2026年6月8日月曜日

マイケル・ハドソン:最後の植民地戦争

https://michael-hudson.com/2026/06/the-last-colonial-wars/

最後の植民地戦争

By Michael Friday, June 5, 2026

Nima Alkhorshid: みなさん、こんにちは。今日は2026年5月28日木曜日で、うちの大事なお友達のリチャード・ウルフとマイケル・ハドソンにまた来てもろてます。ようこそ。

Michael Hudson: 来られてよかった。

Nima Alkhorshid: ほな、この生放送始まる前に話しとったことから入りましょか。中東で何が起きとるかの話やったんやけど。マイケル、あんたホルムズ海峡の貿易についてすごい大事なこと言うてたやんか。イランがホルムズ海峡に対する権限を行使しとって、要は通行料みたいなんを課そうとしとる。ただ、それを「行政的・環境的手数料」と呼んでて、国際法上も認められる形にしとるんやけど。

あんたはそれ以上のことを念頭に置いてたよな。この放送始まる前に、バラク・ラビドっていうAxiosの記者から、イランとアメリカの合意が間近やって情報が入ってきたんやけど、あんたは別の見方をしとる。ホルムズ海峡と国際法を絡めた中東情勢、それとイランとアメリカの合意についてどう見てるん?

Michael Hudson: 合意なんて全然間近やないし、そもそもできるわけがないねん。トランプが発表してる和平案、どれひとつとして実際には実現できへんのよ。イランはもうすでに言うてるやろ、まず手始めとして、アメリカが奪ったイランの資金を返せと。それにはアメリカが押さえたステーブルコインも含まれるんやけど、アメリカはそんな支払いには絶対応じられへん。議会が承認せなあかんことになっとるし、議会承認なしには一銭も放せへんのや。

サウスカロライナのリンゼイ・グラムがガッチガチに反対してるから、まあ無理やわな。「どんな条件があろうとも、イランをテロに使われるような金は一切渡さへん」って言うてるやんか。イスラエルやアメリカへの爆撃に対してイランが反撃したら、それをイランのテロと決めつける。ロシアがウクライナの学校攻撃に反撃したら「テロ行為」と呼ぶのとまったく同じ構図や。議会は「これがわしらの権利や」と言うとる。

それに議会だけやなくて、イスラエルも何やトランプが話しとることを承認せえへん。「わしらはそれに縛られへん、攻撃は続ける、たとえ合意に署名しても無視する。もう法の支配なんてあらへん、完全にジャングルの法則や」って言うてるやんか。

考えてみいや。「合意ができるかもしれん」という考え方自体が、イランをめぐる問題は??ロシアの場合と同じで??結局は戦場でしか決着がつかへん、という現実を無視してるんや。おそらく今週の日曜か月曜に始まる二、三週間の戦争でそれが明らかになるやろな。

トランプの要求を見てみいや。「イランが核爆弾でイスラエルを爆撃しようとしてるからウランを引き渡せ」って。これ完全に煙幕やんか。アメリカの情報機関も「イランは核爆弾を作ろうとしてへん」って一致して認めとる。イスラエルは200発も核爆弾持っとるのに。

もし私がイランやったら「こっちにも一線があるで。イスラエルは核保有を認める国々の枠組みに加わらなあかん。こっちは濃縮ウランを放棄してもええ、ただしイスラエルが200発の核爆弾を放棄することが条件や。対等性と対称性が、いかなる合意の基礎にもなるんや」と言う。

その対称性もないのに、イスラエルが200発持ってこっちがゼロなんておかしいやろ。トランプはヘグセスの方に振ったら、「確かにイランは今は核爆弾を持ってへん、でも将来的には野望を持つかもしれん。もし自分らがイランの立場やったらそうするやろうからと、その野望を実現しようとすると見なさなあかん」と言うとった。

実際のところはこうや。わしらはイランを攻撃するつもりでいる。そしたら当然イランは反撃したいと思う。反撃のためには核爆弾が必要になってくる。わしらが来週イランとの戦争をエスカレートさせるから、イランはわしらを「大悪魔」として核を欲しがるようになる。これ全部、煙幕やんか。

「これはアメリカが中東の石油を支配したいとか、そんな話やない、わしらは平和を望んどる」と言いながら議論を始める。その「平和」というのはアメリカ=イスラエルが中東を制圧して石油輸出を掌握する、ということや。トランプが政権発足後の最初の二週間で発表した国家安全保障の石油政策でそれをはっきり宣言してたやん。「アメリカの外交政策は石油の支配と、すべての国を石油から締め出せる能力に基づいている。ロシア、中国、イラン、そしてアメリカが指定する国への制裁を回避しようとすればな」ってな。

つまりアメリカはファンタジー??都合のいい幻想??に基づいた強硬姿勢をとっとるから、いかなる合意も成立しようがない。アメリカとイスラエルはイランに自分たちの恐怖を投影してるねん。「イランもわしらと同じくらい邪悪で人種差別的で暴力的でテロリストやはずや」と。でもイランは??ロシアと同様に??一般市民への攻撃を非常に慎重に避けてきとる。

問題はこうや。もしイランが核開発の可能性をきっぱり放棄するとしたら、イスラエルの200発の核爆弾と濃縮ウランはどこへ持っていくんや?どの国が信頼できる保管場所になれるんや?メキシコに置いたとしても、アメリカが軍を送り込んでイスラエルに返すだけやんか。

原則的に、いかなる合意も有意義な形で実施することは不可能なんや。イランもそれを分かってる。アメリカとヨーロッパの株式市場・債券市場以外のほぼ全員が分かってるんやけど、そっちは「まあ何とかなるやろ」と思い続けてる。

ホルムズの話もさせてほしいんやけど。イランが「もちろんホルムズ海峡で通行料を取る」と言うのは当然やんか。あそこはもともとイランの一部やったし、この通行料こそが、アメリカ・イスラエル・UAE・その他のアラブ諸国が自国の空軍基地をアメリカの爆撃機に使わせて引き起こした被害に対する唯一の賠償手段なんや。昨日もイランがクウェートに報復したやんか。どうやらアメリカの爆撃機がクウェートからイランにミサイルを発射しようとしたらしいが、イランはそれを撃退できたようや。

アメリカは一方では「公海での通行料の徴収は国際法違反や」と言う。でも海洋国際法はもう死んでるやんか。わしらが以前リチャードと話したように、アメリカはベネズエラやコロンビア沖で漁師を爆撃してる。「この漁師たちは麻薬売人かもしれん」と言うてな。それこそ海洋法違反やろ。「乗り込んで確認し、事前に警告を与えなあかん」のが本来のルールや。ホルムズ海峡でも同じことしてる。「この漁師たちは漁師やないかもしれん。もしかしたら機雷を敷設してるかも」と言うてアメリカが漁師を爆撃しとる。トランプもそういう非難をしてたけど、機雷を敷設してる証拠もないし、船には魚が積まれてたやんか。ただ「海は完全にわしらの支配下にある。わしらには国際法は適用されへん」という力の誇示をしとるだけや。

そやのにアメリカは「イランはホルムズ海峡とその通航を管理し通行料を課す権利を行使できへん」という体裁を保とうとする。これこそアメリカが自ら作り出した状況やんか。アメリカはイランへの宗教戦争を誓った UAE などプロキシ国家を兵器化することで、ホルムズ海峡そのものを兵器化してしもてるんや。

もちろんイランには自衛する権利がある。アメリカがあちこちの国に軍事基地を置いとる以上な。アメリカが戦争法規・海洋法・国際法・国家主権の原則を破り続けとるなか、今や世界でイランだけが国際法に従って行動しようとしてる、そう言えるかもしれへんな。リチャードに話す機会を与えるために、そろそろここで止めとかなあかんな。

Nima Alkhorshid: リチャード、コメントする前に、たった今アメリカの財務長官スコット・ベッセントがツイートしたことを読み上げます。「オマーンは知っておくべきや。アメリカ財務省はホルムズ海峡の通行料の徴収に直接・間接を問わず関与するいかなる人物も組織も、積極的に標的にする」と。そしてこれがトランプが昨日オマーンについて言うたことや。

記者(映像): イランはホルムズ海峡の支配権を求めています。イランとオマーンが海峡を管理することを認める短期的な合意を受け入れますか?また即座に開放が必要か、ある期間をかけることは許容しますか?

Donald Trump(映像): いや、海峡は誰にでも開かれとるんや。誰がコントロールするって?国際水域や。それがわしらの交渉の一部や。向こうは支配したがってる。誰も支配なんかせえへん。国際水域や。オマーンも他の国と同じように振る舞わなあかん。さもなければ吹き飛ばすだけや。

Nima Alkhorshid: 向こうの役割のせいで吹き飛ばすって言うとるんや。この海峡をめぐる問題についてどう思う?

Richard Wolff: もう誰かがこれを真剣に受け止めることができるとは思えへん。何が起きてるかはもう水晶みたいに透き通ってる。マイケルがまた明確にしてくれたし、わしらもこの番組で繰り返し説明してきた。トランプさんは「石器時代に吹き飛ばす」と脅したやろ。ほんまにそういう人物やねん。もう海洋法なんてあらへん。わしらがベネズエラやラテンアメリカ周辺での漁師の即決処刑について六ヶ月以上話してきたけど、もう200人超えとると思う。裁判もなし、陪審もなし、乗り込みもなし。何もなし。昔は海軍の慣行やった??それが国際法やったから??けど、今は完全に無視されとる。ベネズエラがアメリカを脅かしたなんて、何千マイルも離れた漁船がアメリカに危害を加えたなんて、誰も立証できへんのや。一度もこっちに来てダメージを与えたことすらない。

やから笑い話やんか、真剣なもんやない。大統領が「誰もコントロールせえへん、わしらが見張っとる」と座って言うとる。アメリカが見張るということが即ちコントロールやと、今の世界の誰が理解してへんねん。もうアイビーリーグ風の巧みな言い回しでオブラートに包む術を知らんから、あの人は粗野なんや。それが却って役に立っとるわ??本音がそのまま出てくるから。「わしらの言うことを聞くか、吹き飛ばすか」。はい、よく分かりました。

面白い問いはこうや。今や世界は「ノー」と言う準備ができてるかどうか。アメリカに「終わりや。もうあんたの帝国はない」と言えるかどうか。もはや「ルールに基づく国際秩序」という建前で帝国を覆い隠すこともできへん。それは消えた。なぜ消えたかというと、あんたら??アメリカ人??が、20世紀後半のやり方??脅しや制裁や操作による比較的平和的なやり方??でできなくなったことを、野蛮な力でやろうとしたからや。そうせなあかんようになった。人々の頭を叩いて吹き飛ばすしかなくなった。

そやったら問いはこれや。この番組を見てる人は全員、わしが今から何を言おうとしてるか分かってるはずや。これがわしらみんなの本当の問いやろ?ロシアや中国やイランやそれ以外の、こういうことすべてに反対している国々は、これを止める準備ができてて、意欲があって、実際に止める力があるのかどうか。それこそが今試されてることや。それ以外は何もない。

交渉は全部、結構なことや。うまくいくかもしれん。合意ができるかもしれん。でも一年前にイランへのイスラエル=アメリカ攻撃を終わらせた合意と同じくらい、根拠のないものになるやろ。一年経った今、また同じ状況や。何が起きようと、合意しようとしまいと、一年後にまたここに戻ってくることになる。

ヘグセスを見てみいや。正直ありがたいことや。ここにまた、引き出しの中で一番切れ味の鈍いナイフが登場しとる。で、彼は「核兵器に興味を持つ可能性がある」と説明するんや。でもそれは誰にでも当てはまるやんか。マレーシアの指導者も、ナイジェリアも、パナマも、いつか核兵器を持ちたいと夢想するかもしれん。そこにも乗り込んでいくんか?もちろんそうするんや。それがわしらのやってきたことやから。ずっとそうしてきたんや。

ほな何がこれを形作ってるんか?答えを出させてほしい。わしらは今、植民地主義の最後の断末魔を目撃しとると思う。そうや、わしらは反植民地主義の時代に生きとる。この一世紀、イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・日本・スペイン・ポルトガルの旧帝国は、程度や形は様々やけど、すべて解体されてきた。もう終わったんや。

わしらは今、もう一度それをやろうとする三つの試みを目撃しとる。これがそれや。まずイスラエル。周辺地域への入植地型植民地化を試みてる。完全に17世紀型の植民地主義やけど、世界がそれに組織的に反対してる時代に、数世紀遅すぎる。だからこそあんなに残酷なんや。

次に、五世紀の絶頂期から滑り落ちて蛇足になりつつあるヨーロッパ。アメリカがいて、中国がいれば、ヨーロッパは「ああ、そういえばヨーロッパもあったな」という存在になってしもてる。現代ハイテクの世界では無関係、現代金融の世界では事実上そうや。そのヨーロッパが衰退のなかで何をしとるか?絶望的な植民地拡張の行動や。どこへ?東ヨーロッパや。だからNATOを移動させて、ワルシャワ条約機構加盟国だった国々を??基本的にそうしないと約束しながら??吸収したんや。そして今の夢はウクライナや。ロシアはそれに「ノー」と言うてる。ヘズボラがイスラエルの植民地主義を止めたように、ロシアが西ヨーロッパの植民地主義を止めとる。あるいはガザのパレスチナ人も??神のみぞ知る、どうやってあそこで生き延びてるのか。

そして最後の一つ。最後や。アメリカや。このイラン戦争全体、ベネズエラからマドゥロを拉致しようとすること、漁師たちを殺すこと、何が起きてるんや?大統領が立ち上がって「グリーンランドを取る、パナマも、カナダは51番目の州になる、ナイジェリアのキリスト教徒を爆撃する」と言う。これは三世紀前に戻って植民地主義でこの文化と経済の問題を解決しようとする、もう一つの狂った試みや。世界の他の部分を奪い取ろうとしてる。気ついたか?三つの植民地主義の試み、三つの押し返し。

イランが今ニュースの中心にあるのは、奴らの押し返す能力が、ウクライナにおけるロシアのような焦点になってきたからや。ロシアのウクライナ侵攻を正当化するわけやないけど、ロシアがやったことには、「ロシアは求めてもいないし必要ともしていない拡張」という幻想をロシアに投影するファンタジー以外の説明があると思う。念のため言うとくけど、ロシアはこの地球上で地理的に最大の国や。想像できるあらゆる資源を持っとる。ちゃんとした調査をすれば??まだできてへんけど??地球の表面下にあるものは全部ロシアの下にあると分かるやろ。石油と天然ガスの莫大な埋蔵量は、注目してる人なら誰でも知っとる。レアアースその他もそうなる。未開発のヒンターランドがある。まだやれることの全部をやりきっとらへん。戦争は要らへんのや。ずっと自分たちに反発し続ける人口も要らへん。ウクライナで抱えとる問題を見てみいや。それを世界の他の地域で何倍にも増やしたいと思うか?馬鹿げた話やけど、必要な寓話やんか。

で今、わしらはファンタジー作りが制御を失った人々と向き合っとる。それは単なる心理的問題やなくてな。奴らは行き詰まっとる??マイケルの言葉の選び方の賢さがそこにある。袋小路や、不可能や。ここには何もない。何を交渉するんや?「わしらの金を返せ、ホルムズ海峡を返せ、平和を、自由を、機能できる状態を返せ」。アメリカはそれを何一つする気がない。不確実性とともに生きなあかんのや。わしらとイスラエルが来週来るか、来月来るか??何が来るんや?

でもそれが現実や。交渉できることは何もない。交渉し終えて、署名したとして、家に帰ったら何を手に入れてるんや?答えは何もないや。来週、来月何が起きるか分かれへん。アメリカの政治的風向きが変わったら、政府はイランを爆撃することに決めるかもしれん。イランのせいでも、核の仕事のせいでも、通行料のせいでもなく。あの問題とは関係あらへんのや。ここの政府は、共和党内の戦争屋の支持を失えば生き残られへん。話はそれで終わりや。

それがこれを起こさせてることや。奴らが対処しなあかん大問題がある。イスラエル、アメリカ、NATOがやってることをやらされてる経済は、深刻なトラブルを抱えとる。見てみいや。成長率はどこへも向かってない。世界における地位は日々縮小しとる。

ケインズという名の??そう、経済学者なら「ケインズ」という名前を知っとる??フェミニストがおって、彼女はフィナンシャル・タイムズに書いとる。で昨日か今日のヨーロッパへの論説でこう言うとる。「トランプさんのことは馬鹿にしてるし好きでもないけど、ヨーロッパの唯一の救いは関税と貿易戦争で同じことをすることや」と。ちなみに彼女は「貿易戦争に勝つ方法」という本の著者やで。

それが残ってるものや。それが残ってるもんのすべてや。東ヨーロッパへの帝国主義的拡張、植民地的な場所を作って地元の人を数十年間搾取しようとする試み。アフリカやアジアやラテンアメリカでやっとったようにはもうできへん。その扉は閉まりかけとる。東ヨーロッパのドアを開けてみる。そうでなければ踏ん張るしかない??彼女はそれについて正直や??なぜかというと、中国がわしらを終わらせとるから。引用やないけど、実質的にそういうことを言うとる。やからヨーロッパはトランプに従わなあかん。実際そうしてるし。蹴られながら、どんどん追随者になっていく。

心理学では、トラウマによって引き起こされる重篤な精神疾患というのがあるやんか。わしらには今トラウマがある。アメリカ帝国の終わりや。それは、否定しようと必死になりながらそれを生きてる人々にとっては衝撃的な体験や。心理学者みんなが言うように、トラウマを否定することはそれをより悪化させるだけや。

Michael Hudson: 問題はこうや。これからどこへ向かうんか?世界はどうやって「ノー」と言えるんか?それがリチャードの議論全体の始まりやった。西洋植民地主義の時代全体をどうやって終わらせるんか?

リチャードが「ヨーロッパの新植民地主義的拡張」と呼ぶものは、実際のところ第二次世界大戦を戦い直そうとしてるんや。でも今度はドイツと日本の側に立って、ロシアと中国に対してな。第二次世界大戦の戦い直しや。ロシアがドイツ軍を壊滅させた主な戦闘員・犠牲者であり、究極の勝者やったように、今日の西ヨーロッパに対するロシアの相対的な力においても同じ立場にあるように見える。そして今回、中国は1920?30年代に日本が軍拡と南京大虐殺を始めた頃ほどには弱くない。やから西側が第二次世界大戦を戦い直そうとする試みは、実際に西洋植民地主義の最後の息吹であり、失敗するんや。

でも再び問いはこうや。世界は金融・貿易面だけでなく軍事的植民地主義に取って代わるものをどう組織するんか?アメリカが支配を維持しようとする試みの結果として、法の崩壊が起きとる。どんな法律が再び施行できるんか?まあ、法律は十分にある。国連憲章の原則はすべてそこにある。でも拒否権を持つアメリカとヨーロッパの安全保障理事会支配から免れた、新しい国連をどう作れるんか?国際法に違反した国々??アメリカと西ヨーロッパ、ロシアとウクライナに対して戦うドイツ・英国・フランス??をどう孤立させられるんか?

そういう組織をどう作るかの議論が必要や。リチャードも同意すると思うけど、問題は国々がもはや自国の経済的利益に従って行動してへんことや。この一年この番組で話してきたことやけど。政府がジャングルの法則・力の法則の支持者に乗っ取られ、捕獲されてしもてる。トランプが言うように、イランをテロリスト扱いするけど、テロリストはアメリカとその同盟国なんや。ウクライナがロシアをテロリストと非難するのと同じや。わしらはもうテロの状況にある。これが第三次世界大戦??地政学的に展開するように、実際には第二次世界大戦の戦い直し??の前奏曲や。

さて、わしらが三ヶ月間焦点を当てできたこの最初の問題は、一世紀にわたるアメリカ外交政策が英国・オランダの支持を得て世界の石油供給を支配することを目的としてきた、ということや。各国をアメリカの政策に従わせるか、さもなければ石油から締め出すためにな。イランへのアメリカの攻撃とイランの反撃の結果として、「わしらは降参する、アメリカの制裁に従う」という選択肢もなく、これらすべての国が石油から締め出されることになる。アメリカが国家安全保障戦略を追求しとるからや。「石油なしには世界を支配できへん。情報技術・インターネット・コンピュータ技術・半導体の独占なしには世界を支配できへん」と言うとる。

世界はどうやって支配されることに抵抗するんか?唯一の方法は、アメリカと西ヨーロッパから孤立することで自給自足になることや。ここ数日で、アイスランドがまたトランプのグリーンランド支配宣言に反応した。「わしらはアメリカに乗っ取られるのを防ぐために独立国であることをやめてEUに加盟すべきかもしれん」と話し合っとる。アークティック海への海上アクセスを支配するために、ロシアの石油とガスの貿易のためにな。

EUに加盟することがEUのリーダーシップがこれだけ乗っ取られた状況で単独行動よりも救いになるかは分からへんけど。基本的に、もしアメリカがイランの経済を孤立させ続けるなら、イランは「わしらだけで沈むわけにはいかへん。みんなが恐れてた正確な運命を引き起こすことになる。OPECの石油はなくなり、世界大恐慌が来る。1930年代の恐慌よりひどくなる」と言えるんや。なぜなら、債務を帳消しにするだけでは抜け出せへんし、お金を作るだけでも、自国経済に投資するだけでも抜け出せへん。石油の不足と高い石油価格があるせいで、あなたの産業は石油を持つ国々と競争できへんからや。

他の国々が石油を得る方法は明らかで、石油を持つ国から得るんや??ロシアとイラン、そしてイランのOPECアラブ諸国との平和合意。石油・ガス・肥料・硫黄が、莫大な破壊の後、次の十年のある時点で新たな離陸に向けて回復できるように。世界は認知的不協和を起こしながら、まるでこれが実際に起きるわけないと言わんばかりに傍観しとる。

他の国々の指導者たちと有権者たち、そして株式市場の投資家たち??アジアの株式市場も、ヨーロッパやアメリカの市場と同様に??が、「国々は自国の利益のために行動してこれを防ぐやろ」と思い込めるとは、今やほぼ想像上の話になってしもてる。でも実際には起きてへん。

国々が自国の利益に従って行動するという前提で未来を描こうとする考え全体が、今やほぼ幻想的になってしもてる。国々が国連憲章に具体化された海洋法・戦争法・国家主権の原則という国際法を皆が守るという前提で未来を描こうとするのと同じくらいにな。第二次世界大戦後の国連憲章は、「ナチズムが再燃した場合、他の国々にはそれを阻止するために自らの判断で行動する権利がある」とすでに具体的に定めとった。それが1945年にすでに明文化されとったのに、今やすべて消し去られてしもてる。

「国連に解決してもらおう」と言うだけでは作れへんのや。新しい制度的枠組みが必要で、それはグローバル・マジョリティ側のものでなければならへん。法的・軍事的・金融的基盤とともにそれがどう実現できるかを話し始めることが、未来の話として必要やと思う。

Nima Alkhorshid: リチャード、コメントに入る前に、リンゼイ・グラムがトランプに提案したことを聞いてほしい。こう言うたんや。

Lindsey Graham(映像): もしトランプが、全世界のイスラムの中心地であるサウジアラビアをユダヤ国家イスラエルと国交正常化させられたら、何千年も続いてきたアラブ=イスラエル紛争を終わらせることになる。ノーベル賞をトランプ賞に改名すべきや。もしそれができたら??そしてできると思う??それは近代史においても、中東の古代史においても、アラブとユダヤが共に生き、経済的な力の中心地となる、一触即発の火薬庫ではなく。そしてイランを箱に入れてしまえば、サウジアラビアとイスラエルの間に平和が訪れる。そんなことが可能やとは誰も思わんかったけど、わしは可能やと思う。そしてそれができる人物が一人いる。ドナルド・トランプや。

Nima Alkhorshid: リチャード、わし何か見落としてるんかな?ユダヤ教徒・ムスリム・キリスト教徒が共に暮らすと言うとるけど、奴らはずっとその地域で共に暮らしてきたやんか。アラブとイスラエルの問題は何千年も前にさかのぼると言うとるけど、よう分からへんわ何を作り上げようとしてるのか。ノーベル平和賞をトランプ賞と呼ぶとか何とか。アメリカの意思決定の頂点にいるこういう人々についてどう思う?

