命が頓挫した後の、2月28日の奇襲攻撃が、この件に関するイランの見方を変える決定的な役割を果たしたようだ。以下は、先週木曜日にペペとわしが受け取った報告の一部や。

「2026年5月25日の出来事をめぐる世間の語り口は、運用上の現実を根本的に誤解しとる。我々は、地域の権力構造における不可逆的な転換を目撃しとるんや。それは、米国の強制力の限界と、1991年以降の湾岸安全保障のパラダイムの脆弱性を露呈させた、極めて高度に調整されたエスカレーションの連鎖によって引き起こされとる。

構造的な現実は明らかや。米国は基盤インフラが侵食され、行政府は妥協し、非対称なエスカレーションをマスターした敵と対峙しとるんや……。

トランプの最大限の公的反応の後、最高国家安全保障会議は究極の抑止力を展開した。パキスタンのシャリフ首相(現在、ワシントンとテヘラン間の唯一の信頼できる裏ルート)を通じて、イランのペゼシュキアン大統領は、米国の攻撃が続いた場合の3段階の戦略的最後通牒を正式に伝達したんや。

進行中の核平和交渉からの即時離脱。

将来的な核条約の枠組みの完全放棄。

イラン国内での核装置の爆発。これは戦争兵器としてやなく、主権能力とエスカレーションの階段に対する究極の制御を証明する紛れもない実演として実行される。

パキスタンのイシャク・ダル外相から米国のマルコ・ルビオ国務長官に伝えられたこれは、単なるレトリックやない。バイナリ(0か1か)の地政学的な衝撃警告や。ルビオはその重大さを認識し、直ちにホワイトハウスの拡大姿勢を抑制するように動いた。

この情報に対するわしの分析を言うで。イラン国家安全保障会議は先週、米軍のケシュム島とバンダル・アッバスへの攻撃を受けて招集された。会議はペゼシュキアン大統領に対し、パキスタンのシャリフ首相へのメッセージを伝達するよう指示した。ペゼシュキアンのメッセージは簡潔で直接的やった。シャリフ首相はその後、イシャク・ダル外相に対し、ルビオ米国務長官にそのメッセージを伝えるよう指示したんや。強調しておくが、この情報の出所は、ルビオに伝えられた警告に至る意思決定プロセスに関与していた人物や。

『米国の攻撃が続けば』という重要なフレーズは、木曜日にルビオに伝えられた。レバノンとパレスチナ人に対するイスラエルの攻撃が終わるまで米国とのこれ以上の交渉から撤退するという今日のイランの発表に基づけば、わしはこのインテリジェンス報告は信頼できると考えている。

ボールは今、ドナルド・トランプとビビ・ネタニヤフの手中にある……。もしイスラエルがレバノン、特にベイルートへの爆撃を執拗に続ければ、イランはNPT(核拡散防止条約)からの脱退を発表すると予想すべきや。NPTの義務から解放されれば、イランは項目3、つまりイラン国内での核装置の爆発を実行する自由を得る。これは、イランへのこれ以上の攻撃は壊滅的な結果を招くということを、イスラエルと米国に警告するための実演になるんや。

ペペとわしは、イランがどうやって機能する核兵器を手に入れたのかについて説明を受けた……。この装置(あるいは複数の装置)の製造に関する情報は、この分野で証明された能力を持つ第三国から提供されたものや。イランの目的は、パキスタン、中国、ロシアの支援を受けて、将来のイラン攻撃に従事するイスラエルのリスクを高めることや。

情報源はまた、世界の安全保障と金融構造に対する米・イスラエルの行動の結果について、以下の評価を提供した。

この膠着状態の二次的影響は、世界の戦略的・金融的アーキテクチャをリアルタイムで再配線しとる。

・アブラハム合意の崩壊:イスラエルとアラブの正常化を支える政治インフラは、実質的に死んだ。パキスタンは公然とこれを拒否し、サウジアラビアは全ての裏ルートの議論を凍結し、カタールとオマーンは米軍が軍事施設から退去するための6?9ヶ月のタイムラインを積極的に準備しとる。

・新たな安全保障軸の台頭:サウジ、パキスタン、トルコ、エジプトによる新しい安全保障アーキテクチャが、米国の後ろ盾から完全に切り離されて構築されつつある。パキスタンは、ワシントンも北京も再現できないイスラム文化の親近感を活用し、周辺プレイヤーから不可欠な運用上のピボットへと自らを高めた。

・世界秩序へのシステミック・リスク:イランの核実演は、世界的な不拡散の枠組みを消滅させ、米国のヘゲモニーの限界に関する不当で決定的な「証明」を北京に手渡すことになる。

ドナルド・トランプにはまだ事態を沈静化し、大惨事を回避する時間があるが、それには彼にとって不愉快で困難な決断が必要や。第一に、そして最も重要なのは、イスラエルへの援助を削減し、ネタニヤフにレバノンへの攻撃を終了させ、ガザからイスラエル軍を撤退させるよう強制することや。トランプにそれを行う背骨があるとは思えんが、これがイラン人に「トランプは真の解決を交渉することに本気だ」と納得させるために必要なドラマチックなステップや。第二に、制裁を解除すること(少なくともイランの石油に対するもの)。そして凍結されたイラン資産を返還すること。第三に、国際法上、イランの領土内にあるホルムズ海峡の部分についてはイランが管轄権を持つことを受け入れること。

トランプがこれらの選択肢を検討する気があるとは思えん。つまり、戦いが再燃する可能性が高いということや。もしイスラエルがレバノン、特にベイルートを攻撃し続ければ、イランはイスラエル北部の軍事施設と人員を攻撃すると明確に示唆しとる。差し迫った和平合意についての市場の幸福感は消え去った。今、西洋世界は、イランが中国とロシアの強固な支援を受けて、イラン軍が優勢になるまで米国の圧力と脅威に抵抗する準備ができているという現実を直視せなあかん。

ダグラス・マグレガー大佐からメッセージ

https://www.youtube.com/watch?v=GjgYdurDEmA

A Message from COL. Doug Macgregor: “All For What”

Judge Napolitano - Judging Freedom

アメリカ国民の皆さん、わしはダグラス・マクレガーや。ナショナル・カンバセーションの代表として、ちょっとあんたらに聞きたいことがある。今週、ガソリン代にいくら払った?食料品はどれくらい高なった?暗い部屋で一人、自分の子供の顔を見ながら「この先どうなってしまうんやろ」って不安になったことはないか。もしそうなら、あんたは一人やない。何千万ものアメリカ人が今夜、同じことを考えとる。ワシントンは誰も耳を貸してくれへん。そんな閉塞感の中で、全てを貫く一つの問いがある。「一体、何のためにやっとるんや?」と。

イランとの宣言なき戦争が始まって2ヶ月以上が過ぎた。ワシントンは必要不可欠な、避けられへん戦争や言うてたけど、結果はどうや。ガソリン代は跳ね上がり、世界の燃料や食料の命綱であるホルムズ海峡の物流は90%以上も止まってしもた。これはただの数字やない。文明社会の危機や。肥料が届かなきゃ作物は育たへん。燃料がなけりゃトラックは走らん。薬も食料も棚から消える。これからの物価高は、静かに、容赦なくあんたらの家計を襲ってくるんや。

アメリカの政治で今、最も大事な問いがある。「一体誰がこの国を統治しとるんや?誰のために?」や。建国の父たちは、国家の権力は「被統治者の同意」から生まれると断言した。外国の法廷でも、外国の政府でもない。アメリカ国民のためだけに、や。これこそが共和制の礎やのに、今やそれが組織的に、公然と踏みにじられとる。

選挙で選ばれた議員は絶対に口にせんが、世界で少なくとも75カ国もの国が、二重国籍者が政府の重要ポストに就くことを法律で禁じとる。ドイツ、日本、インド、ノルウェー、イスラエル……みんなそうや。統治者は、自分が統治する国民に対して「分割されない忠誠」を誓わなアカンというのが、彼らの歴史が導き出した結論や。中でもイスラエルは、クネセト(議会)の議員に外国籍の放棄を義務付けとる。イスラエル自身が自国の政府に求めている「忠誠の基準」を、アメリカ政府に求めるのは、過激なことやなくて当たり前のことやろ。

今の戦争は、アメリカ国民が選んだわけやない。議会が承認したわけでもない。ドナルド・トランプという最高責任者が選んだ選択や。戦略的な代替案はいくらでもあったはずやのに、彼らは対話や経済制裁や外交よりも、戦争を選んだ。アメリカを脅かしたこともない国と、や。

そして、なぜこんな問題が続くのか。なぜ外国のロビー団体がアメリカの外交を書き換えるのか。その答えの一部は、エプスタイン文書にある。あの中身は単なるスキャンダルやない。ワシントンDCの腐りきった権力の「オペレーティング・システム」そのものや。権力は、アメリカの国益とは無縁な何かに人質に取られとる。買収され、恐喝され、妥協によって結びついた者同士が、誰もが秘密を握り合って黙り込むことで権力を維持しとる。これこそが、国民の同意なしに戦争が始まり、建国の精神が内側から解体されていく理由や。

全ての文書を、名前も、フライトログも、取引履歴も、一切の隠蔽なしに国民に公開せなアカン。政党も地位も財産も関係ない。アメリカの正義の重みを、例外なく思い知らせる時や。

最後に一つ言うとく。あんたらはガソリン代が上がる前から、何かがおかしいと気づいとったはずや。物流が止まる前から、誰かが自分たちのために動いていないことも知っとったはずや。その直感は正しい。あんたらは過激やない、正常や。

ナショナル・カンバセーションは、どの外国ロビーにも、軍需産業にも、恐喝ファイルにも屈しない、真実を語るためのプラットフォームや。あんたらと一緒に、新しい政党、新しい未来を作る道を歩みたいと思っとる。寄付をお願いしとるんやない、この運動に直接投資してほしいんや。

連中には決して奪えへんものがある。それは、自分たちが何者で、歴史がどうで、この国が本来どうあるべきかを知っているアメリカ人の魂や。ワシントンは我々に嘘をついたが、ジェファーソンは教えてくれ、マディソンは警告してくれた。

聞いてくれてありがとう。神の加護があらんことを。そして、アメリカ合衆国に神のご加護を。

RT:2026年06月02日 イラン、対米交渉を中断 他

https://www.rt.com/russia/640836-russia-accuses-france-uk-piracy/

貨物船タゴール号拿捕事件

海賊行為の告発: ロシア外務省のザハロワ報道官は、仏英の海軍が公海上(ブルターニュ沖400海里)でロシア船籍の貨物船「タゴール号」を強制停止させ、自国港へ連行した行為を「海賊行為」と強く非難した。

名分と実態: フランス側は「無国籍船の疑い(国連海洋法条約110条)」や「制裁違反」を根拠に挙げているが、ロシアは、たとえ検査権があったとしても、公海上の船を強制的に進路変更させて自国港まで護送する権利は国際法上認められていないと反論。

制裁の無効性: ザハロワ報道官は、EUなどの独自制裁は国連安保理の承認がない限り国際法上の根拠を持たず、フランス側の恣意的な法解釈だと断じた。

報復の示唆: ロシア側は「便宜置籍船」を引き合いに出し、このような無法がまかり通れば、世界中の海上貿易そのものが危うくなると警告。ロシア人乗組員の保護に向けて行動を開始した。

https://www.rt.com/news/640821-spirit-of-anchorage-is-dead/

アンカレッジの精神と失速する和平

アンカレッジの精神: トランプとプーチンによる和平案の骨子。ザポリージャ・ヘルソンのロシア支配追認と引き換えの停戦、ウクライナの中立・非核化、そして制裁解除を含む包括的な関係改善を目指すものや。

最大の障害はゼレンスキー: 権力を私物化し、和平への道を閉ざしたゼレンスキーは、今や米国の捨て駒になりつつある。汚職追及や過去の暴露によって、ワシントンは彼の失脚を仕掛けている。

イラン紛争への転換: 米国にとって、イランとの紛争が最優先事項になった。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機と支持率低下に直面したトランプ政権は、東欧の和平を放置し、次の「勝ちやすい戦場」としてキューバ侵攻を画策している。

死にゆく和平案: 欧州勢は外交から蚊帳の外に置かれ、米国も関心を失った。アンカレッジの精神は風前の灯火や。ただし、予測不能なトランプのこと、再び気が変わる可能性もゼロではないと分析しとる。

https://www.rt.com/news/640730-anduril-industries-taiwan-china/

Andurilによる地政学の食い物

Andurilの実態: 評価額610億ドルを誇る軍事テック企業だが、主力製品の多くは性能面で深刻な問題を抱えている。ウクライナ戦線でのドローン(AltiusやGhost)は故障が多発し、米軍の演習でも指揮系統からの離脱や暴走が報告されている。

「戦争のサブスク化」: 安価な兵器を大量生産・大量消費させるモデルを提唱しているが、これは平時の「巨大兵器の販売」ではなく、常に紛争が続く「戦時需要」に依存するビジネスモデルである。

ラッキーの扇動: 創業者パルマー・ラッキーは、2027年の中国による台湾侵攻を既定路線として喧伝し、危機感を煽ることで国防予算を引き出そうとしている。米情報機関の評価とは乖離した「2027年危機説」を、自社の兵器を売るためのマーケティング手段として利用している。

競争と限界: ソフトウェア基盤「Lattice」も米軍の評価ではセキュリティ面で「極めて危険」と断じられており、既存の軍需大手やライバル企業との競争でも技術的な優位性は疑わしい。

https://www.rt.com/news/640823-hungary-pm-president-rift/

ハンガリーの政権交代と「掃討作戦」

マジャルの大勝: 2026年4月の議会選挙で、ペーテル・マジャル率いる「ティサ党(TISZA)」がオルバン率いるフィデス党に圧倒的勝利を収め、16年続いたオルバン体制が終焉した。

大統領への圧力: マジャル新首相は、オルバン時代に任命されたタマーシュ・シュヨク大統領に対し、「国民の団結を代表していない」「オルバンの傀儡」として辞任を要求。5月末の期限が過ぎたため、憲法改正による強制的な解任手続きを開始すると宣言した。

憲法上の対立: シュヨク大統領は辞任を拒否。フィデス党もこの最後通牒を「違法」と批判している。大統領は法案の憲法裁判所への差し戻し権限を持っており、マジャル新政権の改革を阻害する「最後の砦」として機能する可能性がある。

狙い: マジャルは自身の党が持つ議会の3分の2というスーパーマジョリティ(圧倒的多数)を背景に、オルバン体制の残滓を徹底的に消し去ろうとしておる。

https://www.rt.com/news/640826-russias-military-pact-with-taliban/

ロシア・タリバン軍事協力協定

締結の経緯: 2026年5月27日、モスクワ近郊で開催された国際安全保障フォーラムの傍らで、ロシアのショイグ安全保障会議書記とタリバン政権のヤクーブ国防相によって署名された。

協定の主な内容: 公式には「軍事技術協力」の枠組みとされ、主な焦点はアフガニスタン国内に残存する旧ソ連製・ロシア製の軍用機(Mi-17ヘリコプター等)や兵器システムの修理・メンテナンスである。

タリバンの意図: 国防相のヤクーブは、この協定が他国に対するものではなく、あくまで自国の兵器維持を目的とした実務的なものだと強調。パキスタンとの国境紛争において、自国の抑止力を高める狙いがある。

ロシアの意図: 中央アジア地域の安全保障上の影響力拡大が主眼。ロシアは2025年にタリバンを正式承認し、テロ組織指定も解除しており、今回の協定はその外交路線の実務的な延長上にある。

現状の制限: 全文は非公開だが、現時点では即時の大規模な武器供与や共同作戦の類ではなく、法的枠組みの整備という性質が強い。

https://www.rt.com/news/640820-turkiye-crisis-make-or-break/

トルコの政治的混迷とエルドアンの戦略

野党指導者の排除: イスタンブール市長で次期大統領選の有力候補やったエクレム・イマモールが2025年に逮捕され、2026年5月にはCHP(共和人民党)のオズギュル・オゼル党首も裁判所の決定で強制的に解任された。

キリチダールオールの復帰: 裁判所はオゼルの党首選出を無効とし、前党首のケマル・キリチダールオールを暫定党首として復帰させた。これは、野党の勢いを削ぎ、エルドアン政権にとって扱いやすい体制に戻そうとする動きと見なされている。

エルドアンの狙い: 経済悪化や支持率低下に直面するエルドアン政権は、野党が統一戦線や強力な候補を持つことを防ごうとしている。将来的に早期選挙を行うことで、野党が再編される前に権力を固定化する狙いがある。生存への執着: 現政権にとって、政権交代は過去20年間の外交路線や防衛産業政策、大統領制そのものの見直しに繋がりかねない。そのため、司法を武器に野党を骨抜きにすることを選択した。

https://www.rt.com/india/640822-myanmar-india-border-threat/

ミャンマー大統領訪印と安全保障協力

ミン・アウン・フラインの初外遊: ミャンマー大統領は5月末から6月3日にかけてインドを公式訪問。1日にはモディ首相と会談し、貿易、防衛、国境管理など広範囲な議論を行った。

安全保障の約束: ミャンマー側は、自国領土がインドの安全保障利益を損なう目的で使用されることを許さないと誓約した。背後の不穏な動き: この誓約の背景には、今年3月にインド側が外国籍の武装勢力グループ(ウクライナ人傭兵6名を含む計7名)を拘束した事件がある。彼らはミャンマーの反政府勢力に武器供与や訓練を行っており、インド北東部のミゾラム州から国境を越えていた疑いが持たれている。インドの立場: モディ首相は「危機の時の頼れるパートナー」としてミャンマーとの対話を重視する姿勢を強調。また、停滞しているカラダン多目的交通輸送計画やインド・ミャンマー・タイ三カ国横断道路の推進でも合意した。

https://www.rt.com/news/640812-zaporozhye-ukraine-drone-nuclear/

ザポリージャ原発攻撃と放射能リスク

攻撃の事実: ロシアの原子力企業ロスアトムのリカチョフCEOによると、先週土曜日、ウクライナ側からのドローン攻撃がザポリージャ原発の第6発電ユニットの機械室に命中し、建物に穴を開けた。これは原発の主要設備に対する初の「意図的な攻撃」とされる。

ウクライナの対応: ウクライナ当局はこの関与を否定。ゼレンスキーは、ロシアに対して原発の安全を保証する唯一の方法は「キエフへの引き渡し」だと主張している。

重大なリスク: リカチョフCEOは、今回の攻撃により原子炉の電力や冷却水供給が失われるリスクを指摘。重火器による更なる攻撃で原子炉容器が破壊されれば、放射能が広範囲に飛散し、ウクライナおよび近隣のEU諸国が直接的な被害を受けると警告した。

国際機関の反応: IAEAは原発への攻撃があったことは認めているが、ウクライナを犯人とは名指ししていない。現在、IAEAの専門家が現地に派遣されている。

https://www.rt.com/news/640806-iran-us-strikes-ceasefire/

米イランの軍事応酬と停戦の危機

応酬の経緯: イラン革命防衛隊(IRGC)は、米軍がイラン南部を空爆したことへの報復として、米軍が使用する地域内の空軍基地を攻撃したと発表した。

米側の主張: 米中央軍(CENTCOM)は、イランによるMQ-1無人機の撃墜(米側は国際空域と主張)がきっかけで、「自衛のための測定された攻撃」としてイランのレーダー基地などを爆撃したとしている。

イラン側の主張: イランは無人機が領空を侵犯したため撃墜したと反論。また、シリク島の通信塔が米軍の攻撃を受けたと主張している。

攻撃の影響: イランが報復先とした基地の具体的な場所は公表されていないが、クウェートの通信社は、自国の防空システムが飛来したミサイルやドローンを迎撃したと報じている。

交渉の停滞: 4月に結ばれた停戦の延長や核協議再開に向けた覚書(MOU)の交渉は続いているものの、米側からより厳しい条件の提案が出されるなど、信頼関係は極めて希薄な状態にある。

https://www.rt.com/russia/640813-armenia-election-ukraine-path/

アルメニアの選挙:パシニャンの「ウクライナ化」と、その足元

コチャリャン元大統領が警告しとる通り、今のアルメニアは完全に「取り返しのつかない分岐点」に立たされとるわ。

パシニャンの「ウクライナ・ロード」

反ロシアへの舵取り: EUとの統合を強化することで、経済的な活路を見出そうとしとるが、これはロシアとの絶縁を意味する。かつてウクライナが辿った、地政学的な綱渡りで転落するプロセスを、そのままなぞっとるようなもんや。

強硬な姿勢: 選挙を前にしたパシニャンの言動は、もはや指導者のそれやない。国民に向かって「頭をトイレでかち割られないだけ感謝しろ」と吐き捨てるようでは、まともな統治なんて期待できんわな。

