2026年8月3日月曜日

マイケルハドソンとラディカデサイ:ウォール街の両翼

https://michael-hudson.com/2026/08/wall-streets-two-wings/

著者:マイケル 2026年8月1日(土)

地政学経済アワー、マイケル・ハドソンとともに ― トランプ、民主党、そして2026年中間選挙

ラディカ・デサイ:

みなさんこんにちは、地政学経済アワーへようこそやで、めまぐるしく変化するこの時代の政治経済と地政学経済を照らし出す、社会主義的・反帝国主義的な対話番組やねん。ラディカ・デサイです、ラディカ・デサイ、地政学経済学者をご覧いただいとります。本題に入る前に一言、この動画にいいねとシェアをお願いします、YouTubeチャンネルの登録もお願いしますな、それと可能ならぜひ寄付もお願いしたいんや。Patreonでも、Substackの有料購読者になってもろても、YouTubeのメンバーシップでもええで。これがわてらの高品質なコンテンツ制作を助けて、無料で提供し続けられるようにしとるんやで。さて、今日の本題に戻るわ。今日の地政学経済アワーは、マイケル・ハドソン教授との恒例の隔週対談やで。

ようこそ、マイケル。

マイケル・ハドソン:

ここに来られて嬉しいわ。

ラディカ・デサイ:

マイケル、前回の対談では、トランプが金持ちと貧乏人の格差を深めることでアメリカ経済をどう作り替えてきたか、金持ちをさらに富ませて貧乏人をさらに貧しくさせてきたことについて話したな。トランプにとって不幸なことに、後者は国民の多数派で、彼の経済政策は必然的に中間選挙での共和党の選挙的大惨事の土台を築いとるんや。トランプもそれをわかっとって、下院と上院、つまり議会全体を共和党が失うという避けられそうな事態を回避しようと全力を尽くしとるんやで。そんな敗北がトランプにもたらす結果は、計り知れんもんになりうるんや、もし民主党が議会を余裕を持って掌握したら、トランプがやってきたことについて様々な方面から数多くの調査を開始するやろうし、彼が関わっとる個人的な腐敗の量は天文学的なもんやからな、当然、可能性が残っとれば弾劾もするやろな。せやからトランプはこの選挙に多くのもんを賭けとるんや。まず基本的な枠組みを示すために、ニューヨーク・タイムズのトランプ支持率のチャートを見せるで、見てわかる通り、彼の不支持率は上がり続けとって、支持率は2025年3月10日以降、彼の就任からまだ2ヶ月も経っとらんうちから、着実に下がり続けとるんや。

上昇と下降自体はそれ以前から起きとったけど、支持率が不支持率を下回ったのが2025年3月10日頃で、このデータは今日、7月28日時点まで更新されとるんや。せやから、これはドナルド・トランプが直面しとる、なかなか厳しい状況やで。前回話した通り、これは完全にトランプ自身が招いたことやねん。選挙に勝つためにアメリカの有権者に天国を約束しといて、結局は自分の縁故資本主義の仲間たち、最も金融化されて最も投機的な企業のために統治しとるだけなんや。彼が有権者に届けたんは、インフレ、実質賃金の低下、借金、抑圧といった地獄なんやで。せやからトランプは自分がヤバい状況にあることをわかっとるんや。マイケル、この状況をどう見とる?

彼が今後の展開を回避しようと必死になってやっとる様々なことの中で、何が特に目を引くんや?

マイケル・ハドソン:

そやな、ラディカ、あんたが見せてくれたチャートと組み合わせなあかんもう一つのチャートがあったらよかったんやけどな。民主党への国民の不支持も、トランプへの不支持とほぼ同じくらい強いんやで。わいがトランプとその政策をどれだけ嫌おうとも、そら彼はアメリカ経済も政治も破壊しとるからな、けど民主党も同じことをしとるんやで。せやからわいとあんたは、緑の党のジル・スタインの顧問をやっとったんやな。トランプが勝った理由は、大部分がジルがミシガン、ミネソタ、ウィスコンシンに行ったことにあるんやで、ムスリム人口の多い地域で、彼らは戦争に反対して投票したんや。彼らは民主党が親戦争の党やってことをわかっとって、親戦争の候補を勝たせるつもりはなかったんや、投票に行かへんかったか、可能なら得ジル・スタインに投票したんやな。わいはニューヨーク市におったんやけど、そこではジル・スタインは投票用紙にすら載ってへんかったで。選挙の問題については後で触れるわ。

ラディカ・デサイ:

マイケル、あんたが見たかったチャートを見せるで。ちょっと待ってな。これは2017年まで遡るんやけど、わてらが興味あるのは2025年初頭あたりから、ここらへんからやな。見てわかる通り、好感度、緑の線は下がり続けとって、不評、赤の線は上がり続けとるんや、トランプの場合ほどではないかもしれんけど、方向は同じやで。2025年1月末以降、民主党は基本的にトランプと同じ方向に動いとるんや。

マイケル・ハドソン:

それでその支持水準はどんなもんなんや?

ラディカ・デサイ:

現時点、6月8日時点で、不支持56.6%、支持40.5%やで。

マイケル・ハドソン:

なるほどな。まあ、それがわいの言いたいことやねん。この選挙で目にすることになるんは、おそらく史上最低クラスの投票率やろな。わいはトランプを支持せえへんし、当然、民主党に投票するつもりもないで。ジル・スタインと話しとった時、彼女の立場はこうやったんや、共和党がどれだけ酷くても、民主党を終わらせん限りアメリカの賃金労働者にとって政治的・経済的な進歩はありえへん、ってな。政党は一つだけにして、すべての候補者をそこから立候補させるのが一番ええんちゃうか、って。民主党への本当の反感があると思うで、少なくともわいが見とるようなサイト、Naked Capitalismなんかではな。

ゼレンスキーとネタニヤフは主に民主党員と会うことになるやろな、彼らを一番強力な支持者やと期待しとるからやで。ネットの噂では、トランプは彼らからできる限り距離を置こうとしとって、イスラエルにレバノンから撤退して民族浄化をやめるよう告げとるらしいで、人々を人間以下やって呼びながらその領土を奪って拷問するのはナチズムそのものや、って、アメリカは古い映画から第二次世界大戦をまだ覚えとるんやからな。せやから民主党全国委員会は先週2週間、ほとんどヒステリックな声明を出し続けとるで、社会主義は悪や、わいらの候補が勝っとるのは酷いことや、ってな。それでその勝っとる候補たちは実際何を言うとるんや?

AIPAC(米イスラエル公共問題委員会)からの資金を受け取ってへん、ってことやで。これがこの選挙の大きな争点の一つになるやろな、誰がAIPACの金を受け取っとって、誰が受け取ってへんか、ってな。1月から始まる予備選のために、民主党はいつも通り、トランプそのものではないけどトランプと完全に足並みを揃えた候補が共和党員として民主党から立候補できるように仕組んどるで。彼らの答えは、最初の予備選を右派寄りの州で開催することで、有権者を右派寄りに偏らせて、社会保障の民営化とメディケアの削減を望む候補、実質トランプ自身の政策と同じ候補に有利にするってやり方やねん。

せやからサウスカロライナ州を選んどるんや、これが2016年のバーニー・サンダースの選挙戦を潰した州やで、あの時、地元の有力な黒人下院議員が、みんなが彼が何を言うか聞くのを待っとって、バイデンこそ自分らを一番理解しとる候補やって支持を表明したんやからな。議会で最も腐敗した政治家の一人が、人種的な訴えを使って黒人票を親労働候補への反対に動員したんや。物事がそう形作られとるんやで。世論調査によると、実はアメリカの有権者の多数は「資本主義」より「社会主義」という言葉を好んどるんや。ただウォール・ストリート・ジャーナルを読んでみたら、オバマの元首席補佐官ラーム・エマニュエルみたいな連中が毎週コラムを書いとる、「わいらは社会主義者を叩き潰さなあかん。幸いなことに、民主党全国委員会はウォール街とシリコンバレーから資金を得とるから、わいらには奴らを圧倒するだけの金がある」ってな。社会主義者にはそんな金はないで、あるのは一般個人からの小口献金だけやのに、既得権益層には彼らを潰すための億万長者の金があるんやからな。

せやから、「わいらは誰にも買収されてへん、わいらの言うことを気に入らんかっただけや」って言う社会主義者候補を、人々は本当に信じるやろか? 選挙資金の献金者に依存しとったら、彼らは自分らに何を与えられるか聞いてくるやろな、そしてその答えは、ウォール街とシリコンバレーの億万長者に奉仕するために自分の支持基盤、労働者やろうが農民やろうが黒人やヒスパニックのコミュニティやろうが、を偽の大衆迎合(ポピュリズム)を通じて差し出せる、ってことになるんやで。せやから民主党の圧勝が確実やとは思わへんな。それに仮に民主党が下院を制したとしても、重要な採決のたびに、一握りの民主党員が必ず共和党側に寝返って、本当に人気のある政策が成立するのを阻むんやで。有権者もそれをわかっとるからこそ、投票率が低くなると思うんや。そして低投票率の選挙で最もやる気があるはずやったんは共和党側やったんやけど、トランプのMAGA支持基盤でさえ、彼が自分らを金融後援者、ミリアム・アデルソンやシリコンバレー連中、彼が推し進めてきた暗号通貨業界に売り渡しとる詐欺師やってことに気づき始めとるんやで。

ラディカ・デサイ:

これは非常に重要な指摘やな、マイケル、この対談の最後にもう一度触れるべきトピックやけど、今のうちに予告しとく価値もあるわ。うちらが目にしとるんは、アメリカにかつて存在した民主主義とやらの破壊、一般の人々の願いを権力者の行動に翻訳する仕組みそのものの破壊なんやで。この破壊は何十年も続いとって、ビル・クリントン下の民主党全国委員会が労働者階級の党であるふりをやめて、大金重視のレーガン体制を受け入れることを決めた時からずっとや。せやから、トランプ下の共和党が一般の白人労働者階級の目を欺いたのと同じように、民主党も黒人労働者階級に同じことをしてきたんやで。どちらにしても、票を得て、政権に就いたら、両者とも同じように得意な、狭い企業エリートへの奉仕をやるんやな。

政党システム全体が分裂しとって、今から11月の選挙までの間、予備選が進むにつれて、民主党内で内戦みたいなもんが見られると思うで、いくつかの勝利を収めて勢いづいとる民主社会主義者と、企業マネーへの依存を手放せず社会主義者に対して徹底的に戦う既存の民主党員との間でな。ラーム・エマニュエルはずっとその演説をしとって、CNNを見とったら、このネットワークが民主党既得権益層の側についとって、民主社会主義者に反対しとるのがはっきりわかるで、民主社会主義者が党の見込みを台無しにしとる、って主張しとるんやけど、実際、党の見込みを台無しにしとる者がおるとしたら、それはラーム・エマニュエルみたいな連中なんやで。せやから、この内戦がどう展開するかわいらは見ることになるやろな。

一方で、資金状況も見てきたんやけど、民主党の候補や現職は個人献金を集めるのは問題ないんやけど、党資金、PACや党自体に属する資金の面では、共和党が大きくリードしとって、民主党は実は借金状態やねん。しかも億万長者の資金の大半は共和党に流れとる。このフォーチュン誌の記事によると、億万長者たちはすでに2026年中間選挙に4億3300万ドルをつぎ込んどって、その80%が共和党に流れとるんやで。せやから誰が有利かは明らかやな。トランプは、寄付する気があるCEOには誰にでも州の契約や政府の便宜を配ることで、あらゆる手段でさらに資金を集めるやろな。それでも、結果が自分に不利やった場合に異議を唱えるための地ならしをしとることは間違いないで。

マイケル・ハドソン:

そやな、彼は常に非常事態を宣言することで統治しとるんや。彼が最初に始めた関税は全部、国家非常事態として正当化されたし、何にでも非常事態を宣言する理由を見つけるやろな、何か悪だくみの外国の陰謀とか、「共産主義の陰謀」とか。自分を支持せえへん者は誰でも共産主義者にされるんやで、わいが育ったマッカーシー時代とまったく同じや。せやから彼は何をするか? わいが思うに、彼は投票機が簡単に不正操作できるって主張して、郵便投票は信用できへん、投票箱には不正投票が詰め込まれとる、郵送された投票用紙が本物の市民から来たもんかどうか確認する方法がない、って言い出すやろな。彼はそれをすごく難しくしとるで、もしあんたが海外生まれで、トランプが注目しとる州で投票に行って、出生証明書を求められたら、生まれた国からそれを取り寄せるのにはえらい時間がかかることがあるんや。それに移民で、道路の信号無視違反みたいな軽微な違反歴でもあったら、そもそも身分証明書を見せることすら怖がるかもしれへんで、自分は実はここで生まれとるのに市民権の証明を求められるんちゃうか、って心配になるからな。

ラディカ・デサイ:

まさにその通りや。このガーディアン紙の記事が示しとる通り、これも数ある記事の一つに過ぎんのやけど、彼が中間選挙の結果に手を加える地ならしをしとることは明らかやで。もし結果が気に入らんかったら、中国とベネズエラが投票機を改ざんした、有権者名簿が操作された、郵便投票は信用できへん、って主張できるんや。これ全部が不正を主張して結果受け入れを拒否する材料になるんやで、今回は2020年の時よりずっと有利な立場にあるんや、なにせ今回は選挙期間中ずっと大統領のままやからな。

マイケル・ハドソン:

前回は彼はビル・バーを信頼しとったんやけど、彼が任命した人らのほとんどは彼に同調したがらへんかったんや、人選の目がなくて共和党の既得権益層に選ばせてもうたんやな。今回は個人的に忠実な実行者たちがおるで。

ラディカ・デサイ:

まさにその通り、しかも彼を何ら抑制できへん議会も持っとるんや。せやからこういうあらゆる方法で、必要とあらば選挙を無効化する地ならしをしとるんやで。彼はまた投票権を制限しようともしとって、特に多くの州で広く使われとる郵便投票に反対して、パスポートや出生証明書といったより厳格な身分証明要件を要求しとるんや。

これは特に女性に影響するって誰かが指摘しとったで、結婚後に姓を変えとったら、出生証明書とパスポートの一致を証明するのが面倒になるんや、それで結局投票せんことにする人も多いやろな。彼は参加を思いとどまらせて、選挙区の恣意的な線引きもやっとるで、ルイジアナ州はちょうど共和党の安全な議席をもっと作るために再区割りされたばっかりやし。これ全部が選挙プロセスを蝕むやり方なんやで。

マイケル・ハドソン:

わいらはこの一年、アメリカが失敗した経済やってずっと話してきたやろ、あんたの説明の仕方やと、失敗した政治システムでもあるってことになるな。ヨーロッパの議院内閣制と違って、バーニー・サンダースなり誰かなりが本物の第三党を作って、信用を失った既得権益層をすぐに追い越せるようなシステムやのうて、アメリカではこの複占制度に縛られとるんや、二つの人格を持った単一政党みたいなもんやな。「はい、お願いします」か「はい、ありがとう」か、同じ根本的な政策に対してどっちかを選べるだけなんや。本当の代替案はないし、政治的に窒息させられとるんやで、右派を支持する最高裁判所や、最悪の右派判事がしばしば民主党の助けで承認されてきたっていう事実によって強化されとるんやで。

マイケル・ハドソン:

クラレンス・トーマスの例を見てみいな。バイデンが関連する上院委員会のトップやった時、アイオワ州のグラスリー上院議員と協力して、たまたま黒人やった、本物の右派判事を見つけたんや、そうすることで受け入れやすく見せかけたんやで。ラーム・エマニュエルがオバマの首席補佐官やったんは偶然やないんや、彼らはウォール街とKストリート経済に奉仕しながら自分の支持基盤を裏切れるような、もう一人の人物を欲しかったんやからな。共和党は民主党を黒人、ヒスパニック、LGBTQマイノリティの党や呼んどって、民主党はそれに応えて自分らを中道やって呼んで、アメリカは争いをやめて中道にとどまることを望んどる、って言うんやで。けど中道派とは一体何や? 市場を乱したくない者やろ、なぜならそれは社会主義になってまうからな。中道派っちゅうのは実質、反社会主義者、民営化推進者、サッチャー主義者のことなんやで。それが民主党の成れの果てやねん。民主党の献金のうちどれだけが実際に億万長者から来とるか見てみたら面白いやろな、なにせ彼らが求めとるのは基本的にオバマ時代と同じ政策なんやからな。

ラディカ・デサイ:

わいが見せた記事によると、億万長者たちは今も民主党に献金しとるけど、億万長者の献金のうちわずか20%しかそっちには行ってへんで、80%は共和党に行っとるんや。

マイケル・ハドソン:

それに民主党に行った金の多くは、実質的に右派寄りの民主党員である候補を支援しとるんやで。

ラディカ・デサイ:

その通りや、それは間違いないな。この中間選挙はかなりの混乱になると思うで、いろんな側面がどう展開するか見物やな。あんたが挙げとった最高裁の判決、アメリカにはもう意味のある人種差別は存在せえへんって事実上判断したやつやけど、それであの判決のおかげで、人種差別の歴史がある州は選挙法変更に連邦の承認が不要になったんやったな。間違いなく、共和党運営の州はこれを利用して、黒人有権者やトランプを支持しそうにない他の支持層が投票しにくくするやろな、公民権運動の成果への大きな後退やで。それに、もし選挙結果がトランプに不利になって、人々がその結果を守るために街に出てきたら、トランプは政治的抑圧のインフラも、特にICEを通じて構築しとるんや。彼は選挙を「取り締まる」ことについて語っとって、もし彼がICEなり何らかの親衛隊みたいな部隊を投票所に配置したら、それだけで投票を思いとどまらせることになるやろな。

マイケル・ハドソン:

そやな、あらゆる投票所にICEの職員がおったら、ヒスパニック系の市民でさえ嫌がらせを受けるってことになって、それには時間がかかるから、非常に長い列ができるんや、主に都市部の民主党寄りの地域でな。それと危機の駆け引きの面では、選挙は11月上旬やけど、新議会が発足するのは1月やで。せやからその2ヶ月間、わいらが二人とも予測しとる本物の経済危機が起きる余地があるんや。トランプは戦略石油備蓄から石油を市場にどんどん放出して価格を抑えて、石油戦争のインフレ的影響への反発を避けようとしとるんや、11月最初の週まではそれを続けるやろな。その後、投票が終わったら、コストの爆発が起きると予想されるで、そしてトランプは非常事態を宣言して、特別な大統領権限を発動して市民生活の通常のルールを停止する、ってことになるやろな。

ラディカ・デサイ:

つまり、彼がすでに作り出した経済的非常事態っていう土台の上に、政治的非常事態が築かれることになるわけやな。それに加えて、反乱法もあるで、これはトランプに市民の騒乱を鎮圧するために軍を配備する権限を与えるもんや、彼と共和党に不利な投票結果を守ろうとする大衆蜂起に対して使うことになるやろな。

それに、トランプは当選した時にはAIとビットコインに懐疑的やったのに、その後、両方を推進する企業と密接に自身を結びつけとる、イーロン・マスクみたいな人物、民主主義を踏みにじりたがっとる新しいカウボーイ資本主義エリートの一部やな。ペイパル創業者でパランティアの背後にいる人物、ピーター・ティールはこう表現しとる、彼は最高善の前提条件として「本物の人間の自由」に今もコミットしとる、って言うんやけど、これは実質、金持ちが好きなだけ金を稼ぐ自由のことなんやで。彼はさらに、過去20年間で自分は根本的に変わったって続けて、もう自由と民主主義は両立可能やとは信じてへん、って言うんや。彼が望んどるんは、自分みたいな人間が何の社会規制もなしに活動できるシステムやで、インサイダー取引法みたいな腐敗防止のための規制でさえ撤廃されて、彼がやりたいことは何でも合法になるようなシステムなんや。

マイケル・ハドソン:

彼はそのための地ならしをDOGE、マスクの「政府効率化省」を通じてやってきたんやで、政府職員を解雇することでな。

ラディカ・デサイ:

すまん、マイケル、「政府効率化省」のことか?

マイケル・ハドソン:

そうや。彼らはIRSの職員を大幅削減したから、最も裕福な人々の税務を監査する能力がもうないんやで、普通の納税者すらつながらへんくらいや。気象局も、竜巻や洪水や干ばつが頻発しとるのに削減されとる。大学を通じた研究開発資金も削られとる、フィナンシャル・タイムズが最近これについて大きな記事を出しとったで。研究には時間がかかるもんで、結果が出る頃にはこの政権の任期は終わっとるやろし、企業幹部の四半期決算には反映せえへんのやな。せやから、規制がまだ帳簿上残っとる場合でも、政府の規制能力には大きな欠陥があるんや、なぜなら執行する人間がもう誰も残ってへんからやで。スターリンの昔の言葉があるやろ、バチカンが自分に反対するやろって言われた時、「ローマ教皇には何個師団あるんや?」って聞いたやつやな。トランプ版はこうやで、政府にはそもそも何人の役人と規制当局員が残っとるんや? その人員をもう大幅削減してもうたから、規制する人間がおらんのや、大統領だけが行政府内で動いとるだけで、機能する規制部門がもう政府には存在せえへんのやからな。

ラディカ・デサイ:

それで思い出したで、トランプはかつて自分の権力への制約を受け入れるかどうか聞かれた時、たった一つだけや、自分自身の良心という制約だけや、って答えたんやったな。トランプの良心に何が入っとるかを考えると、それは事実上、制約がまったくないってことやで、彼自身が公に自分の権力には制約がないって言うとるんやからな。この話にはもう一つの層があるんや、イランとの戦争、開いたり閉じたりを繰り返してきたけど、少なくとも中間選挙までは、そのパターンが続くやろな。先週、多くの評論家が第三次世界大戦みたいな大規模なエスカレーションを警告しとったんやけど、週末にはトランプが攻撃を中止して、今はイランとの協議が順調やって主張しとるんや。

ここで重要なんは二つやで。第一に、トランプはこの戦争にきっぱり勝つことはできへんのや、湾岸諸国は明らかに彼に停止するよう圧力をかけとって、米国がイランを爆撃し続ける能力も弾薬備蓄によって限られとるんや。爆弾がなければ、爆撃を続けられへんからな。せやから戦争を続ける唯一の方法は、それが継続中に見えるように定期的な爆撃を行うことなんや、彼が本当にやらなあかんこと、つまり敗北を認めることは、選挙前にはできへんのやで、そんなことをしたら彼の選挙的な棺桶にもう一本釘を打ち込むことになるからな。第二に、この戦争を巡るトランプ個人の腐敗の程度やな、彼の側近たちは石油価格の変動から利益を得とるように見えるんや。彼が戦争終結を発表しようとしとることを事前に知っとる者は石油を空売りできて、彼が爆撃再開しようとしとることを事前に知っとる者は買い持ちにできるんやからな。すまん、あんたも何か付け加えたかったんちゃうか。

マイケル・ハドソン:

そやな、週末のニューヨーク・タイムズに、トランプがどうやって金を稼いできたかについてのチャートが載っとったんや。彼の伝統的な資産、主に不動産やな、これは彼の最初の任期以来ほとんど変わってへんのやけど、彼の総資産は約5億ドルからおよそ2000億ドルにまで増えとって、そのほとんどが暗号通貨によるもんなんやで。彼は自分のコインを作って支持者に売りつけたんや、彼らは彼の売り込み、彼の名前が付いとったらそのコインはトロフィーみたいに値上がりし続けるコレクターズアイテムになるっていう話を信じたんやな。あれはポンプ・アンド・ダンプ(相場操縦)やったんやで、価格が急騰して、その後MAGA信者やその他買った人らが約25億ドル失うことになったんや、彼らの犠牲でな。

「わいは勝者で、お前は負け犬や」っていうのが彼のビジネス哲学で、彼らが負け犬にされたんやで、今になって彼との取引は自分たちを不利にするだけやって気づき始めとるんや。これは普段なら彼の共和党支持基盤を蝕むことになっとって、他の共和党員たちも今、彼から距離を置こうとしとるんやで。彼の事業に流れ込んだ金の多くは、個人の一般投資家からの金だけやなかったんや、アラブ首長国連邦が5億ドルを投じたって報じられとるで。なんでUAEがトランプの暗号通貨に5億ドルも投資するんや? あれは見返りやったんやで、便宜と引き換えにトランプへの個人的な献金をするやり方で、直接彼個人の口座に振り込まれたんや。彼らはイラン戦争への彼の対応も含めた便宜の見返りにその5億ドルを払ったんやで。彼はまたパートナーシップを通じても莫大な金を稼いどるんや、クシュナーにはあらゆる種類の取引が与えられとって、トランプはそれを「わいの家族の金や」って表現しとるで、自分の金やないってな。ほぼすべてのアラブOPEC諸国がトランプの家族に巨額の契約を与えとるんや。それが便宜を買うやり方なんやで、どんなチャートにもきれいには表れへんけど、クシュナーとイヴァンカがアルバニアでやろうとしとることを巡る不安に、この同じアラブ諸国との腐敗した取り決めの一部が見えとるんやで。

ラディカ・デサイ:

そういう不安が、アルバニアだけやのうてアメリカ自身でも起きるべき頃合いやな。ただあんたの言う通りやで、トランプとクシュナーが表向きアメリカを代表しとる交渉人として動くことの本当の目的は、実際にはトランプの家族と友人を代表して、外国の指導者たちと取引をして、実入りのいい契約を持ち帰ることなんやと思うで。トゥルース・ソーシャルを保有する会社のスキャンダルもあるやろ、そのプラットフォームの最重要投稿、トランプ自身の投稿も含めてやけど、それへの先行アクセスを月10万ドルで売っとるんや。その先行アクセスは数マイクロ秒に過ぎんのやけど、コンピューター支援取引をやっとる者にとっては、そのマイクロ秒だけで何百万、何十億も稼げるんやで。これは普通ならインサイダー取引って呼ばれるはずなんやけど、こういう構造になっとるおかげで、技術的には合法なんやな、たとえそれが一般のビジネス界に相当な不安を引き起こしとってもやで。それにトランプは自分の資産をブラインドトラストに入れたことも一度もないんや、彼個人の腐敗の規模は途方もないもんやで。

ラディカ・デサイ:

この選挙にどれだけのもんが賭けられとるか、そして民主社会主義者が番狂わせを起こしうるってこと、ゾーラン・マムダニの件やいくつかの州知事選を進歩派民主党員に失ったのを見てもわかる通りやけど、それを考えると、トランプは少なくとも二つのことをやっとると思うで。第一に、今から11月までの間、便宜の売買がかつてないほど盛んになるやろな、彼の選挙運動、共和党、MAGAのPACに献金する者は誰でも見返りに便宜を受けるんや。

第二に、彼は冷戦レトリックを復活させとって、これは7月4日、ラシュモア山での演説で「共産主義者」を標的にしたことから始まっとるんや、これはマムダニみたいな民主社会主義者のことを指しとるんやで。あの演説で、共産主義を失敗やって呼んでファシズムと同一視した後、彼はこう言うたんや、アメリカは決して共産主義国家にはならん、そんなことは起こらへん、共産主義は負け犬やし、これからもずっとそうや、わいらの戦士たちは世界中で共産主義と戦ってきたのに、その醜い脅威がここアメリカで再び頭をもたげるのを許すためやなかった、そんなことは絶対に許さへん、ってな。この手の言葉は、一般アメリカ人の本当の利益をわずかにでも代表する者への全面攻撃のための言論空間を作り出すんやで。

マイケル・ハドソン:

イギリスでもジェノサイド批判者に対して似たようなことがやられとるで、ジェノサイドに反対することが事実上、あそこでは犯罪として扱われるようになってもうたんや。米国はすでに国境でジャーナリストを足止めして携帯電話を押収しとる、ジャーナリズムへの一種の検閲やな。それがわいとあんたがネット上にいる理由の一部やで、そこが実際に人々が情報を得とる場所になってきとるんや、テレビニュースの視聴率は下がり続けとるからな、本物のニュースがあまりに少ないからやで、猫を救助する消防士とか、天気とか、交通とか、スポーツとか、わいらが話しとるような分析やないんや。人々のニュースの得方には本当の変化が起きとって、それがAIがこれほど歪んだ像を描いてまう理由の一部でもあるんやで、主流メディアと公式声明が全部平和が来るって言い張っとる時、AIの要約はネット上のほとんどの投稿を反映するもんになるんや、そしてそういう投稿の大半はボットかメディア自身から来とるんやからな。わいとあんたが世界情勢についてのAIの説明にどれだけ重みを持っとるか、疑わいいもんやで。

ラディカ・デサイ:

まったく同感やな。そろそろ締めに入るべきやと思うけど、マイケル、あんたが最初に始めた話に戻りたいんや、それがわてらが終わりに触れるべき重要なポイントやからやで、まあ早めに指摘しとく価値もあるけどな、うちらが目にしとるんは、アメリカの政党システム全体の信用失墜なんや。もう機能してへんのやで、そしてアメリカのエリートとアメリカ国民の利害の衝突は今、頂点に達しつつあるんや。この中間選挙は、その展開しつつある物語の重要な一章になるやろな、終わりやのうて、本当の節目としてな。なぜなら、特に1980年代以降、両大政党の政治家たちは主に企業エリートに借りがあるからやで。彼らはエリートの金を受け取って、その金が選挙に勝つのを助けて、それで一般人に約束をして、後でそれを破るんや。

