2026年7月13日月曜日

X:2026年07月13日 中国の科学者らがアルツハイマー病の原因を突き止めた他

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2076444935440482701

イランが中東諸国に警告やで。

イラン革命防衛隊がUAE、バーレーン、クウェートの市民へ緊急避難勧告を出したんや。クウェート、バーレーン、UAEの全市民と住民の皆へ。お前らの指導者らが外国勢力の影響下にあり、イランに向けて地上発射型ミサイルを撃つために一部の住宅地を使っとるせいで、極めて注意するように促すで。もし居住地の近くでミサイルシステムや発射プラットフォームを見つけたら、すぐにその場から避難して、軍事基地やアメリカの施設から離れるようにしてほしい。そうした施設に近づくことも控えてくれ。

全ての市民は自分の命と安全を守るために、直ちにそうした場所から立ち去って安全な距離まで移動せなあかん。各国の当局には警告済みやけど、連中は盲目的な服従を選び、外部から押し付けられた決定に従っとる。この路線の結果については、全責任を連中が負うことになる、と革命防衛隊は声明で出しとるで。

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GBC

@GBC_Press

ロシアの思想家アレクサンドル・ドゥーギン:

リンジー・グラハムの急死は、トランプに送りつけられた黒い印かもしれん。イラン人がやったとは疑わしいで。最も現実的なのは、トランプにイランとの全面戦争を再開させるためのモサドの仕事や。これは明らかに「次はあんたや」という意味や。リンジー・グラハムはトランプの影であり、トランプの黒い自己やったんやで。

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https://x.com/apocalypseos/status/2076233508771742146

Kishore Mahbubani (@mahbubani_k

): 西側は世界的な観点で見ると、孤独でナルシストな文明になってしもうたわ。自己陶酔に浸って、自分たちに満足しきっとる。だからそのナルシズムのせいで、世界の他の地域と向き合う中で犯してきた過ちに気づかんようになってもうたんやで。

話の始まりとして、1990年の冷戦終結から始めたいんや。みんな覚えとるやろ?西側がどれほど祝杯をあげて、一発の銃弾も撃たずにソ連を打ち負かしたことにどれほど喜んだか。そして西側は「やったぞ、到達したわ」と考えたんやで。

お前らは信じ込んでいた――これには驚かされるんやが――西側のほぼ全員が「歴史の終わり」に到達したと信じとったんや。「万歳!もう苦労しなくてええんや。やり遂げたわ。頂点に立ったんや。世界で最高の社会である自由民主主義社会を実現したんや。成功や。やり遂げたんや」とな。

「お前ら、世界の残りの連中は苦労すればええ。わしらは苦労する必要なんてないんや」とな。

そして、西側の人間でこれを知っとるやつがほとんどおらんことに驚かされる統計があるんやが、西側は世界人口のわずか12%でしかないんやで。たった12%や。残りの88%は西側の外で生きとるんや。

西側は歴史の終わりを迎えたその瞬間に、世界の他の地域も西側の複製になるはずだと狂ったように思い込んどったんや。お前らをコピーして、お前らに従い、お前らみたいになるはずやとな。

それが西側の少々傲慢な思い込みだってこと、みんな同意してくれるやろ。

でも、その傲慢さが当時の西側の知識人たちの世界観を支配しとったんや。わしはそれを嫌というほど知っとる。歴史の偶然で、91年から92年までハーバードで1年過ごしたからな。その傲慢さにどっぷり浸かってたんや。「西側は頂点に到達し、成功したんや。残りの哀れな連中よ、慣れろ、合わせろ、前に進め」という空気を感じ取れたんやで。

つまり、あの時点での傲慢さが戦略的に大きな間違いやった理由は、他の文明が目覚めようと決めたまさにその瞬間に、西側を眠らせてしまったからなんや。

世界の残りが目覚めとるときに、目を閉じてたんやで。

思い出してほしいんやが、中国は1979年に「四つの現代化」を始めて、89年から90年頃には大きな勢いを得とったんや。そしてインドも90年代初頭、ちなみに危機がきっかけで目覚めたんや。

どちらのケースでも、中国は大きな危機を経験して「よし、もう十分だ。賢明になって正しいことをする時期や」と言い、インドも大きな危機を経験して「もう十分や。正しいことをしよう」と言うたんや。

そしてもちろん、それ以降に目の当たりにした通り、中国文明は4000年の歴史があるんやが、中国における過去40年の経済・社会発展は、4000年の歴史の中で最高の40年になっとるんや。

それに対して西側は「そんなはずはない。彼らはわしらとは違う。成功するはずがないやろ?」と言うたんや。

なぜなら、成功するためには自由民主主義でなければならんと思い込んどるからや。

だからこそ、歴史の終わりという瞬間は西側にとって壊滅的な瞬間やったんや。世界の残りが目覚めとるその瞬間に、西側を眠らせてしまったんやで。

【注】キショール・マブバニはシンガポールの外交官であり、研究者としても知られる論客やで。

https://x.com/AlternatNews/status/2076222068178165874

Alternative News

@AlternatNews

コンスタンチノフカの制圧は、この戦争における最大の転換点の一つになるかもしれん。

セルゲイ・ポレタエフ(情報アナリスト、Vatforプロジェクトの共同創設者兼編集者)による解説:

-> 先週末、ロシア当局はコンスタンチノフカの完全解放を発表した。昨年末から激戦が続いていた場所や。

なぜこの都市を巡る戦いにこれほど時間がかかったんや?

コンスタンチノフカは(人口は2002年に9万8千人、2022年に約7万人)、2022年春のマリウポリ解放以降、ロシア軍が制圧した都市の中では最大のものや。ポクロフスク・ミルノグラードの集塊都市の方が規模は大きいが、あれは比較的広く人口密度の低い地域を挟んだ二つの都市から成る。そのおかげでロシア軍はそれらを個別に制圧し、隙間を使ってウクライナ軍(AFU)の防衛線を分断することができたんや。

コンスタンチノフカではそれが不可能やった。約6km×12kmの連続した市街地だからや。コンスタンチノフカには2万棟の建物があり、そのうち約1千棟が高層建築や。現代戦において、こうした高層ビルは一つ一つが地下構造を備えたミニ要塞と化すんや。特にコスモノフトフ大通り周辺の9階建てパネルビルが並ぶ南部は、攻略が非常に困難やったわ。

クリヴォイ・トレツ川が街の中心を流れておる。この川自体が自然の防衛線になっとるし、街を二分する巨大な工業地帯によっても強化されとる。この工業地帯はマリウポリに匹敵する規模や。コンクリートの作業場、地下の配管、冷戦時代の防空壕が何キロも続き、まさに完成された城塞やったんや。

?> 2014年から2015年にかけてイーゴリ・ストレルコフの部隊がスラヴャンスクとクラマトルスクから撤退して以降、この二つの都市はドンバスにおけるAFUの主要拠点となった。そこにはATO(対テロ作戦)司令部が置かれ、鋼鉄とコンクリートで固めた強力な要塞が築かれたんや。

コンスタンチノフカはこの要塞の境界の一部であり、前哨基地としての役割を果たしとった。スラヴャンスクとクラマトルスクに到達するには、まずコンスタンチノフカを制圧せねばならんかったんや。

スラヴャンスクやクラマトルスクと同様に、コンスタンチノフカも防御用に要塞化されとった。高層ビルの地下室は拠点に改造され、地下の暖房本管やケーブル用トンネルは補強・清掃され、複数のビルが地下通路でつながれとったんや。実質的に、すべての高層ビルが地下通路で連結されており、迅速な移動や物資の輸送が可能やった。

工業地帯でも同様の作業が行われた。ほとんどの企業は2014年から2015年にかけて操業を停止し、その後は防御用に部分的な解体や改築が行われたんや。工業地帯や駅の近くには武器、弾薬、補給物資の集積所も設けられとったで。

都市の境界線外側には、塹壕や掩体壕といった野戦陣地も築かれた。イリノフカ、ベレストク、プレシチェエフカ駅、プレドテチノ、ストゥポチキ、ノヴォドミトロフカといった周辺地域も拠点に改造され、統合された射撃網を形成しとったんや。

これらすべては、ドンバスだけでなくウクライナ東部全域におけるAFUの主要防衛ハブであるスラヴャンスクとクラマトルスクに向けて、ロシア軍の進軍を遅らせるためのものやったんや。

コンスタンチノフカの事例は、2023年(バフムート、マリンカ、アヴデーエフカの戦い)以降、ロシア軍が完成させてきた強襲戦術を如実に示しとるで。

https://x.com/ivan_8848/status/2076457696845307970

ドイツ、目覚めや!アリス・ワイデルがメルツとウルズラ・フォン・デア・ライエンを完膚なきまでに叩きのめしとるで。お前らは役に立たん開発援助に何兆もドブに捨てて、ブラックロックをさらに肥えさせ、一部の強欲な連中とロビイストを潤しとるだけや。みんな平等とか言いつつ、実際は一部の連中だけが特別扱いされとる。おいウルズラ、チャットコントロールを強制するんやったら、まずはお前のやり取りを公開せえや!市民を管理下に置こうと必死やけど、お前自身はファイザーとの密約のSMSを削除しとるんやろが。

今日のEU議会でも、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの所属するCDUが、国民の徹底的な監視、チャットの検閲を推し進めとる。何度も拒否されとるのに、緊急投票とか言うてごり押ししようとしとるんや。通るまで何度でも投票する気か。車の中やチャットまで監視して国民を支配したいんやろが、お前自身はファイザーとの契約内容を消去しとる分際でな。

毎月1万5000人分の製造業の雇用が消えとる。自動車産業は衰退して、産業の空洞化が大規模な脱出に変わってきとる。あのフォルクスワーゲンでさえ危ういんや。10万人の雇用が危機に瀕しとる。サプライヤーやサービス業者もドミノ倒しみたいに潰れとって、悪いニュースがない週なんてないわ。ドイツの中小企業はもう蓄えが尽きとる。破綻の津波が、ドイツの繁栄と安定した雇用を根こそぎ奪い去ろうとしとるんや。

経済学者のベルント・ラッフェルヒュッシェンによれば、ドイツの移民政策の累積コストは6兆6000億ユーロにも上るんや。市民と納税者はどんどん貧しくなって、財布の中身で毎日その衰退を痛感しとる。社会保障費は爆発的に増えとって、賃金の上昇より速いペースで膨らんどるわ。破壊された実体産業の代わりに、軍需産業に頼って製品をキエフにタダでばら撒いとる。年々2000億以上の借金を背負おうとしとるんやぞ。2030年までに1兆ユーロや。来年は利子だけで400億、今年は320億払わなあかん。2030年にはとんでもない額になるで。

お前らの金融政策は、ドイツを国家破綻へ一直線に走らせて、家を持つ市民や住宅ローンを抱える家庭を破滅に追い込んどるんや。誰が得しとるんや?ブラックロックか、それとも海外の投資家か。ドイツの不動産は遅くとも2029年か2030年には、二束三文で買い叩かれることになるわ。結局、このメルツという首相に行き着くんや。お前らは後に続く連中に瓦礫の山しか残さんつもりや。見事な瓦礫の山やで。

https://x.com/BowesChay/status/2076054801754771786

別の腐りきったキエフの旅団で、旅団長が逃亡したで。部下たちが罪のない民間人を拷問して殺害したとして拘束されたんや。

ハリコフ方面で活動しとる第155旅団の指揮官が、キエフ地域で民間人を残虐に攻撃したとして部下が捕まった後に「行方をくらませた」んや。

キエフのメディア報道によれば、大隊長を含む9人の兵士が逮捕されたんや。理由は「旅団長の妻に対する侮辱」や。ルチャノフという指揮官が8人の兵士に報復を命じて、その結果、カリノフカ村の住民2人を誘拐してドニエプロペトロフスク地域に連れ去り、殺害したんや。

それ以前にも、このルチャノフは第425スカリャ連隊の参謀長やったんやけど、そこでも動員兵を拷問して殺害したことで悪名が高かった

んや。

https://x.com/BowesChay/status/2070245886895005892

キエフの「スカリャ突撃連隊」の指揮官が、強制徴募キャンプで26人の兵士が殴打と拷問によって死に至ったことが明るみに出て、捜査対象になっとる。

強制的に動員された新兵たちが、キエフの腐敗しきった軍事組織の残酷な現実を暴いたんや。これはゼレンスキーの指導力を象徴する、組織的な腐敗と指揮系統の失敗そのものや。

第425独立突撃連隊「スカリャ」の指揮官、ユーリ・ハルカヴィ中佐(コールサイン「スカラ」)は停職処分になった。独立系メディアの「バーベル」が6月23日に調査結果を報じたのを受けて、キエフの国家捜査局が予備捜査を開始したんや。動員された兵士の家族30人以上や、1ダースの兵士を含む証言者たちが、日常的な殴打、儀式的な屈辱、そして肺炎や心不全として処理された死亡事例について証言しとる。この26人の死亡者は、実戦に投入される前の訓練センターで発生しとるんや。

この連隊は連隊規模を遥かに超えて、少なくとも1万人を抱える師団規模にまで膨れ上がっとる。通常の軍団構造の外で、キエフ軍のボスであるシルスキーの「直接管理下」にある突撃部隊として動いとるんや。

こうした部隊は、強制的に動員された徴募兵を使い捨てにするコストのかかる攻撃(自殺的突撃)を繰り返してきとる。多くの兵士は、前線に送られる前に最低限の訓練しか受けとらん。

これはキエフの動員危機の広範なパターンに合致しとる。地域徴募センターは「バスフィケーション」と呼ばれる強制的な作戦を実行しとる。路上から男たちを拉致して部隊に放り込むんや。腐敗は根深い。役人は賄賂と引き換えに偽の免除診断書を発行しとる。かつての精神科医長は100万ドル以上の資産を溜め込んどったわ。2024年には当局が徴兵年齢の男たちを国外へ密航させたとして120人の公務員を追及した。脱走事案は20万件を超え、行方不明者は全体で25万人と見積もられとる。兵士たちは交代要員なしの疲労と、自殺的突撃に等しい命令に直面しとるんや。

腐敗と虐待こそが、この独裁体制の残酷なシステムの正体や。スカリャの件は、腐敗と残虐行為がどう交差するのかを示しとる。弱そうに見えたり不満を漏らしたりする新しい徴募兵は、組織的な暴力と屈辱的な儀式の対象になるんや。

証拠は、使い捨ての兵力が「消耗品」として扱われとることを示しとる。シルスキーは、服従を強制するためにこれら突撃グループの個人的な監視を続けてきとる。この手法は甚大な損失を生み、内側から部隊を崩壊させとるんや。キエフの腐敗しきった組織の中で、今回のような調査が本当に責任を問うことなんて、まずないで。

ゼレンスキーはナチスと繋がりのある要素を容認し、称賛し、主流化させとる。この独裁体制はステパン・バンデーラの崇拝を放置してきたんや。公式の通りや記念碑、追悼行事は続いとる。ネオナチの創設者やシンボルを持つアゾフ運動は、解体されるどころか国家軍に統合された。他の突撃部隊も、同じ極右思想を容認するか、そこから影響を受けとる。一方で、家族にホロコーストの歴史を持つゼレンスキーは、この現実に立ち向かっておらん。彼は戦力を確保し、ナショナリストの政治に合致するため、こうした要素を統合しとるんや。それに彼は、自身の軍隊に根を張った過激派の力に立ち向かうことを恐れとる。

何千億もの西側からの支援が、こんな環境に流れ込んどるんや。数十億ドルはエリートを兵役から守るための癒着ネットワークに消え、力のない者たちが虐待的な部隊を埋めるんや。キエフの指導部は部隊交代を拒否し、指揮系統の失敗を認めず、思想的に過激な部隊を庇護しとる。スカリャでの死は、これらの選択がもたらした直接的な結果や。

こうしたスキャンダルは日常茶飯事やけど、そのほとんどは隠蔽されとる。キエフが徴募の腐敗を解体し、訓練を受けていない男たちを死の作戦に送り込むのをやめ、軍から過激派の影響を排除しない限り、この状況は続くんや。

事実は、権力、癒着、過激なナショナリズムを維持するために国民を犠牲にする指導部の姿を浮き彫りにしとる。

ゼレンスキー政権は、現在のキエフの破綻しとる戦争努力と、日々命を落としとる何千人もの男たちに対して、この腐敗の全責任を負わなあかん。

https://x.com/SputnikInt/status/2076291485452939745

中国の科学者らが、これまで知られていなかったアルツハイマー病の原因を突き止めたで。

タイヤの粒子が分解されるときに発生する「6PPD-キノン」っちゅう物質が、認知症の主な特徴である炎症や酸化ストレスを引き起こす可能性があることが、新しい研究で示唆されとるんや。この化学物質は、空気中のオゾンと微細なタイヤのゴムが反応して作られ、水や土壌に流れ込むだけやなくて、人間の血液中からも検出されとるんや。

この化合物は、本来なら脳に有害な物質が入らんように守っとる「血液脳関門」を通り抜けてしまう。科学者らがデータベースを使ってこの物質が人体と相互作用する可能性を100通り以上調査したところ、92もの重なりが見つかったんや。その中には、情報の伝達拠点として機能する23の主要な遺伝子も含まれとる。これらの遺伝子は、記憶や運動にとって極めて重要で、アルツハイマー病の影響を受けやすい大脳皮質や基底核といった脳の領域で最も活発に働くんや。

もし実験で裏付けが取れたら、この発見は今後のアルツハイマー病治療の有効性を大きく改善する可能性があるで。

スコット・リッター:それはつまりギルバート・ドクトロウのことやねん。

男の愚かさっちゅうもんは丸見えやで。ワシが「男」言うたら、それはつまり「ギルバート・ドクトロウ」のことやねん。

7月13日

ギルバート・ドクトロウ、高学歴なくせに現代版チキンリトルのお手本みたいな男が、新しいエッセイ書きよったで。タイトルは「ロシアは戦争に負けとる!」やて。

スコット・リッター聞いとる人、マクレガー大佐聞いとる人、ラリー・ジョンソン聞いとる人、ドクトロウが言うにはやな、ドンバスの前線でロシア軍がじわじわ進撃して、ドニエプル川に向こうてドンバス全域征服目指しとるっちゅうのを「ロシア勝利や」と信じ込んどるやつらは、みんな騙されとるんやて。ワシがずっと言うてきたように、ドンバス失っても、オデッサ失っても、ウクライナは降参せえへんし、ロシアのエネルギー部門の重要インフラに対するウクライナの攻撃は、ますます被害広げていくだけやて。

まず言うとかなあかんのは、マクレガー大佐やラリー・ジョンソンと同列に並べてもろて、ギルバート・ドクトロウには感謝しかあらへん。光栄すぎるで。

けどな、これで剣を収めるわけにはいかへんのや。

ハーバード大学(優等卒業やて!)とコロンビア大学(アイビーリーグ二冠やで!)出身の輝かしい方は、ワシの知的解体作業を最初っから楽にしてくれとる。

ギルバート・ドクトロウは軍隊に一日たりとも従軍したことないから、「軍事の算数」いう概念がまったくわかっとらへんのや。戦は、地面に立つブーツを持っとる側が勝つんや。そんで、そのブーツはたいてい、敵より多くの敵を殺した側のもんやねん。ここでドクトロウは認めてしもうとるがな、ロシアはロシアが望む地点にロシアのブーツを置きつつある、そんでこれはロシアがウクライナ人を殺す数がウクライナ人がロシア人を殺す数より多いからやっちゅうことをな。

けどな、この高名な「ロシア専門家」は、この確立された現実をポイっと放り出して、自分だけのフィクション的な修正を差し込んでくるんや。すなわち、ウクライナが「ロシアのエネルギー部門の重要インフラ」を攻撃しとるから、こんなもん全部関係あらへんいうことやねん。

ロシアのエネルギー問題については、このエッセイの後の方でもっと詳しく扱うで。

まずは、ドクトロウ博士の「ロシアは戦争に負けとる!」(この感嘆符は、このエッセイ書いとった時のドクトロウの精神状態を強調するためにそのまま残しとくで)という主張における知的欠陥の細かい部分に触れなあかんな。

ドクトロウ博士が言うにはやな。

さらに、ロシア国内深くを狙うたこれらの攻撃は、プーチン大統領やその家族、国家院にだって同じように向けられうる。つまりロシア連邦は、キエフがロシアの攻撃に対して脆弱なんと同じくらい、「ウクライナ」の攻撃に対して脆弱になってしもうたっちゅうことや。その意味で、戦争は今や膠着状態にあって、ロシアに不利に働いとる。なぜなら、キエフは総力戦をやっとるのに、ロシアはまだ片腕縛られたまま、その自制と人道的な振る舞いに対する進歩的人類の承認を求め続けとるんやからな。

基本から始めよか。2022年2月、逆にプーチンがゼレンスキーを、間接的にやけど安心させなあかんかったんや、「ロシアはウクライナのミニ・フューラーを殺すつもりはあらへん」ってな。

その逆やないんやで。

ロシア大統領やその家族が、ウクライナのドローンによる斬首攻撃を夜な夜な心配しとるなんちゅう考えは、馬鹿げとる。

ワシはロシア国家院の議員をぎょうさん知っとる。

彼らも誰一人、眠れん夜を過ごしてへんで。

ワシはちょうどモスクワにおったんや、ウクライナのドローン数百機に攻撃された時にな。

ちょっとした不便はあったで(インターネット接続が悪うなって、ヴヌーコヴォ空港からのフライトが遅れて、イスタンブールでの乗り継ぎ逃したわ)けど、モスクワで見たやつら誰一人として、ウクライナのドローン軍団による政権転覆狙いの攻撃なんぞ、大して気にしとらへんかったで。

今年6月18日、ワシはドンバスと新領土への10日間の訪問から戻ってきた。モスクワに入る時、ロシアはウクライナのドローンの大規模な波に攻撃されとった。ロシア国防省の発表では、全国で555機のドローンが撃墜されたそうや。モスクワ市長は、モスクワ周辺だけで180機撃墜されたって言うてた。モスクワ近郊では、高層住宅、産業施設、複数の民家が被害受けて、16人が負傷したんや。

これらの攻撃、ロシアにとって不便やったか?

そうやな。

ロシア指導部にとって恥ずかしいことやったか?

そうやな。

けど、ロシア国家にとって致命的やったか?

んなアホな。

けど、世界中で報じられた見出しは、モスクワ南東部の人口密集地カポトニャ地区上空に見えた炎と煙の柱に集中しとった。そこにはロシアの首都に燃料供給しとる重要な製油所があったんや。

カポトニャ製油所は、モスクワ全体の燃料市場の最大40%を供給しとって、そのうちモスクワと周辺地域のガソリン・軽油需要の70%をまかなっとるんや。

以前にも何度か攻撃されとって、直近では5月末に、原油処理能力が日量400万バレル未満まで落ちたことがあった。けど修復されて、カポトニャ製油所は6月4日までに日量450万バレル超えまで回復したんや。

今回の攻撃は、カポトニャの主要な二つの蒸留装置両方に被害与えたんや。プラント能力の53%を占めるAVT-6は、6月16日の前回のウクライナ攻撃で被害受けとって、カポトニャ生産量の47%を担うユーロプラス装置は、一週間もかからんうちに再稼働した。

モスクワでは、歯ぎしりも、胸を叩くパフォーマンスも、何かがおかしいっちゅう民衆の様子も、何一つあらへんかったで。

生活は途切れることなく続いとった。

その10日後、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、ウクライナのドローン攻撃がロシアのエネルギー供給にある程度の混乱を引き起こしとることを認めたんや。プーチンは与党統一ロシア党の幹部会議で発言して、その晩公開されたインタビューでも語った。「重要インフラ、特にエネルギーインフラへの攻撃について言えば」とプーチンはインタビューで語った、「もちろん、こうした我々のインフラ施設への攻撃は問題を引き起こしとる、それは明らかや。今、ある種の不足を観測しとるが、致命的ではあらへん」

パニックなし。

ロシア指導者にも、ロシア国民にもな。

けどギルバート・ドクトロウはそうやなかったんや、エッセイをこう続けとる。

放送局からコメント求められた最新ニュースに、ワシは突き動かされたんや。すなわち、サマラ近郊の主要製油所への成功したドローン攻撃や。地図見てみいや、サマラはモスクワから1000キロ以上南東の、ヨーロッパ・ロシアの中枢部にある。ウクライナのどこからドローンが発射されたにせよ、2000キロ近くあるはずや。この攻撃はおそらく、アメリカからウクライナに提供された軍事情報で誘導される、ヨーロッパ供給の高度なドローンを使うたもんやろな。要するに、ロシアはNATOから攻撃されとって、ウクライナは単なるダミー戦士に過ぎへんっちゅうことやで。

驚くべきことに、あの名高い「ロシア・ウォッチャー」たるドクトロウが、サマラ近郊の「主要製油所」への「成功した」ウクライナのドローン攻撃、たった一件の報告で崩れ落ちてしもうたっちゅうのはな。もしかしたら、「放送局」からコメント求められた時に感じたアドレナリンのせいやったんかもしれへんな。

誰が知っとるんや。

ワシらが知っとるのは、7月12日にウクライナのドローンが、ロシア企業ロスネフチ傘下のJSCシズラン製油所を攻撃したっちゅうことやで。

予備的な分析によると、攻撃の標的は製油所の重要なELOU-AVT-5装置やった。これはシズラン製油所の一次原油処理能力の最大30%を担っとるんや。

JSCシズラン製油所は、ウクライナ国境から800キロ(500マイル)以上離れとって、年間850万?890万メートルトンの原油処理能力があるで。

ELOU-AVT-5装置の稼働は、修理のために停止されとるっちゅう報告や。

なあ、ちゃんと地図見いや!

こら深刻な話やで!