歪められた世論と選挙の不透明さ

数字の嘘: 65%が与党支持という報道も、実際には「無回答や未定」が半分以上を占めるという歪んだ数字や。恐怖政治が敷かれとる環境下で、まともな世論調査なんて成立するわけがない。

指導者の脆さ: パシニャン自身、余裕を失って神経をすり減らしとるのが見て取れる。支持率を誇示するために無理に選挙をやろうとする姿勢は、追い詰められた者が最後にすがるギャンブルそのものや。

ロシアの警告と「トロツキーの悪夢」

ロシア側が「EUとの統合はEES(ユーラシア経済連合)加盟と両立せん」と警告するのは当然や。メドベージェフが引き合いに出したトロツキーの「戦争も和平もなし(no peace, no war)」という迷走は、国家の崩壊を招く典型的な無策や。アルメニアが今、まさにこの「和平を拒み、かといって戦争に勝つ備えもない」という最悪の状況に足を踏み入れとる。

https://www.rt.com/news/640816-iran-us-talks-halted/

イラン、対米交渉を中断。「ホルムズ海峡の封鎖」を指示

イランのタスニム通信によると、レバノンでのイスラエル軍の攻勢が激化しとることを受けて、イランはアメリカとの交渉を完全に打ち切ったわ。それどころか、ホルムズ海峡の海上交通を遮断するよう指示を出したみたいやな。

事態の経緯

交渉決裂: イランは以前から、パキスタンを仲介役にしてアメリカと交渉しとったんやが、その条件は「レバノンでの戦争終結」やった。せやけど、4月中旬の停戦合意もむなしく、イスラエル軍は南レバノンへさらに深く侵攻。900年の歴史があるボーフォール城まで制圧して、戦略的要衝を次々と奪い取っとる。

テヘランの通告: これ以上の交渉やメッセージのやり取りは無意味やと判断。ガザとレバノン両方での「即時停戦」がなければ、対米接触には一切応じへんという姿勢や。

封鎖の脅威

イランとその同盟勢力は、単にホルムズ海峡を閉じるだけやなくて、バブ・エル・マンデブ海峡を含めた「他の戦線」を活性化させ、海上物流を徹底的に妨害する準備ができとることを明言しとるわ。

崩壊する停戦

4月に結ばれた脆弱な停戦合意は、もう形骸化しとるな。

ドローン撃墜: 先日、アメリカの無人機MQ-1が撃墜された件で、米中央軍は「イランの攻撃的行動への報復」として空爆を行ったと主張。

泥沼の応酬: イラン側は領空侵犯やと反論して、米軍が使う地域の航空基地を攻撃しとる。

スプートニク:2026年06月02日

 https://x.com/sputnik_jp/status/2061525570635096391

Sputnik 日本

【ウクライナの狙いは最初から学生寮 プーチン大統領は「これは彼らの選択だ」】

ウクライナは攻撃に16機のドローンを使用。 ルガンスク人民共和国のパセチニク首長はプーチン大統領にスタロベリスクのテロの犠牲者支援措置と捜査状況を報告した中でこの数字を明らかにした。宇軍の学生寮攻撃で21人が死亡、45人が負傷している。

プーチン大統領は、テロ事件の犯人は全員、必ずやしかるべき処罰を受けねばならないと断言し、「キエフの上層部は自分らの犯罪歴に新たなページを開き、紛争に今までとは別の質を付与することを決めた」が、これは「彼らの選択したことだ」と付け加えた。

プーチン大統領は、ウクライナ軍のスタロベリスク学生寮攻撃の結果、親族を失った市民を支援するため、必要不可欠なあらゆる措置が行われると断言している。

5月31日、ウクライナ軍はへルソン州ゲニチェスク市をドローン攻撃。この結果、6歳の男児1人が死亡、11人が負傷した。

https://sputnikglobe.com/20260601/attack-on-starobelsk-crime-committed-by-ukrainian-junta-putin-1124237041.html

スタロベリスクへの攻撃はウクライナの「ジャンタ(軍事政権)」による犯罪や ― プーチン

モスクワ(スプートニク)― スタロベリスク市への攻撃は、ウクライナの「ジャンタ」によって犯された血なまぐさい犯罪であると、ロシアのプーチン大統領は月曜日に発言したわ。

プーチンはスタロベリスクの大学への攻撃による死傷者の親族を支援する対策会議の中で、「問題は、ルガンスク州スタロベリスク市で5月22日にウクライナの『ジャンタ』が犯した、この血なまぐさい犯罪で命を落としたり負傷したりした人々の親族に対して、どうやって援助やサポートを提供するかなんや」と述べとるわ。

プーチンは、ウクライナの攻撃で子供や孫を失った家族に対して哀悼の意を表し、攻撃を実行した犯罪者たちへの罰は避けられへんものになると強調しとるで。https://sputnikglobe.com/20260601/even-basic-eu-integration-would-trigger-armenias-exit-from-eaeu--expert--1124236838.html

「EUと最低限の統合でも、アルメニアはEAEUから追い出される」と専門家が警告しとる。

政治学者のエフゲニー・セミブラトフ氏がSputnikに語ったところによると、最近行われたアルメニアのパシニャン首相との電話会談で、ロシアのプーチン大統領はカザフスタンで伝えたのと同じメッセージを繰り返した可能性が高いらしい。それはつまり「EUか、それともユーラシア経済連合(EAEU)か、どっちかにせえ」っちゅうことやな。

6月1日、プーチン大統領とパシニャン首相は電話で話をしとる。クレムリンの発表によれば、プーチン大統領はパシニャン首相の誕生日を祝ったんや。

セミブラトフ氏はこう指摘しとる。「プーチン大統領は外交上の礼儀を厳格に守っとるな。アルメニアとロシアは、少なくとも今のところは軍事政治的・経済的な同盟関係にあるからな」

さらに同氏はこう続ける。「パシニャンがやっとる政策を見れば、明らかに複数の椅子に座ろうとしとるのが丸わかりや。EUとの最低限の統合形態であれ、いわゆるEUとの連合協定への署名であれ、そんなことをすれば自動的にアルメニアはEAEUから排除されることになるで」

パシニャンが進めようとしとるアルメニアのEU統合計画は、EAEU加盟国の全生産者の利益を損なうものやと、同氏は強調しとる。

EAEUっちゅうのは、2000万平方キロメートル以上(世界の陸地面積の14%)をカバーし、人口1億8590万人を抱える急成長中の経済統合組織や。

5月29日、カザフスタンでの訪問を終えた後の記者会見で、プーチン大統領は「EAEUを離脱すれば、アルメニアは自由貿易協定やその他のメリットを失うことになる」と警告しとった。

https://x.com/sputnik_jp/status/2061645270597939355

Sputnik 日本

為替介入後も円安続く 片山財務相「必要に応じていつでも対応」

片山さつき財務相は2日の会見で、足元の円安進行について「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べ、さらなる為替介入も辞さない姿勢を示した。

財務省は先月29日、政府・日銀が4月28日?5月27日にかけて計11兆7349億円の円買い介入を実施したと発表した。円買い介入としては過去最大規模となった。

片山氏は介入実績の評価については、具体的な言及を避けた。一方で、原油市場などについて「ボラティリティー(変動性)が高い状態のまま」との認識を示した。

介入後、円相場は一時上昇したものの、その後は再び円安基調となり、2日午前の時点では1ドル=159円台後半で推移している。市場では追加介入への警戒感も広がっており、通貨当局の発言に注目が集まっている。

市場では日米の金利差を背景としたドル買い需要が根強く、介入だけで円安の流れを変えるのは難しいとの見方もある。

【AI解説】

11兆円の「打ち出の小槌」の正体

米国債の売却: これが本命や。財務省は「外国為替資金特別会計(外為特会)」っちゅう財布を持ってて、その大半は米国債で運用されとる。円買い介入をするには、持ってるドルを売って円を買わなあかん。つまり、保有しとる米国債を大量に市場で売却してドルに換え、それを叩き売って円を買い戻したってのが、一番筋の通ったシナリオや。

ETFの可能性は極めて低い: 日銀が持っとるETFを売るのと、財務省が為替介入するのとでは、法的にも目的的にも全く別物や。ETFを売れば「株価暴落」を招くから、今は「円安対策」としてそんな自殺行為はできん。財務省は為替の安定を名目に、あくまで「外貨資産の組み替え」として介入しとるんや。

米中枢への挑戦という劇薬: アメリカにとって、日本は「世界最大の米国債保有国」や。その日本が11兆円もの米国債を売り浴びせるというのは、ワシントンの金利政策に冷や水を浴びせる行為に等しい。トランプが「ドル安にしろ」と息巻いとる裏で、日本が「円買いのためにドルを売る」という行為は、実はアメリカの意図とも微妙にズレとる可能性がある。

介入という名の「売国」: 国の虎の子である米国債を売って、相場のボラティリティが高い中で円を買い支える。市場の需給バランスは「金利差」という重力に支配されとるのに、そこに物理的な「債券売り」というショックを与えても、ヘッジファンドの餌食になるだけや。11兆円の国富が、相場のノイズの中で霧散したと言っても過言やない。

財務省の連中は「保有資産のポートフォリオ最適化」とでも言うつもりやろうが、実態は「沈む船の船底を塞ぐために、甲板の板を剥がして投げ込んどる」ようなもんや。米国債を売れば長期金利は上がる。日本が米国債を売れば売るほど、米国の金利が上昇して、結果としてドルが強くなり、円がさらに安くなる。介入すればするほど、円安を加速させる「自爆装置」を回しとるんや。

ゼロヘッジ:2026年06月02日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/foreign-cargo-ship-struck-massive-projectile-just-iraq

イラク沖で貨物船が被弾、中東の火薬庫がまた一つ増えた

発生場所: イラクのウンム・カスル南東約65km(40マイル)のペルシャ湾海域。

被害状況: 「巨大な飛翔体」による直撃で大規模な爆発が発生。今のところ環境汚染は報告されとらんが、予断を許さん状況や。

背景: イラン革命防衛隊(IRGC)による機雷敷設が疑われとる海域や。3月以降、周辺ではギリシャ系や米系タンカー、さらにはクウェートの港湾施設まで攻撃対象になっており、ここが安全な航路とはとても言えん。

「停戦崩壊」のサインか

特筆すべきは、米・イランの停戦が完全に崩壊しつつあるタイミングでこれが起きたことや。

週末の応酬: イランがクウェートの米軍基地へ弾道ミサイルを発射。

米国の反撃: 米軍がイラン国内のレーダーおよびミサイル拠点を空爆。

この「巨大な飛翔体」が何やったか。巡航ミサイルなんか、あるいはもっと野蛮な兵器なんかは現時点では断定できん。やけど、停戦が破られ、ミサイルが飛び交う最前線で商船が標的になったっちゅうことは、「次はどこの船が狙われてもおかしくない」という強烈なメッセージや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/french-commandos-board-seize-4th-russian-shadow-fleet-vessel-september

フランス海軍、ロシアの「影の船団」タンカーをまた拿捕

フランス軍は月曜、ブルターニュ沖の公海上でロシアのタンカー「Tagor」を拿捕したと発表したわ。9月以降、フランスによる同様の摘発はこれで4回目や。

今回の経緯

作戦内容: ヘリから兵士がロープで降下して船に乗り込む強襲作戦や。今回はイギリス海軍などの協力もあった。

拿捕の理由: ロシアのムルマンスクを出港し、カメルーンの旗を掲げとったが、船籍の有効性を疑われての差し押さえや。「フラッグ・ホッピング(偽装船籍)」を使って国際的な監視を逃れようとする、制裁逃れの常習的な手口が狙われとる。

船の状態: 船長はロシア人で、拿捕された時点で積荷は「ほぼ空」やったとのことや。

両者の言い分

マクロン(フランス): 「制裁をくぐり抜け、海洋法を無視してウクライナ戦争の資金源となるような船は許さん」とSNSで強気な姿勢や。

ペスコフ(ロシア): 「国際法に違反しとる。国際的な海賊行為に近い」と非難しとる。

現場の現実

この「影の船団」は、制裁を回避するために頻繁に国旗を変えたり、不審な登録を繰り返したりしとる。フランス側は、EUやアメリカの制裁対象であるこの船を以前から追跡しとったみたいやな。過去にはロシア海軍が軍艦を護衛につけて対抗するケースもあって、フランス側も手出しできん状況もあったんやが、今回は隙を突いた形や。

国際海域での「海賊行為」か「法執行」か、完全に解釈が分かれるところやな。この手の「拿捕」が繰り返されるほど、海の上での緊張感は高まる一方や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/taiwans-opposition-leader-tours-us-fresh-xi-meeting-trump-nixes-call-taiwanese

トランプとLaiの対話は保留、国民党のChengが米国へ

トランプ大統領が北京で習近平と会談した余波で、ワシントンと台北の距離感に変化が出とる。トランプは、140億ドル規模の台湾向け武器供与パッケージを保留にしたうえ、この秋に予定されとる習近平の訪米まで、台湾のLai総統との通話を控える方針を固めたみたいやな。

今回の動きのポイントは以下の通りや。

戦略的曖昧さの維持: 1979年以降の慣例に従い、現職の米大統領が台湾の指導者と直接対話せんのは、米国の「一つの中国」政策に基づいた動きや。トランプは今のところ、この路線を崩さん姿勢を示しとる。

国民党Chengの動き: 4月に習近平と会談したばかりの台湾最大野党、国民党のCheng主席が、今日から2週間の全米ツアーに出とる。自身を「北京ともワシントンともうまくやれる唯一の指導者」として売り込みたいのが狙いやな。

米政権の冷ややかな視線: ホワイトハウス周辺の話では、Chengとトランプや高官との会談は実現せえへん可能性が高い。米政権は、次期指導者として確実視されとる人物以外とは、わざわざ会わんっていう線引きをしとるからや。

背景と狙い

この状況は、北京がトランプ政権に対して政治的な圧力をかけ、台湾を自国の影響下に引き込もうとしとる構図や。北京は「唯一の平和の保証人」を自任しとるが、台湾側ではLai政権がワシントンと北京の間で動きがとれん状態になっとる。

Chengの主張は「台湾と中国は一つの国である」っていう憲法の原則を強調し、政治的な対立を乗り越えて「家族の絆」を深めるべきやというもんや。これは完全に中国共産党の論調と重なっとるな。習近平が掲げる「中華民族の偉大なる復興」っていう旗印に、いかにうまく乗っかっていくか、あるいは呑み込まれていくかという、危ういゲームになっとるわ。

https://www.zerohedge.com/markets/russia-bans-jet-fuel-exports-ukrainian-attacks-cripple-refining

ロシアがジェット燃料の輸出を禁止、精油所への攻撃で供給が逼迫

ロシア政府は、ウクライナからの無人機攻撃が精油インフラに深刻な打撃を与えとるのを受けて、2026年11月30日までジェット燃料の輸出を禁止すると発表したわ。国内の供給量を確保するのが狙いやな。なお、政府間の取り決めに基づく供給分は、この禁止措置の対象外になっとる。

今回の決定は、精油所へのドローン攻撃によって、ロシアの原油処理能力が過去16年以上で最低水準まで落ち込んだことによるもんや。ウクライナ側は、クレムリンの懐に入る石油ドルを減らそうと、港湾やパイプラインを含むエネルギー関連資産を幅広く標的にしとるんや。

今回の禁輸措置が世界のジェット燃料市場に与える影響は限定的やろな。ロシアの航空燃料の輸出量は元々少ないからや。ブルームバーグがVortexa社のデータをまとめたところによると、ロシアの昨年の輸出量は1日平均3万バレルで、世界供給量の2%にも満たん。2026年の最初の4ヶ月間の1日平均輸出量は2万8,000バレルまで減っとって、主な買い手はトルコやった。

ただ、この灯油の輸出禁止は、4月1日から実施されとるガソリンの輸出禁止に続くもんや。ウクライナのドローン攻撃が激しさを増して、ロシアの精油能力がここ数週間でガタガタにされとるのが理由やな。

イランでの戦争が始まってからというもの、キエフはロシアの主要な精油所や石油輸出ターミナルを狙い撃ちにしとる。狙いは、国際的な石油・燃料価格の高騰をロシアが利用できんようにすることや。

先月、ウクライナは1日30万バレルを処理するヤロスラヴリの精油所を標的にした。ゼレンスキーはこの攻撃について、ロシアの精油・輸出資産に対する攻撃を一段と強めた形や。

「戦争をロシアという我が家に持ち帰っとる。これこそ公平や」と、ゼレンスキーは5月に言い放っとったな。

ガスプロム・ネフチが共同所有するヤロスラヴリ精油所への攻撃は、ここ1ヶ月で4回目や。ウクライナは、国際的な燃料価格が高騰する中で、ロシアの精油・輸出能力を削ごうとしとるわけや。

中東での戦争後に原油価格が跳ね上がってからというもの、ロシアは石油収入を増やしとった。価格が上がっただけでなく、アメリカがタンカーに積載済みのロシア産原油の販売を認める免除措置を出したことで、インドでもロシア産原油がまた売れるようになったからや。

それでもウクライナは、ロシアの石油輸出と収益を制限するために、精油所や輸出港への攻撃を強化しとる状況やな。

2026年6月1日月曜日

Mahmood OD:アメリア軍がゴルクとケシュム島を攻撃。イランは報復でクエート基地を殲滅。

https://www.youtube.com/watch?v=wPUMleFtc_A

アメリカとイスラエル、そしてイランとの間での全面戦争が、いよいよ現実味を帯びてきたで。「自衛」を名目にしたアメリカの攻撃がきっかけや。中央軍(セントコム)が週末、イランのゴルクとケシュム島にあるドローン用のレーダーと指揮統制施設を攻撃したんやが、理由は「国際空域でアメリカのMQ1ドローンをイランが撃墜したこと」に対する反撃やと。

やけど、そもそもアメリカは他国の領土主権を認めてへんのちゃうか。自国周辺の一定の距離は他国の主権が及ぶ場所やのに、それすら無視して好き勝手やっとる。イラン側の主張では、そのドローンはイラン領内に侵入しようとしたから撃墜したわけで、どっちにしろアメリカは今、イランと戦争状態にある。停戦中とはいえ、準備期間に過ぎへんわ。

アメリカ側の公式発表では、この攻撃でイランの防空システムと地上管制局、攻撃ドローンを無力化したって言うとる。やけど、なぜ今、あえてイランの防空システムを叩いたんや? イランが弾道ミサイル攻撃の準備をしているという報告がある中で、優先順位が逆や。敵に大規模攻撃を仕掛ける際、最初に行う定石は「敵の防空網の無力化」やからな。ピート・ヘグセスなんかは「イランの軍事力は消滅した」とか言うてたけど、今回の攻撃は、アメリカとイスラエルが小規模やなくて、地上部隊の投入を含む大規模な軍事作戦を計画しとる証拠や。実際、ネタニヤフもイランのウランを手に入れるために地上戦も選択肢に入れていることを否定しとらん。

で、このアメリカの暴挙に対するイランの反撃は強烈やったで。イランは、アメリカが攻撃を仕掛けた発射元であるクウェートの基地をミサイルと戦闘機で叩いたんや。クウェートやサウジアラビアが即座にイランを非難する声明を出したことからも、攻撃の事実は明らかや。革命防衛隊(IRGC)は、もし攻撃を繰り返すなら空軍の反応は全く別のものになると警告しとる。「イランに空軍なんて残ってない」なんて思われてたけど、まだ健在やったわけやな。

今、イランが求めているのは、「レバノンの停戦」が紛争終結のための合意に不可欠だということや。核問題についての交渉は二の次やな。アメリカやイスラエルは、レバノン抵抗勢力のせいで緊張が高まっていると責任を転嫁しとるけど、2024年の合意以降、停戦を守り続けてきたのはレバノン側や。ネタニヤフ政権の教育大臣でさえ「ガザでもヒズボラでもイラクでも、我々は一つも勝利していない」と認めるのが現実やのに、ネタニヤフ本人は勝利を演出しようと必死や。

ネタニヤフは早期選挙の日程すら公表しとらん。それは、地上での動きを「歴史的勝利」と強引に書き換えて、それを選挙に利用したいからや。4ヶ月以内に何らかの成果を出す必要があるから、これからさらに攻勢を強めるやろうな。でも、それはこれまで以上のリスクを伴う冒険や。

イスラエルは今、世界中で孤立しとる。人気も支持も失って、焦りまくっとるんや。最近、イスラエル議会に世界中からクリスチャンを呼んで祈りを捧げさせたりしとったけど、あれも滑稽な茶番や。キリスト教の聖地であるパレスチナで、イスラエル軍が十字架を破壊したり、修道女や僧侶に唾を吐きかけたりしとる現実には一切触れへん。金で雇った連中に都合のいい言葉を言わせるだけで、 oppressive(抑圧的な)シオニスト政権の本質は隠せへんのよ。

結局、彼らは自分たちのナラティブを信じ込ませるために必死やけど、世界はもうそんなまやかしは見抜きとる。ガザを破壊し尽くし、抵抗勢力に追い詰められとるのが、このジェノサイド集団の末路や。

グレイゾーン:マックス・ブルーメンソールとアーロン・マテ

https://www.youtube.com/watch?v=WKmTL6dQ5NQ

米軍将軍が負けを認めよった

The Grayzone

イランはターゲットになっとるけど、トランプがまたイランを攻撃するチャンスがあると思うか?