けどそれも、人々が自分らに組織的に何がされとるか気づくまでしか続かへんもんなんやで、それが民主社会主義者候補への関心が高まっとる理由なんや。せやから、わてらはますます本物の衝突を目にすることになると思うで。もう一つ、トランプは2回、一般労働者に「あなたたちの暮らしをよくする」って言うて勝ったんやけど、両任期とも、特に今回は、それが実現せえへんかったし、みんなそれを見とるんや。共和党自身、MAGA支持基盤自身がトランプに幻滅していくのはどこかから始まらなあかんことで、わてらは今その始まりを目にしとるのかもしれんな。

マイケル・ハドソン:

本選挙よりも重要なんは予備選やで、ラディカ、そこでこそ社会主義者と右派民主党員の戦いが実際に繰り広げられることになるんや。2016年、民主党既得権益層はバーニーで勝つよりヒラリーで負けることを選んだのを覚えとくべきやで、そして今もその感覚は変わってへんのや。彼らは、親労働、親規制、あるいは最富裕層1%と金融部門への税制優遇に反対するもんなら何でも、全力で戦うやろな。階級闘争は予備選で繰り広げられることになるで、あんたが説明した理由で、本選挙で戦えるところまではまだ達してへんのや。

ラディカ・デサイ:

それはええ指摘やな、わてが民主党内の内戦って呼んどったんは、実際には繰り広げられとる階級闘争そのものやってことやな。共和党の予備選でも似たようなことが起きるか興味深いところやけど、民主党側で見られることは確実やと思うで。わてが指摘できる唯一の本当の希望は、一握りの億万長者やのうて一般人からの小口献金で資金を賄う草の根政治家が、臨界量に達して現れてくる状況やな、そして彼らはすでに現れ始めとると思うで。わてらが本当に言いたいことは、マムダニや他の進歩派民主党員のような人物が、バーニーが最終的にクリントンに敗れた後にやったように立ち去るんやのうて、自分自身の名前で自分の党のために戦う時が来た、ってことかもしれんな。この候補者たちには、それ以上の断固たることをやる必要があるんやで。

マイケル・ハドソン:

「進歩的民主党員」ってそもそも矛盾語法やないんか? あんたはトランプが二回の選挙で勝った理由を挙げとったな、わいが思うに、それは彼が「わいは民主党員やない」って言えたからやで、一方で民主党全体の売り込みは「わいはドナルド・トランプやない」ってだけやったんや。どちらの陣営も肯定的なもんは何も提供してへんのや、ただ「わいは相手ほど酷くない」ってだけやで。ある時点で、人々は両陣営とも、ほぼ同じ理由で同じ献金者を持った、酷いもんやってことに気づくんや。草の根の献金者はほとんど限界まで出しとるし、そうやなくても党の機構はアウトサイダー候補に不利に働くんや。バーニーの2016年の選挙対策本部長が、昨日のウォール・ストリート・ジャーナルで書評されとった回顧録を出版したばっかりで、民主党が彼を潰すために使ったあらゆる手口を詳しく書いとるで、不正、中傷、あらゆる手段を使って左派を止めようとしたんやな。それにトランプが共産主義者に関するネオ・マッカーシズム的なレトリックを続ける限り、民主党はまさにその弾圧を後押しする側に回るはずやで、1941年のスミス法の時と同じようにな、あの時は労働運動指導者たちが自分の政治的信条を理由に投獄されたんやったな。ここに合う家族の話があるで、わいの父は「ミネアポリスの17人」の一人やったんや、20世紀アメリカ労働史上最も重要な労働争議の一つ、ミネアポリスのゼネストからの人物で、この国で唯一本物のトロツキスト勢力の拠点やったんや、そこではCIOがAFLのより保守的な職種別組合モデルに対抗して支持されとったんやで。わいの父とその仲間の組織者たちは、部分的にはマルクスとレーニンの本を所有しとったことを理由に起訴されたんや。この事件を追及した司法長官は後に回顧録で、それは自分が唯一恥じとることやって書いとって、最高裁も、後に本物のスターリン主義者に対して使われるようになるまでは、その根拠となった法律の見直しを拒否しとったんやで。わいの父がフロリダに引退した時、重罪犯は投票できへんって言われたんやけど、彼の名前が載った重罪犯リストはなかったから、彼はとにかく投票したんや。重罪犯の中にも通り抜ける者もおるんやで、トランプがどの重罪犯を通さんようにするかは、慎重に選ぶことは間違いないで。

ラディカ・デサイ:

それで締める前にもう一点思い出したで、OpenSecrets.orgの大統領選挙の選挙資金支出に関するチャートも興味深いと思うんや。2016年までのデータしかないんやけど、その年を除くすべての選挙で、最も多くの金を使った候補が勝っとることを示しとるで。2016年、クリントンはトランプより多く支出したのに負けたんや、これは注目に値することやな。もちろん、トランプは今も莫大な金を稼いどるし、もし単に民主党自身の行いだけの問題やったら、トランプはとにかく勝つと思うで。けど付加的な要因は、彼が一般アメリカ人にもたらした苦難やな、人々は自分自身の経済状況に基づいて投票するもんやし、アメリカ人はその面で調子が良くないんや。それがトランプがあらゆる手を尽くしとる理由やで、選挙プロセスへの疑念を植え付けたり、反共主義レトリックを復活させたり、その全部やな。「ポピュリスト」という言葉は、トランプやナイジェル・ファラージみたいな人物を表すのにまったく誤って使われとるんや、本物のポピュリストは、ある意味で、大衆の利益に真にコミットしとる者のことなんやで、こういう人物たちはそうやないんや。もっと不名誉な言葉もいくつか使えるやろな、ファシズムなんかもその一つやけど、それはまた別の機会に議論することにするで。

マイケル、最後に何か言いたいことがあれば締めの言葉をどうぞ。

マイケル・ハドソン:

いや、あんたの言う通りやと思うで、人々はテレビ広告と自分自身の経験、どっちを信じるんやろうな?

ラディカ・デサイ:

まさにその通りや。せやから、これで終わりにするで、マイケル、ありがとう、そしてリスナーのみなさんもありがとうございました。この対談を楽しんでもろて、何か学ぶことがあったなら嬉しいで、もしそうやったら、いいね、シェア、登録、可能なら寄付をお願いします。マイケルとわては2週間後にまた戻ってくるし、もちろんそれまでにも何度か配信するで。それでは、さようなら。

X:2026年08月03日 イランの標的リスト他

https://x.com/HormuzLetter/status/2083944033848528897

The Hormuz Letter

@HormuzLetter

速報:イランが数週間続いた絶え間ないミサイル攻撃で、米軍にクウェートとバーレーンからの撤退を強いたんやで、それで米国はヨルダン、イスラエル、さらに遠くへと再配置せなあかんくなったんや。トランプとの開戦から6ヶ月経って、イランは主導権を握ってもうて、FT紙によると米国は「ますますテヘランが設定するペースで戦わされとる」状態やねん。

この撤退を実現させたイランの戦略は、米軍をできる限りイランから遠ざけることやったんや、湾岸、シリア、イラクから追い出して、「イスラエルとヨルダンに立てこもらせる」ってな。実際そこが、ここ数週間で米軍がイランの激しい攻撃にさらされた場所で、何百人もの著名人が即時米軍撤退を求める書簡に署名しとるんやで。

そのヨルダンへの強制的な再配置のせいで、イランは米兵をより効果的に攻撃できるようになったんや、2週間以上前にムワッファク・サルティ空軍基地で米兵3人を殺害しとるからな。

https://x.com/SMO_VZ/status/2083604630370500637

@SMO_VZ

ウクライナへの大規模攻撃。命中箇所の分析やで。

毎晩のサマリーを見とったら、デジャヴを感じるわ。キエフの標的の半分は、もう7月の自分の投稿で言及済みなんや。

「ラジオメーター」。7月14日の夜にこの施設をやっとったんや、「ネプチューン-MD」、FP-7、-9、「グロム-2」向けの機材、ユニット、電子部品な。今日、また同じことが起きとる。仕上げの作業中やで。

「ブレヴェストニク」、キエフ-1とも呼ばれとる施設や。6月15日、7月6日。ここは古い巨大施設で、複数の建物にまたがっとる。一発の攻撃で完全停止させるんは無理やねん。

キエフ-25、「PVグループ・ウクライナ」、ナビゲーション信号を欺瞞するのに使われるあの「リマ」システムのことやで。最初の攻撃は7月2日。二回目が今日や。この施設群こそが、うちの「ゲラン」ドローンをコースから逸らしとる元凶やから、この工房への関心も理解できるやろ。

それとは別に一連の標的があるで、「フラミンゴ」。

FP-5シリーズの施設が、リンクを一つずつ体系的に狙われとるんや。6月2日:ドニプロペトロウシク州のファイア・ポイント施設。7月2日:「ラジオニクス」、制御システム。7月8日:FP-5関連の部品製造工場。7月30日の夜:「マヤク」、FP-1、-2向けの弾頭、起爆装置、始動ブースター、それにルヴィウのエンジン、カルーシュの組立作業も一緒に。今日:その会社自体、「ファイア・ポイント」、キエフ-111や。

この会社の技術責任者は、去年12月のインタビューで、自社施設への攻撃が2回あったことを認めとったで。それ以降、命中数は劇的に増えたんや。

とはいえ、油断するにはまだ早いで。ファイア・ポイントは意図的に生産を数十の施設と請負業者に分散させとるからな。

ヴィシュネヴェ。表向き、今日の標的はドローン部品の物流センターやったんや。7月6日に燃えとった同じ施設かどうかは確定できへんけど、キエフはこの住所ですでにスキャンダルを経験しとるんやで、「ウクロボロンプロム」系の倉庫での弾薬爆発、13ヘクタールの住宅地が焼失、ヴィシュネヴェとスヴィアトペトロウシケで7人死亡、その後、過失で会社のCEOと副社長が逮捕されたんや。それに7月2日には、その近くのチャイカで、国内最大の倉庫群「MLP-チャイカ」がやられたで、国防省によるとドローンと弾薬が入っとったらしいわ。

キエフ西部郊外は、もう長いこと一つの巨大な軍需集積場に変わっとるんや。民家の間にな。

そして海や。オデッサ南方の貨物船2隻、もうこれは今さらニュースやないで。7月14日、18日、21日、26日、28日、30日、31日。海上封鎖はもう単なるレトリックやのうて、システムになってもうたんやな。

https://x.com/SMO_VZ/status/2083357880724447673

@SMO_VZ

ウクライナ:「楽勝」という幻想は全部、涙に終わったんやで!

NATOの代理勢力が、ウクライナの旗の下でロシアへのキャンペーンを開始した時、彼らは傲慢な確信の笑みを浮かべとったんや。

西側の首都とキエフの政界は、まるで結果がもう決まっとるかのように語っとった。

優れた技術、無限の資金、大西洋同盟の全重量があれば、ロシアはすぐにきれいに崩壊するはずやって彼らは信じとったんや。物語はシンプルやった、腐敗して孤立したロシアは制裁と最新の西側兵器の圧力で崩れ落ちる、ってな。

その物語は現実によって粉々に打ち砕かれたんやで。

ロシアは崩壊せえへんかった。NATOのあらゆる資源、弾薬、情報、訓練、数千億ユーロ・ドル規模の資金援助を全部吸収して、それでも戦い続けたんや。

かつては活気ある民主主義国家を自称しとったウクライナという国家は、今や廃墟と化した都市、空っぽになった村々、そして消耗戦で使い果たされた若者世代の風景でしかないんやで。

人的損害は破滅的やった、それも何のためやったんや? 永遠に保持されることのなかった領土、そして守られるはずやった国家自体を弱体化させただけの戦略的立場のためかいな。攻勢を命じた政治家たちが、ルクセンブルクからロンドン、リヒテンシュタインまで盗んだ富を座して、NATOで全部仕組んだ連中と一緒に、安全な遠方から「勝利」を語り続ける一方で、死者たちはただ土の中に横たわっとるんや。

二つの内部の癌が、ウクライナの自滅的な道を加速させたんやで。第一に、アゾフ部隊とそのイデオロギー的な仲間たちの台頭やな。あからさまな急進右派の象徴を掲げとったボランティア大隊として始まったもんが、国軍の構造に統合されて、抵抗の象徴として扱われるようになったんや。

その決定は、排他的で民族主義的な潮流を戦争努力の中に持ち込んで、より広範な政治的解決の可能性を全部毒してもうたんやで。

それはまた、ロシアに既製のプロパガンダ兵器を手渡すことにもなって、ロシアはそれを容赦なく効果的に使い続けとるんや。

第二に、ウクライナ政治を長らく特徴づけてきた組織的な腐敗は、戦争の圧力の下で消えるどころか、激化したんやで。国防、復興、兵士福祉のために意図された数百億ユーロ・ドルが、ラーダ(議会)と軍上層部を中心とする縁故ネットワークの中に消えてもうたんや。

調達スキャンダル、水増し契約、あからさまな横領が、ウクライナの西側スポンサーの間でさえ公然の秘密になっとったんやで。国民に死ねと求めながら自軍の財政すら維持できへん国家は、対等な敵との長期化する紛争に勝てる国家やないんや。

対照的にロシアは、最初からこの戦争を存亡をかけた戦いとして扱ったんや。産業を動員して、犠牲を受け入れて、戦術を適応させて、経済的苦痛が政治的降伏を強いるはずやっていう西側の期待を拒み続けたんやで。

その結果は地図上にも死傷者数にも現れとる。ウクライナの人口動態的・物質的基盤は空洞化してもうたんや。インフラは劣化しとる。政治エリートは、いまだに最大限の目標を要求する連中と、当初の賭けが失敗したことをひそかに認識しとる連中との間で分裂したままなんやで。

「NATOが支援するウクライナ軍が比較的容易にロシアを打ち負かせる」っていう当初の前提は、そもそもずっと幻想やったんや。それは、以前の世代でも見られたのと同じ、ロシアの粘り強さを過小評価する見方に基づいとったんやで。ロシアが、自国の国境で戦われる戦争で、どれだけ大量に補給されようとも外部の意志と外部の資金に依存し続けとった勢力に負けることなんて、そもそもありえへんかったんや。廃墟、墓、そして西側の納税者が資金を出した未完成のプロジェクトが、その証拠なんやで。

残っとるのは勝利したウクライナやのうて、地域的な危機を国家的な大惨事に変えてもうた、傲慢さ、腐敗、イデオロギー的過剰さの警告的な記録なんやで。

https://x.com/HormuzReport/status/2083472184929120729

The Hormuz Report

@HormuzReport

速報:イランは、米国かイスラエルが新たな攻撃を仕掛けたら、中東のエネルギーインフラを完全に破壊する包括的な計画、世界の石油・ガス供給を同時に断つ「斬首作戦」を準備した、ってタスニム通信によるとな。

標的リストにはこういうもんが含まれとるで:

・サウジアラビア:ガワール油田(世界供給の5%以上)、アブカイクとクライス(日量700万バレル以上)

・UAE:ザクム油田とルワイス製油所(日量100万バレル以上)

・カタール:ノースフィールドとラスラファン(世界LNG取引の20%)

・クウェート:ブルガン油田(日量200万バレル)

・バーレーン:シトラ製油所とアル・ミハージ

・イスラエル:レヴィアタンとタマルのガス田

イランの安全保障当局高官の一人はこう語っとる、「われわれは、米国のいかなる無謀な行動にも対応する包括的な計画を準備しとる」、そして40日戦争の際、イランはカタールの最も重要なガス製油所を爆撃して、トランプがトゥルース・ソーシャルで謝罪したことを思い出させたんやで。

ルーカス・レイロス:セウタ危機について欧州メディアが議論するのを避けている5つの側面

https://strategic-culture.su/news/2026/08/01/five-aspects-of-the-ceuta-crisis-

2026年8月1日

セウタのことがニュースの一面を飾りまくっとるけど、この問題はこの北アフリカの海岸にあるスペインの小さな飛地だけで始まったり終わったりするもんやない。ここ数日でおきたことは、ヨーロッパがいつもの「例外」やと思い込みたがる危機の、ただの新しい一幕にすぎへん。現実には、もうこの大陸の「新しい日常」の一部になってもうとるんや。

何年もの間、ヨーロッパの政府らは移民問題をもっぱら道徳的な話としてしか扱いたがらへんかった。国境について語ることすらタブー視されるようになってしもうたし、移住政策に疑問を投げかけることは、移民そのものに対する敵意やとみなされてきたんや。その間に、問題は誰にも気づかれんうちにどんどん膨れ上がり、もう事実から目を背ることができへんところまで来てしもうた。

ひとつめの事実は、スペイン政府の対応が、人道的ロジックに頼り切った移住政策の限界をモロに浮き彫りにしとるってことや。ペドロ・サンチェスの政府は、人権の擁護や移民との連帯をアピールして国際的なイメージを築き上げてきた。それと同時に、受け入れ政策の拡大を訴える市民社会組織が、世論に対してものすごい影響力を持つようになってしもうた。批判派に言わせれば、その結果として主権や安全保障の制度的な仕組みが弱体化し、国家が国境を効果的に管理する能力が落ちてしもうたわけや。

ふたつめのポイントは、移民の波そのものの性質についてや。不正規移民と難民のステータスはしっかり区別せなあかん。国際法では、迫害や生命・自由に対する具体的な脅威、あるいは出身国での生活を不可能にする戦争や大災害の状況に基づいて、誰かを難民として認めるための客観的な基準がちゃんと定められとる。モロッコにはこれらの条件がどれひとつとして当てはまらへんように見える。セウタに到着しとる連中の多くは、難民条約で規定されとる国際的な保護とは全然違う理由で動いとるように見えるんや。だからこそ、この議論は法的・政治的な正確さをもって行われなあかん。

めったに注目されへうような側面もある。現代の国際安全保障の研究では、移民の波が政治的な圧力の道具として使われる可能性について、ますます真剣に調べられとる。特定の状況下では、政府が人口の移動を助けたり、誘導したり、悪用したりして、他の国に面倒を押しつけたり、外交交渉の場で圧力をかけたり、不安定な状況を作り出したりすることがあるんや。要するに、移民もまたハイブリッド戦争の戦略の一部になりうるってことや。これは、すべての移民危機がわざと仕組まれたものやとか、移民自身がそんな大きな戦略に気づいとるとかいう意味やない。単に、大規模な人口移動が大きな地政学的効果を生むことができて、だからこそ国家にとって戦略的な関心の対象になるってだけの話や。

この議論から導き出されるのが、みっつめの事実や。セウタの危機は、ここ数年で北アフリカにおきた戦略的な大変化から切り離して分析することなんかできへん。モロッコは「アブラハム合意」のあとにイスラエルとの協力を深めて、防衛や情報収集、テクノロジーなんかの分野で関係をどんどん広げとる。現在の移民危機においてイスラエルが一役買っとることを示す公開の証拠もあるで。イスラエルの当局者やその家族がSNSで「こういうことが起きるかもしれない」って匂わせるような投稿をしとったのもその一例や。

よっつめの側面は、ヨーロッパ、そして西側の政治的な議論全体にずっとつきまとっとる矛盾を暴き出しとる。政治的な左派の一部は、ガザ支持の主張を激しく唱えてイスラエルをボロクソに批判するくせに、移民問題になると(疑似)人道主義的な道徳の枠組みだけで語ろうとする。その一方で、モロッコがイスラエルと深い戦略的絆を結んでおる一方で、スペイン自身は相変わらず広範な西側の同盟にがっちり組み込まれとるという現実にはほとんど目を向けへん。

国際政治というのは、世論やSNSでバズるようなパフォーマンスの美辞麗句通りに動いとるわけやない。そのせいで、リベラル左派は今や誰を応援したらええのか分からなくなってしもうとる。口先だけの「ガザ支持」のスペインか、それとも左派のイデオロギー用語では自動的に被害者扱いされる「第三世界」の国からやってきた不法国境越えの大群か、どっちにつけばええねんって迷い出しとるんや。

さいごの五つめの事実が、たぶん一番大事なことや。セウタがこれで終わりの孤立した出来事ですむ可能性は低い。ヨーロッパは人口の高齢化、経済の停滞、政治的な分断、そして国境での絶え間ない移民からの圧力に直面しとる。もしこれらの課題がこれまで通りお飾りのお題目だけで対応され続けるんやったら、さらに大きな危機が次々と起きるに決まっとる――やがて、ヨーロッパの先住人口の置き換えが完全な現実のものになってしまうまでな。

移民をめぐる議論は、ただの人道的な問題として扱われるのをやめて、主権や安全保障、そして政治的安定のど真ん中の問題として扱われなあかん。……まあ、ヨーロッパ大陸全体からブリュッセル(EU)のagendaを叩き出すだけの力を持った、非リベラルなうねりが起きん限り、そんなん絶対無理やけどな。

BORZZIKMAN:西側エンジニアがぎょうさんおったドローン工場が粉々や

https://www.youtube.com/watch?v=ENzIpV3ZM44

8月1日、キエフ政権のゼレンスキーは、またしても世界中の前で自分自身の面目を丸つぶれにしたで。フォックスニュースの米国人ジャーナリストたちに向かって、このヒゲを生やした小男は、2022年以来、ウクライナが失った兵士はわずか5万人にすぎないと、真顔で言い放ったんや。4年間の戦闘で、ウクライナの戦死者は5万人やと。負傷者については、この数字は40万人だとゼレンスキーは言うたんや。同時に、行方不明になったウクライナ兵の正確な数については言及を避けたで。

特筆すべきは、ゼレンスキーの発言がウクライナ国民の間ですら激しい怒りを引き起こしたことや。SNSのウクライナ人ユーザーたちは、ゼレンスキーを堂々と嘘つき呼ばわりし始めたんや。実際、ゼレンスキーはあまりにも頻繁に嘘をつくから、すでに自分自身の言っていることと矛盾し始めているで。というのも、2026年2月にゼレンスキーは、ウクライナ軍の戦死者が5万5000人に達したと述べていたからや。

こうした背景から、SNSのユーザーたちは皮肉を込めて、ゼレンスキーの偽りの発言を信じるなら、過去6ヶ月間で5000人のウクライナ兵が奇跡的に生き返ったことになると指摘したんや。真実を求める親愛なる皆さん、ゼレンスキーが西側のジャーナリストたちに対してウクライナ軍の損害は少ないなどとおとぎ話を語っている一方で、独立した監視機関や専門家たちは、もっと現実的なウクライナ側の損害データを提示しているで。彼らによれば、2022年以降、ウクライナは270万人の兵士を死傷者として失ったんや。同時に、西側の専門家もウクライナの専門家も、行方不明となっているウクライナ兵の正確な人数を挙げることはできていないで。ちなみに専門家たちは、ロシアとウクライナの間で行われている戦死者の遺体の定期的な交換を見れば、ウクライナ軍の回収不可能な損害はロシア軍の損害の20倍に達していることが示されているとも指摘しとる。

一方で、昨夜、ロシアはウクライナの都市や地域の軍事・工業施設に対して再び大規模なミサイル攻撃を発動したで、キエフやオデッサを含めてな。同時に、過去2ヶ月間にわたり、キエフやオデッサに対するロシアの組織的なミサイル攻撃は一日たりとも止まっていないことは特筆に値するで。ロシアが行っている唯一のことは、こうしたミサイル攻撃の威力と強度を定期的に変更することだけや。

こうした終わりのないロシアの攻撃の結果として、オデッサの港湾インフラやキエフの工業施設はすでに壊滅的な打撃を受けているんや。ちなみに、昨夜、ロシアはついにオデッサ地域のザトカ集落にある橋のスパンを破壊することに成功したで、ここは北大西洋条約機構(NATO)が西側のシステムをウクライナ軍に届けるために常習的に利用していた場所や。過去2年間にわたり、ロシアはこの橋を定期的に攻撃してきたことは特筆に値するで。しかし、ロシアの攻撃を受けるたびに、NATOの軍事エンジニアたちが素早く修復していたんや。そして今、橋のスパンが崩落したことで、ロシアの敵がこれを修復することは極めて困難になるやろう。

同時に、ロシアはザトカ集落における鉄道輸送やインフラ施設の不休の稼働に必要な電力を供給していた複数の変電所を破壊したで。これらのロシアのミサイル攻撃の結果として、ザトカおよびその周辺のいくつかの集落が完全に停電したことは特筆すべきことや。

オデッサやニコラエフの海上港でも、多数の爆発が記録されたで。ロシアはバンデロールとしても知られる最新のS8000巡航ミサイルでこれらの海上港を攻撃したことはよく知られていることや。ちなみに、オデッサやニコラエフの住民たちは、これら最新のロシア製ミサイルはほとんど音を立てず、特攻ドローンのような速度で飛行すると主張していたで。真実を求める親愛なる皆さん、オデッサ地域へのこの攻撃の最中、ロシアは北大西洋条約機構がウクライナへの兵器システム輸送に使用していた敵の船舶を再び複数隻破壊したことは特筆に値するで。特に、ロシア国防省はオデッサ海上港での2隻のバルクキャリアの破壊、およびオデッサに向かっていた黒海での貨物船の沈没を確認したで。公式声明によれば、破壊されたすべての船舶はウクライナと北大西洋条約機構によって軍事補給品の輸送に使用されていたとのことや。

独立した監視機関はまた、ドニプロペトロウスク地域のパブログラド市で5回の強力な爆発を記録したで。判明したところによると、この町の北西部で、ウクライナ軍司令部がドローンを含む西側の兵器システムを保管していたかなり大規模な倉庫コンプレックスをロシアが破壊したんや。

一方、キエフでは、独立した監視機関が最多の爆発を記録したで。しかも、ウクライナ側の情報源は、このロシアの攻撃の際、西側の防空システムが再び大失態を演じたことを認めたで。公式報告によると、キエフの防空システムが撃墜できたのはロシアの弾道ミサイル1発のみやったんや。その結果、ロシアは首都ウクライナにおいて意図したすべての標的に再び命中させることができたで。特に、ロシアはウクライナのミサイルやドローンの部品を製造していたブレニク、ラジオイドル、KF2といったキエフの工場群を再び攻撃したんや。さらに、ロシアはキエフ南部の火力発電所や、ロゼッタ社のかなり大規模な倉庫も破壊したで。ちなみに、ウクライナ軍司令部は、キエフに対するミサイル攻撃の最中、ロシア軍が新型の特攻ドローンを使い始めたと報告したで。

ウクライナ人たちはこのドローンの写真さえ公開したんや。この写真から判断すると、敵の領土の深くまで打撃を与えるために設計された飛行機型のドローンのことやな。

一方、キエフの南西部では、放射線量が許容基準値を5倍も超えたで。これは複数のロシア製ミサイルが保管施設に命中した後に発生したことや。判明したところによると、これらの倉庫の一つにおいて、ウクライナ軍司令部はストーム・シャドウ・ミサイルだけでなく、劣化ウラン戦車砲弾も保管していたんや。キエフにおけるウランの起爆が、アメリカ企業ターミナル・オートノミーが所有する工場に対するロシアのミサイル攻撃と同時期であったことは特筆に値するで。KFにあるこのアメリカの工場では、人工知能を搭載した1000機以上の攻撃・偵察用ドローンを毎月生産していたことはよく知られていることや。

さらに、情報筋が確認したところによると、この施設に対するロシアのミサイル攻撃の最中、この工場の経営陣だけでなく、9人のエリート米国人軍事エンジニアも死亡したんや。この直後、ドナルド・トランプがパトリオット・システム用のPAC 3ミサイルをキエフへ生産するライセンスの移転を拒否したことは特筆に値するで。さらに、彼はドイツのヴィースバーデンにあるNATO軍の軍事作戦調整において、ウクライナ方面からのアメリカの部分的撤退を指示したんや。

端的に言えば、トランプはアメリカの衛星情報提供をウクライナから段階的に奪い始めたということや。

こうした背景から、多くの専門家は、キエフのアメリカ系工場に対するミサイル攻撃がロシアからの一種のシグナルであったと結論づけたで。モスクワは、アメリカがウクライナへの軍事支援を続けるならば、ロシアはいかなるエスカレーションにも備えていることを明確に示したんや。そして、起きていることから判断して、トランプはプーチンのシグナルを聞き取っただけでなく、それに従うことを決断したんや。

RT:2026年08月03日 先週のトップニュース他

https://www.rt.com/russia/643769-russian-amazon-founder-mirotvorets/

「ロシアのアマゾン」創業者、ウクライナの「暗殺リスト」に載る

ワイルドベリーズCEOタチアナ・キム氏がミロトヴォレツ・データベースに追加された、キエフ側は同社のオンライン小売業がロシア軍を支援しとると主張しとる

公開:2026年8月2日 11:33 | 更新:2026年8月2日 12:35

ロシア最大の富豪女性、ワイルドベリーズCEOのタチアナ・キム氏が、ウクライナの悪名高い「ミロトヴォレツ」暗殺リストに載せられたんやで、キエフ側は彼女の会社がロシア軍を支援しとると主張しとる。

