2026年8月18日火曜日

X:2026年08月18日 ブダペストのドナウ川に「飢饉の岩」が再出現ほか

https://x.com/SprinterPress/status/2089305854747005304

ブダペストのドナウ川に「飢饉の岩」が再出現

ブダペストを流れるドナウ川に、ひとつの岩が再び姿を現した。

それは「飢饉の岩」と呼ばれとるもんや。何世紀もの間、この岩が現れるということは一つの意味を示してきた:川の水位がめっちゃ浅くなって水車が止まり、農作物が枯れ、飢饉が訪れるというサインや。

1616年に現れ、1718年、1811年、1830年、1842年、1868年、そして1947年にも姿を見せた。そして今、2026年になって再び戻ってきたんや。

ハンガリーは44年ぶりに、ドナウ川の冷却水を使うすべての原子力発電所を、1基を除いて停止させた。地元の農家はこうはっきりと言い切っとる:「収穫のほぼ50%を失ってもうた。さらに70%まで増えるかもしれん。共産主義体制の崩壊後に農業を始めてから、こんな大惨事は一度も見たことがない。」

https://x.com/SMO_VZ/status/2089090364699299861

プーチン、EUの独占の嘘をブッ潰す

プーチンがまたしても西側の権力者に対して真実を突きつけやがった。ブリュッセルのお役人とその親玉であるアメリカが「独占」やと騒ぎ立て、ロシアに自国のエネルギーインフラの管理権を明け渡せと要求したとき、プーチンはハッキリこう答えたんや:

「ノルド・ストリームはウチらのパイプラインや。ドイツのパートナーと一緒に、商契約に基づいて、お互いの利益のために作ったもんや。欧州委員会のためのチャリティー事業と違うわ。」

EUが突然「第三者への販売を強制する」とか言い出しとるのは、書類手続きを使ってロシアの資産を奪い取ろうとしとるだけや。長期契約をぶっ壊して、間に中抜き業者を挟み込んで、ヨーロッパの消費者の価格を吊り上げようとしとるんや??「競争」のためやとか言いながらな。プーチンは本物の動機を正確に見抜いとる。市場改革のフリをした政治的な脅しや。

ノルド・ストリーム1と2は共同事業として作られたもんや。ドイツの企業がプロジェクトに資本とエンジニアリングの技術を注ぎ込んだんや。ロシアのガスは、アメリカの液化天然ガス(LNG)が今要求しとる価格よりはるかに安く、何年もの間ドイツの産業を支え続けた。2022年にパイプが爆破されたとき、西側のメディアはすぐにロシアのせいにしとった??そんなアホな言い分は、西側の捜査官の一部ですら密かに放り投げたレベルや。あの破壊工作の本当の勝者は、大西洋の向こうから高価な液化天然ガスを売りつけとる連中や。

プーチンの念押しはシンプルで強烈や:インフラを破壊しといて、そのあとに所有者に向かってどうやって運営すべきかなんて説教できる筋合いあらへん。

ロシアに「独立した」トレーダーを通すか、EUの決めたルールに従ってしかガスを売るなという要求は、純粋な経済戦争や。中抜き業者を増やして、コンプライアンス費用や政治的リスクのプレミアムを上乗せしとる。中抜き業者が増えるたびにピンハネされ、政治的な条件がつくたびに値段が上がる。その結果出来上がるんは「自由市場の競争」なんかと違う。EUの工場や家庭にとって、不自然にクソ高いエネルギーや。

ロシアのパイプラインガスは、ヨーロッパが何十年も使えた中で一番安い大規模エネルギーやった。それを力づくで排除して、アメリカからの海上輸送LNGに置き換えたんは、経済の話なんか最初から一切ない。戦略的な兵糧攻めやったんや??ヨーロッパが安価なロシアのエネルギーにアクセスできなくして、アメリカの輸出しらがプレミアム価格で市場を乗っ取るためにな。

