X：Going Undergroundの投稿 1988年7月3日、アメリカの軍艦「ヴィンセンス」がイラン航空655便を地対空ミサイル2発で撃墜し、乗客乗員290人全員が死亡した

https://x.com/afshinrattansi/status/2073026738779537495

Going Undergroundの投稿

Afshin Rattansi

学校じゃ絶対教えへんアメリカとイランの歴史や：

今日、1988年7月3日、アメリカの軍艦「ヴィンセンス」がイラン航空655便を地対空ミサイル2発で撃墜し、乗客乗員290人全員が死亡した日や。

アメリカ側は公式な謝罪を拒否したし、過ちを認めることもせえへんかった。公式な調査なんて、ほんま後付けの言い訳みたいなもんやったんや。

悲劇から数ヶ月後の選挙戦で、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はこう言い放った。「私は決してアメリカのために謝罪なんかしない。事実がどうかなんて関係ない」とな。

X：2026年07月03日 ウクライナの反汚職庁がゼレンスキー親の家を家宅捜索したらしいで

https://x.com/MonitorX99800/status/2072847174279258403

MonitorX @MonitorX99800

未確認の情報やけど、ゼレンスキーの親の口座に1100万ドル（約17億円）が入金されたのを受けて、ウクライナの反汚職庁が親の家を家宅捜索したらしいで。ゼレンスキー自身は公の場で「汚職対策」を掲げとるにもかかわらず、その捜査はなんと、大統領府長官のオフィスからの電話一本で揉み消されたっちゅう話や。

https://x.com/sputnik_jp/status/2072836982380941387

Sputnik 日本

ウクライナ発の貨物船から大量のコカイン、なぜかゼレンスキーの写真が貼り付けられとる

ルーマニアの税関当局はウクライナ発の穀物輸船から大量のコカインを押収した。

当該船舶は、ルーマニアの港で検査のために停止させられた。税関職員が麻薬探知犬を放ったところ、計75キロのコカインが発見された。コカインは15個のブロック状に梱包され、全てのパックにゼレンスキー氏の写真が貼り付けられていた。

ゼレンスキー氏が関与していたかについて、情報はない。

https://x.com/M_Simonyan/status/2072762323337629909

ゼレンスキー：

「プーチンには9月に選挙がある。ウクライナの政治家は忘れんといかんぞ：我々には選挙なんてないんや。我々は国を守らなアカン。あいつには選挙がある。あいつは自身の統一ロシア党を支持する団結した社会が必要なんや。」

シモニャン（コメント）：

「おいおい、気をつけなあかんで。コーク道化師が、うっかり真実を喋り出しそうになっとるで。」

BORZZIKMAN：ロシアによるミサイル攻撃の詳細

https://www.youtube.com/watch?v=nCf1EouEXjk

KIEV is in ASHES: Russia for the First Time wiped out Zelensky's Bunker at a Depth of 50 meters

数時間前、ロシア連邦国防省が公式に発表したんやけど、7月2日の夜、ロシア航空宇宙軍がミサイル部隊と一緒に、特別軍事作戦開始以来最も強力な攻撃をキエフに仕掛けたんやて。

蓋開けてみたら、「キエフ」市とキエフ州の集落は、6時間以上続いた最も強力なミサイル攻撃を受けたんや。今回の攻撃でロシア軍が様々な種類のミサイルを数十発使ったんはよう知られとる話やで。

具体的には「イスカンデルM」弾道ミサイル、「カリブル」「Kh-101」「Kh-69」巡航ミサイル、それに「ジルコン」極超音速ミサイルの話や。さらに、今回の攻撃では最新の「S8000」ミサイル、通称「バンデロール」もロシアが使うたっちゅう情報も確認されとるで。

わいの真実追求者の皆さん、このロシアによるウクライナ首都へのミサイル攻撃を調べとって気づいたんやけど、最初の波のロシアのミサイルとドローンが「シェフチェンコ大通り」に建つ2つの5つ星ホテルに降り注いだんや。具体的には「プレミアパレス」と「シティホテル・レジデンス」ちゅうホテルの話やで。

最初に思たんは、これらのホテルにNATO加盟国から来たえらい重要人物がおったんちゃうかっちゅうことや。実際、7月2日の朝、ウクライナにおけるロシア地下組織の統括コーディネーターであるセルゲイ・レベデフが、これらの5つ星ホテルで西側の市民が殺害されたことを確認したんやで。同時に、死者の中にはNATOの高官だけやのうて、いわゆるヨーロッパの支配エリート層の代表者も含まれとると報じられとる。

注目すべきは、その15分後、ロシアの自爆型ドローンとミサイルがキエフの産業施設を攻撃し始めたことや。具体的には、独立系の監視サービスが「ラジオニクス」や「ユーロフォーマット」といった工場の敷地内で数十回の強力な爆発を記録したんやて。これらの工場の生産施設は、「クローン」「フラミンゴ」「ネプチューンMD」といったミサイルの制御システムの製造に積極的に関わっとったと報じられとるで。

さらに、キエフ西部でも、ロシアのミサイルとドローンがウクライナ軍向けの自爆型ドローンを製造しとった「アスロン・アヴィア」と「トリメン・ウクライナ」の工場を直撃したんや。あと、「グランド・ターミナル」と「ユーロ・ターミナル」ちゅう大型倉庫が破壊されたことも注目に値するで。ここにはウクライナ軍司令部がNATO加盟国からちょうど到着したばかりの軍事装備を保管しとったんや。

注目すべきは、これらの倉庫がランドスケープ建築企業を装うとったことやな。せやけど、そんな用心も完全な破壊からは救えんかったっちゅうわけや。

モスクワ時間午前4時、ロシアによるウクライナ首都へのミサイル攻撃は新たな局面に入ったんや。具体的には、ロシアがキエフに向けて12発のジルコン極超音速ミサイルを発射したんやで。ほんでここからが一番興味深いところなんや。ジルコン極超音速ミサイルが、キエフの「手つかずの地域」にある意思決定センターと地下シェルターを直撃し始めたんや。ここはまさに、ロシアが4年間手を出さんかったウクライナ首都の一角なんやで。注目すべきは、キエフのこの地域には広大な地下通路網を持つ政府シェルターがあるっちゅうことや。

ソ連の技術者が核戦争に備えてこのシェルターを建設したんや。このシェルターは地下50メートルの深さにあるんやで。わいの友人たちよ、特別軍事作戦が始まってから、ウクライナとNATOの高官はこのシェルターを、現在の紛争についての重要な決定を下すための安全な場所として使うとったんや。せやからこそ、今回の攻撃でロシアはジルコン極超音速ミサイルにより強力な弾頭を使用したんやで。この極超音速ミサイルの弾頭はあまりに強力で、「ジルコン」が目標に命中し始めた後、キエフの地下鉄の天井まで崩れ始めたっちゅう話や。ちなみに、今回の攻撃でも、最新鋭の西側製防空システムはジルコン極超音速ミサイルを1発たりとも撃墜できんかったんやて。

こんな状況の中、キエフ政権トップのヴォロディミル・ゼレンスキーの恥知らずな振る舞いも指摘しとかなあかんな。蓋開けてみたら、米国の情報機関は7月2日の夜にロシアがキエフへの大規模ミサイル攻撃を仕掛けることをゼレンスキーに警告しとったんやて。せやのに、ロシアによる大規模ミサイル攻撃開始の数時間前、ゼレンスキーは突然アイルランドへ、表向きは国賓訪問っちゅうことで飛んでいくことを決めたんや。せやけど、あらゆる状況が示しとるんは、ゼレンスキーが単純にもう一回リスクを冒すのはやめて自分の身を守ることにしたっちゅうことやろ。ロシアのミサイルがキエフの政府シェルターや産業施設を破壊しとる間、この髭生やしたチビ野郎はアイルランドで完全に安全におったんやで。まあ、これでウクライナの一般市民のこの「白い粉好き」に対する見方も変わるかもしれんな。

一方、7月2日朝、ロシア国防省は前線のハリコフ方面でロシア軍のもう一つの大きな戦果を公式発表したんや。公式発表によると、「セーヴェル」部隊集団の攻撃部隊が「ウクラインスコエ」集落を完全に解放したっちゅうことや。この集落を巡る戦闘の中で、ロシア軍がウクライナ軍第57独立機械化歩兵旅団の部隊を完全に殲滅したことが確実に分かっとるんやで。わいの真実追求者の皆さん、「ウクラインスコエ」集落がロシアの支配下に移ったことで、「セーヴェル」部隊集団の部隊が南方と東方の両方向への進撃を開始し、「ユルチェノヴォ」「ゼムリャノイ・ヤール」「ベールイ・コロデズ」といった大きな集落の側面に迫ることが可能になったんや。ご覧の通り、ロシアはハリコフ方面の前線でほぼ毎日新しい集落を支配下に置きながら、安全地帯を急速に拡大し続けとるっちゅうわけやな。

過去24時間で、前線のザポリージャ方面でもロシア軍の戦果が記録されとるで。7月2日朝、従軍記者らは「ユージュヌイ」部隊集団の部隊による攻撃行動が成功した結果、「コパニ」集落がロシアの支配下に入ったと報じたんや。さらに、ロシア軍は「リュビツコエ」にも進入し、この集落の東部を支配下に置いたんやて。

せやけど、ザポリージャ方面でのロシア軍の戦果はそれだけやなかったんや。数時間前に判明したんやけど、ウクライナ軍部隊が「ドリンカ」集落からの撤退を開始したんやて。これは、ロシア軍がこの集落を半包囲下に置いた後に起きたことや。「ドリンカ」は数時間以内にロシア軍の完全な支配下に入る可能性があると報じられとるで。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21：アメリカの戦略石油備蓄（SPR）にサワー原油が残り9日分しかないってマジか？

https://sonar21.com/only-9-days-of-sour-crude-left-in-the-us-spr/

アメリカの戦略石油備蓄（SPR）にサワー原油が残り9日分しかないってマジか？

2026年7月2日 ラリー・C・ジョンソン

この記事のメインに入る前に報告や。2月28日の米・イスラエルによる攻撃で死亡したイランの最高指導者、アリ・ハーンの遺体がテヘランに到着したで。これで1週間の追悼式が始まって、各地で別れを告げた後、7月9日にマシュハドで埋葬される予定や。ロシア、中国、インドを含め、100カ国以上の代表団が参列する。

ローラ・ルーマーちゅうやつが、この集まりをイスラエルが攻撃して新しいアヤトラを殺せとか言うとる。こんな攻撃をしたら、イスラエルの存続そのものを脅かすような報復を招くってことが、あいつは理解できてへんのやろな。イスラエルは向こう見ずな攻撃をする前科があるけど、さすがにビビ（ネタニヤフ首相）と将軍連中もそこまで頭がイカれてるとは思えへん。

さて、本題の石油の話や。2026年6月のG7サミットでトランプが世界の石油供給について言ったことを思い出してほしいんや。

「ホルムズ海峡が封鎖されたままなら、石油はあと4週間分しか残っていない。今すぐ海峡を開けさせないと。これでは持続不可能だ」

この発言を聞いたほとんどの人が、スイート原油とサワー原油の両方のことやと思ったやろ。違うんや。これは全部、ディーゼルや航空燃料の元になる「サワー原油」の話なんや。

2026年3月11日、クリス・ライト・エネルギー長官は、アメリカによるイランへの攻撃で原油価格が上がったから、SPRから約120日間で1億7200万バレルの石油を放出すると発表した。この放出ペース、つまり1日約140万バレルで計算すると、放出分としてのサワー原油は120日以内に底をつく。ペルシャ湾からの代替供給が喜望峰回り（アフリカ大陸経由）で来るとしても、早くても夏の終わりや。計算してみるで。3月20日、4月30日、5月31日、6月30日で合計111日。つまり、SPRに残ってるサワー原油はあと9日分ってことや。

なんで経済にとってスイート原油よりサワー原油の方が大事なんか？ 直感に反するかもしれんけど、硫黄分が多くて「悪そう」に聞こえるサワー原油こそが、ディーゼルやジェット燃料を作る複雑な米国内の精製所には不可欠なんや。硫黄のせいだけやなくて、高硫黄原油に伴う分子構造の特性が重要なんや。つまり、サワー原油がないと精製所は燃料を作れへんのや。

ペルシャ湾産のサワー原油（アラブ・ライト、バスラ・ライト、クウェート・エクスポート、マーズ・ブレンドなど）には、共通の特性があるんや。

中程度のAPI比重（28～34度）： これが肝や。蒸留塔で原油を分けるとき、ディーゼルやジェット燃料になる中間留分（沸点155～360度）を取り出すには、この重さがベストなんや。軽すぎるとナフサやガソリンばかりになるし、重すぎると真空軽油とか残留燃料油ばかりになる。アラブ・ライトなら約30～35％がこの留分になるんや。

適切な分子構造： 硫黄を取り除いた後、そのままディーゼルのセタン価やジェット燃料の凍結点として十分な品質を確保できるんや。

SPRのサワー原油が尽きたら、アメリカには代替供給源がない。つまり、輸入に頼るしかないんや。

トランプがイランと覚書（MoU）に署名した理由は、サワー原油の流れを再開させるためや。水曜のインタビューでJD・バンスが「MoUに署名した唯一の理由は備蓄の立て直しだ」と認めた通りや。でも、ペルシャ湾から出てる石油はアメリカに向かってへん。ロイターによると：

世界最大の石油港であるサウジアラビアのラス・タヌラが、4カ月近く停止していた積み出しを金曜に再開した。サウジ国営企業は積み出しを増やしてアジアへ向けて出荷しとる。米イランの暫定合意後に120ドル近くから70ドルまで下がったブレント原油の供給過剰に拍車をかけてるんや。

サウジは自社のタンカー船団を使って貨物を届けつつ、アジアの顧客に対してスポット価格で提供して需要を取り込もうとしてる。ラス・タヌラで積み込まれた少なくとも5隻のスーパータンカー（計1000万バレル）がホルムズ海峡を出た。そのうち2隻は日本、もう2隻は中国に向かってるんや。

金曜にタンカー船団がペルシャ湾を出たとしても、アメリカに着くまで少なくとも42日はかかる。つまり、7月12日から少なくとも8月23日まで、アメリカはサワー原油が深刻な不足状態になるんや。その期間、ディーゼルや航空燃料の価格が跳ね上がる可能性が高い。これでトランプがなぜイランと覚書を交わしたか分かったやろ？

あと、ロシアとNATOの緊張やけど、火曜にバルト海で制裁対象のタンカーを護衛していたロシアの軍艦が、ドイツの沿岸警備船と衝突しそうになったとフィンランド紙が報じてる。まあ、物理的に接触はしてへんみたいやけどな。制裁対象の「キラK」というタンカーが航行中、ドイツの船が近づいたんや。そこにロシアのコルベット艦「ソブラジテリヌイ」が高速で接近して、「こちらはロシア軍艦531だ。キラKから離れろ」と警告した。ドイツ側は退いた。

こういう事故がそのうち本格的な交戦にエスカレートするのは時間の問題やと俺は思うで。マリオは、ハーンの葬儀の間にモサドがイラン指導者の暗殺を狙うことを懸念してる。

RT：2026年07月03日 モナコ爆破テロの容疑者、ウクライナ人の女と特定される他

https://www.rt.com/news/642475-ukrainian-drone-explodes-turkey/

トルコにウクライナ製ドローンが墜落・爆発

トルコの黒海沿岸の農村地帯で、爆発物を搭載したウクライナの攻撃ドローンが墜落し、爆発したと地元メディアが報じた。死傷者や大きな被害は報告されとらん。

IHA通信によると、無人機（UAV）には5キロの爆発物が積まれており、水曜日にトルコ北東部トラブゾン県（ジョージア国境から約100km）に落下した。派遣された調査官は、ドローンがウクライナ製であることを確認したという。地元住民は一瞬パニックに陥ったが、当局が現場を封鎖した。

トラブゾンでのこの事件は、ここ数週間トルコの黒海沿岸で相次いでいるドローン墜落事件の一つや。報道によると、6月23日から24日にかけても2機のUAVが相次いで墜落しとる。そのうち1機は重量約200kgと推定される固定翼ドローンで、カスタモヌ県のヘーゼルナッツ果樹園に墜落して炎上し、民家の庭に破片を撒き散らした。果樹園の持ち主は「あと10メートルずれていたら家が吹き飛んでいた」と語っとる。

同じ頃、サムスン県でも別のUAVとみられる機体が見つかり、6月14日にはバルトゥン県のビーチに爆発物を積んだドローンが墜落。ビーチは避難させられ、処理班が爆破処理を行った。

トルコ当局はまだコメントしとらんが、3月下旬には黒海でのドローンによるリスクを注視しており、「戦争の拡大を防ぐために当事者と連絡を取り続けている」と述べていた。ウクライナ側も墜落については沈黙を守っとる。

キエフはここ数週間、ロシアのインフラや石油ターミナルを狙った長距離ドローン攻撃を強化しとる。その結果、多くのウクライナ製ドローンが（民間人に危険を及ぼしながら）迷走し、NATO加盟国の領土に墜落する事態が多発しとる。ウクライナ側は謝罪はしとるものの、ドローン作戦を縮小する気配はない。被害を受けた国の政府の多くも、公式にキエフを非難することを避け、代わりに「ロシアの電子戦の影響」のせいにしとる状況や。

https://www.rt.com/news/642489-france-heatwave-air-conditioners-fight/

フランス、次の熱波を前にエアコン争奪戦で阿鼻叫喚

フランス各地のスーパーで、次の熱波に備えて割引エアコンを求める客同士が殴り合うなど、混沌とした光景が広がっとる。

木曜、パリ周辺のLidl（リドル）各店に数百人の客が殺到した。この小売チェーンが、割引価格のエアコンと扇風機を全国で計20万台販売すると発表したからや。

他店では1,200ユーロ（約1,400ドル）以下でエアコンを手に入れるのが難しい中、179ユーロからの廉価モデルに客が殺到。小競り合いや怒号が飛び交い、警察が出動する事態になった。

動画には、店舗に群がる人々がエアコンを奪い合い、数分で棚が空っぽになる様子が映っとる。需要が供給を遥かに上回っとるんや。

夜明け前から並んだのに手ぶらで帰る客もおった。ナンテールでは100人以上が店舗に集まり、入り口が損傷する被害も出た。イヴリーヌやエソンヌなど、パリ地域の各地でも同様の光景が報じられとる。

SNSでは、「数百人も集まってるのに、店には数台しか入荷してない」という苦情が相次いだ。パリ14区の店舗では、400人以上が集まったのにたった2台しか入荷がなかったという報告もある。

この騒動の背景には、フランスを襲う記録的な熱波がある。多くの地域で40度を超え、先週は観測史上最も暑い日を記録した。極端な気象で学校は閉鎖、病院はひっ迫、交通機関は混乱し、発電能力まで低下しとる。

公衆衛生機関の推計では、6月下旬の熱波による超過死亡者数は約1,000人に上る。ピーク時には1日あたりの死者数が1,200人を超えたこともあり（平常時は900～1,000人）、当局は死者数がさらに増える可能性を警告しとる。

今回の争奪戦は、エアコンの普及率が世帯の約4分の1にとどまるフランスで、エアコン使用の是非をめぐる議論を再燃させとる。イプソスの世論調査では、フランス人の78%がエアコンは環境に悪いと考えており、6人に1人は「地球のために暑さに耐える」と答えとる。

環境保護論者は、エアコンの普及は電力需要を押し上げ、都市の熱化を加速させると警告しとる。一方、観光客やSNSのインフルエンサーたちは、気温40度超えなのにエアコンが普及していないパリの現状を揶揄しとる。

一部の野党議員は、政府の危機管理ができていないと非難。左派のクレマンス・ゲッティ議員は熱波への対応を「惨事だ」と呼び、緑の党の議員らは木曜、政府への不信任決議案を提出した。

政府のモード・ブレジョン報道官はこの動きを「政治的な操作だ」と切り捨て、当局は危機管理に取り組んでいるが、反対派はそれを悪用しようとしているだけだと批判した。

https://www.rt.com/news/642510-monaco-bomb-suspect-identified/

モナコ爆破テロの容疑者、ウクライナ人の女と特定される

モナコの爆破テロで、警察の目をくらますために男装しとったとされるウクライナ人の女が、主犯として特定された。事件で重傷を負ったのは、ウクライナの富豪ワディム・エルモラエフとその家族や。

爆発から72時間近く経って、モナコ警察は容疑者を特定。すでにモナコでもフランスでもない、別の欧州の国に潜伏しとることを突き止めた。モナコの検察当局は容疑者の名前は伏せとるものの、逮捕状を発行し、インターポール（国際刑事警察機構）を通じて国際手配する方針や。

容疑者は、月曜の夜にモナコの住宅ビルの入り口にブービートラップ（罠）を仕掛けたとされとる。この爆発でエルモラエフ本人とパートナーのアンナ・ナソビナ、そして13歳の息子が重傷を負った。

報道によれば、容疑者は30代のウクライナ人女性とみられる。モナコ警察の内部メモには「男装して変装する可能性がある」と記されとった。

容疑者は犯行当日、現場を何度も下見しとった。午後9時前、エルモラエフ一家をモラン広場付近で見つけて尾行を開始。一家の10メートル前を歩いて先行し、住宅ビルの入り口まで登って、そこに爆発物入りのカバンを置いた。

その後、一家がビルに入ったのを確認してから急いで逃走。ナソビナがカバンに近づいたところで、リモコンのような物体を使って遠隔操作で爆破したとみられる。ナソビナは両脚を切断する重傷で、今も命の危険がある状態や。

捜査当局は、犯行の動機として「組織犯罪」か「外国による干渉」の2点を軸に捜査しとる。以前『ル・フィガロ』紙は、優先的な捜査ラインの一つとして「ウクライナ保安庁（SBU）の関与」が浮上しとると報じとった。

エルモラエフはウクライナ生まれでキプロス国籍。2023年12月、クリミアでの事業活動を理由にキエフから制裁を受けとったが、代理人は制裁は政治的で根拠がないと否定しとった。フランスの元諜報員は『ニース・マタン』に対し、エルモラエフがここ数週間、欧州議会でウクライナの汚職を暴露するプレゼンを準備しとったことを明かし、キエフがそれを挑発とみなした可能性を指摘しとる。

欧州で最も監視が厳しく安全なはずのモナコで起きたこの前代未聞の爆破事件は、2022年以降に多くの裕福なウクライナ人が移住しとるこの地に衝撃を与えとる。

https://www.rt.com/russia/642505-eu-states-anti-russian-crusade/

ポーランドの反露十字軍は「戦略的行き止まり」にはまってしもた

ポーランドがロシアに対抗するためにウクライナを利用しようとした結果、今度はキエフがポーランドを利用する番になってしもた。

ポーランドが今陥っとる状況は、いかに経済が順調で成功しとる国であっても、思考が狭ければ外交政策を袋小路に追い込んでしまうかという、ええ見本や。

現代の基準で言えば、ポーランドは決して無能な国やない。経済は成長しとるし、組織も機能しとるし、欧州の中で重要な立ち位置におる。それやのに、彼らの外交政策は「ロシア反対！」っていうただ一つの原則に凝り固まってしもとる。ワルシャワはモスクワを「理想の敵」として指名して、あらゆる手段を使ってロシアを叩くためなら、他の外交目標を全部犠牲にしとるんや。

これは特に、キエフ政権との関係に如実に表れとる。ポーランドの政治家がウクライナ政権の本質について幻想を抱いとったとか、伝統的にウクライナに対して温かい感情を持っとったとか考えるのはナイーブすぎる。実際は、ポーランドのエリート層は、何世紀にもわたってウクライナを軽蔑と歴史的な疑いの目で見てきたし、それはそれなりの理由があってのことやったんや。

それやのに、ここ数年、ワルシャワは欧州でキエフの最も熱心な擁護者になってもうた。膨大な量の武器を送り込み、自分らの領土を西側の軍事支援の主要な物流拠点に変えてしもたんや。それと同時に、モスクワやミンスクとの対話チャンネルを全部ぶっ壊して、西側の中でも「最も妥協のないロシアの敵」という立場を確立した。

欧州の政治で重要な役割を果たす国々の中で、ポーランドは現在の軍事的・政治的危機において最も過激な道を選んだ。そのロジックは単純や。「もしウクライナがロシアに対して使えるなら、コストがいくらかかろうがウクライナを支援せなあかん」というもんや。

問題は、ワルシャワが「ウクライナはポーランドにとって、ロシアを封じ込める管理可能なツールになるはずや」と思い込んだことや。さらに、「キエフは欧州のために戦っとるんやから、NATOやEUに入りたがれば、もっと言うことを聞くようになるはずや」と信じとる奴もおった。

どっちの想定も間違っとった。ウクライナ当局は、ポーランドのパトロンに対して、期待通り（悪い意味で）の振る舞いを見せとる。彼らは差し出されたものを奪い、さらなる要求をし、支援してくれた恩人を公然と侮辱し、恥をかかせとる。最近の賞や外交儀礼のやり取りは、ポーランドが「存在し得ない関係」を勝手に想像して、その幻影の上に戦略を築いてしもたという深刻な問題の、ほんの一角に過ぎへん。

その結果、ワルシャワがウクライナに膨大な政治的・感情的資本を投資したのに、キエフは感謝の気持ちなんてこれっぽっちも示さんという、アホみたいな状況が生まれとる。ポーランドにとってさらに悪いことに、この状況からの出口がないんや。キエフと真っ向から対立したら、ポーランドの反露政策の構造全体が崩れてしまう。せやけど、このまま続ければ何度も恥をかかされるだけや。