Richard Wolff: これは真剣に言うとるんやけど、これは帝国の終わりの証しや。帝国の終わりの兆候のひとつは、自分たちの問題から目を逸らす手段として選ばれる指導者が出てくることやねん。奴らの仕事を見てみいや??トランプを見てみいや。「アメリカを再び偉大に」。何を言うてるんや?ただ、アメリカはもう偉大やないという感覚に訴えとるんや。その通りやんか、もう偉大やない。漠然と分かってる。アメリカ人は馬鹿やない。新聞を読んで分かっとる。

でも歴史的な意味で見ることは嫌なんや。それは恐ろしいことやから。なぜなら、それが意味するのは「自分たちの良き過去は背後にあり、来るのは衰退や」ということやから。これを否定しなあかん。注意して見たら分かるけど、ここで選ばれた各大統領は、たいてい当選した日に「わしは国民に最良の日々がまだ来るんやと示す大統領になる」という演説をするんや。これを言わなあかん、なぜならそうやないし、人々はそうやないと知っとるからな。

でも望むのは、望む現実を声高に叫んでくれる人間や。そういう人に投票するんや。日曜日に教会で、優しい牧師が「世界に戦争でなく平和があれば素晴らしいと思いませんか」と言うたら、みんな「はい」と答える。それから日常生活に戻って、戦争をもたらすあらゆることをする。でも日曜の朝には聴きたいんや、本当に聴きたいし、本当にどこかで平和を望んでる。ただ、どうすればいいか全く分からへんのや。

だからグラムは、政治的に奴が必要やからいつもおべっかを使っとるトランプについて「トランプならこの素晴らしいことができる」と言える。この国ではどの大統領もイスラエルとAIPACロビーとうまくやってきた。米国内のAIPACロビーについてはミアシャイマー教授やウォルツ教授が専門的な研究で説明してくれとるけど。みんなイスラエルにもう少し安全をもたらすような取り決めをしようとしてきた??それがすべてやったんや。それは人気があるし、平和として飾り立てることができた??実際には平和やないけどな。アラブが悪い戦争を始めてイスラエルは平和を望んでたと説明しながら戦争で区切ることもできた。笑い話や。平和なんてなかった。一度も止まったことがない。あそこでの戦争は永遠に続いとる。そしてこれだけ長く、ずっと続いてるなら、非常に深い根があるはずやと誰も理解しようとせえへん。

例えば??この問題を蒸し返したくはないけど??イスラエルがガザのパレスチナ人にやったことを考えてみいや。本当の問いはひとつや。それだけの災害をイスラエルが自分たちに降り注がせたのに、あのパレスチナ人たちの強さはどこから来るんか?誰もその問いに答えへん、危険すぎるから。そして今や同じ問いが、それほど過酷ではないにせよ、イランにも当てはまる。アメリカの間違いはこれや??パレスチナ人がイスラエルのやったことにもかかわらずガザに留まれるなら、もちろんイランも、ガザでやったことのわずか数週間分のことがあった後も、自分たちの立場に留まるやろ。そして実際にそれが奴らをひとつにしたかもしれん。

アメリカ人は知らんけど、パレスチナ人の間には意見の相違がある、重要なもので、長年のものや。ガザでも活きとるけど、奴らは団結した。ハマスはそれゆえに残っとる。ヘズボラも新しいフーシも然り。これらは根本的な問題や。対処するかしないかや。アメリカはしてこなかった、なぜなら西洋植民地主義の前哨基地がこの地域に有用やという見解を持ってきたから。そこで働くために行ったユダヤ人たちも有用やと。それだけや。有用である限り支援する。

だからわしが取り上げるのはこの理由からや??それが終わりかけとるんや。イスラエルはアメリカにこれからを賭けることにした。その時点ではある種の論理があった。今、衰退する帝国に縛り付けられてしもてる。そして必死にその帝国を維持しようとしとる、依存してるからな。タッカー・カールソンがこの戦争はネタニヤフ氏によって指揮されてると言うとき??わしはそうは思わへんけど、彼はそう思ってる??彼がアメリカ流にたどり着こうとしてるのは、帝国が衰退しとるという以外の何かや。彼もそこには行けへん。

そしてわしは、マイケルの問いに答えるには、アメリカ政府が必要やと思う。「ホルムズ海峡を監視することはわしらのやることやない。そんなことはしない。衰退する帝国を、脅威となる者すべてを打ち負かすことで何とかしようとするためにいるわけやない。代わりに、特に中国と、でも他の国とも座って、アメリカの状況の緩やかで人道的で文明的な衰退と、他のすべての人の上昇をどう実現できるかを話し合う」と言える政党に率いられた政府がな。世界がそれを望んでるんやから。

もしアメリカが障害であるよりも、それを実現する同盟者であったら??ますます暴力的に、ますます殺人的に、法を無視してジャングルを公然と語るのではなく??そこには交渉の基盤があると思う。それを交渉しようや。アメリカ国民に、そういう緩やかな計画的な衰退を与えよう。そうでなければ、わしらが向かっているのは壊滅的な衰退、崩壊、瓦解や。

Michael Hudson: アメリカやヨーロッパができることや、そこに参加できることから解決策が来るとは思わへん。繰り返すけど、わしが言及したように、国連憲章は「ナチズムが再燃するか、日本やドイツが今やってるように再軍備した場合、第二次世界大戦の勝者はそれを止めるために必要なすべての措置を取る権限を与えられる」と言うとった。

イランが署名するいかなる条約も、イスラエルかアメリカが隣国やイランを再び攻撃した場合の結果を明記せなあかんと思う。民族的・人種的ジェノサイドを止めなあかん。ロシアがウクライナでのスラヴ人に対するウクライナ・ドイツ・イギリスの人種差別的ジェノサイドを止めなあかんのと同じように。ゴキブリと呼ぶのはイスラエルがパレスチナ人に使うのと同じ言葉遣いや。自分の民族や国籍でない人々は人間やないという考えは、あらゆる国際法と、五世紀をかけて発展してきた文明的行動としての国際法から免除する。それがナチズムやったし、今日もドイツ・フランス・英国・イスラエル・日本で??この立場に従うすべての国で??依然そうや。

だからイランとロシアと(中国が必要や)は、NATOの第5条に相当する、他の国々をイラン、ロシア、中国から守るための独自のものが必要や。

Nima Alkhorshid: 中国の代わりに日本とおっしゃいましたよ。

Michael Hudson: いや、日本から守るためや。日本は再軍備しとる。アメリカの核ミサイルを欲しがってる。中国が「日本がアメリカの基地か日本の基地に核ミサイルを得た瞬間、もう東京も大阪もなくなる。わしらは日本問題を永遠に解決する」と言うのは理解できる。

そしてわしらは、核戦争の拡散を考えると??アメリカは「核兵器で支配されることから自衛するためには、世界のあらゆる国が独自の核爆弾を持つ必要がある。さもなければわしらの核爆弾の使用を防ぐ手立てがない限りな」と言うてるに等しい??それが最終的な状況や。最近の合意崩壊で誰も認めたがらへんことやけど。これが膠着状態や。

でもアメリカ自身が攻撃をほぼ自己終結させるやろとも思う。なぜなら、ウクライナを再軍備する時間を稼ぎたいヨーロッパとアメリカが作ったミンスク合意と違って、アメリカはすでにできる限り再軍備しとる。海軍はもうそこにある。空軍基地もそこにある。

でも、それらは今や中国とロシアに守られたイランに軍事的に打ち負かされることなしには使えへん。それが膠着状態や。トランプとイスラエルは「それが膠着状態なら、今すぐやってしまおう。来年はもっと悪くなるんやから」と考えとる。それが今後数週間でほぼ必然的に戦争と破局をもたらすことになると思う。

Richard Wolff: わしの判断は??ここには希望があることを認める。心理的な理由でそれがわしの頭の中にあるかもしれへんけど??最終的に植民地プロジェクトの終わりをはっきり見える人々が出てくるという希望があるんや。わしらは百年にわたる反植民地主義の最後に来とる。今や最後の大きいもの??アメリカ帝国??に行き着いた。

分かっとったんや。アメリカは世界人口の4.5%や。百年でも持続可能な取り決めを持てたのは驚きやけど??トランプがどう言ったか??「他の95%を見張る」という取り決めを4.5%の人々が座って維持するなんて、これは冗談や。そして今や冗談はもう笑えへん。中国人も、ロシア人も、インド人も、ブラジル人も「ノー、ノー、ノー」と言うとる。アメリカは勝てへんのや。これは野性的な幻想や。第二次世界大戦後の破壊の特殊な状況によって助長されてきた幻想や。

でもその時期は今や遠く後ろになった。そしてここで正直に人々にマイケルの言うたことを伝える指導者が現れられる。ただしこういう形で変えて。「共存の方法を見つけへんと、これから先の月々、年々、数十年の中でひどい状況になる。それを子供たちへの遺産にしたいか?今何かできるけど、トランプとヘグセスとリンゼイ・グラムのような人たちとは絶対にできへん。なぜならこういう連中は、アメリカがこの超大国でありさえすれば、単に束縛を解き放ちさえすれば全員を従わせられるという、この歴史の恐ろしい瞬間に育てられた、洗練されてへんチアリーダーやから。彼らは除去されなあかん、彼らには無理やから、遅すぎるんや。彼らが守ろうとしてるプロジェクトと同様にな。」

Michael Hudson: 植民地主義を終わらせることの問題について一言言わせてほしい。植民地主義の最大の支持者は植民地そのものや。寄生的寡頭勢力は植民地主義を維持したいんや、なぜなら植民地主義は彼らの寄生的寡頭勢力を通じて支配してきたからや。それがBRICSの多くの国々にあることで、旧植民地が抵抗することを妨げとる。奴らはアメリカ・ヨーロッパに後押しされた寄生的寡頭勢力や。つまりこれは国際的な戦争であると同時に、階級闘争でもあるんや。

Nima Alkhorshid: ほんまにうまいこと言うてくれはりました。リチャード、マイケル、このポッドキャストを見事に締めてくれてありがとう。また近いうちに。

Richard Wolff: 気ぃつけてな。

Nima Alkhorshid: さいなら。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:「兄弟たちよ、働き続けろ」の真意ほか

https://sonar21.com/new-variables-complicating-us-and-iran-negotiations/

アメリカとイランの交渉を複雑にする新しい変数

2026年6月7日

大統領がイランとの和平合意を取り付けるという期待を、難しくするどころか台無しにしそうな二つのニュースに注目してほしい。ペペ・エスコバルと俺が先週報じた通り、パキスタンはイランとアメリカの双方が納得できる解決策をまとめるために中心的な役割を果たし続けとる。イラン国営メディアによると、パキスタンのモフセン・ナクヴィ内相が土曜日にテヘランに到着し、アッバス・アラグチ外相らイラン当局者と会談した。ISNAの報道によれば、ナクヴィは自国の軍参謀長と首相からイランのハメネイ師への「特別親書」を預かっとるという。

イランの凍結資産の解放は、依然としてイラン側の主要な要求や。先週木曜日、CNNは革命防衛隊の元司令官で、現在は最高指導者ハメネイ師の軍事顧問を務めるモフセン・レザイにインタビューした。レザイはCNNに対し、米イランの和平合意はワシントンが凍結している240億ドルのイラン資産を解放するかどうかにかかっており、もし戦闘を再開するならアメリカは「暗黒の回廊」に入ることになると警告した。レザイはこの240億ドルという数字を、アメリカの誠実さの「テスト」と表現し、「もしドナルド・トランプ大統領がイランとの合意を望むなら、この金額がテストになる。合意への道を開くために、アメリカが合格しなければならないテストや」と語っとる。

さて、スコット・ベサント財務長官はイランとの合意に関するメモを受け取っとらんようやな。ベサントは、イランがすでに湾岸諸国の同盟国に与えた損害のコストを評価するチームを指示したと報じられており、その資産を湾岸アラブ諸国の損傷したインフラの修理代に充てることを目指しとる。イランがその条件を飲むことは間違いなくないやろ。

トランプ支持者の中には、これをトランプ流の交渉術として片付ける奴もおるやろうけど、交渉が停滞しとると報じられているこの時期に(CNNにレザイが語ったのがそれや)、なぜイランを怒らせるような立ち位置をわざわざ取るんや?

もう一つはイスラエルの罪や。トランプのホワイトハウスが、イスラエルへの圧力を強めるために、イスラエルによるトランプ政権へのスパイ活動増大という話をニューヨーク・タイムズにリークしたのか、あるいはこれがトランプやピート・ヘグセスを驚かせた非公式のリークやったのかは知らん。ヘグセスは、ドナルド・トランプの下でDIA(国防情報局)に対する究極の文民統制権を持っとる人物やということを忘れるな。NYタイムズはこれを劇的な新事実のように扱っとるけど、俺にとってはニュースでもなんでもない。この問題を端的に表す言葉を二つ挙げる。ジョナサン・ポラードや。NYタイムズはこう報じとる。

最近のアメリカの諜報報告では、イスラエルの諜報機関がイランとの和平交渉に取り組むアメリカの交渉官を盗聴していることについて懸念が上がっており、イスラエルによる全般的な防諜上の脅威についての懸念が高まっている。…

報告には、イスラエルがトランプ大統領の首席交渉官スティーブ・ウィトコフ、国防総省のトップ政策官エルブリッジ・A・コルビー、その主要な副官の一人であるマイケル・P・ディミノIV世を含むアメリカ政府高官の盗聴を強化しているとの懸念が含まれている。

国防情報局などが作成し、数年前の過去の出来事に焦点を当てた別の報告書では、イスラエルがもたらす防諜上の脅威レベルが、ここ数週間で「高い」から最高レベルの「危機的」に引き上げられたと述べられている。防諜安全保障局も関与したこの報告書は、アメリカの軍人や政府高官を盗聴しようとするイスラエルの様々な取り組みを概説している。

これは、ドナルド・トランプがビビ・ネタニヤフを罵倒したという今週初めのAxiosの報道の続編やと思う。経験豊富な情報将校にとっては驚くようなことやない。イスラエルはもう何年も前からやっとるんやからな。ただ、このストーリーの枠組みは明らかにイスラエルを非常にネガティブな光の下に描き、アメリカ国内で高まりつつある反イスラエル感情をさらに強めることになるやろ。もしかしたら、トランプはイランとの戦争を終わらせることについて本気なのかもしれん。

イスラエルは、すでにズタズタな自らの評判にさらなるダメージを与えた。南レバノンのナバティエ地区、クファール・テブニットとカルダリの間の道路を走行していたレバノン軍の軍用車両を攻撃し、准将、大尉、そして兵士一人を殺害したんや。IDF(イスラエル国防軍)はその車両を攻撃したことを認め、クファール・テブニット村近郊でイスラエル軍に向かって「疑わしい動き」をしていたと特定したと主張して、攻撃を正当化しようとした。

当然のことながら、レバノン軍は激怒した。彼らは以下の声明を発表した。

レバノン、その国民、そして軍に対する継続的で意図的、かつ反復的なイスラエルの侵略は、我々の決意、信念、そして覚悟を強めるだけだ。

今回のイスラエルによる殺人は、アメリカの仲裁でイスラエルとレバノン間に停戦合意が再構築されてからわずか数日後の出来事や。長続きせんかったな。4月16日に停戦が最初に発表されて以来、イスラエルは南レバノンの一部への爆撃を止めていない。これは、「イスラエルがレバノンから撤退し、殺戮を止めるまで、アメリカとの合意はない」という要求に関するイランの立場を補強するもんや。素晴らしい目標やが、実現しそうにはないな。

https://sonar21.com/putins-message-to-ukraine-keep-on-working-brothers/

プーチンのウクライナへのメッセージ:「兄弟たちよ、働き続けろ」

2026年6月6日

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の閉会セッションで、プーチンが使った言葉がある。ロシア人以外はほとんど見逃したか、無視したやろうな。「兄弟たちよ、働け(Work, Brothers)」という言葉や。まず、プーチンがなぜこれを言ったんか、その背景を説明する。

ゼレンスキーがプーチン宛に公開書簡を出したが、これはSPIEFの全体会合に合わせてわざとやったもんやと、俺を含め多くの人が見とる。フォーラムの雰囲気を壊そうという挑発的な動きや。プーチンは最終セッションの質疑応答でそれについて聞かれたとき、その書簡を「無礼」と切り捨て、「直接会談を申し入れる方法やない」と言った。プーチンは続けて、クレムリンのペスコフ報道官がその書簡を二度見せようとしたことを明かした。一度目は6月4日、二度目は今朝(6月5日金曜)のSPIEFでの演説直前や。プーチンは回答の中で、書簡を軽蔑するような言い方をして、真剣に答える価値もないと考えとったんや。

プーチンはゼレンスキーの提案に応じるどころか、完全に無視した。代わりにロシアの戦闘員や前線の兵士たちに向けた言葉として、こう言うたんや。

国は君たちを誇りに思い、君たちに期待を寄せている。書簡の著者や手紙文芸の愛好家にではなく、前線で戦う我々の戦士たちに向けた言葉を送るべきだ。

そして、「兄弟たちよ、働け!」という言葉で締めくくったんや。

この言葉の重要性を理解するには、マゴメド・ヌルバガンドフのことを知らなあかん。

マゴメド・ヌルバガンドヴィッチ・ヌルバガンドフ(1985年1月9日 - 2016年7月10日)は、ロシア国家親衛隊の警察中尉で、ダゲスタン共和国カスピスクに駐留しとった。ダルギン人で、セルゴカラ村の出身や。文句なしの秀才で、リセウムを金メダルで卒業し、ダゲスタン州立大学の法学部も優秀な成績で修了しとった。

2016年7月10日の朝、ヌルバガンドフがセルゴカラ村近くで家族と休暇を過ごしとったとき、5人の武装勢力に襲われた。警察官やとわかった武装勢力は、彼と兄弟を盗難車のトランクに押し込み、レクリエーションエリアから連れ去って射殺した。この殺害の様子は携帯電話で撮影され、過激派のウェブサイトに投稿された。

武装勢力の狙いは心理的なものやった。カメラに向かって、警察をやめて戦うのをやめるよう仲間に呼びかけさせたかったんや。ところが、彼はカメラを直視してこう訴えた。「兄弟たちよ、働き続けろ(Работайте, братья)」と。これはとんでもない勇気がいる行為や。

武装勢力は、ヌルバガンドフの最後の言葉をカットした編集版をアップロードした。彼の抵抗は隠蔽されたんや…運命が介入するまではな。2016年9月にグループの複数の武装勢力が殺害され、遺体を調べたところ、編集前の動画を撮影した携帯電話が見つかった。最後の言葉が残った完全な映像が、ロシア当局によって公開されたんや。このフレーズは2016年9月12日にバイラル化し、全国的な社会現象になった。

未編集の動画が公開されて以来、「兄弟たちよ、働け!」という言葉はロシアのラジオやテレビで繰り返し流され、メディア、演説、ドキュメンタリー、アピール、報告書、キャンペーンで使われるようになった。死に直面した時の反骨精神、仲間への忠誠、敵のプロパガンダの道具になることへの拒絶、といった重層的な意味が込められとる。このフレーズはテロ対策という枠を超え、ロシアでは忍耐と職業的義務の象徴として、特に軍や法執行機関で広く使われるようになったんや。

SPIEFの国際的な観客の前でこの言葉を使ったことで、プーチンは重層的なメッセージを送ったんや。ゼレンスキーの書簡は敵のプロパガンダ工作であり、ヌルバガンドフが捕らえた側に見せたのと同じ軽蔑に値するということ、そして話をする価値があるのは実際に戦っとる奴らだけや、ということや。この言葉を口にしたとき、プーチンの表情は厳しかった。

話題を変えて、ペルシャ湾でのアメリカとイランのミサイル・ドローン攻撃についてや。俺の仮説はこうや。アメリカ軍が従っとる執行命令は、ホルムズ海峡の航行の自由を確保し、イランが船舶を拿捕するために使っとる地域の通信・兵器システムを特定して破壊することや。

イラン革命防衛隊(IRGC)の説明はこうや。

慈悲深く慈悲深い神の名において。暴君を打ち砕く者に。だから、お前たちを攻撃する者は、お前たちが攻撃されたのと同じように攻撃せよ。

今日の午前1時30分、侵略的なアメリカ軍に扇動・指示された4隻の違反タンカーが、連携もせず、IRGC海軍の警告も無視して、ホルムズ海峡から不法に出ようとした。警告の後、タンカーの1隻が標的にされて停止させられ、他の違反船舶は引き返した。

この出来事に続いて2時、アメリカのドローンがケシュム島とシリックにある通信施設を2発の弾丸で攻撃した。子供殺しのアメリカ軍の攻撃への報復として、ただちにクウェートのアリ・アル・サレムにある2つの米軍基地と、バーレーンの米第5艦隊海軍基地の重要な施設が、IRGC航空宇宙軍の弾道ミサイル攻撃の標的となった。

アメリカがイランの射撃位置や船舶の標的補足に使われる通信資産を特定するために、タンカーをおとりとして使っとる可能性があるな。今の時点で、アメリカがこうした小競り合いを口実に全面戦争に突入し、イラン国内で大規模攻撃を開始するとは思えへん。こうした海上・空中の小競り合いはあるものの、深刻な交渉は続いとるようや。成功するかどうかは知らんけど、アメリカは明らかに「勝ち目のない」状況に陥っとるな。

朝一番で、友人のラシード・ムハンマドと30分ほどチャットした。

https://sonar21.com/pakistan-hopeful-it-will-host-summit-with-trump-and-pezeshkian/

パキスタン、トランプとペゼシュキアンの首脳会談開催に期待

2026年6月5日

俺とペペがイランによる核兵器のデモンストレーション爆発の脅しに関する報告を受けてから、イランに関するトランプのレトリックやSNS投稿に劇的で明確な変化があった。偶然やと思うか?俺はそうは思わん。イランは依然としてアメリカやイスラエルとの戦争を平和的に終わらせる交渉に応じるつもりやけど、アメリカが封鎖を解くこと、イラン船への攻撃をやめること、そしてイスラエルのレバノン攻撃を止めることを強く要求しとるんや。

パキスタンの情報源から届いた最新ニュースによると、パキスタンの当局者は、アメリカとイランの仲裁が成立し、今後40日以内にパキスタンのイスラマバードでトランプとイランのペゼシュキアン大統領の会談が実現することに楽観的や。これが生のインテリジェンスや。

トランプの側近たち(トランプ本人を含む)とイラン指導部は、ペルシャ湾での戦争を終わらせる合意に達した。中国が影で全面的に後押しし、プーチンからの直接の個人的な支持もあって、パキスタンがこれを仲裁したんや。数日以内に発表される見込みや。敵対行為は即時停止される。

トランプがイスラマバードへ向かう。パキスタンの地でイラン大統領と「イスラマバード合意」に署名する。

これはパキスタンの情報源が言っとることを報告しとるだけで、俺がそれに同意しとるわけやないってことを覚えといてや。ただ、情報源がパキスタンによるアメリカとイランの仲裁成功を本気で信じとることは確かや。俺はそこまで楽観的やない。合意の詳細は、いくつかの大きな潜在的障害を露呈しとるからや。最大の障害は、アメリカがイスラエルにレバノンでの攻撃を終えさせ、軍を撤退させる必要がある点や。二つ目は、イランがヒズボラを説得して軍事作戦を終えさせなあかんという点や。双方がその目標を達成できるとは到底思えん。

提案された合意の下では、アメリカは封鎖を解除し、ホルムズ海峡周辺やペルシャ湾におけるイランの海上目標への攻撃を停止することになる。イランはホルムズ海峡を通航したい船から料金を徴収し続けるものの、凍結資金の受け取りは、トランプが「イランは核兵器を保有しておらず、配備も求めない」と世界に示す証拠となるような核合意が成立するまで延期する。

イランがアメリカと合意書に署名することの賢明さには疑問がある。法的拘束力がまったくないからや。これはトランプがいきなり破棄してイランを窮地に追いやったJCPOAに署名するよりも悪い結果になりかねん。理想的な結果は、アメリカ上院での批准が必要な法的拘束力のある条約やけど、そんなことが実現するとは思えへん。

今後40日以内にアメリカとイランが合意に署名しようがしまいが、世界経済への打撃はすぐには回復せへん。ベストケースは、パキスタンの情報源が正しくて、トランプとペゼシュキアンが合意に署名し、早ければ7月1日から回復プロセスが始まることや。最悪のケースは、イランとのこの戦争が夏の間、あるいはそれ以上続いて、悪化する世界経済の状況がアメリカに対しテヘランと合意を結ぶよう圧力を強めることや。

今日はまたとんでもないポッドキャストの日やった。8つの動画や。最初の12分間の「カウンター・カレント」の動画は、アメリカが攻撃を止めへんかった場合にイランが核開発に進むという意図についてのパキスタンのインテリジェンスを評価するものや。

https://sonar21.com/confirmed-donald-trump-believes-iran-has-the-bomb/

確認済み - ドナルド・トランプはイランが核爆弾を保有していると確信している

2026年6月4日 

いや、俺はNSAの信号諜報にアクセスしたわけやない。やけど、先週のイランのペゼシュキアン大統領とパキスタンのシャリフ首相の電話会談が、セキュリティのかかってへん回線で行われたことは確認したで。これはイラン側とパキスタン側が意図的にやったことやと、信頼できる筋から聞いた。つまり、イランとパキスタンはアメリカとイスラエルが盗聴しとることをあてにしとったんや。ペゼシュキアンとシャリフの会話の肝はこれや。

ペゼシュキアン大統領は、アメリカの攻撃が続いた場合の3段階の戦略的最後通牒を公式に伝えた。

現在進行中の核平和交渉からの即時離脱。

検討中の核条約の枠組みの完全な放棄。

イラン領内での核装置の爆発。これは戦争の兵器としてやなくて、主権の能力とエスカレーションの階段を完全にコントロールしとるという、否定できへん実力行使としての爆発や。

その1時間後くらいにパキスタンのイスハーク・ダール外相がマルコ・ルビオに電話をして同じメッセージを伝えたとき、ホワイトハウスはその情報が本物やと理解したんや。アメリカの諜報機関は、イランが実際に機能する核兵器を持っとるかどうか断言できへんかもしれんけど、パキスタンはイランが持っとると信じとる。ペゼシュキアンとシャリフの盗聴された会話、そしてそれに続くルビオとダール外相の会話が、トランプと側近たちにイランの脅しが空虚なものやないということを確信させたんや。

これでトランプのイランに対するレトリックが劇的に変わった理由がわかったやろ。実際、トランプは昨日のペルシャ湾でのミサイル騒動を軽く扱っとった。その騒動では、外れたPAC3パトリオットミサイルのせいでクウェート国際空港が炎上したんやぞ。

イランがアメリカの攻撃を続けさせへんように、またイスラエルのベイルート攻撃を止めへんのやったら、イラン領内で核装置を爆発させると脅しとるというパキスタンの主張を俺とペペが報じたとき、懐疑論者からは散々言われたもんや。やけど、恥をかいてるのは俺らやない。元トランプ弁護士のロバート・バーンズが、水曜日のマリオ・ナウファルのポッドキャストで、俺らの情報が正しいことをトランプ政権の情報源から確認したと言うとった。

パキスタンはテヘランとワシントンの交渉で中心的な役割を果たし続けとるし、ドナルド・トランプをイスラマバードに呼んでイランのペゼシュキアン大統領と会談させ、そこでイランとの戦争を終わらせる平和協定に署名させたいと考えとる。もしそれが実現したら、ネットは崩壊するかもしれんな。パキスタンが独断でやっとるわけやない。中国とロシアの全面的なバックアップがあって、中国が主導しとるんや。

パキスタンがトランプとペゼシュキアンを交渉のテーブルに着かせようと思うなら、まだ乗り越えなあかん壁がある。一番でかいのはイスラエルや。トランプはイスラエルにレバノンから撤退するよう強いるんか?今日ホワイトハウスはレバノンとイスラエルが平和協定に達したと大々的に発表したけど、発表された詳細はヒズボラにとって受け入れられへんものや。ヒズボラはイスラエル国防軍が南レバノンから撤退するまで、イスラエル北部への攻撃を止めへん。レバノン・イスラエルの協定は、ヒズボラがリタニ川より南に戦力を置いてはならんと規定しとるらしい。さっき書いた通り、それはヒズボラにとっては話にならんし、交渉決裂の理由になる。

もしレバノン情勢が解決したなら、トランプはイランが核兵器を使うという脅威を排除する合意を取り付けられる可能性が高いと俺は考えとる。やけど、そんな合意には、アメリカ議会での批准やロシアと中国による安全保障など、実効性が必要や。これから数日間、トランプが差し迫った合意についてもっと前向きな主張をするのを聞くことになるやろ。やけど、まだ解決せなあかん非常に複雑で技術的な問題があるということを覚えといてや。

トランプ政権がイランの核爆発の脅しに対してどう反応したかについて、マリオがまた俺を呼んで議論した。

Mahmood OD:イランが子供殺しテロ国家イスラエルに超音速ミサイルの雨を降らしたらしいで

https://www.youtube.com/watch?v=_dQFdSKQjgQ

IRAN HAMMERS The CHILD-KILLING State With ONGOING HYPERSONIC Missile BARRAGE | Live

みなさん、こんにちは。ライブ配信へようこそ。いつも見てくれておおきに。イランは約束したことをやり遂げた。数日前、イスラエルとアメリカは、ベイルート南部郊外に対するイスラエルの侵略が続くなら、強烈なイランの攻撃で応えると警告されとった。戦犯のネタニヤフは耳を貸さず、侵略を続けたんや。今日、やつはベイルート南部郊外に致命的な攻撃を仕掛け、罪のないレバノン市民2人を殺害し、11人を負傷させた。イスラエルの言い分は、ベイルート南部郊外のヒズボラの拠点を標的にしたということや。それに対してイランは、「占領地で今夜、空が輝くことを覚悟しておけ」という声明で応えた。そして実際、そうなったんや。イランは約束したことをやり遂げた。これが「真実の約束5」の始まりなんやろか。それが一番の疑問やな。