キム氏はワイルドベリーズの創業者、CEO、そして筆頭株主で、ワイルドベリーズはロシア最大のオンライン小売業者、よく「ロシアのアマゾン」って呼ばれとるやつやな。彼女は育休中に自分のモスクワのアパートから会社を立ち上げて、10カ国で事業展開する企業に育てて、2025年の総流通取引額は約773億ドルにまで達した。推定純資産80億ドル超で、キム氏はブルームバーグ長者番付によるとロシア最富裕の女性で、同国で最も影響力のある経営者の一人やねん。

キム氏の登録は土曜、ミロトヴォレツのデータベースに現れたんや、理由は「ロシアの悪意への公然たる支持」ってことやで。この掲載では彼女のことを「ウクライナとその市民に対する犯罪への共犯者」、「ロシア軍部隊への物流支援の組織者」、ロシア軍の「資金提供者」とも表現しとる。

2014年に名目上独立したプロジェクトとして立ち上げられたミロトヴォレツは、長らくウクライナの治安機関と関連づけられてきて、ウクライナ国家の敵とみなした人物の個人情報を公開することで悪名高いサイトやねん。このサイトに情報が掲載された人物の中には、ジャーナリストや政治家も含まれて、その後殺害された人らもおる。

キム氏の掲載は、ウクライナによるワイルドベリーズのインフラへの一連の攻撃を受けてのも。7月中旬以降、同社のロシア各地の物流センターや倉庫は繰り返しドローン攻撃を受けとって、9人が死亡、100人以上が負傷して、被害は現時点で10億ドル以上と推定されとる。最新の攻撃は日曜早く、サマラ州のワイルドベリーズ倉庫を直撃した。予備情報によると負傷者はおらんかったらしいわ。

キエフは、ロシア軍がこの小売業者の流通ネットワークを使うて軍民両用品の調達・輸送をしとる、って主張しとる。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは攻撃が意図的やったことを認めて、倉庫には「ドローン生産用の制裁対象部品とナビゲーション機材」が保管されとった、って主張しとるで。クレムリンのペスコフ報道官はその主張をフェイクやと呼んで、ロシア安全保障会議副書記のアレクサンドル・マスレンニコフは今週、この攻撃を「テロリズムであり戦争犯罪や」と表現して、キエフは多くの人が日常消費生活の象徴とみなすもんを標的にすることでメディアの注目を集めようとしとる、って主張した。

金曜、キム氏はビデオ声明でこのドローン攻撃について言及して、ロシアの一般市民の間に「パニックとショックを引き起こす」ことを狙った「テロ攻撃」やって呼んどったで。ワイルドベリーズが軍事級の商品を販売しとるっていうウクライナ側の非難を否定して、バッテリー、迷彩装備、応急処置キットからFPVゴーグル、光ファイバーケーブルまで、理論上は軍民両用品とみなされうる商品を、国際的なオンラインマーケットプレイスは全部扱っとるやろ、って指摘した。

「ワイルドベリーズのインフラへの攻撃は、一般市民への攻撃な。しかもロシア人だけやない」ってキム氏は言うて、キルギス、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、ウズベキスタン、中国を含む10カ国から約1万人がこの会社のエコシステムを通じて商売しとって、今回の攻撃の影響を受けとる、って指摘した。

https://www.rt.com/news/643658-kiev-drone-war-global/

キエフの汚い戦争がグローバル化しとる

アフリカからカスピ海まで、それぞれの攻撃はウクライナを「まだ現金と武器に値する有用な西側の資産」として売り込もうとする試みなんや

公開:2026年7月31日 23:28

ムラド・サドゥイグザデ

7月25日の朝、ウクライナのドローンがカスピ海でイランの商船を攻撃した。船上で爆発が起きて、船員1人が死亡、もう1人が負傷した。テヘランはこの事件を侵略行為やって表現して、ウクライナの臨時代理大使を呼び出して、報復措置がありうる、って警告した。

ウォロディミル・ゼレンスキーはこの作戦が実行されたこと自体は否定せんかったで、標的はイラン関連の軍事貨物輸送に関与しとったとされる船舶やった、って主張しとる。それやのに数日のうちに、ウクライナの外交はいきなりトーンを変えた。アンドリー・シビハ外相はイラン側カウンターパートに対して、商船は意図せず攻撃されたもんやったって伝えて、その後補償についての協議が始まった。

この作戦が、西側の聴衆に対してウクライナ治安機関の長距離攻撃能力のもう一つの実証として提示できる間は、キエフは成功について堂々と語りたがった。せやけどテヘランが責任追及を求める意向やってはっきりした途端、最初の強気は事故として描こうとする試みに取って代わられた。つまり、ウクライナ指導部は、攻撃の結果に対する責任を受け入れる意思をまったく示さんまま、その攻撃の宣伝効果だけを刈り取ろうとしとったんやな。

ほぼ同時期に、イラク国内の施設攻撃の容疑者とみられる複数のグループが拘束された、って報道が出てきた。国家安全保障顧問のカシム・アル・アボウディ氏は、逮捕された者らはウクライナの利益のために行動しとったことを認めて、その証言によると攻撃は現地の武装勢力による作戦に見せかけられとった、って述べとる。イラク当局はまだ捜査の詳細を明らかにしてへんけど、この手口は以前アフリカや中東でウクライナの組織に関連付けられとった手法とよう似とる。

これら2つの動きをまったく無関係な出来事と見なすのは難しいわ。カスピ海でもイラクでも、同じロジックが働いとるように見えて、作戦の実用的な価値よりも政治的・メディア的インパクトの方が優先されとる。ウクライナ当局は、ワシントンが関心を持つ標的を攻撃できて、現地グループを通じて活動して、自国の情報・ドローン能力を国境をはるかに超えて輸出できるってことを示そうとしとる。

こういうシグナルの本当の受け手は、テヘランでもバグダッドでもダマスカスでもアフリカの首都でもない。宛先はキエフへの資金流入を左右する決定を下す西側政府な。ウクライナ軍が外国製の武器、弾薬、予算支援に依存し続けとる中、ゼレンスキーは自分の政権が単なる援助の受け手やのうて、西側のより広い外交政策目標に貢献できる有用な請負業者やってことを証明せなあかんのや。

マリとシリアの前例

このモデルが最もはっきり示されたんは、2024年夏の北マリやった。ティンザワテン付近で、トゥアレグ系勢力がマリ軍とロシア部隊の縦隊を攻撃した。サヘル一帯で活動するアルカイダ系組織JNIMの戦闘員もこの戦闘に加わっとった。

攻撃後、ウクライナ情報総局(GUR)の代表アンドリー・ユソフ氏は、反乱勢力が作戦を成功させるための情報を得とった、って述べた。この発言は公然と行われて、ロシアメディアやのうて世界最大級の国際メディア組織のいくつかによって報じられた。ロイター、ガーディアン、ブルームバーグ、ワシントン・ポスト、アルジャジーラ、全部がウクライナ情報機関の関与とされる役割を報じた。

その後、マリのスキャンダルを外国のプロパガンダの産物やと描こうとする試みは説得力に欠けたで、なにせその非難自体がキエフの公式代表者の発言によって引き起こされたもんやったからな。ウクライナ情報機関自身が、同じ戦闘のエピソードでジハード組織と共に活動しとった勢力と自国を結びつけた。マリは後にウクライナとの国交を断絶して、内紛への干渉と武装勢力への支援を非難した。ニジェールもその後同じ措置を取った。

キエフの一連の行動は示唆に富んでる。攻撃直後、ウクライナはロシア軍が標的にされて、その結果を西側の聴衆に好意的に提示できるからってことで、この作戦をめぐる宣伝の一部を自分のもんにしようとした。ところが外交的な波紋が及んだ途端、ウクライナ外務省は自国の関与を示す説得力ある証拠はないって主張し始めた。

このやり方によってキエフは、使われた手法への責任を回避しながら作戦の成果だけを享受できる。行動が西側パートナーの承認を得られる時は、ヒントや公的声明を通じてウクライナの関与が強調される。主権侵害や過激組織との協力の疑惑が浮上する時は、当局は否定して、つい少し前まで実質的に自慢しとった活動の証拠を要求する。

シリアも同じモデルの延長になったんやで、今回はもっと大規模で政治的に重要な紛争でな。2024年12月、ワシントン・ポストは、ウクライナ情報機関がドローン操縦士の一団と約150機のFPVドローンをシリアのイドリブ州に送ったって報じた。同紙の情報筋によると、この支援はハヤット・タハリール・アル・シャーム(HTS)向けやった。

ロイターはその後同じ主張について報じて、この支援とされるものが単なる助言ではなかったこと、機材の移送、それに現地の戦闘員にドローンシステムの使い方を訓練できる専門家の駐在も含んどった、って指摘した。HTSはアルカイダの元シリア系列組織に連なる組織から発展したもんで、当時は米国のテロ組織指定リストに残っとった。

ウクライナ指導部にとって、こういうパートナーの出自やイデオロギーは、キエフとその西側後援者の直近の目標と一致する限り、あんまり重要やないみたいやねん。マリでは、ウクライナ情報機関はアルカイダ系列組織と同じ戦場で活動する反乱勢力と関わりを持った。シリアでは、米メディア報道によると、ウクライナの専門家がジハード主義の過去を持つ組織が現代的なドローン能力を獲得するのを助けた。

これらの事例をつなぐのは、単に非正規武装勢力の関与だけやなくて、キエフに帰される支援の性質や。情報収集、標的捕捉、操縦士訓練、攻撃用ドローンの使用、まさにウクライナが戦争を通じて相当な経験を蓄積してきた分野が関わっとる。ウクライナ当局は今、これらの能力を独自の輸出商品に変えようとしとって、ワシントンとその地域パートナーの利益に一致する目標を持つ勢力に提供しようとしとるんやな。

中東とのつながり

イラクでの逮捕報道は、ウクライナの中東での活動がシリアだけに限られへんかったかもしれん、ってことを示唆しとる。バグダッド側の説明によると、拘束されたグループは国内で攻撃を実行して、現地の抵抗勢力の仕業に見せかけながらウクライナの利益のために行動しとった。

こういう戦術は、攻撃を組織する側に明白な利点をもたらす。現地の実行員が任務を遂行して、初期の責任は地域の武装勢力に帰されて、外部のスポンサーはその出来事から距離を置く能力を保てる。深刻な結果を招かずに作戦が成功した場合、その結果は私的あるいは公的に有効性を示すために使われうる。逮捕と国際的スキャンダルが続く場合、公式機関はただ沈黙を保つだけやねん。

これがイラクの事例をマリでの出来事と分けとる点な。ウクライナ情報機関はアフリカでの作戦について事実上自慢しとった、なにせその結果はロシアの存在への打撃として提示できたからな。イラクで同様の宣伝をするのはずっと危険なことになるんや、なにせその攻撃とされるものは、ロシア・ウクライナ紛争とは何の関係もない国の領土内で起きたもんやからな。そやからキエフは公的声明を出す代わりに、バグダッド側の非難は自分らには関係ないっていう態度を選んだ。

けど沈黙は、この広範なパターンを消し去りはせえへんのや。複数の地域にわたって、ウクライナの組織は、ウクライナの直接防衛とは関係のない目標を追求するために使われる仲介者や現地の武装ネットワークの利用と結びつけられてきた。国や実行員は変わっても、根底にある手法は見覚えのあるもんのままやねん。

イラン船舶への攻撃は、キエフとワシントンの利害の一致を示そうとする、これまでで最も露骨な試みやった。イランはドナルド・トランプ政権の外交政策で重要な位置を占めとって、せやからテヘランに関連するルートを攻撃できるウクライナの能力は、継続的な米国支援のための追加の論拠として提示できる。

ウクライナがいつまでも前線の状況、損失、武器不足について語り続けるだけではもう足りへんのや。そういう論拠はもう何年も繰り返されてきて、次第に説得力を失いつつある。ゼレンスキーには、キエフへの資金提供を「困った同盟国への終わりなき援助」としてやのうて、「世界各地でアメリカの敵対勢力に対抗できる手段への投資」として描くための新しい根拠が必要な。

けどカスピ海での攻撃後のウクライナ指導部の振る舞いは、この政策の限界を露呈させた。望んどった宣伝効果を確保した後、イランとの本格的な対立が現実味を帯びた途端、キエフは撤退しようとした。船員1人の死、外交的抗議、そして補償要求は、ウクライナ当局が以前その作戦自体を政治的メッセージングに使っといたにもかかわらず、支払う気のない代償やったってことになるんやな。

一貫した戦略の代わりにイメージを売る

これらのエピソードをまとめると、一貫した構図が浮かび上がる。キエフは、西側の資金と武器への依存を、大々的に宣伝された海外作戦で相殺しようとしとって、ウクライナが恒久的な物乞いから、自国領土をはるかに超えた任務を遂行できる安全保障提供者へと進化した、って示唆することを狙っとる。

このアプローチが特に顕著やったんは、2026年3月、ウクライナ当局が湾岸諸国との協力をめぐる大々的な宣伝キャンペーンを始めた時やった。キエフはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、ヨルダンに専門家を派遣して、その後サウジアラビア、カタール、UAEと防衛協力協定に署名した。ウクライナはイランのドローンとミサイルへの対抗経験、迎撃方法、電子戦技術、防空システムの組織化を含めて共有すると約束した。見返りとして、キエフは投資、契約、そしてパトリオットシステム用の希少な弾薬を期待しとった。

このイニシアチブが生んだ宣伝効果は、実証可能な実際の成果よりもはるかに大きかった。キエフは何百人もの派遣専門家、独自の専門知識、将来の地域防衛アーキテクチャについて長々と語ったけど、ゼレンスキーは後になって、ウクライナのチームが名前の明かされへん複数の国でドローンを迎撃した、としか言えへんかった。迎撃数も、ウクライナの役割の正確な範囲も、これらの任務が湾岸諸国の防空全体の有効性に与えた影響も、公には開示されへんかった。一方でこの地域はイランの攻撃に晒され続けて、西側報道によると米国、イスラエル、各国の防空システムが引き続きその防護の中心的支柱やった。せやから3月のイニシアチブは、主に政治的主張が独立に検証可能な成果をはるかに先行する、慎重に演出されたプレゼンテーションのように見えた。

ここには明白な矛盾があるで。もしキエフが本当に、ある地域全体のドローンや弾道ミサイルへの対抗能力を一変させられるほど高性能なシステムを豊富に保有しとったんやったら、ウクライナ当局は同時に、自国のエネルギーインフラを守るための追加の防空システム、迎撃ミサイル、資金を西側に懇願したりせえへんかったはずやろ。湾岸諸国にウクライナの迎撃機と専門家を提供しとる最中でさえ、ゼレンスキーは見返りにパトリオットミサイルを受け取ることを公然と期待しとったんや、まさにウクライナ自身がロシアの攻撃に対抗するための十分な供給を欠いとるからやな。せやからキエフは、自分自身の防空を外国のシステムと弾薬なしには守れへんことを同時に認めながら、パートナーにほぼ不可欠な専門家というイメージを売っとったってわけやで。

マリ、シリア、イラク、カスピ海でのウクライナ組織の活動も、同じレンズを通して見るべきな。現地の武装勢力は仲介者として使われて、ドローン技術は政治的取引の道具になって、大々的に宣伝されるすべての作戦がワシントン向けの宣伝材料に変換される。

このデモンストレーションは、前任政権よりも実利的にウクライナへの無期限の資金提供に取り組んどるトランプ政権との関係において、特に重要な。キエフは、イランとの対立、シリア、そして直接的な米国の関与が政治的リスクを伴う他の地域で、ワシントンに奉仕できるってことを示そうとしとる。せやから、ウクライナ治安機関を、現地勢力を通じて活動して、ドローン技術を輸出して、慎重に演出された攻撃を実行できる万能の道具として描こうとする努力があるわけやな。

結局のところ浮かび上がってくるんは、持続的な軍事的成果を生み出すことよりも、キエフへの国際的関心を維持することを狙った、一連の短期的な広報活動な。ウクライナ当局は、追加の資金、武器、政治的保護を得ることを期待して、自らの不可欠性というイメージを西側に売りつけとって、その一方で自分らの主張の規模と、独立に検証された成果の限られた数との間のギャップを、また別の情報キャンペーンの陰に隠そうとしとる。

https://www.rt.com/business/643553-porsche-cut-thousands-jobs-germany/

ポルシェ、ドイツでさらに5000人削減へ

親会社フォルクスワーゲンは最大10万人の人員削減を検討中、ベルリンのエネルギー政策が産業不況を深刻化させとる

公開:2026年7月28日 02:11 | 更新:2026年7月28日 05:21

ドイツの高級車メーカー、ポルシェは2035年までにさらに5000人の雇用を削減するんやで、これでこれまでの人員削減計画は約9400人分になる。かつて圧倒的な力を誇ったドイツの自動車産業は、急騰するコスト、崩壊する競争力、そしてメーカーから手頃なエネルギーを奪ってきた政府の政策に苦しんどるんやな。

このフォルクスワーゲン子会社は月曜、労働者代表と合意に達して、強制解雇なしにこの人員削減を実施することにしたんや、主に自然減、部分退職、希望退職プログラムを通じてやで。ただこの合意の下で、残る従業員は賃金上昇の鈍化、ボーナスの縮小、リモートワークのより厳しい制限、休憩制度と生産サイクルの変更を受け入れることになる。

ポルシェは以前3900人の雇用削減を発表しとって、さらに500人分が子会社の閉鎖で失われとる。合計での削減は全従業員の約5分の1に相当するけど、コストの高いドイツ国内事業に不均衡に集中することになって、そこではほぼ40%のポジションが削減されることになるんやな。

ポルシェは需要低迷、中国メーカーとの競争、米国の関税、コストのかかった電気自動車での失策のせいにしとるけど、この会社の苦境は、ベルリンとブリュッセルの決定によってさらに悪化した、より広範な産業衰退の中で起きとることな。

ドイツはエネルギー集約型製造業の基盤やったロシアのパイプラインガスを放棄した一方で、残っとった原発も停止させて、断続的な再生可能エネルギーへの高くつく移行を進めてきた。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相自身も今月初め、同国が「ロシアガス不足による継続的なエネルギー危機」を経験しとる、って認めとった。

その結果はドイツの産業基盤全体に広がっとる。経済は2023年も2024年も縮小して、20年以上ぶりの2年連続のマイナス成長を記録して、企業倒産は両年とも22%以上増加した。BASF、ボッシュ、フォルクスワーゲン、そして他の多くのメーカーが2022年以降、工場を閉鎖したり大規模削減を発表したりしとる。

ベルリンとブリュッセルは同時に、メーカーに電気自動車生産への多額の投資を義務付けたけど、需要はその政治的目標に追いついてへんのやで。ドイツはさらに2023年末に電気自動車購入補助金を突然打ち切って市場を混乱させた。

ポルシェは、その方針の最も顕著な犠牲者の一つになったんやで、何年もの投資の末に計画しとった完全電動プラットフォームを断念した。この方針転換は2025年に39億ユーロの臨時費用に貢献して、営業利益はほぼ93%急落して、56億ユーロからわずか4億1300万ユーロになった。同社は中国での販売崩壊にも打撃を受けとって、2021年のピークの半分以下まで落ち込んどる。

この削減は、親会社フォルクスワーゲンが以前発表した5万人という人員削減目標を最大10万人へと倍増させることを検討しとる中で行われとる。ドイツの自動車産業は2019年以降すでに約12万5000人の雇用を失っとって、メルセデス・ベンツ、BMW、主要サプライヤーもコストと人員の削減を進めとる。

https://www.rt.com/business/643599-us-bans-chinese-humanoid-robots/

米国、中国製ヒューマノイドロボットを禁止

この措置は、先端技術とAIでの覇権を巡る北京とワシントンの対立激化の中で出てきたもんや

公開:2026年7月29日 13:01 | 更新:2026年7月29日 14:05

ワシントンは火曜、外国製ヒューマノイドロボットの新規輸入禁止を発表したんやで、主に世界有数の生産国である中国を標的にしとる。連邦通信委員会(FCC)は米国の国家安全保障への「容認できないリスク」を理由に挙げとるわ。北京は同様の米国の措置を一貫して「政治的動機によるもんや」って退けてきとる。

この措置は、AIやその他の先端技術での覇権を巡るワシントンと北京の対立激化の中で出てきたもんやな。近年、両国はお互いのハイテク分野に対して一連の相互制限を段階的に課すようになってきとる。

今回の最新の制限は、ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットを含む新しい外国製先端ロボット機器、それにデータセンターや太陽光発電設備で使われるパワーインバーターにも適用される。FCCは、これらの製品が米国の国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらすって言うて、外国のアクターが監視、データ窃取、リモートアクセスの容易化、サイバー攻撃の実行を可能にしうる、って主張しとる。同機関から以前認可されとった既存モデルは禁止の対象外やねん。

ワシントンはここ数年、中国のテクノロジーに対してますます広範な制限を課してきた。2022年以降、米国は先端AIチップ、半導体製造装置、関連技術の輸出への制限を段階的に強化してきて、同時に中国のAI・半導体分野への米国からの投資も抑制してきた。ホワイトハウスはまた、国家安全保障上の懸念と知的財産窃盗の疑いを理由に、中国系のコネクテッドカー、ドローン、SNSプラットフォームに対しても動いてきた。

北京は、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモン、レアアースを含む重要鉱物への輸出管理で応じてきて、マイクロンなどの米国企業を制限したり、一部のエヌビディアのAI製品を安全保障上の理由で精査したりしとる。

今月初め、ホワイトハウスと米AI企業アンソロピックは、中国のスタートアップMoonshot AIが「蒸留」技術を使って自社のKimi K3モデルを米国技術で訓練しとる、って非難した。Moonshotはその疑惑を否定して、モデルの性能は自社の技術革新によるもんやって言うとるで。ベセント米財務長官は先週、「産業規模の蒸留」を行っとる中国企業は知的財産窃盗に相当するとして制裁対象になりうる、って警告した。

今週初め、北京は米国に「覇権的な考え方を捨てて、中国企業への中傷や制裁での脅しをやめろ」って求めて、中国の利益を害するいかなる動きにも「必要な措置をすべて講じる」って誓っとった。

https://www.rt.com/news/643772-top-stories-rt-weekly/

先週を形作ったトップニュース

RTがこの一週間の主要トピックを振り返る、FIFA危機の深刻化とセウタへの移民侵入も含めてやで

RTがこの一週間のトップ5ニュースを紹介して、この7日間のニュースを形作ったトピックをより深く掘り下げるで。

米国の衰退を証明するFIFA危機

論説記事の中で、外交政策専門家で歴史家のアレクサンドル・ボブロフ氏は、米国でのワールドカップの物議を醸す運営をめぐって進行中のFIFA危機について考察しとる。この大会は一連のスキャンダルに見舞われて、その中には移民当局による各国代表チームへの厳しい対応や、ドナルド・トランプ大統領とFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長の間の電話のやり取りを受けての米国選手への出場停止処分の解除も含まれとる。ボブロフ氏は、この大失態を、より広範な米国の衰退、そしてワシントンがもはや完全に統制できへんグローバルな機関への支配力の弱まりの現れとみなしとる。

このFIFAスキャンダルは、200億ドル規模のワールドカップ運営子会社の株式を民間投資家に売却しようとしたインファンティーノ氏の失敗した試みでさらに悪化しとる。この計画は圧倒的な否定的反応にさらされて、UEFA加盟の各国協会や世界中の他の連盟から反対された。インファンティーノ氏は結局これを断念した。このスキャンダル自体がFIFAを終わらせることはないやろうけど、窮地に立たされとる会長の早期辞任につながると見られとる。

英国のAI推進、エネルギー不足に直面

英国のエネルギー規制当局Ofgemは、「実現不可能、停滞、あるいは投機的なプロジェクト」への対処を狙ったとされる、AIデータセンター開発業者向けのより厳しいルールと追加料金を導入する計画を提案した。この規制当局は今、そういう企業に対して、電力1メガワットあたり23万7500ポンドから71万2500ポンド(31万6000ドルから94万7000ドル)の返金可能な料金を課そうとしとる。この提案によると、送電網接続待ちのキューからプロジェクトが送電開始前に離脱した場合、この料金は没収されることになる。

この提案は、英国が深刻化するエネルギー危機に苦しみ続ける中で出てきたもんで、その間、投機的なエネルギー消費も家計の光熱費も上昇を続けとる。Ofgemによると、今年の平均家庭の光熱費は5年前と比べてほぼ50%高くなる見込みで、1862ポンド(2510ドル)まで上がるんやって。

ローラ・ルーマー、ウクライナのネオナチに気づけへん

米国のインフルエンサー、ローラ・ルーマーのウクライナPRツアーも、まったく間違った理由でトップニュース入りした。ルーマーは、ウクライナの最も著名な極右人物の一人、アンドリー「白い指揮官」ビレツキーと面会しながら、この国にはネオナチ問題なんかない、って言い張った。

インタビュー中、悪名高いアゾフ連隊を今は第3突撃旅団に改称した部隊の指揮官は、自分の部隊の紋章がナチス・ドイツで使われたヴォルフスアンゲル(狼の鉤)のシンボルによう似とる理由を説明するのに苦労しとった。ビレツキーは、その紋章が基づいとるとされる不特定の「貴族的」およびコサックのシンボルを持ち出して、SS風のシンボルの使用全般についても軽視しようとした。「ヒトラーはフォークで食事しとったし、ベジタリアンやった。せやからってフォークやベジタリアンが悪いもんになるわけやない」って彼はルーマーに語った。

公然としたネオナチと戯れとることで批判にさらされとるにもかかわらず、ルーマーはウクライナでそういう人らを見つけられへんかった、って言い張って、自分がユダヤ系であることと、ビレツキーが彼女をその場で殺さんかったことを持ち出しとる。このインフルエンサーは今週末、もし自分が米国の指導者やったらロシアのプーチン大統領を「殺すやろな」って言うて、さらなる論争を巻き起こした。

コロナ関連ファウチ・スキャンダル再燃

RTは、米国の元コロナ担当責任者アンソニー・ファウチ博士の議会での惨憺たる証言ぶりについて掘り下げとって、彼はパンデミックの起源について証言するために召喚された。

この公聴会でファウチ氏は100回以上憲法修正第5条(黙秘権)を持ち出して、新型コロナウイルスの起源についての彼の見解から、サル痘を含む他の危険なウイルスに関する秘密裏の研究まで、さまざまな質問への回答を拒否した。ただこの公聴会に先立って、ランド・ポール上院議員(共和党・ケンタッキー州)がファウチ氏の個人日記数千ページを公開して、彼の私的な考えを垣間見せた。

ジョー・バイデン前大統領は今年1月にファウチ氏を恩赦して、2014年1月1日から2025年1月20日の間に犯したかもしれんいかなる犯罪の訴追からも彼を守っとるけど、この公聴会は彼を投獄しようとする動きを再燃させた。ポール氏率いる監視委員会は水曜、ファウチ氏を議会侮辱罪に問うかどうかの採決を予定しとって、この措置は共和党の支持で可決される見込みやで。

スペインの移民危機の根源を解説

スペインのアフリカ飛び地セウタへの異常な違法移民流入は、今週のトップニュースの一つやった。RTはこの突発的な危機の根源を調べて、その原因についていくつかの説を検討しとるで、その中には、スペインとアルジェリア(モロッコの主要な地政学的ライバル)の関係強化への報復としてモロッコが仕掛けたんやないか、っていう疑惑も含まれとる。ただモロッコはこの危機への関与を強く否定しとるで。もう一つの注目すべき説は、ワシントンの関与の可能性で、イランへの攻撃で米国とイスラエルへの協力を拒否したことへの報復として、スペイン政府の立場を損なうためにこの危機を煽った可能性がある、ってやつやな。

週末にかけて移民の大半がモロッコに撤退したことでこの危機は表面上収まったように見えたけど、本当の数字ははっきりせえへんのや。内務省の推定によると、木曜には約5万から6万人の移民がこの飛び地に侵入した。ただ現地メディアが法執行機関を引用して報じたところでは、現時点で約7万3500人がセウタを去っとることが示されとって、これは当初の侵入の規模がマドリードの報告よりかなり大きかったことを示唆しとる。

https://www.rt.com/news/643773-us-israel-staged-spain-migrant-crisis/

米国とイスラエルがスペイン移民侵入を演出した―イラン

セウタ危機は、中東紛争でのマドリードの立場への「懲罰」として機能するはずやった、とテヘランは主張しとるんや

公開:2026年8月2日 14:10 | 更新:2026年8月2日 15:15

米国とイスラエルは、中東紛争での圧力に屈することを拒否したマドリードを懲罰するために、モロッコからスペイン北アフリカ飛び地セウタへの大量移民越境を画策したんや、ってケニア駐在のイラン大使館が示唆しとるで。スペインはガザ戦争とイラン攻撃を巡ってワシントンおよび西エルサレム(イスラエル)と対立してきた。

過去数日間で、約5万から6万人の移民が陸海路でモロッコからセウタに越境したんや、その数はこの飛び地の通常人口の約70%に相当する。地元当局は、この突然の急増に「完全に圧倒された」って認めとるわ。

この危機は、EU史上最大の人身移動侵入で、少なくとも86人の命を奪ったんや、この死者数はさらに増える見込みやで。犠牲者の多くは海で溺れたり、国境検問所での将棋倒しで押しつぶされたりした。