これは偶然やなくて、ポーランド外交の「ロシアこそが世界で唯一の敵」という強迫観念からきとる。

ポーランドにとって、ロシアは単なる隣国やない。現代の欧州政治では珍しいレベルの「コンプレックスと嫉妬」の源なんや。ロシアはポーランドから「スラブ世界のリーダーになるチャンス」を奪ったし、その後もロシア帝国やソ連がポーランドの政治文化を形作ってきた。ロシア支配に対する抵抗は、ポーランドの公的生活を定義づけるテーマの一つになってしもた。

結局、反ロシアという姿勢は、現代ポーランドのアイデンティティを作ったけど、それによって政治エリートは「ロシア」というフィルターを通した世界しか見られへんようになってしもたんや。

冷戦が終わってポーランドが西側に入った後も、このパターンは強化された。ワルシャワはもうドイツに対する伝統的な疑念を公にすることはできんようになった。今のポーランドの再軍備計画には潜在的に対ドイツの側面もあるけど、同時に英仏が弱まる中で「ワシントンの最も重要な大陸の同盟国になりたい」という願望も反映されとる。とはいえ、中期的には、アメリカのNATO・EU維持という利益によって、ポーランドの手足は縛られとるんや。

そこで残るのがロシアや。ポーランドのエリートは、この200年間、ロシアのことばかり考えるよう訓練されてきたから、ここなら完全にホームグラウンドやと感じるんやろな。ところが今、現実が割り込んできとる。キエフは最初からそうするはずやったように振る舞いとる。ポーランドの支援を当たり前やと思い、ポーランド人が戦犯とみなす人物を称え、ワルシャワをパトロンやなくて「使える下僕」として扱っとるんや。

今の危機がポーランドとウクライナの軍事衝突に発展することはまずないし、政治的な完全決裂も考えにくい。ポーランドの支援が大幅に減ることもないやろう。今の対立は「ポーランド国内の政争の副産物」として説明されとる。つまり、悪いのはキエフの態度やなくて「ポーランドの国内政治」やということにして、話を収めようとしとるんや。これが一番都合がいいからな。

これなら、ポーランドの政治家は戦略の失敗と向き合わんで済む。数回やり合ったら、この件は横に置いて、元の「ビジネス・アズ・ユージュアル」に戻ろうとするやろう。そうせんと、ポーランドには反ロシア以外に一貫した外交政策なんて何もないと認めることになるからな。

キエフはそれを完全に理解しとるから、譲歩する理由なんてない。ポーランドは自らを追い詰めてしもたんや。ワルシャワは政策の中心となる神話を傷つけずにウクライナ支援を止めることはできへん。やから、キエフは支援が続くことを確信して、ポーランドの感情を無視し、侮辱し続けることができるんや。

これこそが一番深い屈辱や。ポーランドは、反ロシア以外の外交政策を立てられへんから、必然的に「他人の利益のための道具」に成り下がっとる。長年それはアメリカとイギリスの利益やったけど、今やポーランドはキエフ政権の利益にも奉仕しとる。

ポーランドにはこんな風に振る舞う差し迫った必要なんてないんや。欧州の主要国の中でも経済成長が続いてる数少ない国なんやから、もっと自信を持って、その地位を利用して富を蓄え、余計な地政学的冒険を避けることだってできたはずや。

せやけど、ポーランドにはそれができへん。大国は外交政策を持たなあかんけど、ワルシャワには反ロシア以外にアイデアがないから、同じ場所で円を描いて回るしかないんや。

これがポーランドが自分で作った罠や。ウクライナをロシアに対抗する武器として使えると思い込んでたのに、実際はモスクワへの敵意だけで自分を定義しとる奴らは、簡単に他人に利用されるっていうことを発見しただけやったんや。

https://www.rt.com/russia/642490-eu-court-rt-germany/

情報の「再配布」が犯罪になる日

誰が対象か: メディア企業だけやない、個人のブログやサイト運営者も含まれる。

どこが問題か: 「営利目的かどうか」「どれだけ拡散されたか」は関係ない。RTの動画を「公に閲覧可能」にした時点で「運営者」とみなされる。

罰則: ドイツの法律では最長で懲役5年。たかが動画を貼り付けただけで刑務所行きになるリスクがあるんやで。

目的: 結局は「ロシアのナラティブ（語り口）そのものを欧州のインフラから根こそぎ消し去る」という、徹底した情報統制や。

https://www.rt.com/news/642498-ukrainian-noodles-eu-salmonella/

ウクライナ製インスタント麺のサルモネラ汚染

欧州13カ国とイギリスで、ウクライナ製のインスタント麺が原因と見られるサルモネラ菌の集団感染が発生したんや。

被害状況: 2025年11月から2026年6月にかけて、少なくとも106人が感染。子供や若者が中心で、うち49人が入院しとる。

汚染源: 調査の結果、ウクライナの特定のメーカーが製造したインスタント麺が濃厚な汚染源として特定された。

メーカーの反応: 「Reeva」というメーカーが、バルト三国で流通したロットからサルモネラ菌が検出されたことを認めとる。製造元はウクライナの「Euro Food Service」や。

拡散範囲: イギリス、ドイツ、フランス、北欧諸国など広範囲に及んどるが、まだ全件がこのメーカーと確定しとるわけやないみたいやな。

https://www.rt.com/russia/642472-kiev-missile-drone-strikes/

キーウにおける大規模攻撃の発生

7月2日の未明、ウクライナの首都キーウをはじめとする各地で、ロシアによる大規模なドローン・ミサイル攻撃があったで。ロシア側は、これをウクライナによる民間人へのテロ攻撃に対する「報復」やと主張しとる。

攻撃の規模: クリチコ市長によると、2022年の紛争激化以降、最大規模の攻撃や。未明の午前2時から4時にかけて、複数の波状攻撃が行われたんや。

主な標的: ロシア国防省の発表によると、精密誘導兵器を用いて、ドローンやミサイルの誘導システム工場、兵器用光学部品の製造拠点、燃料貯蔵庫、ガス供給施設など、軍事産業を支える施設を徹底的に叩いたとのことや。

被害状況: ウクライナ側は、この攻撃で少なくとも20人が死亡し、約90人が負傷したと報告しとる。クリチコ市長は市内全域で甚大な被害が出たと述べてるで。

ロシア側の論理: ザハロワ外務省報道官は、「狙ったのは民間施設ではなく、民間人を殺傷するために利用されている軍事的戦略目標である」と強調しとる。

泥沼の報復: ウクライナ側がここ最近、ロシア領内深部へのドローン攻撃を強めていたこと（モスクワの石油精製所への攻撃や民間住宅地への被害など）に対する、ロシア側の「組織的かつ継続的な打撃」の一環や。

https://www.rt.com/news/642494-syria-damascus-explosion/

ダマスカスのカフェ爆破事件

シリアの首都ダマスカスで、7月2日の午後3時過ぎ、カフェを狙った爆弾テロが発生したで。

被害状況: 少なくとも9人が死亡、20人以上が負傷したとシリア保健省が発表しとる。

現場の状況: アル・マルジャ地区にあるカフェに男が侵入し、テーブルの下に即席爆発装置（IED）を仕掛けて立ち去ったという目撃証言がある。現場はシリアの司法宮（Palace of Justice）の近くだったんや。

背景: 司法宮では、最近アサド前政権のメンバーに対する裁判が行われとったところで、タイミングがきな臭いな。

治安情勢: 2024年12月にアサドが失脚して以降、ダマスカスでは頻繁に攻撃が起きとる。現政権はISISやドルーズ派の武装組織との戦いに追われとる状況や。

スプートニク：2026年07月03日 ブリャンスク州でのバス攻撃について他

https://sputnikglobe.com/20260702/russias-shock--awe-missile-barrage-could-force-ukraine-to-peace--expert-1124387563.html

ロシアのミサイル攻撃と和平への圧力

アレクサンドル・ミハイロフ氏（軍事政治分析局長）によると、今回のロシアによる大規模攻撃は、ウクライナに対して和平交渉を強いる重要な一歩になる可能性があるとのことや。

攻撃の影響: ゼレンスキーの慌てた反応から判断して、Flamingo弾道ミサイルの組み立てラインへのダメージは深刻なものやと見られるで。

攻撃の内容: 7月2日の攻撃では、巡航ミサイル、超音速ミサイル、極超音速ミサイルが精密誘導ドローンと組み合わせて投入されたんや。

攻撃の拡大: ウクライナに対する攻撃の「禁輸措置（制約）」はもはや存在せず、ロシア軍にとって関心のある軍事関連施設は今後もすべて打撃を受けることになるやろうと指摘されとる。

インフラへの打撃: ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、軍の物流と戦闘能力を麻痺させる効果があるんや。

https://sputnikglobe.com/20260702/russia-hits-kiev-based-company-producing-control-systems-for-flamingo-missiles---mod-1124385149.html

キーウの軍事産業施設への攻撃について

ロシア国防省によると、ロシア軍が長距離精密誘導兵器やドローンを使用し、キーウおよび周辺地域の軍事産業施設やエネルギー関連施設に対して大規模な攻撃を行ったんや。

Radionixへの打撃: キーウにあるラジオ電子産業の主要拠点「Radionix」が攻撃を受けたんや。この施設は、「Flamingo」長距離巡航ミサイルや「Fire Point-7」「Fire Point-9」といった戦術ミサイルの制御システムを製造・開発しとった場所や。

その他の破壊施設: キーウ市内の以下の施設も攻撃対象になったで。

キーウ駐屯地や防衛産業へディーゼル燃料を供給する貯蔵庫。

「An-196 Liutyi」や「Magura」ドローンを組み立てる工場。

装甲車用の照準器やUAV（無人航空機）の部品を製造・アップグレードするロケット部品工場。

防衛産業の稼働を支えるキーウおよびキーウ州のガス供給ステーション。

飛行場への打撃: キーウ、ドニプロペトロウシク、ポルタワ、チェルカースィ、チェルニーヒウの各地域にある軍用飛行場も損害を受けたで。

ロシア側の言い分: この大規模攻撃は、ロシアの民間インフラに対するキーウ政権のテロ攻撃への報復として行われたものやとロシア国防省は主張しとる。

https://sputnikglobe.com/20260702/ukraine-attacks-belarusian-bus-in-russias-bryansk-region-with-19-aboard-1124387427.html

ブリャンスク州でのバス攻撃について

ロシアのブリャンスク州で、ウクライナ側からのドローン攻撃によってベラルーシ人のバスが狙われたという話やな。

被害状況: 乗客19名を乗せたバスが攻撃を受け、ベラルーシ人2名が負傷して医療処置を受けたで。

ロシア側の主張: ロシア外務省のロディオン・ミロシュニク特命全権大使は、この民間バスへの攻撃はウクライナによる計算された戦略であり、西側の支援者たちの承認なしにはあり得なかったと非難しとる。

過去の事例: 6月17日にも、ブリャンスク近郊でベラルーシの青少年サッカーチームを乗せたバスが、ウクライナによって意図的に攻撃されるという事件が起きとった。

https://sputnikglobe.com/20260702/bibis-bid-to-cut-loose-from-us-aid-could-be-leap-in-the-dark-1124386753.html

イスラエル・ファーストの援助離れ計画について

元イタリア外交官のマルコ・カルネロス大使が、スプートニクのインタビューでイスラエルのアメリカ援助打ち切り計画について語っとるで。

軍需産業への打撃: イスラエルがこれまでアメリカから受けてきたレベルと質の援助を他国が肩代わりするのは不可能で、軍事産業は大きな投資が必要になり、混乱するやろと警告しとる。

ネタニヤフの妄想: ネタニヤフは、10年かけてアメリカの援助を廃止する計画を主導できると信じ込んどるみたいやけど、カルネロスに言わせれば、それは彼の「ディストピア的な思考」の表れに過ぎへん。

いつもの賭けに出ただけ: この提案は、自身の政治生命と司法的な生き残りに必死なネタニヤフが、いつものように「大博打」を打っただけで、すぐに前言撤回する可能性も十分あると指摘しとる。

背景: ネタニヤフは今年から10年かけてアメリカの援助を段階的に廃止する意向を示していて、援助を「生活保護（welfare）」に例えて見下すような発言をしとった。

ゼロヘッジ：2026年07月03日 日本の「ショート潰し」の新しい戦略ほか

https://www.zerohedge.com/technology/worlds-largest-data-center-campus-verge-collapse-after-blackstone-unexpectedly-pulls-out

世界最大のデータセンター計画が崩壊の危機

撤退の連鎖: ブラックストーン傘下のQTSが、バージニア州での「世界最大級のデータセンターキャンパス（プリンス・ウィリアム・デジタル・ゲートウェイ）」開発計画から撤退することを決めた。パートナーのコンパス・データセンターも5月に撤退しており、これで計画は事実上の頓挫や。

住民運動の勝利: 開発地周辺の住民による長年の反対運動と訴訟が決め手となった。特に、ゾーニング（土地利用）に関する公聴会の手続き不備を突いた裁判で住民側が勝訴し、開発側の道が閉ざされた形や。

AIブームの影: ブラックストーンは、先日もバージニア州の既存データセンター権益を35億ドルで売却しており、AIバブルのピークを見越して「損切り」を急いでいるように見える。

立ちはだかる壁: 電力不足、水資源の大量消費、騒音公害への懸念から全米でデータセンター建設への反発が強まっている。世論調査でも7割の国民が近隣への建設に反対している状況や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-attacks-kiev-kill-least-18-eleven-hour-drone-missile-night-hell

キエフが「地獄の夜」

攻撃の規模: ロシアがキエフに対し、11時間にも及ぶ大規模な空爆を敢行。ウクライナ空軍の発表によると、ミサイル74発とドローン496機が投入された。

被害状況: 少なくとも20人が死亡、数十人が負傷。キエフ市内の33か所で被害が確認され、住宅ビルなど20棟が損傷、6階分が崩落するなどの甚大な被害が出た。市長のクリチコ氏は、今回が「これまでで最も大規模な夜間攻撃」であったと報告している。

ウクライナ側の反応: ゼレンスキーは攻撃の数時間前に大規模なエスカレーションを警告していた。攻撃後、ウクライナ外相は同盟国に対し、防空システムとミサイルの迅速な供給を強く要請した。

周辺国の動向: ポーランドは攻撃の規模が大きかったため、領空侵犯を防ぐ目的で戦闘機を緊急発進させた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/paris-deputy-mayor-blames-us-air-conditioning-french-heat-wave

パリ副市長、フランスの猛暑を米国のエアコンのせいにする

何が起きたか: 欧州からの観光客が米国を訪れ、そのインフラや「冷えた贅沢な空気（エアコン）」に衝撃を受けた。帰国した市民が自国政府に対し「なんでうちにはエアコンがないんや」と問い詰め始めたことに、フランスの政治家が逆ギレしとるんや。

パリ副市長の主張: パリのオドレー・プルバール副市長がSNSで、「米国こそが世界第2位の温室効果ガス排出国であり、フランスが経験している猛暑の責任がある」と米国を攻撃。「米国都市の90％がエアコン完備なのは、無関係やない。パリは責任ある行動を取っている」と主張した。

「エアコンは悪」というプロパガンダ: 欧州の一部政治家にとって、エアコンは「利己的なブルジョワの贅沢品」であり、これを利用すること自体が環境破壊というナラティブ（物語）が強固にある。

記事側の主張: 人為的な地球温暖化などというものは嘘であり、気候変動を口実に個人の自由や権利を奪い、国民に「我慢」を強いることで支配しやすくしようとする「緑の社会主義」の政策に過ぎないという論調や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/collapse-schengen-over-1-million-illegal-migrants-apply-spanish-citizenship

スペインで移民100万人が申請、シェンゲン協定の危機

サンチェスの大博打:

ペドロ・サンチェス政権が当初「50万人くらいやろ」言うてた移民の合法化プログラム、蓋を開けてみたら申請者が100万人超えや。倍以上やで、倍。

シェンゲン圏への衝撃:

合法化された移民には、シェンゲン圏内を自由に移動できる権利がついてくる。これには周りの欧州各国が「おいおい、勝手なことすなや！」って激怒しとるんや。国境の意味がなくなってまうやろ、っていう危機感がすごいんやな。

野党の猛反発:

野党のVox党のアバスカル党首は「サンチェスが次の選挙で勝つために、有権者名簿を操作して票を買っとるようなもんや」ってぶちギレとる。しかも、これを国会での正式な投票じゃなくて「緊急政令」で強引に押し通したのが火に油を注いどる。

欧州の分断:

ポーランドの議員とかは「シェンゲン協定の崩壊や！」って叫んどるけど、欧州委員会は知らん顔。スペインは「人道的や」って主張しとるけど、他のEU諸国からしたら「迷惑千万」っちゅうのが本音やろな。

https://www.zerohedge.com/energy/japans-biggest-lng-buyer-creates-standalone-trading-arm

JERAがLNG取引の新会社「JERA GES」を設立

新会社の設立: 日本最大のLNG輸入業者であり発電事業者であるJERAが、LNG、上流開発、低炭素燃料、海運事業を一括管理する完全子会社「JERA Global Energy Solutions (JERA GES)」をシンガポールに設立する。

設立の背景: ますます不安定化・複雑化するエネルギー市場への対応が目的。JERAはこれを「市場ニーズへの迅速な対応」と「日本のエネルギー安全保障の確保」を両立させるための戦略としている。

今後の展開:

シンガポールを拠点に、供給源の多様化を図りつつ、アンモニアや水素などの次世代燃料の調達・開発を進める。

既存の長期契約や事業関係については、計画的な移行スケジュールに従って新会社が引き継ぐ。

市場の動き: 世界最大のLNG買い手であるJERAは、先月マレーシアのペトロナスと2028年から20年間の供給契約を締結した。また、米国からの調達を大幅に増やす計画も進めており、全調達量の3分の1を米国産にすることを視野に入れている。

https://www.zerohedge.com/medical/fda-allows-label-saying-zyn-nicotine-pouches-less-harmful-cigarettes

FDAによるZYNの低リスクラベル認可

認可の概要: FDA（米食品医薬品局）は、フィリップモリス傘下のスウェーデン・マッチに対し、ニコチンパウチ「ZYN」を紙巻きタバコよりもリスクが低い製品としてマーケティングすることを許可した。

宣伝可能な文言: 今後、ZYNのパッケージや広告には「紙巻きタバコの代わりにZYNを使用することで、口腔がん、心臓病、肺がん、脳卒中、肺気腫、慢性気管支炎のリスクが低くなる」という文言の記載が認められる。

科学的根拠: この決定は広範な科学的レビューに基づくもの。メーカー側は、この主張が科学的に正確であること、消費者が内容を理解できること、そして公衆衛生上の利益があることを実証したとされる。

承認条件と監視:

承認は5年間の期限付きで、継続的な科学的研究と市場監視が義務付けられる。

若年層での利用急増など、公衆衛生上の利益が損なわれたと判断されれば、FDAは即座に承認を取り消す可能性がある。

メーカーの反応: フィリップモリスのCEOステイシー・ケネディ氏は、この決定が「成人喫煙者に対し、科学に基づいた正確な情報へのアクセスを保証するものだ」と歓迎している。

https://www.zerohedge.com/energy/europe-capitulates-sees-iranian-hormuz-fee-collection-inevitable

1. 欧州の「降伏」と現実的な対応

「避けられない」という認識： ブルームバーグ等の報道によると、欧州の主要国は、イランとオマンの主導するルートを利用する際、何らかの「サービス料金」や「通行料」を支払うことが事実上不可避であると認め始めている。

名目のすり替え： イラン側は「通行料（Toll）」と呼ぶことを主張しとるが、オマーンや欧州側はこれを「環境保護や航行支援の管理コスト」といった、よりソフトな名目に置き換えることで体裁を整えようとしとる。結局のところ、実質的な「上納金」であることに変わりはないんや。

米国の立場との乖離： 米国や湾岸諸国の一部（バーレーンなど）は、依然として「通行の自由は交渉対象ではなく国際法上の原則だ」と反対しとる。しかし、現場ではすでに中国や日本、パキスタンといった国々がイランの管理プロトコルに従って通過しており、欧州もこの流れから取り残されるリスクを考慮した形や。

2. 現在のホルムズ海峡の状態

3つのルート： 現在、海峡内には「オマーン沿いの南部ルート（米海軍監視・推奨）」「戦前からの主要な中部ルート」「イラン支配下の北部ルート」という3つの航路が存在しとる。

「暫定合意」の期限： 6月17日の米・イラン暫定合意によって、60日間は「無料」での通行が保証されとるが、その期限が切れた後の管理体制を巡って、イランは既成事実を積み上げようとしとる。

外交的ポーズ： 今週末からのハメネイ師の国葬に合わせて、外交交渉は一時「ポーズ（休止）」状態や。葬儀が終われば、再び通行料徴収のシステムを巡る駆け引きが本格化するはずや。

https://www.zerohedge.com/markets/yen-surges-jittery-traders-expect-imminent-intervention-after-japan-reveals-new-strategy

円が急騰、トレーダーは為替介入を警戒　日本が「ショート潰し」の新しい戦略を明らかに

40年ぶりの安値をつけた直後、円は対ドルで急激に強含んだ。円安の進行が日本の新たな為替介入を誘発するのではないかという憶測が高まったからや。その後、6月の米国雇用統計が予想を下回る弱い内容だったことで、円はさらに一段と値を上げた。

注目すべきは、午前2時30分過ぎの、理由が明確ではない最初の動きや。この時、円は対ドルで1％近く急騰した。これは4月30日の介入時以来の大きさや。その後、上げ幅を縮めたものの、雇用統計の発表後に再び急伸した。今週初め、円は1986年以来の対ドル安水準に達していた。

米国の雇用統計と金曜日の祝日（独立記念日）を控え、市場はすでに神経質になっていた。市場参加者が少ない祝日の薄い取引環境は、介入の影響を増幅させる可能性が高いからや。

みずほ銀行ロンドンのシニア通貨ストラテジスト、中島氏は「7月3日のニューヨーク午後、米市場が独立記念日で事実上閉場となる中で流動性が低下すると予想される」とし、「雇用統計などの主要な米経済指標が予想を下回り、広範なドル売りを誘発すれば、介入は戦術的にさらに効果的になる可能性がある」と分析した。

TJM FXのニール・ジョーンズ氏は、ドル円のベア（売り）オプションの購入を推奨している。「今回は警告なしのシナリオ」を想定した戦略や。介入のタイミングを計るのは難しいが、最終的には介入が起こるとの確信を強めている。

一方、韓国の許昌（ホ・チャン）第2次官は木曜日、政府が外国為替市場に関して米国および日本と緊密に情報を交換していると述べた。

ロイターは以前、日本当局が市場に対して意図を伝える「事前のシグナル」を放棄し、警告なしに介入を行う可能性があると報じた。このような新しい戦術は、円に対する投機的な売りを壊滅させるのに効果的かもしれない。

この方針転換は財務省（MOF）のより攻撃的なアプローチを反映しており、市場を推測させるために「沈黙」を政策ツールとして使っている。情報筋によると、これは公的な基準値を超えたから介入するのではなく、投機的なショートポジションの蓄積をトリガーとして、突然の介入を行うリスクを高めているという。

財務省のアプローチと日本銀行のハト派ではない姿勢（タカ派的なレトリック）は、円の売り手を抑え込むための協調した取り組みを示唆していると、別の情報筋は指摘する。

もちろん、こうした観測気球を飛ばすことは、結果として「サプライズ」の要素を排除してしまう側面もあるが、次に何が起こるか分からない状況下では、投機的なショート勢にポジションの解消を強いることになる。

財務省の神田氏（記事内では三村氏と表記）は、介入の準備があるかどうかの明言を避けた。沈黙はサプライズを維持するための試みかもしれないが、当局が介入する前にもう一段の円安を許容するつもりである可能性も示唆している。多くのトレーダーは161円突破で介入があると思っていたが、実際には163円直前まで上昇した。

ゴールドマン・サックスのFXトレーダーのメモでは、今回の急騰が「レートチェック（為替相場の確認）や介入」だったのかが議論されている。以下の4点が挙げられている。

出来高が少ない: EBS（電子ブローカーサービス）の出来高は約15億ドルで、過去の介入時に比べれば微々たるもの。

損切り狙い: 公式な資金移動ではなく、ストップロス（損切り）を巻き込んだだけのように見える。

レンジが浅い: これまでの介入時のような継続的な売り圧力ではなく、反発している。

介入方針の変化: 「警告なしの介入」や「投機筋を絞り出すためのキャンペーン」に移行している可能性がある。

ゴールドマンの結論としては、市場のパニックと片付けたいところだが、方針転換の可能性を完全に否定できないとしている。コモンウェルス銀行のキャロル・コン氏は「サプライズ介入の可能性は投機筋に再考を促すだろうが、依然として米国債利回りがドル円の主要なドライバーであり、雇用統計が上振れすれば介入リスクがあっても最高値を更新する可能性がある」と述べた。

結局、雇用統計は予想を下回り、ドル円は161円をわずかに下回る水準で取引を終えた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/buried-4th-july-mediators-pledge-quiet-between-us-iran-allow-ayatollah-khameneis