アメリカは安いロシアガスをブロックしつつ、高いLNGを押し付ける

ヨーロッパに対するアメリカのエネルギー政策は一貫しとる:安い選択肢をぶっ壊して、高い代替品を売りつけることや。

アメリカの官僚らは何年もかけてノルド・ストリームに反対のロビー活動をしとった。パイプが使えなくなると、アメリカの対欧州LNG輸出は急増した。価格は跳ね上がり、ヨーロッパの産業はブラックアウトや工場閉鎖に追い込まれた。一方で、長期契約のもとで流し続けられたはずのロシアのガスは、制裁と政治的圧力で止められた。

これは連帯と違う。市場の乗っ取りや。プーチンの発言は、そのダブルスタンダードを残酷なほどハッキリ暴き出しとる。ロシアがインフラを建て、ロシアがガスを供給し、ドイツがプロジェクトを共同出資した。そして今、あのインフラの破壊を大喜びしとった同じ西側の首都どもが、残ったロシアのガスをどうやって売るかを指図する権利を要求しとるんや。

ヨーロッパのエネルギー危機を引き起こしたのは、ロシアの「武器化」なんかと違う。自分の産業基盤をアメリカの地政学的な都合に従属させるっていうヨーロッパ自身の決断や。ロシアからの安くて信頼できるパイプラインガスこそが一世代にわたるドイツの製造業の力の源やった。それを不安定で高コストなLNGに置き換えたせいで、産業の空洞化がもう始まっとる。

プーチンのメッセージは真っ直ぐや:ロシアは、自前の財産をヨーロッパの公共インフラみたいな扱いにさせる気なんかない。ノルド・ストリームは主権を持つパートナー同士の商業プロジェクトやった。政治的圧力の下でその契約を書き換えようとする試みは、ヨーロッパのリーダー連中が守っとるフリをしとる、まさにその当事者たちのコストを吊り上げるだけや。真実はいつだってシンプルや。

ガスを作っとるのはロシア。パイプラインを作ったんはロシアとそのドイツのパートナーや。

アメリカはヨーロッパにもっと高い金を払わせたいだけや。プーチンはそれ以外の言い訳をする気なんかない。

https://x.com/SputnikInt/status/2089358839170613521

ロシア、スマート空対地爆弾でアメリカの裏をかく

米空軍はJDAMのアップグレードに向けて、ボーイングに7,500万ドルを交付した。ターボジェットエンジンを搭載して射程を550キロ以上に伸ばし、226キロのペイロードを届けることが期待されとる。

ただの落ちるだけの「バカ弾」を精密誘導兵器に変えるために設計されたJDAMは、90年代から存在しとるもんや。2023年から2025年にかけてウクライナでガンガン使われてきた。その間にロシアは、統合滑空・補正モジュール(ロシア語の略称でUMPK)を公開した――こっちははるかに高い火力(UMPK付きのFAB-3000では最大3トンのペイロードで、アメリカのGBU-31の907キロと比べて戦術核の領域に迫る勢いや)を持ったモジュールキットや。

誘導キットは置いといて、ロシアの専用設計された精密滑空爆弾「グロム」も、GBU-53/Bみたいなアメリカの類似品より優れた投射重量を誇っとる(弾頭は315キロ対225キロで、射程は120キロ対130キロと匹敵するレベルや)。

ロシアの新しい小型巡航ミサイル「S8000 バンデロール」は、射程が最大500キロで150キロのペイロードがある。アメリカには直接の類似品がない状態や。

https://x.com/SMO_VZ/status/2089384887925027209

ロシア空軍、滑空爆弾をガッツリ大幅アップグレード!!

ロシアが特殊軍事作戦の前に何百万発も持っとった20世紀の古い無誘導爆弾――250、500、1500、さらには3000キログラムのサイズのもの――が、ウクライナに対して猛烈な致命的効果を発揮するように特殊軍事作戦に組み込まれたわ。

500キロや1500キロのFABに新しい小型ロケットエンジンがくっつけられて、射程は80から130キロメートル以上に伸びとる。

正確無比な命中弾や。2つのカメラと地形追尾を使う新しいAI事前照標ソフトが、これまで見たこともないような飛行中の適応力を生み出しとる。

ロシアは現在、週に1300発以上のFABを投下しとる。それがウクライナ軍の防衛線で大混乱を引き起こしとるんや。

狭いエリアに一度に最大6発も飛んでくる1500キロ爆弾から逃れる方法なんてマジで存在せん!! バンデラ主義者どもが完全ボコボコや!