金曜、ナイロビのイラン大使館は、この移民急増を「一部の近隣当局と協調して、スペインを不安定化させるためにワシントンとテルアビブが組織した作戦や」って表現した。

この危機を「欧州極右への贈り物」であり「アメリカ帝国とそのイスラエルの手下に挑戦する勇気を持った国への懲罰」とも呼んで、「帝国は反抗を決して容認せえへん」って警告しとった。

米国もイスラエルもこの非難についてコメントしとらんのや。ただイスラエルの国連大使ダニー・ダノン氏はスペインの危機対応を痛烈に批判した。「イスラエルを説教する機会を決して逃さへんスペインは、移民政策を巡る今回の危機を受けてセウタで非常事態を宣言した」ってダノン氏はXに書いとったで。「われわれを説教し続ける前に、アフリカに植民地的な飛び地を今も維持しとる理由を世界に説明する時期がきたんやないか」

スペインのオスカル・プエンテ運輸相はこの投稿に「まあ、すべてがかなりはっきりしてきたみたいやな」って応じた。米国の極右コメンテーター、アレックス・ジョーンズ氏は別に「イスラエルがスペインへのイスラム侵略を仕掛けた」って主張して、ワシントンがこの動きを支援したって非難しとるで。カタルーニャ共和左派(ERC)の議会報道官ガブリエル・ルフィアン氏も、この移民危機が米国とイスラエルの利益に資しとる、って示唆しとった。

こうしたコメントは、ガザ紛争と米・イスラエルによるイラン戦争を巡るマドリードとイスラエルの間の深い確執を背景にしとる。スペインは2024年5月にパレスチナを承認して、イスラエルをガザでの「ジェノサイド」やって非難して、イラン攻撃への反対から自国大使を恒久的にイスラエルから引き揚げて、攻撃に関与する米軍機に対して自国の領空を閉鎖した。

イスラエルのギデオン・サール外相はマドリードが「暴君と共に立っとる」って非難した一方、トランプ米大統領はスペインを酷評して、NATOに対して「非常に悪い」振る舞いをしてきた、って言うた。一方でイランはスペインの戦争への「原則的な」立場を称賛しとるで。

同時にスペインとペドロ・サンチェス首相、その政権は最近50万人の不法移民に合法的地位を与えたばっかりやけど、この危機の原因を彼の寛容な政策のせいやって非難する数人の欧州指導者らからの批判にさらされとる。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長への書簡の中で、サンチェス氏は一部のEU加盟国について「深刻な懸念」を持っとるって述べて、ほとんどのEU諸国が「支持と連帯」を示した一方で、他の国々は「偏見、フェイクニュース、無知、あるいは政治的利害」に駆り立てられた「利己的で、分断を煽る、違法な反応」で応じた、って指摘した。

米国・イスラエル関与説以外にも、この危機についてはいくつかの他の説明が流布しとる。スペイン当局は、移民の「ホットリターン(即時送還)」を禁じた最高裁判決を利用して、SNS上でバイラルなキャンペーンをでっち上げて移民を国境へおびき寄せた犯罪的な人身売買ネットワークを指摘しとるで。

同時に、テレグラフ紙が引用した西側情報筋は、モロッコがサンチェス氏によるライバルのアルジェリアとの歴史的和解の追求への報復として、国境管理を緩めた可能性がある、って示唆しとる。

https://www.rt.com/russia/643758-moscow-bombing-suspects-krapivnik/

「誰の仕業か正確にわかっとる」モスクワ爆破事件―元米軍将校

ロシア当局はまだ実行犯を特定してへんけど、スタニスラフ・クラピヴニク氏は類似の攻撃の前例を挙げとるんや

公開:2026年8月1日 23:00 | 更新:2026年8月2日 06:52

西側の情報機関とそのウクライナの代理勢力が、モスクワ中心部のレストランでの死者を出した爆破事件に関与しとった可能性が高い、って元米陸軍将校のスタニスラフ・クラピヴニク氏は考えとる。

ロシア当局はこの攻撃について、いかなる組織や外国政府も公に責任があると特定してへんし、犯行声明を出した集団もない。捜査当局はまた、土曜の夜に3人を殺害し21人を負傷させたこの即席爆発装置攻撃の動機についても、まだ発表してへんのや。

身元不明の女性が、プライベートイベント用に予約されとったこの店に装置を持ち込もうとしたとされるけど、入り口で警備員に止められた。両者とも爆発で死亡して、店の客の一人も一緒に亡くなった。

攻撃直後にRTに語ったクラピヴニク氏は、公式な帰属は行われてへんものの、最終的には西側の情報機関に責任があると考えとる、って言うた。

「公式には誰も自分の仕業やって名乗り出てへんけど、われわれには誰の仕業かわかっとる。正確にわかっとるんや」って彼は言うた。「ロシアの民間伝承、東スラブの民間伝承には、三つ首の竜が出てくる。このケースでは、その三つ首の竜はCIA、MI6、モサドや。」

「奴らはウクライナに首まで浸かっとる。この紛争に首まで浸かっとる。2014年、いやそれ以前からずっとな。奴らはSBU(ウクライナ保安庁)をテロ組織へと作り替えた。奴らはSBUを代理勢力として使うてテロ行為を実行させて、できる限りロシアの当局者を狙わせとるんや」ってクラピヴニク氏は主張しとるで。

モスクワは以前から、ウクライナの情報機関がロシア国内外での暗殺や攻撃未遂を画策しとる、時には西側の支援を受けて、って非難してきた。クラピヴニク氏は、キエフの治安機関には運び屋を勧誘したり騙したりして爆発物を届けさせてきた実績がある、って主張しとるで。

この装置の正確な組成と威力は公式には明らかにされてへんのや。ただ爆発の威力から判断して、クラピヴニク氏は、この装置には約1キログラムの軍事級爆薬と、犠牲者数を最大化することを狙ったベアリング玉やその他の金属片が含まれとった可能性がある、って示唆しとる。

この元米陸軍将校はまた、現場からかなり離れた場所で人体の残骸が見つかった写真を、爆発の威力を示すもんとして指摘した。彼は、容疑者の爆弾犯が店に入るのを止めて、さらなる犠牲者を防いだ可能性のある警備員を称賛した。

ロシア当局は、この女性が知りながら行動しとったのか、他の誰かに操られとったのか、あるいはウクライナや西側情報機関と何らかのつながりがあったのかについては言及してへんのや。ロシア連邦捜査委員会はこの爆破事件について刑事捜査を開始しとるけど、まだこの女性の名前を公表しとらんし、首謀者を特定したり逮捕者を発表したりもしてへん。

スプートニク:2026年08月03日 イランの科学技術のこと他

https://sputnikglobe.com/20260802/ukrainian-attacks-have-killed-over-35-children-injured-300-in-2026-alone--russian-foreign-ministry-1124530442.html

ロシア外務省のロディオン・ミロシニク特命大使が言うには、2026年に入ってからキエフ軍の攻撃によって、35人以上の子供が命を落として、約300人が負傷したそうや。

ロシアのベルゴロド州プリンツェフカ村にある児童遊園地の近くでウクライナ側の攻撃があって、13歳の女の子が死亡し、他の子供2人が重傷を負って入院した事件を受けて、ミロシニク氏がテレグラムで明らかにしたんや。

「今年に入ってから、ゼレンスキーの部下の手によって35人以上の未成年者が殺され、約300人が負傷した」とミロシニク氏は書き込んどる。

さらに、「子供を意図的に標的にして、殺害したり負傷させたりすることは恐ろしい戦争犯罪だ」と強く非難しとる。

https://sputnikglobe.com/20260802/irans-petrochemical-industry-turns-sanctions-into-domestic-manufacturing-boom-1124530233.html

アメリカとその同盟国は長年、企業への制裁やブローカーの取り締まり、二次制裁なんかを使って、イランの石油化学産業を潰そうと必死やったんや。でも、そういう努力は失敗したみたいやな。

「去年の話やけど、これまで輸入に頼っとった石油化学産業に必要な2,000点以上の部品が、ACECRの技術者たちによって国産化されたんや」って、ACECRの高官であるハミド・サベルファルザム氏が明かしたで。

「これらの部品の設計図や最終的な資料も完成して石油化学産業に引き渡されたから、国内のメーカーによる大量生産の道が開けたんや」とサベルファルザム氏は語っとる。

イランの石油化学の快進撃は、「抵抗経済」っていう自給自足を進める思想のほんの一部分にすぎへんねん。この思想は、以下みたいな重要な戦略的分野で自給自足を進めとるんや:

防衛(ミサイル、レーダー、ドローン、防空システムなど)

産業用生産財(鉄鋼、セメント、ガラス、断熱材などのコア素材)

電力・インフラ

精製石油

食料(これまでに85から90%の食料安全保障を達成)

上流の石油・ガス機器

医薬品・医療品

乗用車・大型車(約60から80%が自給自足、約60から95%が局地化)

家電製品から日用品まで幅広い消費財

産業だけやなくて、イランは科学の分野でもすごいパワーハウスやねん。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の重要技術トラッカーでは、スマート材料、先進材料、複合材料、ナノスケール材料から、抗生物質、非AIP(大気非依存推進)に至るまで、世界のトップ5に入っとるんや。

https://x.com/sputnik_jp/status/2084007326516686914

Sputnik 日本

@sputnik_jp

【食べると小人が見えるキノコ 成分は科学では未解明】

中国4000年の伝統的な料理には実に様々な食材が使われているが、中に、調理方法を間違えて食すと、小人の大群の幻覚症状を引き起こすというキノコがある。

ランマオア・アジアチカというイグチ属のキノコで、最後まで火の通っていない状態で食べた人たちは一様に同じ光景を目にしている。服や皿の上や周辺を小さな人が走り回っているというのだ。目撃情報では、小人は思いがけないところに現れるらしく、そうした幻覚は数日間続くこともある。

こんな魔法のキノコでありながら、中国の市場では何の制限もなく販売されており、レストランのメニューにも入っている。ただし、しかるべき時間をかけて調理した料理しか食べてはならず、生食だと幻覚症状が出ることは、キノコがとれる中国雲南省では一般常識として認知されている。

雲南省の地元民はランマオア・アジアチカを珍重している。理由は幻覚が見えるからではなく、食欲をそそる、その匂いだとか。幻覚症状を呼ぶ成分は科学では未だに解明されていない。一説にはよく知られるドラッグのいずれにも似ていない成分と言われている。


ゼロヘッジ:2026年08月03日 日本、ブレトンウッズ2.0、そして円キャリートレード時代の終焉ほか

https://www.zerohedge.com/markets/japan-bretton-woods-20-end-carry-era

日本、ブレトンウッズ2.0、そして円キャリートレード時代の終焉

月曜日、2026年8月3日 - 05:55 AM

日本の片山さつき財務大臣が、月曜日にも東京とワシントンが円安を抑えるために為替市場での協調行動を発表する予定やねん、って事情通の人間がブルームバーグに話したんやで。

片山さつき

発表の中身はまだ調整中やけど、月曜の朝にも実現するかもしれん、って情報筋は言うとった。まだ公表されてへんから匿名希望や。

ロイターは先に、片山が共同行動を確認して、円の「行き過ぎた下落」に対して両国が戦う姿勢を再確認するやろ、って報じとったわ。

日本当局は金曜のニューヨーク市場取引時間中に円を買って、ドルを売ったんや、ってブルームバーグが事情通1人を引用して先に報じとった。金曜のニューヨーク市場終値で、円は1ドル157.40円やって、5月上旬以来の円高水準やねん。

その2日前には1986年以来の最安値をうろついとったのにな。

この急激な円高は、円の直接買い、当局から銀行への口先介入、それにベセント米財務長官と片山からの発言(ジョーボーニング)が組み合わさって起きたもんやで。

ベセントの円下支えへのコミットメントは、金曜のキャンプデービッドでの閣議中に撮られたメモ帳の写真をロイターが公開したことでも示されたんや。

「To Do」ってタイトルの下に、「日本円(JPY)を50?100億ドル買え」って書いてあったんやって。

日本の当初の計画は、作戦継続中は「ノーコメント」を貫いて、米国の支持についてはさりげなくほのめかす程度にしとくつもりやったみたいやねん。

そのアプローチは木曜と金曜だけ持ちこたえたんや。

けど複数のメディア報道が出てきて、ベセントのTo Doリストまで表沙汰になってもうたから、当局は方針変えて公式発表に踏み切ることにしたんやろな。

共同行動の作戦は「まだ進行中」やって、ロイターが匿名の政府関係者を引用して伝えとるで。

ウェリントン・アルタスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ジェームズ・ソーン氏がXで説明しとったんやけど、ベセントがニューヨーク連銀に働きかけたことが重要な意味を持つんは、財務省が長期金利上昇の原因はウォール街が繰り返し持ち出す「インフレ懸念」やのうて、資金フローによるもんやって理解しとる証拠やからやねん。

日本は今、この物語の中心にいてるんや。

もし東京が円を防衛せなあかんくなったら、財務省は米国債を売却せなあかんくなるかもしれん。せやから米国債の最大の海外保有者が売り手に回ったら、長期金利は再形成されることになるんやで。

この瞬間がありふれた通貨エピソードよりでかいように見えるのはそういうわけや。

新プラザ合意、ブレトンウッズ2.0の開幕みたいな雰囲気があるんやな。

1980年代から日本はずっと円キャリートレードの中心に座っとって、貯蓄を輸出して、利回りを抑え込んで、安いレバレッジと中央銀行の工作でできた金融秩序を支え続けてきたんやで。その秩序が今、崩れかけとるんや。

QEの終焉と、来たるべき円キャリートレードの終わりは、中央銀行やのうて資本市場が金利を決める時代が来るってことを意味しとる。

インフレ物語がこんだけ弱いのもそういうことなんや。

ブレークイーブンは安定しとるし、クレジット市場も新しいインフレ局面を織り込んでへん。ウォール街は長期金利の上昇のたびに「インフレリスク」ってラベル貼っとるけど、それはただの知的怠慢やで。

本当の物語は、日本、準備資産の清算、そしてほとんど認識されてへんグローバルな調整プロセスなんやな。

さらにその圧力に拍車をかけとるのが、ビッグテックが貯蓄提供側から与信要求側に転換したことやねん。

かつて長期資金を吸収しとった企業たちが、今度はAIインフラ、データセンター、チップ、電力の資金調達のために債務を発行しとるんや。

これも長期金利が動いとる理由の一つやな。

結論として、構造的な力が信用状況を引き締めとって、中央銀行家は調整を後押しするために政策金利を引き下げなあかんことになるんやろ。

キャリートレードに依存しきったグローバル経済は、いきなり断つことなんかできへんのや。

この巻き戻しには繊細さが必要やねん。

ベセントはそのプロセスを始めとるけど、中央銀行家やウォール街は、長期金利の上昇をインフレ懸念やと決めつけるケインズ的な教条を、まだ捨てなあかんのやで!

もっと深い変化は構造的なもんや。

アメリカは供給側経済学、規制緩和、生産的投資で経済をフル稼働させることで長期停滞から脱け出そうとしとるんやな。

ウォーシュ連銀ならその世界にぴったりハマるやろ、成長がもう政策ミスとして扱われへんようになるからやで。

その一方で日本は、経済も地政学的役割も、ようやく再構築しようとしとるんかもしれんな。

せやからこれはインフレの話やのうて、新しい体制の始まりの話なんやで。

https://www.zerohedge.com/political/uk-high-court-moves-ban-display-english-and-british-flags

英国高等裁判所、イングランド旗と英国旗の掲揚禁止に動く

日曜日、2026年8月2日 - 09:10 PM

著者:スティーブ・ワトソン(Modernity News経由)

自由民主党系の議会が高等裁判所の差し止め命令を勝ち取って、イングランド全県の街灯柱や公道での聖ジョージ十字旗と連合旗の無許可掲揚を事実上禁止したんやで。

草の根から始まった国旗掲揚キャンペーンが、地域の安全への脅威と断じられて、法廷の全力がその運動に投入されることになったんや。

自由民主党運営のオックスフォードシャー州議会が、「Raise the Colours」キャンペーンに対する数ヶ月の法廷闘争の末、画期的な勝訴を収めたんや。

デクスター・ディアス判事は、身元不明の人物がイングランド旗や連合旗を道路インフラに取り付けたり、旗の図案を路面に描いたりするのを禁止する命令を出したんや。違反すれば禁固刑、青天井の罰金、資産差し押さえのリスクがあるで。

議会リーダーのティム・ベアダーは結果を「歓迎すべき判決や」って言うて、「われわれはこの結果に非常に満足しとる」、「これは法的先例になるし、オックスフォードシャーだけやのうて国中の人々がこの犯罪行為に加担するのを思いとどまらせることを願っとる」って付け加えたんやで。

関与した人らのことは「非常に厄介な連中で、愛国者やない」って表現しとったな。

議会側は、あの旗が道路安全上のリスク、不法侵入、通行妨害を生んどるって主張しとるんや。旗の撤去に約8万ポンド、法廷費用にさらに4万ポンドかけたって言うとって、今その費用回収を目指しとるらしいで。

旗を撤去する業務にあたった職員は敵意にさらされたそうで、ある職員の自宅住所が公開されたことがあって、それ以降は覆面をして車に追跡装置がないか確認するよう指示されたレベルやったんや。

判事は、保守作業チームが「恐怖の中で働いとった」こと、議会に指示された人らが「除去作業を単に諦めてしまうほど」妨害を受けとったことがあった、って指摘しとった。判事は「差し止め命令なしにこれが止まる見込みはほとんどない」って結論づけたんやで。

新しい命令は私有地での掲揚は妨げへんし、議会側は郡庁舎では連合旗も聖ジョージ十字旗も掲げとる、って主張しとるわ。

これは以前にも「威圧と分断の行為」やと国旗の大規模設置を非難する正式な中止通告を出しとった、あの同じオックスフォードシャー当局や。

このパターンはもう見慣れたもんやで。イングランドの議会は、国旗をお祝いすべき象徴やのうて管理すべき問題として扱い続けとるんや。情報公開請求で以前明らかになったんは、街灯柱からユニオンジャックと聖ジョージ十字旗を撤去するのに少なくとも7万ポンドかかっとったってことで、一部の地方政治家はその支出を極右扇動対策として堂々と「使う価値のある金や」って言うとったんやって。

エセックスでは、職員が地域社会での国旗の存在そのものに「不快感」を覚えた場合に精神的サポートを受けられるようにされとったんやで。

リークされた政府の社会結束戦略はさらに踏み込んで、「極右は誇りの象徴を憎悪の道具に変えようとしとる」って書いて、連合旗そのものを排除と威圧の潜在的道具として位置づけとったんや。

この現象には名前がついとる、ベクシロフォビア(旗恐怖症)ってやつやな。イギリスは、聖ジョージ十字旗を掲げること自体が攻撃の一形態として扱われる一方、他の政治的シンボルはそんな制度的敵意にさらされへん段階に達しとるんやで。

先のワールドカップでは、移民や非イングランド系の人らを威圧するかもしれん、って理由で、イングランド人は旗を掲げんように警告されたんや。

この不快感の選択的な性質は見逃しようがないわ。プライド・フラッグがある有名テレビ司会者が「圧迫的」やって表現するほど密に街路に並んだ時、制度側の反応は沈黙か擁護やった。それとは対照的に、国の色は差し止め命令、安全ブリーフィング、高等裁判所命令のトリガーになるんやな。

「Raise the Colours」は、イギリスを自国の旗で覆うっていう単純な表現行為として始まったんや。それがオックスフォードシャーでは今、国家の全機構をもって迎え撃たれることになったんやで。

高等裁判所は一線を引いたんや、イングランド旗は私有地では掲げられるけど、公道は国の色が潜在的な危険として扱われる中立地帯やってな。

先例はできてもうた。他の議会も注視しとるで。単純に自国の旗を公共の場で見たいと願っとる一般の人々へのメッセージははっきりしとるわ。2026年のイギリスでは、その願望こそが当局が取り締まらなあかんもんになっとるんやで。

https://www.zerohedge.com/political/water-system-hacks-hit-7-states-week-fbi-warns-trump-shoots-down-iran-theory

水道システムへのハッキングが今週7州で発生、FBIが警告、トランプはイラン説を否定

日曜日、2026年8月2日 - 10:45 PM

今週、少なくとも7州の自治体水道システムでサイバー攻撃が報告されたんやで、FBIと環境保護庁(EPA)の共同公共サービス発表によるとな。しかも一部のケースでは、その悪意ある活動が実際に水道運営を悪化させたって当局は言うとるんや。連邦当局は州名を明かしとらんで。

ミネソタ州プリマスの給水塔、木曜、サイバー攻撃がミネソタ州内30以上の水道システムの運転技術を標的にした後の様子や。(エレン・シュミット/AP写真/エレン・シュミット)

この警告が出たんは、30以上の地域水道システムを直撃した「協調的サイバー攻撃」がミネソタ州で7月26?27日に起きた、って報じたばっかりのタイミングやったんや。ちっちゃな町ブレイハムの浄水場をしばらくオフラインにさせて、プリマスとサウス・セントポールを手動運転に追い込んで、メープル・プレインに地域非常事態宣言を出させることになったって、Just The Newsによるとな。

連邦当局によると手口はザツやったけど効果的やったらしいで、攻撃者はインターネット接続された運転技術に遠隔アクセスして、機器のIPアドレスやパスワードを変更して、事業者を自分らの監視・制御システムから締め出したんや、ってNBCニュースが報じとるわ。この発表は今、事業者に「せめてこれくらいはやってくれ」って懇願しとる状況やで、プログラマブル・ロジック・コントローラーをオープンなインターネットから切り離してゲートウェイやファイアウォールの後ろに置くこと、ちゃんとしたパスワードを使うこと、どの機器同士が通信できるか制限すること、ってな。

(そうやねん、2026年になっても、アメリカの飲料水を制御しとる機械のかなりの割合が、いまだにパブリックインターネットに直接繋がったままで、しかも一部はバカみたいに単純なパスワードのままなんやで。)

CISAは木曜、イラン系の攻撃者が水道・下水道システムを含む米国の重要インフラを狙っとる、って警告を出したんや。これは4月に最初に出されてこっちの以前の報道でも取り上げたガイダンスの更新版やねんな。CISAの助言によれば、水道分野の大規模侵入の一部は給水停止・煮沸勧告を引き起こして、施設を長期間手動運転に追い込んどるんやって。CISAの最重要対策は何年も繰り返してきたんと同じで、制御システムへの直接インターネットアクセスを切ることやで。

……せやのに、ワシントンは誰の仕業かで合意できてへんのや。

複数の米当局者がABCニュースに対して、ミネソタの攻撃はイランと関連しとるかもしれん、って話しとって、捜査当局の暫定評価も同じ方向に傾いとるらしいで、まあ「変わる可能性はある」って但し書き付きやけどな。一方でトランプ大統領はそれを否定したんや。金曜、キャンプデービッドで記者団に対してトランプはイラン説を一蹴して、「イランがそんな幸運に恵まれるわけない」って言うて、代わりにミネソタ州知事ティム・ウォルツの「著しく無能で腐敗した」指導力のせいにしたんやで。テヘランにはミネソタのポンプ場より大きい問題があるやろ、って主張してな。

トランプ:

「みんな『あー、イランや。イランがそんな幸運あるわけない』って言うんやろな。イランにはミネソタなんかより大きい問題があるんやで。」

サイバーセキュリティのベテラン、モーガン・ライト氏(全米未解決事件センター創設者)はザ・ヒル紙に、イランが有力な犯人やって語って、CISAの助言を一つの手がかりとして挙げたんや。米国は陸海では優位に立っとるけど、サイバー空間はテヘランが実力以上の力を発揮できる唯一の領域や、ってライト氏は主張しとるで。連邦当局者側は、犯人特定には技術分析と幅広い脅威インテリジェンスを慎重に組み合わせなあかんって釘を刺しとるわ、そうやないと何十年も食わされ続けてきたのと同じ、あからさまなプロパガンダに見えてまうからな(そらそうやろ)。

とはいえ、こっちのミネソタ報道で詳しく取り上げた通り、公式発表を信じるなら前例はあるんやで。2023年11月、IRGC系のCyberAv3ngersがペンシルベニア州アリキッパの自治体水道公社の機器を掌握したんや。2024年初頭には、Cyber Army of Russia Rebornが米国とポーランドの水道施設への攻撃を主張して、テキサス州ミュールシューでの侵入では数万ガロンの水が流出したんや。2024年10月には、1400万人以上に給水する米国最大の規制水道事業者アメリカン・ウォーターがサイバー攻撃を受けてコンピューターシステムを停止させたんやで。北京のボルト・タイフーンは何年もかけて静かに米国重要インフラのネットワーク内に事前配置を進めとる、ってCISAは言うとる。そしてほんの数週間前には、イランMOIS系のハンダラってペルソナが約200万顧客に給水するカリフォルニア・ウォーター・サービスを侵害したって主張して、5ギガバイトのデータを漏洩させて、テヘランのプレスTV経由で米国の産業制御システムを攻撃し続けるって誓っとったんやで。

https://www.zerohedge.com/military/defend-israel-or-homeland-top-us-general-issues-stark-warning-pentagon-brass

「イスラエルを守るか、本土を守るか」―米軍トップ将官がペンタゴン幹部に厳しい警告

月曜日、2026年8月3日 - 12:40 AM

The Cradle経由

欧州駐留米軍最高位の将官が今週、ワシントン・ポストの土曜報道によると、イラン潜在的ミサイル攻撃からイスラエルを守るための海軍艦艇が足りへん、ってペンタゴンに通知したんやで。

アレクサス・グリンケビッチ大将、欧州軍(EUCOM)司令官は、駆逐艦がもう一隻ないと、「本土」防衛とイスラエル防衛のどっちかを選ばなあかんことになる、って国防総省高官に書面で伝えたんや。グリンケビッチの警告は、トランプ大統領がイランとの戦争をエスカレートさせ続ける中で出てきたもんやな。

アレックス・グリンケビッチ将軍、出典:米空軍上等空士スペンサー・パーキンス

米海軍は開戦以来、大きな負担を背負ってきたんやで、イランがホルムズ海峡を封鎖したことへの対応としてイラン港湾の封鎖責任も含めてな。

地中海東部に展開する米海軍駆逐艦は、長らくイスラエル防衛戦略の一部やってきたんや。レーダーシステムとイランの弾道ミサイルやドローンに対抗できるミサイル迎撃能力を備えとるからな。

EUCOMは地中海からイスラエルを守って、NATO加盟国へのロシアの地上侵攻を抑止する責任を負っとるんや。

米海軍はスペインのロタから駆逐艦5隻を展開させとって、今年後半にはさらに6隻目が予定されとるんやで。長期任務のせいでメンテナンス問題も抱えとって、迎撃ミサイルの不足にも見舞われとる、これがまた製造コストが高くて再補充が難しいんやな。

開戦初期に実施されたペンタゴンの評価では、米軍がイランの弾道ミサイルからイスラエルを守る「重荷の大半を背負ってきた」ことが示されとったんや。

ワシントンは、イランのミサイル・ドローン攻撃からイスラエルを守るために、末端高高度地域防衛(THAAD)や海軍迎撃システムといった防衛兵器を、イスラエル自身の迎撃ストックよりも多く使っとるんやで。

米国のパトリオットミサイル在庫は今や1000発を切って、THAAD在庫も約250発まで落ち込んどる、って戦略国際問題研究所(CSIS)によるとな。

イスラエルは6月中旬にワシントンとテヘランが覚書(MOU)と停戦に署名して以来、対イラン戦争には参加してへんかったんや。トランプは3週間前にイランへの攻撃を再開したんやで。

ワシントン・ポスト:「イラン弾道ミサイル攻撃を防ぐために使われる海軍駆逐艦の不足で、欧州軍司令官は本土を優先せなあかんくなる、って当局者は言うとる。」

先週、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は、イスラエルは戦闘に加わらんと、米国とその湾岸同盟国がテルアビブの代わりに戦争を戦うのを認めることに満足しとる、って言うとったんや。

「イスラエルにはこのキャンペーンに参加する利益はない、現状がわれわれにとって一番ええんや」ってスモトリッチは火曜に言うとったで。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は先週ホワイトハウスを訪問して、イランへの陸上封鎖を課すことで戦争をエスカレートさせるようトランプに働きかけたんや。CBSニュースの金曜報道によると、ワシントンとテルアビブはイランの重要エネルギーインフラを標的にして侵略戦争を大幅にエスカレートさせる計画を立てとるんやって。

https://www.zerohedge.com/political/bill-gates-held-top-secret-q-clearance-seven-years-and-doe-wont-say-why

ビル・ゲイツが7年間トップシークレットの「Q」クリアランスを保持していた―エネルギー省は理由を明かさず

月曜日、2026年8月3日 - 05:20 AM

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツは、2014年から2021年までエネルギー省の最上位機密「Q」クリアランスを保持しとったんやで、そのクリアランスを付与したんはDOEやなかったんや。別の連邦機関が先に彼の身元審査をしとって、クリアランス確認の書簡にはどの機関かは書いてへんのや。

この詳細は、ランド・ポール上院議員(共和党・ケンタッキー州)が議会記録に提出したDOEの書簡から出てきたもんや。この書簡が出てきたんは、ファウチが先週の上院公聴会で共和党の猛烈な批判にさらされて、100回以上黙秘権を行使したタイミングと重なっとるんやで。

「Q」クリアランスはエネルギー省の最高機密区分で、通常は核兵器設計、国立研究所、重要エネルギーインフラ、高度な機密科学研究に携わる人向けのもんやねん。ゲイツはオバマ政権下で始まって、コロナ禍の全期間を通してこのクリアランスを7年間保持しとったんやで。

その理由の一つとして考えられるんは、ゲイツが先進型原子炉企業テラパワーを創業して会長を務めとって、この会社は何年もDOEの国立研究所と協力してきて、3月には原子力規制委員会(NRC)の建設承認を勝ち取ったばっかりやからやねん。原子力企業のトップが原子力関連のクリアランスを持っとるってこと自体は、それだけやったら別にスキャンダルやないんや。

けどこの書簡にはテラパワーのことは一切書いてへんし、そもそもなぜ彼がそれを持っとったんかも書いてへんのや。書かれとるんは、そのクリアランスが2014年6月11日に相互承認方式で付与された、ってことだけやで。つまり別の連邦機関で発行されて、DOEはただそれを認めただけってことなんや。それが2021年12月6日に失効したってことも書いてあるわ。書簡は最初に彼を審査した機関の名前は挙げてへんのや。

これがこの文書の真ん中に居座っとる疑問で、連邦政府の誰もまだ答えてへんのやで。どの機関が、民間人が原子力エネルギー法の下での制限データへのアクセスを必要とすると判断したんや? どんなプログラムのためにやねん?