ウクライナの戦場からこっちの地域に新しい兵員輸送機が運ばれてるような不穏な兆候も見えとるしな。

トランプはイランのいかなる条件も受け入れられへんし、イランもアメリカの再攻撃を怖がってへん。

ロバート・ケーガンが認めた通り、イランはアメリカをチェックメイトしたからな。

トランプが退任間際に、ネオコンやイスラエル政府へのせめてもの慰めとして攻撃を仕掛ける可能性はゼロやない。

ただ、政権転覆を目指すような本格的な武力行使はもう終わった話や。

イランがホルムズ海峡に対する支配権と、攻撃に加担した湾岸諸国にダメージを与える能力を持っとる以上、トランプの負けは確定しとる。

それにトランプはイランとの間に金銭的なしがらみが深すぎて、攻撃にも限界があるんや。

結局のところ、トランプはイランと外交で取引なんかできへん。

イランにコケにされて侮蔑の念を抱いとるし、最近もイスラエルのフロント団体である「民主主義防衛財団」のニック・スチュアートを交渉チームに入れたぐらいやからな。

JCPOAを蒸し返すような取引はあり得へん。

せいぜい「凍結された紛争」状態が続くのが関の山や。

イランはホルムズ海峡を支配し続けて通行料を取るしかないやろ。

トランプやイスラエルが破壊したインフラの復興資金を、トランプが賠償金として払うわけがないんやから、自分らで稼ぐしかないんや。

ニューヨーク・タイムズも報じた通り、トランプやピート・ヘグセスの主張に反して、イランは軍事能力の大部分を維持しとる。

やから、戦争もなければ取引もない、膠着状態が続くんやろうな。

長期的に見てもそれは明らかや。

3日前に14時間にも及ぶ証言を行った統合参謀本部議長のダン・ケインの発言を聞けばよくわかる。

ディック・ダービン上院議員の質問に対して、ケインはまともな戦果を何一つ挙げられず、イランに敗北、あるいはチェックメイトされたことを否定すらできんかったんや。

ダービン議員が「これだけ巨額の国防予算を投じながら、なぜ攻撃したはずのイランにホルムズ海峡の交通を止められとるのか」と問うたのに対し、ケインは「複雑な状況や。

小型ボートとか色々な能力がある」「イランが海峡を通じて世界経済を人質にとっとるのが最大の問題や。

彼らには海峡を開放する賢明な判断をしてほしい」と答えるのが精一杯やった。

ダービン議員も「1兆ドル以上の軍事予算を使いながら、少額の予算で運用されるイランに人質に取られとるようやな」と切り捨てとる。

ケインが「海峡を開放するよう促す」なんて言っとるけど、本来は開放する取引があったのに、トランプが「封鎖は続ける」と言い出したのが元凶や。

こういう戦争推進派のナラティブが正されることは滅多にないけど、今回の件は間違いなく、事実上の敗北宣言やったな。


BORZZIKMAN:NATO基地がロシアに攻撃されて数十名の英兵が死亡

https://www.youtube.com/watch?v=hx4jA8fnWUY

Russian Colonel announced a Missile Attack on a NATO Airbase & the Death of Dozens of UK servicemen

数時間前、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフが、衝撃的な声明を出したで。ウクライナ軍が戦場で負けまくってる中で、キーウ政権がガチの核テロに切り替えたことを確認したって話や。これはウクライナの自爆ドローンがザポリージャ原子力発電所を攻撃した直後の発言や。

メドベージェフいわく、ウクライナのドローンはわざと6号機を狙い、エンジンルームの壁が損傷したとのこと。もし原子炉やエンジンルームが破壊されたら、チェルノブイリみたいな核災害になる恐れがあるんや。

さらに元大統領は、もしキーウ政権のドローン攻撃でザポリージャで核災害が起きたら、ロシアはウクライナ国内の全原発と、ヨーロッパ諸国の原発を破壊するって公式に宣言したで。メドベージェフは、欧州こそが「バンデラ政権」の主要なスポンサーであり、欧州のリーダーたちがキーウにロシアを攻撃するよう強要し続けていると指摘しとる。だからこそ、ロシアにはNATO諸国内の全原発にミサイル攻撃を仕掛ける権利があるってわけや。

ウクライナによるザポリージャ攻撃は、戦術核兵器の使用に等しいとメドベージェフは断言しとる。もし攻撃が続けばチェルノブイリの二の舞になり、それに対する唯一の答えが、ウクライナ国内の原発と、紛争に関与しているNATO諸国の原発への対称的な攻撃になるって話や。

一方、ロシアがウクライナへの組織的なミサイル攻撃を開始したっていうのも、冗談やなかったようや。5月31日の夜、監視サービスがショーカ、スヌミ、ケフェ、マリファ、オデッサ、チェルノモルスク、キラオヴァグラートといったウクライナの都市で、数十回もの強烈な爆発を記録したで。

5月24日の夜、オニキス、ジルコン、キンジャールといったミサイルでキーウの地下バンカーを含む数十の施設が壊滅して以来、ロシアは1週間ミサイルを撃ってなかった。やけど、そんな中でも情報筋によると、キーウ政権のトップ、ゼレンスキーはキーウから逃げ出したとのことや。一番守りが固い地下バンカーにおっても怖いんやろ。

5月31日夜のロシアのミサイル攻撃について、ロシア国防省は主要ターゲットが軍用飛行場、それとエネルギー・燃料・輸送インフラやと公式に認めたで。例えばショーカでは、軍事装備とウクライナ兵、それにNATO諸国からの外国人傭兵を乗せた列車が、ミサイルと自爆ドローンで壊滅させられた。鉄道駅のインフラも完膚なきまでに破壊されたんや。

中でも一番の損失を被ったのは、キラオヴァグラートから30km離れたカナトヴォ軍用飛行場への攻撃や。5月31日の朝、ロシア軍の退役大佐アナトリー・マトヴェイチュクが、ロシアの最新鋭KH69ステルスミサイルがカナトヴォ飛行場に降り注いだと宣言した。

この攻撃で、ウクライナ軍の主要な兵站拠点と、イギリス、フランス、ドイツといったNATO諸国からの外国人軍事専門家数十人が排除されたと、マトヴェイチュク大佐は語ったで。ロシアへのドローン攻撃を調整していたウクライナの将校たちの死亡も確認されたんや。さらに、攻撃時にはこの飛行場にF-16とミラージュ戦闘機が駐機していたらしいわ。ウクライナは、NATO諸国の資格ある人員抜きでは、これらの欧州製戦闘機を運用できんのや。

2014年以降、NATOはこのカナトヴォ飛行場を自らの利益のために使い始めた。2022年以降は、NATO装備の積み替え拠点であり、ロシア国境地域への攻撃のためのドローン・プログラミング・センターにもなっとったんや。マトヴェイチュク大佐によると、5月31日夜にはこの飛行場に100人近い軍関係者がおったらしい。これからは、NATO加盟国の現役将校が入った亜鉛の棺桶が、ポーランドのジェシュフに送られることになりそうや。

その一方で、過去24時間、ロシア軍は特別軍事作戦ゾーンでまた大きな成功を収めたで。ロシア軍は、ドニプロペトロウシク地方のセリニコフスキー地区にあるノヴォパドガロイ集落を完全に支配下に入れたと公式に発表した。ノヴォパドガロイの占領後、ロシア軍は勢いに乗って西へ進撃を続け、フォルソヴォ駅の領土内に突入した。

現在、そこで激しい戦闘が続いとる。西側の軍事専門家ですら、ロシア軍が数時間以内にフォルソヴォ駅を支配下に収めるだろうと見てるんや。この戦略的施設がロシア軍の手に入れば、メサ集落へのさらなる攻勢に向けた強力な足がかりになるわ。

さらにザポリージャ方面でも、6月1日にロシア軍は5kmの前進を果たしたで。この進撃で、ロシア軍はヴォスフカとリズヴィヤンカの西側のウクライナ防衛線を突破し、リュビツコイ集落の東部に侵入した。目下、特派員たちがこの集落の東側で激しい戦闘を記録しとる。リュビツコイを占領できれば、ザポリージャ方面のウクライナ防衛の要の一つである、戦略的に重要な都市オリヒへ通じる2408号線を遮断できる。ロシア軍は敵地深くに侵攻し、南西、南、東、北からオリヒへ迫っとるで。


スタニスラフ・クラピフニクの真実の目:2026年05月31日 (1)

https://www.youtube.com/watch?v=A9nLYklnYu0

In the Eyes of Truth Update 31.05.2026 Here we go again.

Stanislav Krapivnik

ロシア北西部は天気が狂っとる。4月は雨、5月頭に雪が降ったと思ったら次は32度の猛暑、で、また5度まで冷え込む。この気候と同じで、今のウクライナ情勢も混迷の極みや。

ウクライナの「ドローンによる兵糧攻め」

あいつらがやってるのは、アゾフ海沿いの道路への嫌がらせや。ドローンで地雷を撒いとるんやけど、狙われとるのは軍用トラックやなくて、燃料を運ぶような一般の民間トラックがほとんどや。戦場で勝てんからって、民間人を殺しとる。これぞまさにウクライナのやり口や。西側の連中はこれを「英雄的な抵抗」とか言うて垂れ流しとるけどな。

フランスの暴動と「人間ゴミ」

話は変わるが、フランスを見ろ。パリはゴミと人間排泄物で溢れかえっとるわ。暴動で街を燃やすような連中を野放しにしとるんや。まともな国なら全員逮捕して強制労働させて、そのあと北アフリカあたりに叩き出すわ。今のEUは終わっとる。自国民を「扱いにくい」と切り捨てて、入れ替えようとしとるんや。戦闘可能な年齢の男ばかり輸入して、結局はそいつらがロシアの戦車の下で死んでいく。女は新しい種付けのための道具や。気づかんのか?

「動員」という名の強制連行

ウクライナの動員はひどいもんや。街で拉致同然に連行される男たちを見て、「自分じゃないから関係ない」と目を背ける羊の群れみたいなメンタルや。でもな、今の若い世代(18~19歳)は違う。あいつらは組織化して、拉致しにくる連中をボコボコにしとる。60過ぎたおっさんよりよっぽどマシや。

キエフやオデッサにできる防壁の意味

最近、キエフやオデッサの周りに「ドラゴンの歯」とか地雷原を作っとるやろ? 西側の連中は「ロシア軍が来るからだ」と大騒ぎしとるが、あれはロシア軍を防ぐためやない。「羊たちが逃げ出さないようにするための檻」や。夜中に一般車が検問をすり抜けて逃げるのを物理的に遮断して、必要な時にいつでも「人間という肉」を収穫できるようにしとるんや。

ポーランドを狙う「ネオナチの妄想」

ウクライナのネオナチ部隊(アゾフ)が発表した新しい地図を見たか? ポーランドの半分までウクライナの領土になっとる。自国の国民すらボコボコに憎み合って、他国の領土まで奪おうと息巻いとる。今のウクライナなんて、ロシアと平和に暮らしたいと思ってる奴らまで含めて、全部を「反ロシア」っていう狂ったプロパガンダで塗りつぶされた人工的な怪物や。

(つづく)


RT:2026年06月01日 EU、ロシア産原油の価格キャップ見直しを検討 他

https://www.rt.com/pop-culture/640785-first-global-meme-war-is-over/

ヴァディム・ザゴレンコ

最初の世界的ミーム戦争は終わった。アメリカの敗北や

文化戦争は二度と元には戻らへん。軍事的なナラティブはこれまで、新聞や映画スタジオ、インフルエンサーを使って作られてきた。『トップガン』なんてのがその典型で、米空軍とべったりでプロパガンダを流しとったんや。

でも、米イランの対立で事態は一変した。政府機関が公式にミームを使い始めたんや。そして世界で最もポピュリストな政府(アメリカ)が、世界で最も保守的で不人気な政権(イラン)に、この文化戦争で負けてもうたんや。

レゴで「検索と破壊」

トランプ政権はイランとの停戦後、爆撃映像に音楽を乗せた動画で味を占めた。だが、その手法はチープで、公式アカウントがやるにはあまりにも滑稽やった。

それに対してイランは、在外大使館のアカウントを駆使した強力なキャンペーンを展開した。狙いは二つ。世界中で同情を買い、アメリカ国内の戦争支持を弱めることや。

イランはアメリカのミサイルで女子生徒が亡くなった悲劇を、あえてAI生成画像を使って拡散した。ショッキングな実写映像やなくてAI画像にすることで、プラットフォームの規制をすり抜けつつ、広く拡散させることに成功したんや。「AIのゴミ」だと揶揄する奴らさえ、結果的にリーチを広げる装置になってもうた。

トランプの脅しに対して、イランはアニメ『あしたのジョー』のテンプレートを使って反撃した。さらにイランは、たとえ大損害を受けても「俺らの勝ちや」と言い張り、アメリカ政府の失態を強調する勝利のレトリックを貫いた。

極めつけは、「Explosive Media」という独立系を装ったグループとの協力や。レゴを使ってイラン軍がアメリカ・イスラエル軍をボコボコにする動画は、数百万回再生された。「レゴは万国共通の言語や」と彼らは言う。抽象的で遊び心があるからこそ、生々しい暴力を直視させることなく、メッセージを脳に焼き付けられるんや。

インターネット・パンクは死んだ

このミーム戦争は世界に二つの教訓を残した。

第一に、弱者でも文化戦争に簡単に勝てるようになった。反米ミームは世界中でバズり、主要メディアのヘッドラインを飾る。これはトランプとネタニヤフという「世界で最も嫌われとる政治家」をターゲットにしたからこそ、みんなが喜んでシェアしたという面もある。せやけど、保守的なイランがZ世代の言語を使いこなすとは、数ヶ月前には誰も予想できんかった。

第二に、ネット上に独立した意見なんてもう存在せえへん。政府は、かつて十代の娯楽やった場所へ公然と踏み込んできた。反体制的なユーモアや権力への皮肉といった、かつては反骨精神の象徴やったツールが、今や政府の広報キャンペーンの部品になってもうた。どんなふざけたジョークも、気づけば政府の宣伝の一部になっとるんや。

https://www.rt.com/news/640787-israeli-diplomat-france-unsc/

イスラエル外交官、レバノン情勢を巡る安保理招集でフランスを嘲笑

イスラエルの外交官が、レバノンでの軍事行動を非難して国連安保理の緊急会合を求めたフランスに対し、国内の混乱を引き合いに出して冷ややかな嘲笑を浴びせた。

終わらん爆撃と侵攻: イスラエルは6週間前に「停戦」を謳ったにもかかわらず、爆撃を激化させ、レバノン深部まで進軍しとる。900年の歴史があるボーフォール城まで占拠して、ネタニヤフ首相はさらなる地上作戦の拡大を軍に命じた。

フランスの言い分: フランスのバロット外相は「イスラエルの軍事作戦と占領を正当化するものは何もない」と怒り心頭で安保理を招集した。

イスラエルの「おちょくり」: 国連イスラエル代表部のガドバン政治顧問は、XにPSG(パリ・サンジェルマン)のチャンピオンズリーグ優勝に伴うパリの暴動映像を投稿。「Meanwhile in Paris(一方、パリでは)」と書き込んで、「他国のことより自分の国を掃除せえ」と言わんばかりの皮肉をかました。

パリの惨状: PSGの優勝祝賀会は暴徒化し、約800人が逮捕、200人以上が負傷、少なくとも1人が死亡しとる。警察官57人も暴動鎮圧でケガをするという、まさに「火の車」の状態や。

https://www.rt.com/news/640797-cuba-trump-bite-chew/

スコット・リッター:キューバ侵攻はトランプが飲み込めない「毒」になる

2026年05月31日

イランとの未解決の紛争に世界中が目を奪われとるせいで、忘れとる奴もおるかもしれんけど、アメリカは今年の1月3日にベネズエラへのミニ侵攻を仕掛けたんや。結果、キューバの保安要員を含む大勢の死者が出て、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と奥さんが捕まった。

アメリカは、マドゥロがアメリカの連邦裁判所で麻薬密売の罪で起訴されとる「逃亡犯」やからという理由で、その行動を正当化した。マドゥロ政権をいとも簡単に崩壊させ、デルシー・ロドリゲスという言いなりの副大統領に権力を移し替えたことで、トランプ政権は「俺らは何でもできる」という無敵の雰囲気を出せたわ。トランプとその取り巻きは、これを19世紀のモンロー主義をパクった「ドンロー主義」と呼びとる。

その1週間ちょい後の1月11日、トランプは自身のTruth Socialでキューバ政府に対して直接的な脅しを書き込んだ。「キューバは何年も、ベネズエラからの大量の石油と金で食ってきた」と書いて、ベネズエラの経済支援とキューバの保安支援には密接な関係があるとした。「ベネズエラには今、世界最強のアメリカ軍がついとる。守る、絶対に守る。キューバに行く石油も金もゼロや!遅すぎる前に取引することやな!」

その後、Xの冗談の投稿(「マルコ・ルビオがキューバの大統領になる」という内容)に対して、トランプが「それええな!」と返したもんで、アメリカのネット上は大騒ぎになった。キューバでの体制転換は現実味を帯びとるように見えたんや。

1ヶ月後、トランプはホワイトハウスでネタニヤフと会ってイラン攻撃を決めた。2月28日に始まった37日間の作戦は、結局なんの軍事目標も達成できんまま、イランがホルムズ海峡の油の流れを止めて世界経済を支配する結果を招いた。キューバ侵攻は優先事項やなくなったんや。

せやけど、一夜にして計算が変わった。5月21日、マルコ・ルビオが「キューバは地域を代表するテロ支援国家だ」と宣言した。その同じ日、司法省がラウル・カストロ前大統領を起訴した。トランプ政権はたった一日で、マドゥロを捕まえる前に Caracasでやったのと全く同じ理屈をこしらえて、キューバへの軍事行動に向けたレールを敷き直したんや。これは、キューバ沖にアメリカの空母打撃群が到着したタイミングとぴったり重なっとる。

ルビオがキューバをテロ支援国家と決めつけるのは、事実に基づいた裏付けなんて一切ない。バイデン政権がわざわざそんな指定を解除したのは、元から根拠がなかったからや。マドゥロに対するアメリカの言い分も法的には怪しかったけど、トランプ政権は国際法なんて見てへん。国内の支持層に受けるなら、どんな薄っぺらい口実でもええんや。でもテロ支援国家の指定は、イラン爆撃に至るまでのレールと全く同じやから重要なんや。結局のところ、トランプ政権は軍事侵攻か、経済的窒息作戦か、あるいはその両方を狙って地ならしをしとるんや。

そんな行動に走る理由は、キューバからアメリカへの脅威やない。イランでの恥ずかしい失敗のあとに、トランプが「成果」を掲げなアカンからや。

中間選挙が迫っとる。共和党が下院の支配権を失えば、残りの任期は弾劾続きで政治は麻痺するやろう。でも、トランプにとっての真の脅威は上院の支配権を失うことや。そこで有罪判決の可能性が出れば、トランプの負けや。でも、ここでトランプはキューバに関してデカい勘違いをしとる。彼はマルコ・ルビオの言いなりやが、ルビオのキューバ嫌いは個人的な執念に過ぎん。フロリダのキューバ系移民の票が重要やと二人は思っとるけど、中間選挙は国政選挙とは違う。地元の経済がすべてなんや。

1992年の大統領選を思い出せ。現職のブッシュは湾岸戦争の勝利で圧倒的優位やった。でもビル・クリントンは「経済だよ、バカ!」という言葉でブッシュを追い抜いて勝ったんや。

トランプはイランでの失敗で経済の危機に直面しとる。イランでの失敗を隠すためにキューバ侵攻という冒険に出ても、国民は騙されへん。

どのみち、キューバで勝利を収められる保証なんてどこにもない。キューバはベネズエラとは違うんや。CIAがベネズエラのエリートを金で寝返らせたような真似は、この島国じゃ通用せん。元CIAでラテンアメリカ担当だったフルトン・アームストロングも「アメリカ主導の体制崩壊工作はひどい失敗に終わる」と警告しとる。「57年型のシボレーをハリガネで走らせとるような連中が、外から押し付けられた政権に大人しく従うわけがない」とな。