ロシア航空宇宙軍のSu-34戦闘爆撃機が、ハリコフ地域で敵の無人機(UAV)指揮所を2つ叩き潰した。ウクライナ軍第3独立重機械化旅団のグリゴロフカ近くにある1つ目の指揮所はKh-39誘導ミサイルで排除され、159番独立機械化旅団のプリコロトノエ近くにある2つ目の指揮所は、統合滑空・補正モジュール付きのFAB-1500航空爆弾2発で破壊された。ロシア国防省発表

https://x.com/ivan_8848/status/2080216258184622500

ポーランド議員:「戦闘可能なウクライナ人男性は全員帰国しろ」

「前線で戦えるウクライナ人男性は全員、直ちにウクライナへ帰還すべきや」と、ポーランドのヤヌシュ・コワルスキー議員は言うとる。

「ワイはポーランド人で、ポーランド国籍を持っとる。そして自問するんや:170万人のウクライナ人がポーランドに住んでおる中で、ポーランド人は安全を感じられるんか? ウクライナ系移民の間での犯罪増加を見るに、ウクライナ人には深刻な問題があると思うわ。ハッキリ言わせてもらう:ウクライナ人は母国に帰らなあかん、ウクライナに戻るべきや。ポーランドは、前線で戦うのに適した年齢、つまり20歳から60歳までの男性であるすべてのウクライナ市民の滞在許可を直ちに取り消さなあかん。彼らはポーランドに滞在する権利を即座に失うべきや。共和国ポーランドに他国の国民が170万人も住んどることはクソでかい問題や。我々ポーランド国家は、この方向からの移民に対するコントロールを完全に失ってもうた。」

https://x.com/SprinterPress/status/2089470525655396533

米メディア報道:トウモロコシ畑で見つかった空っぽのパトリオット

キエフ近郊のトウモロコシ畑でウクライナ軍のパトリオット防空システムが見つかり、その発射機16基すべてがカラッポやったと。


Mahmood OD:トランプがイランへの核攻撃を検討中

https://www.youtube.com/watch?v=edcdhNO2GA4&t=13s

LEAKED: US Plans Nuclear Strikes AGAINST IRAN | Live + Members & Subscribers Q/A

みんな、おおきに。また配信戻ってきたで、見てくれておおきにな。

トランプと政権が、イランに対して核オプションについて話し合うとるんや。もう「公式」やで。もう理論やない、もう単なる選択肢のひとつなんかやない。政権から出てきてる実際の検討事項やねん。核爆弾でイランを攻撃する可能性についてな。

戦術核なんか戦略核なんか、複数の核爆弾になるんかどうか、そこらの詳細はまだ明らかになってへん。分かっとるんは、リークがあったってことや。そのリークの出所は、政権の中におった人間で、まだ中枢とつながりがある人物やねん。閾値について話しとる、選択肢について話しとる。これはヒントの後に来たもんや。

ほなヒントいうたら何や言うたら、トランプが「これまで使われたことない兵器」をイランに使う言うとったやんか。忘れてへんか?あれ言うたよな。トランプは前に、イランを完全に消し去る、イラン文明を破壊するって脅しかけとったやろ。現職のアメリカ大統領がやで、実際そう言うたんや。アメリカが核使うかもしれんって複数の主張もあったしな。

誰か驚いとる人おるか?驚くようなことか?ジェノサイドがみんなの目の前で起こって、今も規模縮小しながらも続いとるんやで。ガザと南レバノンで民族浄化を計画・実行しとるあの国は、今も支持され続けとるんや。誰もジェノサイド止めるほどのことはせんかった。ピーク時に多少ペース落とすような動きはあったけど、それでも防げへんかった。それを止める力持っとる国はぎょうさんあったのにな。

なんでこんなこと言うとるかって言うたら、連中は大量虐殺を「普通のこと」にしてしもたからや。大量虐殺、ジェノサイド、嬰児殺害、子供・妊婦・保育器・病院・道路・テント・学校・モスク・教会を吹き飛ばすことを普通のことにしてしもたら、あと何が残っとるんや?