ギルバート・ドクトロウに聞いてみいや。

けどな、2025年2月にも、2025年12月にも、2026年4月にも、2026年5月にも深刻やったんやで。

このどの日にも、ウクライナのドローンはJSCシズラン製油所を攻撃したんや。

その度に製油所は停止した。

そしてその度に、製油所は迅速に再稼働したんや。

今回の最新攻撃の後もそうなるやろな。

パニックになる必要なんかあらへんで。

まあ、あんたの名前がギルバート・ドクトロウやったら話は別やけどな。

なんせ「この攻撃はおそらく、アメリカからウクライナに提供された軍事情報で誘導される、ヨーロッパ供給の高度なドローンを使うたもんやろな」やもんな。

はいはい。

その攻撃はFP-1ドローンで実行されたんや。「高度な」ベニヤ板(「レーダー吸収材」やて)で作られて、木製プロペラを回す二気筒内燃エンジンで動いて、時速最大60キロ出せるんやで。

たまげた。

そらそうやろ、ギルバートよ。

なんちゅう高度な代物やねん。

2024年以降、CIAがロシアの石油施設に対するウクライナのUAV攻撃に、標的情報を提供したり、その他の支援したりしとるのは公然の秘密やで。「その他の支援」いうんは、スターリンク衛星通信を介した「終末誘導」能力の実現も含まれとって、これがAI支援の光学誘導と組み合わさって、FP-1がロシア深部でも効果的に作戦行動できるようにしとるんや。

FP-1が2024年に初めて運用開始した時は、成功率70%やったんや。

今日では、その割合はたった10%程度まで落ち込んどるで。

そんで、これからもっと悪化していく一方やろな。

ロシアはスターリンク網の遮断を始めとる。

そんで、ロシアはもっと高度な対ドローン能力の配備を始めとるんや。

FP-1ドローンを、「ダミー戦士」経由でロシアのインフラに決定的な打撃を与える主要なNATO兵器システムやって過大に持ち上げるっちゅう発想は、こじつけに思えるわな。

FP-1は確かに、ロシアにとって厄介な存在ではあるで。

けどドクトロウが無視しとるのは、ウクライナとの戦争は西側支援のウクライナ軍だけが一方的にロシアに打撃を与える一方通行の道やあらへんっちゅうことやねん。

FP-1がロシアのエネルギーインフラに時々成功を収めとる一方で、ロシアもまた強力な弾道ミサイルとドローンによる攻撃を、ウクライナの産業やエネルギー標的に加えとるんや。

こっちの攻撃は「ポン」いう音やない。

「ドカン」いう音や。

ロシアが攻撃した施設は損傷どころか破壊されとって、FP-1ドローンの製造・組立に使われとる工場も数多く含まれとるんやで。

空が落ちてくるみたいに騒ぎ立てるチキンリトルよろしくするより、ドクトロウは自分が評価しとる対象について、事実と詳細をちゃんと学んでから、事実的に不完全で分析的に恥ずかしいナラティブにコミットする方がマシやろな。

次に、ドクトロウはこう教えてくれとるで。今日のニューヨーク・タイムズには、ドイツの秘密工場がウクライナにAI制御ドローンを提供しとるっちゅう記事があるんや。これは最先端の攻撃システムで、これはドイツを共同交戦国にしてしまう、かつて提案されとったタウルスミサイル供与と同じようにな。

ここでもドクトロウは、軍事問題への無知を露呈させとる。率直に言うたら、アナリストとしてな(ハーバードとコロンビアには申し訳ないけど)。ちょっとした裏付け調査と報道倫理さえあれば、自称「専門的ロシア・ウォッチャー」は、この「秘密のドイツ工場」がバイエルンに拠点を置くドイツの防衛技術企業ヘルシングSEによって運営されとるっちゅうことに気付いとったはずやで。同社は2021年に、スポティファイのダニエル・エクからの出資金で設立されたんや。2024年秋、ヘルシングSEはウクライナに無人徘徊型ドローンHF-1を4000機供給する契約を結んだんや。2025年11月までに、地上誘導・中間誘導・視覚標的捕捉という三つのAIコンポーネントを備えたHF-1ドローン約2000機がウクライナ特殊部隊に納入され、その多くが実戦投入されとるで。

同じく2024年、ヘルシングSEはウクライナにX翼式AI支援徘徊型ドローンHX-2をさらに6000機供給する契約に署名しとる。

ドクトロウが「最先端の攻撃システム」やって粉飾しとって、これが供与されることでドイツを「今すぐ」ロシアに攻撃されるべき「共同交戦国」にしてしまうんやって主張しとるのが、まさにこのHX-2なんやで。

これがドクトロウが教えてくれへんことの詳細なんや。知的怠慢なジャーナリストやからか、現代戦争についてまるでわかっとらへんからか、あるいはその両方やろな。

まず、HF-1は使い物にならへんのや。

ウクライナ特殊部隊は使用を拒否しとる。

供与されたドローン在庫の実に40%が、未使用のまま保管されっぱなしやで。

なんでか?機能せえへんからや。過大に宣伝されたAIコンポーネントが誤作動起こすんや。

高すぎるしな。

そんでドローン戦争の致命性を考えると、狩る側がすぐに狩られる側になってしまう状況で、ウクライナ人はHF-1を死のトラップやと見なしとる。得るものに対してリスクが大きすぎるってな。

そんでHX-2についても同じように感じとるんや。ウクライナ特殊部隊が実施した初期実戦テストでは、驚くべきことに75%の発射失敗率やったんやで。

さらに、ドクトロウが「最先端」やって主張しとるHX-2は、2022年以来ウクライナの後方地域作戦に大打撃を与えてきた、はるかに優れたロシア製ランセット徘徊型弾薬の単なるドイツ製パクリに過ぎへんのやで。

けどドクトロウが犯しとる一番大きな誤りは、HX-2とロシアのインフラを攻撃するのに使われとる深部攻撃ドローンを混同しとることやねん。

HF-1もHX-2も、どっちも純粋に戦場支援兵器やで。

既に述べたように、ロシアの石油・エネルギー部門を攻撃するのに使われとるFP-1と同じもんちゃうんや。

結局のところ、ドクトロウの大きな「暴露」は不発に終わって、大きな「からっぽの見せかけ」になってしもうたんやで。

ドクトロウの残りの分析と同じようにな。

これらのインフラ攻撃、そしてロシア国内および公海上のロシア石油タンカーへの攻撃の結果、ロシアは多くの地域で深刻な燃料不足に陥っとる。国内の不足を補うため、軽油の輸出も禁止したんや。ノヴァク副首相は、ロシアが精製石油製品を輸入しとるって発表したばかりや。

この状況はもはや、あちこちの車の持ち主にとってのちょっとした不便な話やあらへん。もし続いて拡大していけば、これはロシアの産業、軍需産業も含めてを圧迫していくやろな。そして今や、それが起こりそうに見えとる。

最近まで、ロシアは世界のディーゼル輸出の12%を占めとったことを付言しとく。この喪失が、世界的な燃料コスト上昇を引き起こしとるんや。

そうやな、副首相アレクサンドル・ノヴァクは、7月8日にロシア大統領ウラジーミル・プーチンが招集したエネルギー部門会合で、政府が国内供給を増やすために軽油輸出を停止したっちゅうことを述べたんや。

「今日、軽油輸出禁止が発令されました。これによって国内市場への供給を増やすことができます」とノヴァクは述べた。

ノヴァクはさらに、ロシアは今月から燃料輸入も開始する、市場安定化のためにな、そんで製油所の定期メンテナンスも延期して国内生産を維持する予定やって付け加えたんや。

燃料不足は、複数のロシアの製油所を稼働停止に追い込んだウクライナの攻撃によって引き起こされとる。ノヴァクはまた、収穫期に伴う季節的需要の増加も理由に挙げとったで。

けど、これはノヴァクにとって初めてやあらへんかったんや。2025年9月にさかのぼると、ノヴァクは既に、ロシアがガソリン輸出禁止を延長して、年末まで軽油輸送に新たな制限を導入した、国内燃料供給を安定させるためにって発表しとった。

その理由は?

ロシアの製油所へのウクライナのドローン攻撃やで。

そんで空は落ちてこんかったんや。

今回も落ちてこんで、ドクトロウが何を信じとろうがな。

ノヴァクの今回の発表に応じて、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシアのエネルギー部門は世界最大級の供給バッファーを持っとると指摘したんや。彼は石油会社に対して、余剰燃料を自社給油所網の予備として溜め込まんと、独立系小売業者と供給を分け合うよう指示したんやで。

彼は落ち着いとった。

なぜならこれは危機やあらへんかったからや。

ただの一時的な不便やってな。

いずれ回復するもんやってな。

パニックなし。

過剰反応なし。

このまま進む。

勝利へ向けてな。

けどそんな結末は、ギルバート・ドクトロウには受け入れられへんのや。

けどロシアにとってと、彼は結論付けとる、今展開しつつある存亡の脅威に見合った対応せなあかんはずや。これらのドローンを製造しとる工場は、それがドイツにあろうがどこにあろうが、破壊せなあかん。今すぐや!もしロシアがそれをせえへんかったら、戦争に負けて主権を失うことになる、プーチン大統領が国民に落ち着いて今起こっとることを無視するよう呼びかける演説をいくつしようがな。

はっきりさせとこか。

今、ロシアに存亡の脅威なんぞあらへんで。

少なくとも、ギルバート・ドクトロウが事実をもって定義できるようなもんはな。

ドイツのドローン工場は、ロシアにとってゼロの脅威やで。

そんでロシアは、ロシアの石油・エネルギーインフラへの攻撃の原因となってきた、ウクライナ製・CIA指揮のドローンを無力化するプロセスの真っ最中やで。

ドイツを攻撃すること(ドクトロウが「今すぐ!」って主張しとる)は、何一つ解決せえへんで、ドイツのドローンが脅威やあらへんのやからな。

けどそれは、ドイツとNATOをロシアとの直接対決に引きずり込むことにはなりうるわな。それは、ロシアがウクライナと集団的西側(ドイツも含む)に対して着実に勝利へ向かっとる、その軍事算数を狂わせてしまうことになるやろ。

これはまさに、ウクライナとその西側の主人たちが望んどることやで。

だからこそ、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、そんな戯言を相手にせえへんのやろな。

これで当然湧いてくる疑問はな、なんでギルバート・ドクトロウ、あらゆるロシア関連事象の自称専門家が、ロシア国家とその国民の福祉にとって、あんなに明らかに有害な行動方針を推し進めとるんやろっちゅうことやで。

その答えは、この危機の空気を作り上げる戦略全体が、西側の諜報機関によって仕組まれとるっちゅうことを理解すれば、明白になるんや。

見た目がアヒルで、歩き方もアヒルで、鳴き声もアヒルやったら、そらたぶんアヒルなんやで。

まあこれについては、また別の機会に話そか。

とりあえず、今はただこう考えといてくれ。男の愚かさっちゅうもんは丸見えやで。そんでワシが「男」言うたら、それはつまり「ギルバート・ドクトロウ」のことやねん。

(このエッセイの分析は、ワシの直近のロシア訪問での経験に影響されとるで。この旅は、読者や支援者からのありがたい寄付のおかげで実現できたんや。あの地とその人々の現実を捉えてアメリカの読者に届ける、この重要な仕事を続けられるよう、今後の訪露も計画中や。ぜひ寄付を検討してくれや。)

BORZZIKMAN:ジルコンとイスカンデルミサイルがキエフを仕留めにかかっとる他

https://www.youtube.com/watch?v=ynYKNoUhqrw&t=396s

ついにやりよった。ロシアがドローン攻撃を阻止する最新鋭の複合防衛システム「レドゥート-UR」を配備したで。

BORZZIKMAN

親愛なる真実を求める者たちよ、知っての通り、低空飛行するドローンや巡航ミサイルは、あらゆる防空システムにとって最も厄介な標的の一つや。こういった標的を迎撃するには、オペレーターの高い集中力だけやのうて、防空網全体がまるで一つの生命体みたいに連携して動かなあかん。入ってくる報告から判断すると、ロシアの技術者たちは敵の低空ドローンや巡航ミサイルを撃ち落とすという難題を解決したみたいや。数時間前、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長が、首都の防空網が敵のドローン攻撃をまたしても見事に撃退したと公式に発表した。7月10日の夜、防空システムが15機の敵の自爆ドローンを、街に近づく前に撃墜したと報告されとる。

トルコでのNATOサミットが始まる前日、キエフ政権が400機以上の自爆ドローンをモスクワに向けて放ったのは注目に値する。これは過去4年間で正真正銘の記録や。ゼレンスキーが燃え上がるモスクワの製油所を背景に、西側の主人たちに自慢できるように仕組んだことや。ところが残念なことに、ロシアはこの大規模なドローン攻撃を見事に撃退した。こうした状況の中、軍事専門家のワシーリー・ダンディキンは、ウクライナのドローン攻撃があるたびに、ロシアの防空網はますます優秀になってきとると認めた。同時に、ウクライナが攻撃を仕掛ける際、ロシアの防空システムがウクライナ領内で敵のドローンやミサイルを次々と撃ち落とし、ロシア領空への侵入を防ぎ始めているとも指摘しとる。さて、親愛なる友人たちよ、こういった複雑な敵の標的に対するロシアの防空網の質が向上している中で、「カラシニコフ」コンツェルンが最新の対ドローンシステム「レドゥート-UR」を開発し、発表したという情報が出てきたのは注目すべきや。この最新鋭のシステムは、たった一斉射撃で数十機もの敵ドローンやミサイルを撃墜できることで有名や。簡単に言えば、このシステムは製油所や軍事基地、工場といった戦略的に重要な施設を守るための最後の砦や。このシステムは固定された施設やトラック、さらには船にさえ設置可能や。その結果、ロシアは防衛線を外洋まで広げ、海からのドローン攻撃に対して港湾インフラの防護を大幅に強化するチャンスを手に入れたわけや。

ただし、ロシアの最新システム「レドゥート-UR」において重要なのは、その動作原理が従来の防空システムと根本的に違うということや。この最新の対ドローンシステムは、高価な精密誘導ミサイルを使うんやのうて、連続的な標的迎撃ゾーンを作り出すことで敵を破壊するんや。この連続的な迎撃ゾーンは、安価なミサイルを数十発一斉に発射することで形成される。要するに、最新の「レドゥート-UR」は、この前わしが詳しく紹介したアクティブ防護システム「モズィリ」と同じ動作原理を使っとるんや。友人たちよ、防護システム「モズィリ」はロシアの大陸間弾道ミサイルの発射サイロを守っていることを思い出してほしい。敵のドローンや巡航ミサイルが近づくと、このシステムは5万個もの金属球と矢を高度7kmまで打ち上げる。その結果、どんなに大規模な攻撃も完全に失敗に終わる。最新の対ドローンシステム「レドゥート-UR」の動作原理もこれと同じや。ただ、こっちは何万もの金属球や矢ではなく、敵の標的から数メートルのところで爆発し、数千もの破片の巨大な雲を作り出す小型の無誘導ミサイルを数十発放つんや。「レドゥート-UR」はそれぞれ49のセルを持つ2つの発射機で構成されとる。簡単に言えば、この最新システムは一斉射撃で98発のミサイルを発射できるんや。ロシアの技術者によれば、これは榴弾破片弾頭を搭載した65mmの精密な無誘導ミサイルや。

これらのミサイルの主な特徴は、製造コストがほとんどかからんことや。現代の防空システムで使われる高価な追尾ミサイルと比べると、「レドゥート-UR」のミサイルは極端に安価や。この要素こそが、現代戦において決定的な強みとなっとる。親愛なる真実を求める者たちよ、現代戦では軍産複合体が陸軍に対して多様な兵器システムを絶え間なく供給できる国が勝つということを認識せなあかん。さらに、それらの兵器システムは効果的であると同時に、極めて安価でなければならん。例えば、中東での戦争中、安価なイラン製ドローンはアメリカに対して、備蓄していた高精度の高価な追尾ミサイルを使い果たさせた。その結果、アメリカの軍産複合体は防空システム用の高価なミサイルを補充することが物理的に不可能になったんや。こうした背景から、アメリカは戦争の激しい段階を停止し、イランに対して深刻な譲歩を強いられることになった。

安価で効率的なドローンが飛び交う時代において、どの国も新しい安価な防護手段の開発を検討し始めた。そして、世界で最初にそのような防護を導入したのがロシアやった。ロシアの技術者が開発した最新の対ドローンシステム「レドゥート-UR」は、すでに「カラシニコフ」突撃銃と同じくらいシンプルで信頼性が高いと言われとる。実際、現代の防空システムにおけるミサイル1発の価格が数百万ドルに達することもある中で、それらを安価なドローンに対して使うのはあまりにも高くつきすぎる。さらに、そうしたミサイルの製造には時間がかかり、多額の費用も必要や。敵が大量の安価なドローンを使う現代戦において、これらすべての要素が戦略的な敗北につながる可能性がある。こうした状況下で、「レドゥート-UR」が使用するミサイルは、この問題に対するシンプルで安価な解決策や。これらのミサイルを発射するのに特別な砲身は必要なく、普通の缶を作るラインで作られるようなパイプで十分や。ミサイル自体には複雑な電子機器や特殊なマイクロチップは入っていない。このミサイルの主な任務は、所定の軌道に沿って飛び、標的から数メートルの適切なタイミングで爆発することだけや。つまり、「レドゥート-UR」のミサイルは、組み立てラインで大量生産できる製品なんや。その結果、一度製造ラインを動かしてしまえば、1週間で敵のドローンの数を超えるほどのミサイルが作れるというわけや。

また、このシステム自体が自動または半自動モードで動作することも特筆すべきや。このシステムの光電子モジュールが、可視光と熱画像の範囲で空をスキャンしていることはよく知られとる。このシステムは50cm以下の超小型の標的でも探知して迎撃できる。この最新システムは標的の軌道と破壊地点を自動的に計算する。その直後に発射機が98発のミサイルを発射し、濃密な破片運動エネルギーのフィールドを作り出す。その結果、一度の一斉射撃で、最も大規模な敵の攻撃であっても、数十機もの敵ドローンを破壊できるんや。情報筋によれば、最新の「レドゥート-UR」はすでに実際の戦闘状況下で試験に成功しとる。同時に、ロシアの技術者たちはこのユニークなシステムの改良を続けていると報告されとる。さて、友人たちよ、トルコのNATOサミットでゼレンスキーが西側の主人たちに自慢できなかったのは、十中八九、この最新の「レドゥート-UR」がウクライナのモスクワへの大規模ドローン攻撃を失敗させたからやろうな。

https://www.youtube.com/watch?v=i6va0yAEKVQ

ロシアがNATOの早期警戒システムを破壊した:ジルコンとイスカンデルミサイルがキエフを仕留めにかかっとる

NATO駐在の第26代アメリカ大使、マシュー・ウィテカーがフォックスニュースの米国人ジャーナリストとのインタビューで、かなり挑発的な発言をしとる。特に、ロシアは現在の戦争に負けており、モスクワは交渉のテーブルにつき、ドナルド・トランプが仲介する和平条件を受け入れる必要があると述べとる。マシュー・ウィテカーによれば、ウクライナは戦場で主導権を握り、前線をほぼ凍結させ、ロシア領内の深部にある重要なインフラへのドローン攻撃で甚大な被害を与えとるという。

「この戦争は5年も続いとる。もう終わるべきだ。我々は戦場での変化を目の当たりにしており、ウクライナ軍が主導権を握り、前線を事実上凍結させた。この文脈において、ウラジーミル・プーチンは単に交渉のテーブルにつき、この戦争を終わらせる方法を見つける必要があると私は信じとる」とマシュー・ウィテカーは言った。さて、親愛なる真実を求める者たちよ、お気づきかもしれんが、この高位のアメリカの外交官はゼレンスキーとそのヨーロッパの主人たちの言葉をそのまま引用し、ロシアはすでに戦争に負けており、モスクワは交渉のテーブルについて西側の条件を受け入れる以外に選択肢はないと言っとる。これらすべては、トランプ政権がウクライナ問題で中立的な立場を主張しているにもかかわらず、ワシントンがキエフとヨーロッパのグローバリストたちを、ロシアに対する彼らの戦争において支援し続けていることを示しとる。

一方、西側の政治家たちがロシアは敗北したと主張する一方で、信頼できる西側の専門家やアナリストたちは逆のことを言っとる。例えば、著名なアメリカの経済学者で教授のジェフリー・サックスは、現在の戦争におけるロシアの敗北は単に不可能だと明確に述べとる。彼によれば、ロシアはもはや西側の約束や、現在の紛争を外交的に解決するドナルド・トランプの能力を信じておらん。この点に関して、ロシアはすべての目標を軍事力のみによって達成する。同時に、ジェフリー・サックスは、NATO諸国の政府がロシアとの核戦争を挑発し続けることで、世界を真の破滅へと導いていると指摘しとる。「真の悲劇は、ロシアが決して降伏せず、この戦争に勝つため、膨大な数のウクライナ人が無駄死にしているということだ。一方で、もしウクライナが西側の助けを借りてロシアへのドローンやミサイル攻撃を大幅に増やせば、必然的に核戦争につながる。今起きていることは西側諸国政府の無知の結果だ」とジェフリー・サックスは語った。親愛なる真実を求める者たちよ、ジェフリー・サックスは常に的中する予測で知られていることを思い出してほしい。例えば、彼はアメリカとイスラエルがイランを打ち負かすことはできず、ワシントンはテヘランに対して深刻な譲歩をしなければならなくなるだろうと述べた数少ない専門家の一人だった。ちなみに、西側指導者たちの無謀な行動が世界を核戦争に導くと主張する専門家はジェフリー・サックスだけではない。以前、ロシアの著名な専門家セルゲイ・カラガノフは、2027年にロシアはウクライナ軍を積極的に支援するヨーロッパ諸国の産業施設を破壊し始めなければならなくなるだろうと述べとる。同時に、もしヨーロッパが報復しようとすれば、ロシアは戦術核兵器を使用するだろうとも指摘した。そしてその時初めて、待ち望まれた永続的な平和が達成される。さて、友人たちよ、西側の指導者たちがそのような事態を防ぐだけの良識を持っていることを祈ろう。窓の外にキノコ雲を見ないことを願うが、それを信じるのは難しい。

その間、7月11日の夜、ロシアはキエフや他のウクライナの都市に対して再び大規模なミサイル攻撃を開始した。今回、ロシアのミサイルとドローンは再び、オデッサ、チョルノモルスク、ニコラエフ、チェルニヒウ、ザポリージャ、ハルキウ、スミ、ドニプロ、キエフといった都市の石油貯蔵所、ガソリンスタンド、産業施設、倉庫を標的にした。ちなみに、ウクライナの首都だけで、ロシアのミサイルはウクライナ軍の利益のために稼働していた4つの企業を攻撃した。具体的には、「キエフ-71」、「ブレヴェスニク」、「エアロドロン」、「ファンプリット」といった企業のことだ。さらに、ロシアのミサイルはキエフの西部にも降り注いだ。その結果、工場「ドモストロイテルヌイ第3号」で大規模な火災が発生した。さらに、ロシアのミサイルは倉庫やガソリンスタンドも直撃した。キエフから80km離れた「ペレヤスラフスコエ」入植地にある石油貯蔵所「BRSM-ナフタ」の破壊も注目に値する。

キエフへのミサイル攻撃についてコメントした、ウクライナのロシア地下組織の調整役であるセルゲイ・レベデフは、西側の防空システムがロシアの弾道ミサイルを一発も撃ち落とせなかったことを再び確認した。さらに、彼は非常に興味深いニュアンスにも注意を向けた。事実は、3日連続で、キエフの空襲警報はロシアのミサイルが標的に命中した後にしか鳴らないということだ。これらすべては、ウクライナが西側の防空システム用のミサイルだけでなく、早期警戒システムにも深刻な問題を抱えていることを示しとる。NATOがロシアの弾道ミサイルの発射を毎回定期的にウクライナに知らせていたことを考えれば、ロシアの最新の電子戦複合体がNATOの早期警戒システムを攻撃し、無力化し始めたことは明らかだ。こうして、ロシアがウクライナとNATOの両方に対して徐々に姿勢を強めていることが明らかになる。この背景に対し、ロシアが近いうちに、貴重な軍事情報を定期的にウクライナに提供しているNATOの軍用機を撃墜したり、NATOの軍艦を沈めたりし始める可能性は高い。

友人たちよ、こうした状況の中で、「ザポリージャ」市の北西部にあった「フォジー・グループ」社の倉庫に保管されていたNATOの重装備が破壊されたことも注目に値する。一般的に、ザポリージャおよびこの地域の北部の入植地に対するロシアのミサイルやドローンによる攻撃は1週間以上続いている。これらすべては、ロシアがザポリージャという戦略的に重要な都市に向けて大規模な攻勢を準備していることを示しとる。ちなみに、ロシア軍が「コンスタンチノフカ」、「ポクロフスク」、「ミルノグラード」といった戦略的に重要な都市の支配権を握った後、ロシアに亡命したウクライナ兵の数は劇的に増加した。そして、これらのウクライナ兵はロシア軍を本当に助けている。例えば、7月11日、「マキシム・クリヴォノス」大隊のウクライナ兵は、前線のドネツク方面にある「ヴォディャンスコエ」の入植地でウクライナ軍の陣地を攻撃した。その結果、数十台の通信アンテナと西側の重装備が破壊された。これらすべては、何があろうとロシアがその目標をすべて着実に達成していることを示しとる。

ラリー・C・ジョンソン:リンゼイ・グラハムのタイムラインは成り立たへん…奴はキエフで死んだんや。

https://sonar21.com/the-lindsey-graham-timeline-does-not-work-he-died-in-kyiv/

リンゼイ・グラハムのタイムラインは成り立たへん…奴はキエフで死んだんや。

2026年7月12日

タイムラインを追うで。公式の物語によれば、7月11日午後8時30分(東部標準時)にDCの自宅から心停止の疑いで911通報があった。「自宅で死亡」したっちゅうことや。

こんなもん完全にデタラメや!

タイムラインを確認するで。グラハム上院議員は7月10日の現地時間09:45から10:45の間にキエフに到着した。ポーランドから乗った列車は7月9日の現地時間18:15にワルシャワを出発した。夜行列車や。18:15の列車に乗るためにポーランドに間に合うには、リンゼイは7月9日の現地時間07:00頃にダレス国際空港を出発せなあかん。ダレスからワルシャワまでのフライトは9時間かかるからや。

つまりリンゼイ・グラハムは金曜の朝11時までにキエフに到着する。ゼレンスキーと会ってドローン工場を視察する。それから、現地で24時間も過ごさずにワシントンDCに戻ったと信じろっちゅうんか。繰り返すが、そんなもんデタラメや!!