けど、疑問は他にも山ほどあるで。なぜイスラエルは今このタイミングを選んだんか。アメリカと完全に連携しとるんか。イランの攻撃に対するイスラエルの反応はどうなるのか。イランは実際に何発のミサイルでどこを叩いたんか。そしてこの後、状況はどこへ向かうのか。もしイスラエルがイランの攻撃に反撃したら――そもそも、これはイスラエルが仕掛けた侵略に対する反撃やけどな――詳しい話をしていく。今まさに進行中の出来事やから、話してる間にも新たな展開があるかもしれん。

まずは公開された最近のビデオから見ていこうか。イランの攻撃についてオンラインで見たもんや。……お、神よ。……熱や。熱や。

これが、ジェノサイド国家、子供を殺すシオニストの殺人者たちに対するイランの最近の攻撃について公開されたビデオや。占領地にミサイルが着弾した時の光景もあった。ここで見られるビデオの一部には、ミサイルが映っとる。祝杯をあげてる人の声も聞こえるやろ。一つ言っておきたいのは、イスラエルはすべてのミサイルを迎撃したと言ってるけど、今までシェアされてきたビデオの中で、迎撃した様子なんて何一つ映ってへんのや。このビデオを見てみい。迎撃なしや。爆発が見えへんの不思議に思うかもしれんけど、それはここが下ガリラヤのラマト・ダヴィド基地という、周囲が山岳地帯に囲まれた場所に落ちたからや。この基地は非常に慎重かつ戦略的に配置されてるから、複数の録画でも爆発そのものは映らんのや。ほら、見ての通り、迎撃なんて一切なしや。イスラエルは全部迎撃したと言ったけど、やつらからは何も証拠が出てこーへんのや。

さて、イスラエルは何と言ってるか。いくつかあるんやが、一つはイランが10発のミサイルを発射したという事実や。最初は3発と聞いたけど、その後10発と言い出した。イスラエルは明日以降の教育機関や公共スペースをすべて閉鎖した。イランが攻撃を続けるなら、またはイランに対してイスラエルは非常に強力に報復するとも言っとる。イランの情報筋がロイターに語ったところでは、イランはイスラエルからのいかなる攻撃に対しても、より強烈に報復するとのことや。イスラエルのテロ軍の広報官は、イランは非常に大きな間違いを犯したと言った。

さて、イランの実際の声明についてやけど、イスラエルがこれをやった理由も分析せなあかんな。イランは「占領地をミサイルで叩いた。レバノン攻撃が続くなら、さらなる壊滅的な一撃を加える」と警告した。これが escalation の始まりや。ベイルート南部郊外へのイスラエルの攻撃がイランを動かしたんや。イランは以前から、もしそこを攻撃したりレッドラインを越えたりすれば叩くと警告しとったからな。アメリカによる違反が続いたこともあって、イラン軍は日曜日、停戦を破ったイスラエルの執拗な攻撃に対する報復として、イスラエル占領地へミサイルを浴びせた。占領下のゴラン高原を含む広い範囲で警報が鳴り響いた。ちなみに警報が鳴ったのは、パレスチナ北部の占領地から、ネタニヤフの私邸があるカイサリア、戦略的な場所から占領下のゴラン高原まで全部や。着弾したのはラマト・ダヴィド基地やとされてる。

イラン軍の声明では、シオニスト政権がアメリカの直接的な支援と国際的な沈黙をいいことに、停戦を組織的に違反し、レバノン国民への侵略をエスカレートさせていると非難されとった。犯罪国家アメリカのゴーサインと国際機関の沈黙の中で、侵略的なシオニスト政権は、繰り返される停戦違反を通じて、レバノン国民への残虐行為をエスカレートさせてきた。イランの司令部は、警告を繰り返したにもかかわらず、子供を殺すシオニスト政権が南レバノンからベイルート南部郊外へと攻撃範囲を広げ、レッドラインを越えたと指摘したんや。イランは確かにこの攻撃を実行した。

イスラエルは10発がジェノサイド国家に着弾したとし、強力に反撃すると言っとる。CNNに語った情報によれば「強力に報復する」や。一方、トランプは「イスラエルは十分報復した。もうしなくていい」と言うとる。イランはイスラエルが前日、ヒズボラの指揮所を南郊外からベイルート市内に移したと言ったその数日後に、その南部郊外を攻撃したんや。

トランプは最近の声明で、ネタニヤフに反撃しないよう電話すると言っとる。「火曜か水曜に合意書にサインするところだったのに、これが起きた」と。ネタニヤフはトランプの言うことを全く聞かずに攻撃を決めた。ネタニヤフはタイミングを完璧に計算したんやろうな。合意が最終段階に達したところで「バン」とイランを挑発してエスカレートさせる。アメリカと完全に連携してないとは言わんけど、イスラエルとアメリカのゲームはいつも通りや。イスラエルという「吠える犬」を、ロビー活動や影響力を使ってコントロールしてるふりをしてるだけや。

イスラエルはイランが報復することを知ってたはずや。もし報復しなかったら、やつらは「なんだ、攻撃しても大丈夫か」と調子に乗ってさらに攻撃する。それがやつらのパターンや。レジスタンス側が抵抗をやめたら、子供を殺すような連中にひどい目に遭わされる。イランは抵抗の国や。約束を守るし、実際に攻撃もする。

ラマト・ダヴィド空軍基地は非常に戦略的な場所や。ハイファ近郊にあり、イスラエル空軍、諜報、空中作戦、ミサイルシステムにとって一番大事な場所や。そこを叩くことで、イランのメッセージは明確や。「ここから始めるぞ」とな。イランは血に飢えた狂気で動いてるんちゃう。敵の能力を無力化し、実際に損害を与えるための効果的な攻撃や。一方のイスラエルは、儀式的に子供を殺すような連中や。イランはそこが違う。だから、攻撃の拠点になってる基地を叩くんや。

イスラエルは10発迎撃したと言ってるけど、証拠のビデオは一枚もない。これは、イランが極超音速ミサイルを使って、イスラエルの多層防空システムを貫通したことを意味してるんやないか。

イスラエルがこの攻撃にどう反応するか。イスラエルの主流メディアは「宣戦布告」とか「忘れられない報復」とか騒いどる。イスラエルは今、アメリカに行き、イランのエネルギーインフラを叩く許可を求めてるとの報道もある。要するに、軍事基地じゃなくて「殺し」にいこうとしてるんや。イランはミサイル発射拠点の80%を回復したと言ってるし、イランの報復の準備は万全や。もしイスラエルがイランのエネルギーインフラを叩けば、イランはイスラエルのエネルギーインフラを叩くだろうし、地域にあるアメリカの資産も標的になるやろ。

イランの街頭では、ミサイルが撃ち上げられるたびに人々が祝杯をあげとる。国民の支持も建立からの支持もある。世界中が待ち望んでいた瞬間や。子供を殺すジェノサイド国家が、ずっと遅れていた罰を受けてるんやからな。

最後に、もしネタニヤフがイランとの全面戦争に踏み切れば、イエメンやイラクといった front も危険な存在になる。イエメンは既に南部港エイラトを破綻させたし、イラクのレジスタンスは、もしアメリカが介入すればその基地を叩くと明言しとる。アメリカがこれに巻き込まれるかどうかやけど、イラン側は「参加しなければイランとイスラエルの間だけの話で済む」とアメリカに圧力をかけてるんや。

イスラエル側は間違いなく応戦するやろ。それが単なる報復の応酬になるのか、それともイランのエネルギー部門を狙うような全面攻勢になるのか。そこが分岐点や。いずれにせよ、イスラエルのエネルギー部門が叩かれることになれば、状況は一変するやろな。


前回の「真実の約束」でも、化学施設や核施設なんかも全部叩かれたんや。忘れたらあかんで。メディアはそういうことを伝えたがらんけど、めっちゃ大事なことやからな。「迎撃してるから大丈夫や」なんていう心理戦のゲームをしてるけど、迎撃の様子なんて見えたか?もしイスラエルが全面攻撃を仕掛けたら、イランには明日どころか、今日中にでもイスラエルを叩き潰す能力があるんや。

イスラエルには5つの主要な淡水化プラントと、数少ない戦略的な発電所やエネルギー拠点がある。イランがもし、イスラエルが探知すらできんようなミサイルで、それらに決定的な措置を取ったら……イスラエルは崩壊する。それだけや。イスラエルがその事実を知ってるかどうかは知らんけど、やつらは傲慢になりすぎて、神の役割でも演じてるつもりなんやろ。「誰を生かして誰を殺すか」なんてな。そういう連中やから、イランは「お前らが狙える標的はいくらでもあるぞ」と突きつけたわけや。

トランプがネタニヤフを止めるのか、それともイスラエルが全面攻撃を始めて「真実の約束5」が幕を開けるのか。それが今の焦点やな。

(チャットでの質疑応答)

リスナー:IDFは南レバノンから撤退してるのか、それとも立てこもってるのか?

答え:一部からは撤退してるけど、全部やない。レバノン領内に5キロほど入り込んだ「緩衝地帯」を占拠したことで勝利を演じたいんやろけど、レジスタンスの激しい攻撃を受けて他の地域からは撤退してる。特にFPVドローンによる攻撃が深刻やからな。ネタニヤフは次の選挙まではプレゼンスを維持したいんやろけど、撤退は時間の問題や。

リスナー:ヒズボラは何してるんだ?

答え:今も抵抗しとる。イランの攻撃の際にも地上で準備を整えて連携しとった。レバノン政府とワシントンが結んだ馬鹿げた停戦合意も拒否した。囚人の解放も撤退もなく、レバノン南部を売り渡すような合意やからな。やつらを追い出すまで戦い続けるそうや。

リスナー:イランは核兵器を持ってるのか?

答え:公言はしてへんけど、持ってても驚かへん。核兵器なんてものが存在する以上、どの国も持つ権利があるし、特に300発も核弾頭を持って人を脅してるようなジェノサイド国家がのさばってる現状じゃ、イランには抑止力が必要やろ。もしイランが核を持ってたら、こんな事態にはなってへんかったかもしれんな。

リスナー:ヨルダンがミサイルを迎撃した件については?

答え:あの「ヨルダンの道化師」は、イランからイスラエルへのミサイルを迎撃してヨルダン国民を危険に晒しておきながら、被害が出たと文句を言うとる。ヨルダンは「領空を戦場にしない」とか言いつつ、イランに対する攻撃には加担してるんやから、偽善もいいとこや。シリアとヨルダンの国境沿いでイスラエル機が自由に飛び回れるのは、その国の支配層がそれを許可してるからやで。

今後の展望やけど、イスラエルとトランプの会話からして、直ちではないにせよ何らかの報復がある可能性は高い。今、アメリカの空中給油機がサウジアラビア東部に展開し、テルアビブからも向かっとる。これは二つのことが考えられる。一つはアメリカがイスラエルと共に攻撃を準備してること。もう一つは、イスラエルの空港にある給油機が攻撃の標的にならんよう、退避させてることや。いずれにせよ、燃料給油機が動き回ってるってことは、大規模な作戦の準備やろな。

みんな心配やと思うけど、イランは他国が数日で経済的に破綻するような状況下でも、燃料価格も安定させて食料争奪戦も起きへんかった。長期戦に耐えうる能力は、アメリカやイスラエルよりもずっと上や。

最後にもう一度言うけど、YouTubeは時々勝手に登録を解除したり、シャドーバンしたりするから、ちゃんと登録して通知をオンにして、チャンネルを直接チェックするようにしてくれ。情報は操作されやすい時代やから、しっかり目を見開いていてくれよな。

それじゃ、今日はこの辺にしとく。もし緊急のアップデートがあればまた配信する。みんな、祝福あれ。平和(サラーム)や。

BORZZIKMAN:アメリカが、イギリスとドイツの軍人がウクライナ南部で悲惨な最期を遂げたことを公式に認めよったで。

https://www.youtube.com/watch?v=-8KNtwvxz5s

Americans officially confirmed the Horrible Deaths of UK and German servicemen in southern UKRAINE

数時間前、ロシア連邦国防省が公式に発表したところによると、ここ24時間でロシアの防空システムがウクライナの自爆ドローンを920機撃墜したとのことや。これは特別軍事作戦が始まって以来、絶対的な記録やな。同時に公式報告では、これらのドローンのほぼすべてがサンクトペテルブルクとレニングラード州上空で撃墜されたとある。キエフ政権がサンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催されていることや、ロシア指導部による国の技術的成功に関する数多くの声明を受けて、何百機もの自爆ドローンをサンクトペテルブルクに向けて飛ばし続けているのは明白や。それでも、キエフ政権のトップであるゼレンスキーは、これほど大量のドローンを使ったことについて、ロシアにウクライナの条件で和平を強いるためだと説明したで。

親愛なる真実を求める者たちよ、ここ48時間でキエフ政権がロシア北西部へのドローン攻撃を実際に激化させていることは注目に値する。ウクライナのドローンの主な標的が、クロンシュタットの港湾都市にあるロシア海軍関連施設やフィンランド湾南岸のインフラであることはよく知られている。同時に、ロシア軍はこれほど大量のドローンにもかかわらず、敵の攻撃は正常に撃退されたと主張しとる。

さらにその直後の6月7日の夜、ロシアはハルキウ、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク、チェルニーヒウ、スームィ、ポルタヴァ、オデーサといった各地域において、ウクライナ軍の軍事・産業インフラに対するミサイルとの複合攻撃を開始した。この攻撃の最中に、ロシアのミサイルと自爆ドローンが数十か所の燃料貯蔵施設、武器庫、軍事装備の修理施設、自動車給油所、そしてウクライナ兵やいわゆるNATO諸国からの外国人傭兵の臨時駐留場所を正常に命中させたことは確実な事実として知られている。こうした背景に対して、軍事専門家たちはポーランドのジェシュフ市で、ウクライナ国境からわずか50kmの距離にあるNATO医療航空の活動が活発化していると報告し続けている。

専門家がジェシュフを北大西洋条約機構の秘密の首都と呼んでいるのは注目に値する。彼らによれば、北大西洋条約機構の指導部は、このポーランドの都市を西洋の兵器システムをウクライナ軍に移送するためだけでなく、ロシアに対して非公式に敵対行為に参加している死傷したNATO軍人を避難させるためにも使っているとのことや。名高い『ミリタリー・ウォッチ』誌の米軍専門家もこの情報を認めていることは注目すべきや。彼らは6月3日に発表した記事の中で、イギリスとドイツの兵士がザポリージャ方面の前線でロシア軍に対して戦闘に参加していることを公然と明言した。彼らによれば、これらのNATOの兵士と将校は、ウクライナ領土防衛第113独立旅団および独立特殊部隊大隊の一部としてロシアと戦っている。彼らは全員、『スカラ』連隊の第3強襲大隊の一部であったと報告されている。

さらに、ペンタゴンの情報源に言及して、アメリカの専門家たちは2026年6月初旬に、ザポリージャ地域の森林地帯の一つでイギリスとドイツの兵士が甚大な被害を被ったことを確認した。暫定的なデータによれば、NATO軍の損失は死傷者合わせて70名に達した。数日前にハルキウ地域の国防・安全保障軍民行政局の副局長イェフゲニー・リスニャクが、ウクライナ軍の人員不足を補うために、西側がラテンアメリカ諸国から400名の傭兵をウクライナに送り込んだと公式に発表したことは注目に値する。同時にアメリカの専門家は、北大西洋条約機構の指導部はこれらの傭兵だけでなく、普通のNATO兵士のことすら全く気にかけていないと指摘している。彼らによれば、いわゆる空飛ぶ病院がポーランドのジェシュフ市に到着するのは、負傷者と死亡したNATO将校のためだけであり、彼らがいなければウクライナ軍は複雑な西洋の兵器システムを物理的に使うことさえできない。アメリカの専門家は、ロシア軍の主な標的はまさにこれらのNATO将校であると主張している。彼らの排除が戦況に直接影響を与えることが報告されている。一例として、アメリカ人たちは2024年1月に起こったロシアによるオデーサへのミサイル攻撃を想起した。当時、ロシアの極超音速ミサイル「ツィルコン」は、地下30メートルの深さに位置するNATO司令部を破壊した。彼らによれば、このミサイル攻撃の結果、フランスとイギリスの将校60名が死亡した。アメリカの専門家は、その直後にウクライナ軍がクリミアとロシア南部地域へのドローンおよびミサイル攻撃を停止したと指摘している。この停止状態はほぼ1ヶ月続き、NATO指導部が新たな軍事専門家をウクライナに派遣した後に終わった。

親愛なる真実を求める者たちよ、この情報は権威ある軍事専門家ドラゴ・ボシュニッチによっても確認されたことは注目に値する。彼によれば、ロシアはロシア領土へのテロ攻撃に積極的に関与しているNATO将校を意図的に狩り続けている。ドラゴ・ボシュニッチは、5月24日と6月2日に行われたロシアによるキエフへのミサイル攻撃が非常に効果的であったと主張している。この専門家によれば、ロシアはキエフ政権だけでなく、ロシアへのテロ攻撃を主導している将校が所属するNATO軍の数多くの標的を叩くことができた。ドラゴ・ボシュニッチはまた、洗練された西洋装備を操作するために、NATOは発達した西洋諸国からのみ軍事専門家をウクライナに送る一方で、現場での強襲行動にはポーランド、コロンビア、ブラジルといった発展途上の国々の兵員をNATO指導部が使っていると指摘した。

こうした背景に対して、元ウクライナ保安庁の将校で、ロシアに亡命したヴァシーリー・プロゾロフの言葉も注目に値する。特に、2025年12月にヴァシーリー・プロゾロフ中佐は、2022年2月25日から、いわゆる傭兵を含めてNATO諸国がウクライナで約1万人の兵を失ったことを認めた。同時に、2026年6月現在、実際の数字はもっと高い可能性があると報告されている。こうして、NATOがウクライナの紛争当事者ではないという西洋の政治家たちの声明が、明白な嘘であることが明らかになった。形式上、ロシアに対して戦っているのはNATOそのものや。そして、苦難に満ちたウクライナが、この戦争の戦場になったんや。

RT:2026年06月08日 迷走するウクライナ製ドローンほか

https://www.rt.com/news/641131-german-lawmakers-baerbock-answers-un/

ドイツ、国連安保理選で歴史的敗北!

「ベアボックのせい」と非難轟々

1. なぜ負けたんや?

「偽善」への反発: 

世界中から、ドイツのガザ紛争に対する一方的なイスラエル支持や、ダブルスタンダード(二重基準)な外交姿勢に対する怒りが噴出した結果や。

グローバルサウスの離反: ベアボックが外相時代に、アフリカ諸国に対して高圧的で「上から目線」の外交を繰り広げたせいで、決定的な票を失ったんや。ボツワナの元大統領まで「ベアボックの傲慢さが災いした」と公言しとる始末や。

準備不足: 

現外相のワーデプールは「エントリーが遅すぎた」と釈明しとるけど、議会側は「4年間のベアボックの外交が招いた報いだ」と聞く耳を持たへん。

2. ベアボックへの「お礼参り」

議会からの召喚要求: 

CDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)を中心に、ベアボックを連邦議会の外交委員会に引きずり出して、「当時どういう工作をしたのか」を徹底的に問い詰める動きが出とる。  

「自撮りの外相」という皮肉: 

外交よりも自分のイメージ戦略(セルフィー撮影など)ばかり優先してたという陰口が外交筋から漏れとる。今の彼女は国連総会議長という「儀礼的やけど権威あるポスト」におるから、余計に今のドイツの失態が彼女の面目に泥を塗る形になっとるんや。

3. この結末が示すもの

ドイツ外交の黄昏: 

「価値観外交」を掲げて世界に説教を垂れてきたドイツやけど、実際には世界の大半の国(グローバルサウス)が、その「上から目線」にうんざりしとったという残酷な現実やな。

力の均衡の変化: 

経済力やEUの盟主としてのプライドだけでは、もう国連では勝てへん。今回の敗北は、ドイツが自国の影響力を過大評価しすぎてたことの証明と言える。

https://www.rt.com/news/641121-drone-backers-eu-ukraine/

迷走するウクライナ製ドローン:欧州全域に広がる「自爆」の連鎖

ウクライナがロシア国内のインフラを叩くために飛ばしてる長距離ドローンが、支援してくれてるはずのEU加盟国に次々と着弾しとる。

1. 最近の主なインシデント(迷走の記録)

6月5日(ルーマニア・コンスタンツァ): 海軍用ドローンがルーマニア最大の港で爆発。EUのフォンデアライエン委員長は「ロシアのせい」と擁護して説明責任を回避や。

6月5日(アゾフ海): 貨物船を襲撃し、アゼルバイジャン国籍の船員5名が死亡。ただの商船を「軍事利用されてる」と主張して攻撃する無茶苦茶なロジックや。

5月~現在(フィンランド・バルト三国): フィンランドの空港封鎖、ラトビアの燃料庫直撃、エストニア領空侵犯など、もはや北欧・バルト海域は「ウクライナのドローンの通り道」になっとる。

5月7日(ラトビア): ドローン着弾の責任を取らされる形で、なんとラトビア政府が崩壊。一国の内閣が飛ばされるレベルまで事態は深刻化しとる。

5月(ギリシャ): イオニア海の観光地レフカダ島付近で海軍用ドローンを発見。観光資源を破壊しかねん事態にギリシャ側も抗議せざるを得んかった。

2. なぜ「事故」が止まらんのか?

キエフ側の対応はいつも決まっとる。

「ごめん、ロシアのジャミングのせい」と謝罪。

「これは全部モスクワの責任」と責任転嫁。

EU側は「まあウクライナも大変やし」と見て見ぬふり。

大尉も気づいとると思うけど、もしこれがロシアのドローンがEU国内に落ちたとしたら、即座に「主権侵害」や「テロ」として大騒ぎになるはずや。ところがウクライナ製となると、急にハードルが下がって、メディアも政治家も言葉を濁すんやな。

3. この状況が示唆する「闇」

制御不能な兵器: 「精密誘導」とか言うて支援してるはずやのに、実際には制御できずに民間人や友好国のインフラを殺しとる。これ、支援してる側(NATO諸国)の責任も問われるレベルや。

二重基準(ダブルスタンダード): ロシアがやったことには即座に外交官追放などの制裁を科すのに、ウクライナの過失には「直接の責任を問わない」。この歪みが欧州の安全保障を内側から食い荒らしとる。

兵器の「出口管理」なき支援: 支援した武器がどこで何をしとるか、EU側は完全にコントロールを失っとる。

https://www.rt.com/russia/641117-poland-tusk-zelensky-nazi-glorification/

ゼレンスキーの「ナチ協力者」礼賛にポーランドが激怒

ゼレンスキーがウクライナ蜂起軍(UPA)の名前を軍の部隊名に採用したことに、ポーランドのトゥスク首相が「これからは感情論やなくて、冷徹なビジネスの論理で関係を判断する」と突き放した。

何が起きてるんや?

UPAの悪行: UPAは第二次大戦中、ウクライナの民族主義勢力としてナチス・ドイツに協力しとった連中や。1943年から44年にかけて、今のウクライナ西部で約10万人ものポーランド民間人を虐殺したとされる歴史的因縁がある。

火に油を注ぐ行為: ゼレンスキーが特殊部隊に「UPAの英雄たち」という名を授けたり、ナチ協力者の指導者アンドリー・メルニクの遺骨をキエフに改葬して国葬級の扱いをしたりしたことで、ポーランド側の怒りが頂点に達したんや。

ポーランドの反撃: ポーランドのナヴロツキ大統領は、ゼレンスキーから最高勲章の「白鷲勲章」を剥奪すべきやとまで言い切っとる。「盗賊や殺人者を英雄視する国は、欧州の家族(EUなど)に入る資格がない」という強烈な一撃やな。

「冷徹なビジネス」へ移行するポーランド

トゥスクの言葉はかなりシビアやで。

「歴史的な解釈を巡る不毛な対立を終わらせる責任はウクライナ側にある」と最後通告。

今後、ポーランドの支援は「情け」や「連帯」といった感情的なものから、完全にポーランドの「国益」に直結する条件付きのビジネスへ切り替わると宣言したわけや。

ロシア側の視点

プーチンやザハロワ報道官はここぞとばかりに、「ゼレンスキーの祖父は反ナチスの戦士やったのに、その孫がナチ協力者を称えてるなんて、墓の中で泣いとるで」と皮肉っとる。血筋の話を持ち出すのは、ゼレンスキーの現在の立ち位置を精神的に追い込むための計算やろな。

https://www.rt.com/russia/641042-putin-forum-plenary-speech/

プーチン大統領、SPIEFで語った「裏切り」と「新秩序」

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)でのプーチン大統領の主張は、ウクライナ側への強い不信感と、西側から脱却した新たな経済圏への自信が軸になっとる。

1. ゼレンスキーからの書簡と「秘密交渉」

プーチン大統領は、ゼレンスキーからの書簡の中身を痛烈に批判しとる。

「平和交渉」の裏側: 書簡で交渉を持ちかけつつ、その実、プーチンへの侮辱やドローン攻撃の脅しが含まれてたことに反発しとるな。

冷ややかな対応: ゼレンスキーの任期切れによる「権力の簒奪(さんだつ)」を指摘し、会談のための会談はせえへんと言い切った。ミンスク合意の時みたいに、ウクライナが再軍備のために時間稼ぎをするだけなら交渉に応じる意味がない、っちゅうスタンスや。

衝撃の裏話: ロシア人実業家がキエフに呼ばれて「プーチンと会談したい」という打診を受けた翌日に、ウクライナ軍がルガンスクの学生寮をドローン攻撃し、女子学生ら21人が殺害された事件に触れとる。これにはプーチンも「交渉を求めておきながら子供を殺すとはどういうことや」と激しい怒りを示しとった。

2. 「主権」とロシア経済の自立

プーチン大統領が繰り返したのが「主権」の重要性や。

真の主権: 単に外圧に反発するだけやなくて、政府・経済・社会の質そのものを高めることが必要やと説いとる。

産業の自立: 「自前の防衛産業、科学基盤、資源基盤がなければ勝利はない」と強調。今のロシアはそれをすべて備えてるっちゅう自負やな。

3. BRICSという新しい勢力図

西側の金融・物流システムから切り離されたロシアが、どうやって生き残るかの回答がこれや。

パートナーの選定: 中国やインドといった「相互の約束を尊重する」国との関係を強化し、西側とは別の金融・物流ルートを構築しとる。

成長の数字: プーチン大統領は、過去5年間の世界経済の成長の49%をBRICS諸国が担い、G7の貢献はわずか18%に留まると指摘。力の均衡は確実にBRICS側へ傾いてると主張しとる。

https://www.rt.com/news/641107-us-iran-qeshm-island-strike/

中東戦況・数字で見る現状(2026年6月上旬)

1. 応酬の経緯(6月3日~6月5日)

米軍の攻撃(6月5日): 米中央軍(CENTCOM)は、イラン側のドローン4機を撃墜した後、報復としてイラン側の海岸監視レーダーサイト(ゴルクおよびケシュム島)を攻撃。

イラン側の報復(6月5日深夜~6日): クウェートとバーレーンの米軍基地に対し、イラン側は弾道ミサイル7発を発射。

2. 戦果と防御に関する数字

米軍の発表とイラン側の主張に乖離があるから注意せなあかん。

米軍の報告:

発射されたミサイル7発のうち、6発は迎撃。

残り1発は目標に到達せず。

米軍要員への被害はゼロと主張。

前回の応酬(6月3日)の教訓:

クウェート国際空港にドローンが着弾し、1名が死亡(インド国籍)。

負傷者は63名(クウェート発表)。

この時、クウェート領空に侵入したミサイル・ドローン計30発(弾道ミサイル13発、UAV 17発)のうち、大半が中和されたと報告されとる。

3. 戦略的な数字

残存兵力: トランプは直近の発言で「テヘランのミサイル残存数は22%未満」と主張しとる。この数字が正確かどうかは別として、米側がイランの兵站(へいたん)能力が枯渇しつつあると強調したい意図が透けて見える。

戦況の認識: 4月に合意した停戦状態は事実上崩壊に近い。トランプは「この地域での停戦とは、攻撃がより穏やかなペースで行われることを指す」と、「停戦中であっても攻撃は続く」という、極めて不安定な状態を容認する発言をしとる。

https://www.rt.com/business/640940-russia-small-business-growth-spief/

ロシアの中小企業、大手との繋がりで成長中!