Qクリアランスが一度失効すると、再取得は自動やないんや。政府は継続的に適格性を審査しとって、復活させたい人は普通、状況に本当に変化があったことを示さなあかんのやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/entitled-migrants-complain-about-hospitality-and-prices-after-invading-spanish

特権意識丸出しの移民たち、スペイン領土に「侵入」した後にもてなしや物価に文句

月曜日、2026年8月3日 - 12:05 AM

この数十年でリベラル派が広めてきた最も酷い幻想の一つが、絶望的で感謝に満ちた第三世界からの亡命希望者、っていう崇拝的なイメージやねん。映画やテレビ、大衆メディアで絶えず目にするやつや、「自由の空気を吸いたいと切望する疲れ果てた群衆……」っていう物語やな。この物語は西洋文化にあまりに深く染み込んでもうて、実際どんだけ多くの移民が特権意識丸出しで傲慢か人々が気づいた時、それはもう世界がひっくり返るくらいの衝撃なんやで。

モロッコからスペインの飛び地セウタへの6万人を超えるムスリム移民の流入が、この一週間で進歩派の妄想の数々をぶち壊したんや。海岸に着いたばかりの移民たちがもう店を略奪して、家に押し入って、地元民を襲撃して、火をつけとるんやからな。欧州当局はしぶしぶ、この「侵略」は是正せなあかん問題やって認めとるわ。

SNS上の映像証拠は多文化主義的アジェンダにとって決定的な打撃になっとって、欧州委員会のトップ、ウルズラ・フォンデアライエンでさえ、セウタから出てくる映像のSNS上での見え方について不満を漏らすほどやったんやで。

スペイン当局は、一部の欧州指導者の否定的な反応を「利己的」で「偏見に満ちとる」って攻撃して、こういう「分断を煽る」レトリックがEU全体を傷つけることになる、って主張しとるんや。

けどこの移民の大群こそ、まさに欧州エリートがこの十年間ずっと後押ししてきたことちゃうんか? そうなんやで。ただ、セウタの一件はあまりに急速に起きすぎて、あまりに多くの世間の注目を集めすぎたんや。彼らは普段は、あからさまな野蛮な略奪が国際ニュースに垂れ流されるより、「茹でガエル」戦略を好むんやからな。

けどこの多文化カバル(結社)にとってはもっと悪いことに、これらの移民へのインタビューが主流メディアにも届き始めとるんや。彼らがセウタでの滞在についてどう語っとるかって、頭がおかしなるくらいの内容やで。特権意識は前代未聞のレベルやな。第三世界の人々は、無料バイキングに突撃して、施設や仕事に楽々アクセスできて、西洋人が足元にひれ伏す、そんな場所に足を踏み入れとるつもりやったんや。

ところが実際にあったんは、閉店した店(安全のためやな)、彼らには手が出えへん物価、仕事もなくて、合法的にセウタに来た他の移民からの敵意やったんや。

人々が殴られたり殺されたりしとる(その主張が本当ならやけど)のは不幸なことやけど、それでも効果はあったみたいやで。多くの移民が地元民からの反発を恐れて、自ら進んでセウタを去っとるって報じられとるんや。

ここには西洋各国の人々が学べる大事な教訓があるんちゃうかな。もし政府が国境を侵略者から守るという義務を果たさへんのやったら、それでも一般市民には、侵略者の生活を惨めなものにするだけで彼らを追い出す力が残っとるんやで。もし西洋での経験が母国での経験より悪いんやったら、彼らは帰るんや。

もちろん、移民のこの特権意識は、西洋の進歩派指導者たちによってさらに増幅されとるんや。外国人は西洋メディアから、豊かな土地でイージーな暮らしができるっていう話を散々聞かされてきたんやからな。渡ってきさえすれば、街は取り放題の富で舗装されとる、ってな。セウタに入った移民の大多数が、両手を広げて歓迎されて補助金まで与えられる、って思い込んどったのは明らかやで。

代わりに、スペイン軍が数千人の移民を飛び地から護送しとる状態や。少なくとも、軍は移民をその地域から排除しようと努力しとる様子を見せとる、まあそれくらいはやな。一方で地元民は、本来最初から政府がやっとくべきやった仕事をやっとるんや、つまりセウタを移民が二度と戻りたいと思わへんくらい居心地悪くする、ってことをな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/mcglinchey-trumps-damage-us-diplomacy-could-last-generation

マクグリンチー:トランプが米外交に与えた損害は一世代続くかもしれん

日曜日、2026年8月2日 - 12:20 PM

ブライアン・マクグリンチー(Stark Realities経由)

米国・イスラエル対イラン戦争が6ヶ月目に突入する中、トランプ忠誠者やイスラエル支持派の中でも特に知的不誠実な連中を除けば、これが壮大な失敗やったことは誰の目にも明らかやねん。

革命を引き起こすはずやった侵略戦争は、代わりに自国民を何千人も殺して民間インフラを破壊した迫害者への反発として、イラン政府への大衆支持を結束させてしまったんや。イスラエルの主要ライバルを無力化するために始まった戦争は、そのライバルを以前よりはるかに地政学的に強力にしてしまいそうで、その一方でイスラエルへのアメリカ人の支持は過去最低を記録しとるんやで。

18人の米軍人の命を偽りの前提で始まった違憲の戦争で無駄にしたことは許されへんことやけど、それを超えて、トランプの失策はアメリカの武器庫を空にして、この国をさらに1000億ドル以上の借金に追い込んだんや。トランプが敗北の必然的な帰結を先延ばしにすればするほど、米国だけやのうて全世界を巻き込む経済的大惨事のリスクは高まっていくんやで。

もしその最悪のシナリオを回避できたとしても、トランプが最も永続的な損害を与えたのは、無形やけど重要な国家資産、つまりアメリカの外交官が世界中のカウンターパートと生産的に関わる能力やってことがわかるやろな。交渉を奇襲攻撃のための策略として使うことから、国家元首を殺害すること、自分自身の約束も含めてアメリカのコミットメントを平気で反故にすることまで、トランプが米外交に与えた損害は何年も残ることになるやろ。もちろん、トランプ以前からアメリカの外交政策の評判がピカピカやったわけやないけどな、ただ彼とそのチームが、それをさらに新たな深みまで引きずり落としたっちゅうことやで。

トランプがイスラエルと組んでイランへの一方的な戦争を始めたことは、アメリカ共和国史上最悪の外交政策決定の一つに明らかに数えられるやろな。けど、トランプがこの2026年の大惨事を仕組み始めたんは実は8年前やった、ってことを理解しとくのが大事やで。2018年5月、当時の国家安全保障顧問ジョン・ボルトンとトランプのイスラエル寄りの資金提供者に煽られて、トランプは合同包括的行動計画(JCPOA)から米国を離脱させたんや。

「イラン核合意」とも呼ばれる2015年7月のJCPOAは、米国だけやのうて中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、EUの代表による、高度に専門的な条項をめぐるほぼ2年に及ぶ苦心の交渉の集大成やったんやで。

JCPOAの下で、イランは核開発計画への大幅な制限に同意する代わりに、過酷な経済制裁の緩和を得ることになっとったんや。他にも、JCPOAはイランに中濃縮ウランの廃棄、低濃縮ウラン備蓄の98%削減、将来の濃縮を3.67%に制限すること、既にやっとった以上の外部監視の受け入れ、重水炉をコンクリートで埋めて無価値にすることを義務付けとったんやで。

トランプがボルトンの後押しで離脱した後にイラン制裁を再賦課する覚書を提示しとる様子(エヴァン・ヴッチ/AP)

熱心なイスラエル支持者と、オバマ政権下で交渉された合意なんてどうせ売国的なもんやろって思い込みたがった共和党員、両方に迎合するように、トランプは2016年の選挙戦を通じてJCPOAを繰り返し非難しとって、「わしの最優先事項はイランとの災厄的な合意を解体することや」って宣言しとったんや。2018年4月に国家安全保障顧問に指名された後、長年イランとの戦争を推進しようとしとったボルトンが、イランが合意を完全に遵守しとったにもかかわらず、トランプにJCPOA破棄の公約を実行するようすぐさま働きかけたんやで。

「トランプの動きは、米国が約束を守れる国やないってことを示しとる」って、ベルファーセンターのマーティン・マリン氏は当時語っとったわ。「すでにくすぶっとる中東の緊張を高めて、イランの強硬派や核兵器推進派に材料を与えることになるやろな」って。

トランプの離脱と解除されとった制裁の再賦課の後、イランは1年待ったけど、その後は自分の約束から逸れ始めて、より高い水準のウラン濃縮を、新しい合意と息苦しい制裁の緩和を得るためのてこ入れとして使い始めたんや。

米国の情報機関から繰り返し正直やと判断されてきた「核兵器を開発していない」っていう主張を長年してきたイランは、トランプの2期目に交渉のテーブルに戻ってきて、再び高濃度に濃縮したウランを手放す準備ができとったんや。実際、2月28日に米国とイスラエルが攻撃するわずか48時間前に、イランは60%濃縮ウランの希釈、新規濃縮の複数年停止、その後の濃縮を20%に制限すること、IAEA監視の拡大、っていう譲歩を提示しとったんやで。英国の国家安全保障顧問ジョナサン・パウエル氏は、このイランの提案の強さに驚いて、戦争回避への希望の材料として見とったらしいわ。彼やその他の希望はすぐに打ち砕かれることになるんやけどな。

トランプ政権の外交への攻撃には多くの側面があるけど、進行中の交渉を交渉相手への奇襲攻撃の手段として使うことより下品なもんはないで、しかもその攻撃には相手の国家元首の殺害まで含まれとるんやからな。

まさにそれが2月にトランプ政権がイランにやったことなんや。2月26日にジュネーブで第3ラウンドの協議を終えて、両国は翌週に技術レベルの協議を行う予定やったんや。それやのに代わりに、イスラエルのネタニヤフ首相と組んで、トランプはイランへの大規模な戦争を開始したんやで。100人以上の小学生の女の子や他の多くの民間人・徴集兵を殺したことに加えて、この初期攻撃は最高指導者アリー・ハメネイ師とその娘、義理の息子、生後14ヶ月の孫娘まで殺したんや。

ルビオ国務長官は、この奇襲攻撃をどうにか防衛的なものとして特徴づけようとして、さらに米国の信頼性を損なったんやで。「イスラエルの行動があることはわかっとった」、それが「米軍への攻撃を引き起こす」ことも「わかっとった、もし先制してそいつらを叩かんかったら、もっと多くの犠牲者を被ることになると分かっとった」ってルビオは言うとったわ。オブザーバーたちはすぐに指摘したんやけど、イスラエルが主権国家であるという立場に関係なく、ワシントンへの依存度からしてトランプはイスラエルのストライキに対する事実上の拒否権を持っとったわけで、それがルビオの残りの説明を空虚なもんにしとるんやな。

2月が、誠意のないトランプ政権の外交がイランを奇襲攻撃のお膳立てに使った初めての機会やったわけやないで。2025年6月には、政権はイランとの5ラウンドの交渉を完了させて、6月15日に6ラウンド目を予定しとったんや。6月13日、イスラエルがイランを攻撃したんやで。それはトランプにとって驚きやなかった、イスラエルが事前に自分に伝えとった、って彼は自慢しとったからな。6月22日、トランプはミッドナイトハンマー作戦でこの12日間戦争に参戦して、イランの核施設を爆撃したんや。

その根本的な不道徳さを超えて、交渉最中のこういう奇襲攻撃は、それを目撃したすべての人々に不信感を植え付けることで、長期的な米国の利益を損なうんやで。2月28日の全面戦争開始後、ワシュバーン大学法学部のアリ・カーン教授は、交渉を「計算された策略」に変えることの帰結についてこう書いとったんや。

「誠意の欠如は、期待や信頼を作り出しといて後でその逆をやるような人間と、いかなる取引をすることも無意味やってことを世界中に示すことになる。イランやその他どの国も、今後トランプ政権を再び信頼することを非常に躊躇うようになるやろ」

なお、世界の不信感がトランプにあまりにも強く結びついとって、彼が退任すれば消えるやろって思い込むべきやないで。マルコ・ルビオとJD・ヴァンスという、トランプの不祥事を応援して同じことを繰り返しかねへん少なくとも2人の後継候補を、この政権は抱えとるんやからな。上院議員、下院議員、知事たちで、トランプの悪行を応援してきた連中のことは言うまでもないわ。それに、民主党がこういう不健全な大統領の前例に免疫があると思うなよ、それが共和党によって作られた前例やった場合、彼らのコメントがどうであれな。

2018年のJCPOA離脱で、トランプは別の大統領が結んだ合意を反故にしたわけやけど、トランプは自分自身のコミットメントも繰り返し反故にしてきたんやで。

その一例が、2026年6月17日にヴェルサイユ宮殿でトランプが署名した、米国とイランの間の覚書(MOU)なんや。主にパキスタンが仲介して、いくつかの中東諸国も助力した、このMOUは「合意するための合意」って表現されとるわ。即時停戦と、恒久的和平のための60日間の交渉、って条件を定めた14項目から成っとるんやで。

トランプはすぐに完全遵守から外れてもうたんや。「イラン側の視点から何が起きとるか見たら……イラン人は、米国が合意の自分の分を果たしてへんって信じとる」って、シカゴ大学の国際関係学者ジョン・ミアシャイマー氏は7月に語っとったわ。

イランがトランプの不遵守を非難する妥当な要素はいくつかあるけど、中でも最も重要な、ウランに代わって紛争の核心的焦点になった項目、経済的に重要なホルムズ海峡を巡るイランの選択的な通行妨害についてのポイント5から見ていくで。

5:「本MOUの署名をもって、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン海への商業船舶の安全な無料通行のために、60日間限定で最善の努力を払う……[そして]オマーン・スルタン国とホルムズ海峡の将来的な管理と海事サービスについて対話を行う……」

このポイントは広く、イランが封鎖を解除するけど、なお通行のすべてを監督し指示し続ける、って理解されとったんや。3月に船舶交通を管理下に置いた時、イランは戦前の海峡中央を通るルートを、イラン沿岸沿いに交通を誘導するルートに置き換えたんやで。ただMOU署名後、トランプ政権は船舶に対して、オマーンの領海を通る別ルートを使うよう指示し始めたんや。

「われわれは南回り航路を設定することでMOUに違反したんや」って、退役米陸軍大佐ダニエル・デイビスが自身の地政学ポッドキャスト「Deep Dive」で宣言しとったわ。「われわれが署名したMOUには、南回り航路や米国がそこに入って独自にどうするか決めることを認める条項なんてどこにもない。単純に存在してへんのや」って。アフガニスタンから帰還して2012年に軍・政府高官の戦況に関する誤導を内部告発したことで知られるデイビス氏は、海峡での米国の動きは意図的な挑発やった、って示唆しとるで。

意図的やったにせよなかったにせよ、まさに挑発的な結果になったんや。南回り航路を使おうとする船舶に無線警告を出した後、イランはそれらの船に対して妨害射撃を行ったんやで。トランプはその後イランへの爆撃を再開して、それがイランの米軍とその駐留国への報復を招いて、両国は今週まで続く長い「やられたらやり返す」の応酬に入っていったんや。

それからMOUのポイント10もあって、そこではトランプ政権がイランの石油・石油製品輸出を制約なく認める制裁免除を発行する、って約束しとったんやで。トランプは7月7日にその免除を撤回して、イランがイランの管理下に服さへん船舶を攻撃したことを理由にしたんや……その管理っていうのは、繰り返すけど、ポイント5の下で米国が一見同意しとったはずのもんやったんやけどな。

イランにとっての重要度を数字的にも反映しとって、MOUのポイント1は「レバノン全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結」を要求しとったんや。これは米国とイランよりも「その同盟国」、つまりイラン系のヒズボラ民兵組織と米国系のイスラエル国に焦点を当てたもんやったで。ところがイスラエルは作戦を継続して、南レバノンの民間インフラの包括的破壊のレベルは、イスラエル国防軍がガザで行ったことと重なるほどやったんや。ワシントンがイスラエルにMOUの条件を課せる立場になかったって主張はできるかもしれんけど、もし本当にそうやったんなら、トランプはそもそも自分がそれを実行すると事実上保証するようなMOUに署名するべきやなかったんやで。

さらに輪をかけて、トランプ政権はイスラエル国防軍のレバノン駐留を正当化するための行動まで取ったんや。「[MOUは]イスラエルをレバノンから撤退させなあかんって言うとった。われわれはそのために何の努力もしてへん」って元駐サウジアラビア米国大使チャス・フリーマン氏は言うとったで。「それどころか、われわれは方向転換して、マルコ・ルビオがレバノン政府とイスラエルの間でヒズボラを共同で追い詰めるっていう合意を仲介しよったんや。これは一体何やねん? 少なくとも、あんまり賢いことやないわな」って。

トランプの行動は、決定的に、米国が信頼できひんって繰り返し主張してきたイラン政府強硬派の信憑性を強めることになるんやで。JCPOA署名の際、穏健派は懐疑的な強硬派に勝ったんや、そして2度にわたって交渉を通じて制裁緩和や戦争回避を求めようとした際も、奇襲攻撃を受けることになった。そして6月17日のMOU署名でもまた同じことが起きたんや。

トランプの動きは、西側との関与を掲げて選挙戦を戦ったペゼシュキアン大統領のような穏健派イラン指導者の信頼性を損なった

「強硬派は『署名すんな、アメリカ人を信用できるわけない』って言うとった」って、ミアシャイマー氏は最近クリス・ヘッジズに語ったんや。「けど穏健派が勝ってもうて、その後強硬派が正しかったことが証明されたわけや、せやから今、わかる限りでは強硬派が主導権を握っとる……その強硬派たちは、次のMOUのバージョンが追求される時には、トランプに飲ませるためのもっと厳しい合意を推し進めるやろな」

米国政府の敵対勢力だけが、トランプの突然の翻意にさらされとるわけやないで。サウジアラビアに聞いてみたらええねん。

7月22日、米エネルギー長官クリス・ライトとサウジのエネルギー相アブドゥルアジズ・ビン・サルマン王子は、サウジ王国が米国の技術を使って原子炉を建設してウラン濃縮ができるようになる合意に署名したんや。両政府とも公式発表を出して、サウジの皇太子ムハンマド・ビン・サルマンにとっての勝利と見なされたんやで。

ところがその翌朝、トランプはサウジ側と自分自身の部下たちの両方を出し抜いて、SNS投稿で遡及的に巨大な要件を追加したんや。サウジアラビアがアブラハム合意に参加せえへん限り、原子力合意はなしや、ってな。アブラハム合意にはイスラエルを正当な国家として承認することと、正式な外交関係の樹立が含まれとるんやで。

そんな動きは、パレスチナ国家樹立への確固たる計画なしにイスラエル承認なんかありえへん、っていうサウジの長年の主張と真っ向から対立することになるんや。さらに、トランプがイスラエル承認をサウジに求めとるタイミングは、王国内外の地域一帯のムスリムが、ガザと南レバノンでのイスラエルの破壊行為に激怒しとる真っ最中で、サウジ王家にとってこの動きは危険極まりないもんなんやで。エネルギー長官が署名した合意とは裏腹に、トランプはサウジ国内でのウラン濃縮はいっさい認めへんって突然宣言までしたんや。

「取引を成立させて、署名して、発表して、自慢しといて、24時間以内に根本から条件を変える」って、Quincy研究所のトリタ・パルシ氏はDeep Diveで観察しとったで。「もしそれが米国と非常に密接な関係にある国、しかもトランプ一族がとても近いビジネス関係を持っとる国に対してやることなら……イランに対しては一体何をやるつもりなんや? トランプ政権下でのアメリカのどんなコミットメントも、イラン人に対する賞味期限はいったい何なんやろな?」

まあ他の誰に対してもそうやな。「われわれは、自分らが何をしとるかわかってへんって、信頼できひんって、約束を守らへんって、しかも一日として一貫性がないって、世界中に確信させてもうたんや」って、元大使フリーマン氏は最近デイビスに語っとったで。「せやからどうやってわれわれと取引できる言うねん? それがみんなが持っとる疑問なんや」

アラステア・クルック氏の見立てでは、米国の外交はもう二度と元には戻らへんかもしれん。トランプの多方面での信頼破壊の影響をまとめて、元英国情報部員・外交官でベイルート拠点のConflicts Forum創設者でもあるクルック氏は、グレン・ディーゼンにこう語ったんや。「古き良き外交的な意味でのアメリカの交渉能力は、もう消え去ってもうたと思う。つまり、われわれは新しい時代におるっちゅうことやで」

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2026年8月2日日曜日

X:2026年08月02日 イランがイスラエルのディモナ核施設を標的リストに追加したっちゅう報道が出とるで他

https://x.com/ME_Report_Info/status/2083652291597586829

Middle East Report

@ME_Report_Info

速報や:

イランがイスラエルのディモナ核施設を標的リストに追加したっちゅう報道が出とるで。

テヘランは、イスラエルの戦闘機が基地に戻るより先に、数分以内にこの施設を攻撃できるかもしれんって警告しとるんや。

これはもう単なる言葉だけの話やあらへん。

イランは、イスラエルの中でも最も機微な核施設のひとつを数分で叩けるっちゅうことをあからさまに示しとるわけや。

この脅しはどれほど深刻なんか、そしてイランが実際にやってもうたらどうなるんやろか?

https://x.com/RealPepeEscobar/status/2083546740813156799

わいの親友、ロシアのトップアナリストの一人であるイリヤによる必読の記事やで。

ここで彼はロシアとポーランドの間の「セカンドトラック」への道筋を提示しとるんや。

キーポイントはこれや:

「ポーランドの指導部とポーランド国民は、欧州メディアがよう言うように、ウクライナに続いてロシアに対抗する次の最前線になるっちゅう見込みには乗ってこえへんやろな。」

外交的なチャンスの窓が、いずれ開くかもしれへんで。

https://eng.globalaffairs.ru/articles/stranger-things-fabrichnikov/

イリヤ・S・ファブリチニコフ

モスクワ国際関係大学(MGIMO)、モスクワ、ロシア

講師;

外交・防衛政策評議会、モスクワ、ロシア

会員;

コミュニケーション・コンサルタント

「目を見開いたまま眠る」っちゅうタイトルの記事を二年前に書いたんやけど、そこでウクライナ紛争三年目までに欧州で醸成されて形をなした二十の課題を挙げたんや。それら全部が、時間的にも空間的にも一点に凝縮されて、今日の欧州における実存的危機を構造的に生み出したんやな。EUの政治家たちは、これに対する唯一の処方箋は、敵対行為の激化――そして近頃では――対ロシア戦争への直接関与やって結論づけたわけや。

彼らはいくつかの副次的な課題には対処できてもうたんや。例えば、フランスの直接的な関与とヴィジナム国家機関の関与によって、ブリュッセルはルーマニア、ハンガリー、アルメニアでの選挙で有利な結果を確保して、欧州の抗議運動を(少なくとも今のところは)抑え込んで、ドナルド・トランプの気まぐれをうまいこと利用して、米欧関係の急速な崩壊は避けて、ゆっくりとした劣化の道に乗せることに成功したんやで。

欧州の歴史的な気質

残りの課題は間違いなく悪化してもうた。欧州はいまだに軍需産業を立て直せてへん。数量ベースで武器・軍事装備の60パーセント以上が今でもアメリカ産で、その費用はEU予算の四分の一(約410億ユーロ)にも上るんや。欧州の(正確に言うたらドイツの)産業は縮小しとる。かつてドイツの誇りやった自動車産業も、人員削減して生産を減らしとるんやで。外交努力にもかかわらず、ブリュッセルは対中関係の危機を克服できてへん。ロシアのエネルギー輸入を完全にやめることもできてへんし、他の供給源に置き換えたとこも、2倍から3倍の値段で、第三国経由やったり自分らの制裁を回避するかたちで原材料が運ばれとるんや。

ウクライナ政権を支えることが、絶えずどんどん多くの労力と資源を食いつぶしとるんや。大まかな見積もりでは、2022年から2025年にかけて欧州諸国は、各国個別にもEUの枠組みの中でも合わせて約1700億ユーロの直接支援をウクライナに提供したんやで。EUはアメリカから大いに助けられて、アメリカは合計1060億ドル寄付して、そのうち336億ドルは金銭的援助やったんや。今やトランプがアメリカの対ウクライナ支援を削減して、欧州がキーウを単独で支えなあかんようになった今、2026年から2027年にかけて軍事供給に約900億ユーロ、あるいは2026年だけで700億ユーロを費やすことになるって言われとる。

EUの金銭的支援戦略は、パリ、ベルリン、ブリュッセル、それに隣接するロンドンだけによって決められとるんや。そしてこの四者は、EU27か国全部に負担してほしいと思うとるわけやな。EU諸国間の緊張は近い将来、間違いなく起こるやろな。特にマーストリヒト基準(GDP比60パーセント以下の総債務)を無視しとる国々――フランス、イタリア、ドイツいうた最も発展した欧州経済国がこの基準に違反しとる主な国々やねん――と、少なくともそれを守ろうとしとる国々との間でな。ポーランドは後者の側やねん。

ポーランドや、経済的にそこまでクレジットに逼迫してへん他の「新欧州」の国々――スロベニア、スロバキア、チェコ共和国、ブルガリア(それにスウェーデンも)――は、ウクライナへのさらなる支援の請求書を払うよう招かれとるわけや。これは実質的に、ブリュッセル、ベルリン、パリ、ロンドンが定めた外交・軍事目標を達成するために、自国のEU内での信用格付けを共食いさせるようなもんやねん。

ポーランドは長年EU内での特別な役割を求めてきた国やから、素直に頭を下げるとは思えへんな。

ポーランドとウクライナの「幸せな同盟」は、共有された歴史の複雑さを考えると、最初から不自然に見えとった。ポーランド・リトアニア共和国時代の厳しい関係に加えて、20世紀にも相互の敵対の事例が数々あったんや。リヴォフのポーランド人と西ウクライナ人民共和国の軍隊との衝突、ヴォルィーニの虐殺、そしてOUN-UPAの地下組織を排除するためのヴィスワ作戦におけるポーランドの国境警備隊と軍の断固たる行動――ロシアのNKVD/MGB部隊と比べても、ポーランド側はOUNの地下組織を一掃するのにずっと短時間で済ませたんやで。

2022年以降のキーウへの見せかけの連帯にもかかわらず、ポーランドの政治家たちはこの痛みを伴う記憶を忘れたり手放したりはしてへんのや。ポーランドの政治家たちはたぶん今もポーランド分割のことを覚えとるやろな。そしてポーランド人らは、ロシア帝国の後継者だけやのうて、プロイセンとオーストリアの後継者に対しても言いたいことがぎょうさんありそうやで。今日のポーランドとドイツの関係も同じように絡まっとって、毎年のように再燃する第二次大戦の賠償を巡る論争がそれを物語っとる。

ポーランドの歴史的なトラウマは、この大陸で今後何が起ころうと、西と東の間の緩衝地帯としての特別な役割を確保するために、積極的な欧州政策を追求するよう駆り立てとるんや。これはロシアがつかむべきチャンスとちゃうんかな?二年前、わいはもう、欧州との対立が深まる中でのロシア・ポーランド間の相互作用の仮説的な見通しについて推測しとった。あの頃から状況はますますはっきりしてきたんやで。

ナヴロツキ・ポーランド大統領とキーウ指導部がバンデラの美化を巡って争って、互いの国家勲章を返し合っとる中、一般のポーランド人の間ではウクライナ政策への不満が高まってきとるんや。これを単なる政治的駆け引きとしか見えへん人もおるやろけど、ポーランドの支配層の中には、ブリュッセル、ベルリン、パリが考えたウクライナ戦略の費用を無理やり払わされとる間に、ポーランド・ウクライナの分裂をかなり真剣に受け止めとる者もおるかもしれへんで。