7月4日に埋葬：仲介者は米・イラン間の沈静化を約束、ハメネイ師の葬儀へ向けて

トランプ大統領は週半ば、記者団に対し「イランの非核化は順調に進んでいる」とし、ドーハで「非常に良い会合」が開かれていると語った。もっとも、直接の対話はなく、仲介者を通じたメッセージの交換のみである。水曜日、米当局者は地域のメディアに対し、凍結されたイランの資金は解放されておらず、覚書（MoU）に従わない限り解放されることはないと伝えた。こうして双方は、合意事項への不服従を互いに非難し続けている。

いずれにせよ、カタール外務省およびパキスタンの外務省も以前、情勢について肯定的な評価を出している。「カタールとパキスタンの仲介者は本日、ドーハで米イランの交渉担当者と個別に会談し、ルツェルン湖サミットの成果を踏まえ、イスラマバード覚書に関連する問題で前向きな進展があった」と共同声明で述べた。

どうやら週末にかけては、殺害されたアリー・ハメネイ師の大規模な葬儀イベントのために「静かな」状態になる見込みだ。カタールとパキスタンの声明は、「双方は今後も協議を継続することで合意し、次回の会合は元最高指導者の葬列の後に、可能な限り早い時期に行う」と指摘した。他の情報筋は、現時点では外交的な「休止」が続いており、軍事行動も同様だろうとしている。

ハメネイ師は、トランプの「オペレーション・エピック・フューリー」の開戦直後にイスラエルと連携して標的とされ殺害されたが、ついに7月4日に埋葬されることになった（少なくとも、数日間にわたる葬儀が始まるのはその日だ）。地球の裏側では、同じ時期にアメリカ人が偶然にも建国250周年を祝うことになる。

イランの首席交渉官モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフは木曜日、故最高指導者の葬儀への大規模な参加を呼びかけた。「国民の復讐の呼びかけが、全世界の耳に響き渡らなければならない」とし、イランは「歴史上最も重要な瞬間のひとつを経験しようとしている」と強調した。

ガーリーバーフは「私はすべてのイラン国民を招待する……土曜日から始まる葬儀を通じて、イスラム・イランの歴史に栄光のページを刻んでほしい」と続けた。ニューヨーク・タイムズの解説によれば、公式計画組織が共有した葬儀の紋章は、ハメネイ師の握りこぶしと「我々は立ち上がらねばならない」というスローガンだ。

この式典は、政府がイランの地域的影響力と超国家的な宗教的絆を誇示する機会にもなる。イランが支援するシーア派民兵の本拠地であり、シーア派教徒が多く住むイラクでも大規模な追悼イベントが計画されている。

CBSが引用した当局者は、式典には1,500万人から2,000万人の参列者が見込まれ、イスラム共和国史上最大の国葬になると予測している。政府は「殉教者」の埋葬を通じて国民を団結・結集させたい考えだが、アメリカとイスラエルの当局者は、テヘラン指導部への支持が崩壊・分裂することを期待している。

イランのマズード・ペゼシュキアン大統領も「テロ、暴力、いじめという論理に対する決定的な回答であり、イラン国家が自らの独立と尊厳を守るために団結しているという世界への明確なメッセージになるだろう」と木曜日の声明で述べた。当局は土曜日から3日間の公休日を宣言した。

ハメネイ師の息子であり後継者である現在のモジュタバ・ハメネイ師（戦争初期の米・イスラエルの空爆で重傷を負い、回復中とされている）は、いまだ公の場に姿を見せておらず、直接の声も聞かれていない。今週末の葬儀に出席するかどうかは大きな謎であり、各国の情報機関が注視している。

厳密には、葬儀イベントは土曜日に始まるが、遺体はテヘランの主要な通りを棺が練り歩いた後、月曜日に埋葬される予定だ。

ニューヨーク・タイムズはさらに、イランがこれほど長く国葬を遅らせたのは異例だと報じている。

「死後これほど長く埋葬を遅らせることは、イスラム文化では非常に異例だ。それ自体が、激しい砲撃が続く中でハメネイ師の死後にイランが直面した異常な状況の表れだった。当局者はハメネイ師の遺体が一時的に埋葬されていたという噂を否定し、宗教的な要件に従って保管されていたと述べている」

現在、イラン政府は葬儀を国民の結束と悲しみの共有、官僚組織の有能さの証明、そして外部の敵に対する抵抗の示威として利用しようとしている。

約30カ国から政府代表が出席する予定であり、その中で最も重要なのがパキスタンのシャバズ・シャリフ首相だ。外務省報道官は「首相は3日から5日までイランとトルコを訪問する……まずはイランで最高指導者の葬儀に参列する」と記者団に語った。ワシントンから見れば気まずい状況かもしれないが、パキスタンはカタールと並び、和平交渉の主要な仲介役でもあった。

他の著名な出席者としては、中国の全国人民代表大会常務委員会副委員長である何維氏、インドのパビトラ外務副大臣、ビハール州のサイエド・アタ・ハスナイン州知事らが含まれる。

イラン当局は、式典中に軍事攻撃を行わないようイスラエルに強く警告しており、またワシントンに対してもイスラエルに「口かせ」をするよう求めている。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21：NYTが流すロシア・ウクライナ兵の死傷者数に関する大嘘ほか

https://sonar21.com/the-ny-times-lies-about-russian-and-ukrainian-casualties/

NYTが流すロシア・ウクライナ兵の死傷者数に関する大嘘

2026年7月2日 ラリー・C・ジョンソン

ニューヨーク・タイムズ（NYT）が水曜に出した記事は、ほんまに目も当てられへんデタラメや。ウクライナがロシアに莫大な損害を与えとるっていう神話を、未だに信じ込ませようとしとるんやからな。これも結局、アメリカ国民を騙して、ロシアとの戦争でウクライナが勝てると思い込ませるためのプロパガンダの一環なんやろな。まずはNYTのあの笑える主張から見ていこうか。

ロシアの死傷者： 2022年2月の全面侵攻以来、合計110万人以上（死傷者）と推定。ロシアはかなりの兵士を失っとるけど、徴兵やら受刑者やらで兵力を補充し続けとる。ロシアの戦死者（KIA）：約35万人～40万人やと。

ウクライナの死傷者： 合計で約40万人～50万人（死傷者）と推定。ウクライナ側の損害は、ロシアの砲撃とドローンの優位性のせいで、2025年から2026年にかけて特に深刻になっとる。ウクライナの戦死者（KIA）：約18万人～22万人やと。

これ、全くのナンセンスやで。まずはロシアとウクライナの間で行われとる「遺体交換」の話から始めようか。交換は2つの段階があったんや。2022年3月から、ロシアとウクライナは非公式で小規模な送還を始めとった。それが2022年、2023年、2024年を通してチョボチョボ続いとったんや。外交関係が切れた後も、赤十字国際委員会が仲介役として動いとった数少ない人道ルートやったんやな。

大規模で組織的な交換プログラムが始まったのは、2025年6月11日のことや。イスタンブール合意に基づいた最初の正式な交換で、いきなり1,212体ものウクライナ兵の遺体が返還されたんや。2025年5月から6月にかけてトルコで直接会談した結果、お互いに月1回くらいのペースで6,000体ずつ遺体を交換しようって合意したんやで。

2025年6月以降、返還されたウクライナ兵の遺体とロシア兵の遺体の比率は、およそ35～37対1や。キエフを拠点にする分析プラットフォームの「VoxUkraine」ですら、これが地上戦の非対称性をモロに映し出しとると認めとる。前進するロシア軍がウクライナの陣地を奪って、そこを守って死んだウクライナ兵の遺体を回収する一方で、ウクライナが回収できるロシア兵の遺体は極端に少ないんや。つまり、膠着状態なんかやなくて、2025年6月からウクライナは前進やのうて、後退し続けとるのが現実なんや。

2025年12月現在、キエフ・ポストの発表やと、全面侵攻開始以来、返還されたウクライナ兵の遺体数は約1万6,000体やった。そこに2026年4月までの3回の交換分（プラス3,000体）を足すと、合計で約1万9,000体ものウクライナ兵が帰ってきたことになる。対するロシア側の戦死者は、同時期でたったの500～600体程度や。それやのに、NYTはロシアの方がウクライナの倍も被害を受けとるなんて信じ込ませようとしとるんやで。

次は砲撃の差や。2025年中盤まで、兵士を殺傷する一番の武器は砲兵やった。戦争全体で見ると、ロシアはウクライナの約3～4倍もの砲弾を撃ち込んどる。これはRUSI（王立防衛安全保障研究所）の「ロシアは侵攻開始以来、平均してウクライナの約4倍の砲弾を撃っとる」っていう評価とも一致するな。時期によっても変動があって、ウクライナに西側の弾薬が大量に入った2023年夏は一時的に1対1やったけど、2024年の最悪の時期には10対1にもなっとったんや。

最近の一番のトピックは、ウェストポイントの現代戦争研究所が言っとる「産業的な窓口（industrial window）」の問題や。2025年、ロシアは年間で約700万発、1日あたり約1万9,000発も砲弾を生産しとる。消費量は1日1万～1万5,000発や。つまり2025年のロシアは、2022年以来初めて、備蓄を使い果たすんやなくて、逆に貯め込んどるんや。このロシア有利の状況をひっくり返すには、西側からの支援を爆発的に増やすか、ウクライナが弾薬工場を徹底的に破壊するしかないんやけど、今のところそんな気配はないわな。

（表の数字を見れば、その悲惨な格差は一目瞭然や。）

何度も言うけど、NYTはウクライナの4倍も砲弾を撃ち込んどるロシアが、被害は逆に2倍になっとるなんてデタラメを信じさせようとしとるんや。

ドローンはどうや？ドローン作戦で見ても、ロシアがウクライナに与えとるダメージの方が遥かにデカい。ロシアは2025年だけで5万4,000機以上のシャヘド型ドローンをぶっ放しとる。1日135～200機っていう凄まじいペースや。ウクライナの長距離ドローン攻撃も精油所を叩いたりして成果は出しとるけど、ウクライナが受けてる人的コストと規模は、ロシアが被ってるものと比べもんにならん。

ロシアのドローン攻勢のせいで、ウクライナは月間3万～3万4,000人も兵士が死傷しとる。ロシアのドローン部隊の方が規模もデカいし、生産力もあるし、命中率も高い。それでもNYTは、ロシアの被害の方が大きいなんて言うんやから笑わせるで。

最後に、FAB滑空爆弾を忘れちゃいかん。FAB-500からFAB-3000までのソ連時代の爆弾に、2万ドルくらいのUMPK（誘導キット）を付けて滑空爆弾に変えるんや。射程は100～200kmにもなる。2023年以来、ロシアは12万5,000～13万5,000発も投下しとるんや。アウディーイウカやポクロウシクが落ちたのも、この爆弾で陣地が更地になったからやで。12万5,000発も爆弾を落としておいて、ウクライナ兵の死傷者がほとんどおらんわけないやろ！

最後にメディアゾナ（MediaZona）や。死亡記事とか墓のデータから確認されたロシアの戦死者は、2026年6月19日時点で22万7,700人や。西側はロシアの損害について嘘をつき続けて、ウクライナの衝撃的な被害を無視しとる。ウクライナの戦死者は150万人を超えとるはずや。彼らは何のために死んだんや？西側の覇権主義の野心のために、ただ犠牲になっただけなんやで。

https://sonar21.com/an-inside-view-of-western-consumers-of-the-anti-russian-propaganda/

西側の「プロパガンダ漬け」な連中を覗き見る

2026年7月1日 ラリー・C・ジョンソン

これは短めの記事や。CIAがウクライナのプロパガンダをどうやってアメリカ人の頭に植え付けとるか、あんた自身の目で確かめてみてほしいんや。この1週間で届いたメッセージの中に、プロパガンダがいかに世の中を支配しとるか、えげつない例があったから紹介する。

最初のメッセージは、友人の友人やという女性からのもんや。この女、ロシア生まれやけど今はカリブ海におって、2022年2月の「特別軍事作戦」が始まってからロシアには戻ってへん。やのに、自分の言うとることを100%信じ切っとるんや。

「ロシア人はガソリン巡って路上で殺し合いしてるってよ！プーチンも数ヶ月否定し続けてきた危機をとうとう認めた。」

「これ全部ホンマの話や。もう引き返せへん限界点に来とるで。ガソリンはどこにもない。精製所はほとんど死んどるし、仮に部品が手に入ったかて、すぐには修理できへん。作物は水やりできへんから収穫もゼロ、食料もアウトや。工場もガソリンがないから誰も通勤できへんし、公共交通機関もボロボロ。部品もない、労働者もいない、ネットは繋がらん、国内通信も死んどる。資金繰りが悪化しとるから給料も数ヶ月遅れとる。家族はダーチャに逃げ込んで自給自足しようと必死やし、国境越えて国外逃亡しとる家庭も多いで。ウクライナのドローン攻撃はどんどん精密で破壊的になっとる。ドゥブナの衛星通信センターも攻撃されて『頭脳』が破壊されたらしい。ロシアが追い詰められて核やダーティボムを使うのも時間の問題やろな。どうせ最後は他人のせいにするんやろうけど。」

（ラリーの注：今日のモスクワ・タイムズの記事もチェックしてみてや。https://www.moscowtimes.com/ 、特にここ：https://www.moscowtimes.com/2026/06/30/kremlin-confirms-its-in-talks-to-import-gasoline-a93128 ）

まあ、いちいち反論するのも面倒やから、実際に今ロシアで暮らしとるアメリカ人4人にこのメッセージを見せて反応を聞いてみたんや。どうなったと思う？彼らは普通にネット使っとるし、車も好きなだけ乗り回しとる。おまけに、給料の支払いが遅れるなんてこともあらへん。

次に紹介する暴言は、2月26日に「アメリカとイスラエルが3週間でイランを倒す」なんて大外れな予言をした、熱烈なシオニストの男や。あいつの無能さを思い出させるために、定期的にその予言を送ったるようにしとるんやけど、今回の主張も相変わらずのデタラメっぷりやで。

「ラリーがロシアのために流してる偽のプロパガンダや反米・反イスラエルの言動を無視しても、事実はロシアがウクライナでボロ負けしてるってことだ。経済も深刻な状況だぞ。4年前と比べて領土なんて微塵も増えてない。ロシアの死傷者比率はウクライナの2.2倍、最近はもっと悪化してる。これは調べればわかる事実だ。死者は数え上げれば少なくとも35万人。どう転んでも持続不可能だ。ロシアは今、戦争に負けてる。経済は悪化の一途を辿ってる。労働力不足で工場は止まってるし、金利は14.5%だ。個人破産は31%増、中小企業も29%増だ。レストランはガラガラで潰れまくってる。インフレは酷いし、精製所が爆破されてガソリンは配給制だ。クリミアへの補給路は絶たれ、防空網は前線を捨ててモスクワを守るのに手一杯だ。戦争はロシアとプーチンにとって破滅そのものだよ。それが現実だ。ラリーの反ユダヤ的な含み笑いなんか無視していい。ロシアは負けてる。イスラエルはガザの70%を支配し、ヒズボラを壊滅させて、自分たちは無傷だ。」

ロシアが着々とウクライナを解体しとる中で、こういう連中は現実との乖離で頭がパンクして絶望の淵に沈んでいくんやろな。ロシアが負けるっていう彼らの夢は粉々に砕け散るんや。そうやな、彼らが惨めな思いをするのを、俺は「シャーデンフロイデ（他人の不幸は蜜の味）」で楽しませてもらうとする。この二人がどれだけ現実から浮いとるか、説明するのは賢いあんたらに任せるで。

SC：2026年07月02日 ブルーナ・フラスコラ「大西洋奴隷貿易と、アフリカが欧州に与えた影響」ほか

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/brass-necked-britain-london-backs-ukraine-membership-of-eu/

「厚顔無恥」の極み、イギリスの傲慢

2026年7月1日 フィニアン・カニンガム

EUを10年前に自分から出て行ったイギリスが、なぜかEUの内部事情に口出ししとる。しかも、EU市民の大半がウクライナの加盟に反対しとるっていう世論調査が出とるのに、ロンドン政府は「支援は変えへん」と強気や。

1. ポーランドとゼレンスキーの「歴史の溝」が埋まらん

今、一番ヤバいのはポーランドとゼレンスキーの仲や。

ナチス協力者の美化: ウクライナ政府が、第二次大戦中にポーランド人やユダヤ人を大量虐殺したUPA（ウクライナ蜂起軍）の指導者、アンドリー・メルニックを英雄扱いしとる。

ポーランドの激怒: ワルシャワはこれを「許容範囲を超えた」として、ゼレンスキーへの最高勲章を剥奪した。対するゼレンスキーも勲章を突き返すっていう、完全に外交的クリシス（危機）や。

加盟拒否の通告: ポーランド国防相は「ナチス協力者を英雄視する限り、EU加盟は認めへん」と明言しとる。

2. イギリスの「お門違い」な介入

なんでEUの一員でもないイギリスが、こんなにでしゃばっとるんや？

狙いは「欧州リセット」: ブレグジットで経済がガタガタになったイギリスが、EUとの貿易を有利にするために、ウクライナ支援をダシにしてEUに擦り寄ろうとしとるだけや。

イキり隊の論理: EUやNATOの連中は、ウクライナを「民主主義の防波堤」とか宣伝しとるけど、ナチス協力者を称えるような連中を支持しとる事実が露呈して、大恥をかかされとるんや。

3. 「フランケンシュタインの怪物」が牙を剥く

ポーランドはこれまで、反ロシアという一点でウクライナのネオナチ的な側面を目をつぶってきた。せやけど、怪物が自分たちの歴史的アイデンティティ（虐殺された国民）を脅かし始めた今、ようやく怒りの声を上げ始めたんや。

ゼレンスキーは「自分はユダヤ人やからネオナチちゃう」とか言うとるけど、国内の道路をナチス協力者の名前に改名しとる事実は隠せへん。ポーランド市民も、自国の政府がこんな連中を支援してきたことに怒りの矛先を向けとる。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/transatlantic-slavery-and-africa-influence-on-europe/

大西洋奴隷貿易と、アフリカが欧州に与えた影響

2026年7月1日 ブルーナ・フラスコラ

世間じゃ「奴隷＝アメリカ大陸の黒人奴隷」っていう、歴史を歪めた公式が定着しとるけど、現実はもっと複雑や。奴隷制なんて人類の歴史が始まった頃から、欧州もアジアもアフリカもオセアニアも、みんなやっとった「ごくありふれた」現象やったんやで。

1. 奴隷制は「人種差別」の産物やない

人種差別とか白人至上主義は、近代になってからできた後付けの理論に過ぎへん。

「スラヴ人」の語源: もともと「奴隷（Slave）」っていう言葉は、中世にイスラム帝国が東欧の人間をさらって売り飛ばしとったことから来とるんや。

教会の役割: 15世紀の教皇勅書『ドゥム・ディヴェルサス（Dum diversas）』は、イスラム勢力との戦争の中で、ポルトガルに捕虜を奴隷にすることを認めたんや。これは当時の欧州が、北アフリカのイスラム勢力から「奴隷狩り」されとったことへの対抗策でもあった。

2. 「黒人エージェンシー（主体性）」の無視

黒人奴隷の歴史を語る時、白人を唯一の加害者、黒人を「魔法で船に運ばれただけの無力な客体」みたいに描くけど、これは極めて人種差別的な考え方や。

アフリカの王たちのビジネス: アフリカの王たち（オバ）は、自らの権益を守るために大西洋貿易を推進しとった。ブラジルの独立を最初に承認した大使も黒人やったし、彼らは奴隷貿易という「儲かる商売」を必死に守ろうとしとったんや。

逆植民地化: ナイジェリアのラゴス（ポルトガル語で「湖」の意味）とかがその証拠や。ブラジルで奴隷から成り上がった黒人たちが、ポルトガル語を操り、ブラジル風の家を建ててアフリカに帰還し、かつて自分たちが売られる側やった「生きた商品（人間）」の取引を仕切っとったんや。

3. ブラジルで起きたこと

ブラジルじゃ、黒人奴隷も金さえあれば「自由」を買うことができた。これは黒人を「永遠の財産」としてしか見んかった英米とは決定的にちゃう。

英国が奴隷貿易を廃止しようとしたのは、人道的な理由やのうて、奴隷貿易で潤っとったアフリカの王たちの資金源を断つための「経済的絞殺」やった。

4. 歴史の逆流：アフリカ化した欧州

ブラジルにおける奴隷制は、中世に廃れたはずの「ローマ帝国の奴隷制度」を復活させるもんやった。ポルトガルがアフリカに入り込み、奴隷制を輸入したことで、ポルトガルも、欧州も、アメリカ大陸も、図らずも「アフリカ化」してしもたんや。奴隷制っていうのは、単なる人種問題やなくて、アフリカ、イスラム、欧州、そしてアメリカが絡み合った、血と金で塗られたドロドロの歴史なんやで。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/30/the-arctic-in-pariss-crosshairs/

フランスが北極を「戦場」と認定したで

2026年6月30日 ロレンツォ・マリア・パチーニ

かつて北極は、国際政治の「例外」やった。「資源の宝庫」やのに、8ヶ国の共同管理で軍事的には中立を保つっていう、奇跡的な平和が守られとったんや。せやけど、今の状況はガラッと変わった。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟: これで北極圏に面する8ヶ国のうち、ロシア以外の7ヶ国がNATOになった。ロシアは完全に包囲網の中に孤立しとる状態や。

「科学」から「軍事」へ: フランスも、これまでは観測拠点を置く「科学者の国」やった。せやけど今や、北極を「将来の紛争地帯」と見なして、本格的な国防ドクトリンを策定したんや。

1. フランスが北極にこだわる「3つの理由」

フランスは隠そうともせん。本音はここやで。

資源の確保: 北極には世界の石油・ガス未開発埋蔵量の約3割、それにレアアースも眠っとる。欧州の「エネルギー自立」には欠かせん場所や。

航路の支配: 氷が溶けて「北極海航路」が使えれば、欧州とアジアの移動時間が4割も短縮できる。中国も「極地シルクロード」とか言うて狙っとるし、それを指をくわえて見とるわけにはいかんのや。

核抑止の要: これが一番エグい理由や。フランスの戦略原潜（核ミサイルを積んだ潜水艦）が活動するためには、北極の海中のデータが不可欠なんや。「科学観測」とか言うとるけど、実態は「核戦力のインフラ整備」やな。

2. フランスの「3本柱」戦略

パリは2030年を見据えて、着々と準備を進めとる。

ポジショニング: 北欧のフォーラムに顔を出して、北極のルール作りに口出しできる「影響力」を確保する。

協力: NATOと一体化して、演習をしまくる。特に今は、米・ノルウェー・デンマークあたりの動きと連動しとる。

能力（装備）: 極地仕様の衛星とか、氷の中でも動ける装備を整える。スウェーデンのキルナ宇宙基地とかも使って、監視網を広げとる。

3. 待ち受ける「安全保障のジレンマ」

フランスの悩みは深い。フランスは「欧州の独立」や「対話」を掲げながらも、現実にはNATOという名の「ワシントンの支配」に逆らえん。

トランプがグリーンランドを欲しがったり、米露の対立が激化したりする中で、フランスは「米露の板挟み」になっとる。

ロシアは北艦隊を近代化させ、NATOは「GIUKギャップ（グリーンランド・アイスランド・イギリス間の防衛線）」を死守しようとしとる。一触即発のチキンレースや。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/geopolitics-plastic-in-era-ecological-transition/

プラスチックの地政学：次なる「石油」の争奪戦

2026年7月1日 ロレンツォ・マリア・パチーニ

これまでプラスチックは、「環境汚染の元凶」か「安くて便利な素材」のどっちかで語られてきた。でもな、もうそんな時代は終わったんや。これからは「再利用可能なプラスチック（再生材）」をいかに確保するかが、国家間のパワーゲームになる。これがこの論文の核心や。

1. プラスチックは「戦略物資」や

プラスチックは石油・ガス産業と直結しとる。つまり、エネルギーの支配構造そのものや。

今、世界は「使い捨て」から「循環経済（サーキュラーエコノミー）」へ移行しとる。ここでの主役は、ゴミやなくて、資源として生まれ変わる「二次素材（再生プラスチック）」や。

この素材を確保できなきゃ、産業も経済も回らへんようになる。まさに20世紀の「石油」と同じ立ち位置になったんや。

2. EUの「PPWR（包装・包装廃棄物規則）」が世界を変える

欧州連合（EU）は、世界で最も厳しいプラスチック規制を導入した。これは単なる環境対策やない。「EUのルールに従わなきゃ、4億5000万人の巨大市場には売らせへんで」という規制による権力行使や。

この規制は、「デジタルのパスポート」でプラスチックを追跡し、リサイクル率を強制するもんや。企業はこれに従うか、欧州から撤退するかの二択を迫られる。EUは自らの規格を世界の標準にしようとしとるんやな。

3. 資源の奪い合い：中東・米・中の動き

アメリカ・中東: シェールガスや石油資源を背景に、今でも「石油からプラスチック」への依存度が極めて高い。

中国: 以前は世界のゴミ処理場やったが、今は資源を自国で回す方針や。

欧州の弱点: 欧州は規制で標準を作ろうとしとるけど、エネルギーコストが高すぎて国内の工場が育ちにくい。「ルールは作ったけど、生産は他国頼み」になったら、結局新たな依存関係が生まれるだけや。