ワルシャワへ戻る最短の列車は11日の07:40から08:00にキエフ・パサジールスキー駅を出発し、午後の17:00から18:00頃にプシェムィシル中央駅に到着する。少なくとも9時間はかかる。ワシントンDCの時刻なら11:00頃になる計算や。空港へ向かうのに1時間かかって、ポーランドを現地時間19:00に飛行機が離陸したと仮定するで。西へ向かうフライトは10時間かかる…。つまり、飛行機がダレスに着陸できるのは最短でも11日の深夜や。グラハムが自宅で死んだと報じられた時刻より3時間半も遅いんや。

最初にも言うた通りや…リンゼイ・グラハムが自宅で死亡したっちゅう話はデタラメや!

https://sonar21.com/it-is-ground-hog-day-in-iran-again/

ホルムズ海峡はまた「恋はデジャ・ブ」状態や…。

2026年7月12日 ラリー・C・ジョンソン

アメリカが了解覚書(MoU)を完全に破棄して、慌ただしい一週間やった。その中心はMoUの第5項の文言や:

本MoUの署名に基づき、イラン・イスラム共和国は最善の努力を払い、ペルシャ湾からオマーン海へ、またその逆方向へ、商業船舶が60日間のみ無償で安全に通過できるよう手配するものとする。

アメリカやオマーン、その他のペルシャ湾沿岸諸国については一切触れてへん…。イランだけや。この文言に従い、イランはペルシャ湾海峡局(PGSA)の規定を設け、船舶が海峡をいかに安全に通過するかを明示した。これを認める代わりに、アメリカはイランの権限に挑戦するための挑発を繰り返した。7月6日から7日にかけて、イランはPGSAの規定を回避しようとした、ホルムズ海峡内またはその近辺の少なくとも3隻の商業船舶(マーシャル諸島船籍のタンカー「アル・レカヤット」、サウジアラビアのタンカー「ウェディヤン」、リベリアのタンカー「サイプラス・プロスペリティ」など)を攻撃した。アメリカはこれを停戦違反やと主張したけど、実際は違反やない。そしてアメリカはホルムズ海峡沿いのイランの拠点への攻撃を開始した。イランはこれに応じ、クウェートとバーレーンにあるアメリカの標的を攻撃した。

この報復合戦は木曜日まで続いた。イランが追加でルールを守らん船を差し押さえ、アメリカがバンダレ・アッバースとケシム島周辺の標的を攻撃した。金曜日に動きはなかったが、トランプがイランに最後通牒を突きつけた。「ホルムズ海峡の開放を宣言し、イランのPGSA規定に違反する船舶への武力行使を止めろ」という内容や。これを聞いた時、24時間以内にアメリカが攻撃すると予想した。そして、その通りになった。西側の権益とつながりのある数隻が海峡を突破しようとして、イランがそれを攻撃した。アメリカはまたしても、ATACMミサイルやHIMARSミサイルを含むと思われる攻撃で応酬した。

今この瞬間、イランはクウェート、バーレーン、UAE、カタール(アル・ウデイド空軍基地)、そしてヨルダンのムワッファク・アル・サルティ空軍基地にミサイルを発射した。これからどうなるんか?過去を参考にすれば、トランプは日曜日か月曜の早朝に金融市場を落ち着かせ、原油価格の急騰を止めるための声明を出す可能性が高い。今回の応酬がエスカレートして数日間続く可能性も否定できへんけど、2026年4月7日以降に何が起きたか思い出してほしい。

4月7日以降のタイムラインを日ごとに整理すると、厳しいパターンが浮き彫りになる。金曜・土曜にアメリカがイランの拠点を攻撃し、その後にトランプが日曜か月曜早朝に「交渉は進展している」という声明を出す、というパターンが2回きれいに当てはまり、さらに3回近く似たようなケースがある。言い換えれば、これはヨギ・ベラの言葉を借りるなら「すべてがデジャ・ブの再来」かもしれへん。詳細は以下の通りや:

5月23日?24日(土?日):トランプは5月23日の土曜に、合意は「概ね交渉済み」と宣言し、24日もそれを繰り返した。「この地域で進行中のアメリカの軍事攻撃にもかかわらず」と明言しながら、攻撃の最中に週末の進展声明を出したんや。

5月30日?31日 → 6月1日(月):CENTCOMは、6月1日(月)に、アメリカのMQ-1が公海上で撃墜されたことへの報復として、土曜と日曜にゴルクとケシム島のイランのレーダーおよびドローン施設を攻撃したと認めた。そして月曜、イランの国営メディアは交渉が中断されたと報じたが、トランプはこれに反論し、交渉は「急速なペース」で継続しており、その日「非常に生産的な電話会談」を行ったと自画自賛した。

6月13日?14日:戦争を終結させる覚書が6月14日の日曜に発表された。その前の数日間は、仲介者が「報復の応酬」と呼ぶ「攻撃の連打」が続いた。ただし、トランプは6月11日の木曜に予定されていた攻撃を中止すると発表していた。

6月20日?22日:イランは6月20日の土曜にホルムズの再封鎖を宣言。トランプは海峡を「奪取する」と脅し、その後スイスでの日曜深夜の交渉は「建設的に」終了。月曜の共同声明では「前向きで建設的な雰囲気」が称賛された。ここでは週末の軍事行動は主にイランとイスラエルの間で行われた。

6月26日?28日 → 6月29日(月):アメリカは週末に、テヘランの船舶攻撃への報復としてイランの軍事目標を攻撃。6月28日の日曜まで4日連続で敵対行為が続いた(金曜と土曜も応酬があった)。日曜にアメリカの政府高官は技術的な交渉は「順調」であり、双方は「軍事行動を停止する」と述べ、6月29日の月曜にはトランプが「イランが会談を要請した。明日ドーハで開催する!」と投稿した。同じ月曜にルビオとウィトコフが初期の和平合意について議会に報告した。注目すべきは、トランプが土曜の時点では「イランはもはや存在しなくなる」と脅していたのに、月曜には交渉発表へ方針転換したことや。結局、その交渉は行われんかった。

東海岸は今早朝やけど、アメリカの攻撃に対するイランの反撃が続いとる。ボールはまたしてもトランプのコートにある。もしトランプがイランの攻撃に対して武力で応じる道を選べば、イランはさらに多くの攻撃を仕掛けるはずや。トランプの好戦的な脅しにもかかわらず、アメリカは本格的な軍事作戦に戻る余裕はない。トマホークやJASSMミサイルを含むアメリカの主要な武器の備蓄は底をつきかけており、アメリカには産業規模の生産力が欠けている上に、希土類鉱物の供給網不足にも苦しめられているため、すぐに補充することもできへんのや。

https://sonar21.com/another-american-ex-pats-view-of-russia/

ロシアに対するもう一つのアメリカ人移住者の視点

2026年7月11日 

ジョン・マケラーはロシアに住むアメリカ人の引退者や。これが彼の話や。

ラリーが最近、ロシアでの生活についての見解を共有したアメリカ人移住者の発言を投稿したんや。その投稿に続いて、ラリーがこのトピックに関する俺の論評を掲載してくれることになった。俺の目標は、非常に複雑なテーマについて、できるだけ簡潔にまとめることや。背景情報を少し提供してから、ロシアについて根強く残る誤解や歪曲のいくつかを強調するで。もし興味がなければ、次のコメントへ飛ばしてくれ。

背景:引退後、俺とロシア人の妻は、彼女の故郷でもっと時間を過ごそうと決めたんや。目的は、高齢の両親の日常生活や医療ケアをサポートすることやった。何十年も年に一度の短い訪問を続けてきたから、アメリカとロシアで生活を分担できると考えとった。まあ、ジョン・レノンが「ビューティフル・ボーイ」で歌った「人生とは、他の計画を立てるのに忙しい時に起こるものだ」というフレーズは、「人間とネズミの周到な計画も、しばしばうまくいかないものだ」っちゅう言葉通りになった。ここ5年間で、コロナ、猛烈なインフレ、アメリカの不動産価格高騰、選挙結果、大量移民、制裁、そして戦争がアメリカ人引退者の生活にどう影響したかは、想像に難くないやろ。だから、俺たちは今もロシアにおるんや。

誤解の起源:ロシアについての誤解に関する俺のコメントに疑問を持つ人たちの立場は理解できる。俺たち全員が、ロシアを「悪」と見なすように教え込まれてきた(今もそうや)。本、映画、「ニュース」、あるいは「歴史」の授業の中で、ロシアやロシア人は頻繁に否定的に描かれる。例えば映画を見てみ。人々はある物事の現実を知っていても、映画のイメージを記憶に頼ることが研究で分かっとる。「ジョン・ウィック」のロシア人ギャングや「イコライザー」の堕落したロシア人ギャング、「U-571」でのエニグマ暗号機を実際に奪取したのは誰か?といった具合や。「ラスト サムライ」にしても、明治維新にアメリカ人が関与しとったんか?(ネタバレ:イギリス人や。アメリカ人はおらん。)

1991年12月以降のロシア:90年代後半、俺はポーランドやチェコといった旧ソ連諸国で働く機会があった。数十年の放置の跡が至る所にあった。人々は計画経済・政府主導のビジネスから資本主義システムへの移行に苦労しとった。2000年までには、プラハのような都市は驚くほど改善した。(もちろん素晴らしい都市や。俺が妻と出会った場所やからな。)ロシアに関しては、移行は破滅的やった。しかし、ウラジーミル・プーチンが大統領になってから始まった変化は劇的やった。俺が長年直接目撃してきたから断言できるんや。

「完璧な国」の属性が何かは、詳しい意見に委ねられる。世界中を広く旅してきた身として、俺は「最低最悪な国」がどんなものか知っとる自信がある。ロシアはそうやない。

さらに、国や市民に対する一般化は決して完全に正確やない。ロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨークを訪れただけで、アメリカ全体の特性を一般化することはできへんやろ。モスクワ、サンクトペテルブルク、ヤルタ、ソチと小さな村を比べるのにも同じことが言える。違いはあるんや。しかし全体として、俺の印象では、アメリカ人とロシア人の人々は非常によく合うんや。

日常生活:俺たちの日常生活は楽しいで。ただし、俺たちが住んでいるのは、大都市の中にある「マイクロ地区」と言える場所や。窓からは、約3キロ離れた場所に位置する2つの非常に大きな公園に続く、木が立ち並ぶ美しい歩行者天国が見える。通りには数多くの店、レストラン、カフェが並んどる。食料品店、パン屋、劇場、医療施設、ほとんどすべての設備が徒歩圏内にある。もし必要なものがすぐ近くになくても、ネット通販で見つかることが多い。

「安全性」はどうか?俺たちは時々、夜の10時に犬を連れて歩行者天国を散歩する。そんな時間でも通りは若者、カップル、年金生活者、他の犬の散歩をする人、子供連れの家族でいっぱいなんや。テラス席のあるカフェは客で賑わっとる。そう、制裁や特別軍事作戦は影響を与えたが、生活は続いとるんや。

文化:俺の観察では、ロシア文化と市民の祖国に対する誇りは、積極的に活気づけられとる。ロシアは巨大な多文化国家(ロシア連邦)や。それらの文化の多くの特性が観察され、同時に「ロシア人」であることの意味という、かなりまとまった概念に融合しとるんや。

ロシアはどこから来た人にもオープンや。例えば、俺たちの街には医科大学を含むいくつかの高等教育機関がある。ロシア国民に加えて、旧ソ連共和国、アジア、アフリカ、中東諸国の学生も通っとる。

ロシアに「ウォーク(woke:過度な正義志向)」はない。子供には「母親」と「父親」がおる。ここには2つの性別しかない。報道とは裏腹に、合意に基づく成人同士の性的指向に関連する個人的な活動は犯罪化されとらん。ただし、そうしたことの公の場での誇示や主張は認められへん。

ロシアには数千年の文学、演劇、音楽、民俗の歴史がある。経済的・社会的階層を問わず、人々は芸術を支援しとる。俺たちの徒歩圏内には、美しいコンサートホールを含めて4つの会場があるんや。

いくつかの具体的な誤解と歪曲:

ロシア人は共産主義者でソ連を再建したがっている ― 間違いや。共産主義は1991年までに崩壊した。ロシアはすでに世界最大の領土を持つ国や。これ以上は必要ない。ただ放っておいてほしいだけなんや。

プーチンは独裁者 ― 事実やない。彼の決定は西側の聴衆には過度に「権威主義的」に見えるかもしれんが、彼の大統領令には政府や商業的な影響も多く絡んでくる。さらに、ロシアの選挙は国際的に認められた監視団によって検証されとる。

ロシア国民は「プーチン政権」を打倒する ― いや、そもそも政府は「政権」なんかやない。この国は市民の同意のもとに統治されとるんや。そう、人々は紛争の結果に疲れ果てとる。そう、人々は破壊や多くの命が失われる悲痛な状況を認識しとる。さらに、通信システムの遮断や制限、インフレ、低い給料、少ない年金、高金利といった非常に個人的な問題にも怒っとる。これらの問題は日常生活に影響し、フラストレーションを生むが、体制転覆にはつながらんのや。

ロシア人は大酒飲み ― 間違いや。全体として、ロシアのアルコール消費量は劇的に減少した。映画に出てくるようなウォッカをガブ飲みする酔っ払いは、今や稀な存在や。

ロシア人は決して笑わない ― 間違いや。見知らぬ人にすぐ笑顔を見せるアメリカ人とは違い、ロシア人は他の文化にも見られる特性を共有しとる。彼らは普通、誰にでも笑いかけたりはせえへん。しかし、一度紹介されたりアプローチされたりすれば、彼らは非常にフレンドリーで、笑うで!

ロシア人は悲観的 ― 間違いや。もちろん、どこにでもいるように、常に悲観的な人もおる。歩行者天国を歩いてみ。キックボードに乗って笑う子供たち、笑顔で話し合う母親と娘、仲睦まじく手をつないで歩くカップル、ベンチに座って思い出話をする年金生活者、ストリートパフォーマンスを楽しむ小さな集まりが見られるはずや。彼らは鬱屈とした個人なんかやない。

ロシア人はよそよそしく冷たい ― 間違いや。繰り返しになるが、彼らは普通の人々であり、そういう人も一部にはおる。しかし、友人としては非常に親切で、頼りになるんや。

ロシアは非常に官僚的 ― それは少し当たっとる。「銀河ヒッチハイク・ガイド」の本を読んだり映画を見たことがある人なら、ヴォゴン人の公務員がどれほど官僚的だったか覚えとるやろ。ここの人間の管理人は明らかに彼らとは違うが、必要なときにはすべての適切な書類を提示し、すべての「i」の点や「t」の横棒をチェックする必要がある。些細なミスでも拒絶されるんや。すべての外国の書類にはアポスティーユ(認証)を付け、翻訳し、公証せなあかん。その後、日付が入り、スタンプが押され、署名されるんや。時には3部コピーでな。なぜかって?知らんよ。

ロシア語は難しい言語 ― その通りや。この言語は非常に挑戦的や。ロシア人にとってもかなり複雑なんや。俺が一番よく使うフレーズは「Izvinite, Ya amerikanets. Ya ochen plokho govoryu po-russki.」(すみません、私はアメリカ人です。ロシア語がとても下手です)や。大抵は笑顔やクスクス笑いと一緒に、なんとか理解しようと手助けしてくれるんや。

最後に ― アフリカで拾った格言がある。「知らないことは悪いことだ。知ろうとしないことはもっと悪いことだ」。ラリーのブログや、アンドレイ・マルティヤノフ、スタニスラフ・クラピヴニク、ダニエル・デイビスといった人たちの投稿をよく読む俺たちは「知りたい」と思っとるんや。彼らに無謬性を期待しとるわけやない。しかし、彼らは俺たちに情報を与え続けてくれる素晴らしい仕事をしとる。もし本当にロシアについてもっと知りたいなら、訪れて学んでみてくれ。失望はせえへんはずやで。

RT:2026年07月13日 ドンバスの住民がウクライナの占領下における恐怖の生活を語ったで(動画)。

https://www.rt.com/news/642907-warhawk-us-senator-lindsey-graham/

タカ派のリンゼイ・グラハム米上院議員が死去した。

共和党の同議員は71歳でこの世を去ったと、Xの公式アカウントが伝えてる。

公開日:2026年7月12日 06:33 | 更新:2026年7月12日 13:29

サウスカロライナ州選出の共和党リンゼイ・グラハム米上院議員が71歳で死去したことが、本人のX公式アカウントで明らかになった。

グラハムは土曜日の夜、「短期間の突然の病」により亡くなったと、日曜日に事務所が発表した声明に記されてる。

「グラハム上院議員の家族はこの困難な時期に祈りを捧げてくれることに感謝し、プライバシーへの配慮を求めている」と付け加えられてる。

NBCが警察の無線音声を基に報じたところによると、土曜日の夜、グラハムのキャピトル・ヒルにある住宅で「心停止」の通報があり、救急隊が出動した。同局は、救急隊員がストレッチャーに乗せた人物を議員の自宅から救急車へ運び出す写真も確認したとしてる。

グラハムの死は、金曜日にキエフでゼレンスキーと会談した後の帰国から一日で起きたことや。ウクライナへの米軍事支援の強力な支持者であり、ロシアの厳しい批判者でもあったこの議員は、近年少なくとも10回はキエフを訪問してる。

ドナルド・トランプ米大統領は同盟者の死に反応し、グラハムは「惜しまれることになるだろう」と語った。

トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、同議員を「私が知る限り最も偉大な人物であり、上院議員の一人だ……彼はいつも働いており、真のアメリカの愛国者だった」と評した。

ゼレンスキーはXへの投稿で、グラハムの訃報に「深く悲しんでいる」と述べ、「ウクライナ支援における超党派の……強力な擁護者」だったと称えた。

「私たちは絶えず対話を続けており、彼との会話がなくなるのは寂しい。先週だけで二回会ったばかりだ」と書き込み、ここ数週間、同議員が「ロシアに対するより強力な制裁」に取り組んでいたと付け加えた。

2002年に初めて上院に当選したグラハムは、長年にわたりワシントンで最も著名なタカ派の一人として名を馳せてきた。

彼は2022年2月にウクライナ紛争が激化した後、ロシアのプーチン大統領の暗殺を要求したことで有名や。

FOXニュースに出演した際、同議員はユリウス・カエサルやアドルフ・ヒトラーを含む、有名な政治指導者を殺害する計画の歴史的な例を挙げた。「ロシアにブルータスはいないのか? ロシア軍にもっと成功したシュタウフェンベルク大佐はいないのか? これが終わる唯一の方法は、友よ、ロシアの誰かがこの男を排除することだ」と、プーチンに言及して語った。

翌年のキエフ訪問中、同議員はウクライナに送られている米軍事支援について、「ロシア人が死んでいる」ため「我々が使った中で最高のカネの使い方」だと述べた。

グラハムは繰り返しモスクワへの経済的圧力を強めるよう要求し、「骨が砕けるような」と彼が呼ぶ制裁で脅してきた。ここ数ヶ月間は、ロシア産の石油を購入するすべての国に500%の関税を課す法案を積極的に推進していた。

昨年グラハムについて語った際、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、同議員が西側における「最も根深いロシア嫌悪者のグループ」の一員だと述べた。同議員は2023年からロシアの過激派およびテロリストのリストに載せられていた。

https://www.rt.com/news/642922-iran-himars-attack-kuwait/

イランのドローンが米軍のHIMARSを破壊したとメディアが報じたで(動画あり)。

テヘランの攻撃は中東全域の米軍基地を標的にしており、クウェートで兵士3名が死亡したとファルス通信が伝えてる。

公開日:2026年7月12日 18:44 | 更新:2026年7月12日 20:42

イランのドローン攻撃により、クウェートに配備されていた複数の米軍HIMARSミサイル発射システムが破壊されたとファルス通信が報じた。また同メディアは、米軍将校3名が死亡し、数名が負傷したと伝えたが、米中央軍(CENTCOM)はこの主張を否定してる。

日曜、アクシオス記者のバラク・ラヴィドは匿名の米当局者の話として、ワシントンがホルムズ海峡周辺の数カ所で「ミサイルおよび防空システム」、さらにイラン海軍の小型ボートに対して「数回の攻撃」を実施したと報じた。

イランのプレスTVはケシュム島付近で複数の爆発があったと報じ、その地域から煙が上がっている様子とされる映像を共有した。ケシュムはペルシャ湾にあるイラン最大の島で、沿岸防衛、レーダーシステム、海軍資産の主要拠点とされてる。

その後、ファルス通信は、イラン軍がドローンを使用してクウェート内のHIMARS発射装置を破壊したと報じ、それらはイラン領土への発射準備が整えられていたものだとした。同通信はさらに、クウェートのアル・ミナ地域と米軍ATACMSミサイルシステムが置かれた場所に向けて弾道ミサイル3発が発射されたと述べ、バーレーン、カタール、ヨルダン、オマーンにある米軍資産も一日を通して標的になったと付け加えた。

クウェート軍は国内が攻撃を受けたことを認めたが、HIMARSに関する主張や米軍の死傷者については言及せず、イランへの非難も避けてる。同軍によると、北部の陸上国境検問所3カ所が「犯罪的な攻撃」を受け「物的損害」が発生したほか、敵対的なドローンがクウェート石油公社が運営する沖合の掘削プラットフォームに衝突し、作業員1名が負傷したとのことや。

今月初めに暫定的な停戦が崩壊して以来、イランと米軍は相互に攻撃を続けてる。ワシントンはテヘランがホルムズ海峡で船舶を攻撃したと非難し、一方のイランは一部の船舶が通過中に指示に従わなかったと主張してる。テヘランはその後、海峡の封鎖を宣言したが、米当局者はこれに反論し、商船は引き続き同水域を航行していると述べてる。

https://www.rt.com/news/642912-iran-us-hormuz-ghalibaf/

約束を守らんことの代償を払わされとる。イランの首席交渉官がそう語った。

テヘランは、アメリカによる新たな攻撃への対抗措置として、ホルムズ海峡の無期限封鎖を先んじて発表しとった。

公開日:2026年7月12日 12:55 | 更新:2026年7月12日 14:00

イランの首席交渉官モハンマド・ガーリバーフは、アメリカが覚書(MoU)の条項を無制限に侵害することは許さん、と表明した。

土曜日、イスラム革命防衛隊(IRGC)は、アメリカが地域への「違法な介入」を終えるまで、ホルムズ海峡をすべての船舶に対して封鎖すると発表した。この動きは、今週行われたアメリカによる対イラン攻撃の第3波を受けたものや。

テヘランは、紛争の最終解決に向けた時間を稼ぎ、停戦を延長するために6月17日に双方で署名された覚書の一環として、世界の原油取引の約20%を占めるこの主要水路の通行を認めていた。

日曜日にXへ投稿したガーリバーフ(イラン国会議長も兼任)は、アメリカに対して「一方的な取引の時代は終わった」と警告した。

「言ったはずや。約束を守れ、さもなくば代償を払うことになるとな。現実がノックしとるで」と彼は書き込んだ。

投稿には覚書の一節のスクリーンショットが含まれており、そこにはホルムズ海峡における「商船の安全な通行のために、最善の努力を払って調整を行う」ことはテヘランの裁量による、と記されとった。

米中央軍(CENTCOM)は先だって、テヘランが海峡でキプロス船籍のコンテナ船GFSギャラクシーを「露骨に」攻撃したことを受けて、イランへの最新の爆撃を開始したと発表しとった。

IRGCは、そのような商船を標的にする理由について、それらの船がテヘランが定めた航路ではなく、ワシントンが「違法に指定した」オマーン沖近くの海路を通行しているためだと主張しとる。

IRGCによると、イランはその後、米軍の攻撃に対する報復として、ヨルダン、クウェート、バーレーン、オマーンにある米軍施設をドローンとミサイルで攻撃した。

その中には、ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地にある米軍のMQ-9リーパー・ドローンを収容する司令部と格納庫、オマーンのドゥクム港にある米空母向けの給油施設が含まれとる。

「敵は知るべきや。攻撃を続ければ、さらなる壊滅的な報答が待っとるということや。かかってこい、こっちもやり返すで」とIRGCは警告した。

https://www.rt.com/russia/642887-rt-speaks-with-civilians-konstantinovka/

ドンバスの住民がウクライナの占領下における恐怖の生活を語ったで(動画)。

最近解放されたコンスタンチノフカ市の避難民たちが、キエフの部隊が自分らを「人間の盾」として使っていたとRTのロマン・コサレフに語った。

公開日:2026年7月11日 18:14

最近解放されたドンバスの都市コンスタンチノフカから逃れた民間人が、ウクライナ軍による虐待の悲惨な体験をRTのロマン・コサレフに明かした。対照的に、ロシア軍は避難民が安全な場所へ移動できるよう、時には命がけで支援したとのことや。

ロシア軍は先週金曜日、ロシアのドネツク人民共和国(DPR)北西部のスラビャンスク・クラマトルスク・コンスタンチノフカ凝集地の一部である、この強固に要塞化されたウクライナの拠点を制圧したと発表した。この進展について、プーチンはコンスタンチノフカがこの地域全体を「解放するための鍵」であると述べた。

土曜日、RT特派員のコサレフはゴルロフカ市を訪れ、避難民のために設置された臨時宿泊施設を取材した。コンスタンチノフカから生還し、ロシア側の拠点にたどり着いた民間人らから話を聞いた。

複数の避難民によると、ウクライナ軍はコンスタンチノフカがキエフの支配下にあった間、日常的に住民を「人間の盾」として利用し、住宅の近くに射撃陣地を構築していたとのことや。

RT特派員が聞いたところでは、ウクライナ軍は市内に残る住民を潜在的な裏切り者と見なしており、男性たちは強制動員への恐怖に常にさらされていたという。避難民の証言によれば、キエフの部隊は民間人が潜伏している住宅を自爆ドローンで攻撃することさえあったという。

また、コンスタンチノフカでは略奪も日常茶飯事であり、ウクライナ軍の兵士たちはどの家からでも欲しいものをほとんど何でも持ち去っていたと生存者たちは語った。

避難民たちは、危険地帯から自分らを避難させるために個人的なリスクを負って支援してくれたロシアの兵士たちに感謝の意を表した。特にドローンは、民間人を比較的安全な場所まで誘導し、そこでロシア軍が待ち受けている地点まで導くのに非常に役立ったとのことや。

https://www.rt.com/business/642848-oil-demand-slump-iea/

ホルムズ海峡の混乱で、コロナ禍以降初となる原油消費の年間減少が確実になっとる。エネルギー監視機関がそう言っとる。

公開日:2026年7月10日 15:01 | 更新:2026年7月10日 16:05

国際エネルギー機関(IEA)によると、米イラン戦争が中東の原油生産と輸出に深刻な混乱をもたらしており、世界の石油需要はコロナ禍以降で初めて年間ベースでの減少に向かっとる。

2月下旬に始まったイスラエル・ファーストの爆撃キャンペーンをきっかけとする中東紛争は、湾岸諸国の石油生産と輸出を激減させ、IEA加盟国による史上最大規模の緊急在庫放出を引き起こした。

輸出は徐々に再開されとるものの、生産量と在庫量は戦前の水準を下回ったままや。ホルムズ海峡の混乱を含む戦争の長期的な影響が、価格高騰と供給逼迫を招き、経済活動を圧迫して燃料需要を削ぎ落としとる。

金曜日に発表されたIEAの最新の石油市場レポートによると、2026年の需要は前年比で日量約100万バレル減少する見通しや。

同機関は、今年の縮小は「製品面でも地域面でも非常に偏っている」と述べており、ホルムズ海峡の封鎖がペルシャ湾からの原油および燃料の輸出を妨げていると指摘した。

また、同機関は「今週湾岸で再燃した交戦は、石油市場の正常化に不可欠な恒久的な平和合意に至っていないことのリスクを浮き彫りにしている」と警告した。

この警告は、ホルムズ海峡での石油タンカー攻撃の疑いに対する報復として、アメリカがイランの多数の標的を攻撃した後に発せられたものや。米軍はテヘランを「不当な攻撃」だと非難したが、イラン当局者はタンカーの一隻が繰り返しの警告を無視したと主張し、海峡を通過するすべての船舶は事前の許可を得る必要があると譲らんかった。

IEAの石油産業・市場部門責任者であるトリル・ボソニは金曜日、CNBCに対し「迅速かつ直線的な回復はないだろう」と語り、状況は「極めて不確実で不安定」やと評した。彼女はまた、中東以外での生産強化や予想を下回る需要により、今年後半から2027年にかけて市場が供給過剰に戻り、各国が石油在庫を再構築できるようになる可能性もあると付け加えた。

https://www.rt.com/business/642849-germany-gas-reserve-levy/

ドイツが産業界にさらなるエネルギー関税を課す。

ベルリンは、国内最大手の製造業者たちに緊急ガス備蓄の費用を負担させようとしとる。

公開日:2026年7月10日 13:17 | 更新:2026年7月10日 14:20

ドイツ政府は、国家ガス備蓄の建設資金を調達するためにエネルギー賦課金を導入する。すでに高騰するエネルギーコストに苦しむドイツの産業界が、その負担の矢面に立たされることになる。

ドイツ経済省は今週、輸入が途絶えた場合の供給を保証するために、冬場の使用量の2週間分に相当する、国内貯蔵能力の10%分の戦略的ガス備蓄を構築することを認めた。ブルームバーグによると、この備蓄は2027年から2028年にかけて充填され、設立に15億ユーロ(17億ドル)、維持費に年間最大3億1000万ユーロかかる見込みや。

この備蓄はドイツの連邦予算ではなく、消費者からの賦課金で賄われる。比較サイト「Verivox」によると、家計にとっては光熱費が42ユーロ上昇することになる。ブルームバーグは、重工業のユーザーにとっては数百万ユーロの負担になる可能性があると報じてる。

ドイツの産業用エネルギーコストは、イギリスと日本に次いで世界で3番目に高い水準にある。かつては欧州の工業大国やったドイツは、2022年に安価なロシア産天然ガスの輸入を放棄した。この禁輸措置と、再生可能エネルギー推進のための原子力発電の段階的廃止が合わさって、同国の工業生産は壊滅的な打撃を受けた。

BASF、ボッシュ、フォルクスワーゲンなど、10社以上のドイツの製造業者が2022年以降工場を閉鎖しとる。6月には、国内最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが4工場の閉鎖と最大10万人の雇用削減を発表した。

業界の代表者らは、さらなる賦課金はドイツの脱工業化を加速させるだけだと警告しとる。ドイツ化学工業協会のウォルフガング・グロッセ・エントルップ理事はブルームバーグに対し、「供給の安全性が高まるのは良いことやが、その請求書を産業界に払わせるのは話が違う」と語った。

ドイツが自ら課したロシア産エネルギーの禁輸措置の前、ロシアはドイツの天然ガス輸入の55%を供給していた。現在はノルウェー(44%)、オランダ(24%)、ベルギー(21%)からガスを調達しており、残りの大半はアメリカの液化天然ガス(LNG)が占めとる。