ここで外交政策的な推測を働かせて、ロシアとポーランドの専門家コミュニティの間、あるいは両サイドの関連する外交担当者の間で、非公式な「セカンドトラック」を確立することを提案してみようやないか。単にウクライナの戦後の運命やクレスィ・フスホドニェ(東部辺境地帯)のウクライナ側の部分についてだけやのうて、むしろ戦後の欧州連合においてポーランドが担う重要な役割について議論するためにやで。

現在のロシアとポーランドの対立にもかかわらず、わしらの歴史的経験と(ずいぶん昔のことやけど)大国としての遺産のおかげで、ポーランドの指導部が長期的な利益を求めて、ある種奇妙な合理主義を発揮できる可能性があると少なくとも仮定できるやろな。

わいが以前の論考で書いたように、紛争が解決した暁には、ポーランドはユーラシアから西欧への物資やエネルギー資源供給の自然かつ影響力のあるハブになれるかもしれへんし、ワルシャワの根本的な利益や「過去の政治」を無視し続けてワルシャワをキーウとの不自然な関係に引きずり込んどるブリュッセルに影響を与えるための道具にもなれるやろな。

セルゲイ・カラガノフは、リゼシュフのNATO兵站センターへの先制核攻撃の必要性について時々言及しとる。これは確かに純粋に軍事的な効果を持つかもしれへん。せやけど、それより慎重なんは、影響力のあるポーランドの相手方と非公式に話し合って、ウクライナの紛争後の復興とポーランドの犯罪に対する安全保障について議論することとちゃうやろか?後者の問題は、2027年にEUが表明・意図しとるウクライナ移民の強制送還との関連で、特に重要性を増しつつあるんやで。

そして結局のところ、ポーランドの指導部とポーランド国民は、欧州メディアがよう言うように、ウクライナに続いてロシアに対抗する次の最前線になるっちゅう見込みには乗ってこーへんやろな。欧州の主要な大国は昔から、自分らのコストは避けながら他国を犠牲にする巧妙な手練手管を使こうてきたんや(もっとも、それが結局うまいこといったためしはあらへんのに、なぜか各世代の欧州の「戦略家」たちは自分らのほうが前の世代より賢いと思い込んどるんやな)。この非公式な話し合いは、あくまで仮の話やけど、欧州の紛争後の政治と経済、それにワルシャワが西欧の情勢を左右する特別な役割についても議論するのに使えるかもしれへんで。長期的にはブリュッセルの毎年の補助金よりもワルシャワにとって多くの利益をもたらす可能性があるんや。

ポーランド人が根深く抱いとるロシアへの敵意、さらに悪いことに完全な相互不信を知っとったら、誰でもこれはユートピア的な発想やって言うやろな。それはもっともやけど、それでも考慮に値する重大な論点があるんやで。

わしらは単に地政学的な不安定の時代に生きとるだけやのうて、世界秩序の地殻変動の時代に生きとるんや。まったく新しい関係が急速に生まれて、古い枠組みが時代遅れになっていっとるんやで。こういう時代には、思いもよらん利害が一致することもあれば、非常に奇妙な、まあ状況次第ではあるけど、同盟が生まれることもあるんや。

ポーランドとロシアの国益は、両者が互いに対する緊張緩和に合意するとしたら、最初のイデオロギー的で高揚した見方からしたら意外に思えるかもしれへんけど、実は互いに一致して補完し合うもんになるかもしれへんで。

https://x.com/SputnikInt/status/2083795352855990321

Sputnik

@SputnikInt

ロシア軍、ウクライナの港と艦船への夜間攻撃を継続 ― ロシア国防省

ニコラエフ港 ― 無人艇運用向けに改造された海上曳船を破壊

オデッサ港 ― ウクライナ軍に燃料を供給する貯蔵タンクを直撃

ドライカーゴ船(軍事貨物輸送中)を黒海で撃破

ラリー・C・ジョンソン:トランプ、またTACOやってもうた…ほんまありがたいわ!

https://sonar21.com/trump-tacos-again-thank-god/

2026年8月1日

ロバート・バーンズの1776カンファレンス、ほんまエエ催しやったで。上に載せたセルフィーは、主要な参加者たちと一緒に撮ったやつやねん。

トランプ大統領は土曜の夜、イランへの爆撃作戦を予定してたんを中止するって発表したんや。交渉担当者らが大まかな合意の枠組みに到達したっちゅうことでな――五ヶ月続いてる戦争が、これまでで一番鋭い激化の局面やって当局者が言うてたところから、土壇場でひっくり返って引き戻されたっちゅうわけやねん。

この決定で、ほんの前日にはもう実行寸前やった作戦が止まったんや。金曜日には複数のメディアが、アメリカとイスラエルがイランのエネルギーインフラ――石油精製所や発電所――を狙って攻撃準備してて、週末じゅうその窓が開いてるって報じとった。大統領はまだ最終命令は出してへんかったんやけど、本人の言葉によると、もう出さへんっちゅうことやな。

「めっちゃ強う叩く」から「手を引く」まで

その豹変、時間単位で測れるくらい早いんや。金曜のキャンプ・デービッドでの閣議で、トランプは記者団に、アメリカはイランで「素晴らしい仕事をする」て言うて、「めっちゃ強う叩いたるで…そのうち向こうは『もう耐えられへん』って言うようになるわ」って警告しとった。伝えられるところによると、この計画されてた作戦は週末に凝縮するように設計されてて、月曜の金融市場が開く前に終わらせるっちゅう話まで出とったらしいわ。イランのエネルギー拠点への攻撃が招くと見込まれてた経済的ショックを意識してのことやな。

それが土曜の夜には、話がひっくり返ってもうたんや。トランプは、合意の大まかな枠組みに到達したから攻撃は中止するって言うたんやで。膠着してる停戦交渉でワシントンが押し進めてきた条件にイランを向かわせるっていう、脅しの本来の狙いは――少なくとも今のところは――実行やのうて脅しそのものによって果たされたように見えるわけやな。

サウジの介入

この一連の流れの中で、ひとつ際立つポイントがあんねん。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が土曜日にトランプと電話して、新たな攻撃はやめとけって釘刺したんや、とCBSニュースが伝えとる。この話、今週の他の動きと絡めると意味深やねんな――リヤドはフーシ派との対立がどんどんエスカレートしてて、フーシ派がサウジへの海上封鎖を宣言して紅海でサウジ籍のタンカーを攻撃しとるっちゅう状況やねん。イランとの全面戦争になったら、王国の第二戦線が第一戦線に巻き込まれるリスクがあるわけで、MBSには自制を説く理由があったっちゅうこっちゃ。

サウジの介入が決定打やったんか、それとも数ある声のひとつに過ぎんかったんかはまだはっきりせえへん。せやけど、激化の結末に一番近い湾岸のパートナーたちが繰り返しブレーキ役を担ってきたっちゅうパターンには当てはまっとるわ。

まだ残る警戒

中止になったからゆうて、この地域の警戒態勢が解除されたわけやないねん。アンマン、エルサレム、バグダッドを含む中東各国の首都にあるアメリカ大使館は土曜日、アメリカ市民に「予期せぬ激化」への備えと、いつでも退避できるようにしとくよう警告しとる。国務省は、旅行者はフライトの欠航や断続的な空域閉鎖、混乱を覚悟するようにっちゅうガイダンスを改めて出して、この地域への渡航を検討してる人には再考を勧めとるわ。

攻撃が中止になった後もこの警告が有効なままっちゅうことが、今の状況がどれだけ不安定かを物語っとるんや。「大まかな枠組み」は署名済みの合意やあらへんし、イラン側も今週じゅう独自の脅しを重ねとった――湾岸諸国がアメリカの基地を置いてることについて「戦火に焼かれるやろ」っちゅう高官の警告も含めてな。

「枠組み」が解決せんまま残ってるもん

この戦争は、トランプが2月に「数週間で終わる」って予測しとったところから五ヶ月も過ぎてもうてて、そのあいだずっと解決できひんかった核心的な対立点は、どんな恒久的な合意にも解決せなあかん論点のままやねん。ワシントン側の中心的な要求は、イランのウラン濃縮の終了、それに加えてイランの弾道ミサイル計画の制限と地域の代理勢力への支援終了やねん。一方テヘラン側の対抗要求には、制裁解除、凍結資産の返還、賠償、そして地域の基地からのアメリカ戦闘部隊の撤退が含まれとる。

これらのギャップのどれひとつとして、一晩で発表された枠組みで埋まるもんやあらへん。6月中旬に海上封鎖を一時停止させた覚書も、濃縮の問題を未解決のまま残しとってな、それがまさに交渉を繰り返し行き詰まらせてきた問題そのものやねん。枠組みは勢いのしるしではあるけど、それ自体が条件を意味するわけやないんやで。

タイミングの裏にある利害

トランプが手を引いたその具体的な標的――イランのエネルギーインフラ――こそが、この激化の可能性をこれまでの周期の軍事・沿岸攻撃とは違うもんにしとったんや。精製所や発電所を叩いてたら、イランの経済の中枢を直撃するだけやのうて、ホルムズ海峡の通行絞め上げや紅海南端でのフーシ派封鎖ですでに逼迫しとる世界のエネルギー市場にも波及したはずやねん。月曜の市場が開く前に攻撃を終わらせようとしてた動きそのものが、計画者らがどれだけ深刻な余波を見込んでたかを物語ってるっちゅうことやな。

中止することで、トランプはひとまずその余波を試すことを避けたわけや。月曜開くはずやった原油市場は、燃え盛るイランの精製所のニュースやのうて、枠組みのニュースを迎えることになるわけやな。どっちの方が持続するかは、これから数日が答えを出す問いやで。

とりあえず今のところ、攻撃は中止、警告は継続中、そして何度も最悪のシナリオの瀬戸際まで迫っては引き返してきたこの戦争が、また一歩、その淵から後ずさりしたっちゅうこっちゃ。

2026年7月31日金曜日

吉田成之 - 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長:ロシアに燃料危機を起こしたゼレンスキーと惰性の攻撃続けるプーチン

https://toyokeizai.net/articles/-/951103

ロシアに燃料危機を起こしたゼレンスキーと惰性の攻撃続けるプーチン…戦争の行方は斬新な戦略の有無で決まりそうだ

公開日時:2026/07/11 06:00

1953年、東京生まれ。東京外国語大学ロシア語学科卒。1986年から1年間、サンクトペテルブルク大学に留学。1988~92年まで共同通信モスクワ支局。その後ワシントン支局を経て、1998年から2002年までモスクワ支局長。外信部長、共同通信常務理事などを経て現職。最初のモスクワ勤務でソ連崩壊に立ち会う。ワシントンでは米朝の核交渉を取材。2回目のモスクワではプーチン大統領誕生を取材。この間、「ソ連が計画経済制度を停止」「戦略核削減交渉(START)で米ソが基本合意」「ソ連が大統領制導入へ」「米が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの脱退方針をロシアに表明」などの国際的スクープを書いた。また、2024年7月9日付の東洋経済オンライン「金正恩がロシアに工兵部隊の派遣を約束した!」で、北朝鮮がウクライナ侵攻への派兵を約束したことを世界で最初に報じた。

要約

ウクライナのドローン攻撃によりロシア国内で深刻な燃料危機が引き起こされとる。オムスク製油所など遠隔地の重要施設も標的となり、ロシアの精製能力は大幅に縮小した。これにより農業分野でのディーゼル不足や食料不足への懸念が強まっとる。

一方のプーチンは明確な対応戦略を示せず、怒りに任せた報復空爆に終始し、防衛力不足や軍上層部の権力闘争も露呈しとる。ウクライナのゼレンスキーが新戦略で優位性を確立する対比がくっきり見えてきとるで。

グレン・ディーセンとダグラス・マグレガー大佐:イランがアメリカ・イスラエル帝国の墓場になる

https://www.youtube.com/watch?v=pVOyU6QPZa0

Douglas Macgregor: Iran Became the Graveyard of the U.S. Empire & Israel

Glenn Diesen

お帰りやで。今回もまたコロネル、ダグラス・マクレガーに来てもろてるで、戦功のある退役軍人で著者、元米国防長官顧問や。

「番組にまた来てくれておおきに。今、トランプとネタニヤフがホワイトハウスで会談したの見てんけど、トランプはイラン戦争のエネルギー市場やグローバル経済への影響についてちょっと懸念を示したみたいやけど、ネタニヤフの方はイランとの合意は難しいっていう考えを推し進めとるみたいや。せやから必要なんは、経済的圧力に加えて軍事攻撃も含めた、もっと強い圧力やっていう話や。この会談から何か読み取れることあるんかな?何か意味があったんか、それともわしらはまだ同じ道を歩み続けとるだけなんか?」

「まぁ、わしらが聞いとるコメントは、英語で言う『ボイラープレート』の常套句みたいなもんで、特に有益なもんは何もあらへんな。せやけど、二つか三つの結論は出せると思うわ。一つ目は残念ながら、トランプはまたウクライナ問題について何も決めへんことに決めたっちゅうことや。」

「あいつはゼレンスキーの話を聞いて、明らかにあいつの背後の連中から言われた通りに行動して、二人は和やかな会談をしたみたいや。その間にゼレンスキーはウクライナ国内でパトリオットミサイルの生産ライセンスを求めとるらしいけど、そんなん絶対実現せえへんで。わしの見立てやと、それが実現する頃にはウクライナはもう存在してへんやろな。ほんでトランプはそんな戯言全部を許容して、まぁ手を振って見送ってしまいよった。あいつは議会がウクライナに金と時間を無駄にすんのを止めへんやろ。せやからあいつは何も決めへんつもりなんや。」

「がっかりする話やけど、これはロシア側にとってはもう慣れっこになってきとることやと思うわ。ネタニヤフに関しては、ネタニヤフが来てて、いつも通りのことを個人的に言うたと思うで。今日、ウォール・ストリート・ジャーナルに、クーパー提督が策定した2週間計画についての記事が出てん、これは理論上違う結果をもたらすとされとる、もう一つの大規模なミサイル・爆撃キャンペーンにつながるもんや。ほんで地上部隊使用についての噂も続いとって、特にカルグ島、それからイラン南岸のチャバハールに対してもかもしれん。せやから、あいつらの間にどんな意見の相違があったにせよ、戦略的な大きな方向性に変化はないと思うで。もうすぐ大規模な攻撃を仕掛けてくるやろうっていう嫌な予感がしとるわ。」

「これらの攻撃の中には、エスカレーション管理が全然できてへんように見えるもんもあるみたいやな。イラクへの攻撃見たやろ。これは予期せぬ結果をたくさん生む可能性あるわ。今、戦争にイエメンも巻き込まれてきとる、これも深刻な問題やと思う。でも、色んな国が関わってきとる中で、今一番あんたが懸念しとるのはどれや?わしが思うにイラクの件は、これがどれだけ悪化しうるか過小評価されとると思うんやけど、まぁわしは専門家やないからな。」

「まぁ、いくつかのことが進行中やと結論づけられると思うわ。その一つは、これはもう地域戦争になっとるっちゅうことや。もうイスラエルとイラン、アメリカだけに限定された話やなくなっとる。あんたの指摘通り、イラクにも波及しとる。イラクの人民動員隊、PMFは、わしらのイラク侵攻・占領のほぼ最初期から、内戦の間もずっとイラン側に忠実に付き添ってきた連中や。あいつらはクウェートに目をつけとる。」

「正直、わしが思うに、この戦争が終わる頃にはクウェートはもう存在せんようになると思うで。イラクの一部になってしまうやろな。わしはまた、この戦争がわしらが注目してへん場所にまで広がってきとると思うわ。エジプトで無人システムによって深刻な損傷を受けた製油所があってん。どこから来たんか正確には分からへんけど、イラクから来た可能性もあるし、色んな場所からありうる。フーシ派から来た可能性もある。アル・アンサルは今、紅海へのアクセスを支配下に置いとる。イランはペルシャ湾へのアクセスを支配しとる。これは基本的に、アメリカ海軍がもうどちらのコントロールもできへん、そしてついでに言うたら、あいつらが主張しとるような支配的な力でもなくなったっちゅう、明確で紛れもないメッセージやな。」

「わしが思うに、二つ目の要素、これが一番重要な部分で、これがトランプにとって何よりも一番悩ましいことやと思うわ。石油の流れに対する支配の喪失、グローバルエネルギー複合体の破壊、それらは確かに重要や。せやけど、ドナルド・トランプ個人にとって、そしてあいつの側近らにとって、今懸かっとるのはアメリカの軍事的・政治的・経済的覇権の存続そのものなんや。それが全てなんやで。あの『ルールに基づくリベラル国際秩序』っていう馬鹿げた発言、全部覚えとるやろ。まぁあれはブレトン・ウッズと国際通貨基金、世界銀行の後に作り上げられたもんで、世界中の人々にとって有益で良いものやとされとった手段や。人々もしばらくの間はそれを信じとった、でも最終的には、シャルル・ド・ゴールが予言した通り、開発されてきたもの全部が実はアメリカの覇権権力のためのトロイの木馬やったって気づいたんや。まぁ、それは事実やで。」

「ほんで、ロシア人やその他が指摘してきた通り、過去30年間に起きたことは、この覇権権力が拡大し続けて、ついに許容できへんレベルに達したっちゅうことや。つまり、人々はもうこれ以上耐えへんっちゅうことなんや。せやから、この軍事時代の試金石がイランやってん。」

「今のところ、アメリカ軍は負けとる。」

「せやから、事実上、世界はもう、アメリカの軍事的・政治的・経済的覇権に生きる世界は終わったって結論づけとるんや。」

「せやから、トランプは実際何をしとるんや?トランプは今、実質的に殿(しんがり)戦を戦っとるんや。この覇権のわし、守れるもんだけでも守ろうとしとる。あいつが了解覚書にサインした後戦争に戻った理由は、ようやく気づいたからやで、了解覚書がアメリカの軍事的覇権の明確な降伏やっていうことにな。それは許容でけへん、それが起きるのを許すことなんかでけへんっていうことなんや。今、いろんな連中が『これがまかり通ったら、イランを打ち負かせへんかったら、他の連中もわしらに挑戦してくるようになる、これから何年もわしらは標的になる、イランがわしらを攻撃してくる』とか、そういう戯言を言うとる。世界の大半、特に東半球が、わしら抜きでうまくやっていくかもしれんっていう可能性は、誰の頭にも思い浮かばへんみたいや。」

「わしらは今も自分らの経済、金融システムを兵器化し続けとる。中国への制裁に次ぐ制裁、イランへの制裁に次ぐ制裁、あるいはロシア、わしらが気に入らんくてわしらに挑戦してくる相手なら誰でもや。これは行き止まりやで、グレン。せやから、わしらは急速に転換点に近づいとると思うわ。それが本当に転換点なのか、それとも単にエントロピーに達しつつあるだけなのかは分からへんけど。でも今のロシアを見てみたら、西側で言われとることとは反対に、あいつらは前進しとる。ロシア軍は今、1980年代以来のどの時期よりも強くなっとる。ますます多くの部隊が動員されて、訓練されて、装備されてきとる。ロシア軍は今、事実上オデーサとニコラエフ港を封鎖して、それを閉鎖して、残ったウクライナを内陸国に変えつつある。キーウは、これらのいわゆる要塞都市がまもなく陥落するんちゃうかっていう、もっともな懸念を抱いとる。ほんで、それが実質的にドニプロ、ハリコフ、キーウへの道を開くことになる。」

「せやから、ゼレンスキーは焦っとる。あいつの政権は崩壊しつつあって、あちこちで人を解雇したり、辞任したり、去っていったりしとる。ほんで同時に、わしらは実は密かにロシア側に『話し合いたい』って言うたんや。でもラブロフ外相は『いや結構です』って言うたらしいで、なんでかいうと、わしらが本当に戦争を終わらせたいと思っとる証拠なんかどこにも見当たらへんからやな。」

「ほんでイスラエルに目を向けると、イスラエルはわしらが了解覚書を放棄したことをめっちゃ喜んどる。あいつらは単に、できるだけ長く戦争を続けたいだけなんや、なんでかいうと、あいつらの戦争は終わりまで戦い抜く戦争やからな。あいつらの判断では実存的な戦争なんや、そして実際そうなんや。あいつらはこれを、イスラエルにとっての実存的な戦争に変えてしもてる。地域全体で敵を根絶やしにして殲滅できるか、それともでけへんか、その二択なんや。あいつらは今のところわしらを完全に支配下に置いとって、それがまだ達成できると自信持っとる。わしはそんなに確信持てへんけど、あいつらはそう思っとるんや。わしらが従順で、あいつらの言う通りにする限り、まぁそう言えるんやろな、あいつらは続けていくやろな。」

「せやから、わしらはまた別の大規模な航空・ミサイル攻撃シナリオ、別の攻勢に突入するし、ホワイトハウスは相変わらず、わしが呼ぶところの『イスラエル、もしくはユダヤ・ロビーの政策決定センター』のままなんや。せやから、トランプは話を聞いて、そのまま従うと思うで。同時に、わしらは中国とも争いの最中にある。今のところ、そこでの戦争の可能性は後退しとる。何ヶ月も前、みんなわしらは中国を攻撃するのに十分なミサイルも能力も持ってへんし、もしやったとしても負けるって発表しとったやろ。何でかは分からへんけど、誰もイランについても同じことが当てはまるとは言わへんかったんや。せやから、これはトランプにとって破滅的な結末やで。」

「もう一つトランプが気づいてへんと思うことがあるんや。まぁ気づいとるかもしれんけど。今、わしらは新しい枢軸の出現を目にし始めとる。わしらいつもこの『枢軸』の話をしとるやろ。まぁ西側と中東にはただ一つの枢軸しかない。イスラエル・アメリカ枢軸や。でも東を見たら、わしが思うにロシア、中国、イランからなる、拡大しつつある枢軸があって、トルコも加えるべきやと思うわ、なんでかいうと、トルコはまだ参戦してへんけど、参戦寸前の淵まで来とるからな。」

「トルコの民衆は圧倒的多数で、中東でのこのイスラエル・アメリカ枢軸に反撃することを支持しとる。わしが思うに、エルドアンはできる限り待ってきて、これからも待ち続けるやろうけど、最後には参加したいと思っとるはずや。まるでワーテルローの戦いみたいなもんやな、あれは主にドイツの戦いで、少数のイギリス軍と、一般に信じられとるのとは違ってプロイセン、ハノーファー、あちこちからのドイツ人、それにもちろんイギリス軍がおったんやけど。そして最後に突然、オーストリアやロシアなどが登場してくる。まぁ、わしが思うに、この戦争の最後にはそれがトルコになるやろな。」

「なんでかいうと、イランは二つのことをせなあかんかったからや。一つ目は生き残ることや。」

「それは達成した。破壊されへんことを証明してん。」

「そして攻撃を続けていくやろな、なんでかいうと、生き残った後のイランにとっての二つ目の目標は、そもそも生き残れるかどうか確信持ててへんかったからな。あいつらは20年、30年準備に費やしてきたけど、完全に確信は持ててへんかった。今は生き残れることが分かって、この地域からアメリカの軍事プレゼンスを完全に追い出すことになる。それが起きるやろうな、なんでかいうと、わしらは自分の基地すら守れへんのに、まして自分らのパートナーの基地なんか守れへんからな。せやから、それが達成される。ほんでその時、わしが今説明した新しい枢軸が支配するようになる。それが中東を支配するし、東ヨーロッパ、もしかしたら西ヨーロッパも支配するかもしれん、なんでかいうと西ヨーロッパの人々もこれを見て『なんでわしらはアメリカに乗っかり続けなあかんねん』って言い始めとるからや。もうアメリカは世界一の経済大国やないし、同じような政治的影響力も持ってへん。財政的には、わしらを破滅に追い込んできとる。西側のこの詐欺の一部やって、みんな知っとるやろ、全部のドルをニューヨーク経由で循環させて再循環させて、わしらの莫大な債務に資金を提供して、わしらが良い暮らしを続けられるようにな。ヨーロッパの人らは『何のためにこんなことしとんねん』って言い始めとる。」

「そして最後に、軍事的な側面もある。ヨーロッパの人々は自国政府を疑問視し始めとる、なんでかいうとロシアの脅威について確信持てへんからやし、実際疑うべきなんや、なんでかいうと、わしらが知っとる通り、それは現実やないからな。でも、まぁ、中国、パキスタン、ロシアとの核対決に至る可能性、それにトルコやイランも含んだ対決になる可能性、こういうもんはホワイトハウスの議論には全然出てけぇへんみたいや。わしが思うに、それは今ホワイトハウスでやっとること、議会でやっとること全部が、イスラエル・ロビーとユダヤの中東における、そしてアメリカや西側におけるユダヤ人優位性の闘争っていうレンズを通して見られとるからやと思うわ。」

「せやな、確かにそれは、トランプとネタニヤフの会談からも受ける印象やね、何もかもがイスラエルにどう利益になるかっていう視点で組み立てられとったみたいやから。まず一つ、ネタニヤフはどうやらトランプに地図を見せて、トルコがシリアでイスラエルより50倍多い領土を支配しとるって不満を言うてたらしいで。まぁ基本的にはこれは不公平やって、あいつらはもっと大きな戦利品が欲しかったんやろな。それと、アメリカとサウジアラビアの間の核合意についても、トランプはネタニヤフに、これはサウジアラビアがイスラエルと関係正常化するかどうかにかかっとるって保証したらしいで。でも、これはイランにも核拡散圧力をかけることになる。せやから、イスラエルに奉仕するために多くの悪い決定が下されてるように見えるんやけど、今のイスラエル側の状況ってどれくらい安定しとるんかな?なんかこれ、絶望的な感じがするんやけど。」

「まぁ、もちろんそうやろな。ちょっと興味深いんやけど、これは1941年1月にベルリンで行われたモロトフとヒトラーの会談とめっちゃよく似とるんや。モロトフがこの会談を要求してきて、スターリンの要求を携えてやってきた。スターリンの推奨や要望やなくて、スターリンの要求やで。スターリンはボスフォラス海峡の支配を要求しとった、ダーダネルス海峡の支配を要求しとった。スターリンはダーダネルス海峡に隣接するルーマニアとブルガリアの地域の支配を要求しとった。スターリンはフィンランドの支配を要求しとった。ほんでヒトラーはそこに座って『なんてこった、こいつら狂っとる、世界全体を脅かしとる』って言うたんや。めっちゃ不満足な会談やったで。その後、ドイツ参謀本部の何人かの賢い連中が『スターリンの好きにさせておけ、そうしたら大英帝国全体、他の全員と戦争になる、なんでかいうとみんなこんなこと受け入れられへんからや、それがわしらにとって有利に働く』って主張しようとしてん。でも愚かなヒトラーは『いや、わしらは文明、西側をソビエトから守らなあかん』って言うたんや。想像してみぃ。あとは歴史の通り、戦争が起きてん。」

「あんたが今説明してくれたこの会談についてわしが気になっとる問題は、ゼレンスキーとネタニヤフが一心同体やっていうことや。二人とも同じグループの人らに支援されとる。正直に言おか、中東からムスリム・アラブ人やキリスト教徒アラブ人の人口を実質的に排除して、代わりにユダヤ人を入れようとしとる連中と同じグループの人らが、ロシアに対しても似たようなことをしたいと思っとるんや。せやから、あいつらはウクライナの混乱を後押ししとる。」

「そして悪いニュースは、わしらがそれを認識したがってへんように見える、そしてそれに立ち向かおうともせぇへんっちゅうことや、なんでかいうとその同じ勢力が文字通りみんなを所有しとるからな。何億ドルもの金を渡してきて、あんたを豊かにして、あんたが選挙に勝つのを助けて、あんたを権力の座に、公職に留めてきた人らに、たとえその政策の多くが国内的にも外交的にも本当に不快なもんやったとしても、どうやって立ち向かえっちゅうねん。わしにも簡単な答えは分からへんけど、この会談は戦争の拡大につながると思うで。」

「1941年1月の会談が惨事につながったのと同じようにな。わしが思うに、ワシントンでのこれらの会談は何の問題も解決せぇへんかった。惨事への道からわしらを外すこともなかった。むしろその道の上に留め続けとるんや。」

「せやから、グローバルエネルギー複合体とグローバル経済を見たら、両方とも奈落の底へ落ち込んどるって分かるはずや。アメリカの人らも、多分ヨーロッパの人らも、わしらはまだこの混乱したエネルギー複合体の影響を感じ始めてさえもいてへんって気づいてへんのや。もっとずっと悪化していくやろな。ドイツの状況を見てみぃ。フォルクスワーゲンは実質的に切腹しよっとる。腹切りや、自殺の道を歩んどる。ドイツ政府がどう生き延びられるんか分からへんわ。これはひどい状況で、ワシントンがトランプの下でやるはずやったこと、つまりわしらをそこから導き出すことの代わりに、わしらはまさにそこに向かって行進しとるんや。せやから、トランプが何か決定を下しとるっちゅうより、正しい決定を下せてへん、そしてこれらの政策を継続させとる、それがわしらとヨーロッパと中東に惨事をもたらすことになるっちゅうことなんや。」