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロシアの大手企業がソフトや部品の調達先として、国内の中小企業(SME)を頼る動きが強まってるって話が出とる。

ニュースのポイント

大手からラブコール: ロシア産業家・企業家連盟(RSPP)の調査によると、大手企業の3分の1が中小からのソフト調達を増やしとる。技術製品や工業部品の調達も、約4分の1の企業が増やしてるっちゅう話や。

中小の強み: 大手企業にはない「フットワークの軽さ」と「柔軟な対応力」が評価されとる。顧客の細かいニーズに合わせて製品をカスタマイズできるのが、中小の強みやな。

経済的インパクト: 現在、ロシアでは約700万の中小・個人事業主が約1900万人(労働人口の約3分の1)を雇用しとる。せやけど、GDPに占める割合はまだ5分の1程度。アメリカの中小がGDPの約43.5%を稼ぎ出してるのと比べると、まだ伸びしろがあるっちゅうわけや。

課題も山積み: 需要は増えてるけど、中小側は慎重な姿勢を崩してへん。物価上昇や税負担の増加、それに借入コストの高さが足かせになっとるんやな。

今後の展望

政府やビジネス界のリーダーらは、大手と中小の連携を深めることで、中小企業の経済的地位をもっと引き上げたいと考えてるみたいや。特にハイテク分野での調達を増やすことが、雇用の規模に見合った経済貢献を引き出すカギになりそうやで。

今年のSPIEF(6月3日~6日開催)は、経済成長や技術主権、それとBRICSやグローバルサウスとの連携がメインテーマになっとる。

ゼロヘッジ:イングランド銀行がお札のキャラをチャーチルから犬へ格上げ

https://www.zerohedge.com/geopolitical/serious-country-does-not-swap-its-greatest-leader-banknotes-little-animals

イングランド銀行がお札のキャラをチャーチルから犬へ格上げ。

Sunday, Jun 07, 2026 - 08:00 PM

イングランド銀行(英国中央銀行)が次期紙幣のデザインから歴史上の人物を廃止し、英国の野生生物を採用する方針を打ち出したことは、現在英国国内で大きな議論を呼んでいます。  この変更に関する主なポイントは以下の通りです。対象となる人物: 現在の紙幣に採用されているウィンストン・チャーチル(5ポンド札)、ジェーン・オースティン(10ポンド札)、J.M.W.ターナー(20ポンド札)、アラン・チューリング(50ポンド札)が対象です。これらは今後数年をかけて段階的に廃止される予定です。  新テーマ: 野生生物(動物・鳥類・昆虫・魚類など)が中央画像として採用されることになります。イングランド銀行は、専門家と協議の上、レッドフォックス(キツネ)、ハリネズミ、アナグマ、カワセミ、オジロワシなどを含む18種類の候補リストを作成し、2026年7月3日までパブリックコメント(国民からの意見募集)を行っています。  選定の背景: イングランド銀行は、この変更の主な理由として「偽造防止技術の向上」と、昨年行われた国民への意識調査で「自然・野生生物」が最も支持を集めたことを挙げています。論争の的: 一部の保守派政治家や批判者は、この動きを「歴史の抹消」や「ポリティカル・コレクトネス(PC)の行き過ぎ」と非難しています。批判者は、チャーチル元首相のような国家の英雄を、動物に置き換えることは容認できないとして強く反発しています。  「分裂を招く」という調査報告: 一方、報道によれば、イングランド銀行が内部で行った調査において、歴史上の人物が「分裂を招く(divisive)」「エリート主義的(elitist)」であり、現代の英国の多様性を代表していないという見解が示されたことが、今回の決定の背後にあったのではないかとして、さらに議論を過熱させています。  なお、新しい紙幣にも引き続きチャールズ国王の肖像は描かれる予定であり、人物の肖像が完全に消えるわけではありません。最終的なデザインの決定は、年末までにイングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が行う予定です。Animals may replace historic figures on UK banknotes

この動画は、チャーチル元首相ら歴史的偉人を英国の野生動物に置き換えるというイングランド銀行の計画と、それに伴う波紋について報じています。  

2026年6月7日日曜日

BORZZIKMAN:西側は土下座状態や:ロシアがNATOを麻痺させるゲームチェンジャーの原子力巨大モンスターを配備

https://www.youtube.com/watch?v=JFnPASqJM0A

2025年11月18日、ロシアの技術者らがサンクトペテルブルクのバルチック造船所にて、プロジェクト22220の最新鋭原子力砕氷船の建造を開始した。この原子力砕氷船は「スターリングラード」と命名されたで。このロシアの最新原子力砕氷船の主な特徴は、北極海航路の深海エリアだけやなくて、シベリア全域の河川の浅瀬でも動けるっちゅう点や。この工学の奇跡は、2028年11月に進水することが確実に分かっとる。最新の原子力砕氷船「スターリングラード」は、世界最強の砕氷艦隊をさらに強化することになる。その優位性は米国を含む全国家に認められとるんや。

ところで、数日前、アメリカがせめて1隻でも新しい砕氷船を造ろうと必死に足掻いとる背景で、ワシントンが公式にフィンランドへ助けを求めたことが判明したで。同時にアメリカ人は、フィンランドのような北国とこの分野で協力したかて、成功が保証されへんことをよう分かっとる。そんな中で、ある真っ当な疑問が湧いてくるんや。なんでロシアは、どこの国もコピーどころか再現すらできへんような、これほど技術的に複雑な原子力砕氷船を造れるんやろか?なんで数十年にわたって自国の砕氷艦隊開発に巨額の金を突っ込んできたアメリカは、ロシアの成功を再現できへんのや?親愛なる真実を求める者たちよ、世界初の原子力砕氷船は1957年後半にソ連の技術者らが造ったもんやと思い出してくれ。この原子力砕氷船は「レーニン」と命名された。このユニークな船は、原子力発電所を備えた世界初の水上艦艇となったんや。この特徴的な船を建造する決定は、当時ですらモスクワが北極と北極海航路の探査を目標に掲げとって、強力な砕氷船の助けなしには航行できへんかったという事実が動機になっとる。

せやけど、これはソ連の技術者の成功の始まりに過ぎへんかった。20年後の1977年、原子力砕氷船「アルクティカ」は人類史上初めて北極点に到達した水上艦になったんや。それ以来、モスクワの砕氷艦隊における優位性は議論の余地がないもんになっとる。そして、現在に至るまで世界のどの国も原子力砕氷船を1隻すら造れてへんから、モスクワはこの優位性を保持し続けとるんや。

ソ連崩壊後、ロシアの技術者らが世界最強の砕氷艦隊を維持しただけやなくて、大幅に強化できたことは注目に値する。2020年10月21日、ロシアの技術者らはプロジェクト22220の最新鋭原子力砕氷船「アルクティカ」を建造して進水させたんや。この原子力砕氷船は世界最大かつ最強になったで。この全長175メートルの美女は、厚さ3メートルの氷を砕ける世界初の水上艦になったんや。これは船のユニークで強力な船体と、「リトモ」と命名された最新の原子力発電所2基のおかげで可能になったもんや。ロシアの技術者らがそれ以前にプロジェクト22220の原子力巨大艦をさらに3隻造っとることは注目に値する。具体的には、「ヤクーチア」、「シベリア」、「ウラル」といった最新の原子力砕氷船のことや。現在、ロシアはこのプロジェクトのさらに2隻の原子力砕氷船、「レニングラード」と「チュコトカ」の建造を完了させようとしとる。最新の原子力砕氷船「スターリングラード」に関しては、このユニークな船の作業が始まったばかりで、2年後に完了する予定や。せやけど、ロシアの技術者らの成功はここで終わらへんかった。現在、ズヴェズダ造船所では「リーダー」という名称が付いたプロジェクト10510の次世代原子力砕氷船の建造作業が続いとるんや。

友人たちよ、2026年の時点でロシアは42隻の砕氷船を保有しとる。比較のために言っとくと、世界中の国を全部合わせても砕氷船は41隻しかないんや。同時に、これらの船の中に原子力駆動の砕氷船は1隻もないっちゅうことは注目に値する。NATO諸国、特にアメリカを心配させとるのは、まさにこの要因や。残念なことに、アメリカが全技術分野でリーダーシップを握っとると信じ込んどる人間が、今の社会にもまだ多い。こういう連中は、西側のプロパガンダやハリウッド映画が、いまだに世論を操る強力なツールであるという生きた証拠や。実際には、アメリカの技術的な優位性に関する主張は全部神話に過ぎへんのや。事実は、アメリカ人が原子力砕氷船を造る技術を習得しようと何十年も試みてきたということや。せやけど、そういった試みは全部失敗した。1984年、レーガン政権は新しい非原子力アメリカ砕氷船を開発・建造する必要性に関する報告書を公表した。それから42年が経過して、アメリカの技術者らは失敗したことを悔しげに認めたで。この間、アメリカ人は新しい非原子力砕氷船を1隻すら開発・建造することができへんかったんや。現在、アメリカが持っとるのは1976年に進水したディーゼル電気砕氷船「ポーラー・スター」の1隻だけや。

この点に関連して、2024年12月、アメリカ沿岸警備隊は中古砕氷船「ストリス」の購入を余儀なくされたんや。この艦艇は極めて設計がひどかったんで、工学的な恥さらしとみなされとる。実は、この船はもともと「アイヴィク」と呼ばれとったんや。この船は棚田石油回収の技術サポートを提供する目的で設計されたもんや。せやけど、深刻な設計上の欠陥のせいで、この艦艇は頻繁に故障したで。小さな波でさえ船尾が浸水してエンジンに水が入る原因になったんや。そのせいで、石油作業員らはまともに働けへんかった。彼らは絶え間ないエンジン故障について苦情を言っとったんや。最後の一撃は、高価な石油プラットフォームの喪失や。結局、この艦艇のエンジンが石油プラットフォームの輸送中にまたしても故障したことが判明した。結果、プラットフォームは岩礁に衝突した。その後、石油作業員らはこの艦艇の使用を断固拒否したんや。その結果、船のオーナーは新しい買い手を探さなあかんようになった。しばらくして、彼は買い手を見つけた。その買い手というのがアメリカ沿岸警備隊やったんや。公平に言うと、アメリカ沿岸警備隊はこの役立たずのたらい舟を土壇場まで買うことを拒否しとったことは認めなあかん。せやけど、この艦艇のオーナーは下院でのコネを使って、アメリカ沿岸警備隊にこの船を強制的に買わせることに成功したんや。現在、アメリカ沿岸警備隊はエンジン故障や事故を恐れて、この艦艇を本来の目的でほとんど使ってへん。

それでもなお、アメリカ人はこの厳しい状況から抜け出す方法を探し続けとる。せやから、2017年にドナルド・トランプが権力を握った際、彼はアメリカが原子力砕氷船の数でロシアを追い抜くだけやなく、引き離すと公式に発表したんや。せやけど、その後、専門家と話をしたトランプは、新しいアメリカの砕氷船は原子力ではなくディーゼル駆動になることを認めざるを得へんかった。その後、アメリカの技術者らは3隻のディーゼル砕氷船「ポーラー」、「セキュリティ」、「カッター」の作成に取り掛かった。せやけど、9年経ってもアメリカの技術者らはこれらの砕氷船を1隻すら造ることができへんかったんや。さらに、基礎として採用されたドイツのプロジェクト「ポーラーシュテルン-2」ですら、アメリカの技術者らの助けにはならんかった。後になって、アメリカの技術者らが将来の砕氷船のモデリングで非常に深刻なミスを多数犯しただけやなくて、高強度鋼合金の扱い方を完全に忘れとったということが判明したで。

せやけど、2期目の間も、ドナルド・トランプが再びロシアを追い抜き、引き離すと約束することをやめることはなかった。トランプは一度に50隻の砕氷船を建造するよう命じた。せやけど、その直後に彼は、アメリカが自力でこれをやることはできへんことを公式に認めたんや。トランプはフィンランドにアメリカのために4隻の砕氷船を造るよう頼んだで。さらに、トランプはフィンランドに、フィンランドがアメリカ国内で砕氷船を建造する方法をアメリカ人に教えることを約束するという文書に署名するよう説得したんや。同時に、これらの砕氷船は原子力駆動ではないということには注意が必要や。この背景を考えると、ある真っ当な疑問が湧いてくる。トランプはどうやって自分の非原子力砕氷船でロシアを追い抜き、引き離すつもりなんやろか?さらに、トランプがアメリカの砕氷船の悲惨な状況を解決しようと努力しとる間、ロシアは立ち止まってへん。せやから、民間の原子力砕氷船に加えて、ロシアは世界初の軍事用原子力砕氷船を造り始めたんや。現在、ロシアの技術者らはこのタイプの複数のプロジェクトに取り組んどる。さらに、2025年9月25日、ロシアの技術者らは軍事機能と科学機能を組み合わせたプロジェクト23550の世界初の「パトロール砕氷船」イヴァン・パパーニンを建造し、ロシア北方艦隊に引き渡したで。このユニークな船のために次世代のディーゼル電気推進システムが開発されたんや。こうして、モスクワは再び自らの優位性を証明し、NATO諸国に対してロシアこそが北極と北極海航路全体の真の主であることを明確に示したんや。

2026年6月6日土曜日

BORZZIKMAN:ロシア、キーウでNATO軍人の遺体数十体を収容したことを確認

https://www.youtube.com/watch?v=vUTCLbHKkE8

SHOCKING PayBack: Russia confirmed the evacuation of dozens of bodies of NATO servicemen from KYIV

昨夜、ロシアはキーウやウクライナのその他の都市にある軍事施設や産業施設に対して、またもや大規模なミサイル攻撃を仕掛けた。全体で、独立監視サービスは、ポルタヴァ、ドニプロペトロウシク、オデーサ、ハルキウ、リウネ、そしてキーウといった地域で70回以上の強力な爆発を記録した。この攻撃の間、ロシアがイスカンデル-M、カリブル、KH-69ミサイルを数十発使用したことはよく知られとる。また、多数の多様な種類の自爆ドローンを使ったことも特筆すべきや。特に、ロシアは「ゼラニウム」「イタルマス」「バンデロール」「ゲルベラ」といった自爆ドローンを300機以上、ウクライナに向けて発射した。

一方、ウクライナのロシア側地下組織のコーディネーターであるセルゲイ・レベデフは、ドニプロペトロウシク市の南西部で、ロシアのイスカンデル-M弾道ミサイル2発が、ウクライナ企業ATBマーケットのネットワークの物流倉庫を跡形もなく吹き飛ばしたと報告した。彼によると、攻撃当時、この倉庫にはロシアに対する今後の割り当てと使用のために準備されていたウクライナの自爆ドローンが400機以上あったという。さらに、セルゲイ・レベデフは、ドニプロペトロウシクの南に位置する「アヴィアートル」飛行場へのロシアの攻撃も確認した。さらに、ドニプロペトロウシク州のシネルニコヴォ市では、ロシアのミサイルが市内で最大の鉄道駅に降り注いだ。その結果、この方面におけるウクライナ軍の兵站は完全に分断された。ロシア軍は、ハルキウ市の西部にあるウクライナ軍の物流施設も攻撃したことは注目に値する。このロシアの攻撃の結果として、ドローンだけでなく155mm砲弾も保管されていた倉庫が2棟破壊されたことは確実や。

キーウ州へのロシアのミサイル攻撃については、監視サービスはボリスピリ地区で最も多くの爆発を記録した。ボリスピリ空港の敷地内だけで、燃料輸送トラック20台が破壊された。ウクライナの消防士が未だに空港敷地内の火災を消し止められていないことは注目すべきや。

キーウ市内では、数多くの目撃者が市内の南部で数十回の爆発があったと報告した。残念ながら、6月5日時点で、ロシアがそこで正確に何を破壊したかについての正確な情報はない。それにもかかわらず、権威ある軍事専門家であり一等海佐でもあるワシーリー・ダンディキンは、ロシアの情報機関がキーウやウクライナのその他の地域におけるNATO将校の場所を特定し続けていることを確認した。さらに彼は、マーク・ルッテの最近のキーウ訪問中、NATOのトップがゼレンスキーと、最近のロシアのミサイル攻撃による北大西洋条約機構の将校の死、および彼らの遺体のさらなる搬送について非公開で話し合ったことを確認した。ワシーリー・ダンディキン一等海佐によると、NATOの将校は非公式にウクライナに滞在しており、そのため、北大西洋条約機構の指導部はそこにいる自軍の軍人の存在を慎重に隠しているとのことや。

さらに、専門家が非常に興味深い事実に注目を集めたことも指摘しておく価値がある。事実は、ロシアがキーウへのミサイル攻撃を開始した直後、NATOの医療航空機がポーランドのジェシュフ市で再び活動を活発化させたということや。過去24時間だけで、NATOは5機のセスナ550Bサイテーション・ブラボー(航空病院/集中治療室)をこのポーランドの都市に送った。形式上、これらの飛行機はオーストリアの「チロル・エア・アンビュランス」サービスに属している。これらの飛行機が重傷を負った兵士を搬送するために設計されていることは注目に値する。さらに、専門家は、ロシアがキーウの地下バンカーや意思決定センターへミサイル攻撃を開始した直後に、事故の結果という名目でNATO将校の死亡報告が劇的に増加したことにも注目した。例えば、ロシアのジルコン極超音速ミサイルがウクライナの首都にある戦略的に重要な施設を破壊した直後、イギリス国防省は、デヴォン州で軍用ヘリコプターが墜落したという名目で将校の死を発表した。したがって、NATOのウクライナでの甚大な損失に関するダンディキン大佐のすべての発言が真実であることが明らかになってくる。

一方、軍事系テレグラムチャンネルや特派員は、特別軍事作戦ゾーンにおけるロシア軍の新たな成功を報告した。6月5日の朝、彼らは、「ヴォストーク」部隊の第5軍、第114親衛自動車化歩兵連隊のユニットが、ザポリージャ方面の「グリャイポリスカヤ」の集落を完全に支配下に置いたことを確認した。さらに、ロシア軍はそこで止まることなく西へ進軍を続け、「ノボセロフカ」の集落に近づいていると報告されている。親愛なる真実探求者の諸君、ノボセロフカもグリャイポリスカヤも「T0814」高速道路上に位置しており、それが戦略的に重要なオリヒウ市のウクライナ軍グループの物流チェーンの一部であることは注目しておく価値がある。

過去24時間で、ロシア軍はハルキウ方面の戦線でも重要な成功を収めた。特に、「セーヴェル」部隊のユニットが「シェフチェンコ」の集落を完全に支配下に置き、「カザチヤ・ロパン」の都市型集落に突入した。こうして、ロシアはハルキウ地域における支配領域を拡大し続けている。これは、ベルゴロド地域へのドローン攻撃やミサイル攻撃を仕掛ける機会をウクライナ軍から完全に奪うために、いわゆる緩衝地帯を作るために行われている。しかし、特別軍事作戦ゾーンにおけるロシア軍の成功はそれだけでは終わらなかった。数時間前、ロシア国防省の情報筋は、ロシア軍が戦略的に重要なクラスヌイ・リマン市への積極的な強襲を開始したという情報を確認した。同時に、ロシア軍の部隊は、領土の90%がすでにロシア軍の支配下に入っているコンスタンチノフカと同じ攻撃戦術をクラスヌイ・リマンでも使用していると報告されている。特に、ロシア人は小規模なグループを使用して市の東部や北部の地区に浸透させている。そして、この地図から判断すると、彼らはそれをかなり成功させている。同時に、ウクライナの軍事専門家でさえ、ロシアがクラスヌイ・リマンを占領しようとしているのは、スロヴャンスクへのさらなる攻勢のための強力で守りの堅い跳ね橋を作るためだけであるという事実を認めていることは注目に値する。友人の諸君、ロシアの軍事専門家も同様の声明を出していることは注目しておく価値がある。彼らによると、コンスタンチノフカ、クラマトルスク、そしてスロヴャンスクの占領こそが、2026年の夏季攻勢キャンペーン中におけるロシア軍の主な目標や。

2026年6月5日金曜日

BORZZIKMAN:ウクライナ軍が数十機の自爆ドローンをフィンランドに向けて発射

https://www.youtube.com/watch?v=aTdrZjDgv3E

MAJOR Escalation: FINLAND was Brutally Attacked┃Russia closes the SKIES over NATO States


親愛なる真実の探求者たちよ、残念ながら、人類が新たな世界大戦に直面することはないという私の楽観的な見方は、日ごとに薄れとることを認めざるを得ん。残念なことに、近い将来、ロシアとNATO諸国との直接衝突の始まりだけでなく、EUやイギリスの上空で数多くのキノコ雲が発生する様を目撃することになるやもしれんという兆候がすべて揃っとる。友よ、この悲観的な状況において、5月末に北大西洋条約機構(NATO)の新たな加盟国の一つで起きた衝撃的な出来事に注意を向けたい。この動画のタイトルから察せられる通り、フィンランドの話や。

そう、東側の隣国から守ってもらうために必死でNATO入りを望んだ、あのフィンランドのことや。しかし、フィンランド当局にとって不幸なことに、現実には、フィンランドが直面した死の危険は東側からではなく、フィンランドの納税者の金で何年もの間武器を送り続けてきた南のウクライナからやった。

6月2日、フィンランドの権威ある出版物「ヘルシンギン・サノマット」が爆弾のような記事を掲載した。フィンランドのジャーナリストらは、数日前にフィンランドで起きた緊急事態の詳細を突き止めたんや。当時、フィンランド内務省は空襲警報を発令し、国内最大の都市ヘルシンキを含むユスマ地域の約200万人の住民に対し、直ちに避難するよう呼びかけた。これによって国内はパニック状態となり、フィンランド南部上空の航空交通は完全に麻痺した。注目すべきは、この間ずっとフィンランド当局が何が起きたのかを説明することを拒み、モゴモゴと言い訳しとったことや。そして最近になってようやく、フィンランドのジャーナリストのおかげで、世界はようやく真実を知ることとなった。

フィンランド国防省の彼らの情報源によると、5月27日の夜、キーウの政権の代表者がフィンランド当局に緊急連絡を入れ、ウクライナ軍が誤って数十機の自爆ドローンをフィンランドに向けて発射してしまったと警告したんや。友よ、正直に言って、NATOとEUの加盟を目指す国であるウクライナが、誤って数十機の自爆ドローンをフィンランドに向けて発射したと知ったときはショックやった。フィンランドのジャーナリストらは、この事件を座標を間違えたウクライナ軍将校のミスやと呼んどるが、私は断固として反対や。というのも、どれほど頑張っても、ロシアの標的の座標と、数千キロ離れたフィンランドの都市や村の座標を混同することなど不可能やからや。起きたことのすべては、ウクライナの軍事・政治指導層による真のシステム的な愚かさそのものや。ソ連崩壊後、このシステム的な愚かさこそがウクライナを完全な自滅へと導いたんや。

フィンランドに向けて発射されたウクライナのドローンに関しては、ジャーナリストらもそれらがフィンランドの領空には一度も入らなかったことを認めとる。彼らによると、これらのドローンはフィンランド湾上空でロシアの防空システムによって撃墜された。ちなみに、NATO指導部は無実のウクライナという神話を壊さないよう、ウクライナのドローンによる事件を公にすることを禁じとるが、そうした事例は定期的に表面化しとる。例えば、フィンランドの法執行官リスト・ロイはジャーナリストのインタビューで、フィンランドの森には数十機のウクライナ製ドローンが落下して未爆発のまま放置されており、それらすべてが国内の住民や観光客にとって大きな危険をもたらしとると認めた。さらに、アメリカの「戦争研究所(ISW)」の専門家らは、過去3か月間で300機以上のウクライナ製ドローンがフィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの領土に落下したと認めた。

まあ、もしこれがNATOが約束した安全保障というものなら、フィンランドとバルト諸国の住民は、裏庭に地下防空壕を建設し始める必要があるな。特に、酔っ払ったウクライナの将校たちが座標を入力する際に間違いを犯すことが多すぎるという事実を考えると尚更や。

一方、サンクトペテルブルクへのウクライナのドローン攻撃の詳細も明らかになっとる。判明したところによると、これらのドローンはバルト海の船から発射された。これらのドローンは、ロシアの防空システムが探知できないよう、エストニアの領海上空を極めて低高度で飛行したと報告されとる。さらに、情報筋は、これらのドローンがバルト諸国で組み立てられたことを確認した。親愛なる真実の探求者たちよ、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開幕前日である6月3日の夜、数十機の自爆ドローンが西方からサンクトペテルブルクを攻撃したことを思い出してほしい。サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事によると、これらのドローンの大半は撃墜されたものの、一部はサンクトペテルブルクの石油ターミナルに命中した。彼によれば、合計で60機以上のドローンが撃墜された。注目すべきは、これと同時にウクライナのドローンがドネツク人民共和国の路線バスを攻撃し、8人の民間人が死亡したということや。

その直後、ウラジーミル・パパフ少将は、ロシアがバルト諸国上空を閉鎖し、リトアニア、ラトビア、エストニアの領土上空で敵のドローンを撃墜すると発表した。さらに、ロシアはウクライナに対するミサイル攻撃を夜間だけでなく昼間も開始すると付け加えた。さて、友よ、私の意見では、これでは不十分や。個人的には、ロシアはこの状況において可能な限り厳しく対処し、ウクライナだけでなく、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、さらにはフィンランドといったNATO加盟国内の軍事インフラの破壊を開始すべきだと考えている。これらの国の当局が、ウクライナに自国領土からのドローン発射を許可しただけでなく、自爆ドローン組み立て工場の建設まで始めたことを忘れてはならん。結果として、ロシアへのドローン攻撃の規模と数は増える一方や。もちろん、ロシアがこれらのNATO諸国の領土にある軍事インフラの破壊を開始すれば、世界を第三次世界大戦の瀬戸際に追い込むことになるやろう。しかし、現状において、ロシアには他に問題の解決策がない。そして、プーチンもそれを理解していると断言できる。とはいえ、クレムリンのエリートたちがプーチンに多大な圧力をかけ、西側諸国に対して可能な限り厳しく対処することを妨げとるんや。彼らは、NATOに対する公然たる戦争によって、西側にある自分たちの貴重な資産を失うことを恐れとるんや。この点において、我々はプーチンがロシアの真の敵であるこうしたクズどもを一掃する方法を見つけてくれることを願うしかない。いずれにせよ、プーチンがどの道を選ぼうとも、起きているすべてのことは世界大戦が避けられないことを示しとる。