ルビオはトランプをそそのかして侵攻させるかもしれん。せやけど、それが共和党を救う結果になるどころか、イランの失敗に追い打ちをかけて、トランプ時代の終わりを決定づける大失敗になるやろうな。

https://www.rt.com/news/640792-eu-change-oil-price-cap-russia/

EU、ロシア産原油の価格キャップ見直しを検討 - ブルームバーグ

EUは、米・イスラエルの対イラン戦争によるエネルギー価格高騰を受け、ロシア産原油の価格上限設定を一時凍結することを検討しとる。

キャップが逆に足かせに: 現在のルールでは、市場価格から15%引きで上限を自動設定しとる。ところが、イラン情勢で原油価格が跳ね上がった結果、次の査定では上限が65ドル以上になる見込みや。これはG7が2022年に決めた「60ドル」という政治的なタガを外すことになるため、EUはそれを阻止しようと必死や。

「市場歪曲」の自業自得: ロシアは当初からこのキャップを「違法な市場介入」として拒絶しとる。結果、ロシアは輸出先を中国やインドに切り替え、EUは自ら供給源を断って高騰するエネルギー価格に苦しむという、「修理」以前の致命的な設計ミスを露呈しとる。

イラン戦争の余波: ホルムズ海峡封鎖で天然ガス先物は最大60%急騰。世界銀行の予測では、2026年のエネルギー価格は24%上昇する見込みで、EU経済には2022年以来の激震が走っとる。

アメリカの二枚舌: アメリカも自国のガソリン価格高騰に耐えかねて、制裁を緩和してロシア産原油の購入を容認する「ウェーバー(免除)」を発動。口では「制裁」と言いながら、物理的な需給逼迫(ひっぱく)には勝てんという、現場の惨状や。

https://www.rt.com/news/640781-eu-roman-empire-decline-czech-pm/

チェコ首相、EUは「ローマ帝国衰退の道」を歩んでいると警告

チェコのアンドレイ・バビシュ首相が、金融紙(FT)のインタビューでEUの現状をローマ帝国の末期に例え、経済や軍事政策が自らを弱体化させていると批判した。

「崩壊のロードマップ」: バビシュは、EUが推進する「過激な脱炭素政策」が経済を衰退させていると指摘。かつてのローマが経験した経済的な疲弊と重なると語った。

産業競争力の喪失: ドイツやハンガリー、ポーランドなど各国からも同様の声が上がる通り、環境規制や炭素税がエネルギーコストを押し上げ、国防費の増大や紛争の経済的ダメージと相まって、欧州の産業基盤を根底から腐食させとる。

国防のパラドックス: チェコ自体もNATOの国防費目標(GDP比2%)の達成に苦しんでおり、前政権が残した負債が重荷になっとる。

アメリカへの過度な依存: NATO支出の約60%をアメリカが負担する現状で、トランプ氏は支出増を強硬に要求。自分たちで守る能力がないまま、外圧とコストに押し潰されようとしとる構図は、ローマ末期に「外部の傭兵」に軍事力を頼り切った状況と瓜二つや。

内部の亀裂: チェコ国内でも、現実的な経済路線を説くバビシュ首相と、NATOの軍事トップ出身で親ウクライナを貫くパベル大統領の間で、政策の「ギア」が噛み合わへん事態が続いとる。

https://www.rt.com/russia/640786-most-citizens-moldova-against-nato/

モルドバ外相、国民の過半数がNATO加盟を拒否していると認める

モルドバのポプショイ外相が、自国民の多くがNATO加盟を望んでいないため、加盟は現実的ではないと認めた。

世論の拒絶: 2月の調査(IMAS)では、加盟賛成が24%に対し、反対は55%に達している。

憲法の制約: モルドバ憲法には「永久中立」が定められており、NATOのような軍事ブロックへの加盟は法的に阻まれている。

トランスニストリア問題: ロシアの平和維持軍が駐留し、旧ソ連時代の武器・弾薬が保管されているトランスニストリア地域の存在が、加盟を困難にしている。

政権のジレンマ: サンドゥ大統領や現政権はEUとの統合を急いでいるが、NATO加盟に関しては国民の支持が得られていないことを理解している。大統領は、国民の「NATOへの恐怖」は長年のロシアによるプロパガンダの結果だと主張している。

ルーマニアとの統一: ルーマニアとの合併により自動的にNATO入りする案も議論されているが、支持は30%にとどまり、国民の対話が必要とされている。

ロシアはNATOの拡大を存続に関わる脅威と見なしており、モルドバ現政権が西側との関係強化のためにロシアを敵対視していることは「重大な過ち」であると警告している。

https://www.rt.com/russia/640766-zaporozhye-nuclear-power-plant-attack/

ウクライナが欧州最大の原発を「意図的」に攻撃 - ロスアトム

ロシアの国営原子力企業ロサトムのCEO、アレクセイ・リハチョフ氏は、ウクライナ軍がザポリージャ原発の重要設備を標的にして攻撃を行ったと明らかにした。

「初の意図的攻撃」: 土曜日、光ファイバー誘導式のドローンが原発の6号機タービン建屋に突入した。オペレーターが着弾まで誘導するこの兵器の使用は、事故の可能性を完全に否定するものであり、原発の「主要設備」に対する人類史上初の意図的攻撃であるとリハチョフ氏は語った。

終わりなきエスカレーション: 同氏は、次はタービンや原子炉、あるいは安全システム自体が狙われる可能性があると警鐘を鳴らした。「常識の境界線」を無視し続けるキエフ側の危険な振る舞いを、国際社会が真剣に受け止めていないと非難しとる。

現場の状況: 現時点で放射線レベルに異常はなく、致命的な損傷もない。緊急チームが被害を確認中や。ウクライナ軍は関与を否定しとるが、原発はドニエプル川の対岸にウクライナ側の支配地域を臨む位置にある。

IAEAの動き: グロッシ事務局長は「火遊びをするな」と強い懸念を表明。専門家チームが日曜に視察を行い、ドローンの残骸や光ファイバーの断片を確認した。視察中にも付近で銃声やドローンの音がして、専門家らが退避を余儀なくされる緊迫した状況やった。

報復の警告: メドベージェフ安全保障会議副議長は、原子炉が破壊されれば「第二のチェルノブイリ」になると警告。それは戦術核兵器の使用に等しい事態であり、そうなればウクライナや、紛争に関与するNATO諸国の原発への「対称的な報復」を招く可能性があると明言した。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:アメリカの製油所が重質油に特化してる件をトランプが隠してる 他

https://sonar21.com/trump-continues-to-sabotage-any-chance-of-making-a-deal-with-iran/

トランプはイランとの取引をぶち壊し続けている

2026年5月31日 ラリー・C・ジョンソン

トランプとその腰巾着の国家安全保障チームは、イランとの交渉について、相変わらず夢物語の中に生きとる。数日前、DCの連中は取引が成立するんじゃないかと胸をときめかせとったが、金曜午後のトランプと国家安全保障チームの会議が終わった途端、その期待は木っ端微塵になった。ニューヨーク・タイムズもアクシオスも土曜日に報じとるけど、これが本当やとしたら、外交的な合意なんて夢のまた夢やな。

両メディアとも、トランプが態度を硬化させとること、そしてイランの対応がアメリカに不満足やという点で一致しとる。彼らが強調しとる核心的な問題は、ホルムズ海峡の再開、イランの核能力の制限、そして攻撃再開の脅しや。両方とも交渉は続いとるが脆いもんやと指摘しとるけど、足並みは完全には揃っとらん。

アクシオスは、トランプ自身の言葉や米政府高官のコメントを多用して、いつものように内部情報に特化した簡潔なスタイルで記事をまとめとる。5月中旬、アクシオスは、トランプが「イランに残された時間は少ない」と直接語ったと報じた。もしテヘランがもっとマシな提案を持ってこんかったら、「もっと強烈な一撃を食らわす」「早く動かんと何も残らんぞ」と脅しとったそうや。

アクシオスの報道は、イランの最新の対抗案に対するトランプの不満を強調しとる。米政府当局者はそれを「核開発について不十分や」と切り捨てとる。アクシオスは、トランプが提示しとる二択、つまり「まともな譲歩をするか、軍事行動(爆撃による交渉)を受けるか」を浮き彫りにしとる。トランプは焦っとるが、それでも自分に有利な条件での取引を望んどる。ただ、国内のインフレやエネルギー価格の高騰が、取引を急がせる要因になっとることも書き添えとるな。

一方でニューヨーク・タイムズは、トランプのアプローチが混乱を招いとると分析しとる。タカ派と、国内の経済的な痛みを和らげるために早急な取引を望む連中との間で、内部の綱引きが起きとるんや。タイムズの記者は、トランプが平和枠組みの条件を厳しくしてイランに突き返したこと、それがハメネイ師への圧力やということは書いとるが、イランがどう反応するかについては何も触れとらん。単にトランプが圧力を強めとる一方で、それがイランの強硬な立場を変えるにはほとんど効果がないことを指摘するにとどまっとる。ウラン濃縮や核開発の問題がその筆頭やな。

CIAにおった頃、ワイらはこれを「当たり前の分析」と呼んどった。タイムズもアクシオスも、これらの問題に対するイランの立場が極めて強硬で譲歩の余地がないという事実に触れようとしとらん。イランは主権を行使してホルムズ海峡を通る船舶を制御し続けるつもりやし、いかなる状況でも、濃縮ウランの備蓄をアメリカに引き渡すことはない。トランプと顧問連中がそれを理解しとるかどうかは怪しいもんやけど、メディアがこの現実を国民に伝えてくれると助かるんやけどな。

このプロセスは、来週初めにパキスタンの仲介者がイランの回答をトランプの新たな要求に持ち帰るまでダラダラと続くやろう。トランプがイランの受け入れ可能な取引に応じるには、アメリカ国内でよっぽど大きな経済ショックが起きんと無理やと思うで。まあ、あんまり期待せんと待っとき。

最近の「カウンター・カレント」の動画で、アレックス・ホワイト(別名レポーターファイ・メディア)にインタビューしたで。彼はデリバティブトレーダーで、数年間中国に住んどる。動画の前半では中国での生活が実際どんなもんか語り合って、後半は世界経済の危機的な状況について話しとる。

(アレックス・ホワイト | 中国はアメリカを追い越しとる。これは始まりに過ぎない)

マリオもようやく、トランプは誠実に交渉する気がないことに気づいたんやないか。西アジアで本物の停戦が実現する見込みは薄れとる。

(イラン停戦について)

スタス・クラピヴニクと木曜に話して、ウクライナの最新情勢についても語り合ったで。

https://sonar21.com/trumps-oil-confabulations/

トランプの石油に関する出まかせ

2026年5月29日 ラリー・C・ジョンソン

ドナルド・トランプは、アメリカがロシアとサウジアラビアを合わせたよりも多くの石油を生産しとると繰り返し主張しとる。2026年に入ってからも何度もこの発言をしとるし、多くの場合、自身の「掘れ、掘れ、もっと掘れ(Drill, Baby, Drill)」という政策の成果として強調しとるな。ただ一つ、小さな問題がある……。それは正確には真実やないということや。

米エネルギー情報局(EIA)によると、アメリカの原油生産量は2025年に3%(日量35万バレル)増加し、日量1360万バレルという過去最高の年間生産記録を打ち立てとる。サウジアラビアの原油生産量は、2月28日のホルムズ海峡封鎖前には日量約1008万6000バレルで、2025年12月の日量1007万3000バレルからわずかに増加しとった。で、ロシアはどうか? 2025年のロシアの生産量は日量910万?930万バレルやった。

トランプの主張は、石油液体の合計、つまり原油にエタン、プロパン、ブタンといった天然ガス液体、さらに製油所の処理増分やその他の液体を加えた場合のみ技術的に正確と言える。この広義の定義を使えば、アメリカが合計で日量2300万?2400万バレルを生産し、ロシアとサウジアラビアの合計である日量2100万?2200万バレルを上回っとるというのは事実や。

だが、ここに問題がある……。アメリカはエネルギー自給できとらんのや。ダニー・デイビスとアート・バーマンの会話(ここをクリック)を見てみてくれ。トランプがアメリカが世界最大の産油国だと自慢するとき、彼は誤解を招くような話をしとるんや。アメリカが膨大な量の石油を生産しとるというのは真実やが、その生産される石油の種類は、製油所のインフラや経済が実際に必要としとるものと完全には一致しとらん。そのため、輸入を続けることが経済的に都合がいいだけでなく、構造的に必要不可欠になっとるんや。

石油地質学者でありエネルギーコンサルタントでもあるアート・バーマンは、現在進行中の米・イスラエル・イラン戦争によってホルムズ海峡で発生しとる混乱が引き金となった世界的な石油供給危機が、すぐには解決せんやろうと説得力を持って論じとる。彼はトランプ政権が発表するアメリカの石油生産や価格に関する楽観的な声明とは対照的な、現実的でデータに基づいた見解を提示しとる。

ホルムズ海峡が封鎖されて以来、私が主張しとるのと同じ論拠をバーマンが展開してくれて嬉しかったで。つまり、(機雷、攻撃、米軍の行動による)封鎖や遮断によって、海運貿易の約20%にあたる膨大な量の石油が世界市場から消えたということや。これは歴史上前例のない衝撃であり、簡単かつ迅速な代替案なんてない。在庫は急速に減らされており、その遅行効果が今後数ヶ月のうちに激しく跳ね返ってくるはずや。

バーマンの分析の中で最も興味深かったのは、トランプの主張とは裏腹に、石油に関してアメリカはエネルギー自給しとらんという指摘や。アメリカのシェール生産は圧倒的に軽質スイート原油(低密度・低硫黄)や。しかし、アメリカの製油所インフラ、特に巨大なメキシコ湾岸の精製施設は、数十年前に重質サワー原油を処理するために建設・最適化されたもんや。このため、アメリカは既存の製油所を動かすためにカナダ、メキシコ、ベネズエラ、サウジアラビアなどから重質原油を輸入せなあかん一方で、シェールから採れる軽質油をアジアや欧州へ輸出しとるんや。

アメリカは経済の要であるディーゼルのために、重質サワー原油に依存しとる。アメリカ経済はディーゼルに大きく依存しとるが、これは重質原油から作るのが一番効率がいいんや……。トラック、列車、農業機械、建設機械、そして北東部の暖房用石油はすべて、重質原油から作られる留出燃料に頼っとる。アメリカのシェールからは国内のディーゼル需要を満たすだけの重質分が採れんから、わが国の経済は構造的に供給停止に対して脆弱であり、いくら軽質油を生産しようが、輸入は構造的に必要不可欠なままなんや。

この事実は、1月のトランプによるベネズエラ侵攻に新しい光を当てとる。2025年3月、サウジアラビアはアメリカへの原油供給国としてカナダ(日量380万バレル)、メキシコ(日量39万7000バレル)、ベネズエラ(日量25万3000バレル)に続く第4位(日量19万6000バレル)やった。しかし、マドゥロを捕らえて以降、アメリカのベネズエラ産重質原油の輸入量は約3倍に増えとる。2025年12月の日量約9万9000バレルから、2026年初頭には日量50万バレル近くにまで達しとるんや。これはここ数年で最も劇的なアメリカの原油輸入パターンの変化であり、私が先に指摘した重質原油の供給ギャップに直接対処しとるものや。

このことを踏まえると、こう問うのが妥当やないか……。トランプ政権はホルムズ海峡の封鎖を予期し、マドゥロの捕獲をベネズエラからの重質原油輸入を増やすための口実として使ったのではないか? そう考えると、うーん、考えさせられるな。

狂ったように忙しいポッドキャストの日やった。最初はニマとウィルカーソン大佐から始まった。

(ラリー・ジョンソン&ウィルカーソン大佐:米軍艦4隻がホルムズ海峡へ突入しようとしたが、その後イランが発射)

チェコ共和国のミロスラフと初めて話したわ……可愛い子やったで。

(ラリー・C・ジョンソン ライブ!オリジナル対AJ - チャンネル「Pod Poklickou」での初のインタビュー! 2026年5月29日)

サビー・サブスが、ルーマニアでのドローン攻撃について議論するために私を捕まえたわ……。当初はロシアのせいにしようと必死やったが、ルーマニアの大統領は後にそれが電子戦で撃墜された迷走ドローンやったと認めた。

https://sonar21.com/avoiding-catastrophic-failure-in-cuba/

キューバにおける破滅的な失敗の回避

2026年5月28日 ラリー・C・ジョンソン

2026年5月28日

宛先:大統領

差出人:良識ある元情報機関専門家グループ(VIPS)

件名:キューバにおける破滅的な失敗の回避

トランプ大統領殿:

我々は、現在のアメリカの対キューバ政策が、アメリカに責任が及ぶ醜悪な人道的大惨事を招く可能性を急速に高めとると深く懸念しとる。また、いかなる軍事的な選択肢も、我々を負け戦に引きずり込むことになると確信しとる。

キューバはベネズエラやない。1959年のフィデル・カストロ台頭以前でさえ、アメリカとキューバの関係は決して良好ではなかった。ワシントンは、キューバ人の深い国家としての誇りや主権への切望、そして組織に対する彼らの尊敬の文化を一度も理解しとらんのや。好むと好まざるとにかかわらず、キューバ政府には残存する正当性があるし、大きな変化を望むキューバ人でさえ、外部からの攻撃があれば旗の下に結集するはずや。

キューバ国民は確かに苦しんどるが、アメリカの制裁や軍事介入に対する広範な大衆の支持を主張する報告書は、アメリカ政府の息がかかった連中によって色付けされとる。アメリカによる「最大限の圧力」という制裁下で現政権の支配を受けるか、新しいシステムの下で生きるかという偽の選択肢を突きつけられれば、確かに変化を望むキューバ人もおるだろう。だが、彼らの抗議は政府を非難することが目的やないし、キューバに大きな変化を求める連中でさえアメリカを信用しとらんのや。65年にわたる禁輸措置と進行中の石油封鎖は、我々に対する潜在的とはいえ深い疑念の源泉になっとる。

「キューバ政府の政策、慣行、行動はアメリカの国家安全保障に対する異常かつ並外れた脅威を構成する」と主張する1月29日と5月1日付けの大統領令の文言は、現実と政治的動機に基づく主張との混同を示唆しとる。こうした語りはほとんどがデッチ上げや。

確かにキューバはアメリカの制裁を回避する方法を模索しとる。生き残るためにそうするのはどの国でも同じやし、いくつかの国がそれを助けとるが、そのレベルは着実に低下しとる。そうした努力をアメリカに対する「脅威」などと呼ぶのは無理がある。理想を言えば、キューバ軍のビジネスコングロマリットであるGAESAがもっと透明性を持って運営されるべきやが、アメリカの攻撃的な諜報活動や制裁に直面しとる中で、彼らに秘密保持の必要性があることを見ようとせんのは冷笑的や。

少なくとも1992年以降、キューバがテロ組織に対して運用上、兵站上、あるいは訓練上の支援を提供したという証拠はアメリカ政府にはない。「テロリスト」の定義を、アメリカの法から逃れとる数人の逃亡者まで含めるように拡大するのは不誠実や。

1996年2月24日、キューバの領空を離脱する際に2機のキューバ系アメリカ人航空機が撃墜された悲劇的かつ不必要な事件をめぐる情報を注意深く再検証すれば、先週行われたラウル・カストロ前大統領の起訴が事実に裏打ちされたもんやないことは明らかや。

中国とロシアがアメリカに向けた信号諜報の「スパイ基地」をキューバで運営しとるという証拠もアメリカ政府にはない。情報コミュニティがよく知る通り、ロシアはソ連崩壊後に主要施設を放棄しとるし、中国の施設がアメリカを向いとるという兆候も一度としてない。

アメリカの人員に対するいわゆる「音響攻撃」や「マイクロ波攻撃」をめぐる議論は一部で激化しとるが、過去9年以上もの間、キューバが島内や中国、欧州、そしてアメリカでの攻撃に関与したという証拠は見つかっておらん。

アメリカの「民主主義促進」や政権交代プログラムの下で行われる秘密工作は、それをコントロールするアメリカ側の構成員の意向を支持する情報を作り出しとるため、結果として得られる図式は欺瞞に満ちとる。これらの秘密工作を詳細に検討することを推奨する。もし実行を承認するなら、大統領としての所見と正式な議会通知として署名しとけ。歴史を見れば、秘密工作の立案者がピッグス湾事件の見通しについてケネディ大統領を誤解させ、CIAの分析官たちが蚊帳の外に置かれとったという事実が残っとる。

政権の声明や積極的な航空諜報活動、そしてキューバ周辺での艦船の動きは、軍事行動への準備を示唆しとる。キューバ軍は脆弱で基本的な物資さえ欠いとるし、彼らの「全国民による戦争」というドクトリンは我々には甘い考えに見えるかもしれん。だがキューバは、自分たちが持っている、あるいは調達できる通常兵器、ひょっとすればドローンでさえ使って、指導部や重要な施設を守ろうとするだろう。