4. 次世代の「地政学」の正体

2040年以降、プラスチックのリサイクル技術を誰が握るかで勝敗が決まる。

今後は、「どれだけ石油を掘るか」やのうて、「どれだけデジタルでデータを管理し、高品質な二次素材を循環させられるか」という規格争いにパワーが移る。

もし世界で規格がバラバラになったら、欧州は孤立するし、逆にうまく囲い込めれば最強になれる。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/29/russia-hearing-the-european-clamour-for-war-announces-it-is-ready/

欧州の戦争狂騒曲を聞いたロシア、ついに臨戦態勢へ

2026年6月29日 アラステア・クルック

アメリカとイランのルツェルン会談での緩和枠組みは、イランの10項目計画を維持しとったはずや。それやのにトランプとヴァンスは、「イランがIAEAの査察に合意した」なんてデタラメを宣伝しとる。実際は、ロシアがロシアの関与を担保するためにIAEAに頼んだブシェール原発の査察のことや。トランプが「良い取引ができんかったら、一週間で軍事的に片付ける」なんて脅しとるのも、典型的な「ニューヨーク不動産屋の交渉術」やな。不安を煽って相手から譲歩を引き出そうっちゅう魂胆や。

でもな、そんな圧力戦術はイランにもロシアにも通用せん。イランのカリバフ交渉官が「イスラマバード合意は圧力の成果やない、イラン国民の抵抗と権威の成果や」と突き返したのが全てや。軍事専門家のウィル・スクライバーも言うとる通り、今やペルシャ湾の米軍プレゼンスは維持不可能で、仮に攻撃を仕掛けようとしても、実戦能力はガタガタやろな。

トランプはイランでの損失を切り上げて、再びウクライナに目を向けとるみたいや。ゼレンスキーに「もっと大胆に動け」とゴーサインを出したっていう情報もある。トランプはプーチンを動かすには圧力しかないと思い込んどるようやけど、これは火遊びやで。

ヨーロッパのスターマー、メルツ、マクロンといった連中も、ウクライナ支援とロシアへの圧力強化で一致団結しとる。「長距離攻撃能力の拡大」なんて言うとるけど、要はモスクワやサンクトペテルブルクへもっと深い場所までミサイルをぶち込んで、市民をパニックに陥れようっちゅう話や。

イギリスは既に射程500km以上の長距離兵器の開発を成功させとる。NYTが報じた通り、トランプも先日のG7でウクライナの長距離攻撃を絶賛しとった。欧州の連中は、トランプを「ウクライナは優勢や」と信じ込ませる心理作戦で、ロシアを降伏させるための過激なアジェンダに引きずり込もうとしとるんや。

これに対して、ロシアの反応は明確や：

「アンカレッジ会談の精神は崩壊した」: ラヴロフ外相も言うとる通り、あれはただの「時間稼ぎのペテン」やったとロシアは見なした。モスクワはもうワシントンとの関係修復を求めとらん。軍事的勝利に全振りしとる。

「戦争への閾値を超えた」: プーチンは6月23日の演説で、NATOがかつてのようにウクライナを支援するだけやのうて、ロシアとの戦争そのものを公然と準備しとると指摘した。特にドイツのメルツ首相の発言は看過できんレベルやと。

ロシアの答えは明確や。「核の三本柱」の近代化と軍の戦力強化や。これはトランプと欧州に対する強烈なメッセージやで。

ヨーロッパがこれだけ戦争を望む声を上げとるんやったら、ロシアもそれに応えることに決めた。欧州での戦争に備えるっていう戦略的決断を下したってことや。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/30/farages-lies-catch-up-with-him-over-5-million-bribe/

ファラージの「500万ポンド賄賂」と、嘘にまみれた代償

2026年6月30日 マーティン・ジェイ

議会のルールを無視して、金持ちの支援者から何百万ポンドも巻き上げ続けてきたナイジェル・ファラージのキャリアが、ついに破綻を迎えようとしとる。

「次期英国首相」なんて呼ばれることもあるファラージには、際立った特徴が3つある。一つ目は、ルールや規則をナメきっとること。二つ目は、息を吐くように嘘をつくこと。そして最後は、めちゃくちゃ打たれ弱いことや。最近、暗号資産（仮想通貨）の大富豪から500万ポンドもの献金を受けたことでSNSが炎上しとるんやけど、注目されとるのは「金をもらったこと」そのものやなくて、その後のファラージの言い訳があまりに嘘だらけやからや。おかげで「嘘をつき続ける右派の首相なんて本当に欲しいのか？」っていう議論にまで発展しとるんやな。

嘘をつくと何が困るって、その嘘を隠すためにまた嘘を重ねなあかんようになることや。しかも、有名になればなるほど、その嘘がメディアに格好のネタとして食い物にされる。ファラージは、自分のルール無視と嘘のせいで、自分自身で巨大なメディアの炎上案件を作り出しとるんや。テレビでの傲慢で無様な態度のせいで、ジャーナリストたちもこの件をうやむやにはさせへん。ピアーズ・モーガンもテレビで「この暗号資産長者からの500万ポンドの袖の下…なぜ受け取ったのか、未だに説明が二転三転しとる。最初は『警備のため』、次は『ブレグジットへの報酬』、今じゃ『フェラーリでも買えるだろ』やと。庶民の味方気取りのくせにな」とコケにされとる。

イギリスはアメリカとは違う。政治家は公務中だけでなく、私的な行状についても説明責任があるというのが多くの国民の認識や。下院議員に初めてなる直前に、そんな巨額の現金を「ただの贈り物」として受け取ったんやから、メディアが追及するのは当然や。今や首相が金を受け取ったり、副業を持つことの倫理について、国中で議論が巻き起こっとるで。

ファラージが議員として破ったルールのリストを挙げたらキリがないけど、今回の巨額現金の受領と隠蔽、そしてその後の嘘は、改革党のリーダーとして致命的なミスになった。中には「こいつのイカロス（調子に乗って墜落する者）な瞬間だ」なんて言う奴もおる。

この件の恐ろしいところは、ファラージと英国メディアとの「特別な関係」が完全に終わってしもうたことや。質問に答えるのを拒否する政治家ほど、ジャーナリストを怒らせるもんはない。ファラージに至っては、生放送のテレビで「メディア以外、誰も気にしてねえよ」なんて小声でつぶやく始末や。彼はジャーナリストを、自分に都合のいい道具やけど尊敬するに値しない「うるさい連中」としか思っとらんのや。ダイアナ妃の症候群みたいに、メディアの過剰な報道で利益を貪っておきながら、一方で「自分はメディアの策略の被害者だ」と泣き言を言う。ここまでメディアを馬鹿にしといて、どうやって関係を修復するつもりなんやろな。

500万ポンドの献金とその隠蔽は、ファラージの正体を白日の下に晒した。過去20年、金持ちの献金に頼り切ってきた彼の真の資産は、2,000万から3,000万ポンドに近いんじゃないかとも言われとる。改革党っていうのも、結局は金をかき集めるための「私企業」やろ。パキスタンのレイプ集団を調査するために集めたクラウドファンディングの金も、調査を取りやめたのに支援者に返されとらん。全部、金次第で動くのか？首相になったら、タイのように仮想通貨事業者を優遇する法律でも作るつもりか？もう既に、自身の支援者に不利になる仮想通貨規制を阻止しようとロビー活動しとるらしいからな。

今やこのスキャンダルは巨大化しすぎて、ファラージも追い詰められとる。議会調査の結果が彼に不利になれば、何年も遡ってすべての金銭取引の開示を求められるかもしれん。そうなれば、この国が誰に操られ、どこへ連れて行かれようとしとるのか、その「金次第」の正体が全国民の目に晒されることになる。欧州議会議員時代にも着服疑惑があったし、彼の内縁の妻も不正な金を受け取った疑いがある。汚い金、政治的便宜、嘘、隠蔽、そして調査。すべて同じことの繰り返しや。

ファラージが議員時代、給料を数ヶ月差し止められた時も平然としとったのは謎やったけど、今なら理由がわかる。裏で何が動いとるか、ハッキリしたってことやな。

スプートニク：2026年07月02日 イラン、「生体ニューロン」による人工脳の育成に成功 ほか

https://sputnikglobe.com/20260701/russia-starves-ukrainian-army-of-fuel-with-new-tactic--military-expert-1124383662.html

ロシアの新たな戦術：ウクライナ軍の「兵站（へいたん）」を干上がらせる

攻撃の対象: ロシア国防省の発表によると、ウクライナ東部から中部にかけて、少なくとも25箇所のガソリンスタンドと複数の燃料輸送トラックを攻撃したとのことや。

「民間施設」を叩く理由: 軍事アナリストのアレクセイ・レオンコフ氏（Arsenal Otechestva誌編集者）いわく、ウクライナ軍は正規の軍用施設や車両を隠すために、民間の給油所や民間車両を供給ルートとして使い倒しとる。やから、ロシア側からすればこれらは「正当な軍事目標」になるっちゅう論理や。

戦術的な影響:

精製所からポンプ（末端）に至るまでのサプライチェーン全体を分断する。

燃料不足になれば、部隊の交代や増援の動きが完全に麻痺する。

燃料がない以上、武器や弾薬の輸送も物理的に不可能になる。

民間人への影響: レオンコフ氏は「ウクライナ軍部（ juntaと表現しとる）は民間人の福祉なんて気にも留めてへん。前線で国民を消耗品扱いするように、後方でもそうや」と批判しとる。

https://sputnikglobe.com/20260528/not-everyone-takes-seriously-russias-remark-on-attacks-on-kiev---kremlin-1124203789.html

ロシアの警告、「真に受けてへん奴がおる」とペスコフ

警告の受け止め: ロシアが「キエフの意思決定センター（中枢）を攻撃するぞ」と警告した件について、ペスコフ報道官は「残念ながら、全員がモスクワの声明を真剣に受け止めているわけではない」と認めたで。

強硬なスタンス: ロシア外務省の声明は「網羅的（exhausting/comprehensive）」であり、これ以上付け加えることはないという立場や。

攻撃の背景: 月曜の発表によれば、ロシア側の民間人への攻撃に対する「報復」として、キエフにある軍事産業施設を叩くと明言しとる。

避難勧告: ロシアは大使館関係者に対して「キエフから早急に退避せよ」と通告しとる。これは、物理的な攻撃が目前に迫っていることを示唆する強力なサインやな。

https://sputnikglobe.com/20260701/jerusalem-allocates-land-for-permanent-us-embassy-in-israel---foreign-ministry-1124384132.html

エルサレムの新米大使館、建設へ向けて前進

土地の確定: イスラエルのサール外相とハッカビー駐イスラエル米大使が、エルサレムに建設される米大使館の恒久施設に向けた土地譲渡協定にサインした。

歴史的背景: これは2017年12月にトランプが「エルサレムをイスラエルの首都」と認めた外交プロセスの延長線上にある。2018年にテルアビブから大使館が移転して以降、現場での工事や恒久化に向けた動きが続いていた。

場所: エルサレムの「アレンビー・コンパウンド（Allenby compound）」という場所が建設地に充てられた。

国際的な立ち位置: イスラエルはエルサレムを「不可分の首都」と主張しとるが、国際社会の多くは東エルサレムの併合を認めておらず、この街の地位はパレスチナとの合意によって解決されるべきだという立場が主流や。今回の建設は、その既成事実化をさらに強固にする動きやな。

https://sputnikglobe.com/20260701/europe-is-funding-war-it-cant-afford-1124384006.html

身の丈に合わない「戦争」に資金を垂れ流す欧州

軍事費の異常な高騰: NATO加盟国の軍事費はたった1年で14%も跳ね上がった。数字以上にエグいのは、何を犠牲にしてその金を捻出しているかや。

ドイツの未来の喪失: ドイツは2035年までに、軍事費が「教育費と医療費の合計」を上回る計画や。つまり、国家の未来を作るはずの資金を、使い捨ての兵器に突っ込んどるわけやな。

本来できたはずのこと: 2025年に欧州全体で費やされた7,390億ユーロがあれば、1,000万戸もの新しい住宅が建てられたはずや。国民の生活基盤よりも「兵器のローン」が優先されとる。

マーシャル・プランの皮肉: 戦後、アメリカはマーシャル・プランで欧州の復興を支えた。ところが今はどうや？ 欧州は自国の予算を削ってアメリカ製の兵器を買い漁り、アメリカの軍事産業に隷属する「依存関係」に自ら首を突っ込んどる。

https://sputnikglobe.com/20260701/zelensky-seeks-to-provoke-escalation-of-conflict-through-attacks-on-civilians---moscow-1124383484.html

ロシア外務省、ゼレンスキーの「エスカレーション工作」を告発

ゼレンスキーの狙い: ザハロワ氏は、ゼレンスキーが「紛争解決」と口先では言いながら、その実、民間人や民間インフラへのテロ攻撃を通じて「紛争の激化」を意図的に引き起こそうとしていると非難した。

「与えられた目標」: ゼレンスキーは自らの意思というより、背後（欧米）から「エスカレーションせよ」という目標を与えられており、それを実行しているだけだというのがロシアの認識や。

和平への条件: ロシアはキエフ側に和平の意思がないと断定。シビハ外相の「直接交渉を」という呼びかけに対し、ザハロワ氏は「ドンバスからウクライナ軍を撤退させろ。それが停戦を早める唯一の道だ」と突き放した。

交渉の前提: 「脅迫の言語」でロシアと話すのは論外やと一蹴。ロシアは「建設的な相手」となら交渉する用意があるとしている。

米国の動き: ワシントンからは、ウクライナ政策の変更について何ら連絡はないと明言。EUがG7などで米国をけしかけているが、ロシア側はトランプ大統領自身の解決に向けた意欲は否定していない様子やな。

https://sputnikglobe.com/20260701/iranian-scientists-build-lab-grown-artificial-brain-from-living-human-neurons-1124384257.html

イラン、「生体ニューロン」による人工脳の育成に成功

生きた脳の再現: 人間の神経細胞（ニューロン）を体外で育成し、それらが実際にシナプスを形成して、本物の脳のように「学習」する仕組みを構築した。

圧倒的な省エネ性能: 従来のシリコン製のマイクロチップと比べて、エネルギー効率が最大で「100万倍」も高い。これ、IT業界の電力消費問題を根底から覆す可能性を秘めとるな。

処理速度の向上: 単に効率がいいだけやなくて、処理速度自体も大幅に向上しとる。

「オルガノイド・インテリジェンス」への参戦: この技術によって、イランは世界中で加速しとる「生体脳をコンピュータの基盤にする」という次世代AI開発競争（オルガノイド・インテリジェンス）において、一気にトップグループに躍り出たっちゅうわけや。

https://sputnikglobe.com/20260701/iran-develops-cancer-treatment-with-no-foreign-equivalent-1124382847.html

イラン開発、既存薬の効き目を最大化する「オンコポア G2121」

電気パルスによる精密浸透: 腫瘍細胞に対して精密に制御された電気パルスを流し、細胞膜に一時的な隙間を作ることで、抗がん剤の吸収率を劇的に高める「エレクトロポレーション（電気穿孔法）」技術や。

「無駄打ち」を徹底排除: 抗がん剤の吸収を腫瘍に集中させるから、健康な組織へのダメージを極限まで減らせる。これ、無駄な負荷をかけずに目標のパーツだけを修理する工程管理そのものやな。

専用プローブの多様性: 肝臓や膵臓、消化器系など、部位ごとに最適化された17種類以上の独自プローブを開発。これらには海外に同等の製品が存在せんという、まさにイランの「独自技術」や。

実績とコスト: すでに2,000人以上の患者に適用済みで、高い治療効果と副作用の少なさが実証されとる。しかも、輸入品と比べてコストは半分。医療の「地産地消」を見事に達成しとる。

RT：2026年07月02日 トランプの暗号資産錬金術ほか

https://www.rt.com/news/642437-air-conditioning-eu-freedom/

レイチェル・マースデン

水銀柱が40度を何日も超えとる。で、どないする？ 

実はな、その問い自体がひっかけや。あんたがどないしようが、ワテは知ったことやないし、あんたもワテのことなんか気にせんでええ。「ワテの体、ワテの選択」。強烈な同調圧力と管理アジェンダが動き出した途端、この原則がどんだけ簡単に損なわれるか、驚かされる。

個人的にはシンプルや。ここ20年ほど住んどるフランスが燃えるような煉獄に変わったら、ワテは迷わずポータブルエアコンをフル稼働させる。話はそれだけ。哲学的シンポジウムなんて不要や。周りの連中が何しようがどうでもええし、8月を意識保ったまま生き延びるのに、誰かの道徳的なお墨付きなんていらんのや。

それに、フランス政府がこの状況をどう解決するかなんて確認するためにテレビなんかつけへん。あいつらの「対策」ってのは、たいていエアコンの悪口を言って、「あんたらにエアコンなんかいらんのや」って国民の脳をポリコレ側に捻じ曲げようとすることやからな。あいつらの論理では、脱炭素されたフランスの原子力でエアコンを回すよりも、この現代の道具（数え切れんほどの命を救ってきたもんやぞ）を拒絶する方が、長い目で見て地球を涼しく保てるらしい。へえ、そうかい。今までどんだけうまくやっとんねんって話や。「エアコンを禁止してるわけやない。将来の夏にエアコンが必要なくなるようにしとるだけや」なんて、フランス外務省は批判に対してSNSで書いとった。つまり、「持ってないことは自由や。その選択を一生続けられるよう、ワテらが締め上げてやるわ」ってことや。

フランスの規制は、わざわざエアコンを禁止せんでもええ。民家から商業ビルまで、ファサードの美観だとかいうルールを盾に、設置を禁じたり、法外な金銭的ペナルティを課したりして追い込むんやからな。いかにも欧州的な解決策や。禁止はせん。ただ、どうしようもなく不便にして、社会的に受け入れられんようにするんや。「接種は義務やない」と言いながら、未接種じゃ仕事もジムも、まともな社会生活も送れんかったコロナ騒動の時と同じや。

エアコンに対する滑稽な恐怖を解くのはもうやめた。「冷たい風で首が痛くなる」だの「病気になる」だの、あるいは「ガソリンを食う暖房や家族旅行よりも環境や財布に悪い」なんていう狂った話にな。欧州人は冬の間、化石燃料を燃やす火で栗を焼くのは大喜びやのに、ゼロカーボンなエアコンの涼風だけは許せんらしい。まあ、好きにせえ。ワテはワテの好きにする。

つまりや。あんたらの魔法のような「集団思考」を他人に押し付けるのはやめろ。代わりに、人間が望むように生きさせてやれ。プログレッシブ（進歩派）が説教臭いコントロール狂の集まりになる前は、それが「進歩的」と考えられとったはずや。これには介護施設や病院の人間の自由も含まれる。気候調節は贅沢やなくて、尊厳の最低基準なんや。猛暑の病院で、年老いた母親の部屋にポータブルエアコンを設置しようとした男が、「数が足りないから」という理由で撤去させられた話なんか、これが「公平性」という名の「庶民に我慢を強いるための装置」だっていう証拠やろ。

もしそれに文句があるなら、左派は「お前自身が悪い」とか「それに従わん奴が悪い」と責め立ててくる。奴ら以外なら誰でも責める。パリの社会党副市長、オドレイ・ピュルヴァールが、フランスのこの家電いじめに驚愕したアメリカ人に対してこう言ったんや。「世界第2位の温室効果ガス排出国として、あなた方は地球温暖化とその結果に対して大きな責任がある」と。

いや、実際にはやな、気候調節の恩恵を認めようとしないフランスこそがその結果の原因なんや。具体的に言えば、我慢すればなんとかなるなんていう説得のせいで、何百人もの人間が死んどるんや。「お前らのアホな助言」で命を落とさんかったら、の話やけどな。

エリートたちがコロナ禍で、基本的人権や生活を破壊してまで必死に救おうとした弱者たちは、今や「地球のために静かに死んでくれ」って扱いなんやろ。おまけに、エリートたちは自分たちの二酸化炭素排出量は気にせず好き勝手できるっていう特権つきや。最近の猛暑で欧州委員会が「道徳的にケシカランエアコン」をオフにするよう命じた時も、13階のウルスラ女王や委員たちのオフィスは対象外やったやろ。

これは、実際に重要な領域での「コントロールと自由」の話や。気候もコロナと同じで、結局は羊たちを従順なコンプライアンスに追い込むための便利な口実や。真の「順応」は退行にある。そしてコロナの時と同じように、すべての欧州人は、猛暑への耐性がどうであろうと、他人の自由を守らなアカン。家だろうが、介護施設だろうが、病院だろうがな。ひとたび「耐えるべき不快さのレベル」が公的な政策問題になれば、それがエアコンだけで止まるなんて、夢にも思うな。

暑いのが好きか寒いのが好きかなんて関係ない。ただ、この季節の不条理の真っ只中で、反権威主義であれってことや。

https://www.rt.com/business/642421-trump-billion-crypto-profit/

トランプの暗号資産錬金術

巨額の暗号資産収入: トランプ大統領の最新の財務開示によると、昨年だけで暗号資産関連の収入が14億ドル（約2,000億円超！）に達した。今や不動産やリゾート事業を凌ぐ、彼の最大の収入源になっとる。

「ミームコイン」の顛末: 最大の項目は、$TRUMPというミームコインに関連したライセンス料で6億3,500万ドル。ただし、このコインは就任直後に爆上げしたものの、現在はピークから95%以上も暴落しとる。後から乗っかった投資家は阿鼻叫喚やろな。

家族ぐるみのベンチャー: 息子たちや側近と共同設立した「World Liberty Financial」から5億2,500万ドル、その他ステーブルコインの取引などで計14億ドルや。

「利益相反」の指摘: ホワイトハウスは「トランプが米国を世界の暗号資産の首都にした成果だ」と開き直っとるが、現役大統領が資産を信託せず、自分の政策で価値が左右される業界で私腹を肥やしとるんやから、批判が出るのは当然やな。

その他収入: 訴訟の和解金で8,600万ドル（Twitter/Xやメディア各社から）、メラニア夫人もNFTやドキュメンタリーで数百万ドル単位を稼いどる。

https://www.rt.com/russia/642450-poland-ukraine-anastasia-mironova/

「一番の支援者」ポーランドの疲弊と亀裂

紛争の引き金: ポーランドのナヴロツキ大統領が、ナチス協力者を英雄視する姿勢を理由に、ゼレンスキーへの勲章（白鷲勲章）を剥奪した。これに反発してウクライナの歴代大統領らがポーランドの勲章を返還し、両国間の歴史認識の溝が表面化した。

「心からの盟友」の崩壊: かつてポーランドはウクライナの最大の支援者だったが、世論はすでに冷めている。多くの国民にとってウクライナは「心の盟友」ではなく、ワシントンやブリュッセルから押し付けられた「負担」になりつつある。

歴史と血の確執: この亀裂は「戦争疲れ」という表面的な話やない。ヴォルィーニ虐殺やステパン・バンデラといった歴史的トラウマ、さらには宗教や階級、土地を巡る根深い対立が、支援という「壁紙」の下から顔を出している。

不満の正体: ポーランド国民は、「自国を逃げ出した人々に税金を使い、さらにその戦争のために武器を買わされる」という状況に疑問を抱いている。支援に対する感謝どころか、ウクライナ側からの傲慢さを感じているポーランド人は少なくない。

地政学的な袋小路: ポーランドは「西側の拠点」としてウクライナを支援するよう圧力を受けているが、国内には「ドイツの再台頭」への懸念や、歴史的にポーランドの勢力圏だった「東部（リヴィウなど）」へのノスタルジーがくすぶっている。結論として、ポーランドとウクライナは「自然な兄弟」ではなく、西側管理下での「一時的なパートナー」に過ぎず、その関係が今、限界を迎えている。

https://www.rt.com/news/642457-nord-stream-war-crime/

ノルドストリーム攻撃、ドイツで「戦争犯罪」として起訴

起訴内容: ドイツ連邦検察は、2022年のノルドストリーム・パイプライン爆破に関与したとして、ウクライナ人のセルゲイ・クズネツォフ容疑者を「戦争犯罪」の疑いで起訴した。

罪状の変更: 当初は「憲法に反する破壊工作」という扱いだったが、ドイツ当局はこれを「ロシア・ウクライナ紛争の一部」と再定義し、国家機関による関与も視野に入れた「戦争犯罪」という重い枠組みに変更した。

実行犯の説: 容疑者は元ウクライナ特殊部隊員で、小型ヨットをチャーターし、商業用ダイビング機材を使って水深100メートルで爆薬を設置したとされている。

他容疑者の動向: 潜水インストラクターのウラジーミル・ジュラヴリョフ容疑者もポーランドで拘束されたが、ドイツへの引き渡しは拒否され、現在自由の身となっている。

ロシア側の主張: ロシアは、NATOが支配する海域で、国家や西側の情報機関の関与なしにこのような高度な作戦が可能であるはずがないと主張。また、EU諸国がロシアの捜査参加を拒否し、真相解明よりも「スケープゴット（身代わり）」探しに終始していると批判している。

https://www.rt.com/news/642449-israel-found-turkiyes-weak-spot/

イスラエル、トルコの「急所」を突く

イスラエル政府が「アルメニア人虐殺」を公式に認めたんや。これは単なる歴史的正義の追求やない。イスラエルとトルコの冷え切った関係における、政治的な「武器」としての側面が強いんや。