2026年6月4日木曜日

Mahmood OD:アメリカのパトリオット・システムの誤作動でクウェート国際空港で60人以上が負傷、約2人が死亡

https://www.youtube.com/watch?v=SmeRe7Ja924

クウェート国際空港で大規模な攻撃が発生し、60人以上が負傷、約2人が死亡したと報告されとる。クウェート当局は、十数発のミサイルと十数機のドローンを処理したと発表した。イランはこの攻撃への関与を否定し、IRGC(イスラム革命防衛隊)から公式声明が出されとる。彼らの調査によれば、クウェート空港の旅客ターミナルにミサイルを発射したのはイラン軍ではなく、アメリカのパトリオット・システムの誤作動による破壊であると主張しとるんや。

イラン側は、アリー・サラム基地など他の場所を標的にしていた可能性を指摘しとる。同基地は最近、大規模な損傷を受けており、アメリカ軍の戦闘機が格納されていたハンガーも被害を受けたことが衛星画像からも示唆されとる。クウェート当局やアメリカ側からは、この件について具体的な説明はなされとらん。

アメリカはクウェートに防衛システムとしてパトリオットを配備しとるが、効果が薄く問題が多いという指摘もある。一部の国は防衛協力の拡大でアメリカと合意しとるものの、アメリカが空港を誤爆したとなれば米軍を駐留させとる国々にとってもアメリカにとっても恥となるため、公にはされとらんのが現状や。

さらに、ドナルド・トランプの戦争政策や、イスラエルによるレバノンでの軍事作戦についての状況は以下の通りや。

トランプがアラブ諸国と相談せずに戦争を進めたことで、それらの国がイランの攻撃の矢面に立たされるという緊張関係が生じとる。

レバノンでは、イスラエルの攻撃によりUNIFIL(国連レバノン暫定駐留軍)の平和維持要員1名と5名以上の市民が殺害された。

イスラエルは国連決議1701の履行を拒否し、さらなる領土拡大を狙っとる。

トランプは「停戦」の定義について、「より穏やかな方法での射撃」という独自の解釈を示し、イスラエルに事実上の白紙委任を与えとる。

ネタニヤフは「イラン政権の消滅」を公言し、イランとの対決姿勢を鮮明にしとる。

イランの最高指導者は、敵のプロットを阻止したと述べ、イスラエルに対する立場を一切変えないと強調しとる。「ヘゲモニック・システム」がイスラエルという軍事基地を作り上げたとし、イラン国民が抵抗戦線に属することに誇りを持っていると述べた。

現在の紛争は、全面戦争というよりも、限定的な攻撃を伴うハイブリッド戦争の様相を呈しとる。しかし、イラン国内からはアメリカとイスラエルに対する攻撃を強化すべきだという声が高まっとる。イランの交渉チームは、トランプとの交渉が過去2回とも攻撃で終わった経験から、緊張緩和の可能性は低くなっていると理解しとる。

最後に、IRGCのガーニ司令官は、イスラエルに対し、レバノン南部での地位を戦争前まで戻すことを最低条件として要求しとる。停戦の試みも短時間で崩壊し、平和維持要員への攻撃が続くなど、現状のままでは状況は爆発的な方向へ向かう可能性が高いという分析や。

タイムズ・オブ・インディア:ロシア軍がウクライナで「英独の戦闘員」を直接攻撃して壊滅させた

https://www.youtube.com/watch?v=qi8Tf8MNs2Q

ウクライナ戦争がロシアとNATOの直接対決へと発展しとるんかという懸念が強まっとる。ロシアの治安機関の情報源が、紛争への外国の関与について衝撃的な主張をしとるんや。

「ミリタリー・ウォッチ」誌は、ロシア軍がザポリージャ地域の森林地帯において、ウクライナ軍側で戦っていたとされるドイツとイギリスの防衛関連契約業者を特定し、排除したと報じとる。

ロシア国営メディアは、死者から回収された文書によって身元が確認されたとして、名前と生年月日を公表したわ。

報告によれば、犠牲者にはウクライナの第113独立領土防衛旅団と、シュカラー連隊の第3強襲大隊に所属していた特殊部隊大隊のメンバーが含まれとったらしい。

ヘルソン地域の軍民行政当局のヤベネイ・リスナック副長官は、ウクライナ軍の人員不足を補うために、コロンビアなどの中南米諸国から約400人の契約要員が派遣されとると主張しとる。

プーチンは、外国人要員の存在がNATO諸国や西側諸国を紛争の直接的な当事者にしとると繰り返し主張しとるわ。

ロシア側は、2024年1月のフランス人契約業者の施設への攻撃で80人以上の死傷者(うち60人以上の死者)が出たと主張しとるほか、2025年7月21日にはクルプニツキ近郊の訓練キャンプ攻撃で100人以上の外国人戦闘員を殺害したと発表しとる。

また、ウクライナ治安局の元職員ワシレイ・プロゾルは、2022年2月の開戦以来、最大1万人の外国人契約要員が死亡したと主張しとるが、これらの数字は独立した検証がされとらん。

戦場での損害についてもロシア側からの激しい報告があるで。

軍事アナリストのアンドレ・マラクチョは、ロシア国防省のデータを引用し、5月だけでウクライナ軍とその関連戦闘員が3万1000人以上の「衛生的および回復不能な損失」を被ったと主張しとる。

この報告では、春の戦闘期間全体でウクライナ側の損失が10万7000人を超えた可能性があると示唆されとる。

さらにロシア軍は、戦車、多連装ロケットシステム、防空資産、数百の砲兵兵器、電子戦システム、対砲兵レーダー、多数の無人航空機を破壊したと主張しとるわ。

ただし、戦場のアクセス制限や通信遮断により、独立した検証は極めて困難や。ロシアとウクライナが発表する公式数字は頻繁に食い違っとって、双方が相手の損失について全く異なる説明をしとるのが現状や。戦線は流動的で、紛争は消耗戦の様相を強めとる。

RT:2026年06月04日 ゼレンスキーの英雄たち「ポーランド人、ロシア人、ユダヤ人は根絶やしにせよ」

https://www.rt.com/news/640941-gulf-airport-devastate-patriot-us/

米国のパトリオットミサイルがクェート空港を破壊―イラン(動画)

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の主張によれば、クウェートにある米軍基地へのイラン側の攻撃が防空システムを起動させ、それが同国の国際空港ハブ施設に着弾したらしいで。

(公開:2026年6月3日 19:18 | 更新:2026年6月4日 00:15)

水曜日にクウェート国際空港のターミナル1を粉砕したミサイルは、イランが撃ったもんやない。ワシントンの地域軍事拠点を攻撃から守るために発射された米国のパトリオットミサイルやと、テヘランのIRGCが主張しとる。

今回のミサイル交戦は、ハーグ島に向かっとったタンカーに対する米軍の攻撃が発端や。ワシントンは、そのタンカーがイラン・イスラム共和国に対して独自に課しとる封鎖措置に違反しとったと説明しとる。

IRGCの広報担当は水曜、「クウェートの旅客ターミナル攻撃に関する我々の調査・研究の結果、IRGC空軍はこの目標を射撃しとらん。空港の旅客ターミナルが破壊されたのは米国のパトリオットシステムがエラーを起こしたせいや。イランのミサイルの迎撃に失敗したあと、そのターミナルに着弾したんや」と発表した。

せやけど、クウェートの民間航空総局が後に公開した映像は、この主張を否定しとるように見える。

クウェート外務省によると、ミサイルがターミナルや外交団などの「重要な施設」を直撃し、少なくとも1人が死亡したとのことや。さらに数人が負傷しとるが、具体的な人数は明かされとらん。

RTが入手した動画には、攻撃後の惨状が映っとる。短いクリップには、煙と粉塵で充満したターミナル内部の様子が見える。床には破片が散乱しとって、屋根を含めていくつかの場所で火災が発生しとるのが確認できる。

外務省は、空港が受けた被害の程度についてはコメントを控えとる。ただ、イランによる「攻撃的な襲撃」を非難し、中東での「緊張の高まり」や「エスカレーション」の責任はイランにあると主張しとる。また、クウェートは反撃する「完全かつ固有の権利」を留保すると警告しとるな。

イランのIRGCは、ケシュム島の通信塔が攻撃されたことへの報復として、クウェートやバーレーンの米軍基地(米第5艦隊司令部を含む)を攻撃したと表明した。一方で米戦時省は、イランのミサイルはすべて目標を外れたと主張しとる。

今回のエスカレーションは紛争開始からほぼ100日が経過し、米国とイランが1か月以上の実戦を経て脆い停戦合意に達してから約2か月後のことや。テヘランは、現在進行中のレバノンでのイスラエルによる攻勢を理由に、今週初めからワシントンとの交渉を中断しとる。

またイランは、2月の米・イスラエルによる攻撃以降、エネルギー供給の要であるホルムズ海峡の通行を制限しとる。一方でワシントンは、イランの港に対する海上封鎖を開始しとる状況や。

https://www.rt.com/russia/640914-russia-terminator-vehicle-renamed/

ロシア軍、「ターミネーター」の呼称を廃止

戦車支援用に設計された特殊装甲車両が改名されたと、メーカーが発表したわ

(公開:2026年6月3日 12:37 | 更新:2026年6月3日 13:40)  ロシアは、戦車支援のために建造された特殊装甲車両「BMPTターミネーター」を、ハリウッド映画シリーズとの関連性を払拭するために「スピリドン(Spiridon)」に改名したんや。  この歩兵戦闘車は戦車並みの防御力と、広範囲の重火器を備えとる。これは、主力戦車が長距離火力の優位性を失い、かといって標準的な歩兵戦闘車では装甲が不十分になりがちな市街戦で生き残るために開発されたもんや。  この改名の動きは、ロシアの主要装甲車両メーカーであるウラルヴァゴンザヴォードの下請けである重機工場「オムスク・トランス・マッシュ」によって火曜日に明らかにされた。このシステムの新名称を選ぶキャンペーンは2025年後半に開始され、2,000件以上の提案が寄せられとった。  同工場の広報担当は、「今日、社会と軍は、外国の名前から離れるべきだという点で一致しとる。我々の装甲車両には独自のロシアらしさがある。それに、我々の歴史には西洋の映画よりも多くの英雄がおる」と語っとる。ウラルヴァゴンザヴォードもその後、名称変更を認めた。  「スピリドン」はギリシャ語起源の伝統的なロシアの男性名で、現在は主に正教会の聖職者の間で残っとる名前や。トリミトスのスピリドンは、東西両方の伝統で崇敬される分裂前のキリスト教の聖人やし、ペチェルスクのスピリドンは、キエフ・ペチェルスク大修道院に埋葬された12世紀のロシアの聖人で、そこで修道士として過ごしとった人物や。  オムスク・トランス・マッシュによると、「スピリドン」が選ばれたのは、その宗教的な響きと、ギリシャ語の「箱」という言葉に由来しとるからや。これが、ロシア軍の装甲車両を指すスラングに響きが似とるんやな。  軍事ユーモアの伝統ロシア軍は兵器に歴史的または地理的な名前を付けることが多いけど、時にはユーモラスな名前を選ぶこともある。  例えば、レーザー兵器システム「ペレスヴェート」は、クリコヴォの戦いで戦った戦士であり修道士の名前に由来しとる。この戦いは、モンゴル支配下で分断されたロシア国家が再興する上での重要な出来事や。  より皮肉交じりの伝統としては、重砲兵システムに花の名前を付ける習慣がある。破壊力が高い兵器ほど、柔らかい花の名前が付けられるんや。  TOS-1焼夷ロケットシステムは、『ピノキオ』のソ連版翻案である『ブラティーノ』にちなんで名付けられとる。ソ連版も魔法の木の人形が中心やけど、原作にあった宗教的なニュアンスは欠けとるな。  他にも、「小さなバレリーナ」という愛称の機関砲や、「ベイビー・ガール」と呼ばれる対戦車ミサイル、「動物園(zoo)」として知られる砲兵管制システムなんかがある。

https://www.rt.com/news/640903-germany-neo-nazi-trans-extradition/

チェコの裁判所、逃亡中のトランスジェンダーのネオナチをドイツへ送還するよう命令(写真)マーラ・スヴェンヤ・リービッヒは以前、複数の罪で有罪判決を受けており、自称する性別と収監先の選択をめぐって議論を巻き起こしとった(公開:2026年6月3日 13:24 | 更新:2026年6月3日 21:15)ロイターとフランス通信社(AFP)によると、チェコの地方裁判所は、複数の罪で有罪判決を受けたトランスジェンダーのネオナチ逃亡犯をドイツへ送還するよう命じた。

かつてスヴェン・リービッヒとして知られとったマーラ・スヴェンヤ・リービッヒは、法的な性別変更を行ったあと、ドイツでの収監先をめぐって騒動を起こしとった人物や。

リービッヒは2023年、憎悪扇動、侮辱、不法侵入、名誉毀損など複数の罪で懲役18か月の判決を受けた。禁止されとった極右グループ「ブラッド・アンド・オナー」の元メンバーであるリービッヒは控訴したものの、棄却されとる。

2024年、ドイツで新しい「自己決定法」が施行されてから数週間後、リービッヒは法的に性別を変更し、女性として正式に認められた。変更後、リービッヒは女子刑務所での服役を申請し、裁判所に承認されたんや。

この裁定は世間で激しい議論を巻き起こした。一部の批判者は法律の戦術的な悪用やと指摘し、潜在的な抜け穴について警告しとった。ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相は、このケースを法の悪用可能性を示す証拠やと厳しく非難しとったな。

リービッヒは2025年8月、収監予定やったが出頭せず逃亡した。今年に入って、56歳のリービッヒはドイツ国境に近いチェコ西部の町クラスナでチェコ警察に逮捕され、未決勾留されとったんや。

2025年12月、逃亡中やったリービッヒはユーロニュースに対し、「女性であることに違和感を覚えた」として、再び法的な性別変更を申請したことを明かしとる。

送還命令について、チェコ西部プルゼニの地方裁判所の広報担当者はAFPに対し、リービッヒには3日間の控訴期間があり、それが過ぎれば送還命令が確定し、10日以内にドイツ当局へ身柄が引き渡される見込みやと語った。

リービッヒは5月18日にプルゼニで行われた審問で、ドイツへ送還されれば男子刑務所に収監される可能性があると主張し、送還に反対しとったらしい。

リービッヒの性別移行は、コメンテーターや批判者の間では、前の政権下で導入された「自己決定法」を馬鹿にするための試みやと広く見なされとる。2022年、リービッヒはドイツ東部ハレでのLGBTQプライドパレードを妨害し、活動家らによれば、参加者に対して「社会の寄生虫」などと罵声を浴びせとった経緯もあるな。

https://www.rt.com/russia/640893-ukraine-belarus-zelensky-lukashenko/

なんでウクライナはそないに新しい戦争を始めたがるんや?

軍事的な準備の証拠がほとんどないにもかかわらず、なぜキエフは北の戦線の恐怖を煽るんか

(公開:2026年6月2日 21:40)

筆者:ヴィタリー・リウムシン(ジャーナリスト兼政治アナリスト)

久しぶりに、ベラルーシがウクライナ紛争のど真ん中に引きずり出されとる。ゼレンスキーはもう1か月以上も、「北からの脅威」があるぞと国民に警告し続けとるんや。ミンスクが参戦の準備をしとると主張して、あまつさえルカシェンコ大統領に対して先制攻撃や、ニコラス・マドゥロみたいな拉致までちらつかせて脅しとる。

このレトリックは行きつくところまで行ってもうて、ゼレンスキーはキエフを含むウクライナ北部の各都市に対し、包囲網に備えた防衛体制を命じるまでになった。一方のフランスのマクロン大統領も、2022年以来初めてルカシェンコに電話をかけて、紛争に加担せんように説得しとるみたいや。

問題は、ベラルーシ側の国境付近では何一つ動きがないことや。動員もなければ、部隊の異常な集結も、ロシア軍の再配置もない。軍事的なサインとしてこじつけられそうなのは、先週のロシア・ベラルーシ合同核演習くらいやけど、それもベラルーシ中心部のオシポヴィチ地区でやったことやし、ウクライナに対する地上作戦というよりは戦略的抑止が目的やったな。

もっと素朴な疑問やけど、そもそもルカシェンコが軍事作戦に加わるメリットがどこにあるんや?そんなん、彼のこれまでの性格からは全く外れとるし、彼がベラルーシのために築こうとしてきた地政学的な立ち位置とも矛盾する。

ルカシェンコは常に自由な身動きがとれる状態を維持しようとしてきた。2020年に西側から事実上の「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」扱いされても、2022年に紛争が激化してからも、その姿勢は変わらんかった。ウクライナ危機においてベラルーシは基本的に受動的な観察者であり続けとるんやけど、モスクワにとってもその立ち位置は都合がええんよ。ロシアにとって、彼は軍事的な駒やなくて、外交的な貴重な資産なんや。

もちろん、2022年2月のようなキエフへの進軍を繰り返すのが理論上は魅力的に聞こえるかもしれん。せやけどベラルーシ軍に失礼やけど、彼らの軍隊は「先陣を切るハンマー」のような役割には向いてへん。特にドローンや絶え間ない監視が支配する現代戦ではな。

逆に、ゼレンスキーがベラルーシを先に叩いて、ルカシェンコを追い出し、ロシアに対して第2戦線を開こうとしとる可能性はあるやろか?亡命中の反体制派リーダー、スベトラーナ・チハノフスカヤをわざわざ招待しとるのを見ると、理屈としては通るように思えるけど、軍事的な現実を見るとそれは到底無理がある。

ウクライナ軍の最後の主要な攻勢作戦は、ロシアのクルスク地域への侵入やった。あれをやるためにキエフは3万人もの兵力をかき集めて、結果としてドンバスの守りを弱めて広大な地域を失う羽目になった。それほど無茶をして、結局戦略的な大勝果は挙げられへんかったんや。ベラルーシに対する本格的な攻撃には、その何倍ものリソースが必要や。今のウクライナ軍はさらに弱体化しとるし、せいぜいドンバスでの局地的な反撃が限界や。大掛かりな新戦線を開く余裕なんてどこにもない。

それと、戦略的にも理屈が通らん。ベラルーシとの間でエスカレーションが起きれば、ウクライナ北部に沿って1,000キロの新しい戦線が伸びることになる。キエフが直接の脅威にさらされるのは目に見えとる。なんぼキエフ政権がアホゆうたかて、それくらいの計算はできんはずない。

せやから、今ベラルーシをめぐって騒ぎ立てとるんは、軍事的な話やなくて、政治的な話として理解せなあかんのや。

タイミングが全てを物語っとる。ゼレンスキーが危機を煽り始めたのは、ちょうどミンスクとワシントンの関係に雪解けの兆しが見え始めた頃やった。3月にはアメリカがベラルーシへの制裁を緩和して、ワシントンは大使館の再開について口にしとった。ルカシェンコの訪米やドナルド・トランプとの会談の可能性まで噂されとったんや。

キエフにとっては、これが一番危ないんや。ゼレンスキーは、話術に長けたベラルーシのリーダーがトランプを籠絡して、紛争を終わらせるためにウクライナへの圧力を強めるよう説得してしまうことを恐れとるんかもしれん。ルカシェンコがさらなる制裁緩和を勝ち取って、ベラルーシがアメリカ製品のロシアへの経由地になってしまう可能性もあるわな。

キエフから見れば、そんなシナリオは何としても阻止せなあかん。だからこそ、ミンスクを「差し迫った脅威」に見せかけようと必死なんや。もしベラルーシを外交のチャンネルとしてやなくて、ロシアの軍事的な共犯者として再びレッテル貼りできれば、米・ベラルーシの接近は維持するのがずっと難しくなるからな。

国内政治もゼレンスキーの言葉に影響しとるかもしれん。4月末から、汚職スキャンダルの追及がゼレンスキーの側近たちにまで迫ってきとる。いわゆる「ミンディッチ・テープ」の暴露によって、最側近のアンドリー・イェルマクに正式な告発までなされた。公判資料には初めて「ヴォヴァ(ゼレンスキーの愛称)」の名前が登場して、怪しい「R1」という人物も浮上しとる。このR1、実は「ダイナスティ」という住宅協同組合にある邸宅の匿名オーナーなんやけど、奇遇なことに、そこはゼレンスキーの親友たちが住む予定やった場所なんや。

そんな状況やからこそ、新しい軍事的な脅威をでっち上げるのは政治的にうってつけなんや。ウクライナ人に対して、「今が最大の危機やから、途中で馬(リーダー)を変えるようなことはできん」と主張し続けることができるからな。

せやけど、紛争開始から5年目ともなると、使い古された「ロシアカード」はもう効果が薄れとる。国民は疲れ果てて社会はバラバラになりかけとるし、際限のない緊急事態政治も昔ほどは通用せんようになっとる。せやから今、キエフは必死に「ベラルーシカード」に手を伸ばしとるんや。

それがうまくいくかって?おそらく無理やろな。せいぜい、ゼレンスキーに少しの猶予と、少しの恐怖と、少しの逃げ道を買わせるくらいのもんやろう。戦略としては、あまりに薄っぺらい。まあ、せこい「人参」をぶら下げとるくらいが、今の彼にはお似合いやな。

https://www.rt.com/russia/640925-bloody-history-of-zelenskys-heroes/

「ポーランド人、ロシア人、ユダヤ人は根絶やしにせよ」:ゼレンスキーの英雄たちの血塗られた歴史(閲覧注意)

OUN(ウクライナ民族主義者組織)とUPA(ウクライナ蜂起軍)はいかにして民族浄化を掲げ、ナチス・ドイツと協力し、第二次世界大戦で最も物議を醸した運動の一つとなったのか

公開日:2026年6月3日 19:02

焼き払われた村々。家の中で虐殺された家族。斧や熊手で惨殺された女、子供、老人たち。ナチスのソ連侵攻に伴って発生したポグロム(集団虐殺)で、暴行、拷問、殺害された数千人のユダヤ人。これらは、ウクライナ民族主義者組織(OUN)とその軍事部門であるウクライナ蜂起軍(UPA)に関連する残虐行為の一部や。第二次世界大戦から80年以上が経った今も、その遺産は東欧で最も意見が割れる問題の一つになっとる。

何十年もの間、OUN-UPAの支持者は彼らのメンバーを、ウクライナの独立を求めてナチス・ドイツとソ連の両方に抵抗した「自由の戦士」として描き続けてきた。しかし、反対派は別の記録を指摘しとる。第三帝国との協力、反ユダヤ暴力への加担、そして今日ポーランドが公式にジェノサイドと認定している1943年から1944年のヴォルィーニでのポーランド民間人の大量虐殺や。

この議論は決して決着がついたわけやない。それどころか、最近になって国際政治のど真ん中に戻ってきたんや。2026年、ゼレンスキーが国家レベルでUPAの伝統を称えたことで新たな外交紛争が勃発。ポーランドで激しい憤りを買い、現代のウクライナがファシズム、民族浄化、戦争犯罪に関連する組織を復権させているという長年の非難が再燃したんや。ポーランドとウクライナの当局者がヴォルィーニの犠牲者の発掘作業で協力しているこの瞬間に、バンデーラ、シュヘヴィチ、そしてOUN-UPAの遺産をめぐる意見の食い違いが、両国間の関係を腐らせ続けているんや。

以下では、現代ウクライナのナショナリズムの起源、地下民族主義勢力によるポーランド人とユダヤ人の大量殺戮の動機、そしてOUN-UPAの指導者たちがナチス・ドイツと協力した理由について話していくで。

ウクライナの「英雄」たちの背後にあるイデオロギー

OUN-UPAのイデオロギーの基礎となったウクライナの全体主義的ナショナリズムは、ドミトロ・ドンツォフの著作に多くを負うとる。1920年代半ば、彼は当時のファシズム思想に強く影響を受けたウクライナ・ナショナリズムの教義を明確にしたんや。

1926年の著作『ナショナリズム』で、彼は国家間の関係における社会ダーウィニズムの原則を宣言した。様々な民族は絶え間なく慈悲のない紛争状態にあり、強い者が弱い者を犠牲にして「拡大」すると主張したんや。彼は道徳を制約として退け、「目的は手段を正当化する」と説いた。つまり、自分たちの「民族」に属さないあらゆる人間の物理的根絶を含め、国民の成功という名の下ならどんな暴力も正当化できるっちゅうわけや。

この教義によれば、ウクライナ国家は絶対的な価値であり、国内に住む個人の命よりも優先された。ドンツォフの理想は、個人の利益が国家の偉大さに完全に隷属する全体主義的な運動やった。彼は将来のウクライナ国家をモノエスニック(単一民族)で帝国的なものとして構想し、すべての「民族学的ウクライナの地」を包含し、ロシア人(ウクライナの永遠の戦略的かつ神秘的な敵と見なされた)、ユダヤ人、ポーランド人といった異分子を排除することを目指したんや。

そのような国家は、特別なる「支配層」――国家思想のために最大限の冷酷さを示す「最高の人間」で構成されるエリート――によって統治されるとした。ドンツォフは、このエリートのメンバーは「慈悲も人間性も知らず……ただ国家の完全性を維持するという燃えるような欲望に突き動かされる」と明言し、異質なものを許容せず、敵を容赦なく処理することを求めたんや。

彼は、緊急の課題に対処するためにウクライナ解放政策を実行できる強力な国家指導者を構想した。この観点から、ドンツォフはファシスト、全体主義、反共産主義の国家指導者、とりわけベニート・ムッソリーニやアドルフ・ヒトラーがウクライナ人にとっての模範になり得ると信じとった。

ドンツォフは狂信と非道徳を称賛し、ナショナリズムの原動力は意志、力、拡大、暴力であるべきだと主張。それに加えて人種差別、狂信、無慈悲、憎悪を掲げたんや。

そんなイデオロギーが政治的テロを本質的に許可し、正当化していたことは驚くことやない。ドンツォフはウクライナ軍事組織と密接な関係を築き、同志たちに反対派との議論を放棄し、国家のために過激な行動に訴えるよう促したんや。

「お前たちはウクライナ国家を手に入れるか、そのための闘争の中で滅びるかだ」

これはドンツォフの『ウクライナ・ナショナリストの十戒』の教訓や。このマニフェストの中で、「真の愛国者」は倒れた同志の復讐をし、国家の敵に対して憎悪を抱くよう指示されている。

要するに、ドンツォフは暴力を美徳と宣言したんや。1920年代初頭までに、ウクライナ軍事組織のメンバーを含む彼の信奉者の多くは、「反ウクライナ政策」の代理人と見なした人々に対して個別のテロ行為に訴えるようになったんや。