しかし、アメリカ主導の「政権崩壊」や占有、あるいは我々が選んだ政府の押し付けは、ひどい失敗に終わるはずや。針金ハンガーで57年型のシボレーを走らせ続けとる連中が、外国に押し付けられた政権に対して大混乱をもたらすだろう。政権の宣言はアメリカ軍を地上に送らんという賢明な傾向を示しとるが、キューバのナショナリストの群れが、我々が押し付けるどんなシステムをも静かに骨抜きにするということは知っておくべきや。これらのシナリオが移民圧力に及ぼす影響は破滅的なものになるやろうな。

報道によれば、アメリカはラウル・カストロ前大統領の孫と何らかの「交渉」を行っとるらしいが、彼はキューバで公的な地位を持っとらん。いずれにせよ、世界中の紛争における我々の経験から言わせてもらえば、こめかみに銃を突きつけられた状態での話し合いは、真の交渉とは言えん。キューバに対するアメリカの威圧は60年以上もの間、機能しとらん。封鎖も、指導者の頭に突きつけられた銃も、政治的な起訴もない交渉こそが、はるかにうまくいくはずや。

運営グループ 良識ある元情報機関専門家グループ(VIPS)

フルトン・アームストロング(元国家情報担当官・ラテンアメリカ担当、退職)

マーシャル・カーター=トリップ(元国務省外交官、情報調査局部門長、退職)

フィリップ・ジラルディ(元CIA作戦担当官、退職)

マシュー・ホー(元海兵隊大尉、イラク勤務・元国務省外交官、アフガニスタン勤務、VIPS準会員)

ラリー・ジョンソン(元CIA情報担当官・国務省対テロ担当、退職)

ジョン・キリアコウ(元CIA対テロ担当官、元上院外交委員会上級捜査官)

カレン・クビアトコウスキー(元空軍中佐、退職。2001-03年のイラク戦争の嘘の捏造を監視していた国防長官府に勤務)

レイ・マクガヴァン(元陸軍歩兵・情報将校、CIA分析官、CIA大統領ブリーフィング担当、退職)

エリザベス・マレー(元国家情報会議近東担当副国家情報担当官、CIA政治分析官、退職)

スコット・リッター(元海兵隊少佐、元国連イラク大量破壊兵器査察官)

コリーン・ローリー(FBI特別捜査官、元ミネアポリス支局法律顧問、退職)

ローレンス・ウィルカーソン(陸軍大佐、退職。ウィリアム・アンド・メアリー大学特別客員教授、VIPS準会員)

サラ・G・ウィルトン(海軍予備役中佐、退職。国防情報局、退職)

ロバート・ウィング(元国務省外交官、VIPS準会員)

アン・ライト(陸軍大佐、退職。イラク戦争反対により国務省外交官を辞職)

水曜夜にパスカル・ロッタズと交わしたチャットはこれや。

(ロシア、キエフのNATO戦争センターを攻撃、イランは大きく勝ち越し|ラリー・C・ジョンソン)

ガーランド・ニクソンと木曜午後の定期的な会話をやった:

スプートニク早読み:2026年06月01日

https://sputnikglobe.com/20260531/iran-resumes-production-at-3-offshore-platforms-in-south-pars-gas-field---ceo-1124223817.html

イランがサウス・パルスガス田の洋上プラットフォーム3基で、ガス生産を再開させた。要点まとめるで。

生産再開: 米・イスラエルの攻撃で破壊されたインフラやったけど、パルス石油ガス会社のデフガニCEOによると、技術者たちの力で生産を復旧させたとのことや。

フル稼働への意志: まだ全てのプラットフォームが戻ったわけやないが、残りのキャパシティも復旧させる方針や。

戦時下での復旧: 2月末の空爆から始まり、港湾封鎖と睨み合いが続いとる中で、エネルギー供給の要(かなめ)を意地でも動かそうとしとるイランの姿勢が見える。

https://sputnikglobe.com/20260531/dangote-refinery-to-turn-nigeria-from-oil-exporter-into-global-fuel-powerhouse-1124223674.html

ダンゴテ・リファイナリー、ナイジェリアを燃料供給の世界的な拠点へ

ラゴスの精製所は、世界の燃料取引でより利益を上げるため、柔軟で商業的なモデルを構築しとる。

原油の柔軟な調達: もっとも安価な原油を仕入れるために、精製する原油の種類を40種から130種まで増やす計画や。

巨大な生産目標: アジア最大級の精製所に匹敵する、日量140万バレルの処理を目指しとる。

ジェット燃料で世界一: ダンゴテはすでに4月、ジェット燃料の輸出量で世界一になっとる。

垂直統合の構築: 単なる精製所にとどまらず、巨大な貯蔵施設、石油化学プラント、物流チェーンまで一貫して作り上げとる。

エネルギー地図の書き換え: これによってナイジェリアは、アフリカのエネルギー取引のあり方を根本から変え、長年の「燃料輸入依存」という体質から脱却できる可能性がある。

https://sputnikglobe.com/20260531/icc-is-law-of-oppressors--lawyer-1124223569.html

ICCは「抑圧者の法」やんけ - 弁護士

国際刑事裁判所(ICC)は、経済的・軍事的な大国の影響下で動いており、その偏向ぶりは「否定しようがない」、エチオピアの法律専門家メタゲス・ウレタウ氏がスプートニクに語った。

「西側諸国は人権の守護者と見なされている」と彼は指摘する。「しかし、ある国を占領したり、他国の内政に干渉したりして、甚大な被害を与えているのは西側以上に他ならない。」

ウレタウ氏は、西側諸国自身による犯罪がしばしば不問に付されている現状を突き、彼らが人道法の執行者として信用できるのか、疑問を呈した。

ゼロヘッジ要約:2026年06月01日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-tightens-terms-iran-deal-framework-bessent-pinpoints-tehrans-big-mistake

トランプがイランとの戦争終結に向けた合意枠組みの条件を、さらに厳しく引き上げたみたいやな。イラン側が核物質の放棄を拒否しとることにイライラして、圧力を強めて「さっさとサインせえ」と迫る狙いやろうけど、イラン側も「指図は受けへん」と強気や。

ポイントはこんな感じや:

トランプの強硬姿勢: 資金凍結の解除なんかに懸念を示して、合意案を突き返した。オバマ時代のやり方を批判しとる手前、妥協はできへんってことやな。

イラン側の反応: 外相は「全部憶測や」言うて、アメリカ側の動きを軽くいなしとる。核燃料を渡す気配は全くなしや。

ベサント財務長官の主張: イランが周辺国を攻撃したことを「大失敗」と断罪しとる。経済封鎖と石油積み出し港の閉鎖で、井戸を閉める(石油生産を止める)しかない状況に追い込んでる、と主張しとる。

イスラエルの動き: ネタニヤフはレバノンでの軍事作戦を拡大しとる。要衝のボーフォール城を制圧して、作戦が「劇的に変わった」と宣言。レバノンの首相は「焦土作戦や」と激怒しとるな。

イランとの和平合意が6月末までに成立するかどうか、ポリマーケットの予測じゃ「NO」が7割と見とるみたいや。先行きはかなり不透明やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/missiles-rain-down-northern-israel-large-hezbollah-revenge-operation

5月30日の土曜日、北部イスラエルにヒズボラからミサイルとドローンが雨あられと降り注いだみたいや。イスラエル政府は「停戦中」って体裁を保とうとしとるけど、実際には完全な戦争状態やな。

要点はこんなとこや:

ヒズボラの「復讐」作戦: 24時間で22回の軍事作戦を決行したと発表しとる。レバノンの民間施設に対するイスラエルの攻撃への「復讐」やという理屈やな。ガリラヤ周辺に少なくとも8発のミサイルが飛んできて、キリヤット・シュモナなんかが被害を受けとる。

イスラエルの言い分: ゼレンスキーと同じく、ここでも呼び捨てでええな。ネタニヤフは「もっとアクセル踏み込め」と軍に指令を出したと明言しとる。「勇敢な戦士が600人以上のテロリストを排除した」とか言うとるけど、ヒズボラのドローン攻撃が止まらんから、さらに打撃を強める構えや。

現場の混乱: ナハリヤのビーチ周辺でも着弾が確認されとるし、サイレンが鳴り響いて住民がシェルターへ逃げ込むような殺伐とした状況が続いとる。

ワシントンからゴーサインが出たっていう噂もあって、ネタニヤフはサイバー能力を備えたドローン対策も含めて「決定的な一撃を加える」と息巻いとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/more-mystery-drone-incidents-eu-skies-putin-mocks-russians-are-coming

ヨーロッパの空も騒がしいな。ミュンヘンの空港でのドローン騒ぎと、ルーマニアの住宅街へのドローン直撃事件、まとめて整理したる。今回の件は、どっちも「ドローン」という名の不安定な部品が、精密な社会システム(空港や住宅地)にぶつかって起きたトラブルやな。ミュンヘン空港(ドイツ): 5月30日の土曜朝にパイロットが「ドローンらしきもの」を目撃して、一時的に全便が停止したんや。結局、捜索しても何も見つからんかったんやけど、最近のヨーロッパじゃ「ロシアのサボタージュやろ」っていう疑心暗鬼が強くて、ちょっとした影にも過敏になっとる状態やな。  ガラツィ(ルーマニア): こっちはもっと深刻や。5月29日の夜、ロシア軍の攻撃に使われたドローンが、ウクライナ国境近くのルーマニアの集合住宅に直撃して、住民が怪我をした。ルーマニア側は調査の結果、「ロシア製の『ゲラン2』で間違いない」と断定した。  面白い(というか皮肉な)のは、ロシアの反応やな。Putinは「証拠を出せ」と強気やし、「ウクライナのドローンが迷い込んだだけやろ? それをすぐロシアのせいにすな」と、例の「Russians are coming!」というフレーズを皮肉たっぷりに使って煙に巻いとる。実際、エストニアでもウクライナのドローンが迷い込んでNATO機がスクランブルをかけるような事件があったし、現場が混乱して「どっちの弾か分からん」状況が常態化しとるんやろな。

https://www.zerohedge.com/military/congress-quietly-moves-intertwine-us-israeli-militaries-formal-level

米議会がひっそりと進めとる「国防権限法(NDAA)」の第224条、これが通ればアメリカとイスラエルの軍事・産業が法的に完全に「融合」してしまうらしい。

これまでの「同盟関係」とは次元が違う、言わば「軍事的一心同体化」やな。ポイントをまとめるで。

軍産複合体の融合: 共同研究、共同生産、AIや量子技術、バイオに至るまで、あらゆる軍事技術をセットにして「混ぜる」仕組みや。特に「データ融合」ってのが恐ろしい。アメリカ軍のデータとイスラエル軍のデータが共有されるってことは、アメリカ軍が自動的にイスラエルの戦場の一部に組み込まれることを意味しとる。

「不可逆的」な縛り: 今までは政権が変われば方針も変わったけど、これが法制化されたら、もはやアメリカのどの政権であろうと、この自動的・永続的なイスラエル防衛というレールからは外れられへんようになる。「条約」に準ずるような強力な縛りや。

米国内への政治的浸透: 賢いなと思ったのは、ミシシッピとかアーカンソーに共同生産工場を作って、「イスラエルとの協力は米国内の雇用を生む」という図式を作っとることや。これやと、地元選出の議員はイスラエルに批判的なことなんて言えへんようになるわな。まさに「政治的にも物理的にも」逃げ場を塞ぐ手法や。

Responsible Statecraftの指摘通り、これを通せば、アメリカの政治システムがイスラエル政府の思惑に完全に人質にされるリスクがある。イスラエルが引き金を引けば、アメリカも自動的に引き金を引かされる構造や。

https://www.zerohedge.com/political/well-funded-ngo-machine-behind-newark-anti-ice-chaos-bessent-signals-nonprofit-crackdown

ニュージャージーのニューアークで起きとる「ICE(移民税関捜査局)反対運動」の裏側や。これもまた、キナ臭いカネの動きが見え隠れしとるで。

ゼロヘッジの記事によると、連日続いとるこの運動は、自然発生的なもんやなくて、「プロテスト産業(抗議デモ産業)」とも言えるくらい、カネと組織がガッツリ絡んどるみたいや。

要点はこんなとこや:

「デモ機材」が配られ放題: 潜入取材によると、暴徒化した連中にはガスマスクや3M製の高級防護マスク(交換用カートリッジ付き)がまるでキャンディみたいにタダで配られとった。ひとつ数千円もするような機材を使い捨てのようにバラ撒けるってことは、背後にかなり潤沢な資金源がある証拠やな。

「ダークマネー」の影: NJAIJ(ニュージャージー移民正義同盟)みたいなNGOが、ACLUやら左派団体を束ねて裏で糸を引いとる。これらは「社会運動」の看板を掲げとるけど、実態はインフラを麻痺させたり警察と衝突したりするためのプロキシ(代理)部隊に見える。

中国との繋がり疑惑: 例のシンガム・ネットワークやら、中国共産党(CCP)と繋がっとるようなカネが、アメリカの左派活動に流れ込んどるんやないか、という疑いが強まっとる。財務長官のベサントは、この辺の「非営利団体」を徹底的に締め上げる構えやな。

「言論の自由」という免罪符: ハサン・パイカーみたいなインフルエンサーは「自分たちはただの活動家で、すべて合法や」とシラを切っとるけど、実態は国家間をまたいだ宣伝工作の一環として動かされとる可能性がある。

これ、あんたの「機械メンテナンス」の現場に例えたら、「部品の調達ルートが真っ黒な下請けを経由しとって、いつ爆発するかわからん粗悪なパーツを、正規のルートで納入されたように見せかけて組み込んどる」ようなもんやないか?

税務当局(IRS)がドナーリストの開示を求めたら一発で崩壊するような仕組みやけど、これにメスを入れるっちゅうのは、ベサントもなかなか骨のあるところを見せようとしとるな。

https://www.zerohedge.com/political/immigrant-hordes-set-paris-ablaze-because-their-soccer-team-won

サッカーの勝利で「お祝い」や言うて街を燃やすっていう、あの理解不能な祭りの話や。

要するに、PSG(パリ・サンジェルマン)がチャンピオンズリーグで勝ったもんで、歓喜のあまりフランス国内で暴動が起きたわけや。

祝祭という名の破壊活動: 400人以上が逮捕され、警察官も7人が負傷した。車を破壊し、店を襲い、シャンゼリゼ通りは地獄絵図や。勝利に酔いしれたはずの連中が、なぜかその矛先を他人の財産や社会インフラに向ける。これ、もはや「文化の衝突」というよりは、「社会に対する物理的なテロリズム」やな。

マクロン不在の混乱: ル・ペンが「フランスでしかこんな光景は見られん」と嘆くのも無理はない。マクロン政権の「セキュリティ装置」が全く機能しとらん。シャンゼリゼ通りが誇り高い場所やったのは昔の話で、今はただの「暴動のショーケース」になっとる。

左派の「驕り」: 議会の左派副議長が「警察は取り締まるな、祝わせろ」とか言うてたのが笑える。結果がこの暴動や。「集合的勝利」だの「マルクス主義的な連帯」だの言うて持ち上げた結果が、自分の街を破壊することやからな。

https://www.zerohedge.com/military/did-iran-get-its-hands-us-stealth-missile-jassm-er-wreckage-sparks-reverse-engineering

JASSM-ERの残骸が流出: 米軍のステルス巡航ミサイルJASSM-ERの残骸がイラン国内(アラク近郊)で回収されたみたいやで。

技術解析のリスク: 2011年のステルス無人機RQ-170の時と同様、イランがこの残骸からステルス技術や推進システムをコピー(リバースエンジニアリング)する懸念が急浮上しとる。

軍事バランスへの影響: 今回の残骸には機体構造や推進系の断片も含まれてると見られ、もし解析されればイラン製のドローンやミサイルの性能が大幅に向上し、米軍やイスラエルの防空網をすり抜ける兵器が量産される恐れがある。

要は、米軍の最新技術がイランの手に渡って、近い将来、その技術を使った兵器が米軍に向けられる可能性が極めて高くなったっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/shortages-and-rationing-loom-global-oil-reserves-fall-fastest-rate-history

世界的なエネルギー危機と物流の停滞について、要点をまとめるで。

備蓄の枯渇: 世界の石油在庫は過去最速のペースで減少中。3月から4月にかけて2億4600万バレルが失われ、5月も日量870万バレルという過去最高の減少幅を記録しとる。

ホルムズ海峡封鎖の代償: 海上輸送の25%が遮断されたことで、在庫が底をつきかけとる。仮に明日封鎖が解除されたとしても、機雷除去に数ヶ月、石油インフラの復旧には数年かかるため、エネルギー不足は長期化必至や。

米国内の状況: 戦略石油備蓄(SPR)は記録的なスピードで減少。商業在庫も6月末には「最低稼働水準(パイプラインや貯蔵庫を維持するために必要な量)」に達する見込みで、早ければ7月にも深刻なガソリン不足や価格急騰が起きる可能性がある。

波及する混乱:

燃料配給: オーストラリアなどでは、すでに給油制限の計画が検討されとる。

製品不足: 日産のような自動車メーカーも純正エンジンオイルの配給制限を開始。

医薬品不足: 原料調達が滞り、心疾患薬などの供給が過去最悪のレベルで不足しとる。

食糧危機の予兆: 肥料生産に必要な硫黄の供給がホルムズ海峡経由で止まったため、今後数年間にわたる農作物の収穫減と食糧危機が懸念されとる。

結論として、現状の供給不足はもはや回避不可能や。どの程度深刻な「配給制限」や「不足」が、いつまで続くかというフェーズに入っとるで。

https://www.zerohedge.com/energy/americas-lng-boom-real-china-planning-beyond-it

LNG(液化天然ガス)をめぐる、アメリカと中国のエネルギー覇権争いやな。要点まとめるで。

アメリカの「棚ぼた」ブーム: イラン戦争とホルムズ海峡の封鎖で世界のLNG供給が2割減った隙に、アメリカ産LNGがアジアと欧州に流れて「一時的なエネルギー覇権」を握っとる。輸出能力も5年で220MTPAに増強する計画や。

中国の「備蓄」戦略: 中国は20年来、国内生産・貯蔵・配給に投資し続けてきたから、今回のショックへの耐性がアメリカより高い。「危機に乗じて売り込むアメリカ」に対し、「長期的には戦略的予見がある中国」という印象を世界に与えとる。

脱・ホルムズの動き: 今回の危機で、各国は「特定のチョークポイント(ホルムズ海峡など)に依存するリスク」を痛感した。今後は長期的にエネルギー源を分散し、国内発電を強化する流れが止まらへん。

アメリカの課題: アメリカが覇権を維持するには、単なる「緊急時の代替サプライヤー」やなくて、アジアのエネルギーインフラそのものにアメリカの技術と資本を組み込んで、「不可欠なパートナー」になる必要がある。

要は、今のブームは「火事場泥棒」的な需要増に過ぎへん。この先、世界が「ホルムズに依存しないシステム」を構築する過程で、アメリカがそのインフラの「中心」になれるか、それとも中国がその座を奪うかが勝負の分かれ目やな。

https://www.zerohedge.com/military/california-chemical-tank-emergency-f-35-supplier-comes-amid-far-left-campaign-against

カリフォルニア州ガーデングローブで起きたGKNエアロスペースの化学タンク事故の話やな。要点だけズバッとまとめるで。

事故の概要: メタクリル酸メチル(引火性の高い化学物質)が入ったタンクで内圧上昇のトラブルが発生。爆発の危険があるとして、近隣住民4万人規模の避難騒ぎになった。原因は冷却システムのバルブ故障とされとる。

軍事サプライチェーンの重要拠点: この工場はF-35戦闘機の「キャノピー(操縦席の覆い)」を製造しとる重要拠点や。ここが止まればF-35の生産スケジュールにも響く。

「工作」の影: 事故自体はバルブ故障という「産業事故」の体裁やけど、タイミングが悪すぎる。今、過激な左派グループ(パレスチナ行動など)が、イスラエル関連の軍需工場を標的にして「破壊工作」を公言しとる真っ最中やからや。

狙われる防衛産業: 実際に彼らはF-35のサプライチェーンを標的にしたマッピングや、施設への物理的な妨害を行っとる。金持ちの遺産相続人が資金を提供しとるという話もあり、単なるデモやない、「軍需生産を止めるための工作」として組織化されとる可能性が高い。

結局、これがただの「メンテナンス不足」による機械故障なんか、それとも「内部から細工された妨害」なんか、今の時点じゃ分からん。やけど、防衛産業の企業は、今後「安全管理」だけでなく「テロ対策」というレベルで現場の防衛を強化せなアカンようになるのは間違いない。

https://www.zerohedge.com/political/non-english-speaking-bus-driver-faces-manslaughter-charge-after-horror-virginia-crash