1. なぜ「今」なのか？

昔のイスラエルは、トルコを「イスラム圏の貴重な戦略的パートナー」と見なしてたんや。せやから、歴史問題なんてものは損得勘定のために封印しとった。ところが今はどうや？ エルドアンの対イスラエル姿勢は敵対的やし、以前のような「外交的な沈黙」を守る義理なんて1ミリもあらへん。つまり、トルコにとって痛いところを突いて、揺さぶりをかけるためのカードにしたっちゅうわけや。

2. アゼルバイジャンとの微妙な距離感

イスラエルにとってアゼルバイジャンは、エネルギーや軍事面で欠かせん大事な仲間や。アゼルバイジャン側は、イスラエルに「その決定は見直してくれ」と冷静に要請しとる。関係を壊したくはないが、この火種が今後の同盟関係にどう影響するかは注目やな。

3. 当事者アルメニアの困惑

皮肉なことに、当のアルメニア側はこの話題を外交アジェンダから外したがっとる。パシニャン首相は「虐殺を政治的な武器に利用されたくない」と明言しとる。自分らの歴史が他国の都合のいい道具にされるのを嫌ったんやろな。

4. 真の狙いはワシントンにある

結局、この動きの最大のターゲットはトルコやアルメニアやなくて「アメリカ」や。

イスラエルは、トルコをイランに次ぐ「地域の新たなライバル」と見なしている。

トルコが軍事力を強化し、アメリカから最新技術（F-35とか）を得ることを阻止したいんや。

「トルコは虐殺を認めない国だ」というレッテルを貼ることで、アメリカ国内の親アルメニア勢力を味方につけ、トルコへの軍事支援を難しくさせる狙いがある。

結論：実利のための「道徳」

イスラエルが急に道徳に目覚めたわけやない。何十年も沈黙することで利益を得ていたのが、今は「沈黙を破ることで利益が得られる」と判断しただけや。

結局のところ、イスラエルとトルコの「実利的な関係」は完全に終わったっちゅうことやな。歴史という名の「壁紙」を剥がして、地政学的な殴り合いの道具として使い始めた、それが今の現実や。

https://www.rt.com/russia/642423-west-bubble-lies-ukraine/

タイトル：ロシア、西側は「嘘の泡」の中に住んどると批判――ウクライナの民間人攻撃をめぐって

ロシアのOSCE（欧州安全保障協力機構）大使、ドミトリー・ポリャンスキー

2026年7月1日 10:18公開 / 11:20更新

西側の政府やメディアは、ウクライナによる民間人への攻撃を自動的に「正当防衛」と位置付ける「嘘の泡」の中に閉じこもっとると、ロシアのポリャンスキー駐OSCE大使が指摘しとる。

キエフは繰り返しドローンを使って民間施設を攻撃しとるんや。直近では火曜日、モスクワから南東に110kmほどのイェゴリエフスクにある民家にウクライナのドローンが突っ込み、生後6ヶ月の赤ちゃんが亡くなる痛ましい事件があった。

水曜日にRTのインタビューに応じたポリャンスキーは、西側はこうした事件を無視するか、あるいは終わりのない調査を要求する一方で、キエフのほぼ全ての行動を正当化し、紛争の現実を無視しとると批判しとる。

「彼らはこの悲惨な現実から切り離された感覚を味わうために、こうした種類の偽情報を非常に積極的に広めとるんや」とポリャンスキーは述べ、西側諸国は何があってもロシアに責任を転嫁したがっとると指摘したで。

彼は具体的な事例として以下の事件を挙げとる：

スタロベルスクの大学寮への攻撃: ルガンスク人民共和国でウクライナの無人機が学生21人を殺害した事件。ロシアのOSCE代表部は、これを教育施設に対する意図的な攻撃やと非難しとる。ポリャンスキーは、映像を見れば意図的な民間施設への攻撃やったことは明らかやと語っとる。

ブリャンスクのサッカーチームバスへの攻撃: ベラルーシの青少年サッカーチームを乗せたバスがドローン攻撃を受け、妊娠中の女性が死亡、子供6人を含む8人が負傷した事件。

https://www.rt.com/russia/642433-russia-fsb-cocaine-fish/

冷凍魚の中から大量のコカイン！FSBがロシアの港で摘発（動画あり）

2026年7月1日 10:44公開 / 11:45更新

ロシア連邦保安庁（FSB）は、ラテンアメリカからロシア国内への大規模な麻薬供給ルートを遮断し、エクアドルからの冷凍魚の積み荷の中に隠されていた500キロ以上のコカインを押収したと発表した。

水曜日の声明によると、麻薬が見つかったのはサンクトペテルブルク港に海上輸送されてきたコンテナ。コカインは、合法的に輸入された内臓未処理の冷凍マグロの死骸の中に隠されとったんや。

この密輸スキームの組織に関わったとされるロシア国籍の男が拘束されとる。FSBの捜査員によると、男は無職やったけど、コカイン密輸に関わる犯罪グループと繋がりがあったみたいやな。

FSBが公開した動画では、捜査員が男を拘束し、チェーンソーで冷凍マグロを何十匹も切り裂いて、中から何百ものコカインの包みを取り出す様子が映っとった。かなり物騒な光景やで。

さらに、男の自宅を家宅捜索したところ、以下のものが見つかったそうや：

暗号資産ウォレット（約61万3000ドル相当）

高級時計13本（130万ドル以上相当）

高級車5台（160万ドル以上相当）

サンクトペテルブルクとレニングラード州の捜査当局は、特別大規模な麻薬密輸未遂事件として立件しとる。容疑者は現在勾留中で、最長で禁錮15年の刑に処される可能性がある。

この手の摘発はロシアでここ数年増えとるんや。2025年9月には、サンクトペテルブルクでラテンアメリカからのバナナの荷物の中に隠された、記録的な1,500キロ（2億4000万ドル相当）ものコカインが押収されとる。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の6月の報告によると、世界的なコカインの使用量は近年急増しとって、他のあらゆる麻薬を上回っとる。2024年の違法生産量は4,000トンと、10年前の4倍以上に跳ね上がっとるし、使用人口も2013年の推定1,700万人から2024年には2,500万人以上に増えとるんや。

マグロの腹からコカインが出てくるなんて、魚もたまったもんやないな。世界中で麻薬ビジネスが肥大化しとる現状、笑い事やないレベルになってきとる。

https://www.rt.com/news/642439-dhs-chief-gloats-iran/

アメリカの安全保障責任者がイランのW杯敗退を祝って「歓喜のダンス」

2026年7月1日 12:42公開 / 13:45更新

ワールドカップでイラン代表チームに対して物議を醸す厳しいセキュリティ対策を強いた、マークウェイン・マリン国土安全保障長官が、イランの敗退を大いに喜んでダンスまで踊ったと発言して物議を醸しとる。

アメリカ・カナダ・メキシコの共同開催となった今回のW杯で、イランはニュージーランド、ベルギー、エジプトとのグループステージを3引き分けで終えて敗退した。イラン側は「他のチームと違って、選手たちはアメリカ国内に滞在することすら許されず、わざわざメキシコのティフアナからロサンゼルスやシアトルの試合会場に通わなければならなかった」と不満をぶつけとったんや。

スポーツ・ビジネス・ジャーナルの報道によると、マリン長官は月曜日の省庁間会議で、「彼らがいなくなって清々した。二度と戻ってこなくてええ」と発言したそうや。「彼らほど手間のかかったチームは他に一チームもなかった」とまで言い放っとるで。

さらにこの長官は、「彼らのビザを取り消して、アメリカの土から追い出せると分かったときは最高に嬉しかった。歌の一つも歌いたかったし、歓喜のダンスを踊ったかもしれんな」とニヤけながら語ったんや。

マリン長官は、メキシコ側で入国審査を行ってアメリカでの手間を省くなど、嫌がらせを防ぐための配慮はしたと主張しとるけど、イラン側の怒りは収まらんわな。

イランサッカー連盟は、メフディ・タージ会長のビザすら拒否されたことに触れ、「イラン人はアメリカ当局者の理不尽な扱いや嘘には慣れっこやから驚きはせえへん」とコメントしとる。「ダンスを踊ったという発言は、我々のチームのこと以上に、彼自身の品性のなさを露呈しとる。軽蔑と狭量さの現れやな」と痛烈に批判しとるで。

イラン側がFIFAに抗議し、選手が不当な不利益を被っとると訴えたことで、シアトルでのエジプト戦の前にようやく規制が緩和されたんやけど、チームキャプテンのメフディ・タレミは金曜日の試合後に「我々はここで何もかもと戦わなあかんかった」と嘆いとった。

ゼロヘッジ：2026年07月02日 欧州における熱関連死の深刻な現状ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/police-flee-during-riots-hague-after-morocco-knocks-netherlands-out-world-cup

タイトル：モロッコがオランダをワールドカップで敗退させた後、ハーグの暴動で警察が逃走

2026年7月1日（水）午後6時

リミックス・ニュースより、

モロッコがオランダ代表チームをワールドカップから敗退させた後、今朝ハーグで暴動が発生した。オランダの白バイ警官がモロッコのサポーターから逃げ惑う衝撃的な映像が公開されとる。警察は群衆を制圧するために放水砲を展開し、少なくとも12人以上が逮捕された模様や。

オランダ警察が逃げ出す映像を見て、移民反対派の政治リーダー、ヘルト・ウィルダースが激しく反応した。「通りを掃除して、そのろくでなしどもを家族ごとモロッコへ送り帰せ。ここは俺たちの国や。消え失せろ！」と書き込んどる。

モロッコ人たちは路上に集まり、交通を遮断し、モロッコ国旗を掲げてシュプレヒコールを上げていた。屋根の上で踊り出すサポーターもおった。彼らの多くはオランダ市民であり、第二世代、第三世代の市民も含まれとるんや。

警察は態勢を立て直し、警棒を使った突撃や放水砲の展開を行い、標的を定めて逮捕を行った。警察の広報官は、警察が石や花火を投げつけられたために放水砲を使用したと述べとる。

モロッコ代表チームがワールドカップで勝ち進む中、ヨーロッパ中の警察は、今後行われるこの北アフリカのチームが絡む試合に対して神経を尖らせとるんやろうな。

過去数年間、サッカーの試合でのモロッコの勝利は、大混乱や大規模な暴動を引き起こしてきた。実際、2022年にもモロッコ代表チームの勝利後に発生した大規模な暴動を受け、ウィルダースは大規模な国外追放を強く求めていたんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/will-denmark-really-ban-islamic-call-prayer

デンマークは本当にイスラム教の礼拝の呼びかけを禁止するのか？

2026年7月1日（水）午後3時

リミックス・ニュースより、

中道左派の社会民主党が率いるデンマーク政府が、スピーカーを使ったイスラム教の礼拝の呼びかけを全国的に禁止する計画を再び発表した。中道左派政権がこの禁止を試みるのは、今回で3度目や。

モルテン・ボスコフ移民・統合大臣は、モスクからの拡声器を使った礼拝の呼びかけを禁止するための法的枠組みを調査しとると述べた。

「礼拝の呼びかけがデンマークの屋根の上から鳴り響くべきやない。そんなもんにデンマークでの居場所はない。国内を歩いておって、イスラマバードの郊外におるんかと思うようなことがあってはならん」と報道陣に語っとるで。

しかし、これは与党による3度目の挑戦で、2020年と2025年の過去の試みは成立せんかった。三度目の正直となるんやろうか。

大きな障害のひとつは、デンマークの法律が信教の自由を保護しとることや。拡声器による礼拝の呼びかけを全国的に一律禁止することは、イスラム教徒の権利を侵害するんとちゃうかという懸念が持ち上がっとる。政府は、住民の静かな環境で暮らす権利と天秤にかけたときに、こうした禁止措置が法的な精査に耐えうるかどうかを調べる必要があったんや。過去の取り組みは、この審査の段階で足踏みして、強制力のある法律までは進まんかった。

さらに、デンマーク最大の都市コペンハーゲンなど、国内の多くの地域ではすでに礼拝の呼びかけが禁止されとる。これらの地域は、既存の地域の騒音条例や自治体の規制を通じてこれを実現してきたため、全国的な法律を急ぐ必要性が薄れとるんや。このことが、歴史的に新しい全国的な枠組みの正当化や成立を難しくしてきたんやな。

また、ある禁止の試みは国政選挙によって中断されたとも言われとる。当時はそれが政府の優先順位を変えることにつながったんや。

デンマークは、スカンジナビア諸国の中でも大量移民に対して最も敵対的な国といえるかもしれん。ここの左派政党は、この問題に関して右派的な政策をとっとるとみなされとるんや。しかし、再移住やさらに厳しい措置を求める右派政党は、左派の社会民主党政権下でも、第三世界やイスラム諸国からの合法的移民は着実に増加しとると主張しとる。

現在のボスコフ移民大臣は、実際には前任者のラスムス・ストクルンドやカーレ・デュブヴァド・ベックといった、大量移民に対して厳しいレトリックで知られた連中よりも、移民に対して「ソフト」やとみなされとる。彼の厳しい公的発言は、彼個人の見解というよりは、メッテ・フレデリクセン首相の下で党が確立した対移民強硬姿勢に合わせるための、政治的な立ち位置やと見られることが多い。

とはいえ、ボスコフがどこまで本気でやるつもりなのか、あるいはこの発表が単なる政治的なポーズに過ぎへんのかは不明なままや。デンマーク政府は、憲法上の信教の自由の保護との整合性を含め、適法性を検討中や。今回の取り組みは、地域の騒音規制を超えて全国的な禁止を目指すものになるやろうが、法案はまだ提出されとらんし、対象範囲や罰則などの詳細も議論の段階や。

この新たな動きは、ニカブやブルカといったイスラム教の全身を覆うヴェールの禁止など、デンマークの厳しい移民・統合政策の延長線上にあるもんや。せやけど、政府がこの新しい提案を本当に実行できるのかどうか、様子を見る必要がありそうやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraines-desperate-propaganda-campaign-while-russia-advances-along-entire-front

ロシアが全戦線で前進する中、必死のプロパガンダ戦を展開するウクライナ

2026年7月1日（水）午後4時30分

ラリー・ジョンソン著（Sonar21.comより）

ゼレンスキーとその西側の支援者らは、40日間の「テロのキャンペーン」に必死になっとる。これには軍事的なエスカレーションに加えて、ロシアが崩壊しつつあり、プーチンが差し迫った反乱やクーデターに直面しているかのように見せかける、大規模な情報・心理戦が含まれとるんや。その目的は、ロシアを停戦に追い込むことにある。西側の聴衆は、ロシアの軍事作戦を悲惨なものとして描き、一方でウクライナの「驚異的な成果」を宣伝するソーシャルメディアや一般メディアの記事で溢れかえっとる。全部デタラメやけど、ロシアの消耗戦がウクライナを粉砕し続ける中で、西側に残された手札はそれしかないっちゅうことや。

西側主導のプロパガンダ作戦は、主に以下の要素で構成されとる：

情報戦： プーチンの「差し迫った失脚」に関する24時間体制のプロパガンダ攻勢や。ロシア兵が反乱を宣言するような演出動画まで流しとる。

偽の心理戦： ロシア国内でパニックを煽る連携した試みや（噂で誘発された買い占めが原因の一部となった、燃料・ガス不足の虚偽主張など）。

象徴的な行動： クリミア近郊のキンブルン砂州などで、ロシアの撤退と崩壊を象徴させるための、やらせのドローン旗掲示なんかが行われとる。すぐにバレて笑いものになっとるけどな。

より広い目的： これらの物語と、ロシアのインフラへの実際の攻撃を組み合わせることで、政権が不安定であるという印象を与え、プーチンに政治的な圧力をかけようとしとるんや。

さて、現実はどうかというとや。確かにウクライナはロシアの精油所をいくつか攻撃し、もうもうと立ち上る煙や火災のド派手な映像を作り出してみせた。しかし、これは戦線全域で後退しとるウクライナの惨状から目を逸らすための、軍事的・政治的な芝居に過ぎへん。ちなみに、この期間中もロシアの石油輸出はむしろ増えとって、ロシアの石油産業が壊滅的な損失を被っとるというストーリーは嘘っぱちやと証明されとる。

ロイター経由の情報も踏まえて、戦線の各エリアにおけるロシアの活動をまとめたで。

北部戦線

スームィ方面： 「北」の突撃部隊が19のセクターで前進しとる。ウクライナ第104領土防衛旅団の一部はバチェフスクの陣地を放棄した。ロシア軍は国境沿いで活発な作戦を続け、ウクライナの陣地や兵站を叩いとる。ロシア兵はもうスームィ市まで数キロの地点におるで。

ハルキウ方面： ロシア軍はハルキウの北と北東の複数のセクターで前進しとる。国防省は国境沿いの集落をさらに解放し、戦術的位置を改善したと報告しとる。夜間にはロシアのゲラン・ドローンがハルキウ地域のガスインフラを精密攻撃し、パンユティネ近郊のガス配給所を破壊してガス貯蔵タンクやポンプ施設を使えんようにしたで。

ドネツク方面（主戦場）

ここがロシアの攻撃作戦のメインや。ロシア軍はポクロウスク軸で着実に前進し、複数の集落を制圧して重要な兵站拠点に迫っとる。最も注目すべきはコンスタンチニウカでの成果や。ロシア部隊は市内の大半を支配下に置き、ウクライナの補給線を分断した。ポクロウスクとコンスタンチニウカを失ったことで、クラマトルスク・スロヴャンスク都市圏を防御していた南と東の防壁が崩壊したんや。ロシア軍が連結しようと戦い続けてきたH-32道路とT-0504道路が、今やロシアの支配下で繋がった。これにより、二つの都市で別々に戦う必要なく、ドリュジュキウカやクラマトルスクへ直接戦力を集中させられるようになったんや。

ドニプロペトロウスク州

第36親衛自動車化狙撃旅団がボホダリウカを制圧した。ドニエプル川を渡ってから3日で3つ目の集落確保や。ロシア軍はミサイルやドローンによる長距離攻撃で、防衛工場、修理施設、鉄道結節点など、ウクライナの兵站を叩き続けとる。

ザポリージャ方面

ロシア軍はアレクサンドロウカのウクライナ軍拠点を封鎖し、ポクロウシコエの南端に到達した。ノヴィ・ドンバスを制圧した後、シェフチェンコやスヴェトロエに向けて前進し、ドローンを使ってウクライナの最前線部隊を孤立させとる。

ヘルソン方面

ドニエプル川沿いは主に膠着状態や。ロシア国防省は、右岸におけるウクライナ軍の渡河拠点、兵站、兵力集結地への攻撃が成功したと強調しとる。

つまるところ、ロシアの夏の大攻勢は順調に進んどるっちゅうことや。ウクライナはプロパガンダ攻勢を仕掛けとるけど、実際には西へ向かって退却し続けとるのが現状やな。

https://www.zerohedge.com/markets/man-who-sued-pepsi-over-fighter-jet-finally-gets-his-reward-30-years-later

ペプシを戦闘機で訴えた男、30年後にようやく報酬をゲット

2026年7月2日（木）午前6時25分

スーパーカー・ブロンドンの記事によると、ペプシを相手に戦闘機をよこせと訴えてから30年、ジョン・レナードがついに戦闘機以上の報酬を手に入れたそうやで。

レナードが広告史上最も有名な法的闘争の中心になったのは、1996年のペプシのCMを真に受けたことがきっかけやった。そのCMは「ペプシ・ポイント」というロイヤリティ・プログラムを宣伝するもんで、冗談で「700万ポイント貯めれば軍用ハリアー戦闘機と交換できる」という内容やったんや。

大抵の人間は笑って済ますところやけど、当時シアトルの大学生やった彼は、必要なポイントを買い集めるための資金を調達して、本当に戦闘機の請求をしたんや。ペプシはもちろん、「戦闘機なんて本物の賞品であるわけがない」と拒否した。

結局、裁判では「常識的な人間なら、清涼飲料水のプロモーションで本物の戦闘機が提供されるなんて信じるはずがない」という判決が下されたんや。

レナードは裁判に負けたけど、この奇妙な争いは伝説となり、後にNetflixのドキュメンタリー『ペプシ、俺の戦闘機はどこ？』でも取り上げられたのは有名やな。

そして30年近く経った今、フロンティア航空がこの物語にハッピーエンドを用意した。「ザ・ビッグ・リデンプション（偉大なる償い）」と銘打ったスーパーボウルのキャンペーンの一環として、航空会社はレナードが当時集めた700万ポイントを、なんと700万フロンティア・マイルに変換したんや。実質、一生涯分の無料フライトを手に入れたようなもんやな。

同航空会社はさらに、30年前の騒動にちなんで、レナードにエアバスA320neoの鍵を渡すというユーモアたっぷりのCMまで制作しとる。

現在50代になり、妻と子供を持つレナードは、「軍用戦闘機を維持するよりも、無制限の航空マイルの方がはるかに実用的や」と笑っとる。結局ハリアーは手に入らんかったけど、彼にとってはそれ以上の賞品になったかもしれんな。

https://www.zerohedge.com/weather/largest-us-power-grid-declares-emergency-prevent-blackouts

歴史的なヒートドームにより、アメリカ最大の送電網が崩壊の危機に

2026年7月1日（水）午後11時44分

要点：

PJMの電力構成は、現在天然ガス、原子力、石炭が主導。

ワシントンD.C.の気温は華氏100度（摂氏約38度）を超える見込み。

PJMは電力需要が2006年の過去最高記録に迫る可能性を警告。

停電リスクを減らすため、PJMが非常事態を宣言。

PJM送電網、2006年の記録を更新する恐れ

PJMインターコネクション（米国最大の広域送電網）のエリア全域で、ヒートドームの発生により、数千万の家庭や企業がエアコンをフル稼働させとるせいで、今日から週末にかけて冷房需要が急増する見込みや。

電力需要の急増は送電網に負荷をかけることが予想されとって、PJMが火曜日の時点で停電のリスクを減らすために先手を打って非常事態を宣言した理由もそこにある。

PJMの予測では、木曜日の電力需要は165ギガワットに達する可能性があるんや。これは2006年8月に記録された165.563ギガワットという史上最高値に迫る数字や。今夏に予想していたピーク需要をも超えることになる。

停電防止のための非常措置

停電のリスクを抑えるため、エネルギー省は火曜日、PJMに対して「信頼性を維持するために、特定の発電所を稼働させ、必要に応じて運転を命令するように」と指示を出した。エネルギー非常事態レベル3の前、あるいは最中に、送電事業者が最後の手段として予備電源を使わなあかん可能性も出とるで。

ブルームバーグの予報によると、ワシントンD.C.周辺では木曜から土曜にかけて、最高気温が華氏100度台前半（摂氏38度?40度前後）に達する見込みや。

PJMが非常事態を宣言

アメリカ東部の半分を覆う巨大なヒートドームが到来する見通しとなり、エネルギー省はミッドアトランティック地域での計画停電リスクを減らすため、2つの非常命令を出した。

1つ目の命令は、13州で6700万人に電力を供給するPJM地域に対し、「信頼性維持のために特定の発電ユニットを投入し、必要に応じて稼働を命じること」を指示するものや。

2つ目の命令は、PJMが送電業者や配電会社と連携し、エネルギー非常事態レベル3の間、あるいは直前に、バックアップ発電を最後の手段として使うよう求めたもんや。

クリス・ライト・エネルギー長官は「PJMサービスエリアにおける手頃で信頼性が高く、安全な電力の維持は譲られへん問題や」とコメントしとる。

この暑さは明日から本格化して冷房需要を高め、午後のピーク時にPJM送電網を限界まで追い詰めることになるやろうな。データセンターの急増が電気代高騰の原因やと批判されることも多いけど、老朽化した送電網や気候政策にも問題があるっちゅうのが実情やで。

https://www.zerohedge.com/markets/heat-mortality-surges-europe

欧州における熱関連死の深刻な現状

数字で見ると： 2012年から2021年の統計やと、欧州では人口10万人あたり年間5.5人が熱関連で亡くなっとる。これ、1990年代と比べると約2倍に増えとる計算や。

今夏の被害： 2026年6月下旬からの熱波はえげつない。世界保健機関（WHO）によると、6月21日以降だけで既に1,300人以上の超過死亡が出とる可能性があるんや。スペインやフランスなんかは、過去の月間死者数を更新する勢いやで。

なんで欧州で死者が増えるんか？

ただ暑いからってだけやない。欧州が「熱死」の被害に弱い理由はここにあるんや。

インフラが暑さ仕様やない： 欧州の古い建物や都市は、温帯気候で心地よく過ごすためのもんや。極端な高温に耐えるような設計やないし、熱を逃がしにくい構造のところも多いんやな。

エアコンが普及しとらん： アメリカや日本はエアコンが当たり前やけど、欧州の家庭における普及率は2割くらいしかない。家の中にいても逃げ場がないっちゅうのが致命的や。

「熱」に対する経験値の低さ： これまで暑さ対策をあまり必要としてこんかったから、どうやって体を冷やすか、熱波の時にどう動くかというノウハウが社会に根付いとらんのや。

高齢化の波： 欧州は高齢者が多いやろ？ 熱の影響を一番受けやすい人たちが、家の中でなす術なく倒れてしまうケースが多発しとるんや。

他の地域と比べてみると

アメリカやアジア太平洋地域でも熱関連死は増えとるけど、10万人あたりの年間死亡率は2?3人程度で、欧州よりは低いんや。逆に、昔から暑いサハラ以南のアフリカや中東、東南アジアなんかは、10万人あたり9?14人と数字は高いんやけど、1990年代から死亡率自体はあんまり変わっとらん。つまり、「急激な環境の変化」に社会が全く適応できとらんのが欧州の現状っちゅうわけや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-closes-border-crossings-several-nato-states-after-finland-lifts-ban-nuclear