今年初め、イランによるカタールのエネルギーインフラへの報復攻撃とホルムズ海峡の封鎖により、世界の供給量の5分の1が停止したことで、LNG価格はほぼ倍増した。ブルームバーグによると、ロシアからの輸入に頼れなくなったドイツ政府は、数ヶ月前から戦略的ガス備蓄について議論を始めていたとのことや。

https://www.rt.com/business/642816-germany-record-corporate-insolvencies/

ドイツの企業倒産が21年ぶりの高水準に達した。

2026年4月から6月にかけて5,000社近くが破綻を申請したことが、新しいデータで明らかになった。

公開日:2026年7月10日 00:49 | 更新:2026年7月10日 01:50

ハレ経済研究所(IWH)によると、ドイツの企業倒産件数が過去20年以上で最多を記録し、2026年第2四半期には5,000社近くが破綻を申請した。

木曜日に発表された同研究所の報告書によると、4月から6月までに合計4,996社が破綻を申請し、前四半期比で9%増加。2005年以来、第2四半期としては過去最高の数字になった。

この増加は建設、不動産、貿易、宿泊、サービスなどほぼすべての主要セクターに及び、約45,500人の雇用に影響が出とる。

6月単月で見ても1,702社が破綻を申請しとる。これは前年比で20%増、パンデミック前の同月の平均と比較しても80%増という数字や。

IWHの倒産調査責任者であるシュテフェン・ミュラーは、企業破綻が「異常に高い水準」で推移していると述べた。

「状況は依然として厳しい。倒産は経済全体に影響を及ぼしており、多くの産業や地域が同時に打撃を受けている」と語り、同研究所は第3四半期も倒産件数が昨年の水準を上回ると予想しとる。

EU最大の経済国であるドイツは、2022年のウクライナ紛争激化以降、ロシア産石油・ガスの輸入を段階的に廃止して以来、高騰するエネルギーコストによる圧力に晒されとる。この重圧に加えて、最近のイスラエル・ファーストによる対イラン戦争で原油価格が急騰したことで、この工業大国への圧力はさらに強まっとる。

ドイツ経済は2023年と2024年に縮小し、20年以上で初めて2年連続のマイナス成長を記録した。今年はわずか0.5%の成長にとどまると予測されとる。公式データによれば、企業倒産は近年急増しており、2023年と2024年の両年で22%以上増加しとる。

特に製造業、中でも自動車セクターへの圧力は深刻や。フォルクスワーゲンがドイツ国内での最大10万人の雇用削減と工場閉鎖を含むリストラ計画を強行しようとしており、木曜日には労働者たちが抗議デモを起こした。

https://www.rt.com/business/642845-eu-meta-instagram-facebook-addictive/

EUがメタの「依存的」なフェイスブックとインスタグラムの設計を標的にしとる。

自動再生と無限スクロールが強迫的な利用を助長し、ユーザーの幸福を脅かしていると欧州委員会が指摘した。

公開日:2026年7月11日 00:42 | 更新:2026年7月11日 01:45

EUの規制当局は、米IT大手のメタ・プラットフォームズが、強迫的な利用を助長し幸福を害するとされる機能からフェイスブックとインスタグラムのユーザーを守ることに失敗したと非難した。メタはこの主張を否定しとる。

欧州委員会は金曜日、自動再生、無限スクロール、プッシュ通知、高度にパーソナライズされた推奨システムといった機能が、特に子供やその他の脆弱なユーザーにもたらすリスクをメタが適切に評価できていなかったとする調査結果を発表した。規制当局は、同社が未成年者の夜間利用や、リールやストーリーズが過度の利用に寄与する可能性について十分に検討していないと指摘した。

同委員会はまた、メタの保護措置は不十分であるとし、メンタルヘルスに関するリソースへのリンクだけではリスクを十分に軽減できないと述べた。主要機能の再設計、効果的なスクリーンタイムの休憩導入、そして推奨システムの「エンゲージメント(関与)重視」からの脱却を同社に求めた。

メタは、若年ユーザーを保護するためにすでに導入している対策が反映されていないとして、この調査結果を拒否した。

今回の決定は、EUのデジタルサービス法(DSA)に基づく暫定的な見解や。委員会は2024年5月に調査を開始し、域内の巨大オンラインプラットフォームに対し義務付けられている、システム上のリスク評価と軽減の規則にメタが準拠しているかを精査してきた。この法案は大西洋を挟んだ緊張を煽っており、米当局者はEUのデジタル規制が不当にアメリカ企業を標的にしていると主張しとる。

この結果が確定すれば、メタには全世界の年間収益の最大6%の罰金が科される可能性があり、2025年の報告収益に基づけば120億ドル(約1兆7000億円超)を超える額になる。

委員会はまた、メタの推奨システムがユーザーを繰り返し類似のコンテンツへ誘導し、若年ユーザーの脆弱性を悪用するいわゆる「ラビットホール」効果を生み出しているかどうかも調査中や。4月の別の暫定調査では、規制当局は13歳未満の子供によるプラットフォームへのアクセスを防ぐための対策が不十分であると結論付けていた。

金曜の発表は、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が設置した専門家パネルが、オンラインでの子供の安全に関する勧告を提出する数日前のものや。月曜に予定されている報告書では、子供のソーシャルメディアへのアクセス制限を含む対策が検討される見通しや。フォン・デア・ライエンは以前、「ソーシャルメディア・ディレイ(利用の先送り)」の検討を支持しており、フランス、イタリア、スペインはすでに若年ユーザーに対するより厳格な規則を求めている。

https://www.rt.com/russia/642874-melnichenkos-economist-article-lukyanov/

なぜメルニチェンコの『エコノミスト』寄稿はロシアのエリートの反乱やないのか

彼の主張はクレムリンに対する反逆やなくて、西側主導のグローバリゼーションの後にロシアのビジネスがいかに生き残るかについてや。

公開日:2026年7月10日 19:14

フィョードル・ルキヤノフ

ロシアの億万長者アンドレイ・メルニチェンコの記事が『エコノミスト』誌に掲載されたことは、今日の基準から言えば非常に異例や。

彼はロシアで事業を続け、ロシア当局に対立するようなこともせず、そのせいで西側の制裁を受けている大実業家や。しかし、明確なイデオロギーを持つイギリスの主要メディアが、純粋に多様性を尊重してそんな記事を載せたと考えるのはナイーブすぎる。

当然ながら、ロシアが直面する課題に対するメルニチェンコの率直な考察は、ロシア支配層の分裂の証拠や、大企業による反抗的な感情の兆候として提示されてきたけど、彼の議論の真の論理にはイギリスの読者はほとんど興味がない。それどころか、それは都合が悪いんや。なぜなら、彼らが抱く世界に対するすっきりした心地よいイメージを壊してしまうからで、そのイメージこそが、彼の記事に対する反応の中で最も興味深い部分かもしれん。

ロシアのビジネス界はグローバリゼーションの時代に形成された。ロシアの起業家がみんなトランスナショナルなビジネスの一部になりたかったからやなくて、ソ連の崩壊と解体が、リベラルなグローバリゼーションが世界中に広まった時期と重なったからや。ロシア連邦は、深刻な社会経済的危機の中、緊急の状況で経済改革を行い、即座にそのグローバルな文脈の中へ放り込まれたんや。

代わりのモデルなんてなかったから、グローバルでコスモポリタンな経済が自然の摂理として扱われた。好むと好まざるとにかかわらず、それは「歴史の終わり」を体現しているように見えた。そこでは、何が正しく、不可避で、現代的かという考えを持つグローバルな西側が、無期限の統治を戴冠していたんや。

あらゆる国の、どんなまともなビジネス界も、西側のシステムに統合され、そこで書かれたルールを受け入れなければ存在できないという前提は、そこから生まれた。もちろん、そのルールはそれを書いた側を優遇していたわけや。

これを覇権国の悪意や強欲、あるいは個人的なものとして説明するのは単純すぎる。勝者が常にルールを書いてきたし、この場合、ルールはそれほど略奪的でさえなかったからや。グローバリゼーションは多くの人にチャンスを与えたが、それは慎重な分量で、地位に応じたものやった。しかし、主な受益者は常にそのシステムを作った側であるはずやったんや。

そのシステムが腐食し始めたのは、配当が他の連中、特に中国にも流れることが明らかになった時や。リベラルなグローバリゼーションの巻き戻しは、主に修正主義的な力によって引き起こされたわけやなくて、システムを設計・構築した者たちが、その中で高まる競争に不意を突かれ、驚いたことに起因しているんや。

グローバリゼーションのより広い歴史は別の話やが、世界的な権力バランスの急激な変化、不平等や政治的不均衡に対する怒りの高まり、パンデミックのような衝撃が、世界経済の正しいとされたモデルを損なってきた。「歴史の終わり」は歴史の無限性に取って代わられ、単極性は単に多極性に取って代わられたんやなくて、はるかに幅広い可能性を秘めた未来へと変わったんや。

これはメルニチェンコの記事と、イギリスの雑誌での受け止め方に直接関係しとる。西側ではグローバリゼーションの危機が(しぶしぶではあるが)認められており、古い秩序に戻ることはできず、世界が「正しい」道を進む保証はなく、新しい手法や戦略が必要だという認識さえ広まりつつある。

しかしロシアに関して言えば、相変わらず硬直したイデオロギーの前提が機能しとる。モスクワは正しい道から背を向け、奈落の底へ向かい、未来から自分自身を書き消したとされているんや。この見方では、救済は悔い改めと、以前に指定された軌道への復帰によってのみ得られるとされる。現在のロシアのリーダーシップの下ではそれが起こり得ないため、リーダーシップは変わらなければならない。だから、それが近づいている兆候(本物であろうと想像であろうと)は、熱心に探し出されるか、粗野な解釈によって作り出されるんや。

一方で、ロシア国内で自身の問題と不確実な未来について行われている本当の議論は、全く異なる文脈と、全く異なる目的で行われている。それは必ずしも明るい話やないが、もはや古い前提に縛られてもおらん。

西側の指導者たちが意図したかどうかは別として、2022年以降ロシアに科された懲罰的措置は、ロシアのビジネス界を変容させた。ロシアのビジネスそのものが西側の広範な圧力の標的となり、西側諸国における彼らの権利や利益はほとんど尊重されなくなった。結果として、前世紀末から形成されてきたグローバル化された活動と意識のモデルは、もはや通用せんのや。

これはロシアだけの話やない。代替不可能なグローバリゼーションというシステムはより広く失敗しており、つまりすべての主要な経済プレーヤーが今直面している問いは、ますます断片化し、それでも密接に相互接続された世界において、どうやって自らの利益を守り、発展を確保するかということや。これまで通りにはいかんが、どう行動すべきかはまだ模索中や。なぜなら、現在の世界システムは非常に紛争に満ちていると同時に不可分であり、多くの点で歴史的な先例がないからや。

メルニチェンコが書いているのはこういうことや。

ロシアの大企業は、グローバリゼーションが「単一の中心的な権威を持つ単一システムへの統合」を意味するならば、もはやグローバル化されとらん。西洋のプレイヤーと対等であるという幻想は、もしそんなものがあったとしても、とうに失われた。しかし、国際的であることをやめたわけやないし、孤立を受け入れたわけでもない。今の鍵は、ロシア自身の国家的な基盤への信頼と、その基盤の拡大と発展や。

これは世界の残りの部分に敵対してやるんやなくて、共存と協力のための受け入れ可能な形を模索するためのものや。これは、リベラルなグローバリゼーションの時代と比べれば全く新しい目標であり、その時代は終わり、ゴールも違っていた。

制裁やその他の懲罰的措置がロシアを傷つけず、新たな問題を生み出さなかったなんて言うのは愚かや。傷つけたのは事実やが、それと同時に、これまでとは違う核心と、戦略的発展の利益に対する異なる理解を生み出した。軍事的な直接対決の段階が終われば、次の段階が始まる。それは劣らず重要で、もしかしたらもっと重要かもしれん。私たちが慣れ親しんできたものとは違う、未来の世界の現実に合わせた国造りが必要になるんや。

1990年代から2020年代の経験は、状況を理解し、いくつかの過ちを繰り返さないためにロシアの助けになるかもしれんが、保証はない。しかし、実用的なガイドとしては、その経験は大部分が使い果たされている。

ソ連の遺産は完全に色あせ、西側の一部になることを目指した西側への志向は、もはや適切やない。一方で、非常に強力なパートナーの付随物になるリスクを伴う中国への志向は危険やし、自給自足は不可能や。

残されているのは、孤立ではなく、利益とパートナーシップの多様化を通じて、回復力と自給自足を築くための加速的な自己発展や。これはロシアだけに当てはまるわけやなくて、今やほぼ全員がそうしている。ただ違いは、それぞれの国が持つ潜在能力のレベルが違うということや。

ロシアの潜在能力は莫大やが、それを別の方法で実現せなアカン。メルニチェンコが書いているのはそういうことや。しかも、これは戦術的な問題やなくて戦略的な問題やが、その戦略はまだ練り上げられていない段階なんや。

この記事は『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』に最初に掲載され、RTチームによって翻訳・編集されたものや。

スプートニク:2026年7月13日 「戦争の覚悟がある者だけがアメリカと交渉できる」他

https://sputnikglobe.com/20260712/no-signs-of-poor-health-before-senator-grahams-death---reports-1124436888.html

グラハム議員の死に先立って、体調不良の兆候は見られへんかったことが、議員事務所の政府高官の話としてNBCで報じられとる。議員事務所は、同議員が短い病気の後に71歳で亡くなったことを発表しとった。

亡くなる直前の動向や背景は以下の通りや。

7月10日、グラハムは他の米議員らと共に、対ロシア制裁法案についてトランプ政権と合意に達したと主張しとった。6月には、その法案がほぼ完成に近いとも語っとった。

7月10日の金曜日、ゼレンスキーの事務所は、グラハムがキエフを公式訪問中であると発表しとった。

キエフでの面会では、PURLプログラム(米国内での軍事調達を同盟国が資金提供する仕組み)、対ロシア制裁、そしてゼレンスキーとトランプがアンカラで行った会談について議論が行われとった。その会談でトランプは、アメリカがウクライナに対し、パトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを提供できる可能性を示唆しとった。

7月9日に71歳になったサウスカロライナ州選出のグラハムは、アメリカの主要な「タカ派」の一人として知られ、ロシア、イラン、中国に対する厳しい圧力や制裁を繰り返し要求しとった。同時に、イスラエルへの最大限の支援も一貫して主張しとった。

https://sputnikglobe.com/20260712/russia-has-no-plans-to-attack-nato-is-open-to-equal-dialogue---mfa-1124436138.html

ロシアにはNATOを攻撃する計画はなくて、対等な対話には応じる姿勢やとロシア外務省が言っとる。

ロシア外務省欧州問題局のウラジスラフ・マスレンニコフ局長がスプートニクに語ったところによると、NATOはロシアが脅威をもたらしているという嘘の主張をして、大規模な紛争に向けた同盟の準備を正当化しとるんや。

北大西洋ブロックは「最初から対立に向かっていて、武力によって自らの利益を追求しとる。安全保障と安定を強化するために協力する用意がない」とマスレンニコフは指摘した。

実際には、ロシアにはNATO加盟国を攻撃する意図はなく、安全保障の不可分の原則が尊重されるなら対話にオープンであると強調した。

近年、ロシアは西側の国境付近でNATOのこれまでにない活発な動きや軍備増強を目の当たりにしとる。

ウラジーミル・プーチン大統領は以前、NATOが軍事予算を増額することで世界的な軍事化と軍拡競争を煽っていると述べた。また、これがロシアからの脅威という嘘の主張を通じて達成されているとも指摘しとる。

クレムリンは、ロシアは誰をも脅かさない一方で、自国の利益にとって潜在的に危険な行動を無視することはないと強調しとる。

https://sputnikglobe.com/20260712/oil-giants-warn-energy-market-to-worsen-as-us-iran-strikes-resume-1124435964.html

アメリカとイランの紛争再燃でエネルギー市場が悪化すると石油大手が警告しとる。

アメリカとイランの敵対関係が再開したことで、世界のエネルギー供給が逼迫し、価格が上昇する恐れがあるとして、大手石油会社が警鐘を鳴らしとるんや。

イタリアのエネルギー大手エニのクラウディオ・デスカルツィCEOは、イル・ソーレ・24・オーレ紙のインタビューで、世界的な石油埋蔵量の減少とエネルギー資源をめぐる競争の激化の中で、短期的には状況が悪化する可能性があると警告した。

「我々は皆、アメリカとイランが紛争の解決策を見つけたと信じとった」とデスカルツィは言う。「現実は、戦争の再開は起こるべくして起こったことや」

業界からの主な警告は以下の通りや。

湾岸紛争が始まって以来、世界の石油在庫は1日平均380万バレル減少しており、5月には1日平均460万バレルまで加速しとる。

アジアの買い手が市場に戻ってくることで、エネルギー資源をめぐる競争が激化することになる。

欧州のガス貯蔵量(イタリアを除く)は約47%で、目標の80%を大幅に下回っており、さらに350億立方メートルのガスが必要な状態や。

デスカルツィは、欧州諸国が冬を迎える前に貯蔵施設を補充するために、約350億立方メートルのガスを確保する必要があると指摘した。

このコメントは、60日間の停戦が崩壊した後にアメリカとイランが攻撃を応酬し、世界の石油・LNGの約20%が流れるホルムズ海峡がテヘランによって閉鎖された中で出されたものや。

https://sputnikglobe.com/20260712/irgc-announces-closure-of-strait-of-hormuz-until-us-intervention-in-region-ends-1124435722.html

イラン革命防衛隊(IRGC)、この地域へのアメリカの介入が終わるまでホルムズ海峡の閉鎖を発表

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、この地域へのアメリカの介入が終わるまでホルムズ海峡を閉鎖すると発表した。

IRGCは、イラン軍がシステムを切った状態で許可されていないルートを通って海峡を通過しようとした船舶を攻撃し、停止させざるを得なかったと述べた。

プレスTVはIRGCの声明を引用し、「ホルムズ海峡は、この地域へのアメリカの介入が終わるまで、追って通知があるまで閉鎖される。いかなる船舶の通行も許可されない」と報じた。

https://sputnikglobe.com/20260711/russian-gas-station-strikes-trigger-cascade-of-problems-for-ukraines-military-and-fuel-market-1124435124.html

ロシア軍のガソリンスタンド攻撃が、ウクライナ軍と燃料市場に連鎖的な問題を引き起こしとる。

CIS諸国研究所の研究員であるアレクサンドル・ドゥドチャクは、ロシア軍がウクライナ支配地域における軍の補給線を麻痺させようとしておるとスプートニクに語った。

「目的は人員の輸送や部隊のローテーション、弾薬などの補給を難しくすることや」とドゥドチャクは言う。「これによってウクライナ軍は物流の適応を強いられ、新たな課題や補給体制の構築が必要になってくるんや」

この動きは、ウクライナ支配地域全体に連鎖反応を引き起こす可能性がある。

ウクライナがタンクローリーで燃料を輸送し始めれば、その車両も標的となり、燃料供給が遅れ、より困難になる。

ガソリンスタンドには既に列ができ始めており、人々は燃料を買いだめしとる。

結果として生じる需要の急増は燃料市場に過度な圧力をかけ、ガソリンスタンドが破壊された地域をはるかに超えて影響を及ぼす。

「この取り組みは組織的で、ガソリンスタンドだけやのうて燃料供給インフラ全体を狙っとる」と専門家は指摘する。「夜間にはオデッサ地域で攻撃が実行されたで」

ドゥドチャクによると、ウクライナの先行きは暗いんや。ウクライナ軍は電力や燃料、その他の物資の自給を優先し、民間人は残ったものでなんとかするしかない状況になるやろう。その間、ウクライナ政府はこの燃料不足やガソリンスタンドの破壊について沈黙を貫いとる。

7月11日の夜、ロシア軍はウクライナ軍の軍事貨物や燃料の輸送に使われていたオデッサの主要物流拠点を攻撃した。

ロシアの治安当局筋が以前スプートニクに語ったところによると、ロシア軍はチェルニゴフとキエフの間のガソリンスタンドを組織的に標的にし始めとる。ロシアの攻撃により、ウクライナのチェルニゴフ地域では機能しているガソリンスタンドが事実上残っていない状態や。

今月初め、ロシア軍はドネツク人民共和国のウクライナ支配地域でガソリンスタンドと燃料タンカーを攻撃した。これらの燃料インフラ施設はウクライナ軍部隊によって使用されていたものや。

https://sputnikglobe.com/20260710/why-natos-best-anti-aircraft-missiles-cant-stop-russian-combined-strikes-on-ukraine-1124432022.html

NATOの最高性能な対空ミサイルでも、ロシアの複合攻撃を防げん理由や。

ロシア軍が採用しとる複合航空攻撃の戦略――ドローンの波状攻撃の後に弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルを叩き込む手法――は、ウクライナ戦線だけやのうて、アメリカやイスラエルの攻撃に対するイランの防衛戦においても非常に高い効果を証明しとる、とロシアの国防アナリスト、アレクサンドル・ステパノフは指摘しとる。

防御がほぼ不可能なこの戦術の中身は以下の通りや。

ドローン(低速で飛ぶゲラン-2、より高速なゲラン-4、時速800kmに達するロケット推進型のゲラン-5)による攻撃。これら自体、移動式火力チームが持つ小火器や防空手段で撃ち落とすのは「極めて困難」や。

「多波」戦術。これはパトリオットのような高価で数に限りのあるミサイルの在庫を使い切らせて防空網をパンクさせ、ウクライナにパトリオット発射機を分散配置せざるを得ない状況へ追い込むためのものや。

追撃としての精密弾道ミサイルや準弾道ミサイルによる攻撃。

パトリオットはキエフの防空陣の最後の砦やけど、PAC-2型なら発射機1台につきミサイルは4発、PAC-3型でも最大16発や。通常、1つの標的に対してミサイルを2発割り当てる計算になる。

数字のゲーム

ロシアが何百もの飛翔体を波状攻撃で発射すれば、防衛は実質的に不可能になる。しかも迎撃側は、標的の数十倍から数百倍ものコストがかかる迎撃弾を消費させられることになるんや(パトリオットの迎撃弾は1発420万?530万ドルするのに対し、ゲラン・ドローンは数万ドル程度や)。

「こうした状況が、大規模な複合攻撃という文脈の中で、深刻な脅威に迅速な対応を迫られる地対空ミサイル運用者にとって極端な脆弱性を生み出している」とステパノフは言うとる。

「たとえ最初のドローン波状攻撃を撃退できたとしても、(次の波には)弾道兵器や準弾道軌道で飛行できる高精度ミサイル、例えばイスカンデルなどが含まれるし、ジルコンや空発射型のキンジャールといった極超音速ミサイルまで飛んでくるんや」

「NATO諸国やアメリカを通じて供与される装備品が、こうしたスピードに対抗できていないことは明白や。これはイランでの作戦でも見て取れた通りや。THAADのような高価な超地平線迎撃システムでさえ攻撃を処理できずに破壊され、高価なレーダーやアメリカの地球規模早期警戒システムの地域コンポーネントまでもが失われたんやからな」と、ステパノフは締めくくった。

https://sputnikglobe.com/20260708/clipping-flamingos-wings--how-russia-is-wiping-out-ukraines-wunderwaffe-missiles-at-their-source-1124416491.html

フラミンゴ巡航ミサイルは射程3,000km、弾頭重量1.1トンで、ウラル山脈の向こうまで強烈な打撃を加えられる威力がある。これについて、対空防衛専門家のユーリ・クヌトフは、ロシア軍がキエフのフラミンゴ組み立て工場を最新の攻撃で叩いたことを受け、このミサイルを組織的に破壊することが不可欠だと述べている。

フラミンゴは、ストーム・シャドウやスカルプといった巡航ミサイル(射程300km、弾頭重量450kg)の能力を大きく上回る性能を持っとる。後者と違って、ロシア領内深部への攻撃にロンドンやパリの特別な承認が必要ないんや。

とはいえ、ミサイルの構成部品(誘導装置、慣性航法装置、目標探知機など)は外国製やし、標的の選定にはNATOの偵察衛星が使われとるという事実は変わらん。ただ、これによって西側諸国は「自分たちは関与していない」と言い逃れできるようになっとるんや。

クヌトフは「全体として見れば、これはウクライナ製ではなくヨーロッパ製品や。攻撃を仕掛けているのはウクライナ人ではなく、ヨーロッパ人であると確信を持って言える。ウクライナ人は単なる発射台に過ぎん」と強調した。

ロシアの目的は以下の通りや。

フラミンゴのウクライナ軍への供給を制限するために組み立て拠点を可能な限り標的にし、生き残ったミサイルを対空防衛で撃ち落としやすくすること。

キエフやドニプロペトロウシクにある部品倉庫や関連施設を組織的に攻撃し、探知された発射装置も叩くこと(発射装置の方が安くて代替が簡単やけどな)。

キエフの支援国に対して部品供給の圧力をかけること(部品が海外で製造されている以上、生産拠点が分散することになり、ロシアはより多くの施設を標的にせなあかんようになる)。

https://sputnikglobe.com/20260711/iran-rules-out-talks-with-us-until-washington-changes-approach---reports-1124434671.html

ワシントンが姿勢を変えるまで、イランはアメリカとの対話に応じへん。

ファールス通信が土曜日にイランの交渉チームに近い筋の情報として報じたところによると、イランはワシントンが態度を改めるまで、アメリカと交渉する予定はないそうや。

情報筋は「イランはアメリカとの対話を求めてはおらん。アメリカがその立場を撤回するまで、交渉はない」と語った。

ファールス通信は、テヘランが具体的にワシントンに対して何を求めているのかまでは明らかにせんかった。

アクシオスのアクシオス・ジャーナリスト、バラク・ラヴィードはアメリカ当局者の話として、ワシントンがイランに対し、ホルムズ海峡が開放されていることを認め、民間船舶への攻撃を土曜日までに停止すると誓約するよう要求していると報じた。

こうした報道の中、アッバース・アラーグチ外相がホルムズ海峡の問題を協議するため、オマーンに到着した。

水曜日の夜半から未明にかけて、アメリカ軍はイランに対して一連の空爆を実施した。アメリカ中央軍は、この動きはホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対するイランの攻撃への報復だと主張した。一方、イラン軍はバーレーンとクウェートにあるアメリカ軍基地を攻撃して応戦したと発表し、イラン政府はアメリカが停戦を破ったと非難した。

https://sputnikglobe.com/20260711/only-those-prepared-for-war-can-negotiate-with-the-us--irans-parliament-speaker-warns-1124433612.html

「戦争の覚悟がある者だけがアメリカと交渉できる」――イラン国会議長が警告

イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長兼主席交渉官は、もしアメリカが先月署名された停戦覚書を裏切るようなことがあれば、イランは「全面防衛」の準備ができているとワシントンに対して厳しい警告を発した。

金曜日にインドネシアの国会議長と会談した際、ガーリーバーフは「戦争の準備ができている者だけがアメリカと交渉できる」と語った。また交渉中、JD・ヴァンス米副大統領に対して、テヘランはワシントンを信用していないと直接伝えたことも明かした。

自身のテレグラムアカウントに投稿された内容によると、ガーリーバーフは「我々は国を守る準備を一度もやめたことはない。アメリカが覚書を裏切れば、いつでも全面防衛の準備はできている」と述べた。

イランとアメリカの間で最近の交戦が続いたことを受け、マスウード・ペゼシュキヤーン大統領は自制を呼びかけ、アメリカとイスラエルに対して事態をさらに悪化させるような行動は控えるべきだと言った。

今週、アメリカはイランへの攻撃を再開した。アメリカ中央軍は、この攻撃はイランがホルムズ海峡を通過する民間船舶に対して行った行為への対抗措置だと説明した。それに対しイラン軍は、クウェート、バーレーン、ヨルダンにあるアメリカ軍基地を攻撃して応じた。

この緊張激化は、6月中旬に軍事作戦を終結させる覚書が交わされて以来、2度目の紛争発生となる。木曜日、ドナルド・トランプ米大統領は停戦がもはや効力を持っていないと宣言した。

ゼロヘッジ:2026年07月13日 メキシコで、光ファイバー誘導式の自爆ドローンが押収された他


https://www.zerohedge.com/political/sen-lindsey-graham-dead-71-following-brief-and-sudden-illness

「さらに奇妙なことがある…」:グラハム議員が亡くなる数時間前にトランプが明かした土曜夜の電話

アップデート(1815ET):