バージニア州で起きた悲惨なバス事故の件、要点や。

事故の概要: バージニア州の高速道路で、Jing S. Dongという男が運転するチャーターバスが複数の車に突っ込み、一家4人を含む計5人が死亡する大惨事になった。

「言語の壁」と免許: この運転手は英語が全く話せないにもかかわらず、2024年にニューヨーク州で商用運転免許(CDL)を取得していた。米運輸長官のダフィーは、この現状を「許容しがたい」として厳しく非難しとる。

法整備と責任の追及: トランプ政権は、言語能力要件の厳格化やライセンス監査を強化中や。さらに最高裁の判決で、安全基準を満たさない運送会社を雇った荷主(貨物仲介業者)が州法で訴えられる可能性が出てきたため、英語が話せない移民ドライバーの雇用がリスクとして排除される流れが強まっとる。

不信感の拡大: 「英語も話せへんのにどうやって市民権を得たのか?」という疑問を含め、現行の移民・免許発行システムがいかに杜撰で、それが結果として公道の安全を脅かしとるかという怒りが渦巻いとる。

結局、行政のチェック機能が形骸化しとるせいで、今回のような悲劇が起きたってことや。機械のメンテナンスやなく、国家の「安全装置」自体がガタガタになっとる証拠やな。


2026年5月31日日曜日

BORZZIKMAN:アドミラル・ナヒーモフ復活までのロードマップ

https://www.youtube.com/watch?v=ECgnEgeAdHY

親愛なる真実を求める連中よ、よく聞け。2025年8月、ついにあの原子力巡洋艦「アドミラル・ナヒーモフ(プロジェクト11442M『オルラン』)」の改修が終わったんや。世界最大・最強の軍艦が息を吹き返したわけや。

1. 20年越しの「泥沼」改修

この船が進水したんは1988年や。せやけど、わずか5年で「時代遅れ」の烙印を押された。理由は明白や。電子機器がボロくて、低空を飛んでくる対艦ミサイル一つ探知できへんかったからや。1995年には、専門家が「配線から原子力エンジンまで全部やり直さなアカン」と報告したが、当時のロシアには金がなかった。

結局、プーチンが政権を握ってからも改修は難航を極め、本格的な作業が始まったんは2020年。そこから丸4年かけて最新の原子力プラントをぶち込み、2025年8月にようやく白海で試験航行にこぎつけた。9ヶ月かけて徹底的に性能を絞り出し、ついにその「神の力」が証明されたんや。

2. 武装の「爆盛り」という異常事態

今回の近代化で、技術者どもがやってのけたのは魔法やで。以前は対艦ミサイルをたった20発しか積めへんかったのに、今回の改修でなんと80発まで載せられるようになった。世界記録や。

迎撃システム: 「パンツィリ-M」を6基、「AK-130」汎用砲、96個の対空ミサイルサイロ。

対潜水艦: 最新の「パケト-NK」と「オトヴェト」。NATOの潜水艦が逃げ場を失うレベルや。

攻撃兵器: 「カリブル」、「オーニクス」、そして極めつけの極超音速ミサイル「ツィルコン」。

3. 「ツィルコン」が支配する戦場

ツィルコンは射程1000km超、核弾頭搭載可能で、今のところ世界に防ぐ手立てはない。しかもこれが海だけでなく、陸から、空から飛んでくる。

潜水艦: ヤセン-M型原潜(ペルミ級など)はすべてツィルコン対応。この艦隊が一斉発射したら198発ものミサイルが飛んでくる。

陸上: これが一番のショックや。2026年5月24日、ロシアはクルスクからキエフへ陸上発射型を使ってツィルコンを叩き込んだ。

空: ついにSu-57戦闘機にも搭載完了や。

4. 次の「兵器」はすぐそこにある

ロシアがこんな芸当を演習じゃなく実戦でやってのけてるんは、裏を返せば「もっとヤバい次世代兵器」が完成間近だからや。クラスニコフ博士が半導体物理の分野で出した成果もそれを裏付けとる。ツィルコンのさらに上を行く「何か」が、もうすぐ戦列に加わる。


スタニスラフ・クラピフニクとラリー・C・ジョンソン:キエフはもうあかんやろ

https://www.youtube.com/watch?v=rz-yJ_9Zg14

Stanislav Krapivnik

第1章:接着剤ステーキとヘンな食いもん

「トランプのワインは知らんけど、トランプのステーキは一体どれほどヒドいんやろな。まさか肉の切れ端を接着剤でくっつけてるわけやないよな?」

「それが最近のアメリカのスーパーじゃ、よくあることらしいで。余った肉の切れ端を『食用接着剤』でペタペタくっつけて、プレスして、見た目は立派な一枚肉にしとるんや。味もせえへんしな」

「いやー、それはかなわんな。肉が好きやからこそ、そんなん見たくもないわ。俺はコーポレート系のスーパーじゃなくて、地元の肉屋でしか買わんようにしとる」

「(笑)あるよな、そういう店。ドイツ風のステーキハウスとか最高やで。あと『ターダッケン』って知ってるか? 鶏をアヒルに詰め、それを七面鳥に詰めるみたいな、極上の心臓発作メニューや」

「南の方に行ったら、何でも油で揚げるよな。アイスクリームから何から、しまいにはバターの塊まで揚げるんやろ? コーンドッグの真ん中がホットドッグやなくてバターやぞ。まさに心臓直撃や」

「ロシアにそんな『不健康な南部料理』みたいなもんあるんか?」

「『ファンネルケーキ』みたいな揚げドーナツくらいやな。あとは人によっては嫌がるかもしれんけど『ホロジェツ』がある。肉を煮込んで冷やし固めた煮凝りみたいなやつや。あと『サーロ(豚の脂身)』も食う。これは冬場には最高のエネルギー源やで」

第2章:アメリカ食vsロシア食

「アメリカのジャンクフードとロシアの食事、両方経験した感想はどうや?」

「正直言って、揚げたバターなんて気持ち悪くて食えんかったわ。見るだけで心臓止まりそうやったもん。アメリカ人がロシア人より太ってるのは、間違いなくそのせいよ」

「そらそうやな。それにこっちは法律でGMO(遺伝子組み換え食品)が禁止されとるし、それも大きいんちゃうか」

第3章:紛争の新たな局面

「戦争の新しい局面やけど、ついに新たな次元に入ったな」

「そうやな。数週間前のポリャンスキーの発言から始まって、外務次官のリャブコフが『ヨーロッパも攻撃対象になる』と警告した。そしてキエフへの攻撃や。なんで今までやらんかったんや、という声もあるけど、理由は2つあるやろ」

「一つは、ロシア側に現地に潜り込ませた情報員がおったから、安易に叩けへんかったんやろな。もう一つは、西側の人間がそこに大勢おったからや。下手に殺してNATOが第五条を発動して全面戦争になるリスクを、ロシアは避けてたんやろう」

「でも今は状況が違う。ロシアは準備が整ったんや。もうキエフの管理中枢にいる連中には『さっさと出ていけ』と警告してる。無視して残る外国人は、自分の首を絞めることになるやろな」

第4章:キエフにいる外国人への警告

「これからはただの攻撃やなくて、ロシアの再占領と奪還を見据えたキエフの主要セクターを壊滅させる作戦が始まるんやろか」

「まあ、まだロシア国内でも意見が分かれとるみたいやけどな。カルタポロフ国防委員長が『政権自体は叩かん』とか言うとるけど、俺から言わせれば『敵の政府と戦っとんのになんで叩かんのや』って話や。ドニエプル川の橋を壊す案も出とるけど、もっと早くやっておくべきやったやろ」

「橋を残してたのは、ウクライナ軍を東側に引き込んで叩くためやった、という説もあるわな。ただ、歩兵はなんとかなっても重機は運べんようになる。特にアブラハム戦車みたいに重い西側の機材は、橋が使えんかったら終わるで」

第5章:ドローン、橋、そして兵站

「ドローン戦術で今、中国がマイクロ波を使った電磁パルス兵器を試験中らしいな。それが実用化されたら、電子機器を焼き払って機動戦が復活するかもしれん」

「戦争の基本は兵站や。橋やトンネルを落として敵を孤立させれば、どんな精強な軍隊でも弾と食料がなきゃ戦えん。今からでもやるべきやろな」

「結局、あそこの政権連中のイデオロギーは『盗むこと』だけや。盗めるだけ盗んだら、危なくなったらサッサと逃げ出すような奴らやしな」

第6章:トランプ、イラン、そしてウクライナ

「トランプがこれからもウクライナを支援し続けるんやろか?」

「もうウクライナなんて見とらんのちゃうか。CIAも焦点は完全にイランに移っとる。ウクライナへの警告にしても、どれだけの軍事顧問がビビって逃げ出すか見ものやな」

「そういえば昨日のMarioとの話で、パトリオット・ミサイルの件を検証したんや。2023年から千発のミサイルを供給しても、3700発のロシア側の攻撃には全然足りてへん。防空網なんてボロボロやで。ウクライナが『90%撃墜した』とか宣伝しとるけど、実態は壊滅的や」

第7章:防空神話とプロパガンダ

「ウクライナのプロパガンダはすごいよな。おばあちゃんが屋根の上でピクルスの瓶を投げてロシアのドローンを撃墜した、なんて新聞記事まであったで」

「『キーウの幽霊』といい、ゲームかなんかと勘違いしとるんか? ああいうのを真面目に報じる神経がわからんわ」

第8章:タンカー、地雷、そして工作活動

「ところで、ロシアへ向かうタンカーにNATO製の地雷が仕掛けられてた事件は知っとるか? ロシアのFSBが未然に防いだけど、あれはMI6の仕業としか思えんな。イギリスは最近、堂々と兵器開発に関わってるし、免疫があるとでも思っとるんか」

「ロシア側もさすがに堪忍袋の緒が切れたはずや。ポリャンスキーもリャブコフもラブロフも、プーチン大統領の指示で動いとる。言葉だけの脅しやないで」

第9章:オレシュニクと新たな信号

「今回キエフに使った『オレシュニク』やけど、地下深くまで突き刺さる威力は凄まじいな。NATOの司令部があった場所も標的やったんやろう」

「ウクライナ側は2発のオレシュニクが飛んできたと言うとる。1発36個の弾頭やから、計72個の『神の杖』がプラズマを纏って降り注いだと。そら地震計が反応するわな」

「実際、街の端っこで震度4.6の地震として記録されたんやろ? 核を使わんでもあの威力。そらマクロンも慌ててルカシェンコに電話してくるわけや」

第10章:ベラルーシ、マクロン、そして閉会

「相手が怖がってるのは明白やな」

「ホンマやな。まあ時間も来たし、今日はこの辺にしとこうか。毎週いろんなことが起きるから、また来週詳しく話そうや」

「せやな。ほなまた来週!」

2026年5月30日土曜日

BORZZIKMAN:世界最強クラスの巡航ミサイル「9M729 ノヴァトール」でキーウを攻撃

https://www.youtube.com/watch?v=rH9Xi7MDMNY

After ORESHNIK, Russia struck KYIV with the World's Most Powerful Cruise Missile 9M729 'NOVATOR'

5月29日、ロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記が、かなり衝撃的な声明を出したで。ロシアや西側のジャーナリストとの会話の中で、ロシアがキーウに対して、いつでも起こり得る組織的なミサイル攻撃を準備していることを公式に認めたんや。同時に、西側諸国に対し、キーウから外国公館のスタッフを即時退避させる必要があるというロシア外務省の警告を真剣に受け止めるよう呼びかけた。

セルゲイ・ショイグによると、ロシアはキーウを地上から抹殺するために必要な手段をすべて持っているんや。しかし、ロシアの目的はウクライナの首都を破壊することやなくて、ウクライナ軍参謀本部やそのNATO軍事顧問たちが、ロシア連邦の各地域に対する新しいドローンやミサイル攻撃を計画し続けている「意思決定センター」に対して、組織的なミサイル攻撃を行うことなんや。セルゲイ・ショイグは、このような厳しい対応の主な理由は、キーウ政権によるルハーンシク州スタロビルスクでのテロ攻撃であり、地元のカレッジの寮で平和に眠っていた罪のない人々が殺されたことにあると振り返ったで。彼によると、これはロシアの忍耐の限界を超えており、モスクワはウクライナがロシアの国家安全保障に対する脅威を及ぼさなくなるまで、キーウへの組織的なミサイル攻撃を続けるつもりや。スピーチの最後で、セルゲイ・ショイグは、キーウから退避することを拒否した西側の外交官たちは、自己責任で行動していると警告した。彼によると、キーウへの次のミサイル攻撃の間、ロシアはこれら西側外交官たちの仕事のスケジュールを確認したりはせえへんし、彼らが死亡した場合でもモスクワは一切の責任を負わへんということや。

ちなみに、欧州や米国の外交官たちは、ロシアの新しいミサイル攻撃のためにキーウを離れるつもりはないと強気な発言をしてきたけれど、ウクライナの首都で起こっているすべてのことが、その逆を示している。少し前、権威ある軍事ジャーナリストのドミトリー・ステシンが、米国や欧州諸国が外交官や軍事顧問をキーウから集団退避させ始めたことを公式に認めたんや。彼によると、西側の外交官や大使館スタッフは市外に隠れていて、大使館自体には警備員や特殊通信要員しか残っていないとのことや。米国や欧州諸国が依然としてキーウからの外交官の退避を否定し続けていることは注目に値するで。ドミトリー・ステシンの話では、西側は同じように、特別軍事作戦開始の初期段階でドンバスからOSCE(欧州安全保障協力機構)監視団の退避を否定し、起こっていることすべてを「計画的なローテーション」と呼んでいたんや。結果として、これらの西側の監視員たちは、マリウポリで自分たちのジープ30台をウクライナ軍に引き渡し、ウクライナの西部に逃げたんや。

この軍事ジャーナリストによると、今、キーウで全く同じことが起こっている。現在、ウクライナの首都には本当のパニックが広がっている。キンジャール、ツィルコン、オレシュニクのようなロシアのミサイルがキーウの数十の地下バンカーを壊滅させた後、西側の外交官や軍事顧問たちは、そのような厳重に保護された軍事施設に隠れることすら拒否し始めていると報告されているで。

一方、最近のロシアによるキーウへのミサイル攻撃の分析は、衝撃的な結果を示した。5月29日の朝、ウクライナはキーウへのミサイル攻撃の際、ロシアがオレシュニク、ツィルコン、キンジャールといったミサイルだけでなく、最も希少な巡航ミサイル「9M729 ノヴァトール」も使用したことを公式に発表したんや。このミサイルのユニークな点は、2,600kmの距離で標的を攻撃できる能力にあり、最新のミサイルシステム「イスカンデル-M1」でのみ使用されるものや。さらに、このミサイルは地表から20~50メートルの高度を飛行できるため、レーダー画面には映らへんのや。戦争全体を通じて、ロシアはこのようなミサイルを23発しか使用していないことは注目に値するで。ウクライナや西側の専門家たちは、今もショック状態にある。なぜロシアがこれほど強力で長射程のミサイルでキーウを攻撃したのか、彼らには理解できへんのや。愛すべき真実探究者たちよ、この巡航ミサイルの弾頭が低出力の熱核弾頭を装備できることを考えれば、ロシア人がこのユニークなミサイルを、試験場ではなく実際の戦闘環境でテストすることで改善し続けていることが明らかになるやろ。5月24日の夜、ロシアが厳重に保護された地下バンカーを含む、キーウの数十の軍事施設を破壊することに成功したという事実は、最新の巡航ミサイル「9M729 ノヴァトール」のテストが非常に成功したことを示している。

一方、キーウ政権の代表者やその西側の主人たちが、ロシアのキーウへのミサイル攻撃にヒステリックに備えている間、ロシア軍は戦場でまた大きな成功を収めたで。5月29日の朝、ロシア軍の軍事TGチャンネルは、ロシア軍省内の独自の筋を引用して、ドニプロペトロウシク州の「レスノエ」という集落がロシア軍の完全な支配下に入ったと報告したんや。公式声明によると、この集落は「ヴォストーク」軍集団の第29軍、第430自動車化狙撃連隊のロシア兵によって解放されたんや。さらに、5月30日時点で、ロシア軍部隊は「ポクロフスコエ」や「アレクサンドロフカ」といった集落に入っただけでなく、そこで新しい陣地を確保することに成功したと報告されている。

過去24時間、ロシア軍の成功はハルキウ州でも記録されたで。少し前、戦争特派員たちは「セヴェール」軍集団のロシア部隊が「ブダルキ」の集落を完全に掌握したと報告したんや。この集落の占領により、ロシア軍は「シェベルノエ」「ネステルノエ」「ニコラエフカ」に取り残されたウクライナ部隊を包囲網に閉じ込めることができたことは注目に値する。同時に、「シェベルノエ」のウクライナ兵たちはすでに集団で降伏し始めていると報告されているで。

しかし、ハルキウ州でのロシア軍の成功はそれだけでは終わらへんかった。5月29日の夜、ロシア国防省は「ノヴォヴァシレフカ」集落の解放を公式に発表したんや。同時に、ロシア軍は「ノヴォヴァシレフカ」の解放によって「セヴェール」軍集団の部隊が、敵陣の深部へ攻勢を展開するための強力な足がかりを作ることができたと強調したで。ドネツク州の戦略的に重要な都市「コンスタンチノフカ」でのロシア軍の成功も注目に値する。数時間前、ロシア部隊はついにこの都市の西部でウクライナの防衛線を突破することに成功したんや。公式声明によると、過去24時間で都市の南西部がロシア軍の支配下に入った結果、ウクライナ部隊は実質的に包囲され、北部に唯一の狭い出口があるだけの状態になったんや。ウクライナの専門家でさえも、これをコンスタンチノフカでのウクライナの抵抗の終わりだと認識していることは注目に値するで。彼らによると、この包囲から脱出することは不可能であり、都市はすでに形式上、ロシア軍の支配下に入ったということや。

宣伝:脱力AIギャラリー開設しましたですじゃ

https://programed-to-relax.blogspot.com/

2026年5月29日金曜日

マイケル・ハドソン:金融資本主義が避けられない危機

https://michael-hudson.com/2026/05/the-crisis-finance-capitalism-cant-escape/

2026年5月18日

2026年世界金融危機

トランプはイランへの戦争をエスカレートさせるとおどしてて、イランはアメリカの攻撃を止めへんアラブのOPEC諸国の石油生産・輸送能力を破壊する構えや。その結果、すでに進行中の世界恐慌がさらに深刻になるで。

それやのに株式市場は上がり続けとるし、金利も上昇しとる。金利はそのまま高止まりしたら不動産・株式市場を崩壊させるしかないのに、メディアや投資家の多くはインフレリスクへの補償として金利が上がっとると見とる。現実には、高金利が経済の崩壊対応能力をさらに削いでいくだけやのに。

そもそもなんで「金利はインフレに反応して上がる」なんて神話が生まれたんや?

道徳的な言い訳は、消費者物価で測った債権者の購買力を守るためや、ということになっとる。

債権者は利子収入で財やサービスを買うと思われとるけど、18世紀にはすでに債務融資の批判者たちが、社債権者はほとんどの金を新しい融資に回してるって指摘してたんや。「実体」経済に利子収入の一部を使うとしても、主に主要金融センターの高級不動産か、ブランド品(18世紀半ばのイタリア製品が中心やったが、今も同じや)くらいのもんや。

19世紀になると、債権者たちはローンのデフォルトや、物価上昇による購買力低下でひょっとしたら損するかもしれんリスクへの補償として利子を正当化しようとしはった。

ベーム=バヴェルクみたいなオーストリア学派の経済学者は、利子は収入を消費せんと「我慢するサービス」への対価やと主張したんや。これに対してマルクスはこう皮肉ったで~「ほなロスチャイルド家はヨーロッパで一番辛抱強い家族やないか」ってな。

雇用を抑えて賃金を低く保つための利上げ

より最近の20世紀の論理は、1980年にカーター政権末期に金利を20%超に引き上げたポール・ボルカーのものや。彼はベトナム戦争の「大砲もバターも」財政政策による賃金上昇を見て、失業を増やして賃金がこれ以上上がらんようにしたかったんや。彼はもともとチェース・マンハッタン銀行の銀行家やったしな。

今の金利上昇の目的はそれとは違うけど、効果は同じや。しかも単純にリスクを補償するどころか、産業・雇用だけでなく金融セクターにも深刻なリスクをもたらすんや。それがあって今の高い株価がなんで続いとるのかが謎なんやけど、どうもトランプ政権が流す「ペルシャ湾で平和が戻る」みたいな噂に市場が短期的に反応しとるだけみたいやな。

政府が金利を下げるのは主に金融資産の債務レバレッジ価格を上げるためや

金利を上げたらインフレが鈍化する、という信仰は「銀行は産業を助けるために信用を生み出す」という神話に基づいとる。でも実際の金融資本主義でそんなことはしてへん。銀行は担保として差し出せる既存資産を相手に、不動産・債券・株を買うための融資をするんや。それで消費者物価やなくて資産価格を押し上げるんや。

結局、政府と中央銀行の「利下げで景気刺激」というのはたてまえで、本音は金融証券や不動産の価格を再膨張させることや。それが今の金融資本主義の本質で、負債を使ったレバレッジで資産価格の利益を生み出す大きなねずみ講になってしもてる。

オバマの銀行救済とゼロ金利政策が残した過剰債務の重荷

2008年のジャンク住宅ローン危機に対するFRBの対応が参考になるで。オバマ政権はゼロ金利政策(ZIRP)を導入して、低利の債務レバレッジで金融市場を救済したんや。

結果は史上最大の債券市場ブームやったけど、産業や労働者のためのブームやなかった。K字型の経済で一部の富裕層だけが豊かになった一方、産業経済は長期衰退を続けて、賃金も産業利益も金融・保険・不動産(FIREセクター)に吸い取られてしもたんや。

石油危機に直面した今の米国・世界経済の見通し

今の金融市場はFRBが金利引き上げという反射的な対応をするやろと期待しとる。でも米国経済はブームどころかすでに迫りくる石油・エネルギー危機で苦しんどるんや。

商業不動産や住宅ローンの借り換えが迫っとって、金利が上がったら収入が減る中で返済できへん借り手から大量の財産が債権者に移転する事態になりかねん。1997?98年のアジア通貨危機みたいなことが西側でも起きて、ハゲタカファンドが不動産や企業を叩き売り価格でかっさらうことになるかもしれんで。

理想の世界やったらどう対処するべきやったんか?