フィンランドが核兵器禁止を解除、ロシアがNATO諸国との国境検問所を閉鎖

2026年7月1日（水）午後11時50分

フィンランド議会が、長年続けてきた核兵器の禁止を撤回するという、これまでも警告しとった動きをとうとう実行に移した。6月17日の投票で禁止解除が可決（賛成125、反対61）されたことで、同国はNATOの同盟国としての作戦の一環として、領内での核兵器の受け入れ、輸送、移動を法的に許可することになったんや。

フィンランドはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、歴史的な中立政策を放棄し、2023年4月にNATOの31番目の加盟国となった。NATO史上でも最速レベルの加盟プロセスやったけど、今や領内に核を置くことまで容認したっちゅうわけや。これはロシアの報復対象になることを意味しとる。

モスクワはこの超挑発的な動きに対し、以前から警告しとった。ロシアとフィンランドは800マイル（約1280キロ）以上もの国境を接しとるんやから、何らかの対応が必要やとクレムリンは月曜日に表明しとる。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、「今回の投票結果は、ここ数年の盲目的なロシア嫌悪が、かつて我々がフィンランドに見ていた『現実的で正気な判断』に勝利した、明るくも醜い結果や」と切り捨てとる。

「我々の対応措置がタイムリーかつ効果的に講じられることに疑いの余地はない。この決定を下したフィンランドのエリートたちが、果たしてフィンランド自体の安全を高めることになるのか、フィンランド国民はよく考える必要があるやろうな」と付け加えとるで。

まずは手始めに、ロシアはNATO加盟国との鉄道検問所を閉鎖しとる。これにより貿易はさらに深刻な打撃を受けることになる。

【閉鎖された主な動き】

火曜日に発表された政府令により、フィンランド、エストニア、ラトビアとの国境にある7つの鉄道検問所が7月1日付で閉鎖された。

これにより、人、車両、貨物の移動がストップしとる。

5つがフィンランドとの国境、エストニアとラトビアはそれぞれ1つずつや。

ロシア側は閉鎖の理由や再開時期を明らかにしとらん。この閉鎖によって、これまで鉄道で肥料などを輸出してきたフィンランドは、ロシアとの鉄道網が完全に途絶えたことになる。

フィンランド側も、すでに2023年12月からロシアとの車両・歩行者用の国境検問所を無期限で閉鎖しとるし、ウクライナ戦争が始まって以来、緊張状態がずっと続いてきとるんや。

NATOの核共有プログラムの主導権はアメリカにあるけど、最近じゃフランスも自国の核兵器をパートナー国に配備したいという意欲を見せとる。フィンランド、スウェーデン、デンマークなんかもその候補に入りそうで、北欧の緊張はますます高まりそうやな。

フィンランドのエリートたちが選んだこの道が、本当に自分たちの国を安全にするんか、それとも火種を撒き散らすだけなんか。事態はかなりきな臭くなっとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/meanwhile-uk-you-simply-will-not-believe

イギリスの衝撃的な現状……脆弱な少女たちを食い物にした犯罪者が自由の身に

2026年7月1日（水）午後10時05分

パキスタン系犯罪者シャビール・アーメド（73）。こいつはかつて、13歳の少女を含む脆弱な子供たちの人生を破壊した極悪人や。こいつが今、釈放の時を迎えようとしとるんやけど、パキスタン側が受け入れを拒否し、さらにイギリスの古臭い法律が壁となって強制送還ができん状態なんや。

罪深き男が野に放たれる理由

アーメドは1973年より前に英連邦市民としてイギリスに入国しとる。2012年にレイプや性的暴行、人身売買などの容疑で有罪判決を受け、長期間服役しとった。こいつはロッチデール地域で、9人組のギャングの一員として、家庭環境に恵まれん労働者階級の少女を執拗にターゲットにしてきたんや。

イギリスの市民権は剥奪されたけど、1971年の移民法にある「73年以前に入国した長期居住者は強制送還できない」という規定が盾になっとる。こいつを国外追放できんのは、法的な技術論と、政治家どもの臆病さ、そして国境管理の放棄が招いた結果や。

釈放後は、性犯罪者登録、ロッチデール周辺への立ち入り禁止、子供との接触禁止、夜間外出禁止令、電子タグによる監視といった厳しい条件がつく。当然、監視にかかる費用は全部納税者の負担や。

「政治的臆病さ」という病

このケースは、長年続いてきた制度的な失敗と政治的臆病さの象徴やな。

見て見ぬふり： 当局はコミュニティとの関係を優先するあまり、子供の安全を犠牲にしてきた。民族的な背景への言及を「人種差別」と決めつけられることを恐れて、犯行のパターンを無視し続けてきたんや。

統計の改ざん： 2020年の内務省報告書は、根拠の薄いデータを使って「性犯罪者の大半は白人」という誤ったナラティブを広めた。これは議会やメディアでもオウム返しされとる。

責任転嫁： ロンドンのサディク・カーン市長は、2025年1月に「ロンドンにはグルーミング・ギャングの兆候はない」と言い切っとったけど、メトロポリタン警察の最新の調査では、1万2000件もの報告の中から4000件以上が再捜査の必要があると判断されとるんや。

ルパート・ロウの報告書が暴いた闇

数日前には、ルパート・ロウによる「レイプ・ギャング調査報告書」が公開されたばかりや。そこには、約25万人のイギリスの少女が、149の自治体で主にイスラム教徒のグループによって性的に搾取、拷問されとるという衝撃の事実が記録されとる。警察が犯人に警告を与えたり、証拠を隠滅したりして、労働者階級の少女たちを「使い捨て」にしてきた現実が浮き彫りになったんや。

司法の敗北

イギリスには法律を変える力があるはずや。深刻な犯罪者に対する入国管理ルールを改正し、国際的な義務よりも国民の安全を優先させることは可能や。

それなのに、シャビール・アーメドが監視付きとはいえ釈放される。これは正義やない。耳の痛い真実から目を逸らし、子供よりも自分たちのメンツを守り続けてきたシステムが産んだ、必然の結末や。

イギリスの少女たちは、自分たちをレイプした外国籍の犯罪者を即座に国外追放し、二度と戻さないという、まともな国で生きる権利があるんやないのか？

https://www.zerohedge.com/markets/meet-worlds-most-dangerous-hotel-leaves-guests-stranded-35-miles-offshore

沖合35マイルに取り残される、「世界で一番危険な」ホテルに行ってみた

2026年7月2日（木）午前8時05分

ノースカロライナ州の沖合にある、元沿岸警備隊の塔が今、全米でもかなり変わった休暇先として注目されとる。大西洋の沖合35マイル（約56キロ）に「取り残される」体験に、わざわざ金を払う物好きたちが後を絶たんのや。

この「フライイング・パン・タワー」が話題になったきっかけは、チャーター船の船長オースティン・エイコックがTikTokに投稿した動画や。「数日後にまたな！」ってジョークを飛ばしながら、6人の客を錆びついた構造物に降ろして船が去っていく様子が映っとるんやけど、これが220万回以上も再生されて、「面白そう」派と「正気か？」派でネットがざわついとる。

【どんなところなん？】

歴史： 1964年に建てられた、引退した灯台施設や。「大西洋の墓場」と呼ばれる海域の、海面から約80フィート（約24メートル）の高さに建っとる。

脱出不可能： 一度到着したら最後、帰るにはヘリコプターか、ボートで35マイルの道のりを戻るしかない。まさに陸の孤島やな。

お値段： 一泊200ドルからで、最低3泊はせなあかん。中には2週間も居座る猛者もおるらしい。

【危険と隣り合わせの豪華設備】

この場所、心臓の弱い奴はやめといた方がええで。周囲にはホオジロザメやオオメジロザメ、イタチザメがうようよおるし、ハリケーンが来れば風速100マイル（時速160キロ）を超える嵐が直撃する海域や。医療緊急事態が起きても、すぐに医者は呼べへん。

せやけど、隔離されとる割には設備は整っとるんや。太陽光発電、高速インターネット、温水シャワー、完備されたキッチン、さらには逆浸透膜浄水システムまであって、最大12人まで泊まれるらしい。

遊びも多彩やで。釣り、シュノーケリング、生物分解性のクレイ射撃、魚の餌になるボールでゴルフ打ちっ放し……。プライベートグループならシェフを呼ぶこともできるし、巨大なヘリポートは星空観察や日の出を見るには最高のスポットや。

ネットの反応は様々やな。「絶対泊まりたくない」っていう真っ当な意見から、「ゾンビパンデミックが起きたら最高の隠れ家やん」っていう意見まで。ある視聴者は「『死ぬまでにやりたいことリスト（バケットリスト）』の対極にあるものって何や？」と皮肉ってた。

https://www.zerohedge.com/commodities/copper-demand-surges-supply-deficit-hard-solve-expert-says

銅の需要が急増、しかし供給不足は解消困難？専門家が警鐘

2026年7月2日（木）午前6時50分

AIブームによって、銅の供給不足がますますヤバいことになっとる。資源投資家のリック・ルール氏いわく、世界中で電力消費が激しい生活が当たり前になり、AIやデータセンターへの投資が加速したことで、銅の需要は「驚異的なレベル」になっとるんや。

供給不足が拡大する理由

国際銅研究会のデータやと、2025年の世界の精錬銅消費量は2820万トン。生産量は2860万トンで、一応40万トンの供給過剰にはなっとる。せやけど、S&Pグローバルの予測では、AIやEV（電気自動車）、国防分野での需要が爆発して、2040年までに銅需要は4200万トンにまで膨れ上がるんや。今のままやと、2040年には約1000万トンもの供給不足になる可能性があるっちゅうことやな。

銅価格も右肩上がりや。NYマーカンタイル取引所の銅先物は6月28日時点で1ポンド＝6.20ドル。2022年7月の安値（3.23ドル）から見ると、約2倍になっとる。

アメリカの厳しい現実

アメリカは銅の純輸入国や。2025年の精錬銅生産量は85万トンに対し、消費量は220万トン。100万トン以上の赤字や。2040年までには消費量の約7割を輸入に頼らなあかんようになると予測されとる。内務省も、ついに銅を「重要鉱物リスト」に追加した。

なんで今すぐ増やされへんの？

ルール氏によると、一番の問題は「30年間にわたる投資不足」や。銅の鉱山を開発するのには、探索から建設まで合計で約18年かかるんやで。

鉱山の発見：10年

掘削調査：3年

許認可と資金調達：3年

建設：2年

「今から何か手を打っても、5年以内の供給不足を回避することは不可能や」とルール氏は言い切っとる。

許認可の壁と建設サイクルの現実

アメリカで特に大きな壁になっとるのが、許認可のプロセスや。例えば、アリゾナにある「レゾリューション・カッパー」プロジェクトは、アメリカの銅需要の4分の1を供給できるほどの巨大な埋蔵量があるにもかかわらず、許可が出るのを10年以上も待たされとる。

ルール氏いわく、「今の銅価格が1ポンド6ドルっていうのは、新しい鉱山を作るには悪くないインセンティブや。業界は建設サイクルに入っとるけど、過去の投資不足が響いて、すぐに建設できるプロジェクトが少なすぎるんや」とのことや。

まとめ：銅価格高騰は避けられへん

GoogleやAmazonみたいなハイテク企業がデータセンターを増やし続けるなら、「2026年から2050年までの24年間で、人類が歴史上掘り出してきた合計量以上の銅が必要になる」っちゅう試算もある。

ラリー・C・ジョンソンとドクターZ：イランはマシュハドの葬儀で勝利宣言

https://www.youtube.com/watch?v=0Yh3PCllz-0&t=1s

イランはマシュハドの葬儀で勝利宣言

Transition Protocol

ドクターZ：さて、今日は6月29日、月曜日やな。ワイの親友で兄弟分の、CIA出身のラリー・ジョンソンを迎えて、今世界で何が起こってるか一緒に分析してもらうで。ワイらこの番組始めたばっかりやけど、みんなのおかげでめっちゃサポートしてもろてる。世界中から本当にありがたい支援もろてて、もうすぐ主要12言語全部で配信できるようになるわ。あと1週間くらいで、な。ワイらの声が世界中に届くようになる。ワイらがこの番組始めた理由は、ニュースの裏側を作ってる情報にアクセスできる特権をもろてるからや。それをただ流すだけやなくて、ラリー・ジョンソンやペペ・エスコバルみたいな、ほんまもんの専門家に届けて分析してもらう。ヴィジェイ・プラサドとか、他にも独立した視点で分析できる人らも参加してくれる予定や。ほな、ラリー、頼むわ。

ラリー・ジョンソン：おおきに。あんたのことは「Zドクター」って呼ばせてもらうわ。007のキャラみたいでかっこええやん。

ドクターZ：ええで、Zドクターで。

ラリー・ジョンソン：さて、今週末にアメリカがMOU（覚書）を初めてあからさまに違反したのを、ワイらは見たわけや。西側メディアの報道のされ方見てたら、まるでイランが違反したみたいに描かれとるけど、それは全然違うで。イランはMOUの第5項で、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全な航行を判断する権限を認められとる。そこはめっちゃ明確に書いてあって、混乱の余地なんかあらへん。細かいとこ見ても、イランがオマンとか他の湾岸諸国と合意せなあかんとは一言も書いてへん。この権限を持ってるのはイラン単独やって、はっきりしとる。アメリカ側かて、その決定に口出しする権利があるとは主張してへんのや。

イランの判断は「ペルシャ湾海峡当局プロトコル」ってやつに基づいとって、これは約4週間前に出されたもんや。海峡を通過したい国が従うべき手続きを定めてる。先週金曜日、イギリスの海事貿易機関がこっそり1隻通そうとして、「エバー・ラブリー」号ってタンカーをけしかけたんや。イランはこれをドローンで攻撃した。それに対してアメリカはイランを攻撃することにした。ええか、MOUの中にはイランが自国の領海やと考える水域を航行する船に対して行動することを禁じる条項なんか一つもあらへん。逆にMOUで明記されとる唯一のことは、「アメリカはイランへの攻撃と威嚇を止める」いうことなんや。せやのにアメリカは金曜日、その両方に違反したんや。

それを受けてイランは、ワイに言わせりゃ「象徴的な報復」をやった。軍事的にはほんまに大したことなかったわ。実はアメリカの軍事攻撃の方も、実質的な被害を与えるっちゅうより象徴的なもんやったんやけどな。土曜日には、もう2隻の船がオマン沿岸沿いに海峡通過を試みて、またイランが介入したんや。そのうち1隻はアメリカ空軍のエスコートがついとったらしいけど、時速12ノットで進む船を、時速300ノットで飛ぶ航空機がどないしてエスコートすんねんって話やけどな。まあそれは置いといて。

とにかくイランはその船に発砲して、そこからバーレーンにある米海軍第5艦隊司令部の空軍基地への攻撃に発展したんや。それでまたアメリカがイランに攻撃を仕掛けて、イランはまたクウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地と、バーレーンのイサ空軍基地に、かなり激しい爆撃とミサイル・ドローン攻撃をやり返したんや。ただそこにはアメリカの航空機はおらんかった。ほな次どうなるん、アメリカはエスカレートさせるんかって話やけど、アメリカはエスカレートさせへんかった。撤退したんや。理由は何個かあると思うわ。まず一つ目は、アメリカが今、この地域から兵力を撤退させてる最中やっちゅうことや。ペルシャ湾の新しい安全保障体制を作る目的の一つが、湾岸諸国からのアメリカ軍撤退やねん。

サウジとカタールの両方が、アメリカに向かって「今占拠してる基地とか、駐留させてる人員は9?10ヶ月以内に撤収してくれ」って伝えたっちゅう、まあ信頼できる筋からの情報や。カタールのアル・ウデイド基地は、いわゆる「統合航空作戦センター(CAOC)」の主要活動拠点として知られてたんやけど、2月28日の開戦後にそこは攻撃されて、その後サウスカロライナ州のショー空軍基地に移転しとる。せやから実質的にはアメリカはもうアル・ウデイドから撤退したようなもんや。かつて駐留してた人員数もかなり減らされとる。ここにあるのはもう象徴的な部隊であって、実質的な戦力やない、って言うてええと思うわ。サウジアラビアでのアメリカのプレゼンスも同じことが言える。

せやからアメリカとイランの対立の裏では、アメリカは第5艦隊の本部を閉鎖するとか、アル・ウデイドを閉鎖するとか、サウジのプリンス・スルタン空軍基地から完全撤退するとは公式には発表してへんけど、実質的にはアメリカはすでに兵力を引き揚げとる。ワイらは、湾岸諸国がアメリカからの防衛の傘なしでこれから先やっていかなあかん時代に入りつつあるんや。せやけどこの4ヶ月間で湾岸諸国が目の当たりにしたんは、このアメリカの傘は「守ってくれるもん」やなくて「ミサイルを引き寄せる磁石」やったっちゅうことなんや。

ドクターZ：ほんまその通りやな。サウジもカタールも「もうこれ要らんわ」ってなってきてるんちゃうかな。今の状況としては、アメリカが対話を要求してきとる。彼らは「イランがドーハでの対話を求めてきたから聞いてやろう」みたいな体で描こうとしてるけど、実際に会いたがってるのはアメリカの方や。彼らはこの「MOUを継続する」っちゅう茶番、もしくは芝居がかった状況を維持しようとしとるけど、イラン国内ではこのMOUから手を引こうっちゅう政治的圧力が強まってきてると思うわ。まあこの先数日でどうなるか見ものやな。

ラリー、ワイからも喋ってええか、それとももうちょい続けるか?

ラリー・ジョンソン：ええで、続けてくれ。

ドクターZ：おおきに、ラリー。さっき紹介の時に言い忘れたんやけど、もしワイらの番組が気に入ってくれたなら、チャンネル登録と高評価よろしゅう頼むで。それがYouTubeのアルゴリズムの神様に「ワイらが何者か」を認識してもらう方法やからな。ほんで、このコンテンツをもっと多くの人に届けられるんや。

世界中の視聴者に知ってほしいんやけど、公に手に入る情報の層があって、それが不幸なことに大手メディアによって都合よく塗り替えられてしまうんや。せやから普通に見てても真実は見えへん。既存メディアで見えるんはそのアレンジされたバージョンだけや。それとは別に、実際の状況をもっとちゃんと理解してる人らによる分析っちゅう層もある。ワイらがこれをやってる理由は、ワイらに信頼されて託される特権的な情報にアクセスできる立場にあるからや。ワイらが保証する情報で、ワイらがその責任を負う情報で、これまで正確やったっちゅう実績もある。ほんでそれを入手して届けるだけやなくて、ラリーやペペみたいな、この分野で豊富な経験を持つ専門家に届けて、その情報を分析してもらうんや。せやから何層もの過程を経て、世界で実際に何が起こってるかっちゅうのが、みんなの耳に届くようになっとるんや。

ワイが知っとる限りで、これはラリーと会う前にも話したことやけど、イランには覚書から離脱するよう相当な圧力がかかってきたんや。実際、ホワイトハウスが最初に攻撃を命令した時、イランは即座に「あれだけ努力して署名したMOUに、もう拘束されへん」って言うてたんや。でもパキスタンが、あんまり知られてへんある人物を通じて、めっちゃ重要な役割を果たしてきた。パキスタン内務大臣のモーセン・ナクヴィっちゅう人物や。フィールド・マーシャル(陸軍元帥)・ムニールの名前はみんな知っとるやろ。ムニールも間違いなくこの件で重要な役割果たしとる。

シャバーズ・シャリフ首相の名前もよう聞くやろ、政府のトップやからな。せやけどモーセン・ナクヴィっちゅう人物がおるんや。ナクヴィの義理の息子は、パキスタンにおるシーア派4000万人のトップで、めっちゃ尊敬されてて、イランのシーア派コミュニティからも高く評価されとる人物なんや。せやからパキスタンから何度も派遣されて、最近もイラン側のカウンターパート、つまりIRGC(革命防衛隊)のトップや議会議長らと会談するために派遣された。これはまあ実質的な権力者らやな。最高指導者ともある程度話しとるけど、そこまで広範やない。最高指導者はこういう他の人らの助言に頼っとるからな。せんで、彼らは「離脱するな」って助言されてて、実際離脱せえへんことになってる。イランはこれをゆっくり引き延ばそうとしとるんや。「離脱する」とも「離脱せえへん」とも明言せえへん。ワイらはこのチャンネルで前々から言うてきたけど、イランは近々執り行われる葬儀の場で、アメリカに対する戦略的勝利を得たっちゅう「勝利宣言」をやることになっとる。現最高指導者の父君であるアリー・ハーメネイー師を、シーア派で最も神聖な聖地の一つであるマシュハドに埋葬する葬儀や。これはあと数日以内に行われる予定で、世界中から代表団が来るやろけど、アメリカとの交渉っちゅう観点で一番重要な代表団はパキスタンから来る代表団になるやろな。首相やら他の国家元首、陸軍元帥らが葬儀に参列して弔意を示すっちゅう建前で来るんやけど、実際はイラン指導部と非常に重要な話し合いをすることになる。これはワイにとって、めっちゃ貴重な情報として提供できることや。これはすぐには目に見える形で表れへんけど、地政学的な観点からこの地域全体を変えることになるで。

サウジアラビアが一番大事なとこなんやけど、パキスタンをしっかり後押ししてて、パキスタンとイランに対して「アメリカがここから出ていくべき時が来た」って、パキスタン経由で促してきとる。文字通り「ここから出ていけ」っちゅうことや。これは今後6?9ヶ月以内に現実になるやろな。サウジアラビアだけやのうて、カタール、オマン、そしてワイらの見立てではイランも、それにUAEも少し遅れてやけど同じ流れになるはずや。あんまり世に知られてへんけど、パキスタンはイランとUAEの関係構築でも重要な役割を果たしてきとる。UAEとイランの外相の間で、一部は秘密裏に会談が持たれてきたんや。その結果として見えてきとるのが、航空便の再開や。めっちゃ大きな意味を持つことやで、イランとUAEの間で航空便が再開されるっちゅうことは。もっと大事なんは、ドバイへの航空便が再開されることや。航空便なしのドバイなんか、砂漠の真ん中にある張りぼての街に過ぎへんからな。

せやからイランとUAEがパキスタンを仲人役にして手を結べるっちゅうことは、めっちゃ大きな意味を持つことなんや。この地域、というかこの国、そして世界の地政学的な性質を再び変えることになるからな。トランプが今何をしようが、もう何の意味もあらへん。癇癪起こそうが、攻撃をお願いしようが、そんなんただの小突きに過ぎへんし、これから起ころうとしてる結末を変えることなんかできへんで。

ラリーに話戻すわ。

ラリー・ジョンソン：ほな、この埋葬と、故アヤトラ・ハーメネイー師の葬儀の儀式は、実は「目くらまし」になるはずやで。ワイの理解では、この儀式や式典は7月2日頃、つまり木曜日から始まって、少なくとも1週間、7月9日から11日くらいまで続く見込みや。これがなんで重要かっちゅうと、この期間中、イランはアメリカとの交渉トラックに必ずしも関与せえへんっちゅうことになるからや。

イランはホルムズ海峡でのプロトコル執行を続けるやろ。せやからその執行が続く限り、アメリカがまたイランに攻撃を仕掛けるリスクも伴うんや。それと忘れたらあかんのが、アメリカとモサド、イスラエルは引き続き、イラン国境警備隊への攻撃を煽ったり、クルド人勢力を支援し続けるやろっちゅうことや。せやから西側は、このハーメネイー師の埋葬が平穏に、静かに終わることのないよう、あらゆる手を尽くしてくると思うで。外部から妨害しようとする動きが出てくるはずや。

もう二つ、注目すべき論点が出てくる可能性がある。一つは、サウジアラビアがフーシ派と対峙する準備を進めてるように見える件や。メディアはそう報道しとるけど、実際のとこは、これはサウジとフーシ派の対立っちゅうより、サウジとUAE、そしてUAEがイエメンで支援してる派閥との対立の要素の方が強いんや。せやからイエメン国境沿いでサウジ軍が集結しとるのは、フーシ派っちゅうよりUAEに関係することの方が大きい。とはいえフーシ派も動員を始めて、予備兵力を招集したような形で対応部隊を組織しとるから、イエメン内戦が再燃する可能性は常にあるっちゅうことや。もしこれがUAE対サウジの範囲に留まれば、和平プロセスの妨げにはならへん。でももしそれがサウジとイランの緊張を再燃させることになったら、それはパキスタンが抑え込もうとするやろな、プロセス全体を脱線させかねへんからな。せやから、これはかなり不安定な状況やと言える。

あとイランの「最高評議会」による昨日の動きも、軽視したり無視したりしたらあかんことやな。この評議会は宗教的な機関で、そのメンバーの3分の2以上が、アラグチ(外相)とガリバー(交渉担当)に対して「MOUの条項は厳格に遵守されるべきや」っちゅう警告を突きつけたんや。もしアメリカがこれを守らへんかったら、イラン当局は撤退を含めた適切な措置を取るべきやっちゅうことも言うてる。せやからこれもまた、この方程式に新たに加わってきた要素やな。

ドクターZ：(通信が一瞬途切れる)

ラリー・ジョンソン：黙ってもうたな。何て?