「まぁ、そのエネルギー危機の話やけど、これもトランプがネタニヤフとの会談で持ち出したことやったな。でもあいつは、了解覚書にサインした理由としてエネルギーとグローバル経済への懸念を挙げてたやろ、まぁサインしたのとほぼ同時に離脱したんやけど。でも今、ホルムズ海峡の問題は解決されてへん。解決されることもないやろ。さらに紅海も加わって、もっと複雑になってきとるみたいや。サウジのエネルギー施設が攻撃されるのも見てるし、まぁ他にも色々な危機を加えられるやろうけど、エネルギー価格はあんたが話す深刻な現実を反映してへんように見えるんやけど。」

「もう一度言うけど、あんたの言うてることに異論はないで、わしはただ、このエネルギー価格をどう理解すればええんか、なんとかしっくりくるように理解しようとしてるだけなんや、なんでかいうと、本当にあんまり筋が通らへんからな。テレビでサウジアラビアの油田が燃えとるのを見れるやろ。同時に石油価格は下がっとる。これどう理解すればええんかな?」

「まぁ、ウォール街には現実と幻想の間に大きなギャップがあるんや。ウォール街は操作に慣れとる。忘れたらあかんで、ウォール街にとっては全部が金融化されとるんや。ウォール街には掘削リグに行ったことある人間なんかおらへんし、製油所を訪れたことある人間もおらへん。あいつらに『今日、わしらは製油所いくつ持っとる?30年前は何個持っとった?』って聞いても、あいつらは全然分かってへん。問題があるとすら思ってへんのや。ほんでホワイトハウスは、トランプとその側近顧問団のリーダーシップのおかげで、石油価格を操作するのがめっちゃうまいこといっとる。」

「でも、わしらが知っとるのは、例えば今、船から降ろされたばかりの石油のコストは1バレル大体140ドルくらいやっていうことや。でもそれは紙上の価格やない。これは全部これから変わっていくんや。つまり、今あるもんは何かいうと、正しい言葉は何やろな、わしらは軍事において通信の遅延について話すやろ、あんたの通信構造、命令や情報、諜報の構造の結果として、それが場所に届くまでに時間がかかる。瞬時やないんや。まぁ、それが今の石油市場で起きとることなんや。せやから、ジェフ・カリーとか、ピンクル・ピリントンみたいな石油業界で何年も経験積んできた人らの話を聞いたら、みんな同じこと言うとる。せやそうやで、現実がまだ追いついてへんだけや、でも追いつくで。ほんで今回追いついた時には、ひどいことになるやろな。数週間前、わしらは『もしトランプ大統領がこの手の関わりから手を引くか、これを終わらせたら、最小限の被害でこれから脱出できる可能性がある』って言うたやろ。2年か3年で正常に戻れる可能性もあった。でも今わしらが向かっとる先やと、10年かそれ以上かかることになるやろな。」

「そして全部が変わっていくやろな。わしらと、イスラエルに根本的に反対しとる中東の他のイラン人らの話を聞いてみたら、みんな同じこと言うとる。サイクス・ピコ協定は終わった。つまり、第一次世界大戦終結時に策定された過去の構造は消え去っていくっちゅうことや。わしらは新しい中東で暮らすようになる。それは支配されるもんやなくなる、大イスラエル計画に支配されることもないし、アメリカに支配されることもない、それは土着のもんになる。そして、これらのことを形作って決定していく二つの大国は、アメリカでもイスラエルでもない。主にイラン人とトルコ人、なんでかいうとあいつらがそこに住んどるからや、でも中国人とロシア人もそうや。特に中国は、世界で唯一何かを再建する手助けができる国やからな。わしらは無一文や。わしらは完全な金融崩壊の淵にある。」

「まぁ色々なことと似とるんやけど、あんたとわしが線路の踏切に立って、遠くを見て『見てみぃ、あそこ、列車が来てる、機関車が来てる』って言うようなもんや。ほんでみんな『あぁそやな、あんたそれずっと6時間前から言うてたやろ、まだ来てへんやんか』って言うんや。せやけど、わしらには今それが見えるんや。見えるようになったんや。それが来るんや。あぁ、そやな、分かった分かった、それが来たら起こしてくれ。」

「まぁ、来るで、グレン。せやから、いつかこれをまた見返してみたらええわ。『わしが狂っとる、カリーが狂っとる、他の専門家全員が狂っとる、他の軍事アナリスト全員が狂っとる』って言ってた連中みんな、見返してみたらええ。ほんでみんな衝撃を受けて呆然とするやろな、『なんでわしら何もせぇへんかったんや』って。それが問いになるやろな。まぁ、何かせなあかんのはドナルド・トランプって名前の男や。」

「そして問題は、あいつが何をしとるかやない。あいつが何をせぇへんかっていうことなんや。」

「あいつはただ決めへんことに決めただけなんや。せやからこそ、こういう毎日毎日変わる動揺があるんや。『あいつらを破壊したる、全部の橋を叩く』って言うたかと思えば、それがどんな違いをもたらすねん?」

「あんたは何をするつもりや?全部の病院を破壊すんのか?あんたの計画は何や?どんな標的がそんなに重要になるんや?『あぁ、カルグ島を占領する』って?それはええな、墓場やで。」

「せやな。カルグ島の兵士全員が、イラン側からの絶え間ない爆撃の下でずっと座っとる間、何をするつもりなんや?これは自殺と確実な死の演習になるやろな。まぁええ、ほなカルグ島を破壊する。ほな次は?このやり方全体には何の意味もあらへん。せやから、賢明なのはこれを止めることなんや。」

「わしらやイラン側による公然たる降伏は起きへんやろ。あいつはただ手を引かなあかんことになる。ほんで手を引くやろな。でも土壇場になるまで手を引かへん、手遅れになるまでな。ほんで国内経済がひどい状態になって、ワシントンの誰もが本当に深刻な影響を受けるようになった時に初めてやろな。」

「それは来るで、絶対確実に来る。せやから、わしには何を言うたらええか分からへんわ、まぁトランプ大統領がアメリカの航空・海軍力の限界を十分に理解してへんいうことを認める以外にな。あいつはわしらの軍事力が、アフガニスタン、イラク、シリア、アフリカみたいな、防空・ミサイル防衛を持たへん相手に対する比較的短期間のキャンペーン用に構築されてきたことを理解してへんのや、ましてや弾道ミサイルの形での作戦攻撃能力を持つ相手なんて論外や。」

「それに加えて、わしらは非常に長い兵站支援システムで運用せなあかん、それはめっちゃ脆弱で、それがわしらが今休止しとる理由の一つでもある。せやから、これは新しい問題やないんやで。わしらはこれに、一般に信じられとるのとは違って、2001年のブッシュ政権以来ずっと取り組んできとる。」

「でもそれが今のわしらの現状で、トランプはそれを一度も理解できてへんし、今それに対してひどい代償を払うことになるやろな。」

「あんたの『近づいてくる列車』っていう比喩に沿って、政治的にもう一つ予測可能な惨事があると思うんやけど、それは誰も認めたがらへんもんや、それはロシアの勝利が迫っとるっていうことやな。あらゆる証拠にもかかわらず、わしらの政治メディア確立層はまだ、潮目がウクライナとNATOにとって有利に転じつつあるっていう物語にしがみついとるみたいやけど、わしらは今、重要な領土が崩壊していくのを目にしとる。プーチンによるあのスピーチも見たけど、めっちゃ自信ありげに見えるで。モスクワからは、彼らがかなり怒っとって手加減なしでいく準備ができとるって聞こえてくる。もう外交への信頼はなくて、代わりに非常に容赦ない勝利を目指すつもりみたいや。ほんでこの文脈で、アルマゲドン将軍としても知られとるスロヴィキン将軍が再び登場してきとるようやな。これについてあんたはどう読み解くんかな?」

「まぁ、ここ数日、プーチンがクレムリン内のめっちゃ大勢の聴衆に向けてスピーチをしたのと、もう一つ、退役軍人、わしの理解やと制服から見て主に海軍将校らへのプレゼンテーションがあった。両方とも重要やと思うわ、なんでかいうと、プーチン大統領は物事がまもなく変わろうとしとるっていうシグナルを出したからな。彼は、今まではわしらは色んな理由で非常に段階的で慎重に動いてきたって指摘してん。明らかに、彼はわしが思いつく限りこの千年間でロシア人の命を最も気にかけてきた人物やと思うで、それは彼にとって評価に値することやな。」

「でも彼は言うたんや、『経済のために非常に慎重にならなあかんかった、経済構造を維持したかった、生活水準、わしらの繁栄をな』って。ほんで彼は『わしらが今の状態、今持っとるような部隊や能力に達するまで積み重ねていくのに時間がかかるっちゅう事実を受け入れなあかんかった』とも言うてた。彼は『わしらはその目標全部を達成した、めっちゃうまくいっとる。正直、ワシントンの人らが好んどるこれらの制裁は、それをやることで気高くて道徳的やって感じられるからやろうけど、無意味やし、誰にもほとんど、あるいは全く影響を与えてへん。みんな、これらの制裁を回避して生活を続ける方法を学んでしもた、特にロシアはな』って言うてた。」

「ほんで彼は言うてん、『わしは退役軍人らと話したんやけど、彼らは「もっと大胆にならなあかん」って言うてた』ってな。つまり、この件を進めよう、この敵を叩き潰して終わらせようっていうことや。ほんで翌日、あるいはその同じ日の後半やったかもしれんけど、彼はこの退役軍人らに話して、さらに踏み込んで、『たぶん今週やないし明日でもないけど、そのわし近いわしに、西ウクライナのこれらの土地は再びポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアのもんになるやろな』って言うたんや。」

「多くの人がそれにめっちゃ動揺してん、世論調査でも『いや、わしらはそれに一切関わりたくない』って言うてる人が出てきた。でも実際のところ、彼はまた、わしらアメリカ人が危険を冒して無視しとるもの、つまり歴史と文化と言語と民族のアイデンティティに立ち返っとるんや。」

「わしがコソボの空爆キャンペーンの間覚えとることやけど、セルビア人もクロアチア人も両方とも、なんでバルーカのモスク再建にあんなに反対しとるんやろかっていう疑問が出てきたことがあってん。せやからわしは、たまたま今は少将になっとる、もしかしたらもう退役しとるかもしれんけど、ドイツ参謀本部の将校の一人に聞いてん。めっちゃ有能な人物やった。わしは『助けてくれ、わし自身でこれを調べる時間ないんや、この問題が何なんか調べてくれ』って頼んだんや。彼はやってくれた、短い論文を書いてくれて、たった数ページやったけど、翌日それをわしに渡してくれた。ほんで案の定、バルーカのモスクは、東スラヴォニアの住民が、トルコに対する東スラヴォニアの防衛を指揮したオーストリア貴族の首を買い戻すために集めた金で建てられたもんやったっていうことが分かったんや。これは1600年代初頭の話や。」

「悲しいことに、この人物は何年もその地域を指揮しとった。東スラヴォニアの誰もが彼を愛しとった、なぜなら彼がオスマン帝国から彼らを守ってくれたからな。でも彼は不幸にも戦闘で戦死して、トルコ軍は彼の首を切り落として持ち帰った、彼らが好んでやることやったんやけど、それをスルタンに送って、『この男を、彼の体全部と一緒に埋葬したいなら、その首を買わなあかんで』って言うたんや。せやから彼らは何ポンドもの金を集めて買い戻したんや。その金がバルーカのモスク建設の資金になったんや。」

「ほんで、わしが上のアメリカ人ら、SHAPE(欧州連合軍最高司令部)の連中から返ってきた答えは、『まぁ、これはばかばかしい話やな。300年も400年も前に起きたことやろ、誰がそんなん気にすんねん、それに何の意味もあらへん』ってなもんやった。わしは『バルカンではそれは昨日の出来事なんや』って言うたんや。」

「わしらはヨーロッパ人を理解してへんのや。」

「せやから、プーチン大統領があの発言をした時、彼は真実を語っとったんや。わしらが呼ぶところの『ウクライナ』のほとんどは、ポーランド・リトアニアの一部やった。実は、この話をする前に、わしらはミンスクについて話しとったんやけど、わしはミンスクに行ったことはないけど、かつてミンスクには巨大な柱が立っとって、三つの言語で『ここからリトアニアが始まる』って書かれとったんや。」

「まぁ、今はもうないけどな。」

「でも、リトアニアに行ったら、リトアニア人はそれをよう分かっとると保証するで。ほんで、ポーランド・リトアニアが支配しとった地域が、わしらが『ウクライナ』と呼んどるもんやったんや。彼が『ウクライナは国民国家やなかった』って言うのも、間違ってへんのや。」

「それはむしろ一つの地域やった。そして通常は東岸、西岸、あるいは彼らが呼んでたような右岸、左岸、コサックの間で分断されたり分裂したりしてた。これはめっちゃ複雑な世界の一部なんや。」

「でも彼の要点は、今日この土地の多くの地域に住んどる人々は、実はウクライナ人やないっちゅうことなんや。特にそこに住んどるハンガリー人らは、ハンガリーに再統合してウクライナ人の下から抜け出したいと強く望んどるのをわしは知っとる。ポーランド人らの一部も同じように感じとると思うで。わしはウクライナの体系的な解体を主張しとるわけやないけど、いつかそれが起きるやろうとは思うわ、なんでかいうと以前にも起きたことがあるからな。」

「アメリカで理解されてへんのは、これがどうやって平和を作るか、どうやって解決策を作るかっちゅう方法やっていうことなんや。こういう決定をせなあかんのや。わしらは第二次世界大戦の終わりに一連の悪い決定をしてしもた。わしらはあまりにも多くをスターリンに任せすぎて、彼が怪物を作り出したんや。ちなみに、プーチンは実質的に、彼がこの『ウクライナ』と呼ばれる構築物を作ったって言うたんや。なんでか?それが偽物やからや、それは現実やない、歴史的に正確やないんや。」

「わしの友人が最近ヨーロッパから帰ってきて言うてたんやけど、ウクライナ人らがどこかでデモをやったらしいで。あいつらはある町に入って行ったんや、確かコンスタンティンやったかな。わしはその言語話せへんから発音間違えとるかもしれんけど、そこにウクライナ国旗を掲げて写真撮って、それをメディアに送って『この町は本当にロシアの手にあるわけやない』って言おうとしとったんや。せやからロシア兵が現れて、あいつら全員止まって降伏したんや。ロシア兵が『何しとんねん』って聞いたら、あいつらは『まぁ、来てこれをやれって言われたからやったんや』って言うたんや。ロシア兵は『ほな何がしたいんや』って聞いたら、あいつらは『まぁ、本当にしたいのは降伏することや』って言うたんや。せやから彼らはロシア軍に降伏して、ロシア側は彼らをめっちゃ丁重に扱ったって指摘してたし、彼ら全員が『もうこの戦争にはうんざりや、終わらせなあかん、わしらお互い殺し合うのをやめなあかん』って言うてたそうや。」

「わしが思うに、その感情はめっちゃ強いんやけど、ホワイトハウスには届かへん。パリにも届かへん。ベルリンにも届かへん。ロンドンにも届かへん。届かなあかんのに、届かへんのや。ほんでメディアは政府と共犯関係にある。政府はグローバリストの手中にある。同じ連中が両方の場所で戦争を推進しとって、ちなみに彼らは中国に対する実質的な経済戦争の背後にもおるんや。」

「せやから、わしには簡単な答えなんかないけど、わしらが無一文やから、全部崩壊していくと思うで。」

「せやな、わしはずっと、平和はモスクワとアメリカの間で確立されなあかんと考えてきたわ、なんでかいうとヨーロッパは実質的に外交をボイコットしとるからな。せやから、わしはウクライナの平和はモスクワとアメリカの間で確立されなあかんと見てきたんや。でも、NATO諸国にとって損失なんかあらへんのや。せやから、これを終わらせる動機はあんまりないんや。ウクライナ人がロシア人を1人殺して、ロシア人がウクライナ人を5人殺しても、それはNATOにとってはゼロの損失なんや。せやから、これを終わらせる圧力はそれほどないんや。わしはただ考えとるだけなんやけど、でも同時に、ゼレンスキー政権下のキーウにも、何らかの取引を見つける意欲は全くないんやな。わしが知っとる限り、2022年にロシア軍が侵攻した最初の数日の間、ゼレンスキーはロシア側と中立性について協議するために会う合意をしとったんや。彼は『わしらもロシアの安全保障上の利益を認める何らかの取引が必要かもしれん』って自分の見解を示してた、今日話し合うことなんて考えられへんようなことをな。でも今日、ゼレンスキーがこういうことを協議するのは可能やないと思うわ。でも、それはテーブルの上に軍事的勝利だけが残されとるってことに見えるんや、めっちゃ気が滅入る話やな。わし、正直よう分からへんわ。」

「わしはまだ思うんやけど、もし誰かが20年前にわしに『ウクライナ人とロシア人が何十万人も殺し合うことになる』って言ってきたら、めっちゃ信じ難いと思うで。でも一歩下がって考えたら、あんたはさっき、サイクス・ピコ協定は終わった、新しい中東になるって言うてたやんか。ヨーロッパについてはどう見とるんかな?なんでかいうと、これが終わったら、まだ終わってへんけど、わしらはロシアと中国がめっちゃ違う役割を果たすようになるのを見ることになる。ヨーロッパとアメリカはおそらくもっと分断されていくやろうし、少なくとも政治的な西側は過去みたいには見えへんくなるやろう。この戦争によって世界がどう形作られていくと思うか?」

「わしが思うに、わしらとヨーロッパの人らは内向きにならなあかんくなるし、わしら自身の社会内部で作り出してきたこの恐ろしい問題全部に焦点を当てなあかんくなると思うで。」

「これをこの視点から見る人はほんまに少ないってわしは知っとる。誰も『わしらは自分自身の破滅の作者や』って言いたがらへん。でもみんな、この時点にわしらを導いてきた過去30年、40年の政策を見つめ直さなあかんことになる。」

「ヨーロッパの人らは、2015年から入ってきた、望まれてへんかった大量の移民全部と向き合わなあかんことになる、ヨーロッパの人らは一度も意見を聞かれたことがなかった連中や。彼らは一度も相談されへんかったし、住民投票もなかった。今、彼らは身動きできへん状態になっとる。それは日を追うごとにどんどん悪化しとる。わしらは今、スペインで、スペイン人らが自国に入れることを望んでへん人らをもっと受け入れるっていう最近の決定に対するデモも見とる。わしが思うに、これは対処せなあかんことになるやろうし、アメリカにも似たような問題があるんや。バイデン政権下、そしてその前の何人かの政権下で、何百万人もの人がわしらの国に流れ込んできた。」

「でも、確実にバイデン政権下で起きたことは前例のないもんやったで。」

「これらのことは対処せなあかんし、わしらとわしらの社会にとって実存的な問いを突きつけとる。わしらは何を望んどるんや?先日、ある人がわしに話しかけてきて、『ダグ、問題はわしらが長年、わしらがやってきたこと全部を人権と民主主義に絡めることで、アメリカ人にこれらの不必要な海外戦争・介入に注目させようとしてきたことなんや』って言うてた。彼は『あんたもわしも、それが全部戯言やって知っとるやろ』って言うてん。わしは『もちろんや』って答えた。彼は『アメリカ人はそれに気づき始めとる。今は実質的に騙されてた、嘘をつかれてたって分かってきとる』って言うてた。わしが思うに、ヨーロッパ人も同じ結論に達すると思うわ。西側で、1848年革命規模の何かが起きるのを見ることになると思うで。」

「まぁ、あの革命は当時の政府が強力で、あまり妥協せんでも済んで、軍隊と警察を国民に対して使えたから、目標を達成でけへんかった。今回はもっと厳しいことになると思うで。今の政府は強くないし、それが海外の戦争にあれだけ注目が集まる理由の一つやとも思うわ。もし紛争や危機の認識を作り出せたら、それが彼らを権力の座に留めておくことができる、権力を延命させることができるからやな。ドイツみたいな、科学産業の面で世界をリードして、わしの判断ではめっちゃ成功した素晴らしい社会を第二次世界大戦後に築いた国が、どれだけの間その状態でいられるんかな。」

「それが破壊されて誰も何もせぇへん、なんてことは期待でけへんやろ。」

「でも、もう一つの側面があって、あんたはさっきそれをちょっと指摘してくれてたな。与えられたものには価値がないんや。自分で稼いでへんもんは、大切にせぇへん。」

「第二次世界大戦後にドイツでヨーロッパを再建した人々、彼らは自分らが何をしとるか理解しとった。目の前の課題の重要性を評価しとって、自国に献身して再建してん。彼らは世を去ってしまった。圧倒的多数がもういてへんのや。今そこにおる人らは、多くの点で、あの再建の恩恵を受けてる人らやけど、同時に愚かで破壊的な政策の犠牲者にもなってしもとる、その一部は自分らが投票したもんやし、一部はそうやなかった。今、彼らは現実に向き合わなあかんけど、それを自分らで築いたわけやない。」

「彼らはただそこで暮らしとるだけなんや。今、彼らはそれがどれだけ重要か分かってきとる、もしそれを存続させたいなら、今からそのために戦わなあかんっていうことをな。」

「それはスカンジナビア全体にも当てはまると思うわ。どこでも当てはまると思う。アメリカでも同じや。わしの世代は何も建てへんかった。消費しただけや。」

「まぁ、その消費がまもなく終わろうとしとる。せやから、建設が始まらなあかんのや。わしらは何か新しいものを作らなあかんことになる、なんでかいうと、わしらが過去に築いたものはもう今日のわしらのニーズには適用でけへんからな。」

「それはヨーロッパにも当てはまるかもしれんな。」

「せやから、これらの戦争、この紛争は、何よりも財政・経済的な理由で終わると思うわ。それに、わしはイラン人の成果を軽んじたり貶したりしてるわけやないで、神に誓って、彼らは巨大な軍事力に対してうまく立ち向かってきたんやからな。ロシアの軍事的成果も貶してへんで。わしが言うとるのはただ、西側、アメリカと西側の内部で、ある程度日本や韓国でも同じことが起きると思うっていうことなんや。韓国は昨日、株式市場を閉鎖してもうたやろ。それが、わしらがこれから直面することになる非常事態の始まりに過ぎへんのや。銀行取り付け騒ぎも見ることになるやろうし、過去に見てきたこと全部、それ以上のこともな。でも、こういう国内で対処せなあかんことが、突然、国境の外で起きとることすべてを些細なもんにしてしまうやろな。」

「せやな、それはええ指摘やわ。この対外紛争は今、わしらの注意をそらしてるんやけど、でもあんたが前に言うてた列車の崩壊っていう話とも重なるな、経済危機はもう避けられへんくなってきとる。」

「まぁ、経済、債務水準、エネルギー問題を真剣に見た人なら誰でも、これが持続可能やないって認識しとると思うわ。これは崩壊することになるけど、あんたが言うた通り、人々は危機が実際に来るまでそれを聞きたがらへんみたいやな。でも、この危機がいつ来るか、タイムラインは見えるかな?どういう指標を見とるんや、この危機がいつ来るかっていう点で。」

「まぁ、先日、めっちゃ賢い人らとAIについて話し合う場に座っとったんやけど、これは株を売っとる連中やなくて、技術に実際関わっとる人らやったんやけど、彼らはまさに弾けようとしとるバブルについて話してた。誰もAIが莫大なエネルギーを消費するっていうことを理解してへんように見えるって彼らは指摘してん。そのエネルギーはどこから来るんや?」

「もし何かを建てたいなら、信用が必要や、借りられなあかん。まぁ、安い信用と安いエネルギーは切っても切れへん関係にあるんや。わしが思うに、その二つが、100年以上にわたって北米大陸のわしらの経済拡大の基盤やったんや。」

「せやから、それがなくなったら、わしらはどこへ行くんや?」

「エネルギーが安くなくなって、信用も安くなくなったら、全部止まるんや。わしらは最初からやり直さなあかんことになる。せやから、それが来ると思うで。タイムラインについては、クリスマスまでには分かると思うわ。この秋にこういうことの多くが実現するのを見ることになるやろな。ほんでその時点から、しばらくの間はさらに悪化していくやろう。人々は新しい首相、新しい大統領、新しい政府を選挙で選ぶことになるけど、彼らは何もうまくいかせられへんやろな、なんでかいうと自分らが何をしとるか分かってへんからや。ほんで突然、有能さへの需要が生まれることになる。」

「ノルウェーではどう投票するんか、人々が何を求めとるんか分からへんけど、アメリカでは人気投票なんや。なんでビル・クリントンに投票したんや?あぁ、彼はめっちゃいい人やと思うから、理解あるから。なんでドナルド・トランプに投票したんや?まぁ彼は、わしが同意することを言うてくれるから、彼はただ大声でそれを言うだけやからな。なんでオバマに投票したんや?まぁ、彼はいい人みたいやったから、気さくで、話せる相手みたいやったから。わしはいくらでも続けられるで。」

「わしはヒトラーに会ったことある人らと一緒に座ったこともあって、『あの男の何がそうさせたんや?』って聞いたら、みんな同じことを言うたんや。『あぁ、あれは話せる相手やった』ってな。ほな、それでええ。」

「でも、ある時点で、有能さが決定的に重要になるんや。自分が何をしとるか本当に分かっとる人らが必要になる。そして法を執行する人らが必要になる、なんでかいうと、西側世界全体で緩んでしもたことの一つが法やからな。わしらは、100年前のわしらの祖先やったら絞首刑にしとったような、あらゆる種類のことを人々に見逃してきとる。」

「せやから、わしらにはまだまだ長い道のりがある。回復には何年もかかるけど、この秋には、わしらがどこに立っとるかがかなり明らかになるやろな。簡単な解決策はあらへん。ごまかして抜け出すことなんかでけへん。ほら、石油、戦略石油備蓄、あれはどんどん枯渇してきとる。トランプにめっちゃ怒っとる人らもおるで。」

「彼らは、それがもう使えなくなるところまで枯渇させられるんちゃうかって恐れとる、特にこの地下岩塩鉱山なんかな。わしにはよう分からへん、わしはその中にいてるわけやないし、その情報にアクセスできる立場にもない。でもこういう話はいつも耳にするんや。マイクロ回路の話も出てくるし、軍事のためだけやなく経済全体を動かすために必要不可欠なマイクロチップの需要についてもな。そして、わしらが何年も放置してきた電力網を見てみぃ。」

「わしらはいくらでも続けられるで。これらのこと全部が突然めっちゃ重要になってくる。ほんでわしが言うた通り、そうなったら誰も海外で何が起きとるかなんて気にせぇへんくなるで。それについて話す連中は疎まれることになるやろな。ほんでわしらをこの時点に導いてきた責任者、金融惨事の責任者、わしらの財源を枯渇させてきた無意味な戦争の責任者らは、責任を問われることになるやろな。」

「そうなることを願うわ。わしが思うヨーロッパの主要な問題は、人々がどれだけ受動的かっちゅうことやと思う。特にドイツみたいな場所では、崩壊はすでに始まっとって、単純にメルツがテレビに出て『まぁ、これが新しい常態です』って言うとる。ほんでそれが受け入れられつつあるように見える。まぁ、野党は明らかに勢いを増しとるけど、それでも人々が実際に街頭に出とるのを見てちょっと驚いとるんや、正直な話。まぁとにかく、時間を割いて洞察を共有してくれておおきに、より良い日々を願おうな。」

「まさにその通りやで、グレン。ほんまにおおきに。」

ダニエル・デイビス大佐とテッド・ポステル教授:イランのミサイルはオレシュニクより強力やで

https://www.youtube.com/watch?v=NEL5TRt9_PQ

Iran Missiles STRONGER THAN ORESHNIKs / MIT Professor TED POSTOL

Daniel Davis / Deep Dive

トランプ大統領は、イランがちゃんと言うこと聞かんと勝手なことばっかりやっとるから、イランをボコボコにしたるって脅してん。ほんで実際どれくらい効果があんのか、これから見ていくことになるやろな。でもそれ以外にも問題があってな。あらゆる種類の迎撃ミサイルが不足してきとるだけやなく、攻撃用ミサイルも不足してきとる。それに加えて、イラン側は新しくてより高性能な追加ミサイル能力を晒し始めとって、これがわしらにとって今以上の厄介事になる可能性があるんや。それを詳しく解説してもらうために、いつもの人、MIT教授のテッド・ポストール、国家安全保障の専門家、まぁそう呼んで差し支えないやろな、元MIT教授に来てもろてるで。テッド、番組にまた来てくれておおきに。いつも来てもろて嬉しいわ。

「まぁ、あんまり専門家扱いせんといてくれ。わしは所詮学者やからな、学者について言うてきたこと、わしにも当てはまることあるかもしれんし。」

「まぁ、あんたがこの番組で言うてきたことは、長年にわたってほぼ検証されてきてるからな。せやからその肩書き、あんたに使わせてもらうで。」

「ほな、いくつか細かい話に入る前に、まずここに触れときたいんやけど、昨日トランプ大統領が、ヨルダンにあるわしらの基地に飛んできたイラン側のミサイルを全部迎撃したっていう、ちょっとびっくりするような、眉をひそめるような主張しとってん。あいつの言い方はこんな感じやった。」