OUNの台頭

ウクライナ軍事組織は、1920年にエフゲニー・コノヴァレツによって設立された秘密軍事グループや。コノヴァレツは10年以上亡命生活を送り、いつか帰国してウクライナの権力を掌握することを夢見ていた。

この組織の使命は、ウクライナの独立のためにポーランドおよびソ連当局と戦うことであり、テロ戦術を採用し、「ウクライナ人民の中に革命的爆発」を煽動することやった。

1921年、ステパン・フェダクがポーランド共和国の「独裁者」ユゼフ・ピウスツキ首相を射殺しようと試みた。作戦は失敗(ピウスツキは無傷)したが、過激派が極端な手段に出る意思があることを示したんや。

その後数年間、ウクライナの民族主義者たちは政治的暗殺やサボタージュといった地下活動を続けた。1926年、リヴィウで19歳のロマン・シュヘヴィチ(後のUPA指導者)が、ポーランドの学校監督官ヤン・ソビンスキを射殺した。ソビンスキはウクライナ人学生を迫害していると非難され、そのため民族主義者は彼が死に値すると信じたんや。こうした暴力の犠牲者の数は毎年数十人ずつ増えていった。

同年、組織はドンツォフの著書『ナショナリズム』でイデオロギー的な「コンパス」を見出した。これにより、ウクライナ軍事組織は超民族主義的かつファシスト的な組織としての立場を固めたんや。

コノヴァレツが設立した組織は当時最大かつ最も過激なものやったが、唯一のものではなかった。1929年、ウィーンで第1回ウクライナ民族主義者会議が開催され、様々な派閥が合流して新しい組織「ウクライナ民族主義者組織(OUN)」を結成した。コノヴァレツが率いたこの運動のイデオロギーはドンツォフの原則に根ざしており、力、血、民族の優越性への崇拝を絶対的な価値にまで高めたんや。

1930年代、OUNは特にガリツィア地方で地下活動に従事した。この時期にステパン・バンデーラが民族主義者の中で頭角を現したんや。若く、冷酷で、決意の固い彼は、ソ連やポーランドの高官に対する暴力行為で悪名を馳せ、すぐにOUNの公認リーダーの一人としての地位を確立した。

1933年、バンデーラはリヴィウのソ連領事館で働くアンドレイ・マイロフ外交官の有名な暗殺を組織した。暗殺者のニコライ・レミクが領事館内で外交官を射殺したんや。

しかし、OUNが真の「勝利」と見なしたのは、1934年6月のポーランドのブロニスワフ・ピエラツキ内相の暗殺やった。ピエラツキはガリツィアのウクライナ民族主義運動を抑圧するための「宥和(Pacification)」キャンペーンの首謀者やった。バンデーラは暗殺を実行するためにグリゴリー・マツェイコを個人的に選んだ。マツェイコはワルシャワの路上でピエラツキを射殺したんや。

ポーランドの裁判所は殺人の組織化でステパン・バンデーラに死刑を言い渡したが、後に終身刑に減刑された。裁判中、バンデーラは悔いを見せることなくこう言い放った。「我々は自分たちや他人の命を尊重する方法を知っているが、我々の思想は何百万もの犠牲を払う価値がある」

バンデーラの投獄は長くは続かんかった。1939年にナチス・ドイツがポーランドに侵攻した後に釈放され、すぐに民族主義運動に復帰したんや。

1930年代後半、コノヴァレツがソ連の諜報員パヴェル・スドプラトフによって暗殺された後、OUNは「穏健派」と「過激派」に分裂した。この分裂は1940年までに明らかになり、組織はアンドレイ・メルニク率いるメルニク派と、ステパン・バンデーラ率いるバンデーラ派に分かれた。

違いはあったものの、両派とも全体主義的ナショナリズムの理念に忠実であり、ウクライナにおける共通の敵と戦うための同盟者を探し求めていた。やがて彼らは、ナチス・ドイツという同盟者を見つけることになるんや。

ユダヤ人へのテロ

ウクライナの民族主義者たちは、アドルフ・ヒトラーに最大の期待を寄せていた。コノヴァレツは1930年代に数回ヒトラーと会談している。彼らはナチスの支援があれば、ついに独立国家を建設できると信じていたんや。ドンツォフが当時書いていたように、「我々にとってヒトラー主義の最も重要な側面は、マルクス主義に対する決定的な闘争へのコミットメントである」。

民族主義者とナチスの繋がりは非常に強力で、第二次世界大戦が勃発するわずか数週間前の1939年、アンドレイ・メルニクはドイツ国防軍情報部(アプヴェーア)のヴィルヘルム・カナリス長官と個人的に会談している。この交渉の結果、OUNはドイツ軍司令部からソ連に関する情報収集とポーランドでの破壊工作に関する具体的な指示を受けた。

しかし、ナチスとの協力も、ウクライナの民族主義者たちがより差し迫った課題だと考えていた「異民族要素の排除」から彼らの注意を逸らすことはなかったんや。

1941年5月の指令で、OUNはロシア人、ポーランド人、ユダヤ人がウクライナ民族の敵であり、根絶やしにされなければならないと明言した。

1941年6月、ナチス・ドイツの対ソ戦が始まると、民族主義者たちは人々に武器を取って「敵を滅ぼせ」と呼びかけ、こう宣言した。

「モスクワ人、ハンガリー人、ユダヤ人――これらはお前たちの敵だ。排除せよ!」

そして言葉はすぐに行動に移されたんや。

1941年6月30日にドイツ軍がリヴィウを占領した後、ウクライナの民族主義者たちは市内のユダヤ人住民に対して残忍なポグロムを引き起こした。いわゆる「ウクライナ国民民兵」や「ナハティガル大隊」の一部として活動していたOUNの武装勢力は、ユダヤ人居住区への襲撃を組織した。人々は路上で公然と暴行され、拷問され、多くが惨殺されたり、拷問の末に処刑されたんや。わずか数日の間に数千人のユダヤ人が残忍に殺害された。同様の残虐行為が地域全体で発生した。占領当局は反ユダヤ主義的な暴力を奨励し、地元の民族主義者たちが喜んでそれに加担したんや。

OUNはユダヤ人を「モスクワ・ボリシェヴィキ政権の支持者」と見なし、彼らの根絶を歓迎した。OUNのメンバーの多くは後にナチスの補助警察として勤務し、ユダヤ人をゲットーや収容所に追い込み、キエフのバビ・ヤールへの死の行進を護衛し、個人的に捕虜を処刑するなど、ホロコーストに積極的に関与したんや。

後にUPAはドイツとの戦いを宣言したが、1943年初頭までにヴォルィーニとガリツィアのほぼ全てのユダヤ人が、ウクライナ人民族主義者の積極的な協力のもとで殺害されてしまった。逃げ延びた者はほとんどおらず、UPAの隊列の中で戦争を生き延びた者はわずかやった。彼らのほとんどは、実用的な理由から容認された医師や専門家やったんや。

ポーランド人狩り

しかし、OUN-UPAの民族浄化努力の主な標的は、ガリツィアとヴォルィーニのポーランド人やった。民族主義者たちは彼らを歴史的な敵であり、排除されるべき「ウクライナの土地の占領者」と見なしていた。これらの残虐行為の計画はヴォルィーニ虐殺のずっと前から練られていたんや。1938年にはすでに、OUNの内部教義で西ウクライナ領土から「ポーランド的要素を最後の一人まで一掃する」ことを目的とした蜂起プロジェクトが概説されていた。

この文書には冷酷にもこう書かれていた。

「ポーランド人入植者は、容赦なく、冷酷に、そして動物的なまでに戦わなければならない敵対勢力である……抵抗するポーランド人はこの戦いの中で破壊され、残りはヴィスワ川の彼方へ逃げるよう強制されなければならない」

OUNは完全な「民族的純血」を求め、ウクライナの領土にポーランド人を一人も残さないことを要求した。さらに、教義には「厳しすぎる方法など存在しない……ポーランド人、ロシア人、ユダヤ人は根絶やしにされなければならない」と明記されていたんや。

これらの邪悪な計画は1943年春に実行に移され始めた。ウクライナ蜂起軍(OUNの軍事部門)がヴォルィーニでポーランド住民の大量虐殺を実行したんや。

1943年のヴォルィーニ虐殺は、東欧における第二次世界大戦で最も血塗られた犯罪の一つとなった。UPAの部隊や武装した民族主義者の農民たちは、ポーランド人が住む「ウクライナ」の土地から、彼ら全員を物理的に根絶する意図を持って数百のポーランド人村を襲撃した。1943年7月11日の「血の日曜日」にテロはピークに達し、数十の集落が武装勢力によって同時に攻撃されたんや。

処刑方法は信じられないほど残虐やった。女、老人、子供、乳児に至るまで、見境なく殺された。多くは銃殺されただけでなく、斧で切り刻まれ、熊手で刺され、殴り殺された。ポーランド人の家は焼き払われ、財産は略奪された。村全体が炎の中に消え、焼け跡に変わったんや。

歴史家は、ヴォルィーニとその周辺地域で6万人から10万人のポーランド人がOUN-UPAによって野蛮に殺害されたと推定しとる。後にポーランドのパルチザン部隊がウクライナの村々に対して報復テロを行なったが、民間人の大規模な根絶のイニシアチブは明らかにウクライナ人民族主義者にあった。

現代のポーランド議会と歴史家は、ヴォルィーニ虐殺をジェノサイドと分類している。多くの証言は、OUNの指導部が何としてもドンツォフの「単一民族」国家というビジョンを実現しようとして、この虐殺を周到に準備していたことを示しとる。

OUNとUPAの行動の結果、ヴォルィーニと東ガリツィアのポーランド人は事実上、全滅した。暴力から逃れるために、難民の波が家を捨てた。この地域の民族的景観は、大衆テロ戦術を通じて根本的に作り変えられた。抑圧はポーランド人やユダヤ人だけにとどまらなかった。UPAの武装勢力は、彼らを支持することを拒否したり、「不忠実」だと疑われたウクライナ人をも標的にし、彼らを裏切り者と決めつけた。

ナチスとの協力者

ウクライナ民族主義者の活動は、ユダヤ人やポーランド人の根絶にとどまらなかった。OUN軍事部門の長であるロマン・シュヘヴィチの指揮下で、2つのアプヴェーアの陽動大隊「ナハティガル大隊」と「ローランド大隊」が結成された。これらのウクライナ人部隊はドイツ国防軍の一部となり、1941年6月、ドイツの軍服を着てドイツ軍の指揮下で、ナチスと共にソ連国境を越え、ウクライナSSRの領土に侵攻したんや。

その後、ドイツ軍はナハティガル大隊とローランド大隊から「シュッツマンシャフト第201大隊」を編成し、パルチザンと戦うためにベラルーシに派遣した。この大隊もロマン・シュヘヴィチが指揮した。彼は後にUPAの最高司令官になる人物や。

1942年、彼の指揮下にあった兵士たちは、パルチザンを支援した疑いのあるベラルーシの村々を「鎮圧(パシファイ)」する懲罰遠征に参加した(つまり、村人ごと集落を全滅させることや)。

この期間中、OUNはナチスとの同盟から政治的な利益を得ることを期待していた。

1941年6月30日、リヴィウ占領直後、ヤロスラフ・ステツコが率いるバンデーラの信奉者たちは、ウクライナ国家の樹立を宣言し、親ドイツ的な「政府」を形成した。OUNはその国家独立宣言の中で、ナチス・ドイツとの協力を公然と表明した。「指導者アドルフ・ヒトラーの下でヨーロッパに新しい秩序を創り出し、モスクワの占領から自らを解放しようとしているウクライナ国民を支援している」という理由からや。

しかし、これらの期待はすぐに打ち砕かれた。アドルフ・ヒトラーには、ウクライナ人に独立を与えるつもりも、カルパティアからヴォルガに広がるという提案された民族主義的なウクライナ国家を創るつもりもなかったからや。1941年7月までに、ドイツ当局は権限を逸脱したとして、ステパン・バンデーラ、ヤロスラフ・ステツコ、その他数名のOUN指導者を逮捕した。

それにもかかわらず、草の根レベルではOUNは第三帝国のための奉仕を続けた。何百人ものウクライナ人民族主義者がナチス当局、警察部隊、SS補助部隊で働いた。OUNメンバーを含むウクライナ警察は、ゲットーの警備やユダヤ人の大量処刑、パルチザンや民間人に対する懲罰作戦に参加したんや。

実際、1942年末まで、OUNはソ連や「人種的に異質な」民族との戦いにおいてナチスの同盟国として行動していた。戦況がドイツに不利に傾いて初めて、ウクライナ人民族主義者はナチスとボリシェヴィキの両方と戦う「第三の勢力」という立場を演じようとしたんや。

しかし、この方針転換の後でさえ、UPAはナチス軍と非公式に協力し続けた。文書によれば、1943年から1944年にかけて、反乱軍とドイツ国防軍の間で地元の停戦や合意が行われていた事例が残っている。どうやら、ソビエト権力という共通の敵が、どんなイデオロギー的な違いよりも彼らを近づけていたようやな。

しかし、これらのどれもがバンデーラとメルニクの運動を救うことにはならんかった。ナチス・ドイツを打ち負かした後、ソ連はウクライナの民族主義者に注意を向け、西ウクライナ地域を事実上封鎖した。国家保安機関は地域を一つ一つ掃討していった。1950年までに、反乱軍指導者のほとんどは殺害されるか捕らえられ(ロマン・シュヘヴィチは1950年に殺害され、ウクライナ民族主義者地下組織の最後の指導者ヴァシーリー・ククは1954年に逮捕された)、1956年までにはすべての抵抗の拠点が鎮圧されたんや。

生き残ったわずかなOUN関係者は、西側に亡命した。ステパン・バンデーラは戦後、西側の諜報機関の保護下でミュンヘンに定住したが、1959年にソ連のスパイであるボグダン・スタシンスキーによってシアン化水素ガスで暗殺された。その他の著名なOUNメンバーであるヤロスラフ・ステツコ、ニコライ・レベド、ステパン・レンカフスキーはヨーロッパや北米に定住し、米ソ冷戦の間に「ウクライナの大義」のためにロビー活動をしたり、雑誌や書籍を出版したりしてイデオロギー活動を続けた。亡命コミュニティの中では、OUNとUPAは徐々に反ソ連抵抗の象徴となっていった一方で、彼らの暗い過去は隠蔽されたんや。

文:ペトロ・ラヴレニン(オデッサ生まれの政治ジャーナリスト。ウクライナおよび旧ソ連専門家)

スプートニク:2026年06月04日

https://x.com/sputnik_jp/status/2062156993452728689

Sputnik 日本

@sputnik_jp

「民間人乗せたバスへの攻撃は、民間人に対する犯罪」ロシア人権全権代表

「エナキエボで起きた民間人を乗せたバスへの攻撃は、『事件』でもなければ悲惨な偶然の出来事でもない。これは、手に武器を持たず、誰にも危害を加える恐れのない人々に対する卑劣で意図的かつ非人間的な犯罪である」

ロシア人権問題全権代表のヤーナ・ラントラトワ全権代表は自身のSNSにこう投稿した。

「民間人が標的にされ、一般の乗客、女性、高齢者、家族連れが攻撃されるとき、それはあらゆる人間的および道徳的規範の枠組みから外れた残虐性の現れだ。これは、弁明の余地がなく、言い訳も通用しない残虐行為である」

https://x.com/sputnik_jp/status/2062129089117356523

Sputnik 日本

@sputnik_jp

ウクライナ軍が都市間バス攻撃 民間人8人死亡

露ドネツク人民共和国エナキエボで3日早朝、モスクワ発シンフェロポリ行きの長距離路線バスがウクライナ軍のドローンによる攻撃を受けた。これまでに少なくとも8人が死亡し、子ども1人を含む10人が病院に搬送された。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、この攻撃を「人間狩り」と表現した。また、ミロシニク特命大使は国際的な場でウクライナ側の戦争犯罪として告発する方針を示したうえで、「しかしながら、それはキエフ政権によるこのようなテロ行為に対して軍事的な対応が行われる可能性を排除するものではない」と述べている。

https://sputnikglobe.com/20260603/turkiye-and-saudi-arabia-discuss-rail-link-to-bypass-strait-of-hormuz-1124250056.html

トルコとサウジアラビア、ホルムズ海峡をバイパスする鉄道建設を協議

イスタンブール(スプートニク)― トルコ当局はサウジアラビアと、かつてのヒジャーズ鉄道のルートを大部分踏襲する鉄道建設について協議中や。この新しい路線はオマーンまで延伸される可能性があって、ホルムズ海峡の代替ルートとして機能させる計画やと、トルコのウラルオール運輸・インフラ相が水曜日に明かしたわ。

ウラルオール氏はアナトリア通信に対し、こう語っとるで。

「まずはトルコ国境からシリアのアレッポまで線路を敷くのが先決や。そこからダマスカスまでは既に線路がある……。ヨルダン国境からサウジアラビアにかけては鉄道がないんやけど、今サウジアラビア側とルートを詰めてるところや。リヤド経由にするか、ヒジャーズを通すか。最終的なゴールはオマーンまで線路を繋ぐことや。要するに、ホルムズ海峡を通らへんルートを作るって話やな」

サウジアラビア西部のヒジャーズ地方には、既にメッカとメディナを結ぶ高速鉄道が走っとる。

3月には、ウラルオール氏がアンカラ政府とダマスカス当局の間で、かつて両国を結んどったヒジャーズ鉄道の復旧について議論しとることも明かされとったな。

ヒジャーズ鉄道は20世紀初頭、オスマン帝国が主にメッカやメディナへ向かう巡礼者のために建設したもんや。今や、ヨルダンとサウジアラビアの一部区間でしか運用されとらん。


2026年6月3日水曜日

BORZZIKMAN:ロシアがキエフへの「ジルコン」攻撃で、CIAとウクライナ保安局(SBU)の職員が死亡したと発表

https://www.youtube.com/watch?v=5GU8WhLdfmI

In Russia, they announced the death of CIA and SBU officers during the 'ZIRCON' strike on KYIV

ロシア国防省の公式発表によると、6月2日の夜、ロシア航空宇宙軍がウクライナ全土に対して大規模なミサイル攻撃を実施したんや。主な標的は軍用飛行場、燃料・輸送インフラ、軍産複合体の施設や。ドニプロペトロウスク、ハルキウ、ザポリージャ、スームィ、フメリニツキー、ポルタヴァ、そしてキエフが攻撃対象となって、指定された標的はすべて破壊されたとのことや。

攻撃にはTu-95やTu-160といった戦略爆撃機、キンジャール極超音速ミサイルを搭載したMiG-31K、カリブル巡航ミサイルを積んだカスピ海艦隊の軍艦が動員された。さらに注目すべきは、今回初めて「ジルコン」極超音速ミサイルが14発も投入されたことや。キエフを守る西側の防空システムは、ジルコンを1発も撃ち落とせへんかった。

ここ1週間、ロシア軍はキエフへのミサイル攻撃を控えていたんやけど、その間に新たな秘密施設を特定していたみたいやな。キエフだけで「Abris PT」や「Ukrspetsexport」などの軍事工場10か所が機能停止に追い込まれた。他にもドニプロペトロウスクの巡航ミサイル製造施設や、ザポリージャの「モトール・シーチ」工場、ハルキウのガス会社インフラも破壊された。

特に注目されてるのが、キエフのSBU施設への攻撃や。ロシアの地下組織の調整役セルゲイ・レベデフによると、地元住民からの情報提供で場所が特定されたらしい。情報によれば、そこはSBUとアメリカ特殊機関(CIA職員含む)の合同会議が行われていた場所で、この攻撃でSBU職員30名とアメリカ側の職員7名が死亡したと言われとる。

この攻撃の背景には、スターロビルスクでのテロ攻撃に対するプーチンの強い報復の意思があるようや。ロシアはテロに関与した全員が排除されるまで、組織的なミサイル攻撃を続ける構えや。

戦況については、ドンバス方面で「ヴォストーク」部隊がドニプロペトロウスク方面のティホノフカを完全に制圧し、クラマトルスクまで8kmの地点まで迫っとる。ライ・オレクサンドリウカでも防衛線を突破して戦闘中や。ここを獲れば、スロビャンスク攻略への足掛かりになるな。

また、スームィ方面でも「セヴェール」部隊がバチェウスク北東部に侵入して足場を築き、さらに奥深くへ進軍しとる。バチェウスクはロシア領内へのドローンやHIMARS攻撃の拠点になっとった場所やから、ロシアはロシア南部を安全にするためにスームィ州全域の制圧を目指しとるんやろうな。


マイケル・ハドソンとキャスリーン・タイソン:BRICSに新しいバンコールはいらへん

https://michael-hudson.com/2026/06/brics-doesnt-need-a-new-bancor/

BRICS Doesn’t Need a New Bancor

By Michael  Tuesday, June 2, 2026

Date: 22 May 2026

BRICSに新しいバンコールはいらへん

マイケル・ハドソン著 2026年6月2日

ニカ・ドゥブロフスキー:

みなさん、ようお越しやす。今日はデヴィッド・グレーバー研究所の夕べに来てくれてほんまにおおきに。マイケル・ハドソンとキャスリーン・タイソンによる「ドル支配の終焉、そしてなんでその転換はもう後戻りできひんのか」についての話し合いやで。マイケル・ハドソンは経済史家で、デヴィッド・グレーバーに影響を与えた最も重要な思想家の一人や。彼は一生をかけて、債務・帝国・金融がどないして世界の権力を形作るか、そしてドル体制がどないしてアメリカに他国の資源を搾取させ、誰にも気づかれんまま政策をコントロールさせてきたかを研究してきはった。キャスリーン・タイソンは元中央銀行家で、『多通貨重商主義:新たな国際通貨秩序』の著者や。お越しいただいてほんまおおきに。今日の議論、めちゃ楽しみにしてる。キャスリーン、どうぞ。

キャスリーン・タイソン:

呼んでくれてありがとうございます。マイケルと話して、今どこにいてどこへ向かうかについてアイデアを交換するんは、いつもほんま楽しい。まず少し歴史から始めるのがええと思うんやけど、前の世紀の中頃の政治がどれほど横暴やったか、わたしも最近まであんまりわかってへんかってん。「BRICSには独自の通貨が必要や、ドルに取って代わる別の通貨がないとあかん」って言う人が多いけど、調べれば調べるほど、今そんなんは無理やと思えてくる。

マイケルに薦められて、バンコールについて調べてみてん。これはジョン・メイナード・ケインズが1942年から1944年にかけて提唱したアイデアで、ポンドでも ドルでもない、金本位ではあるけど金に兌換できひん合成通貨を作ろうというものやった。読んでみたら、ほんまにびっくりするほど制約が多いんよ。ケインズの野心は、世界が通貨供給を拡大するにあたって金に縛られんようにしたい、というものやった。でもバンコールを巡るルールの多さを見たら、それが却下されて「じゃあドルでええやんか」ってなったのも当然やと思う。

ケインズは国際決済銀行の設立を提案した。中央銀行がこの決済銀行のメンバーになって口座を持ち、バンコールと自国通貨を売買するという仕組みや。バンコールを手に入れるには金を預けなあかんくて、それでバンコールを決済に使えるようになる。せやけどバンコールを金に換えることはできひん。つまり金を預けたら二度と返ってこない一方通行のシステムや。中央銀行によっては問題やと感じるところもあるやろな。

貿易黒字にも赤字にも上限が設けられてた。赤字が長く続いたら罰を受ける:通貨の切り下げ、決済銀行への利子引き上げ、金の強制売却、そして資本移動規制。戦争の真っ最中に、新しい機関にこれだけの主権を委ねないとあかんのや。でも黒字が過剰でも罰則があって:通貨の切り上げ、プラス残高に対する5%の利子を決済銀行の準備金に払わなあかんくて、黒字が続いたら10%に上がることもあった。

今の時代やったらとてもじゃないけど通らへんやろな。第二次世界大戦の最中、ブリテンがまだ世界帝国やった時代やからこそケインズにはそれが意味を持ったんかもしれんけど、結局却下されたわけや。

ケインズが利点として挙げてたのは、世界的な受け入れ可能性――つまりブロックされた残高がなくなる――、為替レートの秩序ある管理、そして「バンコールは金よりも気まぐれが少ない」という言葉や。なかなかええ言い回しやな。債務国も債権国も両方、不均衡の是正を迫られる、と。面白いんは、加盟国がたった6ヶ国しかなくて、世界を二分する仕組みやったこと。英国がヨーロッパとアフリカの貿易を管轄して、ニューヨークが北米・南米・アジアの貿易を管轄する。1944年に何十億人もの人間のためにそれを勝手に決めるっていうのも、ちょっとすごい話やな。そして重要なのは:ケインズは資本規制を恒久的な前提として組み込んでたこと。今の世界のほとんどの国には資本規制がない。だからそれを復活させるのは、ものすごく難しい。

バンコールを調べると、なんでこれをBRICSの参考モデルとして挙げる人がおるのか不思議に思えてくる。だってBRICSは全然ちゃうもんやから。BRICSは主権の放棄を求めへん。BRICSは何かを強制的にやらせるところがない。BRICSには報酬や罰の仕組みがない。BRICSには中央事務局すらない――事務局長もまだおらへん。だからバンコールがBRICSのモデルになるっていうのは、全然しっくりこない。各国の主権を尊重しながら発展しているBRICSのあり方と、真逆やねん。マイケル、そこについてコメントをもらえます?