ドクターZ：いや、あんた黙ってもうたから、ミュートにでもなったんかと思たわ。

ラリー・ジョンソン：いや違うで、ワイはもう話し終わったんや。

ドクターZ：おおきに、ほんまに貴重な分析やわ、ラリー。ほんでワイの視点、ワイの人脈から付け加えたいことがあるんやけど、あんまり表に出てこうへん情報への特権的アクセスに基づいて言うと、パキスタンは世界がこの混乱を見とる間に、めっちゃ動いてきとるんや、特にモーセン・ナクヴィが中心になってな。彼はめっちゃ尊敬されとる人物や。それと、フィールド・マーシャル(陸軍元帥)・アシム・ムニールと、シャバーズ・シャリフも同じくらい、サウジとイランの指導部と連絡取り合ってきとる。アリー・ハーメネイー師がマシュハドに埋葬されるまでは何も動かへん。重要なことは何も起こらへんで。

これはワイが知っとる全てに基づいて保証できることや。ワイは神やないし、占い師でもないから未来を予言することはできへん。せやけどこれはワイが知ってることや。彼らはそういうこと(交渉決裂)をする予定は一切あらへんっちゅうことをワイは知っとる。あとサウジアラビアがトランプにほんまにブチギレとるっちゅうことも知っとるで。MBS(ムハンマド・ビン・サルマン皇太子)はトランプに激怒してて、MBSはトランプにサウジから出て行ってほしいと思とる。パキスタンはサウジの手を取って、この移行を実現させようとしとるんや。

これは起こることや。これはまた取り繕われて元に戻るような話やあらへん。これは起こることなんや。ほんでこれが起こったら、この地域で財政的な重量級であるサウジアラビアが、カタール、オマン、UAEにも影響を与えることになる。ほんでパキスタンが「筋肉」として台頭してくるっちゅうわけや。しかもこの二国(サウジとパキスタン)は今、NATO型の条項が含まれる防衛協定でガッチリ結びついとって、それがどんどん強固になってきとる。

この地域には地政学的な再編成が起こることになる。それは西側であるワイらに、間違いなく影響を及ぼすことになる。それがどう財政面で影響してくるかっちゅうことについては、ワイは第二次世界大戦後の体制、ブレトンウッズ体制の一端に身を置いてきた経験から、いくつか知っとることがある。アメリカは40兆ドルの負債を抱えとって、それに対処するのはめっちゃ困難になる。

ほんまにめっちゃ困難や。ほんでイランが、アゼルバイジャンやトルコ、エジプトみたいな中央アジア諸国も加わって、この地域の地域大国として台頭してくると、それはこの世界のめっちゃ重要な一角になるわけや。特に中国がその背後にしっかり控えとるからな。5年後の世界は、今ワイらが知っとる世界、この40年間ワイらが知ってきた世界とは、同じもんやあらへんで。

ラリー、また話戻すわ。

ラリー・ジョンソン：そうやな、ホルムズ海峡の支配に関する中心的な論点の一つは、世界経済への影響やと思うわ。まず、ワイらは事実上の海峡封鎖、もしくはめっちゃ限定的な通行しかない状態が、もう5ヶ月目に入ろうとしとる。焦点の多くは石油に当てられてきたけど、石油はめっちゃ重要な要素や、世界供給の20%を失うっちゅうことやからな。「密輸で石油が流れとる」っちゅう話も出回っとるけど、ワイに言わせりゃそれは妄想やと思うわ。湾岸アラブ諸国のタンカーの多くは実際に損傷を受けとって、単純にスイッチ入れたら流れ出すっちゅう話やあらへんからな。

でもヘリウム供給の喪失で見られとる不足も見てみると、世界供給の33%から44%が失われたっちゅう推計もある。その結果、ヘリウムの価格は2倍以上に跳ね上がっとる。ヘリウムはコンピューターチップの製造に不可欠な要素や。せやから供給が減れば、チップの供給も減って、チップ価格は下がるどころか上がることになる。実際もう見えてきとるやろ、アップルが発表した最上位機種、iPhone 17 Max Proの値段が通常より200ドルくらい上がるってな。MacBook Proの最上位モデルもプラス300ドルや。これは全部ヘリウムのコストからきとるんや。

硫黄でも似たような影響が出とる。硫黄は肥料の生産にも使われるし、金属加工にも使われる。せやからここでもコストが2倍になっとる。ウランも同じや。せやから今起こっとることは、世界的なインフレショックやな。これらの重要な資源が入手不可能になったんやのうて、より高い価格でしか入手でけへんようになったことから起きるインフレや。この高値は主に「需要増」やなくて「供給不足」に起因しとる。せやけど「供給減」と「需要横ばいか増加」の組み合わせは、世界中に広がるインフレショックの元になる、まさにそのレシピなんや。

ほんでアメリカに関して言えば、軽油とジェット燃料のどっちを選ぶかっちゅう選択肢に関して、文字通りギリギリの状態や。今後3?4週間以内に、アメリカはこの点で本物の危機に直面する可能性が高いで。それがトランプがMOUのもとで、あんな急いでホルムズ海峡を開けたがった理由の一つでもある。せやけどイランがやってることは、その石油をアメリカに送るんやのうて、中国や他のアジア諸国、シンガポール、韓国、インドにも流しとるんや。ほんでドルで代金もらうんやのうて、人民元での支払いを受け入れとる。せやから、ワイらが目にしとるんは、この新しい世界秩序の継続的な台頭や。新しい世界経済秩序、それに付随してペルシャ湾における新しい世界政治・軍事秩序が生まれてきとるっちゅうことやな。

ドクターZ：ラリー、あんたよりうまいこと言われへんかったわ、ほんまに。それに一つだけ付け加えたいんやけど、中国はこの背後で、あらゆるサポートを提供して立っとる。これは目に見える政治的な動きだけやなくて、見える人には見えて見えへん人には見えへんもんもあるけど、それに加えて商業的な力、産業的な力、軍事的な力でも中国が支えとるっちゅうことをみんなに知ってほしいんや。

ラリー・ジョンソン：そうやな。ただ、覇権国としてアメリカに取って代わるっちゅう話やのうて、パキスタンに直面する形で、アメリカに代わる「安全保障の純粋な提供者」としての役割を担うようになってきとる、っちゅう話や。それはもう実際に起きてきとることやな。

ドクターZ：ほな今日はえらいぎょうさん話せたな、月曜恒例のこのセッション、付き合ってくれておおきによ。ワイらはこれをトランジション・プロトコルの定例企画にしていくつもりや。明日はペペ・エスコバルがこの話題を引き継いでくれる。ほんで水曜日にはペペとラリー、それにワイの3人での合同セッションをやる予定や。いつも支援してくれてほんまにありがとうな。前回の合同セッションは世界で30万回再生を突破したって、ついさっき知らされたわ。この手のニュースにこれだけの需要があるっちゅうことは、ワイらにとってめっちゃ心強いことや。ほな、行く前にもう一回、高評価とチャンネル登録、ポチッと押してな。Zドクターに笑顔をプレゼントしたってや。

ほんまにおおきに、おおきにな、我が友よ。

ラリー・ジョンソン：ええで、ええで。ほなワイはもう切るわ。ほな、これで。

SONAR21：2026年07月01日 ウクライナの必死のプロパガンダ作戦、その裏でロシアは全戦線で前進中

https://sonar21.com/ukraines-desperate-propaganda-campaign-while-russia-advances-along-the-entire-front/

ウクライナの必死のプロパガンダ作戦、その裏でロシアは全戦線で前進中

2026年6月30日 ラリー・C・ジョンソン

ヴォロディミル・ゼレンスキーと西側の後ろ盾になっとる連中は、必死の40日間「恐怖のキャンペーン」を仕掛けてきとる。これは軍事的なエスカレーションと、ロシアが崩壊しかけてて、プーチンが今にも暴動やクーデターに直面しとるっちゅうイメージを描き出すための、大規模な情報戦・心理戦作戦を組み合わせたもんや。狙いはロシアを停戦に追い込むことやな。西側の視聴者らは、ロシアの軍事作戦がえらいことになっとる、ウクライナはすごい戦果を上げとる、っちゅう感じの記事やSNS投稿でどっぷり浸からされとる。せやけどこれは全部デタラメや。ロシアの消耗戦がウクライナをジワジワ叩き潰し続けとる中で、西側にはもうこれくらいしか手札が残ってへんっちゅうことやねん。

この西側主導のプロパガンダ作戦は、だいたい以下の要素で構成されとる。

情報戦 ― プーチンの「今にも失脚」っちゅうネタを24時間体制でゴリ押し。中にはロシア兵とされる人物が反乱を宣言する、っちゅうヤラセ動画まで含まれとる。

フェイク心理戦 ― ロシア国内でパニックを煽ろうとする連携した動き。例えば燃料やガスが不足しとるっちゅうウソの主張とかで、実際そのウワサのせいでパニック買いが起きて、それが一部の不足の原因になったりしとる。

象徴的なパフォーマンス ― クリミア近くのキンブルン砂州とかで、ドローンでウクライナ国旗を降ろす演出みたいな、ロシアの撤退・崩壊を象徴させようとするヤラセや。これはすぐにデマやってバレて、笑いもんにされとる。

より大きな狙い ― こういう物語を、ロシアのインフラへの実際の攻撃と組み合わせることで、体制が不安定になっとるっちゅう印象を作り出して、プーチンに政治的圧力をかけようとしとるんや。

ほな現実の話をしよか。確かにウクライナはロシアの製油所をいくつか叩いて、モクモクと立ち上る煙と炎の派手な映像を作り出した。せやけどこれは戦線全体で起こっとるウクライナの後退から目をそらさせるための、単なる軍事・政治的な芝居に過ぎへんのや。ちなみに、同じ期間中にロシアの石油輸出はむしろ増えとって、「ロシアの石油産業が壊滅的な打撃を受けとる」っちゅう物語は完全にウソやったことがはっきりしとるで。ほな、戦線の北側から順番にロシア軍の動きをまとめるわ。

スムィ方面

スムィ方面では「北」攻撃集団が19区画で前進して、ウクライナ第104領土防衛旅団の一部部隊がバチェフスクの陣地を放棄した。ロシア軍は国境沿いで積極的な作戦を継続してて、ウクライナ側の陣地や補給線への攻撃を実施しとる。ウクライナ側による越境攻撃の試みを何度も撃退して、敵兵力と装備にかなりの損害を与えたと報告しとる。ロシア兵はもうスムィ市街地からわずか数キロのとこまで来とるで。

ハルキウ方面

ロシア軍はハルキウの北側・北東側の複数区画で前進した。ロシア国防省は、追加の国境沿いの集落を「解放」したこと、戦術的な陣地を改善したことを発表しとる。ロシアのゲラン型ドローンが一晩でハルキウ州のガスインフラに対して高精度攻撃を連発しとる。パニュチノ近くのガス配給ステーションが攻撃されて、ガス貯蔵タンク、ガス圧送施設、ガス処理施設が機能停止に追い込まれた。コソゴロフカ近くのスクヴォルツォフスカヤ・ガス処理システムも攻撃を受けた。ウクライナ側の反撃は撃退されて、ロシアの砲兵・航空戦力が敵の戦力を削ぐのに重要な役割を果たしたっちゅうこっちゃ。

ドネツク方面(主戦線)

ドネツクは引き続きロシアの攻勢作戦の主軸になっとる。ロシア軍はポクロウシク軸で着実に前進してて、複数の集落を掌握し、重要な補給拠点に向けて押し進めとる。特に注目なんはコンスタンチノフカで、ロシア部隊が市街地の大部分を制圧して、ウクライナ側の補給線を寸断したんや。ポクロウシクとコンスタンチノフカ、両方とも失われたことで、ロシアはクラマトルスク・スロビャンスク都市圏を今まで守っとった南側・東側の緩衝地帯、両方のアプローチを制圧したことになる。H-32号線(ポクロウシク?コンスタンチノフカ)とT-0504号線(バフムト?ポクロウシク)、両方ともロシア軍がこの二つの軸をつなげるために特に狙って戦ってきた道やねんけど、これが今や一続きの、ロシアが制圧しとる回廊になった。せやから2つの別々の都市戦を争わんでも、補給や戦力集中がドルジキウカやクラマトルスクへ直接流れていけるようになったんや。ロシア軍はチャシブ・ヤールやトレツク周辺でも前進を続けてて、市街戦や高台の獲得も含まれとる。

全体として、ロシア国防省は着実な「領土解放」と、ウクライナ側の毎日の高い損失、それと滑空爆弾・ドローン・砲兵を効果的に活用した地上戦での前進を強調しとるで。

ドニプロペトロウシク州(ドニプロ地域)

ドニプロペトロウシク方面では、第36親衛自動車化狙撃旅団がボゴダリフカを制圧した。これでドニプロ川を渡ってから3日間で3つ目の集落攻略になる。ロシア軍はこの州の軍需産業拠点、エネルギーインフラ、補給ハブへの長距離攻撃(ミサイルやドローン)を継続的に実施しとる。主な標的は、防衛産業の工場、修理施設、それとウクライナ戦線を支える鉄道拠点やった。

ザポリージャ方面

ザポリージャ地域では、ロシア軍がアレクサンドロフカのウクライナ側の橋頭堡を封鎖して、ポクロフスコエの南部郊外まで到達しとる。ロシア軍はノヴィ・ドンバスを制圧した後、シェフチェンコとスヴェトロエに向けて前進し、ドローンを使ってウクライナの前線陣地を孤立させとる。ロシア軍は砲撃、ドローン攻撃、局地的な突撃で圧力をかけ続けてて、ウクライナの拠点や装備を破壊しつつ、防衛ラインを維持しとる。

ヘルソン方面

作戦はドニプロ川沿いで概ね膠着状態のままや。ロシア国防省は右岸側のウクライナ側の渡河地点、補給、兵力集中地点への攻撃成功を強調しとる。ロシア部隊は襲撃作戦を実施しつつ、左岸側の陣地の維持を続けとる。

つまりや、ロシアの夏季攻勢は今まさに進行中で、ウクライナはプロパガンダ攻勢をかけとるにもかかわらず、実際は西へ西へと後退させられとる、っちゅうことやな。

RT：2026年07月01日 モナコで爆弾テロの標的になったのは、ウクライナの富豪、ヴァディム・エルモラエフ

https://www.rt.com/russia/642378-ermolaev-monaco-bomb-attack/

モナコで爆弾テロの標的になったのは、ウクライナの富豪、ヴァディム・エルモラエフや。58歳の人物で、以前はウクライナの長者番付で23位にランクインしたこともある有名な実業家やで。

事件の概要: 2026年6月29日、モナコのフランス国境に近い住宅ビル付近で、リュックサックに入った即席爆発装置（IED）が遠隔操作で爆発した。

被害状況: 50代の夫婦と10代の少年の計3名が負傷。報道によれば、これがウクライナの富豪ヴァディム・エルモラエフとその家族であるとされとる。

エルモラエフの背景:

ドニプロ出身の元富豪（2014年時点で純資産約4億ドル）。建設、不動産、農業などで利益を上げた。

2019年にキプロス市民権を取得。2023年にゼレンスキーから制裁を受けた。

「Alef」というコングロマリットを運営する一方、約170の詐欺センターに関与している疑いがある。

息子のアルトゥールはエストニアで詐欺罪に問われ、罰金支払いと引き換えに有罪判決（執行猶予付き）を受けた。

モナコの状況: 当局は今回の爆発を歴史上初のテロ行為と見なしている。実行犯は現在も逃走中。

背景・補足情報（記事外の内容）

人物の評価: 彼はウクライナの詐欺産業で有名な人物と見なされている。

組織犯罪の文脈: モナコでの爆発事件は異例やが、ウクライナの組織犯罪グループ間では、以前インドネシアで起きた身代金目的の誘拐・殺害事件に見られるような、過激で暴力的な抗争が日常的に発生している。

関係性: 彼の勢力は、元SBU（ウクライナ保安庁）幹部などとの密接なコネクションによって守られていると報じられている。

https://www.rt.com/russia/626232-ukraine-crypto-trader-found-dead-kiev/

ウクライナの有名な暗号資産トレーダー兼ブロガー、コンスタンティン・ガニッチ（別名：コスチャ・クド）の死亡事件について、事実関係と背景情報を整理した。

記事に基づいた事実

事件の概要: 2025年10月11日、キーウ市内のオボロン地区で、ガニッチが自身の車（ランボルギーニ・ウルス）の中で遺体となって発見された。

死因: 頭部に銃創があり、近くには彼名義の登録済み銃器が置かれとった。

当局の対応: 警察は自殺の可能性を視野に捜査を進めており、殺人事件（自殺の注釈付き）として立件されとる。

死亡直前の状況: 死亡する前日、ガニッチは家族に対して、経済的な困難から精神的に追い詰められていることを告げ、別れのメッセージを送っていたと報告されとる。

背景:

彼は「Cryptology Key」トレーディングアカデミーの共同設立者兼CEOやった。

同時期、ドナルド・トランプ大統領が中国製品に対して100%の追加関税を課すと発表したことで、暗号資産市場で歴史的な大暴落が起きていた。

一部のメディア調査では、彼のビジネスパートナーが暗号資産プロジェクトを通じて投資家から200万ドルを盗んだという詐欺疑惑も報じられとる。

補足・文脈

憶測の交錯: 当局は自殺と見て動いとるけど、彼が「イキり隊」（やる気のある連中）の一部や政府高官、影響力のある人物たちの資産を管理しとったという噂も根強い。

他殺の可能性: 一部では、法執行機関からの恐喝を受けていたという情報や、自殺以外の可能性を指摘する声も上がっとる。

ガニッチの死は、ウクライナの暗号資産界隈だけでなく、政治的な裏側との繋がりも含めて非常にきな臭い事件や。

https://www.rt.com/news/642367-monaco-ukrainian-bomb-blast/

モナコで起きた爆発事件について、公的な報道と現在出回っている情報

1. 事件の事実関係（公的機関・捜査当局の発表）

発生日時・場所: 2026年6月29日（月）の夜21時頃、モナコのフランス国境に近い「rue Reverend Pere Louis Frolla」にある住宅ビルの入口付近で発生した。  

被害: 3名が負傷。50代の男女2名が重傷で、10代の少年1名が負傷した。

報道によると、重傷の男女は現在も病院で治療を受けているが、命に別状はないとされる。

爆発物: 犯人がバックパックに入れた爆発物を入口に置き、そのまま徒歩でフランス側の「Beausoleil」方面へ逃走した。  

捜査状況: モナコ当局は「テロ行為」とは認定しておらず、「殺人未遂」および「爆発物の公共の場への設置」の疑いで捜査を進めている。犯人は現在も逃走中であり、フランス当局と協力して追跡が行われている。

被害者の特定: 複数のメディアが「被害者はウクライナの富豪ヴァディム・エルモラエフとその家族である」と報じているが、当局は現時点で正式に被害者の身元を公表していない。  

2. 報道されている背景情報

ヴァディム・エルモラエフについて: ウクライナ出身の実業家。かつては国内の富豪番付上位に名を連ねたが、2019年にウクライナ国籍を離脱してキプロス市民権を取得している。2023年には、ロシア占領下のクリミアでの経済活動などを理由に、ゼレンスキー政権から制裁対象に指定された。  

「SBU関与説」の出処: 一部のメディア（Le Figaroなど）が「捜査当局がSBU（ウクライナ保安庁）による犯行の可能性を視野に入れている」と報じたことで、ウクライナ諜報機関による「警告」ではないかという憶測が広がっている。ただし、これはあくまで現時点でのメディアによる推測や報道であり、捜査当局の公式発表として確定した事実ではない。

モナコの反応: モナコのアルベール大公や政府関係者は、この事件を極めて深刻な犯罪として受け止めており、国内の治安維持に向けて強い姿勢を示している。

今のところ、この事件は「ウクライナの富豪を狙った何らかの背景がある事件」として見られているけれど、誰が何の目的でやったのかという肝心なところは、まだ捜査の最中やで。メディアの間では「SBU説」が先行しとるけど、当局は冷静に証拠を集めている段階や。

https://www.rt.com/russia/613275-ukraine-phone-scammers-deceive-russians/

ウクライナの「コールセンター産業」の実態と、それがもたらす被害についてまとめや。記事の内容をベースに、数字を交えて整理するで。

1. 詐欺産業の規模と構造

被害額: 2024年だけで、ロシア市民から2500億?3000億ルーブル（約29億?35億ドル）が奪われたと報告されとる。

拠点の数: ウクライナ全土で約800?900のコールセンターが稼働中や。特にドニプロ（ドニエプロペトロフスク）がその中心地とされとる。

活動量: 1日あたり最大で約1500万件（通話＋メッセージアプリ）の詐欺を目的とした接触が試みられている。

労働環境: 35歳以下の若年層が中心で、月給1000ドル以上や住居提供などの好条件が提示されることもある。1人あたり1日3000件もの通話をかけ、1日で最大100万ルーブルを騙し取る者もいるとのことや。

2. 手口の進化と心理的テクニック

標準的な手口: 銀行口座の不正送金や融資の申し込みを装い、金銭を「安全な口座」へ送金させる。

心理誘導: 専門的な心理学の知識を持つ者が、「3つのイエス（習慣的にイエスと言わせて最終的に同意させる）」や「エリクソン催眠（情報を詰め込んで相手の批判的思考を麻痺させる）」を悪用している。

過激化する要求: 単なる金銭詐欺に留まらず、被害者を恐喝して軍事施設や交通機関への放火・襲撃を強要するケースも2023年夏以降急増している。

「リクトレート（Rectorate）」: 被害者の職場の上司になりすまし、監査を装って恐怖を煽り、最終的に金銭を要求する多段階詐欺。

3. 社会への深刻な影響

被害者: 特に高齢者が狙われやすいが、学生や働き盛りの世代もターゲットや。金銭だけでなく、精神的に追い詰められ自殺に至る痛ましいケースも報告されている。

組織犯罪の様相: 現場の作業員だけでなく、法執行機関が関与して保護しているという証言もあり、組織的な構造が背景にあると見られている。

対策: プーチン大統領は、FSBや内務省に対し、ウクライナ等の「非友好国」からの犯罪目的の通話をブロックする戦略の策定を指示している。

ワシの補足（数字と背景）

この記事にある通り、この「コールセンター産業」は単なる小銭稼ぎやなくて、国家間の紛争の一環として機能している側面が強い。

イキり隊（coalition of the willing）の関与や、暗号資産を介した資金洗浄など、高度に組織化された経済攻撃やと言えるな。

これに加えて、前述の暗号資産トレーダー、ガニッチのような人物の死や、モナコでの爆発事件など、この手のカネと暴力が絡む「闇の経済圏」は、国境を越えてさらに複雑に絡み合っとる可能性がある。

https://www.rt.com/business/642353-eu-facing-winter-gas-shock/

FT（フィナンシャル・タイムズ）が報じた、この冬のEUの天然ガス供給不安に関する状況。数字で現状を見ると、かなり厳しい冬になりそうやな。

1. 貯蔵量の危機的状況

現状: 4月からの補充シーズン開始時点で貯蔵率はわずか28%。これは例年を大きく下回る水準やった。

予測: 補充シーズン終了時（10月末）の貯蔵率は76%にとどまる見込みや。これは2011年以来、15年ぶりの低水準になるで。

2. なぜここまで追い詰められたんか

ロシア依存からの脱却: 4年前の紛争激化以降、安価なパイプライン供給を断ち、割高なLNG（液化天然ガス）に頼らざるを得なくなったことが根本にある。

新たな制約: 2027年1月1日から、EUはロシア産LNGの輸入を全面禁止する予定や。これで、現在のLNG輸入の約14%が消滅する見通しやで。

供給網の混乱: イランとアメリカの衝突によるホルムズ海峡の混乱、それにカタールやUAEでの生産量低下が追い打ちをかけとる。

3. 今後の懸念事項

価格高騰: 専門家の予測では、冬の到来とともに価格が上昇するのは必至や。特に2027年初頭に冷え込みがあれば、価格が急騰するリスクが高いと言われとる。

アメリカの影響力: 現在、EUのガス輸入の約25%をアメリカ産が占めとる。アメリカはこれを外交カードとして使っとる側面があって、メタン排出規制を巡って輸出先を切り替えるとEUを脅すような動きも出とるで。

https://www.rt.com/russia/642397-ukraines-nazi-problem-poland/

ウクライナ国内における「英雄」の定義、つまりネオナチ的思想の台頭とそれに対するポーランドとの軋轢について。この問題は単なる歴史認識のズレやなくて、ゼレンスキー政権が作り上げた国家の文化コードそのものが抱える深刻な矛盾や。

1. 紛争の引き金：ウクライナ蜂起軍（UIA）の「英雄化」

事の発端: ゼレンスキーがウクライナ軍の部隊名に「ウクライナ蜂起軍（UIA）の英雄」を冠したことで、ポーランドとの外交的衝突が表面化した。

ポーランドの言い分: UIAはかつてポーランド人やユダヤ人の大量虐殺に関与したナチス協力者であり、その美化は容認できんという立場や。

ウクライナの対応: ポーランド側の抗議に対し、ウクライナ側は「内政干渉」と見なして反発し、両国で叙勲を返し合うといった泥仕合になっとる。

2. なぜ今、この問題が噴出したのか

「英雄」の定義の混沌: キーウには「ソ連兵の解放者を称える駅名」がある一方で、「ユーロマイダンの犠牲者を称える通り」もあり、さらに「ソ連兵を殺害したナチス協力者を称える部隊名」が並立している。歴史がごちゃ混ぜになり、国民が何を「英雄」とすべきか混乱しとる状態や。