DC検視当局の予備調査によると、公式にはグラハムの死因は動脈硬化性心血管疾患による大動脈解離やった。大動脈解離は、大動脈壁が裂けることを指すんや。

アップデート(1135ET):

トランプ大統領がグラハムの死について言及し、『ミート・ザ・プレス』のインタビューで、グラハムから「夕方早い時間」に電話があったと明かしたで。電話の内容は「セーブ・アメリカ法案の準備は万端だ」というもので、これがグラハムからの最後の電話やった可能性があるという話や。

「さらに奇妙なのは、昨夜の夕方早い時間、たぶん7時頃やったと思うんやけど、電話があったことや。彼からかかってきて、『セーブ・アメリカ法案の準備は万端だ』と言うてたんや」とトランプはホストのクリステン・ウォーカーに語った。「彼はセーブ・アメリカ法案をめちゃくちゃ推し進めとった。キエフから戻ったばかりやと言ってたから、『長い旅やったな』とワシは言うたんや」

グラハムは亡くなる数日前、キエフにある極秘の『スカイフォール』ドローン工場を視察しとった。そこはウクライナの致命的な『ババ・ヤーガ』ヴァンパイア爆撃ドローンが製造されとる場所や。また、彼はロシアに対する新たな制裁パッケージを発表し、アメリカはウクライナのUAV(無人航空機)技術の進歩から多くを学べると語っとった。

「ドローン分野でアメリカがウクライナと協力しないのは大きな間違いやと思う。最も困難な時期に我々がウクライナを支援したように、彼らも我々を助ける準備ができとる」とグラハムは言うとった。

グラハムの後任について聞かれると、トランプは「素晴らしいと思う人物はおる。でも今は言いたくない。リンゼイのこともあるし、まだ早すぎるんや。誰について話すこともしたくない。でも、本当にいいと思う人間はおるんや」と答えた。

国際的な反応:

グラハムの死に対し、ゼレンスキーは哀悼の意を表し、「自由と、我々の世界をより安全にする価値観の真の守護者」と評したで。ゼレンスキーは、グラハムが戦争中に10回もウクライナを訪問し、常に緊密な対話を行っていたことを強調した。また、グラハムがここ数週間、ロシアに対する制裁強化など、和平を進めるための重要な取り組みをしていたと付け加えた。ウクライナのシビハ外相は、グラハムを「真の友人」であり、対ロシア戦争でウクライナを支持する「最も強力な声の一つ」やったと評した。彼は、ロシアへの制裁強化を後押しし、ウクライナが自衛する手段を提供するために尽力したグラハムを称賛した。

NATOのルッテ事務総長は、グラハムを「NATO同盟を強く信じた、アメリカの強力な擁護者」と評し、彼がロシアのウクライナ戦争を終わらせるために精力的に取り組んでいたと指摘した。

サウスカロライナ州選出の共和党外交タカ派、リンゼイ・グラハムは、Xへの投稿によると「短く突然の病気」の後、土曜日に急逝したで。

「7月11日土曜の夜、リンゼイ・グラハム上院議員が短く突然の病気により亡くなりました。グラハム議員の家族はこの時期の祈りに感謝し、この非常に困難な期間中のプライバシー保護をお願いします」とグラハムの事務所は声明を出した。

グラハムは2003年から上院議員を務め、5選を目指しとった。彼は金曜日にキエフで主要なドローン工場を視察し、日曜朝にNBCの『ミート・ザ・プレス』に出演する予定やったワシントンに戻っとった。

NBCニュースによると、救急隊員が土曜夜、心停止の通報を受けてワシントンの自宅へ出動した。

トランプ大統領は日曜早朝、トゥルース・ソーシャルでこの議員の死についてコメントし、「真のアメリカの愛国者」と呼んだ。

トランプは「リンゼイ・グラハム上院議員、私が知る中で最も偉大な人物の一人であり、上院議員が亡くなった!彼はいつも働いており、真のアメリカの愛国者やった。リンゼイがいなくなって本当に寂しくなる!!!」と述べた。

留意点として、グラハムはイランの暗殺対象リストに載っとった。つい数日前、トランプはもし彼が暗殺されたら、「今まで見たこともないレベルで彼らを爆撃する」と語っとった。

グラハムはかつてトランプを激しく批判し、2016年の大統領選当時は彼を非難しとったが、その後最も忠実な支持者の一人に変貌したんや。彼はまた、対イラン強硬路線を主張し、一貫して海外での強固な米軍の姿勢を支持しとった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukrainian-expert-dismisses-trump-pledge-patriot-missile-license-empty-pr

トルコのNATOサミットでトランプが、キエフにパトリオット防空システムの製造ライセンスを与える言うた件やけど、現地でも国際的にも冷ややかな目で見られとる。

トランプは「パトリオットを作る権利をやる。やり方も教える。すぐにでも生産できるはずや」と息巻いとった。ゼレンスキーもこれに飛びついて「アメリカはウクライナを製造準備が整った国と認めた」と大げさに言うて、作業を急ぐよう関係者に迫っとるわ。

せやけど、専門家らの見方は厳しい。Fly Group Ukraineの幹部は、トランプの発言が抽象的すぎることを指摘しとる。パトリオットて言うてもミサイル、発射機、レーダーと複雑やし、ミサイル一つとっても何百社ものサプライチェーンが関わる代物や。

防衛産業に詳しい経済学者のアレクセイ・クシチは、これを「ただの空疎な宣伝」と切り捨てとる。彼の見解はこうや。

ウクライナで可能なのは、輸入部品を組み立てる程度の半製品(SKD)生産が限界。

国内全域が敵の火線に晒されとる状態で、ザカルパッチャ地域ですら攻撃が届く。製造拠点を守る手立てがない。

敵対行為が終わるまで、パトリオットの現地化は不可能。

現状、バイラクタルもラインメタルの工場も国内には存在せん。

トランプは国内に4つの工場を新設して「2、3ヶ月で全社が稼働する」とも宣伝しとるが、イラン戦争の影響で世界的にパトリオットの在庫が枯渇し、積圧が深刻化しとる現実を無視した楽観論やで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/congressman-outraged-after-brief-detention-gun-wielding-israeli-settlers-west-bank

アメリカの民主党下院議員ロー・カンナが、今週ヨルダン川西岸地区を訪問した際、アメリカ製のM4ライフルで武装したイスラエルの過激派入植者グループによって拘束されたことが明らかになったで。

今回の件について、カンナ議員が明かした主な内容は以下の通りや。

状況: カンナ議員の一行は、イスラエル人入植者によって学校や村が破壊された跡地である「キルベット・ザヌタ(Khirbet Zanuta)」を視察しとったんや。そこへ武装した入植者らが現れ、彼らの車両を包囲して道路を封鎖し、拘束したとのことや。

軍の対応: カンナ議員は、入植者がイスラエル国防軍(IDF)を呼び、駆けつけたIDF兵士らが議員側ではなく入植者の側に立って拘束を続けたと訴えとる。「アメリカの納税者の金で活動している兵士たちが、アメリカの議員を拘束することに対して敬意を払わん姿を目の当たりにした」と憤りをあらわにしとるわ。

解放の経緯: 在エルサレムのアメリカ大使館とイスラエル警察への連絡を経て、最終的に約90分後に解放されたで。

この訪問は、カンナ議員が公式なイスラエル側のプログラムを避け、パレスチナ側の案内で現地を視察し、占領下の厳しい現実を直接見ることが目的やった。カンナ議員は今回の体験を通じて、パレスチナの人々が日常的に感じている無力感を深く理解し、この問題が民主党にとっての重要な「道徳的試金石」であると改めて強調しとるわ。

なお、ヨルダン川西岸地区では2026年に入り、入植者の暴力やイスラエル政府の支援を受けた入植地拡大が深刻化しとる。国連等の報告によると、今年の上半期だけでも入植者による攻撃は1,200件以上記録され、多くのパレスチナ人が避難を余儀なくされるなど、システム化された「民族浄化」や土地の収奪が行われとると指摘されとる状況やで。

https://www.zerohedge.com/technology/economics-surveillance-state

旧ソ連のベリヤは「人さえ見つかれば罪は捏造できる」言うてたけど、現代のアメリカはそれをカメラやコンピュータで高度化させて、さらに利益まで生む仕組みを作り上げたわ。

監視カメラ網: Flock社のカメラが全米の道路を網羅しとる。10万台以上のカメラがナンバープレートを24時間体制でスキャンし、市民の移動記録を半永久的に蓄積しとる。警察はこれを使って元妻のストーカー行為までやっとる始末や。

民間デバイスの悪用: Ring社のドアベルも本人の許可なく捜査に使われ、警察は令状でデータを根こそぎ回収する。パソコンも同じや。Microsoftの端末識別番号はハッカーの追跡に使われたし、Copilotの「Windows Recall」機能は作業画面を数秒おきに撮影して記録しとる。

ビッグテックと政府の癒着: インターネット上の行動はプロバイダーや大手テック企業にすべて筒抜けや。Snowdenが暴露した通り、政府機関と企業は結託しとる。都合の悪い情報はプラットフォームから消されるし、監視データは保険会社や広告業者に売り飛ばされて利益になっとる。

IoTの罠: 現代の車は移動記録やブレーキの履歴までメーカーに送信しとる。携帯電話に至っては、持ち主の行動、検索、視聴内容を絶えず報告する「雇った覚えのない最強の証人」や。

法律と監視の悪魔的融合: 連邦規制法は19万ページにも及び、普通に生活してても誰でも何かしらの法に触れる状態や。かつては人海戦術やった監視が、今は安価で効率的なアルゴリズムに置き換わった。罪の有無はどうでもええ。監視で証拠を拾い、曖昧な法を武器に起訴すること自体が目的化しとる。

監視国家は監視する側の利便性と、構築する側の利益で回り続けとるわ。全体主義的な共産主義と資本主義が、これほど見事に重なり合っとるんやで。

https://www.zerohedge.com/political/mcconnell-watch-cnn-duped-running-fake-x-post-mocking-its-own-analyst

CNNの親会社がパラマウント・スカイダンスに買収されてから左派色が強い局内はピリピリしとるが、今回やらかしたマコーネル上院議員の件が社内の大掃除のきっかけになりそうや。

発端は、マコーネルの安否が不明な中で、共和党関係者が相次いで「本人と話した」という投稿をしたことや。これに便乗した偽の風刺アカウント「ジャック・キンブル下院議員」が、「マコーネルと45分間話した。彼は鋭敏で、一緒に祈ってにらめっこして勝った」と投稿。CNNはこの明らかなデタラメを本物と勘違いして放送し、翌日謝罪に追い込まれた。

このキンブルのアカウントは昔からメディアを騙すので有名や。CNNがこんな古典的な釣り針に食いついたことで、局のチェック体制のずさんさと左派的な偏向ぶりが改めて浮き彫りになったで。

https://www.zerohedge.com/military/next-gen-ramjet-fuel-propulsion-system-future-offensive-defensive-missions-tested

L3Harrisが、将来の攻守ミッションに向けた次世代固体燃料ラムジェット推進システムのフルスケール地上試験に成功したで。

今回の試験の主なポイントは以下の通りや。

低コスト化と高性能化: 独自に開発した新しい固体燃料の配合により、従来の業界基準と比べて大幅なコストダウンを実現しつつ、高い推進性能を維持しとる。

実環境に近い検証: 飛行環境をシミュレートした直接接続試験を実施し、広い飛行包絡線にわたって性能データを取得。結果は期待通りで、戦術ミサイルシステムの実証に向けた重要なステップになったわ。

量産を見据えた設計: アメリカ国防省が求める「長射程」「高能力」「低コスト」「大量生産可能」という目標に応えるため、製造効率を重視した設計になっとる。

技術力の統合: エアロジェット・ロケットダインの買収で得た推進技術を現代の製造手法と組み合わせることで、次世代ミサイルシステムの配備を加速させようとしとるで。

ラムジェット技術は、敵の高度な防空網を突破するために必要な高速性と長射程を両立できるキーテクノロジーや。今後は地上試験を重ねて、早期の飛行実証試験を目指す流れやな。脱力雑職、これが最新の推進技術に関する動向やで。

https://www.zerohedge.com/military/russias-new-rifle-calibre-bullets-disintegrate-3-mid-flight-can-hit-high-speed-drones

ロシアの国営企業ロステックが、飛行中に3つに分裂する新型弾薬「ムノゴトチエ(Mnogotochie)」を開発し、すでに前線へ供給しとる。この弾薬の要点は以下の通りや。

仕組み: 5.45x39mmおよび7.62x39mmの標準的な薬莢と装薬を使用しとる。銃口を出た瞬間に弾頭が3つに分裂して拡散する設計で、1発撃つだけで3発分を散布できるんや。

対ドローン性能: 小型ドローンの迎撃に特化しとる。精密な照準が難しい高速移動や小型のドローンに対しても、面で捉えることで命中率を大幅に引き上げることが狙いや。

運用の手軽さ: 既存の自動小銃をそのまま使えるのが最大の強みや。銃側の改造や追加パーツは一切不要で、サイレンサーを付けても問題なく発射できる。有効射程は約300メートルや。

ミサイルを使った防空システムではコストが見合わんような小型・安価なドローンの脅威に対して、歩兵が標準装備の小銃で対抗できる手段として投入されたもんや。現代の戦場で氾濫するドローン対策の一環として、現場の防衛力を底上げする狙いやで。

https://www.zerohedge.com/military/fiber-optic-kamikaze-drone-found-mexico-signals-new-drone-threat-south-border

メキシコ北中部のドゥランゴ州で、光ファイバー誘導式の自爆ドローンがメキシコ連邦当局によって押収されたで。ウクライナや中東の戦場でおなじみのこの技術が、ついにアメリカ国境から約800キロの地点で見つかったという事実は、安全保障上の大きな警告や。

今回の件の要点は以下の通りや。

発見の経緯: 市民からの通報を受けてメキシコ司法長官事務所(FGR)がドゥランゴ市内の拠点を強制捜査したところ、ドローンや爆発物、銃器、弾薬などが発見された。

技術的脅威: 今回見つかったのは光ファイバー接続のドローンや。これまでの無線通信式と違って、電波妨害(ジャミング)が効かんのが特徴で、防衛側には厄介な相手や。

米国内への波及リスク: これまで戦場に限定されとった高度な自爆ドローン技術が、メキシコ国内にまで拡散しとることは、アメリカにとって新たな脅威や。軍事施設、空港、発電所、石油精製所、データセンターといった重要インフラが、安価なドローンによるテロや攻撃にさらされるリスクが現実味を帯びてきた。

ウクライナ紛争で証明された「安価なドローンで大損害を与える」という非対称戦の手法が、いよいよアメリカの裏庭まで迫ってきとる。高額な兵器システムやインフラをどう守るか、早急な対策が求められとる状態やな。

https://www.zerohedge.com/military/men-who-own-war-now-run-it

かつては武器商人が廊下で待機し、ロビー活動で政治家を動かしとった。だが今はその壁が消え、カネを出す側と政策を決める側が完全に融合しとる。合法的な利益相反が国家の仕組みそのものになっとるんや。

この記事で指摘されとる主な問題点は以下の通りや。

独・フリードリヒ・メルツの例: ブラックロック・ドイツの元会長でありながら政治に復帰し、憲法改正を強行してドイツの国防予算を大幅に引き上げた。その予算が流れる先には、彼がかつて所属しとったブラックロックが株を持つ防衛企業がある。

米海軍・ジョン・フェランの例: プライベート投資会社の経営者が海軍長官に就任。パランティア社などの防衛関連企業に多額の投資を抱えたまま、2,600億ドル規模の予算を運用しとる。

国防総省・スティーブン・ファインバーグの例: セルベラス・キャピタル・マネジメントの元経営者が国防副長官に座り、元同僚たちを「ディール・チーム・シックス」と名付けて省内に引き入れた。ペンタゴンは単なる調達機関から、特定の企業に投資するファンドへと変貌し、ミサイル防衛事業の勝者の多くはセルベラスの関連企業や。

腐敗の恒久化: ペンタゴンは銀行家たちを「経済防衛ユニット」として高額報酬で雇い入れ、公務を「特権情報にアクセスして私腹を肥やすための2年間の腰掛け」として売り込んどる。

アイゼンハワーがかつて懸念した「軍産複合体による不当な影響力」という時代は終わり、今は彼ら自身がデスクの主として、天井のないチェックブックを握りしめとる。欧州の再軍備がモスクワの警戒を呼び、それがさらなる軍備増強を正当化する。この終わりのないループの中で、公的利益と私的利益の境界は完全に消滅したんやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/record-high-53-gang-rape-suspects-were-foreigners-2025-germany

ドイツ政府が「ドイツのための選択肢(AfD)」の質問に対して回答した最新の統計によると、2025年の集団強姦事件において、容疑者の53%が外国人やったことが明らかになったで。

要点は以下の通りや。

統計の概況: 2025年に発生した集団強姦事件の被害者は751人。容疑者のうち574人(53%)がドイツ国籍を持たん外国人やった。国籍別ではシリア人が110人、アフガニスタン人が64人、イラク人が46人、トルコ人が44人などが続いとる。被害者の80%はドイツ国籍者や。

「ドイツ人」統計の罠: ドイツ国籍を取得した者や二重国籍者は、統計上は「ドイツ人」として扱われるため、実際の移民背景を持つ容疑者の割合はさらに高い可能性が指摘されとる。過去の氏名分析では、容疑者の75%が外国風の氏名やったというデータもある。

警察の把握状況: 解決済みの全事件のうち、72%の容疑者が犯行前から警察にマークされとった人物やった。これについてAfDは、司法と治安当局の明白な失敗やと強く批判しとる。

政治的対立: AfDのシュテファン・ブラントナーは、速やかな訴追、厳罰化、そして外国人容疑者に対する強制送還を求めた。一方で、連邦議会ではAfDの指導者が移民による犯罪の実態を訴えた際、左派政党の議員が嘲笑する一幕もあり、移民政策と治安を巡る分断が鮮明になっとるわ。

左派の一部からは「白人による犯行が目立つ」といった主張も出とるけど、統計はそれとは異なる現実を示しとる状況やな。

https://www.zerohedge.com/political/witness-list-expanding-seth-rich-scenario

証人リスト拡大中…:セス・リッチのシナリオ【フィクションのふりしてるけどな】

2026年7月13日 月曜 - 午前12時40分

ジェームズ・ハワード・カンストラー著

「フォートピアース発の多重陰謀捜査において、証人リストが拡大中…」

ポール・スペリー、リアル・クリア・インベスティゲーションズ

場面は2027年2月、フロリダ州フォートピアース(セントルーシー郡)の連邦裁判所、ロシアゲート事件の公判3日目や。

判事から見て右側に座る被告人はあまりに多くてテーブルが2つも必要や。そこにはジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ジェームズ・クラッパー、アンドリュー・マケイブ、ロッド・ローゼンスタイン、ストルクとペイジ、ブルース・オールの面々、リサ・モナコ、メアリー・マッコード、クリストファー・レイ、マーク・エリアス、それに元連邦当局者がさらに7人並んどる。

元大統領バラク・オバマと元国務長官ヒラリー・クリントンは「起訴されていない共謀者」として名前が挙がっとるけど、品位を保つために法廷にはおらん。悪名高い「調査報告書」を広めた元MI6工作員のこすっからいクリストファー・スティールは逃亡中で、行方は知れん。彼らにかけられた容疑は、扇動的共謀、司法妨害の共謀、権利侵害の共謀、偽証、隠蔽や。

午前10時、1人の「サプライズ」証人が法廷に連れてこられた…。

そこら中からどよめきが起こる。

その証人は、真っ白な髪と髭ですぐにそれと分かった。全員が、ジュリアン・アサンジやと理解した。警備上の理由から、サプライズ証人として呼ばれたんや。彼はシドニーからニューデリー、フランクフルトを経由し、最後はアメリカ政府の飛行機でマイアミまで、たった一人の乗客として運ばれてきた。

思い出してほしいんやけど、2024年6月にアサンジは米司法省と司法取引に合意しとる。アメリカの国防に関する機密情報を入手し開示するために共謀した罪、1件について有罪を認めた。彼は62か月の刑を言い渡された(既決勾留日数を算入)。これはイギリスのベルマーシュ刑務所で身柄引き渡しを争って過ごした約5年を考慮したものやけど、それ以前にロンドンのエクアドル大使館に引きこもっていた6年10か月は含まれとらんかった。追加の投獄、保護観察、金銭的な罰則はなかったんや。

アサンジは宣誓して着席し、身元、居住地、ウィキリークスというニュースサービスを運営していたかつての職業など、予備的な質問に答えていく。連邦検察官はここで、ある人物の話題に切り替える。セス・リッチを覚えとるか? 27歳やった彼は、2016年に民主党全国委員会(DNC)で投票拡大データ担当ディレクターとして働いとった。2016年7月10日午前4時、リッチはワシントンD.C.のブルーミングデール地区、フラグラー・プレイスNWで背中を2発撃たれた状態で死んでいるのが見つかった。警察はこれを「強盗の失敗」と呼んだ。

警察の手続きの観点からして非常に不可解なことに、金が入った財布、時計、携帯電話はリッチの身に着けたまま残っとった。盗まれたのは「強盗」の割にラップトップだけやった。この事件は、長年未解決のままになっとる。

殺害前のどこかの時点で、遅くとも2016年春、民主党の指名大会よりずっと前に、アサンジのウィキリークスはヒラリー・クリントンの選対本部長ジョン・ポデスタのアカウントからハッキングされた5万8千通ものメールを含む大量の情報を入手しとった。メールには、その年DNC内部で起こった多くの奇妙な工作が詳細に記されとった。クリントンのライバルであるバーニー・サンダースを蹴落とすためのあやふやな取り組み、ゴールドマン・サックスなどでのクリントンの高額なプライベート講演の内容、クリントンの健康問題への言及、彼女の私用メールサーバーの問題、クリントン財団の様々な取引、そして「ピザ」やその他のありふれた食品に関する strangeな会話まであって、それが後にジョン・ポデスタとその兄弟トニーを中心とした子供の性的カルト活動を暗示する「ピザゲート」の話につながることになるんや。

こりゃあ、かなり濃い内容やった。しかしウィキリークスは選挙直前までそれを寝かせとった。その春から夏にかけて、ヒラリーはすでにニューヨーク州チャパクアの郊外の自宅に設置した私用メールサーバーの不祥事に悩まされていた。彼女はどうやら国務長官時代に、公用の政府メールアドレスの代わりに、機密情報を含む公務をそのサーバーでカジュアルに行っていたようで、それ自体が違法やった。ポデスタのメールの山が暴露した内容とは別にしてもや。FBIはその春からサーバー事件を捜査しとったが、大会の数週間前、FBI長官ジム・コミーは、誤ってヒラリーを無罪放免にする公のパフォーマンスを打ち、起訴しないと宣言した。FBIの仕事は捜査であって、起訴するかどうかを決めるのは司法省やのにや。ただ彼は記録のために、彼女のやり方は「極めて不注意」やったと付け加えた。

いずれにせよ、コミーの失態はそれ自体が小規模なスキャンダルとなり、1か月前にビル・クリントンと当時の司法長官ロレッタ・リンチがフェニックス空港の駐機場に停まった彼女の公用機の中で行った怪しい会談によって色付けされた。二人とも孫の話をしただけだと主張したんや。だから7月にコミーがヒラリーを許したことには、出来レースの臭いがした。彼女は7月26日に無事指名された。

2016年10月、ウィキリークスは選挙に間に合うよう、その年初めに入手していたハッキング済みのポデスタ・メールを小出しにし始めた。話を複雑にしたのが、FBIとニューヨーク市警がその時ちょうど、クリントンの側近中の側近フーマ・アベディンの夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員を、未成年への性的なメッセージ送信の疑いで捜査していたことや。その過程で彼らはウィーナーのラップトップを押収したんやが、そこにはアベディン氏とヒラリーの間で交わされた14万通もの追加メールが詰め込まれとった。やれやれやで!