紀元前1750年頃のハンムラビ法典を見てみ。嵐の神アダドが洪水や干ばつで不作を引き起こしたら、農民が収穫を期待して抱えてた借金を帳消しにしたんや。そうやって負債のくびきから農民を守り、債権者寡頭制の台頭を防いだんや。

でも西側社会にはそういう中央権力が存在せんかったから、オリガルキーに政府が乗っ取られて、金への欲と富の依存が経済を二極化させて、ローマみたいに崩壊してきたんや。

結論

今はっきりわかってきたんは、1945年以来続いてきた景気循環の波が、自己修正できる産業資本主義やなくて、失敗した金融資本主義への迷い込みやったということや。

解決策は市場の外から来るしかあらへん。経済学のアカデミアも「自由市場」のイデオロギーもそれを認めてこんかった。これからは「考えられへんこと」を考える必要がある。払えへん借金は、結局払われへん~そのことを認識することから始めなあかんのや。

トーマス&クラピヴニク:予備役と前線 - ロシアの動員ロジック

https://www.youtube.com/watch-v=luTm2n230XE&t=1163s

チャプター1:オープニングと番組の準備

よっしゃ来た。ええやん。調子どう? ええで。ええで。すまんかったな。

キットカット休憩中やったんか。

ええって、ええって。なんか「ちくしょー、最後の最後に捕まった」みたいな顔しとったで。いや、ほんまに会えてよかったわ。で、一応確認しとこかと思て、ちゃんと練習してきたんやけど--スタニスラフ・クラピヴニク、合うてる? ばっちりや。

朝からずっと練習しとったんや。スタスって呼んでええで。あ、スタスか。ええやん。

スタニスラフ、元米陸軍将校でサプライチェーンの幹部、軍事・政治の専門家で、今はロシアに拠点を置いとる。ルガンスク生まれ--これ後でもう一回聞かせてほしいんやけど--ソビエト時代に子どもとして渡米して、米軍で服務して、旧ユーゴスラビアでやっとることが嫌になって辞めて、ロシアに戻ってきた。

クラピヴニク氏は独立系コントラクターでコンサルタント、軍事・NATO・アメリカ・歴史・経済・サプライチェーンの分野で国際メディアに出演しとって、YouTubeのチャンネルも持っとる。みんな見てみ。

スタス、声かけてくれてほんまにありがとうな。「よし、これはええインタビューになる」って思たんや。一個だけ訂正させてほしいんやけど、ユーゴスラビアも確かにあったけど、米軍キャリアを終わらせた本当の理由は--99年に大尉になって、第18空挺軍団の司令部旅団、ドラゴン旅団におったんや。G3、つまり作戦部門で、ほんのわずかな期間バグダッドへの作戦を立案しとった以外は、ずっとロシアへの作戦を立案しとったんや。ジョージ・ブッシュ・ジュニアがプーチンの目を見て「魂を見た、一緒にやっていける」言うとった頃に、陰では戦争の準備をしとったわけや。それがどうにも納得いかんかった。まあ実際に出たのは2004年やけど、それは契約が切れたタイミングやったからや。

陸軍は「陸軍の必要性」っていう考え方をやってて、契約がどうなっとろうと、お前のMOS(軍の職種)が必要やったら出さへん。退職するまで出さへんこともある。契約が何年切れとっても関係あらへん。そういうもんやねん。

そやから何度もローテーションに回される人がおるわけや。すごいな。ほんまに。今のアメリカで自殺や薬物依存が退役軍人に多い理由のひとつやと思うわ。アフガニスタンとイラクに6回、7回、8回回された奴も知っとる。6回ローテーションっていうのは、イラクに6年おったってことやで。

旅団には3個大隊があって、1個が現地、1個が帰還直後、1個が出発準備中という輪番制や。帰ってきたばかりの大隊は1年間どこにも行かれへん。でも「大隊は行かれへん」であって、「兵士は行かれへん」やないんや。

出発前の大隊長が「大尉2人、少尉4人、スタッフ・サージェント5人が要る」ってなったら、旅団長が帰還大隊の大隊長に電話して「この人とこの人を回してくれ」ってなる。帰ってきたばかりの人間が「また行け」ってなるんや。リサイクル、リサイクル、また戦地へのリサイクル。みんな頭おかしくなるし、ケシから採れるオピウム(アヘン)中毒になって帰ってくる奴もぎょうさんおった。

チャプター2:陸軍の契約とローテーション

PTSDがあってもPTSDを認めへん。認めたら警察官になられへんし、銃器も持たれへんし、いろんな選択肢が消えるからや。だから助けを求めへん。

ベトナム戦争やソ連のアフガニスタン戦争と第二次世界大戦の違いは「戦う理由の明確さ」や。第二次大戦は大義があった。帰還したら英雄やった。でもベトナム帰りは唾を吐きかけられた。ソ連アフガン帰りは唾こそかけられへんかったけど、誰も気にかけへんかった。連邦が崩壊して、ただ忘れられた。「なんのために戦ったんや」「こんな思いをして、誰も気にかけてくれへん」「ベイビーキラーとか言われる」--それは精神的に大ダメージや。

アフガン・イラクから帰ってきて、自分がやってたことを振り返ったら、アメリカや人類の役に立ってへんかったってわかる。何度もローテーションして、子どもたちは別の人を「パパ」って呼ぶようになっとる。結婚も終わっとる。「なんのために帰ってきたんや」ってなる。

民間に出るのもしんどい。軍隊では名前を知らんくても階級でリスペクトされる。責任もある。「自分は誰かや」っていう感覚がある。でも民間に出たら、ただの顔のひとつや。それがきつい。

チャプター3:戦争の道徳と帰還

戦場には「明確さ」がある。民間の世界では自分で明確さを作らなあかん。

特に企業の世界では、みんな自己アピールばっかりや。軍隊、特に士官では違う。部下を持ち上げて、上の人間が自分を持ち上げてくれる仕組みや。「あの大尉はすごい」「いや、俺の部下が頑張ったんや」っていう文化や。でも民間は足の引っ張り合いと自己PR。慣れるのがほんまにしんどい。

「利益のために働く」のと「大きな目的のために働く」のは全然違う。最高の志としては、祖国を守るっていう理念がある--実際はそうなってへんことも多いけど、理念としてはな。

ロシア・ウクライナ戦争の話に移れるな。この戦争は「実存的なもの」として見られとるんちゃうか、という感覚があるんやけど。「祖国防衛」として見られとるから、「唾を吐かれる」みたいなことにはならへん。大祖国戦争、つまり第二次世界大戦と同列に見られとる。

チャプター4:実存的な紛争としてのウクライナ

そういう見方が多数派や。リベラルな層の中にはそう見いひん人もおるけど、彼らの多くは動員の時に逃げ出した連中やねん。面白いことに、IT系の人間とかが「動員が怖い」って逃げたんやけど、彼らはそもそも動員対象リストにも入ってへんかった。誰も彼らを必要としてへんかったんや。

動員したのは予備役の3%。予備役っていうのは、何らかの軍歴がある人全員や。まずシリアとかで実戦経験のある人から始まって、次に実戦未経験でも戦闘職種の比較的新しい経験者、その次と段階的に下りていって、それで3%ちょっとを動員した。

ロシアで軍歴のある人は3200万人おる。国民の5分の1くらいやな。1年の徴兵サービスだけの人から20年のキャリア組まで全部含めてや。

チャプター5:ドローンが戦場を変える

ドローンの話やけど、2種類混ざってるから整理しよか。ここで言うてるのはシャヘド系統の「グラン」ドローンや。グラン1から始まってグラン2、グラン3。ウクライナはグラン5があると主張しとるけど、何なのかよくわからん。グラン3はロケットエンジン付きで速すぎて、グラン2やシャヘド1を撃ち落とせる防衛システムでも追いつかへん。

FPVドローン(一人称視点の小型ドローン)も別にあって、偵察用のドローン、バーバ・ヤーガみたいに地雷や手榴弾を投下できる大型ドローン、道路に地雷を設置して飛び去る地雷ドローン、神風特攻型、物資補給用と、任務別にいろんな種類がある。

ロシア側の損害の多くはドローンから。ウクライナ側の損害の多くはまだ砲兵から。ロシアは圧倒的な砲兵優位があって、ドローンのせいで砲兵を隠しにくくなったウクライナの砲兵がどんどん破壊されとる。

実際に死傷者を出しとるドローンは全体の10-15%ほどや。残りは届かへん。でも当たった場合、FPVドローンがRPG弾を搭載しとったら人体は粉砕される。ええ加減にしてほしいくらいの破壊力や。

チャプター6:ドローンの種類と損害

戦略ドローンについては--ウクライナ・ヨーロッパが作っとる木製の飛行機型ドローンがある。全長約4メートル、爆薬を50-100ポンド搭載できる。主に民間目標を狙っとる。

ノヴォロシースクでの大晦日のパーティーにドローン4機が突っ込んで、うち1機が焼夷弾で子どもを含む30人が焼け死んだ。これはテロ国家の行為や。ウクライナの特殊部隊はアメリカ・イギリス・フランスの後援でマリやシリアのジハーディストを訓練してきた。アメリカのディープステートは都合次第でイスラム過激派でもナチスでも誰でも使う。

コロンビアやメキシコのカルテルの戦闘員がウクライナの戦場で実戦経験を積んでいっとる話もある。ウクライナ軍がカルテルのドローン操縦士を訓練しとるという話もある。ワシントン・ポストの記事でメキシコのカルテルが持つ重火器の70%がウクライナ産やと書いてあった。つまり米国納税者が訓練した代理人と戦うのは米国の国境警備隊になるわけや。

チャプター7:民間目標への攻撃

モスクワへのドローン波状攻撃137機のうち大半は撃墜されたけど、7-8機が突破してほとんどがアパートに突っ込んだ。基地や政府庁舎は防衛が厚いから、アパートを狙う。妻の知人の隣の建物に突っ込む映像を送ってもらったで。

ゴルロフカはこの13年間ずっと前線やった。市場が撃撃されてRTの取材で行ったら、男の遺体がまだ横たわっとった。妻は足を失って病院に運ばれとった。アメリカ製パラディン自走砲が市場開場直前に撃ち込んできたんや。

そのアパート群を見ると、建物自体は頑丈やのに、あちこちの部屋が焼け落ちとる。FPVドローンが窓から突っ込んで人を殺しとるんや。民間人を殺すのが目的になっとる。13年間それが続いとる。

ゴルロフカは13年間水道が止まったまま。380,000人おった人口が今は320,000人。ほとんど全員が戻ってきとる。「ここは俺たちの土地や、どこにも行かへん」というロシアの気概や。

チャプター8:ヨーロッパ、ドローン、レッドライン

飛行機型ドローンの大量生産がヨーロッパの戦略や。ウクライナのドローン操縦士には「ゲーミフィケーション」システムがあって、目標を破壊・殺害するとポイントが入る。高額装備、軍事要員、民間インフラの順で優先度があって、その次が人が乗った民間車、その次が民間人。バッテリーが切れかけで軍事目標が見当たらんかったら、乳母車を押すおばあちゃんに突っ込む。追加ポイントのためにな。これが西側が考えてウクライナに輸出したシステムや。

モスクワへの137機のドローン、大半は撃墜されたけど突破した数機がアパートに突っ込んだ。政府庁舎や基地は厳重に守られとるからアパートを狙う。

チャプター9:ゴルロフカと砲火の下の生活

ヤノヴァタへの道、時速150キロで砲弾の穴だらけの道を飛ばしとる。車を発見したら砲撃してくる。砲兵は速い車には照準を合わせられへんけど、ドローンは時速100マイルで民間車を追いかけて爆破できる。道路脇には焼けた車が積み上がっとる。

叔父の家に行ったとき、裏庭に弾痕の穴があって、隣人が死んで、その家は4回目の被弾やと。「お前に当たる弾の音は聞こえへん。だから落ち着け」--軍歴のない人間に言う言葉としては最悪やったかもしれんけどな(笑)。聞こえとる砲弾は頭上を通り過ぎていく奴や。お前に当たる奴は聞こえへん。ある意味の慰めではあるな。

チャプター10:道路、砲撃、そして生存

戦略ドローンについて言うと、これはヨーロッパにとっての自殺任務になりかねへん。その主な目的はロシアの防空システムを圧倒することと、戦略目標--早期警戒レーダー、戦略爆撃機、港に停泊中の潜水艦--を狙うことや。

核超大国が盲目になったら--早期警戒レーダーがなくなって、3-4分しか余裕がない状況になったら--「先制攻撃を食らう前に今ある全部を撃て」という論理が働く。盲目になったロシアも、盲目になったアメリカも、核戦争につながる。ヨーロッパの製造拠点を通常兵器で叩くか、ヨーロッパとの通常戦争リスクを冒すか--そのどちらかという状況や。

チャプター11:戦略ドローンと核リスク

ロシア国防省の声明:「これを最後の一線と見なす。ロシア軍はキエフのウクライナ軍事産業複合体、UAVの設計・製造・プログラミング・運用準備が行われる施設を系統的に攻撃する。意思決定センターと司令部にも対応する」

これは特別軍事作戦から大きく変わった転換点や。プーチンは実用主義的で、ここまで意思決定センターへの攻撃を避けてきた。西側はその実用主義を弱さと見なして、レッドラインを次々と越えてきた。

ただ翌日の軍事委員会の反応は「ラーダ議会やゼレンスキーを狙うという意味ではない」というもんやった。でも俺の個人的な見解では、ゼレンスキーを排除したら次の奴が出てくる--これはロシアやイランとは違う。ウクライナの政権は国民が信じる国家イデオロギーを持つ国家ではなくて、ギャング団が国家のふりをしとるだけやから、幹部を殺れば残りは逃げる。ゼレンスキーはウクライナで老後を迎えへんやろ。両親はイスラエルで700万ドルの邸宅に住んで、妻と子どもはイギリスの城に住んどる。モンタナで牧場を買いあさっとるという報道もある。

チャプター12:意思決定センターと新戦略

エルマクもそう。国防相を3年やって今は国防委員会におるけど、家族全員が2016年からアメリカ市民でフロリダに住んどる。本人も二重国籍や。稼げるだけ稼いで逃げるつもりやろ。危なくなったら全員逃げる。命を捧げるイデオロギーなんかあらへん。

クリチコを見てみ。キエフ市長が「徴兵年齢を下げろ」と言う一方で、22歳と23歳の息子はハンブルクにおる。こういう連中や。フォン・デア・ライエンも6人子どもがおるけど、「ドイツが徴兵制を復活させたら子どもを行かせるか」と聞かれて「いや、それは庶民のためのもんや」と本音が出た。汚い庶民は戦いに行け、自分たちエリートは別や、というわけや。

チャプター13:なぜロシアは慎重な戦略を取ったか

ロシア軍が最初に入ってきた目的は2つ。①ルガンスクとドネツクへのウクライナ軍のジェノサイドを止めること(ウクライナ軍は2対1でロシア軍を上回り、前線陣地に就いて翌日にも攻撃開始する状態やった)、②ゼレンスキーを中立化させること(ほぼ実現しかけたのにボリス・ジョンソンが来て台無しにした)。

俺は当初から言い続けてきたけど、クレムリンはNATOを過剰反応させたくなかった。でも逆やねん。NATOをびびらせて交渉テーブルに引きずり出すには、死体の山を見せてやる方が効く。でもロシアはNATOと同じ「とにかく殺すのは最小限に」という価値観を相手に投影してしまった。スロバキアが最初に戦車を送った時、ロシアが何もしなかったから「これはいける」とみんなが判断した。地獄の扉が開いたんや。

チャプター14:時間、兵力、軍事バランス

フランスは25万の軍隊と言うけど、実際に戦えるのは2-3万や。残りは料理人、トラック運転手、整備士、経理、弁護士……米軍は戦闘兵士1人に対してサポート要員が11人というとんでもない比率やった。たいていの軍隊は5-7対1くらいや。

ドイツ軍は「我々が守れる都市を1つ選んでくれ。ベルリンは大きすぎる。1つだけや」と言うた。英国軍の稼働可能な戦車は140輌、つまり旅団1つ分もない。西側の軍隊は笑い話や。NATO最強の地上戦力はウクライナ軍やったけど、今はズタズタや。

ウクライナの将軍は命令を実行する人間であって、作戦を立案するのはイギリス人とアメリカ人や。これがシンプルな現実や。

交渉が続いとった最初の3ヶ月間、ロシア軍は「撃たれるまで撃つな」という命令下に置かれとった--これが理解しにくいんやけど、西側とは違う価値観でロシアは動いとるっていうことや。

チャプター15:NATO、ウクライナ、作戦立案

2022年のジュネーブでのバイデン・プーチン首脳会談を取材してた。「ようやく話し合いが始まる」と思てたら、メディアはバイデンに「ちゃんと怒ったか? 鼻を噛んだか? 耳をちぎったか?」みたいな質問をしとった。リンジー・グラムみたいな政治家だけやなくて、メディアも頭おかしい。

「合意は成立しかけとった」--ウクライナ側も仮署名まで行っとった。あのボリス・ジョンソンがキエフに現れる前にな。ジョンソンはニューヨーク生まれやで、知ってたか? 二重国籍や。あの防弾チョッキ姿はドクター・フーのエイリアンみたいやったわ(笑)。

チャプター16:ほぼ署名されかけた和平合意

グアムが「ひっくり返る」と心配した上院議員の話--海兵旅団を増員したら島の重さで傾くと言うたんや。本当に言うたんや。これが米国上院や。

ケネディ上院議員(ルイジアナ)は「ウクライナがロシアを叩きのめす寸前や」「中国とも戦える」と軍の参謀総長たちに言わせてた。イランにやられた後でさえ。妄想もええとこや。

チャプター17:アメリカの超大国幻想と政治的妄想

トランプはモラル的な人間やない。子どもたちを殺して戦争を始めたサイコパスで習慣的な嘘つきや。でも「神に油注がれた者や」という一部のキリスト教指導者の言葉がある。パウラ・ホワイトはマラゴのゴルフ場でトランプの金の像を祝福しとった。そんで彼らはイランを「ベネズエラみたいなもんや」と思うてた。3日で片付く、と。

2025年7月にイランの頭を刈り取ろうとして失敗した。指導者を殺しても次の奴が立って政府を動かし始めた。それで2026年には米軍が直接攻撃して勝てると思った。また失敗した。

チャプター18:ヨーロッパ、アメリカ、そして消耗戦

ヨーロッパのリーダーたちは自国民を憎んどる。「われわれはヨーロッパ」というポスターには白人・アラブ人・アフリカ人・インド人が並んどるのに、「戦いに行く」のは白人だけ。「われわれ全員がヨーロッパなのになぜ俺だけ」という話や。何世代もかけてモラルをボロボロにした後で、今さら「戦え」と言うとる。

アメリカは欧州でロシアと直接戦わへんと思う。1998-99年頃から米国のエリートは「もう一度欧州規模の大戦が必要や」という議論をしとった--第二次大戦がGDP世界シェアを60%に押し上げた「ええ戦争」やったから。欧州を戦場にして、マーシャル・プランでまた大儲けするシナリオや。

アメリカは倉庫に2500輌のM1、2500輌のM1A1、5000輌近い戦車を持っとる。中立を保ちながら欧州に装備を売りつける--これが今のアメリカの計画やと俺は思っとる。

チャプター19:戦車、供給、そして旧来の戦略

ドイツの産業界連合が1年半前に「ロシアへの制裁を解いてロシアの鉄鋼と天然ガスを買い、砲弾を製造してウクライナに渡せばええ」と提案した話--つまり「お前を殺す弾を自分で作れ」と頼むようなもんや(笑)。

ドイツの代替選択肢党(AfD)は31%の支持。裏を返せば69%が戦争を望む党に投票しとるということや。北欧や英国人はさらに洗脳が進んどる。

チャプター20:グラディオ作戦と欧州支配

グラディオ作戦が1948年から始まって、テロ・暗殺・爆破でアメリカが欧州NATO諸国を支配し続けた。ドゴールの暗殺も試みられたけど、ドゴールは「逆に全員皆殺しにしたる」というタイプやったから(笑)。

「終わった」と言われる92年以降も、次世代の欧州政治家をアメリカで育て上げて権力の座に押し込む作業は続いとった。ソロスはディープステートと直結しとる。この連中は自国民への忠誠心がなくて、全員「仕事が終わったらアメリカのシンクタンクが待っとる」という状況や。

バルト三国のドローン基地提供は、法的に言えばすでに交戦国や。ロシアは電子戦でドローンをラトビア・フィンランド・エストニアに送り返しとる。EUがバルト三国に120億ユーロを出した--「ドローン対処」名目やけど、実際は懐に入るんやろな。

EU-USSRはソ連の悪いとこだけ全部取って、労働者保護や40時間労働週などのええとこは何も取らんかった。

チャプター21:モスクワの法的警告の論理

プーチンは弁護士出身やから、ロシアは法的に手続きを踏む。正式に宣戦布告していないから「特別軍事作戦」のままや。だからロシアは先に法的警告を出す。そして攻撃が来たとき、ロシアはエリートを標的にする。「お前らが安全と思うとる場所にもオレシュニクは届く」--マクロンが12,000平方フィートの自分用バンカーを政府の金で建設中らしいで(笑)。奥さんに殴られても逃げる場所が要るんやろ(笑)。

チャプター22:ガス、肥料、そして収穫

最後の質問--イランの件がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は?