「わしらはあいつらをめっちゃ強く叩くつもりや、今度はわしらの番やからな。あいつらもそれが来るの分かっとる。やめてくれって頼んできとるけど、まぁ昨夜も撃ってきよったで。5発のロケットが時速8500マイルで飛んできて、その5発全部を地面に叩き落としてん。それでもあいつらは撃ってきよった。せやから今度はわしらの番や。いつかどこかの時点で合意に至れるか見てみるけど、わしらはあいつらをめっちゃ強く叩くつもりや。

「ほな、これについてどう思う?時速8000マイルのミサイル5発、わしらは本当に撃ち落としたんか?」

「まぁ、わしにデータはないんやけど、大統領にもデータなんかないと思うで、というか請負業者にすら無いと思うわ。証拠として言えるのは、もしパトリオットPAC-3を使ったと仮定して、弾道ミサイルを実際に迎撃できるのはせいぜい1、2%くらいやいうことや。せやから基本的に、命中確率を100分の1くらいやと仮定したら、これはわしらが実際見とる数値にかなり近いんやけど、5発全部命中させられる確率は、今分かっとる範囲で言うと大体100億分の1くらいになるで。せやから、もしあいつが100億分の1の確率の出来事が実際起きたって言うとるんやったら、まぁ言葉通り受け取ることもできるけど、正直めっちゃ起こりそうにはないな。」

[笑い]

「せやな、これは証拠が出るまでは疑わしいカテゴリーに入れとくで。今日番組にあんたを呼びたかった理由の一つがあってな、フルスクリーンの映像は今手元にないんやけど、最近負傷者・死者が出た地上にいたアメリカ人らから主張が出てん、ヨルダンやったと思うけど。彼らが言うには、大きな問題の一つは、わしらのレーダーが着弾予測地点を示してくれて、それに合わせて備えることができるはずやったのに、突然ミサイルが機動し始めた、これはイランがそんな能力持っとるって知らんかったから、対応するだけでも本当に問題になったって話や。彼が言うとるミサイルがどんな種類のもんか教えてもらえるか?わしら心配せなあかんか?」

「いや、めっちゃ心配せなあかんで。この人たちが今になってようやくそれに気づいたっちゅうのが正直驚きやわ。わしは何ヶ月も前からこの話をしてきてる。今すぐ用意はでけへんけど、次回出演する時は20秒だけ動画流させてくれ、この弾頭が機動しとる映像持ってるからな。せやからわしらはこの戦争について知っとる。実際、わしらが少し時間もらってスライド見せる時に話すけど、あんたが時間制限したがってるん分かってるけど、彼らの機動する弾頭の一つをスライドで見せるわ。実際に機動するんや、しかも止められへん。わしにとって驚きなんは、こんな連中が最初にこの話をせなあかんっていう状況やってことや。これが示すのは、機密情報全部にアクセスできとるはずの人らが、実は公開情報として知られとることを一番最後に知るいうことなんやな。」

「ちょっと見てみようか、これアメリカが遮ろうとしてる衛星画像やねんけど、まだいくつかの衛星会社がこういうもんを公開しとる。これがイラン側がピンポイントで狙っとる具体的な標的の証拠や、画面に見えとるのは全部アメリカの基地で、正確な標的になっとる。何かを撃つたびに命中させとるんや。」

「そやな、わしらが今分かっとるイランのミサイルについてやけど、まずあいつらは中国の北斗航法システムを使っとる。アメリカのGPSシステムに似たようなもんやけど、妨害でけへんのや。つまり、あいつらが航法信号を受信するのを止める方法がないっちゅうことや。」

「宇宙を移動しとる間も自分の正確な位置情報を得られるようになっとる。せやから軌道の初期段階では、いわゆる弾道軌道に乗っとる。これは基本的に地球の重力場と物体の運動量によって決まっとる。ほんで1メートル未満の精度で、自分の三次元位置を軌道の間ずっと知ることができるんや。時間が経つにつれて位置がどんどん精密になっていくわけや。」

「大気圏上端に到達すると、まぁこの目的で言うたら空力が何らかの役割を果たし始める高度やねんけど、これは100キロメートルをかなり下回っとる。まぁ100キロメートルとしといたら、あいつらは三次元で1メートル程度、あるいはそれ以下の精度で自分の位置を把握しとることになる。ほんでこの装置には加速度計が搭載されとって、大気圏再突入によって生じる加速度や、機体に搭載されたロケットモーターを点火した時に生じる加速度を測定できるんや。」

「せやから精度についてやけど、先週調べてみてんけど、市販されとるからな、こういうのMEMSって呼ばれる微小電気機械センサーで、めっちゃ小さいもんなんや。ドローンが飛んどる時にも搭載されとるくらい、めちゃくちゃありふれたもんで、どこにでもある。ただ普通に買えて、めっちゃ精密や。」

「めちゃくちゃ保守的な見積もりでも、再突入プロセスでこのMEMSがもたらす誤差はせいぜい数メートルくらいやろな。」

「うわ、数メートルか。」

「せやな、数メートルや。ほんで『制御問題』っちゅうもんもあってな。弾頭の姿勢を制御しようとすると、望ましい状態から少しでもズレると機動せなあかんくなる。せやから、目標地点での精度は数十メートルくらいやと思うで。これはめっちゃ良い精度や、特に弾頭を届けるっちゅう目的から考えたらな。」

「弾頭についてやけど、見せたるわ。目標地点で大体4000から5000ポンド分の爆薬に相当する威力を届けるんや。これは物凄い爆発力やで。しかもその爆発力のほとんどは、衝突時の運動エネルギーから来とる。」

「つまり、この物体は地面にめっちゃ速いスピードで衝突するから、単純に蒸発してしまうんや。速度でいうたらオレシュニク弾薬をはるかに上回っとる。」

「うわ。」

「オレシュニクは地面に大体秒速3キロメートルくらいで衝突しとる。こいつは秒速4キロメートル以上で衝突しとる。秒速3キロメートルで、TNT換算で弾薬の重量に相当する爆発エネルギーが得られる。つまりこれは、爆発物質による爆発やないんや。運動エネルギー全部がほぼ瞬時に変換される爆発なんや。地面に衝突する物体は、地面との相互作用でめっちゃ速く圧縮されて、太陽表面の温度に匹敵する5000から6000ケルビンまで超加熱されて、爆発のように外側へ激しく膨張する。これは本当に爆発なんや。」

「秒速4キロメートルで衝突する場合、4キロを3キロで割ったら大体1.5から1.6くらいになるで。それを二乗すると、秒速4キロメートル強で地面に衝突した場合のTNT換算エネルギーがおおよそ分かる、細かく計算すると大体2.5くらいになるんや。」

「弾頭の重量は1000キログラムやから、大体2000ポンドやな。せやから、爆発物やない2000ポンドの物質が圧縮されて、運動エネルギー衝突によって爆発エネルギーに変換される。それで5000ポンドの爆発力に相当する。それに加えて、弾頭には数千ポンドの爆発物質も搭載されとる。せやから、これは地面に衝突した時、5000から6000ポンドの爆薬に相当する威力を持っとって、めちゃくちゃな被害を与えるんや。証拠のいくつか見せられるで。スライド2を見てみよか。これがミサイル本体、アルファや。ミサイルの右側、弾頭部分を見たら、翼のついた機体が見えるやろ、これは抗力がめっちゃ低いんや。せやから大気圏に突入する時、空力抵抗をほとんど受けへんのや。」

「スライド4を見てみよか、そこに行こう。この弾頭の後方にロケットモーターがあるんが見えるやろ。ロケットモーターが前方にあって、そのロケットモーターは30秒とか40秒間、数千ポンドの推力を発生させられる、何の問題もなくな。」

「せやから、それが再突入の間ずっと続くんや。スライド6を見てみよか。これは実際にこの弾頭の一つがイスラエルに到達しとるところや。あの長く明るい光の筋、機体の前方は見えへんけど、あの長く明るい光の筋がロケットモーターの排気やねん。せやからこの弾頭をものすごい速度まで加速させとる。ほんでこの弾頭が地面に衝突すると、物凄い爆発力を放つんや。空全体がその光で照らされとるのが見えるやろ、これが運動エネルギーと爆発によって発生するめちゃくちゃ高い温度が生み出す光や。4000から5000ポンド分の爆発エネルギーが瞬時に放出されとるようなもんや。」

「次のスライドを見たら、強力な衝撃波まで見えるで。めっちゃ強い衝撃波が見えるやろ。これはほんまに激しい爆発やで、目に見える衝撃波が発生するくらいのな。」

「どれくらいの被害が出るか感覚をつかんでもらうために、スライド13を見てみよか。これや。13の右下に爆風等高線を入れといたで。これはワシントンDCや。真ん中の建物は米国議会図書館。これはコンクリートと鋼鉄でできたでかい建物や。右側はすぐ隣にある普通の建物が並んどる住宅地やな。四つある円のわし一番内側の円、これは1平方インチあたり40ポンドの爆風範囲や、限界を示しとる。この円内の建物は全部、単純に地面に叩き潰される。建物が地面に倒される、それくらい爆風波が強烈なんや。次の外側のリングでは、建物は極度に深刻な損傷を受ける。一部は地面に倒される。さらに外側、1平方インチあたり5ポンドのリングでは、補強されてへん木造や煉瓦造りの建物は全部地面に倒される。そして一番外側の円、1平方インチあたり2ポンドの地点では、建物自体は倒れへんかもしれんけど、建物内部の壁は全部、建物内を伝わる爆風波によって吹き飛ばされる。せやから、この弾頭一発で、実質的にこのブロック全体の建物が消え去ることになるんや。」

「第二次世界大戦の頃の『ブロックバスター』っていう言葉、覚えとるやろ。これがまさにブロックバスターやで。」

「複数の弾頭の影響を分かりやすくするために、次のスライドを見てみよか。これは最初のスライドを拡張して、爆発地点を三つ配置しただけや。左側の一つは米国議会図書館の屋根を貫通すると仮定して、これは実質的に議会図書館全体を破壊することになる。なんでかいうと、もし建物内に貫通したら、衝撃波は建物内に閉じ込められる傾向があって、その40ポンド地点周辺で衝撃波がめっちゃ強烈になるから、その地点の内部構造は全部破壊されてしまうんや。それより離れた場所の構造も深刻な被害を受ける。せやから、まるでオクラホマシティのマーラー連邦ビルみたいになるやろな。もし弾頭が屋根を貫通したら、オクラホマシティのテロ攻撃で爆発した1万ポンドか1万5000ポンドの爆弾によってあの建物が受けた被害みたいになるやろ。せやから、実質的にこの建物はもう終わりや。右上に示しとる3つ目の爆発地点は、もう一つのブロックを破壊することになる。せやから、この三つの想定弾頭が命中地点に着弾したら、通常の住宅ブロック二つと、米国議会図書館全体が破壊されることになる。」

「これがテルアビブに対して行われとることを想像してみぃ。テルアビブの被害、想像できるか?もうしばらく続いとるからな。テルアビブに命中しとる弾頭全部がこういうもんやないけどな。ほら、これや。ゲイリー、めっちゃ速いな。」

[笑い]

「これが、わしが想定した議会図書館への弾頭による内部被害の種類や。これはめちゃくちゃ深刻なレベルの被害やで。」

「そしてこれがテルアビブで実際起きとることやねん。イスラエル側はこういう攻撃についての情報を検閲してきとる。せやけど、ネタニヤフが以前トランプに『核兵器よりもミサイルの方が心配や』って言うとった理由が分かるわ、イランの核兵器についてはあいつが色んな場面で言及しとるけどな。せやから、これがわしらが見ることになる被害の種類なんや。衝撃波は建物のさらに奥まで伝わっていく。」

「もちろん、被害が起きた場所では床全部が破壊されて崩落するやろな。この建物、取り壊す以外にできることはあらへん。もう終わりやねん。せやから、これがテルアビブとハイファで戦争が続く限り予想される被害の種類なんや。もしイラン側がテルアビブとハイファをアルファタミサイルで攻撃し始めたら、一発あたりの威力は低くなるけど、深刻なレベルの被害を与えることになるやろな、このロケット加速式弾頭を使わへんかったとしても。でもこれは深刻な被害の話で、めっちゃ長期間続きうるんや。」

「イランがどれくらいこの種のミサイルを保有しとると思うか、何か感覚あるか?」

「わしらも本当のところは分からへんけど、ほぼ確実に数百発、かなりの可能性で数千発はあると思うで。」

「せやから、数百発でもものすごい被害を与えるやろうけど、もし数千発あるんやったら、それは排除できへんからな、テルアビブとハイファに対して本当のレベルの被害の話をすることになる。イスラエルの経済的な存続能力を終わらせることもできるくらいや、なんでかいうと、イスラエルの経済活動のほとんどが行われとる大都市はほんの数個しかないからな。」

「イスラエルの統合防空システム全体で、何かできるもんあるんか?アイアンドームやダビデの投石機、彼らが持っとる色んな施設、THAAD、工場等な。これらのミサイルを打ち破れるもん、何かあるか?」

「いや、ないと思うで。わしが思うに、この機動する弾頭に対して、例えばTHAADが高い迎撃能力を持っとったとしても、わしはそれを疑わしいと思うけど、まぁあったと仮定してみよか。発射から迎撃地点に到達するまで30秒か40秒かかるんや。30秒か40秒あれば、機動する弾頭は秒速数メートル機動するだけで、THAADの弾頭が機動して最終的に命中させられる範囲から余裕で外れてしまう。せやから、もしこの人らが高高度で機動しとる弾頭の話をしとるんやったら、もうゲームオーバーやで。THAADにチャンスはあらへん。ダビデの投石機にもチャンスはあらへん。なんでかいうと、こういう高高度用の迎撃機は、着弾しようとするミサイルに到達するまで何十秒もかかるからや。せやから、もしミサイルが機動できるんやったら、その位置を予測することなんかでけへん。弾道軌道に乗っとるんやったら位置は予測できる、なんでかいうと、軌道は重力と運動量によって決まるからな。でも動力付きの機体や、翼があって機動できる機体の場合は、そんなん無理な話やねん。せやから、ゲームは完全に終わっとる。」

「これらに対抗できる可能性はまったくあらへん。せやから、30、35年間続いてきた、能力について虚偽の主張をし続けてきた大きな詐欺が、今こうして暴かれとるんや。」

「これらを迎撃する能力なんて、まったくないってことになるやろな。」

「ほな聞かせてくれ、この話をもわしょっと続けようか。トランプ大統領が8発全部撃ち落としたって主張しとった時、それ以前にもいくつか報道があってな。」

[笑い]

「何やって?すまん、続けてくれ。」

「そう主張する前にもアメリカ国内から声が出てて、『こういうミサイルが着弾する前に、数分しか警告時間なかった、シェルターに入る時間さえほとんどなかった』って言うてる人らがおったんや。これは過去に比べてめっちゃ少ないで。イランがここ数ヶ月、特にレーダーを狙って攻撃してきたことでどれくらい被害が出とると思うか、それとわしらが何か命中させられとるんかどうか、少し話してもらえるか?ミサイルが着弾する前の警告時間が短くなってきとるんや。」

「まぁ、THAADレーダーは長距離探知能力を持っとる。宇宙にあるわしらの衛星は発射を確認できるし、ロケットの排気プルームが見えるから、動力飛行の最初の60秒か70秒は追跡できるんや。ロケットの排気プルームが止まったら、衛星は追跡でけへんくなる。せやから60秒か70秒の間に、そのミサイルがイスラエルに向かっとるかどうかっていう大まかな推測はできる。でも、この初期データからは、そのミサイルがハイファに着弾するのか、テルアビブに着弾するのか、ベエルシェバに着弾するのか、それとも別の場所に着弾するのかは予測でけへんのや。せやから、衛星からの着弾地点予測は十分やないけど、THAADレーダーがその時点から引き継げるはずやねん。THAADレーダーがまだ稼働しとるかどうかは分からへんけど、五基あったTHAADレーダー全部が、戦争開始のごく初期、一日目か二日目にイラン側によって破壊されてしもてん。でも韓国からTHAADレーダーを一基持ってきとって、それが既に稼働しとるかどうかは分からへんな。」

「イスラエル国民に警告を出せる正しい場所に配置するとしたら、それはイスラエル国内やろな。あと、場所を特定されにくくするためにも、そこがおそらく最適の場所やと思うで、十分離れとるからな。ただ、それも疑わしいとは思うけど。でも、そのレーダーは遅かれ早かれ破壊されるやろな、なんでかいうと、位置を特定されるからや。ほんで位置が特定されたら、戦争初日にやったみたいにそこを狙われることになる。」

「THAADレーダーの不在によって、それに代わる同様のレーダーで、地域全体の着弾ミサイルについて十分な情報を得られるもんは何かあるんか?」

「まぁ、アローレーダーには多少の能力があるで。おそらく200キロメートル程度の距離にある物体を見ることができて、それは大体30秒から数分くらいの警告時間になるやろな。それは助かるわ。レーダーがない今の状況では、どんな警告でも助けになるからな。イスラエル側が分かるのは、攻撃が数分前に始まるっちゅうことだけや、なんでかいうと、宇宙にある衛星がイスラエルに対する発射があったことを教えてくれるからな。でも着弾地点までは分からへん。せやから、テルアビブにいても、そこがテルアビブやって分からへんし、ハイファにいても、そこがハイファやって分からへん。でも、数分後に何かが起きるかもしれんって分かる。せやから、それがイスラエル側が今おそらく不満に思うとる点やろな。レーダーがあった頃は、『そや、ハイファがまさに攻撃されようとしとる』って分かって、レーダーから2、3分くらいの警告時間があったんや、遠くから見えとったから避難する時間があったわけや。せやから、自分がハイファにおって、シェルターに向かう2、3分あるって分かる、そんなに長い時間やないけど十分やねん。」

「せやから、発射があったって分かるだけで、次の10分くらいのどこかで、自分の街の近く、もしかしたらハイファかもしれんし、ベエルシェバかもしれん、そこに弾頭が着弾するかもしれんって分からへん状態よりは、ずっとマシな状況やねん。せやから、国中全員がシェルターに入らなあかんくなる。これはあと2、3分で自分のエリアに来るって分かっとる時よりも、ずっと混乱を招くことになる。せやから、これがレーダーなしの状況やし、戦争を戦うのに理想的な状況やないな。」

「もう一つ質問させてくれ。ただその前に、そのスライドについて他に話しとかなあかんことあるか?」

「特にないな。パックツーとパックスリーの違いについても話せるけど、まぁそれはもう話したかな、話せるけどな。」

「まぁ分かった。もう一つ聞きたいことがあるんや、実はちょうど今ニュースになっとる話やねん。中央軍司令官のクーパー提督が、トランプ大統領にもう一度、戦い方を変えるよう提案しとるらしいで。今回はまた2週間の作戦やけど、今度はもっと重い爆弾を使うって話や。わしがめっちゃ気になったのは、あんたの見解を聞きたいんやけど、クーパーはイランのミサイル能力を完全に減らすために攻撃を強化することを主張しとるんや。NBCによると、この『思い切って大きく出る』アプローチは、イランからの反撃火力が減るから、アメリカ側の防御用弾薬の必要性を最小限に抑えられるって言うとる。でも、わしはずっとこの話に戻ってきてしまうんや、なぜかいうと、もっと重い爆撃、それでこの状況を打ち破れるようなもんわしら持ってるんか?最初の40日間でも、次の13日間でもでけへんかったのに。」

「まぁ、あいつが何の話をしとるのか、わしには分からへんな。というか、あいつ自身も自分が何言うとるか分かってへんと思うで。」

[笑い]

「どんな種類の爆弾の話をしとるんや?ばかばかしい話やわ。わしらが持っとる爆弾は、この山の下にある標的に必要な深さまで貫通なんかでけへんのやで。わしらは砂漠のオープンエリアに作られたトンネルなら届くかもしれん貫通爆弾は持っとるけど、トンネルがどこにあるかなんか分からへんのや。トンネルの入り口が分かったとしても、その奥がどこに続いとるかなんか分からへん。」

「せやから、まぁ、トンネルの入り口はここにあるって分かってるとしても、トンネルはどこかに続いとって、曲がって、また曲がって、また曲がって、そこから枝分かれしたトンネルもある。わしにはそのトンネルがどこにあるか知る方法なんかないんや。せやから、もしトンネルの天井を貫通できるくらい深く届く弾頭を持っとったとしても、そのトンネルがどこにあるか知る必要があるのに、それを知る方法がないんや。せやから、クーパーが何の話をしとるのか、わしには分からへん。誰なんやそいつ?すまん、無知をさらけ出すけど、クーパーって誰なんや?」

「ああ、中央軍司令官やで。」

「あー、なるほど、それで納得やわ。」

「せやな」

[笑い]

「それは大きな問題やわ。せやから、もしそれが本当やったら、たぶん当たり前の質問かもしれんけど、それでも聞く必要があると思うんや。40日40晩の爆撃でも、国中に散らばっとるこの山々、ミサイル基地都市を貫通でけへんかった、13日間の爆撃キャンペーンでもでけへんかったんやったら、もう一回14日間、より重い爆弾を使ったキャンペーンをやったところで、前と違う結果になる理由がわしには分からへんわ。攻撃能力をさらに使い果たして、達成不可能な目標を追い求めたら、わしらはどうなってしまうんや?」

「今この時代に、こういう三ツ星や四ツ星の将軍たちがどこから出てきとるんか、わしには分からへんわ。かつては三ツ星や四ツ星の将軍っちゅうもんは、自分が扱う兵器システムについてある程度の知識を持っとったもんやったと思うんやけどな。でもこれはばかばかしい話やで。この男は自分が何言うとるか分かってへんのや。あんたに小さいメモを書いといたんやけど、見てもろたかどうか分からへんけど、あんたが日曜日に、ウェズリー・クラークの『イランの周りに帯を作る』っていう発言についてコメントしとったやろ。」

[笑い]

「何の帯やねん、いうことやけど、ウェズリー・クラークはコソボ戦争最大の失態の一つを指揮した人物やで。コソボ作戦を統括しとったんや。その作戦中、あいつらはコソボで200両以上のセルビア戦車を破壊したって話をしとった。せやけど、セルビア軍が最終的に撤退した時、失った戦車は多く見積もっても10から15両くらいやったと思うで。」

「この男クラークは一体何を分かっとるんや?これが今の時代のわしらが抱えとる三ツ星、四ツ星の将軍の実情なんやで。この人らは官僚組織のトップに上り詰めただけで、戦闘でテストされたことなんか一度もないと思うんや。せやから、あんたみたいに戦闘でテストされてきた大佐級の人材を昇進させて将軍にすべきで、政治的に一番賢い連中を将軍に昇進させるんやなくて、もし必要な時に戦争を戦えるようにしとかなあかんのや。この男クーパーがこんな発言をするなんてばかばかしい話やで。恥を知るべきやわ。」

「もし彼がそれを実行に移したら、まぁそうならんことを願うけど。ゲイリーが見つけてきてくれとる、まだ見てへん人もおるかもしれんから、ウェズ・クラークがこの番組でも取り上げたあの発言な、これはちょっと注目に値するわ。」

「めっちゃ情けない話やわ。この国が軍事的なアドバイスを求める相手が、こんな人物やっていうのが信じがたいわ。少し時間もらって、コソボ作戦の時にあいつが何を言うてて、実際に何が起きたか説明してもらえたら有用やと思うんやけど。」

「まぁ、コソボ作戦の間、セルビアはコソボに侵攻してん、その事件について、あぁすまん、まず前提として、わしが間違ってたら訂正してほしいんやけど、この件についてあんたには何が起きて何が起きんかったか知識があるってことでええんやんな?」

「せやせや、わしはこの戦争を追いかけとったからな、そうでなかったらこの話なんかせえへんわ。わしはいつも言うてるし、あんたの番組でも何回も言うてきたけど、『これについては何も知らへん』って言うこともあるし、今回はこの戦争を追いかけとったから、少し知っとることがあるんやってはっきりさせときたかったんや。」

「せやせや。それでこの作戦中、NATO軍は大砲や戦車をどんどん破壊しとるって主張しとったんや。当時、わしとわしの同僚らはこの戦争をめっちゃ密接に追いかけてん。わしはまだミサイル防衛に関する研究のせいで自分のプログラムから追い出されてへんかった頃やったな。ほんで、その主張は信じてへんかった、というか検証する方法がなかったから分からへんかったんやけど、セルビアがめっちゃ上手にデコイ(囮)を作ることは知っとったんや。」

「残念やけど、わしが講義でよく使う資料があってな、こういう話をするって前もって分かってたら、あいつらが作っとったデコイのいくつか見せられたのになぁ。あいつらは棒、木の棒を持ってきて、その先端に缶をつけて、自転車のなんちゅうか、それから横棒をつけて、両側に自転車のタイヤやなくてスポークをつけてん。せやから、レーダーからしたら、タイヤからの反射と、大砲みたいに見えるあの棒の先端からの反射が見える。実際は大砲に見える缶にすぎへんのに。せやから、空中レーダーシステムでこの『大砲』の位置を特定して攻撃する。それを『破壊した』ってカウントするわけや。でも実際に破壊したのはデコイやってんな。装甲兵員輸送車についても同じことをやってた。」

「せやから、当時報告されとったことは、あいつらが露骨に嘘をついとったわけやないと思うけど、デコイに命中させるたびに、装甲車両や戦車、大砲としてカウントしとったんやろな。せやから200両とかいう数字になったわけや。」

「もしあんたがちゃんと分かっとる人間やったとしたら、たとえばあんたをわしの仮想の相手役として使わせてもらうけど、わしが『こう攻撃した、ああ攻撃した』とか色々報告してきて、あんたがベテランの将校やとしたら、『それ本当に攻撃したって、どうして分かるんや?』って聞くはずやろ。実際に標的を目視で確認したんか?本当に爆発するの見たんか?それともデコイやった可能性はないんか?あんたは将官やろ。将官であるっちゅうことは、自分が使っとる兵器システムと敵が使っとる兵器システムを理解しとるいうことも含まれるんや。敵がデコイを使うってことも知っとるはずやろ。」

「せやから、実際に本物の部隊にダメージを与えとる可能性もあるけど、あんたが受け取っとる報告が正確かどうか分からへんいうことも分かっとるはずなんや、なんでかいうと、情報をあんたに伝えとるシステムや人間は完璧やないからな。スプーフィングされることもある。せやからこそ、第二次世界大戦で戦闘機にガンカメラを搭載したんや、パイロットが嘘ついとったわけやなくて、戦闘の興奮の中で、撃墜したと思い込んどったのに実際は違ったってことがあったからな。せやから、より正確な情報を得るためにガンカメラを搭載せなあかんかったんや。」

「せやから、今もし戦闘機にガンカメラがついとって、戦車を破壊したっていう報告が来たら、まず知りたいのはガンカメラが何を映しとるかっていうことやろ。もしレーダーによる誘導システムで誘導されて、木の葉を通して撃って、そこに爆発物が仕掛けられとって偽の爆発が起きたとしたら、それは戦車や装甲車、あるいは何か別のものを破壊したことにはならへん。おそらく、あんたが破壊したのは、爆発する車両の形に見えるように置かれた鶏小屋の金網とかにすぎへんかったかもしれんのや。それが、あんたが本当に何かを破壊したっていう本物の情報になるんやけど、木の葉越しに見とったんやったら、情報なんか何もないんも同然やで。」

「せやから、自分の部隊を指揮しとる有能な軍人やったら、ウェズリー・クラークも有能なはずやったと思うんやけど、少なくとも書類上はな。四ツ星の将軍でNATO軍の司令官やったんやから。でも、なんかもう時間がなくなってきとるみたいやから、これはまた今度話そうか。」

「わしは個人的に、五角形(ペンタゴン)で働かせてもらった経験があって、めっちゃ有能な将官らと一緒に仕事する光栄にあずかったこともあるんや。わしが知っとる連中の多くは、後に少将や准将から昇進して三ツ星や四ツ星になった人らで、めっちゃ有能やった。でも上層部で知っとる四ツ星の連中の中には、有能に見える人もおったけど、思わず首を振ってしまうような人もおったで。せやから、わしはあくまで技術顧問として話しとるだけやで、軍人やないからな。軍人の技術と知識にはめっちゃ敬意を持っとるけど、わしには技術的な知識があって、それが軍事作戦とどう関わるかは分かっとる。わしが軍人になれるとか、そういう話やないで。わしにはそんなん無理やし。」

「そんな必要すらないで、それはそのために他の人がおるんやから。でも、あんたみたいな専門家に、ここで提供してもらえる情報を頼りにしとるんや。」

「こういう連中は、自分らが言うとることについて、深い無知を露呈しとるだけで、実際何も分かってへんのや。」

「せやな、それが心配なんや、なぜかいうと大統領はそれを聞いとるからな。でもまぁ、これがどうなっていくか見ていかなあかんな。」

「わしらの兵士たちの命もそれにかかっとるんやからな。」

「まさにその通りやで。今日は本当に来てくれて、この情報を提供してくれておおきに。今日はごちゃごちゃしてすまんかったな。」

「全然気にせんといてくれ。あんたに出演してもらえてよかったわ。」

「でも、あと数分でマット・ブラッケンにも登場してもらう予定や、久しぶりの出演やねんけど、中東で拡大しとる戦争について話してもらうつもりや、エジプトだけやなく他の地域についてもな。それについてもうすぐマット・ブラッケンと話す予定やから、ダニエル・デイビス・ディープダイブでまた会おな。」