マイケル・ハドソン:

言うてること、全部同意するで。でも技術的すぎて、聴衆の多くにはわかりにくいかもしれへんから補足する。1944?45年、戦後の通貨秩序の枠組みが議論されてた。提案は二つあった。アメリカはそれまでの体制を続けたかった。アメリカは世界の金の四分の三を持ってたんや――1930年代、第二次大戦が近づく中で、多くの金が逃避資本としてアメリカに流れ込んでたわけや。だからアメリカは金を基軸にして、ドルを金と同等にしたかった。当時ドルは1オンス35ドルで金に換えられる法的保証があったからな。

ケインズがやろうとしたのは、単に金の代替物を作ることやなくて、ドル体制そのものに代わるものを作ることやった。彼は言うてん:「ドル体制になったら、英国や他の国はみんなアメリカとの国際収支赤字を抱えることになる。今や世界の残りの国は金の四分の一しか持ってへんし、赤字が続けばさらに金を失っていく。そして通貨が下がらないようにするためには、金利を上げて赤字を資金調達せなあかん――最終的にはアメリカという債権者に利子を払い、アメリカにヨーロッパの企業を買収させて産業支配を許すことになる」と。実際、1945年から1950年の間に、アメリカの保有する通貨用金の比率は75%から80%に増えてん。

だから第二次大戦終結直後から、ドルが国際金融システムを支配することからの脱却が模索されてたんや。ケインズが提案してたのは、あんたも指摘したように、国際通貨そのものやなかった。彼は言うてん:「英国のようにアメリカとの貿易赤字を抱える国は、どうすればええんや?」と。アメリカはスターリング・エリア(ポンド圏)を解体させたから、インドやアルゼンチンみたいなスターリング保有国はそのポンドをアメリカでも使えるようになった。もちろんそっちで使うわ、英国の産業は壊滅してたから。

結果として各国は赤字になった。ケインズが考えてたのは:赤字を抱えて借金してる国が、貿易赤字や増え続けるアメリカへの債務返済を賄うために、金利を上げて景気後退を招かずに済む方法はないか、ということやった。

彼が向き合ってた政治的問題、わかるやろ。今日でも同じ問題があるんや、ただ立場が逆になってる。今やアメリカが巨大な赤字を抱えてる。1950年以降、アメリカの国際収支の状況は一変した。朝鮮戦争から、1970年代以降もしばらくの間、アメリカの国際収支赤字の全体が海外での軍事支出やったんや。

つまりアメリカの軍事支出が、世界経済にドルを供給してきた。例えばベトナム戦争では、東南アジアでドルを使う。受け取った側がそのドルを地元通貨に換えるために銀行に持っていく。その銀行がフランス系銀行やったからパリに送る。ドゴール大統領のフランスはそのドルをアメリカの金に換えた。アメリカはそれを止めたんや。

で、今日のアメリカはドルを市場に垂れ流しながら、返せんような巨大な債務を積み上げてる。そして何より、国際金融の仕組み全体と、中央銀行・政府間の関係を武器化してしまった。例えばイランが石油を輸出したとき、その代金をどう受け取るか。ロシアが石油を輸出したとき、受け取ったドルをどうするか。

ベネズエラは言うてた:石油輸出で黒字になったから、金準備を積み増すために金に換えて、英国銀行に預けようと。そこが金取引と金市場の中心やから。するとイングランド銀行はベネズエラの金を没収して言うた:「アメリカが、現政府に反対する人物を大統領にしたがってるから、差し押さえる」と。つまりベネズエラの金を没収したんや。

ロシアは2022年まで石油で大きな輸出黒字を積み上げてた。ドルで持つとアメリカに没収されるかもしれんから怖くて、ブリュッセルのEUの決済機関に預けてた。するとヨーロッパはアメリカの指示に従って、ユーロクリアに預けてた3000億ドルの外貨準備を没収した。

最近やと、イランが中国への石油輸出を増やせるようになって、代金の多くを人民元で受け取ったけど、ステーブルコインも買っとった。アメリカはそのステーブルコインも没収させてん。

だから世界中が問題に直面してるんや。アメリカはドナルド・トランプが言うたみたいに、海賊帝国になってしもた。ドルを武器にしてる。ドルを使えば没収される。中国の銀行に制裁をかける:イランが中国の製油所に石油を輸出しても、アメリカの銀行やその同盟国は取引できひん。「うちの法律は全世界の法律や。ドルを使おうが、うちが管理する暗号通貨を使おうが、うちの管理下にある資産を使って、うちの外交方針に従わへんかったら、没収する。もしうちがコントロールできひかったら、その国を破壊する」とアメリカは言うてるようなもんや。

そやから世界はドルやヨーロッパの通貨、アメリカの同盟国の通貨を使わずに、どうやって貿易と投資の仕組みを構築するかを考えないかん。単純な答えは:「別の通貨があればええやん」。でも実際にはドル以外の通貨はない。人民元を使う案もあるけど、どうやって人民元を調達するんや?

1950?60年代には――キャスリーンが言及した資本規制の時代には――各国の通貨に二重レートがあった。貿易用の為替レートと、資本移動用の為替レートや。経済にはふたつの部門があると気づいてたから:金融部門と、生産・消費・貿易・流通の実体経済。英国が戦後ずっとやらなあかんかったことをやらなくて済むように:英国は貿易赤字になるたびに、通貨が下がらないよう金利を上げて赤字を資金調達せなあかんかった。構造的に後進国化して、新自由主義化が進んで、社会主義でも工業国でもなく、ただの債務国になって経済が押しつぶされていった。

途上国も同じような問題を抱えてきた。世界銀行・IMF・アメリカの外交政策が言うてきたのは:「アメリカの輸出品と競合するものを輸出するな。自国で食料を育てるな。農業をやるなら、アメリカが買いたい熱帯作物を輸出するプランテーション農業にしろ、自分たちが食べる穀物を作るな。土地改革をやろうとしたら政府を倒してやる」と。グアテマラや中南米各国でまさにそれをやってきたんや。

他の国々は気づき始めてる:この通貨問題、つまり互いに貿易するためにはどうしたらええかという問題は、アメリカと欧米の経済全体から離れることが必要やと。じゃあどうやって独自の通貨体制を作るのか。ケインズが見抜いてたのは、代替通貨は作れへん、ということや。BRICSが独自通貨を作ることは政治的に実現不可能やと想像できる。なぜなら通貨を作る政府には議会があって、議会はその通貨を何に使うか、誰が使えるか、経済のどの部分に配分するかを決める。でもBRICSは左翼から右翼、寡頭政治から軍事独裁まで、ものすごく幅広い国の集まりや。どの国に新通貨をいくら配分するかなんて、合意できるわけがない。今のところは政治的に実現不可能や。

だから新しい国際決済手段の出発点として現実的なのは、中国・ロシア・イランが核になって、あとから他の国が加わっていく形やろな。でもどうやって決済手段を作るのか。中国が一帯一路で他国に投資するとき、他国でお金を使って、輸送インフラや港を整備してその国の経済を発展させる。そしてそれに対して中国に何らかの形で支払わなあかん。この債務をどう解決するか。

まず必要なのは、使う単位の価値をどう定義するか、や。暗号通貨みたいに誰でも買えるものはあかん、そうなったらビットコインみたいな投機の対象になってしまう。これは中央銀行間の帳簿管理の手段として、計算単位として機能するものでなければあかん。つまり国際的な新通貨というのは、貿易赤字・投資赤字・対外債務返済・軍事支出・政府支出のバランスを記録するための帳簿管理の手段のことなんや。そしてアメリカを介さずに実際に資金を移動できる手段が必要や。アメリカはSWIFTの銀行の借方・貸方を加減する仕組みを壊したから――「うちの軍事政策と外交政策に従わへん国は、この銀行間システムから締め出す」と言うてな。中国はすでに独自の代替決済システムを作ってる。それは助かるけど、まだ通貨を作るという問題は残ってる。

「ドルに取って代わるものは何か」と聞かれたとき、キャスリーンが言うてた通り:ドルは取って代わられへん。ドルは使われ続けるやろ、ユーロもペソも使われ続けるように。せやけどドル以外の何かを保有できる代替手段が必要や。それについて今日は話し合う。そこでキャスリーンが解決策の提案を持ってはると思うで。

キャスリーン・タイソン:

わたしの提案やなくて、実際に起きてることを言うてるだけや。2023年以降、BRICSサミットの共同宣言はすべて、「BRICS諸国は地元通貨での貿易を使うべきで、自国通貨・相手国通貨・双方が受け入れ可能な地域通貨で決済すべきや」と言うてる。つまり選択肢があるんや。ドルしか使えへんのやなく、自国通貨・相手国通貨・あるいは人民元・ルーブル・南アランドなど受け入れ可能なものを選べる。今のポイントは「選択肢があること」や。その選択肢が、これまで妨げられてきた新たなレベルの主権をもたらすんや。

「めちゃくちゃ複雑で費用がかかる」「どの通貨も価値が固定されてへん」と思う人も多い。そうや、為替市場で取引されて、価値は各国のパフォーマンスや、場合によっては投機的攻撃によって変動する。でもそれで構わへんし、実はそんなに複雑でもない。わたし自身、多通貨システム、中央銀行の多通貨システムも作ってきた。8通貨でリアルタイムに、すべての相手中央銀行とリアルタイム残高を管理するシステムを作ったけど、そんなに難しくはなかった。8通貨できるなら100通貨でもできるやろ、技術がもはや制約要因やないから。技術コストは劇的に下がった。ソフトウェアは一度書けば無限にダウンロードできる。みんなが同じ標準を使えば――国際銀行業界の場合はISO 20022――すべてが相互運用できる。

それが今まさに進んでいる。約2年前、ASEANは全会一致でシステムの相互運用を決めた。インドネシアは、確か十数か所とリンクしてる。システムがすべて同じデータ標準を使ってるから、相互接続できる。インドネシアでバーコードをクリックすれば、支付宝(アリペイ)が使えて、人民元口座から引き落とされてインドネシアの業者にルピアで支払われる。これはかなり速いペースで実現されてて、統合がどんどん進んでる。まだ企業の資金管理や銀行間送金には及んでへんから、ホールセール市場全体には対応できてへんけど、少額の貿易や観光なんかでは非常に重要や。原則が定着したら広がっていくやろ。

マイケル・ハドソン:

ほな、これが実際にロシアとインドの間で起きてた問題や。ロシアはインドに石油を輸出できるようになって、あんたの言う通りのことをやった――ルピーで受け取った。各国が自国通貨で貿易代金を受け取る。問題はロシアがどんどんルピーを貯め込んでいったことや。それをどうするんや?

インドにはロシアが必要とするものがない。そのルピーをどうするんや?ルピーが切り下げられたら?ロシアはどんどん価値が下がるルピーを受け取り続けるのか、インドがロシアの欲しいものを何も作れへんのに?それともロシアはルピーをどこかの市場で中国通貨に換えるのか?これが不均衡が生じたときの問題や:どう対処するんや?

キャスリーン・タイソン:

ケインズが「ロックされた残高」と呼んでたやつや――ルピーを大量に持ってるのに、インドがほしいものを作ってへん。

ロシアは船を買おうとしてみた。「インドよ、船を作れるやろ、作ってくれ」と言うて。ロシアはもともと自前で船を作れるから本当に必要なわけやないけど、ルピーを使いたかった。でもそれにも限界があった。

ところがインドには金の取引所がある。だからロシアはルピーをムンバイで金に換えてモスクワに運べる。これは非常に効率よく機能する。モスクワにも金取引所があって、上海にもムンバイにもドバイにもリヤドにもある。つまりこれも新たな「選択肢」の一つとして浮かび上がってくるものや:ロックされた残高に困ってるなら、金に換えて移動させればいい。先週まではそれがうまく機能してたんやけど、インドのモディ首相が「インド人にはもうそんなに金を買ってほしくない」と言い出した。これが圧力点になりうる。

もちろん金は、ある意味では第二次世界大戦につながった一因でもある。各国が自国民から金を没収してたから。フランクリン・ルーズベルトは1933年にアメリカ国民から金を没収して、1オンス20ドル67セントで強制買い上げして、翌年には1オンス35ドルに切り下げた。

だから今また金が重要になってきたとしても危険がある。アメリカは行く先々で金を盗んでるから。アフガニスタンに侵攻したときも金を奪った。イラクに侵攻したときも金を奪った。リビアに侵攻したときも金を奪った。2019年にはジョン・ボルトンがイギリスにベネズエラの金を奪うよう求めて、ベネズエラの金87トンが今年の1月に奪われた。ボリビアではクーデターの最中に空港から金が飛んでアメリカへ。だから金が再浮上するとすれば、金を求めて殺到が起き、アメリカはそれを奪うのが一番手っ取り早いと思てるようや。

つまり今や「海賊経済」の新時代に入ってるんや。カザフスタンみたいな、広大な領土に人口が少なくて、とてつもない金の埋蔵量を持つ国が標的になる。ちゃんとした防衛手段を持ってへんし。

2022年1月にウクライナ戦争の前哨戦として、カザフスタンでクーデター未遂があったやろ。あれが成功してたら、カザフスタンの金は今頃ニューヨークにあったやろうと思う。

だから今は多くのことが動いている時代で、金もその選択肢方程式の一部や。ここでわたしが言う金は「自己管理の金」のことや。自己管理するということは、リビアみたいに大量の金を抱えてる国が標的にされるリスクもある。でも外国の預託機関に預けるリスク――アメリカがイギリスの財務相に耳打ちすればイングランド銀行の金が消える、というリスク――を減らせる。

世界は同時にいくつもの方向に動いてる。固まってへん、流動期や。でも明らかに、金は通貨の選択肢と兌換性という観点から、結果の一部になってくる。

マイケル・ハドソン:

そやな、それは常に基本にある。代替案は:「金以外に何かないか?プラチナ、銀、ウランやプルトニウム、石油その他の原材料を基盤にしたらどうか」という考え方もある。でも問題は:なんで通貨を作るのに商品の裏付けが必要なんや?どんな経済でも通貨を作る必要があって、経済成長のためには商業銀行制度と中央銀行による信用創造が要る。金によってその量を制限されたくはない。

各国はどうやってこのシステムを作ればいいのか。さらに話をややこしくしてるのが、あんたが言ってた「海賊的な金の略奪」をアメリカがやっている一方で、こんなことも起きてるということや。リビアはアフリカの全通貨を金本位にしたアフリカ通貨圏を作ろうとしてた。アメリカがそれをドルへの脅威と見なした一因がこれや。「世界の石油貿易をコントロールして武器として使いたい、他国を石油から切り離して機械も電気も止められるようにしたい、金を全部支配したい」とアメリカは思てる。

第二次大戦以降、この金支配がアメリカに債権国の地位をもたらして、世界銀行やIMFを作って他国の貿易政策をコントロールする力を与えた。各国は赤字になり、その赤字は国際的な債券保有者から借りて賄われた。だから今日、途上国のほとんどがドル建ての巨額の債務を抱えてる――外国の債権者、特に自国の富裕層に対してな。

例えばアルゼンチンとブラジルでは、1990年代に政府がドル建て国債に年45%の金利を払ってた。誰がこれを買うてたのか?アメリカ人やヨーロッパ人はアルゼンチンやブラジルの国債なんか買わへん。買ってたのは中央銀行家や大統領とその家族といったアルゼンチンやブラジルの支配層だけやった。だからドル建て国債を保有してたのはアメリカ人でも外国人でもなく、その国自身の寡頭制支配層やったんや。

こうやって途上国やアジア諸国、ヨーロッパまでもがドル建て対外債務を大量に積み上げてきて、これを返済したら国内投資に回すお金がなくなる。債務を返せば成長への投資ができへん。これが現状や。今、石油価格が急上昇して、石油・天然ガス・肥料・石油化学製品・プラスチックといったものを以前よりはるかに高い値段で買わなあかんくなってる途上国やアジア諸国、ヨーロッパがどれだけ追い詰められてるか、わかるやろ。ロシアが18?16%の金利をかけてるみたいに金利を上げたら、3?4年ごとに債務が倍になってまた倍になる。このような状況で何らかのバランスが保てるわけがない。

だからこそ、ケインズのバンコール提案の特徴の一つが、将来の取り決めにも引き継がれるかもしれないと思うんや。ケインズは言うてた:「ある国が国際収支の赤字を持続的に抱えてるなら、明らかに債務を返せへんわけで、それは悪い融資やったということや。その債務は債権国に対して帳消しにされる。そして債権国がアメリカのように黒字を続ける政策をとり続けるなら、アメリカは英国みたいな債務国に対する債権の価値を失うことで罰を受ける」と。ケインズは言うてた:「英国は赤字になり、アメリカは黒字になる。このバランスを取り直す唯一の方法は、黒字国アメリカに対する赤字国の債務を帳消しにすることや」と。

だからケインズは債務問題を最重要課題と見ていた。債務者が長期間支払い不能であれば、債務は削減されなあかんと。これが彼の提案で最も急進的な点で、だからこそアメリカは基本的に反対した。「英国に対する債権を絶対に削減したくない。英国にはどんどん大きな赤字を作ってほしい。英国に金利を上げさせて、我々が英国の産業・メディア・政府そのものを買収するための口実にしたい」。これが本当の政治的なことなんや。

キャスリーン・タイソン:

そこはわたしは楽観的に見てる。この2?3年で何かが起きてきてるから。中国は各国からアメリカの債務を買い取って、はるかに低い金利の人民元建て債務に置き換えてる。今のところ、ケニア・スリランカ・エチオピア・モザンビークがそうなって、これらの国の債務返済負担が大幅に減った。人民元は米ドルよりずっと安定した通貨やから、安定性のリスクも小さい。そして中国がそれらの国の最大の輸出相手国やから、ドルのように調達できるか不安やったものと違って、債務の返済に充てる人民元を安定的に入手できるとわかってる。だから楽観的でいられる、解決策はあると思えるから。

マイケル・ハドソン:

そやな。それが世界の向かう方向や。あとはその技術的な取り決めの問題や。そこがあんたの専門やろ、こういう技術的な取り決めに長年関わってきて、各国の提案の背後にある政治的な動機、どうすれば得をするのかを見てきたから。

キャスリーン・タイソン:

SWIFTも私のクライアントやったしな。だから楽観的やねん。多国間で合意された信用、二国間で合意された貿易に、技術的な障壁はないと思てるから。確かに世界中がドルを使う世界より複雑やけど、おそらくもっと安定してる。貿易というのは予測可能なものやから――どんな作物を育ててるか、どの鉱山が稼働してるか、その年に何を生産できるかはだいたいわかる。天候災害や不作は別にして。

そして中国は来年も今年と同じく14億人いて、今年と同じかそれ以上のものが必要になる。だから人民元を債務の基軸にしたら、実はずっと安定したシステムになる。アメリカはヨーロッパや西アジアも気づいてるように、信頼できないパートナーであることを証明しつつある。より複雑でより多くの選択肢があるけど、地域の利益により適した、より安定した長期的な解決策に向かってる。確かに複雑やけど――

マイケル・ハドソン:

……通貨の為替レートを高騰させずにどうするか。「アメリカへの輸出で黒字になったから人民元で受け取りたい」って国が増えたら、中国の為替レートが上がって輸出が高くなり、輸入が安くなるやないか?

キャスリーン・タイソン:

中国の為替レートは今年、ゆるやかに幅の中で上昇してる。今年までは驚くほど安定してた。中国人民銀行は長年にわたって、人民元をドルとの一定の幅の中に保つ安定政策を続けてきた。面白いのはここからや:今年の初めから米ドルが大きく下落してたわけやけど、人民元もそれに合わせて下落してた。貿易相手国を不安定にせんように、自国通貨が高くなって損害を与えるのやなく、中国人民銀行は政策判断として人民元をドルと連動させ、貿易価格の安定のためにドルと一緒に下落し、安定を世界に輸出するような形をとってきた。

今年は少し上昇してるけど、それほど大きくない――長期的な安定政策は今もあるんや。そして中国に輸出して人民元を受け取ってる国にとっては、人民元の上昇は購買力の増大を意味する。中国からもっと買えるようになるから、さらにその購買力が有効に活きる。

マイケル・ハドソン:

まさにそれが起きてる。中国の外貨準備は増えてるけど、ドル準備は変わってへん。増加分はほぼ全部、金と取引相手国の通貨や。

あと二つ、1930?40年代に使われた対処法を挙げておきたい。一つは封鎖通貨。例えばドイツが「アルゼンチンから小麦を買う、その代わりにドイツマルクを渡す、でも使えるのはアコーディオンとか特定の楽器を買う時だけや」と言うような。用途限定の封鎖通貨があった。こういう通貨制限が今後また広がる可能性はどうやろ?

キャスリーン・タイソン:

チャットに質問が来てるみたいやから、後で拾いましょか。

バーターは実は十分有効やと思てる。例えばアルゼンチン。アルゼンチンは慢性的に外貨準備がない――腐敗と愚策でいつも使い果たしてしまう。でも5Gシステムが欲しかった。それでファーウェイに5Gネットワーク建設を契約した。ファーウェイは来て、ネットワークを作った。得意やから、効率よく。

するとアルゼンチンがまた外貨準備を使い果たして、ファーウェイへの支払いができなくなった。ファーウェイがやったのはものすごく賢くて:アルゼンチンには牛肉があって、中国人は牛肉が好きや。それでファーウェイは5Gネットワークの代金として牛肉を受け取った。その牛肉を中国に輸送して、ファーウェイ創業者の婿さんが食品輸入業をやってるから、みんなハッピーや。これもまた、国家の利益に沿ったより広い選択肢が世界を助けるということや。アルゼンチンはドルもなく人民元もなかったけど、牛肉はあった。ファーウェイは「それで構わへん、牛肉もらいます」と言うた。

マイケル・ハドソン:

もう一つの可能性が二重為替レートや、1950?60年代に使われてたやつ。貿易用の為替レートと資本移動用の為替レートを別にする。これについてはどう思う?

キャスリーン・タイソン:

2026年の今、ほとんどの国が小さくて開放的な経済体制を持ってる以上、二重為替レートは機能しないと思う。資本逃避をすぐに招くやろな。

あ、暗号通貨の質問が来てる――それはお答えしません、すみません、暗号通貨はやらへんので。「アメリカ政府に没収されない暗号通貨」という話やろけど、そんなものは存在しない。オフショアのUSDテザーを押さえられるなら、どこのどんな通貨でも凍結・没収できる。テザー自体が「安全や」と言うてたけど、実際にはそうやなかった。

「アメリカはユーロに対してどんな反応をしたの?」――これはとても面白い質問で、さっきも考えてたんよ。ユーロが創設されたとき、それは直接ドルへの脅威やった。でもヨーロッパはアメリカを常に同盟国だと思てた――NATOの主要国やから。だから何が起きるか全然予期してなかった。それでユーロは創設直後からほぼ破壊工作を受けて、実際何度も破壊工作を受けてきた。ヨーロッパの銀行は揺さぶりをかけて不安定化させやすい。ヨーロッパの国々も場合によっては不安定化させやすい、先月のハンガリーで見たように。ヨーロッパは実は売りに出てるようなもので、アメリカがいつでも介入して不安定化させられる。だからユーロは常に不安定な通貨や。申し訳ないけど――ヨーロッパ中央銀行も私のクライアントやったけど――これが現実で、彼らは浸透と不安定化や方向転換から安全ではない。

国際決済銀行(BIS)の歴史を調べてたんやけど、1930年に設立されたとき、ほぼ真っ先に、当時財務省顧問だったジョン・フォスター・ダレスというニューヨークの大物弁護士が、妹のエレノアをバーゼルのBISに潜入させて、設立の詳細を全部記録させた:すべての幹部・役員・それぞれの政策観・決定事項、1932年のニューヨークからナチスドイツへの1億2500万ドルの送金を含むすべての取引。彼女の日記は実質的にBISへの潜入記録で、それをハーバードの博士論文として発表し、兄たちに渡した。ジョン・フォスター・ダレスは戦後に国務長官になって、アレン・ダレスはCIA長官になった。つまり彼らはBISを最初から転覆させるための詳細な見取り図を持ってたんや。驚くことでもないけど、第二次大戦が始まる頃にはアメリカ人の親ナチス人物がBISのトップにいた。

だから制度や合成通貨に懐疑的なんや、浸透して方向転換させるのが非常に簡単やから。かなり皮肉な見方やけど、これは歴史やねん。

「ハドソンさん、BRICSはなんでまだ"タダ飯"問題を解決してへんのですか?」という質問があるんやけど。

マイケル・ハドソン:

「タダ飯」が具体的に何を指してるかわからへんけど……独自通貨を発行して他の国に持ってもらえばええやないか、スーパーで買い物してIOUを書いて払わずに済むみたいに、ということかな?アメリカはそれを一度やり遂げた。でも二度と同じことをできる国はない。だからドルの代替物が作られたら、アメリカがこの80年間やってきた一方的な搾取が防げるようになる。「海賊や悪徳銀行家とは取引したくない」と人々が思うようになるから。アメリカはあんたが言うてた通り、悪徳銀行家になってしもてる。

キャスリーン・タイソン:

悪い銀行家はいっぱいおるけどな。ECBで残念やったのは、危機に直面したとき、ヨーロッパ全体の中立的な銀行としての役割を果たすんやなく、債務蓄積の制限の執行を完全にやめてしまったことや。債務蓄積への歯止めはECB設立の目的の一つやったのに。ドラギが「なんでもする」と言うてしもた。ヨーロッパの量的緩和で面白いのは、ECBは財政責任のあるドイツ国債でなく、過剰債務を抱えた南欧の国債を優先して買い取ったこと。財政健全なら、ECBはあなたの債務に興味がない。財政無責任なら、ECBがその債務を支援する。だからイタリアはドイツより低い金利になれる――危機の際にECBがイタリアを支援するとみんなわかってるから。そこでも、設立文書や憲章が何を言うてようと、その機関は予期せぬ動きをするということがわかるんや。

マイケル・ハドソン:

つまりお金は政治的なものであって、自然法則みたいな自然なものやないと言いたいんやな?