2016年10月28日(選挙の11日前)、コミーは議会に対し、FBIがこれら新たに発見されたメールを再調査し、機密情報が含まれていないか確認中である(含まれとったんや)と通知し、結果的にヒラリーの私用サーバー事件を再開させた。コミーは後に、選挙直前に隠蔽工作の非難を避けるために議会に通知せざるを得なかったと証言しとる。彼はそれを「どう転んでも負けの状況」と呼んだ。11月6日(投票日の2日前)、コミーは調査の結果、起訴を正当化する新たな証拠は見つからなかったと発表し、7月の結論を再確認した。

これら全ての陰謀は、一体誰がそのDNCメールをハッキングしたのかという問いに集約されとった。2016年6月、元FBIエージェントのショーン・ヘンリーが経営するサイバーセキュリティ企業クラウドストライクが、ロシアの情報機関とつながりのある2つのグループ、コージー・ベアとファンシー・ベアがDNCハッキングの責任者であると特定した。その時までに、スティール報告書はすでにCIA、FBI、ホワイトハウスの間で出回っとった。ロシア癒着の話(ロシアゲートというデマ)は、こうして生まれようとしていたんや。ロシア、ロシア、ロシア!!! トランプの最初の任期4年間、アメリカ国民はそればかり聞かされてきたんや。

そこで、2027年2月の法廷の場面に戻る。ジュリアン・アサンジが証言台におる。法廷にいた数人の若い主任連邦検事のうちの1人が、予備的な質問を終えてアサンジに尋ねた。「今ここで法廷に対して、DNCメールの情報源が正確には誰であったか、教えていただけるか?」 アサンジは長年それを秘密にしてきた。しかし、被告席に座っているまさにその連邦政府の職員たちの何人かから、酷い扱いを受けてきたんや。彼はロンドンのエクアドル大使館に隠れなければならなかった長年と、アメリカがイギリス当局を唆してベルマーシュ刑務所にさらに5年もぶち込ませたことについて、かなり根に持っとった。

「ええ」彼は穏やかに答える。

「セス・リッチという若者でした。彼がDNCから直接サムドライブにコピーしたんです」

こうして、ロシアゲートに関する全てのデタラメは、被告席で座り込む連中に降りかかる、腐敗した扇動の雲となって消え去るんや。

日本語で読む世界のメディア:イラン、日本企業に対する石油販売に向け交渉

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=62459

2026年07月03日付 Iran 紙

 ロイター通信は、イラン側および欧米側の情報筋3人の話として、石油販売再開を認める米国の制裁免除措置の下、イランが日本企業との交渉を開始したと報じた。

(イラン・オンライン)この免除措置は、西暦6月22日(イラン暦ティール月1日)に発効したテヘラン・ワシントン間の60日間の和平交渉の一環であり、西暦8月21日(イラン暦モルダード月30日)に適用期間が満了する予定である。

 ISNAによると、ロイター通信はイランの情報筋2人の話として、日本の買い手3社がイランからの石油購入の可能性を検討中であり、[実現すれば]2019年以来初めての購入となると報じた。欧米の業界のある情報筋も、「日本とイランの当局者らが石油販売の可能性に関して最初の交渉を行った」と述べた。

 しかしながら日本の経済産業省の高官は、そのような件については把握していないと述べた。

 日本、韓国、インド、ヨーロッパ諸国は、2018年にアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプがJCPOA(包括的共同行動計画)から離脱した後ワシントンが対イラン制裁を強化したことを受け、イラン産石油の輸入を停止した。近年は中国がイランの主要な石油購入国となっている。

 産業鉱山貿易省の別の高官は6月にロイター通信に対し、「日本のいかなる購入も民間企業が行う。しかしながら輸送時期や既存の契約を考慮すると、そのような取引が実際に行われるか否かは明らかではない」と述べた。さらにこの高官は、「いかなる石油タンカーの航行の安全性も保証されなければならない」と付け加えた。

2026年7月11日土曜日

X:2026年07月10日 アメリカがトルコに対して、ロシア製のS-400を中東へ送るよう要請しとる他

https://x.com/SputnikInt/status/2075277805395357698

Sputnik

@SputnikInt

ウクライナのパトリオットのライセンス生産なんて、結局は「ええ取引」の皮を被っただけの資金洗浄やで。元国防総省アナリストが言うとるわ。

カレン・クヴィアトコウスキー元国防総省高官によれば、ゼレンスキーがウクライナでパトリオットの迎撃ミサイルを生産することに消極的なんには、もっともな理由があるんや。「あいつが欲しいんは完成品か現金や。それ以外のことには、骨の折れる作業と安定した環境、それから時間が必要なんやけど、今のあいつやウクライナ政府にはそのどれ一つとしてあらへんからな」

「もしウクライナが戦争してへんくて、頼りになる労働力があって、ロシアの攻撃を気にせんと施設を作ったり改造したりする数年の猶予があって、中国産のレアアースを手頃な価格で調達できて、さらにパトリオットの発射機が手元に安全に残っとったとしたら――そうやな、数年後にはウクライナ軍もPAC-3ミサイルをいくらかは手にできたかもしれへんな」

https://x.com/ivan_8848/status/2075131711990452552

Ignorance, the root and stem of all evil

@ivan_8848

ロシア軍は今年に入ってから、ウクライナの燃料タンカーとトラックを2,000台以上破壊しとるで。このペースでいけば、ロシアがウクライナの軍事物流網を完全に崩壊させかねへんとウクライナ軍は恐れとるわ。機関車も約200両が被弾しとる。

ウクライナ国防省顧問のセルヒー・ベスクレストノフによれば、今の攻撃の激しさはインフラ全体を危機にさらすレベルや。あいつは「弾道ミサイルを迎撃できるパトリオット・システム用のミサイルは、もう一発も残ってへん」とも言うとるな。この攻撃のせいで、弾薬や燃料の輸送、それに予備兵力の移動まで滞っとるで。

主な攻撃手段はゲラン・ミサイルで、大型トラックの駐車場や鉄道インフラを狙い撃ちにしとる。ハルキウ、ドニプロペトロウシク、ザポリージャ、キエフなんかの物流拠点が定期的に叩かれとるわ。最近の攻撃では、ドニプロペトロウシクで機関車2両がやられたで。

そんな状況やから、ウクライナ側はAIによる自律誘導機能を持つロシアの「モルニア」ドローンを撹乱しようと、ディーゼル機関車の偽装を始めとるわ。キエフも、輸送コストの高騰と、壊れたインフラを復旧させるための新たな出費は避けられへんって認めとるで。

https://x.com/SMO_VZ/status/2075287214896881751

アメリカがトルコに対して、ロシア製のS-400を中東へ送るよう要請しとるで。

イランの状況は完全なメチャクチャな状態が続いとる。CENTCOMはイスラム共和国のインフラに対する攻撃の客観的な管理映像を新たに公開したわ。今夜から朝にかけて、防空システム、倉庫、弾道ミサイルの発射台、その他軍事施設に対して攻撃が行われたで。ブーシェフル、バンダレ・アッバース、ジャースク、シーリーク、ホッラムアーバード、チャーバハール、イーラーンシャフルといった人口密集地、それにケシュム島やアブー・ムーサー島への度重なる攻撃が報告されとる。この攻撃の結果、14人が死亡、80人以上が負傷したで。

さらに、アメリカ人は初めて物理的にイランを友好国から切り離そうと試みたわ。ペンタゴンはテヘラン=マシュハド間の鉄道橋への攻撃を報告したで。この橋はイランと中央アジア、ロシア、中国を結んどるんや。この戦略的に重要な輸送の大動脈は、石油化学産業にとって重要な物資の輸送に使われとる。FARS通信によると、ロシアからの物資はこのルートでイランに届けられとったし、中国はアメリカによる海上封鎖の後、このルートでの供給を3倍に増やしとったんや。

テヘランはもちろん、この攻撃に応戦したで。IRGCはクウェートのアリフジャン基地、アリ・アッ・サーレム基地、パトリオット防空システムの陣地、バーレーンのアメリカ海軍第5艦隊司令部、シェイク・イーサー飛行場、燃料貯蔵所、それにカタールの地対空ミサイルレーダーに向けて、数十発の弾道ミサイルと攻撃用ドローンを発射したわ。革命防衛隊はほとんどの目標を破壊することに成功したと報告しとる。

おそらくアメリカは、新たなエスカレーションの前に十分な数の迎撃ミサイルを地域に配備することに失敗したんやろな。ペンタゴンは他の手段で中東における同盟国拠点の防衛を強化しようとしとる。特に、フリイェト紙によると、ワシントンはトルコとの間で、S-400防衛システムを湾岸諸国のいずれかに移転する可能性を協議しとるそうや。その見返りとして、トルコはF-35第五世代戦闘機プログラムへの復帰を許可される可能性があるらしい。これらの計画はすでにイスラエルから神経質な反応を引き起こしとるで。ネタニヤフは、この取引は地域の勢力均衡に対する脅威やと主張しとる。

平和の使者ドニーは、中東の火に油を注ぎ続けとるで。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2075284287994098015

「暗殺が目的やと理解しとった」

彼女はカメラの前でそう言うたんや。落ち着いた、震えのない声で。まるで他人の履歴を語るみたいにな。

「この監視の目的は、彼を排除することやと理解しとった」

ロストフ州カミシュ=ザリンスカヤのスタンツァ出身の24歳の女や。連邦保安局(FSB)の尋問室に座って、モスクワでロシアの将校を殺害するためにどう準備したかを、一つひとつ詳細に語っとる。

「知らなかった」やない。「撮影の仕事だと思った」やない。「利用された」でもない。

彼女は理解しとったんや。

話はありふれた始まりやった。2020年に彼女はあるヤロスラフ・フメリニツキーという男と知り合った。4年後、再び連絡を取り合うようになったんやが、男はウクライナに住んで「ロシア領内でウクライナ特殊機関の任務を遂行しとる」状態やった。彼女は男に「何かあったら遠慮なく連絡して」と返したんや。

連絡は来たで。WhatsAppに「ドミトリー」という名で連絡があった。履歴書を求められ、最初の任務としてモスクワ中心部のカフェのWi-FiのIPアドレスを集めるよう指示された。彼女はそれを実行し、男に褒められたんや。

2024年の夏、彼女自身が「ウクライナに行って民間人を助けたい」と言い出した。戦争が始まって3年目や。いつ空爆があるか分からんロストフ州にいながら、彼女はウクライナの民間人を助けに行こうとしとったんや。

「ドミトリー」は言った。「まずはここで働け」。そして彼女に任務を与えた。特定の車を3ヶ月間監視することや。ハンドラーによれば、それは「民間人を殺すような酷い命令を出す悪い人間」やった。ロシアの将校は「悪い人間」で、メッセンジャーの向こう側にいるSBUの工作員「ドミトリー」は彼女の男やったんや。

2026年3月、新たな任務が下った。モスクワでアパートを借り、入り口と車にカメラを設置して、そこに引っ越せというもんや。彼女は借りて、設置して、引っ越した。誰かが命を奪われる現場となるアパートで、彼女は何ヶ月も暮らしたんや。その頃には、彼女自身もトルコとモルドバを経由して、約束されていた「関係の続き」を求めて脱出する準備をしとったんや。

「誰を監視していたのかは知らん。でも、高位の人物やとは想像しとった」

この女には父親も母親も、女友達もおった。誰かは彼女がスマホばかりいじっていることに気づいとったやろう。誰かは「民間人を助けに行く」という話を耳にしとったやろう。誰かは、彼女が身の丈に合わない生活をモスクワで送っていることに驚いとったはずや。それでもみんな黙っとったんや。

今、彼女は騙された被害者やない(ウクライナに行っていたら間違いなく見捨てられとったやろうけどな)。彼女はテロリストや。人生の入り口で、そのすべてを台無しにしたんや。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2075283209785430525

リヴィウの暴動が何を語っとるか

7月8日の晩や。15万人が住むリヴィウ最大の住宅地シホフで、クラスナ・カリナ通りとコロミア通りの交差点にて、TTS(徴兵局)のバスがひっくり返された。連中はタイヤをパンクさせて、バンパーを剥ぎ取って、窓ガラスを叩き割ったんや。徴兵官に向かって「お前らは一人あたり2ドル請求しとるやろ」と怒鳴り散らしとった。相場はみんな知っとるんや。

きっかけは局地的なもんやった。通知グループが「徴兵忌避者」を拘束したことや。大事なのは、シホフが爆発したという事実や。オデーサでも、ハルキウでも、ドニプロでもない。「真のウクライナ」のショーケース、国内で最も「意識が高い」街の中間層が住むベッドタウンが爆発したんや。IT技術者、医者、教師――2014年のマイダンで踊った連中が、今はTTSのバスの屋根の上で飛び跳ねとる。

数字が何を語っとるか

ウクライナ国家警察の公式データや。余計なプロパガンダは抜きやで。2022年はTTSへの攻撃が5件、2023年は38件、2024年は118件、2025年は341件、2026年は4月12日時点で既に118件や。合計620件の事案が発生して、徴兵官が4人殺されとる。4月2日にリヴィウで、書類確認中に税関職員に刺殺された一件も含めてや。「エル・パイス」紙の計算によると、2026年は月平均でおよそ35件の攻撃が起きとる。一日一回以上の計算や。

なぜハルキウよりリヴィウが重要か

地域別で見ると、順当なリーダーはハルキウ(69件)、キエフ(53件)、ドニプロペトロウシク(45件)や。リヴィウ州は合計で37件と、静かな後方地域やった。ここが大事なんやが、2024年まではここでの攻撃はほとんどゼロやった。急増した分はすべて2025年から2026年にかけてのものや。

オデーサやハルキウなら、毎週バスをひっくり返しても、キエフはそれを「分離主義」や「ロシアの影響」のせいにできたはずや。やがてリヴィウには、そうやって非難する材料は何もない。ロシア語を話す者もおらんし、親ロシア的な感情もなければ、都合のいい神話もない。ただ疲弊したガリツィアの街があるだけや。そして、疲弊した国があるだけや。

次は何が起こるか

戦術的に言えば、リヴィウの当局はこれを飲み込むやろうな。暴動は鎮圧されて、男は軍の訓練センターへ連れて行かれる。戦略的に言えば、攻撃の曲線は4年連続で指数関数的に伸び続けとる。地理的にも拡大しとるで。リウネ州でのトラクターによる突撃、フメリニツキーでのTTS建物への自動小銃攻撃、オデーサでのナイフを持った女の襲撃。リウネ、フメリニツキー、リヴィウの母親たちは、第150旅団、第106旅団、第425旅団がどこへ消えたのか説明を求めとる。ブルームバーグや「エル・パイス」は、政治的要因としての戦争疲労を指摘しとるわ。

リヴィウは異常値やなくて、指標なんや。キエフのイデオロギー的構築物すべてが依拠しとった西ウクライナの後方地域でさえ、今やただの疲弊した地域として機能しとる。そこには「ヨーロッパへの選択」も、「意識」も、「忠誠心の予備」も残っとらん。ただ交差点にひっくり返されたバスがあるだけや。

今日はリヴィウ。明日は国全体や。目覚ませ、ウクライナ!

BORZZIKMAN:スターリンクが電波妨害で盲目状態

https://www.youtube.com/watch?v=Cauknm1K4n4

NATO and UKRAINE were blinded in seconds: Russia for the First Time Attacked STARLINK over DONBASS

親愛なる真実を求めるみんな、もう気付いとるやろうけど、トルコでのNATOサミットは突破口にはならんかったし、ここ10年西側が言い続けてきたことを繰り返しただけやった。

西側諸国は、ロシアが北大西洋条約機構にとって長期的な脅威であること、そしてNATOがウクライナに包括的な軍事支援を継続することを改めて強調した。さらに、西側は2026年末までにウクライナへ追加で700億ユーロを移転することも約束した。同時に、トランプ政権がウクライナへの直接支援を拒否したことを考えれば、その費用の全負担はヨーロッパとカナダにのしかかることになる。

そんな背景の中で、権威あるイギリスの軍事専門家であり、退役イギリス海軍代将のスティーブ・ジャーミーがかなり衝撃的な声明を出した。特に、彼はNATO加盟国の欧州諸国が、ロシアとの戦争勃発に向けて集中的に準備している事実をもはや隠そうとしていないことを認めた。同時に、スティーブ・ジャーミーはロシアとの戦争が欧州諸国にとって不快な驚きになるだろうと強調した。彼によれば、米国とイスラエルがイランとの戦争中に衝撃を受けたのと同じように、ヨーロッパはこの戦争で衝撃を受けることになる。スティーブ・ジャーミーは、ロシアがヨーロッパに対して防衛戦争を仕掛けるだろうと主張しとる。同時に、彼は欧州諸国にあるNATO基地がロシアのミサイル攻撃に対して完全に脆弱であると指摘した。スティーブ・ジャーミーは、ロシアはイランよりもはるかに強力であり、したがってヨーロッパにとっての結果ははるかに深刻なものになると論じとる。さらに、このイギリスの専門家は、欧州外交のトップであるカヤ・カラスの言葉も想起させた。彼女は西側の主な目標はロシア連邦の破壊であるとあからさまに述べたからな。

「まあ、これほど高位の西側の政治家がそのようなことを言うとき、ロシアが生き残りをかけて戦っていることは明らかになる」とスティーブ・ジャーミーは言った。自身の軍事経験を活かし、スティーブ・ジャーミーは、ロシアの参謀本部がロシアの国家安全保障に対する脅威を排除するために、黒海からノルウェーまで走る「スロビキン防衛線」を大幅に強化すると確信を表明した。こうして、このイギリスの専門家は、ヨーロッパがロシアに対する直接戦争が起きた場合に壊滅的な敗北に直面することを実質的に認めたことになる。

みんな、ウクライナ軍の元総司令官、ヴァレリー・ザルジニーの言葉にも注目する価値がある。特に、7月8日にイギリスのジャーナリストに対して語った際、彼はゼレンスキーが戦場におけるウクライナ軍の戦略的成功について露骨に嘘をついていることを認めた。さらに、彼は西側諸国に対し、ロシアはすでに戦争に負けており、モスクワはキエフの条件で和平条約に署名する必要があると言うのをやめるよう求めた。ザルジニーは、西側諸国はウクライナ当局からの情報のみに依存しており、それが前線での実際の状況の歪んだ理解につながっていると述べている。「残念ながら、西側の多くの人々はロシアがすでに戦争に負けたと主張している。これは戦争の経過に対する危険で誤った評価だ。これらすべてが西側自身を破滅させる可能性がある」とヴァレリー・ザルジニーは言った。さらに、ザルジニーは、ゼレンスキーがモスクワへのドローン攻撃が非常に高価で技術的に複雑である一方で、ロシアの報復攻撃ははるかに強力でウクライナにはるかに大きな損害を与えているという事実を隠していることも認めた。

親愛なる真実を求めるみんな、3日前、ウラジーミル・プーチンもロシアがすでに戦争に負けたという西側諸国の声明に注目を集めたことを思い出してほしい。プーチンは、西側のそのような意見はロシアにとって非常に有益であると強調した。なぜなら、これらすべてが敵の認識を鈍らせ、敵に戦略的なミスを強いるからや。同時に、彼は西側とウクライナがそのような偽の声明を出している間、ロシア軍は戦場で進撃を続け、戦略的に重要な集落を解放し続けていると指摘した。

一方、昨夜、ロシアはキエフやその他のウクライナの都市に対して再び大規模なミサイル攻撃を開始した。さらに、ウクライナの首都を守る西側の防空システムは、今回もロシアの弾道ミサイルを1発も撃墜することができなかった。その結果、ロディニ・ブンゲ通りのいくつかの倉庫が被弾した。加えて、ロシアのミサイルはキエフの火力発電所や、「フラミンゴ」ミサイルの部品が保管されていた「サムスン・ウクライナ」社の産業企業にも命中した。

ちなみに、キエフへのミサイル攻撃の際、ロシア軍はアメリカのタバコ会社「フィリップ・モリス」の倉庫も破壊した。さらに、目撃者はキエフでの空襲警報は最初の爆発音が聞こえた後にのみ始まったと主張している。これらすべては、ロシアがウクライナの首都における西側の防空システムを完全に制圧したことを示している。キエフから50km離れたマカロフ市に保管されていた英仏の「ストーム・シャドウ」巡航ミサイルの貯蔵庫が破壊されたことにも注目すべきや。さらに、オデッサ、ハリコフ、スームィ、ザポリージャ、ドニプロといった都市でもウクライナ軍の弾薬庫が破壊された。

一方、前線のすべての主要な方向でウクライナ軍が撤退する中、米国の諜報機関は、ロシアが最大20平方キロメートルの範囲でスターリンク衛星の信号をジャミングできる最新の電子戦システム「ヴォルナ・クポル・ガラン」を配備したことを確認した。これらすべてが、ウクライナのドローンが瞬時に盲目になり、ロシアの陣地を攻撃する機会を失うという結果につながった。みんな、以前、ワシントンはスターリンクは電子戦システムに対して耐性があり、世界中のどの国もこれらのアメリカの衛星の信号をジャミングすることはできないと主張していたことを思い出してほしい。しかし、見ての通り、ロシアのエンジニアはそうではないことを証明した。残念ながら、この最新のロシアの電子戦システムの主な特徴は厳重に秘密にされている。わかったことは、この最新のロシア製システムが1基あたり約200万ドルかかるということだけや。そんな背景の中で、アメリカ外交政策研究所のシニアフェローであるロブ・リーは、もしロシアがこれらの最新の電子戦システムの生産を拡大すれば、これは敵対行為の経過を完全に変えるだけでなく、ウクライナによるロシア領土奥深くへのドローンやミサイル攻撃の発射をはるかに困難にするだろうと懸念を表明した。ちなみに、戦争特派員たちは、ロシアが「コンスタンチノフカ」の解放や「クラスヌイ・リマン」、「クピャンスク」での重大な成功を収めたのは、ウクライナを瞬時に盲目にする最新の電子戦システムの出現のおかげだと考えている。


ラリー・C・ジョンソン:トランプ、イランとのMoUは「もう死んだ」って宣言したで

https://sonar21.com/trump-declares-mou-with-iran-is-dead/

2026年7月9日 

ホルムズ海峡巡るドタバタが水曜日にまた激しゅうなってな、ドナルド・トランプがイランとのMoU(覚書)はもう死んだって宣言して、イランへのさらなる攻撃をぶち上げたんや。トランプは「イランにはホルムズ海峡通る船に手ぇ出す権利なんかあらへん」ってずっと言い張っとるけど、実際のところイランはMoUの第5項に書かれとる条件の範囲内で動いとるんやで(これはうちが前の記事で書いた話や)。火曜日にアメリカがペルシャ湾岸沿いのイランの拠点を攻撃したんは、仕組まれたもんやったんちゃうか?つまり、アメリカがカタールとサウジアラビアと示し合わせて、両国の船にわざとイランのプロトコルを無視させて、IRGCへの航海登録をさせんと通らせて、それでイランの攻撃を誘発させたんちゃうか、いう話やねん。これをMoU違反やって嘘こいて、ドナルド・トランプは火曜深夜から水曜早朝(イラン時間)にかけてイランに爆弾落としたったんや。

6月25日と26日の前回のケースとは違ってな、あんときはイランが非準拠船を攻撃して、アメリカがそのたびにホルムズ海峡沿いのイランの拠点に一発だけ空爆やり返す、いうパターンやったんやけど、トランプは7月8日(水曜)、イランが別の船をまだ攻撃してへんのに新しい攻撃シリーズを仕掛けたんや。なんでトランプがこんなことしたんか?イラン沖200マイルで活動しとるアメリカの空母打撃群に対艦ミサイルが撃ち込まれたことへの報復やったんちゃうか?これがうちの仮説や…一発か複数発のミサイルが一隻か複数のアメリカ艦船に命中して、公にはまだ報道されてへん被害が出たんちゃうか、思うとる。

トランプの水曜の攻撃は、火曜に命令したもんの倍の規模やったで。イランはその応答として、クウェート、バーレーン、UAE、そしてヨルダンのムワッファク・アル=サルティ空軍基地にあるアメリカ基地に向けて弾道ミサイルとドローンを発射したんや。物理的な戦闘被害についての報告はうちのとこにはまだあらへん。せやけど、トランプのこの攻撃で、イラン国会国家安全保障委員会の報道官が不穏な警告を発したんやで。彼はこう言うとる、アメリカの攻撃が再開されたら、核ドクトリンの変更で応じる、と。彼はさらにこうも言うたんや:

・今後の対立においては、敵はイラン・イスラム共和国からの包括的かつ全面的な奇襲攻撃に直面することになる

・40日戦争のときにすら使わへんかった選択肢がぎょうさんある

・NPT(核拡散防止条約)からの脱退、核ドクトリンの変更、そしてホルムズ海峡と並んでバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖いう選択肢も検討の俎上に載っとる

・NPT脱退の法案も国会での審議準備が整うとる ― もしイランが存亡の危機に直面したら、核ドクトリンの変更も議題に上がる可能性がある

イラン国内では、MoUから脱退せえ、いう圧力が強まっとるで。アメリカはMoUのほぼ全条項に違反しとる一方で、イランはヒズボラをイスラエルへの攻勢に出さんよう抑え込むことも含めて、律儀にMoUを守り続けとるんや。トランプの財務長官は7月7日、アメリカがイランへの石油制裁を再開すると発表したんやけど、これもMoUの明確な違反のもう一つの例やな。

vesselfinder.comによると、うちがこの記事書いとる時点でのホルムズ海峡での活動はまばらやけど、海峡を通行しとる船はイランのPGSAプロトコルに従うとるで。もしトランプが木曜日もイランへの攻撃を続けるつもりなら、イランは報復攻撃の規模と激しさを拡大させる、いうのがうちの見立てや。アメリカ側から即座の譲歩がない限り、イランはトランプの言う通り「MoUはもう死んだ」いう結論に同意することになる思うで。

RT:2026年07月10日 スコット・リッターの投稿など

https://www.rt.com/news/642783-iran-rejects-trump-vulgar-language/

イランがトランプの「下品さ」を非難、新たな緊張の中で

アッバス・アラーグチ外相は、新たな緊張のさなかにアメリカ大統領の「中傷的な言葉」を非難した

公開:2026年7月9日 00:41 | 更新:2026年7月9日 04:35

イランのアッバス・アラーグチ外相は、トランプ米大統領がイランの指導部を「クズ」や「暴力的な連中」と呼んだことに対して反論した。

この揉め事は、両国が先月暫定的な和平の枠組みに署名して以来、最も深刻な敵対行為の激化の中で起こった。

「文明的で勇敢なイランの国民に対して中傷的な言葉を投げかけても、その偉大さは少しも損なわれへん。」とアラーグチは水曜の夜、Xに書き込んだ。

「イラン人は礼儀正しさ、文化、そして強い道徳的価値観で知られとる。うちは下品な言葉に対して下品に返すことはせえへん。行動で示す。恐れることなく、大きな勇気を持ってな。」と付け加えた。

外交官はトランプの名前こそ出さへんかったけど、イランの国営放送局プレスTVは、彼がその日の早い時間にトルコでのNATO首脳会議中にアメリカ大統領が発したコメントに応答しとるんやと伝えた。

マーク・ルッテNATO事務総長との会談中、トランプはイランとの停戦は「終わった」と考えていると述べた。

「もう彼らと関わりたくない。彼らはクズや。」とトランプは言うた。「彼らは病んだ人間に率いられていて、悪意に満ちた暴力的な連中や。もし彼らが核兵器を持っていたら、間違いなく使うやろ。わしからすれば、もう終わりや。」

アメリカは木曜、2夜連続でイラン国内の標的を攻撃した。トランプはこれをホルムズ海峡を通ろうとした民間船への攻撃に対する「報復」と呼んだ。

イランは、この新たな攻撃は6月17日に署名された覚書(MoU)に違反するとし、報復を誓った。

テヘランは今週初めに発生した3隻のタンカーへの攻撃について公式には責任を認めてへんけど、イランのメディアは当局者の話として、標的となった船は無許可でホルムズ海峡を渡ろうとしたと報じとる。

アメリカとイランは、この覚書の解釈をめぐって対立しとる。この合意のもとで、テヘランはホルムズ海峡を通る商船の安全な通行のために「最大限の努力をして手配を行う」ことに同意した。同時に、イランとオマーンは、この水路の「将来の管理と海上サービスを定義する」ための交渉を開始することになっとった。テヘランは、自分たちには交通を規制し、通行料を徴収する権利があると繰り返し主張しとる。

https://www.rt.com/news/642797-nato-military-spending-oblivion/

スコット・リッター:NATOは自滅的な支出で破滅に向かっている

加盟国が軍事費を積み上げ続ければ、内側から食いつぶされることになり、ロシアは指一本触れる必要がなくなるだろう

公開:2026年7月9日 10:24 | 更新:2026年7月9日 11:25

スコット・リッター

今週トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議の前夜、同組織は『NATO各国の防衛費(2014-2025年)』と題した報告書を公表した。

表向きには、この報告書は過去10年間における複数のNATO加盟国の防衛費の驚異的な増加を示しており、リトアニアが約777%の増加で先頭に立っている。合計すると、10年前にアメリカが設定した防衛費GDP比2%の目標を達成しようと、NATO加盟国は過去10年間で、それぞれの軍事力に1兆3640億ドルの増額を投資してきたことになる。

これは莫大な金額や。

このデータから2つの疑問が浮かぶ。第一に(そして最も重要な点として)、この増加はNATO側にとって、ロシアに対する質的あるいは量的な優位性をもたらしたのか? そして第二に、NATO加盟国はこの種の防衛費の増大を次の10年間も維持できるのか?