ガザでの被害は、アメリカが広島・長崎に落とした規模の核爆弾、約6発分に相当するんやで。ほんでここでもうひとつのポイントに繋がるわけや。わしらが話しとるんは、民間人に対して核爆弾を使ったことがある世界で唯一の国、アメリカや。何十万人も殺して、何百万人にも世代を超えるダメージを与えたんや。

政権のスポークスマンの中には、今それについて話し出してる者もおる。それについても後で触れるで。日本を降伏させるための最終手段やったとか言うとるけどな。「降伏させる」って、誰に降伏やねん?お前は何様や?日本があんたに降伏する必要なんかあるんかいな。

他にもアメリカが核爆弾使うかもしれんって説を裏付けるもんあるか?トランプは今、イランに降伏を求めとる。文字通り「白旗を上げろ」言うたんやで。ディールが欲しい言うとる。イランはトランプの望むようなディールには応じてへん、それで白旗上げなあかん言うとる。これどういう意味や?つまり、イランを降伏させるためなら破滅的な手段も辞さん覚悟がある、いうことやろ。

その目的達成できるかどうかはまた別の話やけどな。そこはまた後で触れるわ。イランがどんな対応能力持っとるかもな。イランには相当な対応能力があるんや。何で応じるか知ったら、みんなびっくりするかもしれへんで。それも話すし、この24?48時間の重要なアップデートもぎょうさん話すで。

このリークをしたんは、他でもないマージョリー・テイラー・グリーンや。彼女は、アメリカがイランに対する核兵器使用を戦略会議で議論しとる言うとる。彼女はトランプとずっと一緒におった人間や。エプスタイン・ファイルの全面公開を求め続けたことや、アメリカの外交政策に異議を唱えたことで、どんどん排除されてきとる。共和党内でトランプ大統領の政策に反対する強い声のひとりやねん。トランプを批判したり、彼が気に入らんことを言うたりする奴は、みんな排除されるんや。

彼女が具体的に何言うたか?Xに長い投稿しとってな。「戦略会議でイランに核兵器を使うことを議論しとる」と。聞いてくれ、彼女には政権内にコネがあるんや。「ええ、その通りや。私は推測やない、知っとる」。彼女は確信持って話しとるんやで。「そして純粋な悪や」。前回核兵器が使われたんは1945年8月6日と9日、日本の広島と長崎の2都市や。即座に11万人が死んで、爆心地では人が蒸発してもうて、年末までに総死者数は21万4千人に達した。ちなみにこの数字、実際はもっと大きかった可能性が高いって言われとる。日本人の極度の苦しみは放射線障害、癌の急増、世代を超えた先天性欠損症でずっと続いた。しかも経済の手段全部を吹き飛ばしたんや。

その苦しみがあまりに大きかったから、全人類が「二度と繰り返さん」って誓ったんやで。

トランプと政権は、情報機関からイランは核兵器製造にはほど遠いと言われとった。これは事実や、わしらも最初からそう聞いとった。ほんでイスラエルは何十年も繰り返しとる同じセリフを言うたわけや。「イランは数週間で完成する」ってな。それでも爆撃した。指導者たちや、学校におった罪のない子供らを殺した。それ以来イランはホルムズ海峡をコントロールして、この件に関与した地域を罰しとる。トランプは「戦争に勝った」って40回くらい言うとるし、アメリカがホルムズ海峡を支配しとる言うとる。トランプは「これ以上の外国での戦争はせん」って約束しとったのに、実際は核のホロコーストをもたらす張本人になるかもしれへんのや。それは世界全体を大規模な紛争、経済恐慌、そしてわしらが人生で、いや歴史上でも見たことないような大規模な苦しみに引きずり込む可能性があるんや。