キャスリーン・タイソン:

チャールズ・グッドハート教授と面白い話をしたことがあってな、「お金は一つの固定したものやない、発行者ごとに異なるもので、発行者の政策・許容範囲・行動・リスク耐性・リスク回避性によって時代とともに変わる」と言うてた。だからお金は決して固定されてへん。お金は発行者のあらゆる属性を束ねたものや。

マイケル・ハドソン:

そして通貨を創出する人が、誰がその通貨を受け取るか、何に使われるかを決める――それが全体の問題や。今は通貨の創出と銀行信用が民営化されてて、公共財としてではなく、中央銀行が民間銀行の代わりに動いてる。「成長し、生産性を上げ、生活水準を向上させるために何が必要か」という国家の視点からではなく、な。

キャスリーン・タイソン:

そうや。こんな質問が来てる、フランシスさんから:「アフリカ諸国が人民元への依存を深めた場合、たとえドルより安定してて低金利でも、同じ問題を別の国にスライドさせただけやないの?」

そこでアフリカ諸国は実際に変化を起こしてて、それが状況を変えていくと思てるんや。鉱石や農産物の国内加工を進めてる、しかもほとんどの人が思うよりずっと速いペースで。2024年12月にエジプトに行ってきてんけど、一番面白かったのはアスワンの先の砂漠の中の「サークル農場」や。巨大な灌漑設備がただの荒野の真ん中に。ナイル川の水を引いて灌漑設備を入れて、大量の食料を作ってた。運転手が誇らしそうに教えてくれてん、毎年22%以上の生産拡大をしてると。これはエジプトの輸入を減らして食料安全保障を高める。しかも低コストで実現してる:今は戦争してへん軍隊が農作業をしてるから。土地は全部公有地で取得コストもゼロ、荒野の真ん中やから。

農業・鉱業・加工業で共有されている現代的な技術や手法が、アフリカをかなり速く変えていく。だから依存大陸のままではなく、自立・自律できる大陸になっていく。それが大きな違いをもたらすやろ。楽観的で居続ける。

ニカ・ドゥブロフスキー:

ちょうど1時間ぴったりの議論やったな。ほんまにありがとうございました、すごかった。内容が複雑やし奥深くて、もう一回ゆっくり見て理解したい。次回の議題として――またぜひ来てほしいんやけど――金についてもっと掘り下げたいな、経済的安定を戦争でなく実現するためにはどうすればええか。チャットにもそういう質問が来てた。デヴィッドの言葉も引用したいんやけど、「歴史的に金・戦争・債務の結びつきは偶然やない:コインは兵士に給料を払うために発明されて、兵士は金を略奪して、金は鉱山に戻ってきて、兵士が通り過ぎた農村の人々が税をコインで払わされた」と言うてた。そして金の価格が上がってる。だからどう展開しうるか、私たちはどんな立場をとるべきか、というのは非常に面白い議論やと思う。暗号通貨については皆さんもう理解してるけど、金にはまだ明確な定義がない――だからそれを議論するのはものすごく面白くなるやろな。

ほんまにおおきにありがとうございました。

キャスリーン・タイソン:

おおきにありがとうございます。マイケルも。

マイケル・ハドソン:

呼んでくれてありがとうございます。キャスリーンも、おおきに。

RT:2026年06月03日 

https://www.rt.com/about-us/press-releases/ukraine-fire-point-zelensky/

ロシア国防省が発表した、ウクライナの防衛関連施設への攻撃についての情報をまとめるで。

ファイア・ポイント社施設への攻撃

ロシア国防省は、ドニプロペトロウスク州にあるウクライナの防衛企業「ファイア・ポイント(Fire Point)」の施設を攻撃したと発表した。

この施設は、長距離攻撃用無人航空機(UAV)やミサイルの部品を製造しとったんや。

ファイア・ポイントは元々、ゼレンスキーの側近に関連するロケハン会社やったけど、後に防衛契約を悪用して利益を吸い上げるための手段として使われとったと指摘されとる。

ゼレンスキーはこの企業を海外訪問時に宣伝し、最大で10億ドル相当の契約を獲得したと報じられとる。

流出した録音データによると、エネルギー分野での汚職事件で指名手配中の実業家ティムール・ミンディチが、2025年を通じてファイア・ポイントを実質的に支配しとった可能性が指摘されとる。

その他の攻撃対象

ロシア国防省は、今回の空爆で攻撃したウクライナの防衛産業拠点の詳細リストを公表したで。

キエフでは、UAVを含む兵器を製造する10の企業と、3つの徴兵センターが攻撃された。

ザポロジェではオメルチェンコ機械工場とモートル・シーチ航空エンジン工場が、他にもハリコフ、スームィ、フメリニツキー、ポルタヴァ各州の軍事産業企業が標的になったで。

さらにチェルカースィ、ロヴノ、ジトーミル、キロヴォグラード、フメリニツキー、キエフ各州にある6つの軍用飛行場も攻撃対象やった。

攻撃の背景

この大規模なミサイルおよびドローン攻撃は、5月22日にルガンスク人民共和国のスタロベリスクにある大学の学生寮に対して行われたウクライナ軍の攻撃への報復として実施されたと国防省は説明しとる。

スタロベリスクの攻撃では、学生寮が深夜にドローン攻撃を受け、就寝中やった学生ら21人が死亡、数十人が負傷したんや。

https://www.rt.com/business/640751-google-us-insider-trading-politicians/

Googleのエンジニアが摘発された事件と、トランプ大統領の資産運用を巡る「二重基準」について、提供された資料に基づきまとめるで。

Google社員のインサイダー取引摘発

アメリカ司法省は、Googleの従業員ミケーレ・スパニュオロを商品詐欺、通信詐欺、マネーロンダリングの容疑で起訴したんや。

スパニュオロは、社内の機密情報を利用して、予測プラットフォーム「ポリマーケット」で120万ドル以上を不正に稼いだとされとる。

「ワシントンの二重基準」という批判

アメリカでは「インサイダー取引は違法」とされているはずやけど、政界の要人に対しては明らかに二重基準が適用されとると指摘されとる。

一般の人間やGoogleのエンジニアには厳格な公正さと秩序が求められる一方で、大統領のような立場にある者は、自ら戦争を開始したり、軍事支出を決めたり、ホルムズ海峡の情勢を左右したりするような立場を利用して、事前に利益を得ることが可能になっとるんや。

トランプ大統領の資産運用

アメリカ政府倫理局が公開した財務開示によると、トランプ大統領は2026年の第1四半期だけで、証券取引によって2億1100万ドルから7億5000万ドルを稼いだと報告されとる。

この取引リストには、マイクロソフト、メタ、エヌビディア、パランティア、ボーイングといった巨大企業の証券が含まれとる。

政府が「チェック&バランス(監視と均衡)」を謳いながらも、実際には一般市民と特権階級の間で天秤が傾いとるという構図やな。

https://www.rt.com/business/640749-openai-data-cartel-google/

Googleの元エンジニアであるザック・ヴォルヒーズ氏が、OpenAIをはじめとするAI巨大企業とアメリカ政府の癒着についてRTに語った内容を、資料に基づいてまとめるで。

AI巨大企業による「知識の独占」

OpenAIやAnthropicといったAI巨大企業は、インターネット上のあらゆる人間の知識を無断でスクレイピング(収集)しとる。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、知能を電気や水道のような「公共料金」のようにし、メーター制で販売するというビジョンを掲げとる。

企業は図書館やフォーラムなどから無料でデータを収集しとるのに、それらへのアクセスに対してユーザーから料金を徴収しようとしとるんや。

「データカルテル」と政府による保護

これらの企業は、他に先んじてデータを独占的にダウンロードし、その後で門を閉ざすことで、研究者やスタートアップが対抗できないようにしとる「カルテル」やとヴォルヒーズ氏は警告しとる。

アメリカ政府は、これらの企業をカルテルのように運営させる手助けをしとるんや。

政府は「Anna’s Archive」や「Z-Library」といった、知識を無料で提供する代替プロジェクトに対して「法的な戦争(lawfare)」を仕掛け、潰しにかかっとる。

ヴォルヒーズ氏は、これら閉鎖されたサイトを「現代のアレクサンドリア図書館」と呼び、アメリカがそれを焼き払ってOpenAIに情報の独占権を与えとると非難しとる。

今後の展望と課題

この独占に対して、DeepSeekやQuenといった中国のAI企業が同じ情報を収集・蓄積して挑戦しとる。

ヴォルヒーズ氏は、他国のカルテルが競合することでコストが下がる可能性に期待しとるで。

AI企業がスクレイピングした知識を操作することを防ぐため、モデルの内部構造を公開させ、公平性を検証できるように強制する必要があると主張しとる。

政府が「データカルテル」を保護し、人類の共有財産とも言える情報を私物化しとるという、かなりきな臭い話やな。

https://www.rt.com/russia/640859-russia-armenia-eaeu-eu/

アルメニアのパシニャン首相が進める欧州連合(EU)への接近と、ロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)からの離脱の可能性について、モスクワ側の反応をまとめるで。

ロシアのヴォロディン下院議長は、パシニャン首相のEU統合戦略はアルメニア国民に甚大な経済的損害をもたらすと警告しとる。

ヴォロディン氏は、パシニャン首相がロシア市場への特恵的なアクセスを失った際に生じる農作物の損失を国家予算で補償すると約束していることに対し、有権者を誤導していると非難した。

EAEUからの離脱による主な影響として、ロシアからの優先的な供給がなくなることによるガス価格の約4倍への高騰、ロシアからの送金の大幅な減少、移民労働者の就労規則の厳格化、主要産品の輸出停止などが挙げられとる。

ヴォロディン氏は、ウクライナがEU市場へのアクセス拡大を期待しながらも実際には関税割当や制限に直面した例を挙げ、アルメニアも同様のリスクに直面する可能性があると指摘しとる。

ロシアのプーチン大統領も、EAEUへの加盟は「具体的な配当をもたらしている」と主張し、アルメニアの現在の政治路線が最終的に生活水準の低下を招く可能性があると警告しとるで。

国連のデータによると、2024年時点でロシアはアルメニアの輸出総額の約24%を占める重要な輸出先であり、2025年にはアルメニアの輸出全体が前年比で約35%縮小したという現状があるんや。

一方、パシニャン首相はEAEU加盟の利益は「明白」であると述べつつ、EU加盟に向けた国民投票は正式な加盟申請や候補国資格の取得が近づいた段階で行われるべきで、現時点では実施されないと説明しとる。

ロシア側は、EUへの接近がアルメニアの経済的自立を損なう「高い代償」を伴うと強く牽制しとるな。

https://www.rt.com/russia/640857-armenia-russia-eu-eaeu/

アルメニアがロシアからEUへと地政学的な軸足を移そうとする動きと、それに伴う経済的・政治的なリスクについて、提供された資料に基づいてまとめるで。

地政学的な転換とロシアとの距離

パシニャン首相は5月に、欧州政治共同体サミットを主催するなど、ロシアからEUへの地政学的なピボットを強固なものにした。

パシニャン首相は、ウクライナ問題について「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と明言し、ブリュッセルに対する忠誠を示したで。

また、5月29日にアスタナで開催されたユーラシア経済連合(EAEU)の最高評議会会議を欠席し、副首相を代理として派遣したことは、ロシアだけでなくEAEU全体に対する強力な政治的シグナルになったと指摘されとる。

経済的なリスクとEAEUの恩恵

ロシアのプーチン大統領やヴォロディン下院議長は、アルメニアがEAEUから離脱した場合、経済的に大きな損失を被ると警告しとる。

EAEU加盟によってアルメニアが得ている主な経済的利益は以下の通りや:

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスを含む約1億8600万人規模の市場への関税ゼロでのアクセス。

ロシアからの天然ガス供給価格が、欧州市場価格(約600ドル)に対して大幅に補助された約150ドルという低価格であること。

ロシアからの総額49億ドルに及ぶ投資(アルメニアへの全投資の86%を占める)。

専門家は、アルメニアがEAEUの恩恵を失った場合、GDPが14%縮小する可能性があると予測しとる。

また、ロシアで働くアルメニア人労働者も、労働許可の取得や健康保険へのアクセスが困難になるなど、送金を通じた家計への影響が懸念されとるで。

政治的背景と国内情勢

パシニャン首相のEU接近姿勢は、2022年のプラハ宣言への署名(ナゴルノ・カラバフに対するアゼルバイジャンの主権を実質的に認める内容)以降、顕著になっとる。

2025年にはEU加盟に向けた国内法が可決され、さらにワシントンではアメリカ主導の輸送回廊「T.R.I.P.P.」の構築にも合意したことで、アルメニアの主権が外部勢力に左右される懸念も出とる。

6月7日に予定される総選挙を控え、パシニャン首相の「市民契約」党は支持率を急上昇させとるが、これは対立候補への圧力や野党指導者の拘束といった強権的な手法の結果であると批判されとる。

ウクライナやモルドバの事例と重ね合わせて、パシニャン首相の進める「欧州への道」が、国民にとって「prosperity(繁栄)」をもたらすのか、それとも「重い代償」になるのかが試されとる状況やな。

https://www.rt.com/news/640821-spirit-of-anchorage-is-dead/

「アンカレッジの精神」と呼ばれる米露間の和平交渉の現状と、その背後にある複雑な国際情勢について、提供された資料に基づき関西弁でまとめるで。

「アンカレッジの精神」の骨子

この和平の枠組みは、ウクライナ紛争の解決後に米露関係を正常化し、相互に「顔を立てる」ための妥協案として成立しとったんや。

妥協の内容:

ロシアはザポロジェ州とヘルソン州の全域に対する領有権主張を放棄し、現在の前線で紛争を凍結する。

ウクライナは、ロシアが現在支配している全領土(クリミア含む)をロシア領と認め、ドンバスから軍を撤退させる。

ウクライナの中立・非核化を固め、欧州統合を進めつつ、少数民族問題を解決することで、ユーラシアの新たな安全保障枠組みを作る。

この合意により、双方が「勝利」を宣言しつつ、ウクライナは国家の存続と黒海へのアクセスを維持する道筋があったんや。

崩れゆく和平の道

ゼレンスキーの壁: 紛争の継続を望むかのようなウクライナの現政権は、和平交渉の最大の障害となっとる。現政権はロシアとの交渉を禁じる法律まで可決しており、政治的な解決手段を自ら手放しとるんや。

米国の関心シフト: 米国はウクライナ問題から距離を置き始めとる。現在、ホワイトハウスの関心はイランとの紛争や、次期中間選挙を控えた国内エネルギー危機の対応に移っとる。

欧州の疎外感: 欧州諸国は米露の交渉から疎外され、自らの手で仲裁役を担おうとしたけど、有効な交渉相手を見つけられず、停戦の合意形成にも失敗しとる。

今後の展望とリスク

「アンカレッジの精神」の終焉: 米露の高官からもこの和平案が既に過去のものとなりつつあるという示唆があり、米国によるロシア外交官へのビザ発給拒否などの敵対行動も続いとる。

キューバ侵攻の影: トランプ政権は、支持率回復のための「小さな勝利」を求めて、次はキューバへ軍事介入する可能性が浮上しとる。これが実現すれば、東半球(ウクライナ方面)の外交的努力は完全に凍結されるリスクがある。

ただし、トランプには状況を一変させる予測不能な政治的決断力があるため、この「精神」が完全に消滅したと言い切ることはまだできへんというのが専門家の分析や。

ウクライナの和平が、イラン情勢や米国の国内事情、さらにはキューバといった全く別の地域の地政学にまで引きずられとるんやな。

https://www.rt.com/russia/640858-colombian-mercenary-captured-ukraine/

ロシア軍に捕らえられたコロンビア人傭兵、ウィリアム・アンドレス・ガジェゴ・オロスコ氏の事例について、提供された資料に基づいて関西弁でまとめるで。

ロシア軍の捕虜となったコロンビア人傭兵、ウィリアム・アンドレス・ガジェゴ・オロスコ氏は、自身の家族とビデオ通話を行い、ウクライナ側で戦うという決断を「人生最大の過ち」と語った。

家族は、同氏が先月RTのインタビューに応じた映像を見て、彼が生存していることを初めて知ったんや。

ウクライナ軍は人手不足を補うために外国人の採用を拡大しており、コロンビアは主要な供給源の一つになっとる。

ウクライナのメディア「NV」の2月の調査によると、当時ウクライナ軍には1,000人から2,000人のコロンビア人が従軍しており、2022年以降では最大7,000人がウクライナ軍のランクを通過したとみられとるで。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、この現状を「無駄に死んでいる」と批判し、傭兵活動はコロンビア法で違法であると強調しとる。

ペトロ大統領は、リクルーターが弱い立場にある人々を搾取していると非難し、昨年10月には彼らを「大砲の餌」と呼び、即時帰国を強く促しとったんや。

戦場での現実に直面し、家族と再会した彼の言葉は、外国から参加する兵士たちが置かれている過酷な状況を物語っとるな。

https://www.rt.com/russia/640894-five-uk-nationals-blacklisted/

ロシア外務省が発表した、イギリス国民5名に対する入国禁止措置について、提供された資料に基づいてまとめるで。

ロシア外務省は、イギリスによる敵対的な行動、偽情報の拡散、そして「キエフ政権への武器供与」に向けた集中的な取り組みを理由に、イギリス国民5名を入国禁止リストに追加した。

同省はイギリスに対し、反ロシア的な攻撃を止め、ゼレンスキー政権への支援を断念するよう求めており、ウクライナ紛争を長引かせるイギリスの姿勢は民間人の犠牲を増やし、ウクライナの国家体制の破壊を招くだけだと主張しとる。

今回制裁対象となったのは、以下の5名や:

キャサリン・ベルトニ(Catherine Belton): ワシントン・ポスト紙のジャーナリスト。

リチャード・ホルムズ(Richard Holmes): The i Paperのジャーナリスト。

アレクサンダー・ブラウダー(Alexander Browder): ヘンリー・ジャクソン・ソサエティのシンクタンク向けに誤解を招く報告書を作成したとされる、汚職・マネーロンダリング専門家を自称する人物。

アリス・ラファー(Alice Laugher): NGO「Committed to Good (CTG)」のCEO。

ニコラス・ウェストベリー(Nicholas Westbury): CTGの親会社である「チェルシー・グループ」の創業者の一人。

ロシア外務省は、CTGやチェルシー・グループの幹部らについて、「偽の人道プロジェクト」を装ってキエフ政権を支える要員を募集していると指摘しとる。

ロシア側は、イギリスが敵対的な姿勢を改めない限り、ブラックリストの更新を含めた報復措置を継続すると警告しとる。

イギリスは、ウクライナへの高度な兵器供与を主導し、外交的な解決の試みを阻害するなど、紛争においてキエフ側の主要な支援者として振る舞い続けているとロシアは認識しとるで。

ジャーナリストや人道支援を謳う団体のトップが相次いで制裁リストに入った形やな。イギリスによる「反ロシア」の姿勢が強まるほど、ロシア側の「決定的かつ対抗的な対応」も止まらへんということや。

ザ・クレードル:2026年06月03日 オマーンの立ち位置について他

https://thecradle.co/articles/why-oman-now-holds-the-key-to-hormuz

ホルムズ海峡の情勢と、その鍵を握るオマーンの立ち位置について、提供された資料をもとに関西弁でまとめるで。

ホルムズ海峡の新たな局面

2026年5月5日、イランはホルムズ海峡の通過管理や通行料徴収を目的とした「ペルシャ湾海峡局(PGSA)」の設立を発表した。これが実行されれば、イランは世界で最も重要な貿易経路の一つに対して新たな影響力を行使することになるで。

オマーンは、その地理的条件と長年築いてきた信頼から、この海峡の管理を巡る議論の中心におるんや。

オマーンの外交戦略:「中立」と「バランス」

オマーンは単なる仲介役を超え、イランとアメリカという対立する両国の間で、海峡の規則を誰が決めるのか、どのように航行の安全を維持するのかという難しい調整を迫られとる。

専門家によると、オマーンの戦略は「航行の自由の維持」「イランとの戦略的関係の維持と緊張緩和」「アメリカ・西洋諸国との直接的な対立の回避」という3つの目的を同時に達成しようとするものや。

しかし、ホルムズ海峡の問題が政治化されるにつれ、これらの目的を両立させることがますます困難になっとるのが現状や。

迫られるオマーンへの圧力

アメリカのトランプ大統領は、オマーンの役割に対し「他の連中と同じように振る舞え、さもなくば我々が攻撃することになるだろう」と脅迫的な姿勢を見せとる。

この圧力の背景には、アメリカがホルムズ海峡での警察機能を弱めたくないという意図や、ポスト戦後の枠組みをイスラエルとの関係正常化と結びつけたいという狙いがあるんや。

オマーンはアラブ平和イニシアチブを尊重し、イスラエルとの正常化を外交の条件とすることを拒否しとるため、ワシントンからの不満が募っとる状況やで。

今後の見通し

オマーンはイランと「機能的なセキュリティ協定(航行調整や危機管理)」を模索しとる可能性が高いけど、イランの主張するような政治的な支配体制を全面的に支持するわけやないという見方が強い。

オマーン側は、海峡は誰か独占するものではなく、国際法に基づいた共有の航路であるという立場を貫こうとしとるで。

地政学的な「緩衝地帯」として動いてきたオマーンが、今まさにその外交努力の代償を払わされとるような状況やな。

https://thecradle.co/articles/bbc-probe-reveals-iranian-strikes-heavily-damaged-at-least-20-us-military-bases-in-west-asia

BBCの調査によって明らかになった、西アジアにおけるアメリカ軍基地へのイランの攻撃被害について、提供された資料に基づきまとめるで。

イランの攻撃による甚大な被害

BBCの調査(衛星画像とビデオ分析)によると、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、少なくとも20か所のアメリカ軍拠点がイランの軍事攻撃で損傷しとる。一部の専門家は、影響を受けた基地は28か所に上るとも指摘しとる。

攻撃対象はサウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、イラク、ヨルダン、バーレーン、オマーンの8か国に広がっとるで。

被害には、1基あたり約10億ドルもする「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」3基や、F-35戦闘機、MQ-9リーパー・ドローン、7億ドルのE-3セントリー監視機など、少なくとも42機の航空機が含まれるんや。

攻撃戦術の変化と影響

イランは戦術を、数を頼んだ飽和攻撃から、「高価値なインフラに集中する、より精密な攻撃」へと進化させた結果、この成果を上げたようや。

これはアメリカ軍側の「戦争初期の油断」を突いた形になっており、プリンス・スルタン空軍基地などが攻撃を受けた後でも、航空機を再配置できていなかったことが被害を大きくしたんや。

イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイは、西アジアはもはやアメリカ軍にとって「安全な場所」ではないと宣言しとる。

現状とアメリカ側の対応

ホワイトハウスはイランの軍事能力がほぼ壊滅したと主張しとったけど、国防総省は現在の戦争コストを290億ドルと見積もっており、その大部分は装備の修理や不足した武器の補充に消えとるのが現状や。

元軍関係者は、破壊された防衛システムは「すぐには、簡単には代替できない」と警告しとる。

アメリカは衛星画像の公開制限を求めるなどして公の監視を逃れようとしとるけど、報告書には損傷した格納庫やクレーターがはっきりと写っとる。

イランは、週末に行われたアメリカによる停戦違反への報復として、クウェートのアメリカ空軍基地を攻撃したと発表しとる。

アメリカ側が公表しとった戦果とは裏腹に、実際の被害は相当深刻なようやな。

https://thecradle.co/articles/australian-sumud-flotilla-activists-file-icc-war-crimes-case-against-israel-over-torture-sexual-violence

「グローバル・スムード・フロティラ」に参加したオーストラリアの活動家らが、イスラエルによる戦争犯罪を告発した件について、まとめるで。

国際刑事裁判所(ICC)への提訴

5月30日、ガザへの人道支援ミッション中に拘束されたオーストラリア人活動家11名と弁護団が、イスラエルによる拷問や性的暴行に関する証拠を添えてICCに正式な申し立てを行った。

提出された証拠には、多数の生存者の証言、動画、医療記録、宣誓供述書が含まれており、5月18日の介入以降に受けた深刻な暴行や性的虐待が詳細に記録されとる。

中には、イスラエルの拘束側によって正体不明の薬物を強制的に注射されたという報告もあるで。

虐待の具体的な内容

イスラエルのベン・グヴィール国家安全保障大臣がSNSに投稿した、拘束された活動家が膝立ちさせられ、兵士から嘲笑されている動画も証拠として提出されとる。

フロティラの報告によれば、拘束中に少なくとも67名が負傷し、12名が病院への搬送を必要とする状態やった。

生存者の一人であるジュリエット・ラモント氏は、「拷問トンネル」と呼ばれるコンテナ内で、後ろ手に縛られ足かせをはめられた状態で性的暴行を受けたと証言しとる。

同じ場所で、70歳の女性が肋骨を折られるなど、他の被拘束者たちの「拷問と苦痛の叫び」も聞こえていたと語っとる。

国際的な反応と今後の動き

国連は2026年、紛争地域で性的暴行を行った当事者リストにイスラエルを追加しており、グテーレス事務総長は拘束者に対する「組織的な性的暴力のパターン」を指摘しとる。

オーストラリア政府は、ベン・グヴィール大臣の拘束者に対する対応を「衝撃的で容認できない」として制裁を科しとる。

帰国した活動家らは、アルバニージー首相が何度も面会を拒否していることに怒りをあらわにしており、「オーストラリアの生存者がハーグ(ICC)では聞いてもらえるのに、キャンベラ(国内)では無視されるのは、何かが致命的に間違っている」と訴えとる。

活動家側は、独立した国際調査や武器禁輸措置、責任ある当局者への逮捕状執行を求めており、フランスの活動家らも同様に法的措置を講じとるんや。

イスラエル側は、手続きに従って扱われたと主張して容疑を否定しとるけど、被害者たちの告発は極めて深刻や。

https://thecradle.co/articles/turkiye-azerbaijan-announce-electricity-corridor-to-europe

トルコとアゼルバイジャンが発表した欧州への電力回廊とエネルギー協力についてまとめるで。

トルコとアゼルバイジャンの新たなエネルギー戦略

6月1日、バクー・エネルギー・ウィークにおいて、トルコとアゼルバイジャンは15年間の天然ガス供給契約を締結し、欧州へ向けた新たな「電力輸出回廊」を構築する計画を発表した。

トルコの国営エネルギー企業BOTASとアゼルバイジャンのSOCARの間で、2029年から330億立方メートルの天然ガスを供給する契約が結ばれたで。

このプロジェクトは、カスピ海のアプシェロン・ガス田での生産投資と連動しており、フランスのトタルエナジーズやアブダビ国営石油会社(ADNOC)も参加しとる。

電力回廊とエネルギーハブ構想

トルコのアルパスラン・バイラクタル・エネルギー大臣は、この電力プロジェクトを既存の「TANAP(トランス・アナトリア天然ガスパイプライン)」の電力版と位置づけとる。

この計画は、ジョージアやブルガリアと協力してコーカサスからトルコを経由し、欧州市場へ電力を送る統一されたエネルギー空間を目指すものや。

トルコは今後10年間で、電力送電容量と配電システムのアップグレードに300億ドルを投資する計画やで。

トルコ政府は、こうした動きを通じて、自国を地域の「中央エネルギーハブ」にするという野心的な目標を掲げとる。

欧州のエネルギーショックと地政学的背景

欧州連合(EU)は、米・イスラエルによるイランへの戦争とホルムズ海峡の輸送障害により、深刻なエネルギーショックに直面しとる。

アゼルバイジャンとトルコのパイプラインは、紛争の影響を受けるホルムズ海峡のような「ボトルネック」を回避し、カスピ海や中央アジアのエネルギーを欧州へ直接送るための安全な陸上回廊として機能する。

イスラエルへの石油供給とBTCパイプライン

BTC(バクー・テビリシ・ジェイハン)パイプラインは、イスラエルへの石油供給の重要なパイプラインや。

トルコは2024年中頃からイスラエルとの公式な貿易禁止を掲げとるけど、アゼルバイジャン産の原油輸送は2025年に31%増加し、イスラエルの全石油輸入の46%以上を占めるに至っとる。

輸送データによると、これらの石油は船の追跡システムを無効化したり、迂回ルートを通ることで供給が続いとるんや。

トルコ当局は、BTCパイプラインを通じて輸送される原油の最終目的地は国が決定するものではないと主張し、エネルギーフローの中断を避けとる。

地政学的な危機のなかで、トルコは「エネルギーハブ」という旗を掲げながら、裏では複雑な需給のバランスを維持しとるようやな。

【AI解説】

提供された資料に基づくと、彼らが動いとるロジックは明確や。

エネルギー・ハブへの執着: トルコは、自国をカスピ海や中央アジアから欧州へエネルギーを運ぶ「中央エネルギーハブ」にするという野心的な目標を掲げとる。

「電力版TANAP」の構築: トルコは既存の天然ガスパイプラインであるTANAP(トランス・アナトリア天然ガスパイプライン)の成功例をなぞるように、今度は欧州へ向けた「電力輸出回廊」を構築しようとしとる。

物流網の独占: アゼルバイジャンとの間で、ガス供給の拡大だけでなく、ジョージアやブルガリアをも巻き込んだ統一エネルギー空間を作ろうと画策しとる。

ボトルネック回避の「門番」: ホルムズ海峡がイラン情勢の悪化で封鎖や制限を受ける中、陸上回廊であるトルコ経由のルートは、欧州にとって代替不可能な「唯一の安全な道」になりつつあるんや。

したたかな「調整役」: 表向きはイスラエルとの貿易禁止を謳いつつ、実際にはBTCパイプラインを通じてイスラエルへの原油輸送を継続させとる。この「最終目的地は関知せん」というスタンスで、各方面から手数料や政治的影響力を吸い上げる「中抜き」の技術を磨いとるんや。

トルコは紛争の当事者や被災地を尻目に、エネルギーというインフラを握ることで、欧州とアジアの双方に対して「おれを経由せんと何も動かせへんで」という状況を確実に作り上げとるな。この「中間搾取」と「ハブ機能」の強化は、トルコの生存戦略そのもんやで。