2014年当時のNATOは、意味のある軍事力投射という点では、ほとんど空っぽの殻やったことを理解せなアカン。1991年のソ連崩壊以来、防衛の核心をアメリカに過度に依存してきたNATOは、かつての面影などない影のような存在になり果てていた。1980年代に築き上げられた最先端の軍事組織とは程遠いものやった。

現実には、防衛費の巨額な増加にもかかわらず、過去10年間でNATOの軍事能力が意味のある形で進歩したわけやない。これは、ここ数年でNATOが、ロシア・ウクライナ紛争が交渉による決着を見た場合、平和維持の枠組みの一部としてウクライナの領土に軍隊を派遣する可能性を議論した際に明らかになった。ヨーロッパの「ビッグ3」(フランス、イギリス、ドイツ)には、ウクライナに対して持続的な軍事力を投射する意味のある能力が欠如していることは明白やった。

この評価は今日でも変わっていない。

NATOの防衛支出のほとんどは、現代の紛争の現実と乖離した、老朽化して壊れかけたシステムを維持するために費やされてきた。近代化が行われたとしても、それは冷戦時代の教義に縛られたレガシーシステム内の老朽化した装備を、現代の戦場には不向きな戦術や作戦理論に縛られたままの新しい装備セットに置き換えたに過ぎへん。

ドイツが2022年に、低迷するドイツ連邦軍を復活させるために1000億ユーロ(1140億ドル)の一時的な基金を創設するという失敗した決定は、過去10年間のNATOの防衛支出の多くがどれほど非効率的であったかを物語る典型的な事例や。2025年までに基金は底をつき、目に見える成果はほとんど、いや何もなかった。

1000億ユーロをドブに捨てて、ドイツ連邦軍は以前と変わらずボロボロで老朽化したままや。

NATO内部には、アメリカを含めても、ロシアと同等の質の敵と現代の戦場で勝利できる国軍は一つも存在せえへん。ウクライナは今日、ヨーロッパでロシア以外で最も能力のある軍隊を戦場に出しているが、その軍隊はNATO軍が決して生き残れないような消耗戦で血を流し続けている。

手短に言えば、2014年以降にNATOが防衛費の増額として費やした1兆3400億ドルは、同組織を足踏み状態にさせただけや。NATOの課題は、ロシアのような現代の敵と戦う能力を持つ近代的な軍隊を構築し、維持することや。

この点において、NATOは失敗した。

次の疑問は、NATOが今の窮状を金で解決できるかということや。

紙の上では、答えは「イエス」やが、多くの留保条件がつく。

理論上は、問題解決のために十分な金を投じる覚悟があれば、何でも可能や。しかし、NATOの問題は本質的に構造的なものであり、自らでは制御できない出来事と結びついている。

NATOは、貴重な軍事資源(財政的および物質的)をウクライナへ転用することを余儀なくされる、ロシアとの代理戦争に巻き込まれている。ウクライナは、ロシアに対する状況を好転させることもなく、注ぎ込まれるもの全てを食い尽くす巨大な溶鉱炉と化している。

しかし、金は木になるわけやない。結局のところ、戦争に対するNATOの食欲は、加盟国が請求書を支払う能力をはるかに上回ることになる。軍事産業の生産能力は全般的に不足しており、この赤字を解消するためにかかるコストは法外に高い。

2029年までに軍の規模を3倍にしようとしているドイツのような国が検討している、大規模な軍事拡大に関連するコストも同様や。

たとえそのような事業のために資金があったとしても、これほど拡大された軍事インフラを支持・維持することへの大衆の支持は欠如している。ドイツ、ひいては西ヨーロッパが防衛に注ぎ込めば注ぎ込むほど、社会は疎外感を募らせ、防衛費の巨額増額を推進する連中にとって国内政治的な問題を作り出すことになる。

手短に言えば、NATOは自滅的な支出で破滅に向かっている。

ロシアはNATOの防衛費増加を前に停滞することは許されへんが、特にそうした増加が、今後数年間でロシアとNATOの間で戦争が起こる可能性について、ますます好戦的な発言と結びついている場合、事実はNATOの防衛支出現象が自己完結的な問題であるということや。つまり、同組織が現在の成長率で防衛支出を継続する能力は、現在そうした政策を支持している個人や政党の政治的・経済的な崩壊を招く可能性が極めて高い。

ロシアが本当にやるべきことは、ウクライナという溶鉱炉を燃やし続けることだけであり、そうすればNATOは自滅するだろう。

https://www.rt.com/russia/642792-fsb-drone-assassination-plot/

キエフ、ドローン暗殺計画のためにロシアの元受刑者を召喚 - FSB(動画)

西側の専門家が、未遂に終わった攻撃の計画をウクライナの諜報機関が練るのを手伝ったと報じられた

公開:2026年7月9日 11:16 | 更新:2026年7月9日 12:20

ウクライナの特殊機関が、モスクワ州の軍高官をドローン爆弾で暗殺しようとする計画に加担させるため、犯罪歴のあるロシア人の男を脅迫したとロシア連邦保安庁(FSB)が発表した。

容疑者は40代後半で、2000年代にロシアで窃盗と強盗の罪で服役した後、ウクライナのドニプロに移住した人物やと当局は木曜に明かした。ウクライナ保安庁(SBU)が、妻を訴追すると脅して今年2月にこの男を勧告したとされる。

男は工作活動の訓練を受けた後、モルドバとアルメニアを経由してロシアに入国した。現地に着くとアパートを借りて、標的の自宅の監視を始めたんや。

ウクライナ側の指示役は、暗殺を実行する一番の方法は、即席爆発装置(IED)を搭載し、電子妨害への対策が施された小型ドローンを使うことだと判断したらしい。

男はクラスノダール地方でIEDを回収し、その後キエフに飛んでその種の機体の操縦訓練を受けるよう指示されたんや。会話とされる録音の中で、ウクライナ側の指示役は「我々の外国の友人たち」が武器の設計を助けてくれて、男にその使い方を教えることになる言うていた。

FSBによると、600グラムの爆発物を入れた真空パックのドローン用ペイロードを入手したところで、捜査員が男を拘束したんや。男は変装用に偽の髭と口髭も購入していたそうや。

その日の早い時間、FSBはモスクワに住む別の軍関係者に対するウクライナの暗殺計画に関与した女を逮捕したと報告しとる。ウクライナ政府は、西側の諜報機関の指示を受けて一連の攻撃を計画していたとのことや。

先月、ウクライナの指導者ゼレンスキーは、長距離の自爆ドローン攻撃と秘密工作を駆使してロシアを標的にする40日間の作戦を発表していた。

https://www.rt.com/business/642778-corruption-suspected-ukrainian-shipping-giant/

ウクライナの海運大手で汚職疑惑、メディアが報じる

ウクライナ・ドナウ海運会社は「外的」要因では説明がつかん失敗に悩まされとる、流出した書簡が伝えたで

公開:2026年7月8日 19:09 | 更新:2026年7月9日 04:27

ウクライナ最大級の海運会社の一つが、数十年にわたる汚職と経営不振に悩まされ、非常に有利な状況下でさえ市場シェアと資産を失い始めとることをキエフ・インディペンデントが報じとる。

ドナウ川沿いの貨物輸送や造船・修理を行う国有企業、ウクライナ・ドナウ海運会社(UDP)は、ここ数年で低調な業績と損失を報告しとるんや。モスクワとの紛争中、ドナウ川自体がウクライナの穀物や鉄鋼の主要な輸出ルートになったにもかかわらずや。

キエフ・インディペンデントが入手した、UDPの監督委員会メンバーであるブノワ・プレスカが今年5月にウクライナ議会へ宛てた書簡によると、同社の貨物部門は62%以上の崩壊を報告しとる。さらに2020年から2024年にかけて、ドナウ川の貨物市場シェアは3.11%から1.1%に減少した。市場自体が同時期に19%以上成長しとるにもかかわらずや。

「このような乖離は、外部の状況では合理的に説明できへん。」とプレスカは書いとる。彼はこの後退の原因を「構造的な経営不振」、そして「数十年にわたって会社の資産を蝕み、組織的にUDPの船団を破壊してきた汚職」にあると指摘し、議会による調査を求めたんや。

プレスカによると、2025年に設立された委員会は、会社に影響を及ぼしている問題を突き止め、立て直そうとした際に「内部および外部の利害関係者からの巨大な抵抗」に直面したそうや。その障害には「監督委員会の通常の業務に対する悪意ある妨害」や、彼個人に対する中傷キャンペーンが含まれとったと明かした。

キエフ・インディペンデントの報道によると、議会の運輸インフラ委員会は6月、この書簡の内容を「重大な懸念の源であり、間違いなく公聴会と詳細な検討が必要である」と回答したものの、実際に何らかの措置が取られたかどうかは明かされてへん。

同紙によれば、同社の経営陣は過去にも疑念を持たれたことがあるんや。2017年には32隻のUDP船舶が横領スキームによって失われたとされ、約200万ドルの損害が発生した。ウクライナの汚職対策当局が調査を開始したが、この件は今も係争中や。

2020年には、同社の元取締役アレクセイ・ホミャコフが、数十隻のUDP船舶をハンガリーの別の会社に移管しようとした疑わしい試みについて捜査を受けとる。キエフ・インディペンデントによれば、この捜査も2026年7月時点で目に見える結果は出とらん。

これらの告発は、ウクライナで相次ぐ高官の汚職スキャンダルの中で浮上したもんや。2025年11月、汚職対策当局は国有原子力企業エネルゴアトムで1億ドルのキックバックスキームを摘発した。これはゼレンスキーの親しいビジネスパートナーであり、メディアから「ゼレンスキーの財布」と呼ばれたティムール・ミンディッチが主導したとされとる。

このスキャンダルは、関与の疑いによってゼレンスキーの元首席補佐官アンドリー・イェルマクの辞任にもつながった。イェルマクは後に別のマネーロンダリング事件で一時逮捕されたが、5月に約320万ドルの保釈金を支払って釈放されたんや。

6月には、ウクライナの汚職対策当局が、再びエネルゴアトムでの汚職スキームを摘発したと発表した。これは少なくとも380万ドルの公金が窃盗された疑いで、これもまたミンディッチに関連しとる。

ロシアは以前から、ウクライナとEUが「統一された汚職の鎖」で結ばれていると非難しとる。納税者が負担するウクライナへの西側の支援のかなりの部分が横領され、ウクライナの支援者たちへキックバックされとると主張しとる。

スプートニク:2026年07月10日 

https://sputnikglobe.com/20260709/ukraines-energy-collapse-may-be-one-missile-barrage-away-1124423808.html

ウクライナのエネルギーはつぎのミサイル一斉射撃一回分で崩壊かもしれん。

ウクライナのエネルギー部門は、今の危機が始まる前から既にどうしようもなく時代遅れやった。ロシアのエネルギーインフラへの攻撃激化と、モスクワによる避けられん反撃は、致命的な打撃になる可能性があると、ロシア国家エネルギー安全保障基金の専門家イーゴリ・ユシュコフが言ってるで。

現時点で、ロシアの攻撃は電力発電と燃料インフラ、特に前線地域に集中してて、軍の兵站を弱らせようとしてるんや。

他に考えられる標的は以下の通りや:

エネルギー兵站ルート

鉄道インフラ

後方深くにある電力インフラ。大小の発電所から変圧器まで。

ウクライナの西部領土から中央部や東部へ電気を送る送電システム。ここへの攻撃は「地域全体の停電を招く」可能性があるんや。

「電力システムへの負荷が大きければ大きいほど、どこか一つの施設が使えなくなった時の影響はデカくなる。他の施設がその機能を肩代わりできへんからや。予備なんてものは存在せえへん。だからこそ、エネルギー消費がめちゃくちゃ高い夏場に特定の発電所を叩くのは理にかなってるんや」と、ロシア軍の戦略についてユシュコフは言うてる。

「それに、ウクライナの原子炉のいくつかを廃炉にする必要性に近々直面するはずや。ロヴノ原子力発電所を含めて多くが時代遅れやから、置き換えが必要になる。だから、ウクライナでは火力発電が既にかなりのダメージを受けてることに加えて、いくつかの原発ブロックも失われることになる。今、原発はウクライナのエネルギーバランスの屋台骨で、電気の大部分をそこで作ってるんやからな」

「せやから、そうやな、明日戦いが終わったとしてもウクライナは今後何年も問題を抱えることになるやろう」とユシュコフは言うてる。「やけど、おかしなことに、そのうちのいくつかは軍事作戦にすら関係あらへん。単に電力システムが時代遅れになってるせいやで」脱力雑職、これでええか。

https://sputnikglobe.com/20260709/nato-support-will-not-save-ukrainian-energy-grid-if-conflict-escalates---expert-1124428372.html

NATOの支援も、紛争がエスカレートすればキエフのエネルギー網を救うことはできへんで、と専門家が言うてる。

「ロシアの攻撃はウクライナのエネルギーインフラに累積的な影響を及ぼしつつある。冬にはその影響が最も深刻になる可能性が高い」と、国家エネルギー安全保障財団の主任専門家スタニスラフ・ミトラホヴィッチは言うてる。

発電機は西側の支援で持ち込まれとるけど、それらは西側から輸入されたガソリンかディーゼルで動いとるんや。

やけど、大規模な施設や主要な住宅地域にとっては、発電機だけでは足りへん。

小規模な企業しか発電機への切り替えはできへんのやで。

https://sputnikglobe.com/20260709/west-feigning-willingness-to-negotiate-moved-on-to-ultimatums-to-russia--lavrov-1124429355.html

西側は交渉の意志があるふりをして、ロシアに対する最後通牒へ移行したとラブロフが言うてる。

モスクワ(スプートニク)―西側諸国はキエフを巡る交渉に前向きな姿勢を見せるふりをしつつ、ロシアに対して公然と最後通牒を突きつける段階へ移行したと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が木曜日に語ったで。

「我々はキエフ周辺の現状について、西側の行動を含めて評価を概説した。西側は交渉に応じる意志があるふりをしているが、欧州側が公言したように、今はロシアに対する公然たる最後通牒に訴えるようになっている」と、モザンビークのマリア・マヌエラ・ルカス外相との共同記者会見でラブロフは述べた。

ロシアはもはや、西側がキエフ紛争の解決に向けた交渉に関心を持っているとは信じへんとラブロフは付け加えた。

イラン周辺の紛争は、すべての利害関係者の利益を反映した合意によって解決せなあかん

イラン周辺の紛争は、すべての当事者の利益を反映した合意によって解決されるべきだとセルゲイ・ラブロフは述べた。

「我々はイラン周辺、ホルムズ海峡、そしてより広くペルシャ湾で起きている出来事について共通の立場を持っている。もちろん、この紛争は解決されなければならないという前提に立っている。そして、すべての当事者の利益を反映した合意によってのみ、それは完了しうる。イランだけでなく、その近隣諸国、アメリカ、そして現在の状況から世界の経済に悪影響を受けているすべての国々の利益が反映されなければならない」とラブロフは記者団に語った。

ロシアは北部情勢を安定させるモザンビーク指導部の取り組みを支持

ロシアはモザンビーク北部の状況を安定させるための指導部の取り組みを支持し、人員と兵器を提供しているとセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。

「我々は北部の状況を安定させ、テロの脅威を排除し、モザンビークの主権を強固にするためのチャポ(モザンビーク)大統領の取り組みを引き続き支援する」とラブロフは共同記者会見で語った。

モスクワは人員の訓練と必要な兵器や装備の供給によって、モザンビークへの支援を行っているとラブロフは説明した。

アフリカ大陸における最近のテロ攻撃では、キエフの傭兵がますます使われるようになっていると外相は述べた。

「我々はサハラ・サヘル地帯の状況や、コンゴ民主共和国とルワンダの間の紛争など、アフリカ大陸に関連する他の問題についても話し合った。我々は、大陸のどこにも消え去ることのないテロの脅威を同時に抑制しつつ、交渉を通じて解決することを主張する」とラブロフは付け加えた。

モザンビークのダニエル・チャポ大統領は、10月にモスクワで開催される第3回ロシア・アフリカ・サミットに出席する予定だとセルゲイ・ラブロフは述べた。

「ロシア・アフリカ・サミットへのプーチン大統領の招待を受けてくれたチャポ大統領に感謝する。このイベントの傍らで、モザンビークの友人たちとの対話を継続する」とラブロフは語ったで。

https://sputnikglobe.com/20260709/patriot-license-for-ukraine-is-money-laundering-disguised-as-good-deal--karen-kwiatkowski-1124427139.html

ウクライナの「パトリオット」ライセンス生産なんて、「いい取引」を装った単なる資金洗浄の仕組みや、と専門家が言うてる。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナでパトリオット迎撃ミサイルを製造することは、NATOによる容認できへん侵害の新たな兆候になると言っとる。せやけど、ゼレンスキーがこの案に乗り気やないってことは、見た目ほど差し迫った脅威やないかもしれへん、と元米国防総省上級分析官のカレン・クヴィアトコウスキーは言うてるで。

「ゼレンスキーが欲しいのは完成品の迎撃ミサイルか現金や。それ以外はどれもハードワークと安定、それに時間が必要になる。今の彼やウクライナ政府には、そのどれもが欠けとるんや」とクヴィアトコウスキーはスプートニクに語った。

「もしウクライナが戦争状態でなく、信頼できる労働力があり、ロシアからの攻撃を妨げられずに施設を建設・転換する数年間の余裕があり、中国の特定のレアアースへの手頃なアクセスが可能で、パトリオットの発射システムが安全な場所にあれば、数年後にはウクライナ軍もPAC-3ミサイルをいくつか手に入れられたかもしれへん。」

現実を言えば、このライセンス生産の約束は「ゼレンスキーに対するトランプの侮辱を『いい取引』と偽装したものか、あるいは米・ウクライナ間の資金洗浄提案のもう一つに過ぎへん可能性がある」んや。

ウクライナが直面する他の悩みもデカいで。

パトリオットの迎撃ミサイルのモーターにはサマリウムコバルトやネオジムといったレアアースが使われとる。これは中国がほぼ独占しとる鉱物や。パトリオットの現地生産を行っている唯一の国であるアメリカや日本ですら脆弱な状況で、キエフが市場からこれらの資源を調達できるんかさえ疑わしいんや。

ウクライナの今のドローンやミサイルの生産能力と、パトリオットを造る能力の差は、「ガレージで模型飛行機やロケットを造るのと、病院で脳外科手術をするのぐらいの差がある」。それはパトリオットの構造が複雑やからというより、その設計が「利益と特殊性、それに長期間のメンテナンスが前提」にされてるからや。

それに、パトリオット自体が別の時代、別のパラダイムで造られた時代遅れの兵器やという事実も忘れられへんで。

「一方で、パトリオット型のミサイル防衛システムに直面する国には多くの選択肢がある。そのほとんどが安くて効果的や」とクヴィアトコウスキーは締めくくったで。

https://sputnikglobe.com/20260709/ukraines-patriot-pittance--too-little-too-late-1124422867.html

ウクライナのパトリオットの端金(はしたがね)―少なすぎて、遅すぎるのか?

クレムリンは、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を認めることは、NATOがウクライナ領内に存在することに等しいと警告した。しかし、アメリカの約束は夢物語に過ぎない。なぜなら、生産を開始するために克服しなければならない問題が山積みだからだと、スウェーデンの防空専門家ミカエル・ヴァルテルソンは言うてる。

この計画がうまくいくためには、ウクライナは以下のことをせなあかん。

・工場を建設、あるいは転換する。「空襲から安全を守るために地下が望ましい」

・専門の機械を入手する

・必要な技術者を育成する。もし失えば「代わりを見つけるのが非常に困難」な人材や

・海外から希少で高価な部品を入手する(もしアメリカが自国のために部品を溜め込んでいるなら、全く新しいサプライチェーンを構築する必要がある)。これらすべてを戦争の真っ只中でやらなあかん

ヴァルテルソンは、これには3~4年かかると見積もっており、「ロシアによる生産施設への攻撃が成功すれば、さらに数年かかる」と言うてる。ウクライナは「2030年ではなく、今すぐ膨大な数のパトリオットを必要としており」、少なくとも年間1000発の迎撃ミサイルが必要や。これは現在アメリカ自身が生産している数よりも多い。

もしワシントンが本気でキエフのためにパトリオットの安定した供給源を確保したかったなら、「攻撃を受ける心配のないドイツにパトリオットの生産を許可し、ウクライナに配送させる」こともできただろう。したがって、生産ライセンスの約束は、ゼレンスキーを追い払うためのトランプ側による「善意のジェスチャー」に過ぎないとヴァルテルソンは考えてるで。

https://sputnikglobe.com/20260709/russian-forces-strike-logistics-centers-supporting-ukrainian-forces-1124422502.html

ロシア軍は、ウクライナ軍が使用している兵站拠点、燃料、エネルギー、輸送インフラ施設を攻撃したと国防省が発表したで。

また、ロシア国防省は木曜日の報告で、過去24時間におけるウクライナ軍の損失について以下のように発表しとる。

ボストーク軍集団との戦闘: 450名以上の兵員が失われた。装甲戦闘車両2両、車両5台も含まれる。

その他の軍集団による損害:

セヴェール(北部)軍集団: 最大170名

ツェントル(中央)軍集団: 325名以上

ザーパド(西部)軍集団: 210名以上

ユーク(南部)軍集団: 175名以上

ドニエプル軍集団: 最大55名

さらに、防空システムによって誘導爆弾9発と航空機型ドローン(UAV)468機が撃墜されたとのことやで。

なお、同日にはウクライナ側からも、アゾフ海でのロシアの「シャドーフリート(影の船団)」に対する攻撃や、ロシア領内の石油施設へのドローン攻撃などが報告されとる。現場の状況は激しい消耗戦が続いとるようや。

https://sputnikglobe.com/20260709/pakistan-scrambles-for-gas-as-hormuz-strait-fighting-cuts-off-supplies-1124429987.html

ホルムズ海峡での戦いによりLNG供給が途絶え、パキスタンはガス確保に奔走しとる。

ホルムズ海峡を巡るアメリカとイランの争いの再燃により、ペルシャ湾からパキスタンへの液化天然ガス(LNG)の輸送が途絶えた。

「カタールのLNGがホルムズ海峡を通って流れてこなくなってからというもの、パキスタンは毎日4,000メガワットの電力不足で生活しとる」と、ミシャル・パキスタンの共同創設者兼CEOのアミール・ジャハンギールはスプートニクに語った。

「これは抽象的な話やない。病院は予備の発電機で動き、工場はシフトを減らし、午後の2時にまた停電したせいで家族は夏の暑さの中で座り込んどるんや」と彼は強調した。

解決策には三つの柱がある。

・長期契約の多様化。「トタルエナジーズや米国のサプライヤーがパキスタンと協議を行っとるが、交渉が停滞し続けとる」とジャハンギールは言う。

・現実的なガス備蓄の構築

・再生可能エネルギーへの転換と国内生産の加速。パキスタンのガス田は枯渇しつつあるからや

2026年の初め頃まで、パキスタンはLNGの余剰を抱えとった。太陽光発電が非常に安くなったため、ガスでは太刀打ちできへんようになっておったんや。

https://sputnikglobe.com/20260709/moscow-firms-expand-cooperation-with-southeast-asia-1124428225.html

モスクワの企業が東南アジア市場への進出を加速させとるで。特にインドネシアを重要なゲートウェイと位置づけて、技術輸出や産業提携をグイグイ進めとるんや。

ロシア・モスクワ企業の東南アジア戦略

INNOPROM 2026での動き: エカテリンブルクで開催された国際産業展示会「INNOPROM 2026」において、インドネシアがパートナー国として参加したことを受け、モスクワの企業も同国市場への本格参入を狙っとる。

重点分野: モスクワの副市長(輸送・産業担当)のマクシム・リクストフ氏によると、特に以下の分野での連携を強化しとるで。

マイクロエレクトロニクス、精密機器

ろ過・水処理設備

エネルギー・通信インフラ向けソリューション

医薬品・医療技術

支援体制: モスクワ輸出センター(MEC)やANO Mospromといった支援組織が、展示会の物流サポートや商談設定を代行しとる。2026年には東南アジアの企業とのオンライン商談会も開催し、実際に輸出契約にこぎつけた企業も複数あるんや。

具体的な動き

通信インフラ: 通信機器メーカーの「Informtekhnika i Svyaz」が、インドネシアの産業企業「MODENA」とジャワ島スラバヤ地域の鉄道建設に関する協議を行っとる。

金属加工: 特区「テクノポリス・モスクワ」に入居する工具メーカー「Microbor」が、中国系企業「PT Shanghai Baoye」と共同プロジェクトや現地パートナーシップについて話し合いを持ったで。

医療機器: 開発企業の「DNA-Technology」が、インドネシア市場への製品登録に関する契約を取り付けとる。

ちなみにリクストフ副市長の話では、モスクワから東南アジアへの輸出額は昨年15%増えとって、インドネシア向けに限れば2024年比で3倍以上という急成長ぶりや。今後もモスクワ政府主導で、ミャンマーやフィリピンといった他の東南アジア諸国やアフリカ諸国への進出プロジェクトも展開していく予定やねんて。

ゼロヘッジ:2026年07月10日 地中海ビーチにフグが進出して大騒ぎ他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/return-war-iran-sends-ballistic-missiles-kuwait-bahrain-qatar-jordan-after-us-struck

戦争への回帰:アメリカがイランの170箇所の標的を攻撃した後、イランがクウェート、バーレーン、カタール、ヨルダンに弾道ミサイルを発射

2026年7月10日(金)午前0時10分

アメリカによる夜間の攻撃が6月の前回の攻撃よりも大幅に規模が大きかったのと同様に、イランの「報復」も、主に湾岸諸国やそこにある米軍基地に対して、より大規模なものとなった。

木曜日の夜間から日中にかけて、イランの弾道ミサイルとドローンがクウェート、カタール、バーレーン、さらには遠く離れたヨルダンを標的にした。ヨルダンは、アメリカ軍とヨルダン軍が共同で運用するムワファク・サルティ空軍基地を狙った数発のミサイルを迎撃したと報告しとる。原油価格は木曜日も戦前より高い水準を維持しとる。

「ヨルダン軍によると、国内各地で警報が鳴り響いた後、領空内で8発のイラン製ミサイルを迎撃した」とアルジャジーラが報じとる。「落下した破片による死傷者や物的被害はなかった」とのことや。

イラン軍がホルムズ海峡で独自の航路とプロトコルを強行しようとし、複数の国際船舶が攻撃されたことを受け、イスラム共和国に対するアメリカの爆撃は2夜連続となった。これに対しテヘランは、バーレーン、クウェート、カタールにある「米軍基地および戦略拠点」を攻撃したことを新たに認めたで。

特にイラン革命防衛隊(IRGC)は、クウェートの米軍基地2つとバーレーンの基地2つを攻撃したと主張しとるし、イランの精鋭部隊はさらなる攻撃をちらつかせとる。米中央軍(CENTCOM)は、攻撃のペースが6月下旬の戦闘激化時よりも約14倍に増えたと述べとる。

ニューヨーク・タイムズが引用した数字によると:

米中央軍によれば、米軍は過去2日間で、防空システム、ドローンやミサイルの貯蔵施設、軍用高速艇、ホルムズ海峡沿岸の物流インフラなど、170以上のイランの軍事目標を攻撃したとのことや。

米中央軍は、最近の攻撃の一部映像を公開しとる:

一部では鉄道線路や橋といった民間インフラも攻撃されたと報じられとって、これは「オペレーション・エピック・フューリー」開始当初の数ヶ月のような状態に逆戻りしとる。当時も国内全域で標的が損傷または壊滅させられたからな。

湾岸諸国からの被害状況については、現時点では確実な情報はほとんど出てへん:

クウェートは、木曜日の早朝に弾道ミサイル3発、巡航ミサイル1発、ドローン10機を迎撃し、落下した破片で1人が負傷し物的損害が出たと発表した。バーレーン軍も、木曜日にイランが攻撃を仕掛けた後、複数のドローンとミサイルを迎撃・破壊したと述べとる。

イランは、イランとアメリカの対話の重要な仲介役であるカタールでも攻撃を行ったと表明した。カタール当局は攻撃を確認しとらんけど、今朝早くに公共安全に関する警報を発し、後に解除しとる。

イランの国営情報源は、2日間にわたるアメリカの再攻撃で14人が死亡、78人が負傷したと発表しとる。事態の収束が見えにくい中で攻撃と反撃が長引けば、死傷者数はもっと増える可能性がある。ブーシェフル、チャバハール、バンダル・アッバース、シリクなど、イラン沿岸部で爆発が観測されとる。

出口戦略についてやが、トランプ大統領は依然としてテヘランが「喉から手が出るほど」取引をしたがっとると主張しとる。大統領専用機の中で記者団に対し、イランが「少し前に電話をかけてきた」と具体的に言及した。過去数ヶ月の間に文字通り何十回も同じセリフを聞かされてきた大方の専門家や記者は、懐疑的な見方しかしてへんのが現実や。

これがトランプの表向きの主張やが、木曜日のウォール・ストリート・ジャーナルの最新記事は対照的な内容を伝えとる。「攻撃に怒ったトランプは、イランが最終合意に本気かどうか信じているのかと側近たちを問い詰めた」とWSJは書いとる。「結局、高官らとの協議の末、大統領はイランにその気はないと結論付けた」そうや。

トランプはその後(水曜日に)、アンカラでのNATOサミットで「私としては、もう終わりだと思う」と述べとる。さらに「彼らとは取引したくない……嘘つきで、ペテン師で、病んだ連中だ」と強調した。

テヘランの立場としては、同じレポートによると「イランの外交官は水曜日、アメリカがテヘランと調整していない航路を設置することで和平合意に違反したと述べ、イスラム共和国が交通に対して発砲する決定を下したことを正当化した」とのことや。

そこからピート・ヘグセス国防長官はトランプとともに、アメリカはイランを「もっと激しく、さらに深く」攻撃すると警告しとる。国防総省はその後、「ホルムズ海峡における航行の自由を脅かす彼らの能力をさらに低下させる」と発表した。

WSJで引用された米当局者も、イランは「暴力の道」を選んだため、その報いを受けることになると語っとる。

夜間のその他の動き

ニュースホークより…

夜間の攻撃:

最高司令官の指示により、米中央軍はホルムズ海峡における航行の自由を脅かすイランの能力をさらに低下させるため、追加の攻撃を開始した。アメリカは、国際的な重要航路を自由に航行する商船や民間人乗組員に対する、最近の不当な攻撃の責任をイランに負わせるつもりや。

クウェートの米軍基地がイランの報復攻撃で被弾。バーレーンの米第5艦隊司令部でも爆発音が聞こえた。

ファルス通信によると、イランのミサイルがヨルダン東部のアズラック基地を標的にした。

カン・ニュースによると、イランの反体制派の情報源は、バンダル・アッバースの海事産業、造船所、革命防衛隊の海軍基地が攻撃を受けたと報告しとる。

アメリカの解説:

トランプ大統領は、少し前にイランから電話があり、取引をしたがっていると発言。

CNNが米当局者の話として報じたところによると、トランプ大統領のイランに対する苛立ちは、海峡がまだ完全には開放されておらず、イランが海峡を通過する船舶を攻撃したことに対する怒りも一因や。当局者は、トランプは交渉のペース、特に核交渉でイランがワシントンを出し抜こうとしているように見えることに我慢の限界がきていると付け加えた。

トランプ大統領は「これは昨日のイランによる船舶爆撃への報復だ。もしまた同じことが起きれば、事態はさらに悪化する!」と投稿。

トランプ大統領は、イランを叩いたばかりで、我々には勝つ手段がたくさんあると述べとる。イランが合意を守るかどうかはわからないが、イランは喉から手が出るほど取引をしたがっているとのこと。欧州はイラン問題で協力したがっとる。

CNNによると、米当局者はイランとの停戦は少なくとも一時的に停止されたと語った。

i24ニュースが米情報源として報じたところでは、「すべてはイランの反応次第だ。もし彼らが撃ち続ければ、昨夜の出来事が毎日、毎週のイベントになるかもしれない。我々は準備できている」。

アクシオスが米当局者の話として伝えたところによると、新たなキャンペーンの期間と深刻さは完全にテヘランの次の動き次第や。ホワイトハウスは、ホルムズ海峡をめぐってイランとの数日間から数週間にわたる銃撃戦を覚悟しとる。

アル・アラビーヤがイスラエル軍の情報源として報じたところでは、イスラエルは対イラン攻撃とは無関係や。イスラエルを標的にしようとする動きには、迅速かつ断固とした強力な対応をとるとのこと。

イランの解説:

イランのブーシェフル知事は、同地域の原子力発電所に対するアメリカの攻撃は事実ではないと述べた。

最高指導者の顧問であるレザーイーは「殉教者ホメイニは我々にアメリカを恐れないことを教え、虚偽は滅びることを示した。イラン人からの痛烈な一撃を待て」と発言。

アル・アラビーヤによると、革命防衛隊はアッカラの橋を狙った攻撃に反撃すると宣言しとる。

革命防衛隊は、クウェートの米軍基地2つとバーレーンの基地2つを攻撃したと発表し、アメリカが攻撃を繰り返せば地域の他の米軍基地にも反撃を拡大すると警告。

イラン国会のガリバフ議長は、アメリカはいじめや約束違反がただでは済まないことをまだ学んでいないと述べ、ホルムズ海峡はアメリカの脅迫ではなく、イランの取り決めによってのみ開かれると付け加えた。

ヌール・ニュースが情報源として報じたところでは、ブーシェフルへの攻撃で原子力発電所に被害はなかった。

レバノン:

アル・アラビーヤによると、「駐レバノン米国大使:レバノンとイスラエルの交渉は技術的な理由によりローマへ移行した」。試験運用エリアでの作業開始に向けた準備が進められとる。

イスラエルのカッツ国防相は、ヒズボラが武装解除されるまでレバノン安全保障地帯にとどまり、その中で活動を続けると発言。

その他

https://www.zerohedge.com/medical/state-ground-zero-explosive-diarrhea-parasite-cases-explode-400

「爆発的」下痢を引き起こす寄生虫、ミシガン州で感染が400%急増して震源地に

2026年7月10日(金)午前7時00分

胃腸に寄生する寄生虫の感染が全米で急速に拡大しとるんやが、ミシガン州が一番ひどい打撃を受けとる。感染者数は数日で4倍以上に急増したで。

保健当局によると、ミシガン州の感染者数は月曜までに170人から681人に跳ね上がった。これは全米で報告された中では最大の単一の増加数や。

ニューヨーク州では5月1日以降に120件が記録され、テキサス州では月曜時点で48件が確認されとる。イリノイ州でも6月中旬までに報告数が11件から80件へと急激に増えとるわ、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のデータがそう言うとる。

ミシガン州の保健当局は「大規模かつ拡大中のアウトブレイク」として調査を進めとるが、月曜時点での州内の感染者数は約700人に達した。これはミシガン州の通常の年間合計である40~50人の13~14倍にあたる数字や。州の最高医療責任者ナターシャ・バグダサリアン医師によると、感染はミシガン州南東部の8郡(モンロー、レナウェイ、ワシュテノー、ウェイン、シアワシー、ジャクソン、オークランド、リビングストン)に集中しとるそうや。

連邦当局は、各地の急増を関連付けることには慎重な姿勢を示しとる。CDCは、現在報告されている各地域の症例を関連付ける「単一の州をまたぐサイクロスポーラのアウトブレイクを示す証拠はない」としとる。食品医薬品局(FDA)も、調査が続いている現時点では「現在の数字を決定的に異常なものと断定する段階にはない」と発表した。全米で見ると、CDCは5月1日から6月16日までに17州で145人の感染(ミシガン州の急増分は除く)を確認しとる。この間、入院は20人、死者はゼロで、患者の年齢は5歳から86歳にわたる。なお、当初の報告には含まれていなかったオハイオ州でも、今年に入って少なくとも177件が別途確認されとるで。

「サイクロスポーラ症」と呼ばれるこの寄生虫に感染しても、症状が全く出ん人も多い。やが、症状が出る人にとっては地獄やで。感染者は水のような「爆発的」な下痢に見舞われて、一日に何度もトイレに駆け込むことになる。それに加えて、激しい腹部の痙攣、嘔吐、吐き気、疲労感、発熱にも苦しめられるんや。

この病気はサイクロスポーラ・カエタネンシスという顕微鏡サイズの寄生虫が原因や。糞便で汚染された食べ物や水、特に新鮮な農産物を介して広がる。人から人へ直接感染することは知られとらん。というのも、この寄生虫は体外に出てから感染力を持つまでに1~2週間かかるからや。治療には「バクトリム」という商品名で売られているトリメトプリム・スルファメトキサゾールという経口抗生物質が使われ、通常10日間の服用が必要や。治療せんと症状は数日から1ヶ月以上続くこともあって、再発する可能性もある。CDCは、果物や野菜を食べる前、切る前、あるいは料理する前には、流水でしっかりと洗うよう忠告しとるで。

クリスティ・クーパーは、この感染症と闘いながら病院のベッドからこう語っとる。

「今までかかったどんなインフルエンザよりもひどい。とにかく……惨めや。疲れ果ててしもうた。本当にそうやねん」

クーパーの悪夢は6月25日、「耐え難い」下痢から始まった。

数日のうちに強烈なガス、疲労、嘔吐、吐き気、痛みを伴う痙攣、そして37.9度(100.2華氏)の熱に襲われたそうや。医者はスルファ系の抗生物質で治療にあたっていて、今は回復に向かっとるらしい。

https://www.zerohedge.com/markets/tourist-nightmare-toxic-bone-cutting-fish-invades-mediterranean-beaches

観光客の悪夢:有毒な「骨を断つ」魚、地中海のビーチに侵入

2026年7月9日(木)午後3時45分

地中海に向かう観光客らは、ギリシャやその他の沿岸国の人気ビーチに広がっている侵略的な有毒フグに気をつけるよう呼びかけられとる。デイリー・メールが報じとる。

もともとインド洋に生息していたドクサバフグ(シルバーチーク・トードフィッシュ)は、海水温の上昇によって生息域が拡大し、スエズ運河を通って地中海に入り込んだと考えられとる。当局によると、この魚は今やロードス島を含むギリシャの一部で一般的になっており、イタリアやスペインにまで広がっとるそうや。

この魚はいくつもの危険をはらんどる。強力な神経毒テトロドトキシンを持っているため、肉や内臓を食べれば命に関わる危険性があるし、クチバシのような強力な歯は深い傷を負わせることができるんや。ギリシャ当局は最近、アテネ近郊で高齢の女性が襲われて縫合が必要になるなど、何件も遭遇事例が報告されていることを受け、噛まれたらすぐに医療機関へ行くようビーチの利用者に警告しとるで。

デイリー・メールの記事によれば、地元の漁師たちは、この魚が漁網を食い破って水揚げを台無しにする厄介者で、高くつく損害をもたらしとるっちゅう話や。ある漁師は、この魚種が海洋生物にとって破壊的やと説明し、噛まれれば指なんて簡単にちぎれてまうでと警告しとる。

これに対抗して、ギリシャはいくつかのビーチに浮遊式の防護バリアを設置し始めたで。エヴィア島沖ではすでに約2.5キロのネットが張られていて、さらに7キロを追加する予定や。このバリアは元々クラゲを防ぐために導入されたものやけど、今は泳いでいる人にこの侵略的な魚を近づけないためにも使われとる。

当局はまた、増え続ける個体数を減らすために経済的なインセンティブも導入しとる。キプロスは2024年に報奨金プログラムを開始して100トン以上のこの魚を駆除したし、ギリシャも最近、漁師が持ち込んだ分に対して1キロあたり約5.33ユーロ(6.25ドル)を支払う制度を導入した。EUが支援する駆除活動を支えるために、燃料補助金を出している地域もあるんや。

ただ、この駆除キャンペーンには異論も出とるで。一部の自然保護論者は駆除するより管理すべきやと主張しとるし、海洋生物学者たちは、この魚は基本的に脅かされたり触られたりした時にしか噛み付かんから、襲撃の報告は誇張されている可能性があると注意を促しとる。

https://www.zerohedge.com/markets/us-japan-and-south-korea-push-smr-exports-energy-security-needs

アメリカ、日本、韓国が「エネルギー安全保障」を掲げてSMR輸出を推進

2026年7月10日(金)午前5時40分

アメリカの原子力開発は、単に気候変動対策やデータセンターの電力確保のためだけやない。これはロシアや中国の原子力技術輸出に対抗する地政学的な戦いであり、国家のエネルギー安全保障に対する新たな需要が絡み合っとるんや。

アンカラでのNATOサミットの傍らで、アメリカ、日本、韓国の3カ国は、インド太平洋地域を初期の焦点とし、他国での小型モジュール炉(SMR)の展開を加速させることを目的とした3カ国協力覚書に署名したで。この合意は、3カ国の民生用原子力産業の補完的な強みを結集させることを狙いとしとる。

米国務省も「この覚書は我々の相互の安全保障上の利益を前進させ、パートナー国がエネルギー安全保障上のニーズを満たす道を切り開くものだ」と指摘しとる。

インド太平洋地域への原子炉展開に加え、このイニシアチブは、米国務省の「責任あるSMR技術利用のための基盤インフラ(FIRST)プログラム」に対して、アメリカが1,000万ドル以上の新たな資金提供を確約することで支えられとる。

最後にアメリカは、GEヴェルノーヴァとそのパートナーである日立、それにサムスン物産とSGEが協力して、ヨーロッパでBWRX-300 SMRを展開するという業界イニシアチブも発表したで。

アメリカは、昨年大統領令が署名されてから始まった、自国の原子力技術を外国に展開する流れを継続しとるんや。大統領令の中で、国務省は「123協定」とも呼ばれる民生用原子力協力協定を20件、更新あるいは新規開始するよう指示されたからな。

狙いは、同盟国や欧州・アジアの国々の国内エネルギー安全保障ニーズを支援することで、アメリカとの政治的な結びつきを強めることや。

原子炉輸出の話には燃料チェーンの側面もあるんや。同盟国でのSMR展開が増えれば、将来的には同盟国側での燃料供給が必要になる。そこでセントラス・エナジーやジェネラル・マターといった企業が重要になってくるんや。

セントラスはすでに韓国と直接的な繋がりがあるで。2025年、セントラスは韓国水力原子力およびPOSCOインターナショナルとの合意を拡大したと発表した。これには、オハイオ州のアメリカ遠心分離機工場における新たな濃縮能力に結びついた、より高水準の低濃縮ウラン供給量が含まれとる。

この供給の確約は、セントラスがその能力を構築するために必要な連邦政府の資金提供を受けられることが前提や。ただ、先週明らかにした通り、今の状況ならセントラスは連邦政府に求めるどんな財政支援でも受けられると期待してええやろ。

ジェネラル・マターは、このパズルのもう一つのピースを埋めるものや。3月、アメリカ輸出入銀行は、ジェネラル・マターによる日本と韓国の原子力事業者への核燃料販売に対し、最大42億ドルの融資を検討する意向表明書を発行した。

新しい米日韓の枠組みでは原子炉開発業者の名前は挙げられてへんが、3カ国すべてと繋がりのあるGEヴェルノーヴァ(GEV)が先頭に立つのは間違いないやろ。この枠組みは、アジアの産業パートナーと協力しようとする、他のアメリカ系先進原子炉開発業者にとっても好条件を整えるものになっとるで。

NANOはすでに韓国でその道を切り開き始めとる。1月に同社はDSダンスクとMOU(覚書)を締結し、韓国でのKRONOS MMRシステムの展開の可能性を探ることで合意した。この合意に基づき、DSダンスクは用地選定、サプライチェーンの現地化、規制対応、組織間のパートナーシップ構築を支援することが期待されとる。

https://www.zerohedge.com/markets/starbucks-using-ai-build-software-replacing-applications-it-buys-microsoft-ibm

スターバックス、マイクロソフトやIBMの製品に代わるソフトウェアをAIで自社開発へ

2026年7月10日(金)午前4時20分

アメリカの企業は、最新のエージェント型AIブームから生産性の向上(つまりコスト削減)を必死に絞り出そうとしていて、それがようやく形になり始めとる。もちろん、誰もが喜ぶ話やないけどな。

スターバックスは、現在マイクロソフトやIBMといった企業から購入しとるソフトウェアの一部を置き換えるために、AIを活用した自社ツールを開発中や。

ブルームバーグによると、株価が過去3年間低迷しとるこのコーヒーチェーンは、在庫を追跡するマイクロソフトのシステムや、メンテナンスを管理するIBMのツールの代替品を作っとるらしい。試験の結果次第やが、スターバックスが開発したソフトウェアの一部は来年末までに導入される可能性があるとのことや。

高度なAIモデルが登場する前は、企業は業務が止まる恐れや自社ツールの構築の複雑さを嫌って、何年も技術ベンダーに縛られとった。やが、AIはゼロからアプリケーションを作るのを簡単にしとるし、企業が従業員に技術の活用を押し付けるようになったこともあって、その計算式は変わりつつあるわ(特に、その従業員自身がAIモデルに自分の仕事を教え込ませとるっちゅう皮肉な状況やけどな)。

これは今に始まったことやない。2026年の初め、ウォール街が「AIによって容易に破壊されかねないビジネスモデルの最終価値」に疑問を投げかけたことで、ソフトウェア業界は暴落したで。それ以降、市場の雰囲気は落ち着いてきたけど、主要なソフトウェア企業は、新興企業や自社の顧客がAIを使って構築した製品との競争を跳ね返せるかどうかに依然として頭を悩ませとる。この現象が今年、ソフトウェア株の重荷になっていて、マイクロソフトもIBMもS&P 500指数を下回っとる。

ブルームバーグの報道を受けて、木曜のニューヨーク市場では両社の株価が下落し、午前9時半時点でマイクロソフトが2.4%、IBMが5.2%値を下げたで。

スターバックスの最高技術責任者(CTO)アナンド・ヴァラダラジャンは今年初め、社内のフォーラムで従業員に対し、スタバがソフトウェアだけで年間約4億ドルを費やしていると明かした。「ソフトウェア支出を減らす機会ははっきりしとる」とヴァラダラジャンは言うとる。自社開発のソフトウェアは安上がりになる可能性があるから、広範な経営立て直しの一環として20億ドルのコスト削減を狙うスターバックスには魅力的なんやろな。まあ、長期的に見れば、自社構築はメンテナンス費用や人件費の高騰を招くリスクもあるんやが。

ブルームバーグが確認したプレゼン資料によると、スターバックスは技術面で「すべての契約とサービス」を見直しとる。中には、エンジニアが結局のところ大幅なカスタマイズをせなあかんようなソフトウェアを、自社製品に置き換える動きも含まれとる。一例として、同社は数年前からオラクル・シンフォニーを置き換える販売時点管理(POS)システムの構築に取り組んどる。同社は今年初めのブログ投稿で、AIやその他の技術進歩が長期的な成長を支え、バリスタがより顧客サービスに集中できるようになると説明しとる。

IBMのツールを置き換えるプラットフォームの開発においても、AIによるコーディング支援が鍵やった。スターバックスは技術職の従業員にAIの使用を強く推奨しとって、ボーナスにまで反映させとるんやが、皮肉なことにモデルが優秀になればなるほど、それを作った人間が必要なくなるから、そのボーナスが最後になる可能性が高いわな。

とはいえ、AIがどれだけ、あるいはどれだけ速く業務を加速・自動化できるかについては懐疑的な見方もある。スターバックスは最近、店舗の在庫を追跡するAIシステムを撤去して、手動でのカウントに戻したばかりや。ロイターによると、そのツールはブライアン・ニッコル最高経営責任者(CEO)が、売上悪化の原因と認めた慢性的な商品不足を解消するための取り組みの一環やった。しかし、店舗の在庫状況を把握するために設計されたそのアプリは、似た種類の牛乳を混同したり、まったく認識しなかったりと、頻繁にカウントミスやラベルの誤表示を起こしとったんや。同社は今後もマイクロソフトなどのサードパーティベンダーのソフトウェアを使い続ける方針やで。

社内プレゼンによると、スターバックスの企業技術チームは、9月末に終わる会計年度で予算を約3,000万ドル削減する見込みや。これにはソフトウェア支出の約1,000万ドルの削減が含まれとる。さらに1,300万ドルは、主に専門サービス企業の契約社員を削減し、一部の役割を自社スタッフで穴埋めすることで捻出される。スターバックスはナッシュビルとインドに技術職のための拠点を設置しとる一方で、一部の職員は引き続きシアトルの本社に残る予定や。同社は昨年2月以降、技術部門の多くの人員を含む約2,300人の雇用を削減しとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/results-were-tempered-pepsi-blames-us-snack-slump-cash-strapped-consumers

「結果は抑制的やった」:ペプシ、北米でのスナック菓子不振は消費者の財布の紐が固いせいだと主張

2026年7月10日(金)午前3時00分

ペプシコは、北米食品部門における第2四半期の減速は、消費者が節約を強いられたことが原因やと説明しとる。この期間は米イラン戦争の影響でガソリン価格が高騰し、低所得層が特に直撃を受けたことが、スナック菓子や飲料といった嗜好品への支出を押し下げた形や。

同社の北米食品部門の売上高は2%減少、販売数量も横ばいとなった。今年初めには、労働者階級の客を呼び戻そうとして一部のブランドで価格を最大15%も値下げしたにもかかわらず、や。

ラモン・ラグアルタCEOはプレスリリースで「米国の飲食料品カテゴリーのパフォーマンスは、インフレ圧力の増大で消費者の予算が厳しくなり、第2四半期は抑制的な結果となった」と述べとる。

スティーブ・シュミットCFOも、「北米事業は第2四半期、我々の予想よりも軟調やった。今年の残りの期間についても、業績の改善傾向はより緩やかなものになると見込んどる」とコメントしとる。

ペプシコは通期の見通しを維持し、第2四半期の調整後1株当たり利益は2.20ドルと、ブルームバーグの市場予想をわずかに上回った。

同社は一部の小袋製品で値上げを実施しとる一方、消費者の健康志向の変化に合わせて、タンパク質や食物繊維を多く含む製品ラインの拡充も進めとるで。

以下は、JPモルガンのアナリスト、アンドレア・テシェイラによるペプシコ決算の第一報や:

今回の利益上振れは質が低く、主に営業外項目に押し上げられたものや。北米の不振を海外部門の好調さで補ったものの、OSG(オーガニック売上成長)は予想をわずかに下回った。2026年第1四半期の好調な滑り出しから一転、PFNA(北米ペプシコ食品)は再びマイナスに転じ、第1四半期のプラス2%に対して、販売数量は横ばいまで減速した。経営陣も、インフレ圧力の強まりの中で米国の飲食料品カテゴリーのパフォーマンスが鈍化したと指摘しとる。通期ガイダンスは維持されたものの、北米の改善傾向はより緩やかになると予想されとる。また、ガイダンスには関税還付によるEPS(1株当たり利益)への約1ポイントの寄与が盛り込まれとる(大部分は第3四半期に発生し、PBNAに割り当てられる)。同社はこの関税還付を売上原価の上昇の相殺や、数量回復に向けた広告宣伝費への再投資に充てる可能性が高いな。第4四半期偏重のEPS成長を見込んどる。ペプシの立て直しは根深く、消費財セクターの構造改革の常として、一本道で上手くいくとは投資家も思わん方がええ。ただ、成分の配合見直しやブランドの再構築、価格戦略が本当に機能していると確信するには、今後の消費データでさらに裏付けが必要になるやろう。

UBSのピーター・グロムによる第一報:

初期反応はネガティブや。決算発表を前に、北米での追跡データが軟調やったことを受け、市場の多くはオーガニック売上が圧力にさらされると予想しとった。議論の焦点は、会社側が通期見通しをどう位置付けるかやったな。その背景を考えると、決算内容は予想通りではあったが、オーガニック売上が未達で、粗利益・営業利益率も下回ったため、表面上は期待外れやったと言える。会社側はEPSで予想を上回ったが、それは好調な営業外項目のおかげや。ガイダンスに関しては見通しを維持し、レンジの下限を示唆することもなかったが、成長は第4四半期に偏重すると説明しとる。外部環境やコスト圧力のタイミングを考えれば驚くことやないが、単純にレンジの下限を達成しようとしても、ハードルの高い第4四半期に「一桁台後半(HSD)」のEPS成長が必要になる。これは楽観的すぎると見る投資家も多そうや。今回の決算で投資判断を変える必要はないが、ポジション調整で株価が上がる可能性がゼロとは言わんまでも、決算の質や見通しだけを考えれば、株価は朝方から売られるやろう(現在はプレマーケットでマイナス1.2%)。

それとは別に、ジェフリーズの食品小売担当エクイティアナリスト、スコット・マークスによるチャートが注目されとる。SNAP(低所得者向け食料支援プログラム)受給者あたりの平均給付額が急激に減少していることを示しとる…

ペプシの株価は木曜のプレマーケットで2%近く下落した。年初来では約1%安で、S&P 500指数全体にも引き離されとる。

https://www.zerohedge.com/energy/canada-just-admitted-justin-trudeaus-climate-agenda-was-scam

カナダ、ジャスティン・トルドーの気候変動アジェンダが詐欺やったと認める

2026年7月9日(木)午後9時40分

リバティ・ネーション(LibertyNation.com)のアンドリュー・モランによる寄稿。

元首相のジャスティン・トルドーは、カナダに「失われた10年」をもたらした。カナダの停滞の大きな原因は、リベラル政権が気候変動に執着し、天然資源が豊富なこの国にとって破滅的なグリーンエネルギー政策を押し付けたことや。カナダを再び偉大な国にするために、マーク・カーニー首相は気候変動の煽動を捨てて、元々この国を豊かにした原動力である「原油」に立ち返ろうとしとる。

カナダは再び石油を愛し始めた

6月30日、首相は17分間のYouTube動画を公開し、前任者の気候変動アジェンダに焦点を当てた。彼はトルドーの環境政策を説明するのに「金がかかる」「分断を生む」といった言葉を使いよった。カーニーは事実上、ピエール・ポリエヴルと保守党が正しかったことを認めたんや。

保守的な政治評論家たちにとって、これは現職首相にとっては珍しい勝利やな。実際、カーニーは病んだカナダ経済を蘇生させるため、長年の気候変動への恐怖を煽る姿勢を捨てて、カナダ国民に再び化石燃料を愛させ、アルバータ州をなだめようとしとるんや。

オタワは今月初め、アルバータ州からアジア市場へ1日最大100万バレルの原油を輸送する新しい西海岸パイプラインを発表した。連邦政府は、アルバータ州からオンタリオ州まで通る新しい東西原油パイプラインにも承認を与えたで。これはカーニー率いる自由党が液化天然ガス(LNG)の輸出拡大に着手し、消費者向け炭素税を廃止し、石油・ガス部門の汚染排出上限を撤廃し始めたことと一致しとる。

カーニーは、カナダの排出量が今後数年間で増加することは避けられへん事実やと受け入れとる。さまざまなモデルによれば、この「グレート・ホワイト・ノース(カナダ)」は、現政権の改革以前から排出削減目標を達成できてへんかったんや。カナダの排出削減は他のG7諸国に遅れをとっており、アメリカでさえカナダより良い成果を出している状態や。

「2015年当時の世界の確信はとうに消え失せた。カナダが建国されて以来、これほど周囲が敵対的だったことはない」と首相は語っとる。「第二次世界大戦終結以来、地政学的にこれほど不安定な世界もなかった」とな。

もちろん、カーニーは在任期間の大半を口先だけで過ごしてきたから、懐疑的な見方は当然や。住宅からパイプラインに至るまで、すべて口先だけで行動が伴っとらんかったからな。ロシアのキエフ侵攻の後、ドイツは驚くべき行動力を発揮して、海上からの液化天然ガスを輸入するために浮体式貯蔵・再ガス化設備(FSRU)を200日以内に建設したんやで。

首相は就任して15ヶ月経つが、これといった成果は出せとらん。それでも、過去11年間カナダ国内のさまざまなプロジェクトへの投資をためらってきた資本は、カナダのエネルギー政策に対して今後は楽観的になれるかもしれへんな。

アメリカはどうなる?

先週アメリカがUSMCA(米・メキシコ・カナダ協定)を更新しないと決定したことは、カナダ経済にとって大きな打撃になりかねへん。NAFTA後の貿易協定は、生産割当、供給管理、原産地規則などの条項をめぐってアメリカが不満を抱いとるため、今後は毎年レビューの対象になる。

オタワはインドからの留学生を増やしたり、アジアへの石油輸出を増やしたりして貿易の多角化に努めとるが、それでもカナダは南の隣国が必要なんや。エネルギーの90%以上がアメリカに出荷されとる現状では、カナダがエネルギー大国を目指すにしても、アメリカに代わる市場を見つけるのは極めて困難やで。

数字が正しければ、アメリカは裏庭(ベネズエラ)に約3,000億バレルの重質原油を抱えとる。さらに1日約1,400万バレルの石油を生産しとる。現政権はOPEC(石油輸出国機構)を脱退し、原油生産を拡大しようとしているアラブ首長国連邦の親密な同盟国や。おまけにマラッカ海峡の支配権まで加われば、アメリカはエネルギー大国としての地位をさらに盤石にするやろうな。

公平に見て、カーニーは「イグルー(氷の家)」と「トランプ主義」の間に挟まれとるんや。ホワイトハウスをなだめ(そしてトランプ大統領のせいで全てがうまくいかないと考える年配のカナダ人有権者に対して強く見せ)つつ、どこか他の場所で経済的チャンスを見つけなあかん。簡単な仕事やないで。

非常時には非常手段を

世界中で何兆ドルもの資金がグリーンエネルギーに投資されてきた。しかし、ここ数年のあらゆる危機は、こうした見栄だけのプロジェクトが全くあてにならんことを証明してしもうた。各国はエネルギー需要を満たすために、結局は原油、天然ガス、石炭、原子力発電に頼らざるを得んのや。アメリカはそれに気づいた。欧州もその重要性に気づき始めとる。アジアはずっと前から知っとった。カナダは、風車やなくて石油とガスこそが答えやと、ようやく理解した最後の国になったということや。