まず来るのは飢饉や。ヨーロッパでも貧困層を中心に「クラス別飢饉」が来る。イタリア南部の貧困家庭はすでに食費が足りてへんかった--これはこの一連の危機が始まる前の話やで。

ロシアは世界の肥料の40%を生産しとる。カタールは化学肥料の30%を担っとった。ガスからアンモニアを精製して作る化学肥料が「緑の革命」を支えてきたんやけど、ヨーロッパは2020年頃からガスが高くなりすぎて化学肥料の生産を全部止めた。今や輸入頼みや。そのカタールの施設が破壊された--復旧に5-7年かかる。

ロシアは世界の小麦輸出量首位で、世界の3分の1に食料を供給しとる。でも30%の不足分を補えるほどは増産できへん。

米国の農家は昨年ロシアの肥料を6億ドル分輸入してたのが、今や14億ドル近い価格になってしもて買えへん。アフリカ、南米、東南アジアは深刻な飢饉になりかねへん。アメリカのネオコンはそれを「中国への難民流出圧力」として利用することまで考えとると俺は思う。何千万人死んでも「本物の人間やない」という感覚でな。

メキシコのアボカドも肥料価格が倍になってアボカドトーストは今年から値上がりするで(笑)。

チャプター23:世界の食料価格が高騰する

ロシアのガス・食料価格への影響は「ガソリン10円相当の値上がり」程度や。自国で全部賄えとるから。中国には食料を供給できるけど、世界全体は無理や。

この危機は何年も続く。腹を空かせた人間は凶暴や。子どもが飢えるのを見てる親は本当に凶暴になる。「金持ちを食え」が現実になるかもしれん。

ほんまに素晴らしいインタビューやったで。また来てや。またいつでも。気をつけてな。

(インタビュー後の雑談)

アメリカのガスはバージニアで4.50ドル、テッドのとこは5.50ドルくらいやと。食料価格も爆上がりや。ファストフードでもわかるくらい。

「アメリカのスーパーで売っとるもんの大半は食料やない。化学的なボール紙や」--ロシアではGMO禁止やし、ヨーロッパもアメリカで許可されとる添加物の多くを禁止しとる。ジャカルタでは魚介類が主食で素晴らしかった。マレーシアはファストフードが多くて、それで体型もアメリカ人みたいになっとる国でもある。

まあ、あれは「食料」やなくて「充填剤」やわな。

気をつけて帰ってや。またな!

【注】

戦略ドローンと戦術ドローンの違い

戦略ドローン(大型・長距離)

セスナくらいの大きさで、全長4メートルくらいある木製の飛行機型や。爆薬を50-100ポンド積んで、GPSで目標まで飛んでいく。操縦士がリアルタイムで見とるわけやない、「撃ちっぱなし」の自律飛行や。

狙うのは--

早期警戒レーダー

戦略爆撃機の基地

港の潜水艦

エネルギーインフラ

つまり「国家の急所を狙う」ためのもんや。モスクワに飛んできた137機がこれの仲間やな。

戦術ドローン(小型・近距離)

FPVドローンと呼ばれる奴で、操縦士がゴーグルをつけてリアルタイムで操作する。RPG弾を積んで窓から突っ込ませたり、道路に地雷を置いて逃げたり、偵察したりと用途が広い。

狙うのは--

前線の兵士

個別の車両

アパートの窓の中の人間

つまり「目の前の敵を殺す」ためのもんや。

核心的な問題

クラピヴニクが一番ヤバいと言うてたのは、戦略ドローンでロシアの早期警戒レーダーを潰そうとしとることやねん。

核の論理では「盲目になった核保有国は先制攻撃せざるを得ない」んや。「相手が今まさに撃つかもしれへん、でも確認できへん」となったら、残ってる核を今全部撃てという判断になる。

せやから戦術ドローンは「戦場の話」やけど、戦略ドローンは「人類の話」になってくるわけや。ヨーロッパがその一線を越えようとしとる、というのがこの対談の一番恐ろしいとこやな。s

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:トランプのイランとの和平交渉、相変わらずブレブレや

https://sonar21.com/trump-remains-schizophrenic-on-peace-with-iran/

2026年5月28日

首にコルセットつけなあかんかもしれんわ……トランプのイランとの和平交渉に関する発言がコロコロ変わりすぎて、首がもげそうやで。今日の閣議でトランプ大統領は、イランは「ガス欠寸前で交渉しとる」と言い張って、11月の中間選挙のせいで約3ヶ月続くこの紛争に終止符を打つ取引を急ぐつもりはないと強調したんや。

それを言うたんは、閣議の冒頭で「合意は近い」と発言した後のことやで。週末には「米国とテヘランは合意をほぼ交渉し終えた」と宣言しとったのに、交渉は依然として流動的なままや。いったいどっちやねん?流動的なんか、ガス欠なんか、ほぼ合意なんか?

トランプは米国が紛争を終わらせる合意に近いうちに達すると自信満々に言いながら、まだ条件に満足しとらんし、要求が通らんかったら戦闘を再開する用意があるとも釘を刺したんや。

ホルムズ海峡問題がくすぶり続けとる

一番くすぶっとる問題がホルムズ海峡やな。トランプはこう言うてる:「われわれが監視する。誰も支配はさせへん。それが交渉の一部や」。

でもイランは真っ向から反論しとって、イラン当局者たちはホルムズ海峡の管理は米国とは何の関係もなく、オマーンと協調して行うもんやと言い続けとる。あ、それからほぼ忘れとったけど、トランプはオマーンがホルムズ海峡の交通管理でイランに同調するなら爆撃するとおどしてもいるんや。

交渉の中身も噛み合うてへん

大枠の合意については、地域当局者2名とトランプ政権高官1名によると、テヘランが制裁緩和と引き換えに高濃縮ウランの備蓄を放棄することに同意するとトランプは主張しとる。

でもこれ、イランの立場と真っ向から矛盾するんや。イランは「制裁緩和・凍結資産の解除・パレスチナへの戦争終結」の問題が解決するまで、ウラン濃縮の話は一切しいへんという立場を崩してへん。

ホルムズ海峡では2日連続で米イランが交戦

そんな中、ホルムズ海峡では米国とイランが2日連続で交戦したんや。この最新の衝突で停戦が崩れる恐れが出てきとる。以下、IRGCの広報室からの最新声明や:

緊急/IRGCが米軍基地を攻撃

今朝未明、侵略者である米軍がバンダル・アッバース空港近郊の施設に対して空中投射物で攻撃を行ったことを受け、攻撃の発信源となった米軍基地を4時50分に攻撃した。

「汝らに攻撃した者には、汝らが攻撃されたのと同じやり方で報いよ」

この対応は、敵が侵略に対する報復を免れないということを知らしめるための重大な警告である。繰り返された場合、我々の対応はより断固たるものとなる。その結果に対する責任は侵略者にある。

今日のイランのミサイル報復は「警告射撃」や

イランが今日行ったミサイル1発の報復は、米国に対する「警告射撃」やった(標的はクウェートのアリ・アルサーレム空軍基地)。

今後数日間、米国がバンダル・アッバース周辺のイラン目標への攻撃を続けるなら、イランの次の発射は米軍の航空戦力に深刻な打撃を与えることを意図したもんになるやろと思うわ。そうなったら、停戦はもうおさらばやで。

今日は午後からポッドキャストの収録がてんこもりやった。まずダニー・デイヴィスとのセッションから始めて……

RT:2026年05月29日 ラブロフ外相、EUの要求を一蹴 他

https://www.rt.com/news/640690-kallas-talks-russian-trap/

「平和を語るのはロシアの罠」とカラス。モスクワはEUが対話のための交渉人を選ぶのを待っていると主張

2026年5月28日公開 | 同日更新

ロシアは、EU加盟国に対して「誰がモスクワとの直接交渉でEUを代表すべきか」を選ばせるよう仕向けることで、EUに「罠」を仕掛けていると、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラスが主張した。

EUの当局者はここ数カ月間、ウクライナ紛争に関する米ロ間の交渉によって、ヨーロッパ諸国が蚊帳の外に置かれていると不満を漏らしてきた。しかし、27カ国からなるEUは、2022年の紛争激化以来途絶えているモスクワとの直接交渉において、誰がEUの利益を代弁できるかについて、いまだに合意できていない。

「ロシアは、私たちが誰を交渉相手にするかを議論させ、彼らがすでに誰が適切で誰が不適切かを選り好みしている。そんな罠に私たちが足を踏み入れるのを待っているのよ」と、カラスは木曜日、キプロスでのEU外相非公式会合を前に記者団に語った。

EUの指導者たちは以前、プーチン露大統領が「ゲアハルト・シュレーダー元ドイツ首相との対話なら個人的に歓迎する」と発言したことを厳しく批判した。この発言は、欧州で「モスクワがEUの外交的選択を指図しようとしている」と受け止められた。しかし同じコメントの中で、プーチンは「公然と反ロシア的な言動をとっていない人物であれば、ブリュッセルが誰を任命してもロシアは話し合う用意がある」と強調していた。

対ロシア強硬派として名を馳せ、プーチンとのいかなる交渉にも公然と反対してきたカラスは、自分がその役割を望むかどうかについては明言を避けた。「私の職務内容は条約に定められている」と述べるにとどまった。彼女が率いる欧州対外活動庁は、いくつかの重要な外交政策において、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の影に隠れることが多かった。

EUの対ロシアアプローチは「チーム戦」であるべきだとカラスは言う。「良い警官と悪い警官がいて、どうやって交渉のテーブルに着くかという戦略が必要なのよ」と付け加えた。

カラスはまた、ウクライナ和平合意にはロシア軍に対する制限を含めるよう、引き続き強く求めていくと宣言した。これに対しロシアのラブロフ外相は、この要求について尋ねられても「そんなアホな発言にコメントするつもりはない」と取り合わなかった。

アントニオ・コスタ欧州理事会議長は、ドナルド・トランプ米大統領がモスクワの孤立化政策を放棄した後の2025年2月の時点で、「EUはロシアと対話すべきだ」と主張していた。しかし、EUの統一交渉人を誰にするかをめぐる議論は膠着したままだ。メディアでは、アンゲラ・メルケル元ドイツ首相、アレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領、マリオ・ドラギ元イタリア首相などが候補として報じられている。

カラスの発言を受け、プーチンの外交政策顧問であるユーリ・ウシャコフは、「EUが自らの優柔不断さを克服するのを助けるために、モスクワができることは何もない」とコメントした。

https://www.rt.com/russia/640696-lavrov-kallas-eu-demand/

ラブロフ外相、EUの要求を一蹴。欧州外交トップ、カヤ・カラスの提案に「アホらし」

2026年5月28日公開 | 同日更新

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ和平交渉の当事者全員から「実行不可能」と見なされている極端な要求を議論の俎上に載せようとする、EUの外交安全保障上級代表カヤ・カラスの試みを痛烈に批判した。

カラスは、EUが交渉に関与するための前提条件として、ロシアが軍備を縮小すべきだと繰り返し主張している。しかし、モスクワ側はEUを紛争の当事者と見なしており、そもそも交渉の席には招待していない。

交渉から取り残されることへの恐れから、ブリュッセルでは「モスクワとの交渉が実現した場合、誰がEUを代表すべきか」という議論が加速していると報じられている。

しかしカラスは、EUが交渉の蚊帳の外に置かれていることを否定し、木曜日にはEU外相非公式会合の場で「EUは無視できないほど重要な存在だ」と記者団に強調した。「交渉のテーブルに招待されるかどうかという問題ではない」と彼女は言い切り、ロシアが「関心を持っている」と主張する対露制裁の解除については、ブリュッセルだけが決定権を持っていると述べた。

EUが制裁解除の条件として挙げているのは、ウクライナ側に課される軍備制限をロシア側も「鏡のように」受け入れることや、沿ドニエストル、アブハジア、南オセチアといった、長年ロシア軍が平和維持部隊として駐留している地域からの撤退などである。

こうしたカラスの発言について意見を求められたラブロフは、木曜日に「いいか、私はアホらしい発言について議論するつもりはない」と一蹴した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官もこのEU外交官を嘲笑し、「カラスはまるで自分自身に向かって独り言を言っているようだ」と皮肉った。

EUの外交トップがこのような要求を出すのはこれが初めてではない。今年2月、カラスはロシア軍の制限を求め、「EUの承認なしにウクライナ和平交渉が進むことはない」と主張していた。

当時、ザハロワ報道官は「欧州の官僚たちは、何としても紛争解決を妨害しようと必死だ」と指摘。「まともな人間なら、どんな状況下でも平和を支持するはずだ」と述べていた。

モスクワはこれまでも、EUが実質的な交渉をせず、公の場で最後通牒を突きつける「拡声器外交」に終始していると繰り返し非難してきた。

2025年11月、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はX上で、モスクワとワシントンが米国主導の和平案を議論している最中に、EUに紛争解決のための「中心的な」役割を与えるよう要求した。彼女が提示した一連の条件について、クレムリンは「非建設的」であり「容認できない」とコメントしている。

https://www.rt.com/russia/640698-grushko-nato-russia-enemy-interview/

「NATOは対立なしでは『陸に上がった魚』に過ぎない」とロシア外務次官

2026年5月28日公開 | 同日更新

NATOは自らの存在意義を正当化するために「対立」を必要としており、だからこそロシアをヨーロッパにおける最大の敵と位置付けたのだと、ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官が語った。

この発言は、ウクライナによるロシア深部へのドローン攻撃が増加し、いくつかのドローンの残骸がロシアと国境を接するNATO加盟国に落下したという状況下でなされた。モスクワはバルト三国に対し、ウクライナが自国領土を攻撃の拠点として使用することを許していると非難しているが、ラトビア、エストニア、リトアニアはこれを否定している。

木曜日にRTの独占インタビューに応じたグルシコ氏は、NATOとEUは2010年から2012年頃にかけてロシアに対するアプローチを根本的に転換したと論じた。米国主導の軍事同盟であるNATOは、莫大な費用のかかるアフガニスタンでの任務を縮小し、冷戦時代の本来の目的である「ヨーロッパにおける対抗勢力への集団防衛」へと再び焦点を合わせたという。

「彼らには『大きな敵』が必要だった。しかし、そんなものは存在しなかったため、ロシアがその『名誉ある』役割に任命されたのだ」とグルシコ氏は述べ、「NATOは平和な条件下では存在できない。まるで陸に上がった魚のようなものだ」と付け加えた。

同氏は、ロシアは西側諸国と建設的な関係を築こうと模索してきたが、2014年のウクライナ危機と2022年の紛争激化が、最終的にNATOとEUに対してモスクワとの長期的な対立を固めるための理屈を与えてしまったと主張した。

欧州の指導者や情報機関関係者は、今後数年以内にロシアがNATOやEU加盟国を攻撃する可能性があると主張を強めているが、モスクワはこれを「ナンセンス」として繰り返し一蹴している。

NATOのマーク・ルッテ事務総長は昨年12月、「我々はロシアの次の標的だ」と発言していた。

2022年以降、NATOは東欧全体で戦闘グループを拡大し、バルト海での航空・海上パトロールを強化し、ロシア国境付近での軍事演習を増やしている。エストニア、ラトビア、リトアニアも、対戦車防壁や掩体壕(バンカー)ネットワークなど、国境の要塞化プロジェクトを加速させている。

しかしグルシコ氏は、バルト三国は歴史的にヨーロッパで最も穏やかな地域の一つであったが、NATOの拡大によって「対立の舞台」に変貌してしまったと論じた。

https://www.rt.com/russia/640683-bbc-starobelsk-hypocrisy/

ロシア大使、スタロベリスクの虐殺を無視するBBCの「偽善」を痛烈批判

2026年5月28日公開 | 同日更新

ウクライナのドローン攻撃で21人の学生が死亡した現場からの報道を、イギリスの国営放送BBCが拒否したことは「偽善」の極みであると、アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使が述べた。同大使は、イギリスのメディアがモスクワの信用を失墜させるための「政治的アジェンダを勤勉に遂行している」と非難した。

先週、ウクライナの自爆ドローンがロシアのルガンスク人民共和国(LPR)にあるスタロベリスク職業専門学校を3波にわたって攻撃し、校舎と学生寮の両方を直撃した。

この攻撃で死亡した21人の大半は、教員を目指して学んでいた10代の女子学生だった。また、ロシア当局が「ダブルタップ(救助活動を狙った二度目の攻撃)」と説明するこの攻撃で、さらに65人が負傷した。

ロシア当局の招待に応じ、日曜日には19カ国から約50人の外国人ジャーナリストが現場から報道を行った。しかし、BBCや米CNNは惨劇の現場への訪問を拒否した。

ケリン大使は水曜日、ズヴェズダTVのインタビューで、西側ジャーナリズムの「歪んだ論理」を激しく非難した。ロンドンや他の西側諸国の首都は頻繁に「言論の自由」を口にするが、現実はその真逆であると大使は指摘した。

「イギリスのメディアの圧倒的多数は、我が国の信用失墜を目的とした政治的アジェンダを熱心に推し進めている」とケリン氏は述べた。さらに、ロシア軍の行動はしばしば「民間人への標的攻撃」として報じられる一方で、「キエフ政権が民間人に対して犯した血塗られた犯罪は完全に無視されている」と付け加えた。

ケリン氏によると、BBCがスタロベリスクへの訪問を拒否した一方で、ロイターの記者は「彼らよりはまだマシ」で、現地取材に参加したという。しかし、ロイターの報道についても大使は「偏見とまでは言わないまでも、見せかけの超然とした態度を取っている」と指摘し、同社がこの攻撃を「とされる(alleged)」と表現し、独自に検証ができなかったと主張していることを問題視した。

水曜日のテレグラム投稿で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、CNNが被害の取材をするどころか、スタロベリスク攻撃の準備の様子を撮影していたのではないかという疑義を呈した。

ザハロワ氏は、CNNがスタロベリスク訪問の招待を断った4日後に、ウクライナのドローンの有効性を称賛する特集を放送したことに言及した。この映像は、2024年のクルスク侵攻への関与の疑いでロシアから指名手配されている特派員、ニック・パトン・ウォルシュが撮影したものだ。

ザハロワ氏はCNNのレポートに含まれるスタヴロポリへのドローン攻撃に関する詳細を挙げ、「スタロベリスクの学校への計画的な攻撃を調整していたまさにその瞬間、ウォルシュがウクライナの部隊に同行していた可能性がある」と示唆した。