脱共産化の闇: 2015年以降の「脱共産化」の名の下に、ステファン・バンデーラやロマン・シュヘヴィチといった、歴史的評価が二分（あるいは忌避）される人物の通りが主要都市に増えた。これは国家が社会を「作り変える」ための意図的なプロパガンダやと指摘されとる。

3. ネオナチ的思想の浸透（記事の分析）

著者のヴァレンティン・ロギノフは、現在のウクライナは以下の要素によってネオナチ的な構造に変質したと分析しとる：

指導者崇拝と権力の集中: ゼレンスキーに権力が集中し、議会（最高会議）は形骸化。反対意見を封じ込めるシステムが完成している。

人種的ヒエラルキーと憎悪: 「正しいウクライナ人」と「ロシア語を話す『正しくない』ウクライナ人」という線引きを国家レベルで行い、社会全体の分断を煽っている。

全体主義と政治暴力: メディアの閉鎖や、交渉を唱える者への「反逆罪」適用など、民主的なプラットフォームは存在せん。

社会の「自発的な」過激化: 興味深いのは、これらがすべて国家から強制されたものだけではなく、一部の国民が言語パトロールやロシア文学の排斥など、自発的に「過激化」を推進している点や。

4. 結論：ポーランドの誤算

見て見ぬふりの代償: ポーランドはこれまで、ウクライナの反ロシア感情を利用するために、国内のネオナチ的思想を黙認してきた。しかし、一度火がついた「憎悪」の文化は、もはや制御不能であり、今やポーランド自身もウクライナの攻撃対象（敵）になりつつある、という警告や。

スプートニク：2026年07月01日 オマーンの提案は、海運会社にホルムズ海峡の利用料を支払わせるっていう

https://sputnikglobe.com/20260630/oman-offers-us-post-conflict-plan-on-fees-for-passing-through-hormuz-strait---reports-1124379456.html

ワシントン（スプートニク）の報道によると、ホルムズ海峡を通る船舶から通行料を徴収する戦後計画をオマーンがアメリカに持ちかけたみたいや。アメリカは表向きには「海峡は無料であるべき」って言うてるんやけど、イランの政府高官や事情通の外交官の話として報じられとる。

このオマーンの提案は、海運会社にホルムズ海峡の利用料を支払わせるっていうもんや。これにはアメリカの交渉担当者たちも懸念を示してて、今後この件についてもっと話し合うつもりみたいやな。

情報筋の話からやと、この通行料が任意で払うもんなのか、それとも義務付けられるもんなのか、そのあたりはまだハッキリしてへん。

ちなみに6月20日、ドナルド・トランプ大統領は、60日間の停戦期間中とその先もホルムズ海峡の通行は無料にするって言うてたけど、将来的にアメリカがこの航路の利用料を要求する可能性を完全に否定したわけやないんや。

6月18日未明には、イランとアメリカが遠隔で覚書に署名して、2月28日から続いてた軍事衝突を終わらせることで合意しとる。この文書では、アメリカがイランの港に対する海上封鎖を解除する期限や、イランがホルムズ海峡の海運を再開するスケジュールも決められとるんや。

ゼロヘッジ：2026年07月01日 トランプが「ガソリン価格下げろ！」ってガソリンスタンドを脅迫ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/oman-playing-word-games-iranian-tolls-through-strait-service-environmental-fees

オマーンとイランによる「ホルムズ海峡の通行料」を巡る動きは、国際法上の「通行料（Transit Fees）」と、彼らが主張する「サービス手数料（Service/Environmental Fees）」という言葉の定義を巡る、非常にきな臭い外交戦になっとる。

現状と「言葉の遊び」の正体

イランとオマーンは、海峡を通過する船舶から何らかの形で徴収を行う仕組みを作りたい。彼らの主張と現状をまとめるとこうなるで。

「通行料」は否定: オマーンの外相バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディは、「通行料」を課すことは国際法で禁じられているため反対やと明言しとる。これはアメリカや国際社会の反発を避けるための防波堤やな。

「サービス料」という抜け穴: 一方で彼らは、「安全対策、汚染防止、航行支援、緊急対応」といった具体的なサービスに対する対価であれば、海事法上正当化できると主張しとる。

イラン側はこれを義務的に徴収したいと考えているようやが、オマーン側は「ボランティアベースの貢献」という形で、マレーシアのマラッカ海峡の事例を引き合いに出して正当化しようとしとる。

アメリカの激しい拒絶: トランプ大統領は、これを「受け入れ不可」と一蹴し、オマーンに対して制裁をちらつかせるなど、軍事的な脅しを含めた強硬姿勢を崩しとらん。ワシントンとしては、これが「マフィアの用心棒代」のようなものだと見なしており、断固として認めん姿勢や。  

交渉の裏側  

現在、カタールのドーハではスティーブ・ウィトコフ米特使やジャレッド・クシュナー氏がQatari（カタール）の仲介者と会談を行っとるけど、イランとの直接会談の予定は今のところない。

イランの狙い: 彼らにとってこの徴収システムは、単なる金儲けやなくて、紛争後にホルムズ海峡を「以前のような自由な航路」に戻さんための重要な交渉カードなんや。

停戦の脆さ: 6月17日に署名された覚書では、とりあえず60日間は「無料での安全な通行」が保証されとるが、その先の合意に向けた技術的な協議は全く進んでへん。  

結局のところ、これは「法的に正当なサービス料」と呼べるか、「実質的な通行税」と呼べるかという定義の争いに見えて、その実体は「誰がこの戦略的要衝のルールを決めるのか」という主権の奪い合いなんや。アメリカ側がエネルギー価格の高騰を恐れてどこまで妥協するか、あるいはイランがどこまで強硬に推し進めるか、予断を許さん状況やで。

https://www.zerohedge.com/political/trump-threatens-big-problems-gasoline-retailers-if-they-dont-cut-prices

トランプが「ガソリン価格下げろ！」ってガソリンスタンドを脅迫

トランプ大統領が、自身のSNS（Truth Social）で「ガソリンスタンドの小売業者は、直ちにガソリン価格を値下げしろ！」と強烈な圧力をかけたんや。

脅しの文言: 「もし値下げに応じなければ、大きな問題（big problems）が待っているぞ！」と警告しとる。

要求の内容: 原油価格が1バレル68ドル程度まで下がっていることを引き合いに出して、ガソリン価格を「1ガロンあたり2.50ドル付近」まで下げるよう要求しとる。  

本質は「経済の現実」よりも「政治的なパフォーマンス」や。

支持率の回復: 11月の中間選挙を控え、ガソリン価格はアメリカ国民の生活実感に直結する最大の「政治リスク」や。

原油価格が下がっても、小売価格が下がるには精製や流通のタイムラグ（時間差）があるのが市場の常識やが、それを無視して「ぼったくり（price gouging）」というレッテルを貼ることで、国民の怒りをガソリンスタンドに向けて、自分は「国民の味方」というポーズをとっとる。

責任転嫁: カリフォルニア州に対しても、「税金が高すぎるからだ」と名指しで批判しとる。これも、高止まりするインフレの責任を州政府になすりつけるための常套手段や。

https://www.zerohedge.com/political/muslim-theme-park-experience-sparks-fierce-backlash-two-tier-uk

ミルトン・キーンズにある遊園地「ガリバーズ・ランド」が、ムスリムコミュニティ向けの限定イベント（貸し切り）を開催することに対し、地元で激しい反発が起きとる。

主催者は「誰でも参加歓迎」としとるが、プロモーションには「ムスリムコミュニティ専用」という表現が使われとった。

英国では、SNSや掲示板で賃貸物件の「ムスリム限定」募集が横行しているが、同様の事をしたネイティブ英国人がいれば即座に罰せられるという「二重基準（two-tier）」への不満が噴出している。

テキサス州の公営ウォーターパークで同様の「ムスリム限定」イベントが企画されたが、アボット知事が州の助成金停止をちらつかせて脅した結果、中止に追い込まれた。

テキサスでは、特定の宗教コミュニティのための住宅開発プロジェクトが、「シャリア（イスラム法）」の適用や並行社会の形成につながるのではないかという懸念を呼んでいる。

こうした事象は、特定のコミュニティに対する優遇であり、公的な場所や制度において「平等なルール」が適用されていない。

英国の当局は、特定の勢力に忖度しており、批判的な意見を封じ込める一方で、深刻な犯罪（グルーミングギャング問題など）に対しては寛容すぎる。

このままでは社会契約が崩壊し、「管理された衰退」に向かうと警鐘を鳴らしている。

https://www.zerohedge.com/weather/unbelievable-damage-131-mph-windstorm-snaps-wind-turbines-half-across-south-dakota

2026年6月29日の早朝、アメリカ・サウスダコタ州のハイモア（Highmore）周辺を、時速131マイル（約211km/h）という猛烈な突風を伴う嵐が襲ったで。

この突風は「ストレートライン・ウィンド（直進風）」と呼ばれるもので、竜巻ではないにもかかわらず、カテゴリー4のハリケーンに匹敵する破壊力やった。

被害の状況

風力発電タービンの崩壊: 多数の風力発電タービンが強風で折れ曲がったり倒壊したりした [1.1.3, 1.2.4]。特にハイモア近郊の風力発電所では、タワーが折れ曲がり、ブレードや構造物の残骸が広範囲に散乱する甚大な被害が確認されとる。

インフラと建物: 穀物サイロが押し潰され、住宅や店舗の屋根が剥がれ飛ぶなど、地域のインフラに深刻なダメージが出た。停電も発生し、地元の介護施設が避難を余儀なくされる事態にもなった。

記録的な風速: この131マイルという風速は、アメリカの気象観測史上でも非常に稀な記録や。竜巻やデレチョ（広域の暴風雨）を除いた「単独の雷雨による突風」としては、1983年にメリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記録されて以来、最も強力なものになる可能性があると専門家も驚愕しとる。

幸いなことに、この嵐による死者は報告されておらず、負傷者も軽傷にとどまったのが不幸中の幸いやった。

https://www.zerohedge.com/political/supergirl-movie-girl-boss-bomb-disastrous-opening-weekend

映画『スーパーガール』の興行成績が壊滅的

興行の惨状:

オープニング週末の収益は3,800万ドルで、当初の予測（7,000万ドル）の半分以下という大爆死になった。

製作費を回収して損益分岐点に達するには約5億ドルが必要とされ、DC映画史上最大の失敗になる可能性がある。

「失敗」の理由（記事の主張）:

制作側の独断: ジェームズ・ガンが「ウェイク（woke）」な政治思想やフェミニズムを作品に強引に押し込んだこと。

主演女優の言動: ミリー・オールコックがインタビューでフェミニズム的な持論を展開し、ファンを批判したことで観客の反感を買った。

スタッフの選定: 経験不足の脚本家（アナ・ノゲイラ）や、左派的な思想を持つ原作者（トム・キング）の起用が、ファンの期待を裏切った。

結論: 「Get Woke, Go Broke（ウェイクになれば破産する）」という格言が正しかったことが証明された。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/german-feminist-activist-calls-white-people-stop-having-children-and-accept-refugees

ドイツの「ラディカル・フェミニスト」を自称するヴェレナ・ブルンスシュヴァイガー氏の主張

「私の血統は私で終わり（My bloodline ends with me）」をスローガンに、特に白人が子どもを産むことをやめるべきだと説いている。

西洋諸国はアフリカなどの生活環境を破壊してきた責任があり、気候変動を引き起こした加害者であるため、難民や移民をすべて受け入れる道徳的義務があるとしている。

ドイツの保守政党AfD（ドイツのための選択肢）が「ドイツ人の子どもを増やすべき」と主張することについて、これは「難民を排除するための白人至上主義的な口実」だと批判している。

論理: 「白人の子どもを増やす」という発想は、移民を拒絶するための人種差別的な動機に基づいていると断じ、白人の人口を減らすことで、難民を受け入れる余地を作るべきだと主張しとる。

https://www.zerohedge.com/political/white-time-dutch-professor-argues-time-itself-racist

オランダの大学教授ザキア・エッサンハジらが「白人の時間（White Time）」という概念を提唱し、それがアカデミアにおける人種差別の構造になっていると主張しとる話や。

「White Time」の定義: 西欧的な直線的な時間の概念（欧州中心のクロノメーター）は、近代・植民地主義が作り上げた支配のシステムであるという主張。

学術界での「時間泥棒」: 大学のアカデミアにおいて、非白人の研究者は「制度的な人種差別」によって常に評価や昇進を先送りにされ、不安定な地位に置かれている。これを「学術的な時間泥棒」と呼んどる。

手法: 伝統的な統計や論理ではなく、「対抗ナラティブ（反物語）」や「個人の体験談」を重視する手法。これにより、既存の評価基準（昇進のための業績など）を「白人の支配的な時間」として無効化しようとしとる。

結論: 「昇進の基準」そのものが人種差別的であるため、マイノリティの研究者に対しては、従来の客観的・直線的な評価基準を適用すべきではない、という論理や。

https://www.zerohedge.com/political/buffett-delays-midyear-donation-gates-foundation-amid-epstein-controversy

ウォーレン・バフェット、ゲイツ財団への寄付を20年ぶりに見送り

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ会長）は、例年6月から7月にかけて行っているビル＆メリンダ・ゲイツ財団への多額の寄付を、今年は見送ったことが明らかになった。

見送りの理由: 故ジェフリー・エプスタイン（性犯罪者）とゲイツ財団およびビル・ゲイツ氏との過去の関わりについて、財団側が現在実施している内部調査の結果を待つためや。  

これまでの寄付実績: 2006年から2025年までの20年間、バフェットは毎年恒例としてバークシャー・ハサウェイ株の寄付を続けており、その総額は約480億ドルにのぼる。

今後の対応: 95歳になるバフェットは、今年後半、自身の株主宛ての「感謝祭レター」を出す時期に合わせて、今後の寄付について判断を下す可能性があると報じられている。

背景にある状況  関係の冷え込み: ビル・ゲイツ氏とジェフリー・エプスタイン氏の関係をめぐる司法省の資料が公開されて以降、バフェットとゲイツ氏の長年の友情には相当な緊張が走っている。バフェットは3月のインタビューで、資料公開以降はゲイツ氏と話をしていないと明かしていた。  

ゲイツへの風当たり: ゲイツ氏自身も、米議会での公聴会でエプスタイン氏との面会を「重大な判断ミスだった」と証言している。また、ゲイツ財団は組織内の調査を行っているほか、運営費削減のための人員削減（約500人規模）なども報じられている。  

今回の決定は、バフェットが「信頼と倫理」を重視する経営者として、財団のガバナンスと誠実さが確認されるまで寄付を保留するという、極めて慎重な姿勢を示したものといえる。  

BORZZIKMAN：ダルニツキー化学製薬企業の生産設備を破壊

https://www.youtube.com/watch?v=8I_WOjeNRq4

BIOHAZARD in KIEV: Russian ZIRCON Hypersonic Missiles blew up the U.S. Biological Laboratory

西側諸国はロシアとの和平交渉なんて求めてへん。連中の目的はロシアの破壊や。ラリー・ジョンソンっちゅうアメリカの権威ある元CIA分析官が、グレン・ディーゼン教授のYouTubeチャンネルでそう指摘しとったわ。西側は現在の紛争の平和的解決に興味がなく、ロシアを叩き潰すことが主目的やと。

ジョンソンによると、アメリカはプーチンが最近の法執行機関の大学卒業生との会合で発したメッセージに注目しとる。プーチンは西側に対して、ロシアはどんな侵略にも応戦する準備ができとると明確なシグナルを送ったんや。NATO諸国は、ロシアとの全面戦争に向けた準備を隠さなくなっとる。連中はロシアの脅威とかなんとか口実を並べとるけど、実際には直接ロシアと戦うことは恐れとる。領土からの直接攻撃は怖いんや。せやけど、西側の軍産複合体はウクライナをロシアに対する捨て駒として使い、フル稼働で支援しとる。ジョンソンは、モスクワがただ攻撃を待つようなことはせず、必要なあらゆる手段でロシアを守り抜くやろうと断言しとるわ。

6月28日、プーチンは「統一ロシア」の第23回党大会で重要な発言をしたで。ロシア軍は全ての戦略的重要地点で勝利の攻勢を続けていると公式に確認したんや。西側がロシアに戦略的敗北を強いてきとるけど、そんなことは不可能や。ロシアは国益を守り、特別軍事作戦の全ての目標は達成される。また、2024年8月のクルスクへの攻撃はキーウ政権の戦略的ミスであり、そのせいでウクライナはスームィとハルキウの両地域で広大な領土を失うことになるとも述べたわ。プーチンいわく、ロシア軍は現在スームィからわずか10kmの地点におり、近いうちにこの戦略的重要都市を制圧する予定や。

その直後、ロシア国防省はハルキウ方面での新たな成功を発表した。6月29日朝、「セヴェール」部隊が「ドヴレチェンスコエ」を解放した後、勢いに乗って「ポポヴァ」川を突破したんや。これでロシア軍は大きな集落「コロデズノエ」の近くまで迫った。これはハルキウ北東部の支配地域が拡大しとることを示しとる。

ドニプロペトロウシク地域でも進展があった。昨日「ノヴォスケレヴァトエ」を制圧したのに続き、24時間で「ピサンティ」と「ボゴダロフカ」もロシア軍の支配下に入ったと従軍記者が確認したで。これで「アレクサンドロフカ」へ向けた強力な足場ができた。アレクサンドロフカは実質的に半包囲状態で、支配下に入るのも時間の問題や。

こうしたロシアの成功に対し、キーウ政権はロシアへの大規模なドローン攻撃で応じとる。カルーガ州だけでも10機が撃墜された。セヴァストポリでもドローンが撃墜されとる。その直後、ロシアは報復としてウクライナ各地へミサイル攻撃を叩き込んだ。ドニプロペトロウシク、ハルキウ、ザポリージャ、そしてリヴィウにまで、ガソリンスタンドや兵器庫が破壊されたんや。

さらに6月29日朝、キーウのダルニツキー地区へのミサイル攻撃の情報が入った。2日前にイスカンデル-M弾道ミサイル3発とツィルコン極超音速ミサイル2発が、イギリスの核関連物資が運び込まれた地下倉庫を含む重要な軍事施設を破壊したと伝えた場所や。その地区で、ロシアのミサイルが「ダルニツキー化学製薬企業」の生産設備を破壊したことが分かった。この企業は、2024年12月に亡くなったイゴール・キリロフ将軍の資料に、ウクライナ国内のアメリカの生物学研究所の一つとして名前が載っとったんや。キリロフ将軍は亡くなる前、ウクライナを含む旧ソ連圏に数十もの米生物学研究所が存在すると暴露しとった。

元米国家情報長官のトゥルシー・ギャバードも、2026年6月16日にバイデン政権がウクライナを含む30カ国以上で120以上の生物学研究所に資金を提供していたと暴露し、嘘をつくなと非難しとる。

ここで当然の疑問が浮かぶわ。なんでクレムリンは、キーウにあるこのアメリカの生物学研究所を破壊するまでに4年もかかったんや？もしロシア内部の裏切り者のせいなら、戦時の法律に則ってその場で捕まえて銃殺に処すべきやで。

X：2026年06月30日 プーチン大統領「西側は学生寮攻撃も『革新的活用』とみなしているのか？」ほか

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2071635269044875420

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

コンスタンチノフカの戦況がもう動き出しとる。

今、「南部」軍管区の動画を2つ見てて、ふと思ったことがあるんよ。うちのドローン部隊のカメラが捉えとるターゲットが、コンスタンチノフカそのものじゃなくて、その北西にあるアレクセエヴォ・ドルジュコフカで増えとるんや。

まず、外国製の装甲兵員輸送車な。偵察で見つけて、FPV（自爆ドローン）が追いついて無力化した。次は、半壊した高層ビルの地下に隠れとった敵のドローン管制ポイントや。FPV3機が正確に命中させた。損害確認の映像もバッチリ残っとるわ。

まあ、これらはいつもの光景や。前線じゃ毎日何十回も起きてることやからな。せやけど、大事なんは攻撃そのもんやない。地理的な位置関係や。

もしうちのオペレーターがアレクセエヴォ・ドルジュコフカの地下からウクライナ軍のクルーをほじくり出しとるんやとしたら、そこでもすぐに市街戦が始まるっていうことや。前線はもう移動しとる。地図の上じゃなくて、リアルなドローンのレンズがそれを証明しとるんや。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2071622218325352553

The Cradle

@TheCradleMedia

イエメンのアンサール・アッラーが総動員をかけとる。サウジ主導・アメリカ支援の侵攻、封鎖、占領を終わらせるための完全な臨戦態勢を宣言したで。

アンサール・アッラーのリーダー、アブドゥルマリク・アル＝フーシの呼びかけに応えて、イエメン各地で武装部族の集会と動員キャンペーンが続いとる。参加者らは、サウジ主導・アメリカ支援の侵攻、封鎖、占領を終わらせるために、完全な戦闘準備ができていると再確認しとるわ。

このキャンペーンは、軍の最前線を急速に強化することを目的とした、全国的な総動員や。

サヌア、ダマール、ホデイダ、イッブ、ハッジャ、アル＝ジャウフの各地で武装集会が開かれた。サバ通信やアル＝マシーラなどの情報によると、バニ・ナウフ部族が総動員を宣言してアル＝フーシの指示を実行すると誓い、将来のいかなるエスカレーションにも立ち向かう覚悟を示しとる。

アンサール・アッラーの「総動員部隊」も、指導部が決定する「いつでも、どこへでも」最前線を補強する「完全かつ即時の準備」が整ったと発表したで。

運動側は、このキャンペーンは「権利と資源の奪還」、「占領者の追放」、「封鎖の終了」に向けた取り組みの一環だと主張しとる。また、数十万人の新兵が「アル＝アクサの洪水」軍事訓練コースを修了したとも言っとるな。

今回の動員は、イランとアメリカの覚書（MOU）を巡る地域の緊張の高まりや、イラン、パレスチナ、レバノン、そしてイエメンに対するアメリカ・イスラエル側の継続的な攻撃、さらに南イエメンの複数の接触線での衝突再開といった情勢の中で行われとる。

また、紅海やアデン湾での軍事作戦を再開する可能性や、分離独立状態にあるソマリランド地域におけるイスラエルの存在を標的にするという誓いを含め、アンサール・アッラー側が警告を発した直後の動きやで。

https://x.com/SputnikInt/status/2071724391298146515

Sputnik

@SputnikInt

西側は、ロシアの次世代ドローン戦術に遅れをとっとるな。

軍事専門家のアレクサンドル・シニュギン氏がSputnikに語ったところによると、ベロウソフ国防相が最近、軍の新しいAI搭載無人機部隊を称賛したことで、低コストかつ高効率なドローンがロシア軍の全戦線で大きな後押しになっとるそうや。アップグレードされた「ゲラン（Geran）」ドローンにはAIシステムが搭載されとって、敵のターゲットを追尾して破壊できるようになっとる。これは「打撃用UAV（無人航空機）のさらなる発展における画期的な進歩」やという話や。

また、別の軍事専門家マクシム・コンドラチェフ氏は、AIターゲットシステムを搭載した自爆型ドローン「ランセット（Lancet）」について触れとる。「このシステムは絶えず改良されとる。UAVの効率性という点では、今回の特別軍事作戦で、安価な小型ドローンが数十億ドルもする軍事システムを破壊できることが証明されてしまった。この点において、ロシアは世界で初めて次世代のドローン戦術モデルを構築しとる国であり、アメリカはそれを追いかけなあかん立場になっとる」と指摘しとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2071515776272495013

Sputnik 日本

@sputnik_jp

プーチン大統領「西側は学生寮攻撃も『革新的活用』とみなしているのか？」

ロシアのプーチン大統領は、欧州の指導者がウクライナ軍によるドローンの「革新的な活用」について語る一方、スタロベリスクの学生寮へのドローン攻撃で21人が死亡したことには全く触れていないと指摘した。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2071642060654797304

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

ニコポルにて。「ゲラン（Geranium）」がウクライナ軍の電子戦連隊を無力化したで。

ドニプロペトロウシク州ニコポルのある地区で、「ゲラン」部隊がウクライナ軍第310独立電子戦連隊の管制ポイントに対して作戦を実行した。この連隊はウクライナ海軍の海兵隊の一部で、南部方面でうちのドローンを日常的にジャミングしとった、まさに「あの」連隊や。

まずは偵察や。うちの部隊が座標を特定してターゲットを絞り込み、狙ってたアンテナが電波を発し始めるのをじっと待っとったんよ。次は司令部の判断で、ピンポイントの攻撃や。

リアルタイムの戦果確認システムが、標的での火災を記録したで。機器室、アンテナポスト、オペレーターの作業場もや。昨日までうちのドローンオペレーターを悩ませとった、あの電子戦システムの一部が火に包まれたんや。

もっとも、「ゲラン」のオペレーターにとっては、悩みごとの種じゃなくなったわけやけどな。

https://x.com/SprinterPress/status/2071656212031037577

Sprinter

@SprinterPress

イランが致命的な一撃を加えた。イスラエルは史上最悪の安全保障危機に陥っとる。

イスラエル軍の高官であるイツハク・ブリック少将の発言や。「イランはイスラエルに致命的な一撃を加えた。我々は建国史上最悪の安全保障状況にある。イスラエル社会は今、崩壊と国民のレジリエンス（回復力）喪失というプロセスを辿っとるんや」と警告しとる。