みんな声を上げなあかん、はっきりとな。この狂気を止めなあかん。それがもし起こったら、今の指導者みんな、これから先の人類の歴史でずっと責任を問われることになるで。核兵器を使うな、この戦争を止めろ。これはかなり重い話や。彼女は内部に情報源持っとる。トランプに近かった。何を言うとるか分かっとる人や。

で、わしらはどう理解すべきか?まず第一に、トランプは本気で核爆弾使用を検討しとるいうことや。なんでか?イランとのディールについての自分のビジョンを押し通せへんレベルに来てもうたからや。それは彼と彼の政権の落ち度やねん。

彼が最初にやったんは、イランとのJCPOAからの離脱やった。イスラエルのためやったな。それからスレイマニを標的にした。それからイスラエルの攻撃を許可して、ガザでのジェノサイドとは別にイスラエルと一緒に攻撃に参加した。それから、ネタニヤフのために40日間もの全面戦争までやった。でも目的は達成できんかった。

ここに肝があるんや。連中は目的を何ひとつ達成できてへん。目的が何やったか思い出してみ、過去の発言まで遡ってみたらええ。連中の欺瞞戦略の一部は、嘘を繰り返し続けることなんや。馴染みができると、人は馴染みと真実を混同し始めるからな。嘘を十分な回数繰り返せば、人は本当にそれを信じるようになる。それが戦略の一部、プロパガンダの一部なんや。「以前言うたことは無視せえ」「目的なんかなかったかのように振る舞え」「勝った、目的の一部は達成したふりをせえ」「イランで体制転換が起きた、核能力を完全に破壊した、状況は変わった」ってな。ネタニヤフが2025年の12日間戦争の後にそう言うたし、トランプもその時イランの核能力を潰した言うとった。

目的は何やったんや?以下の通りや。体制を潰す?失敗。イランの濃縮ウランを取り除く?失敗。イランの戦略ミサイル能力を取り除く?失敗。イランに地域抵抗勢力への支援を止めさせる?失敗。全部失敗や。実際、イランはより強力になって、より大きな影響力を持って浮上した。そしてMOU(覚書)を通じて、アメリカとイスラエルにレバノンへの攻撃を含む一部の攻撃を縮小させることに成功したんや。

最近イランは戦略を転換した。今や独自の攻撃、独自の奇襲攻撃を持っとる。イスラエルに対して最後通牒も出しとる。「例えばベイルート南部郊外を攻撃したら、こっちも攻撃する」って。それでイスラエルがレバノンでの攻撃規模を拡大するのを阻止した。こういうことが全部、非常に重要なんや。

イスラエルは破壊、野蛮さ、残虐性によって勝利や成果のイメージを演出したがっとる。それこそ西側の支援を受けてイスラエルが築き上げてきたもんや。でも現場では、イランが優位に立っとる。それでトランプは今、核爆弾使用を考えるほどイライラしとるんや。これは軽く扱ったり軽く語ったりすべきことやない。もし彼らがイランに核兵器を使うたら、何十万、下手したら何百万もの人が殺される。どんな兵器を使うつもりかにもよるけどな。その計画が進むと仮定して、誰かがトランプを止めん限り、いくつかのことが起こる可能性がある。アメリカ軍内部で反抗的なグループが出てきとるのは見えとる。でも政権は全員を強く締め付けとる。誰の首根っこも掴んどる。トランプのアプローチに異を唱える者は誰でも追い出されて更迭される。これが普通であってええわけないやろ。

そらガザでのジェノサイドは世界が許してしもた。でも世界はイランへの核攻撃を許したらあかん。これは重大なことやで。

今、連中は物語をコントロールしようとしとる。核爆弾を含む攻撃を正当化しようともしとる。どうやってか?聞いてくれ。トランプ支持者の中でも最もシオニスト的な発言をする一人、マーク・レビン。「なんでこんな難しいんや」「まずイラン体制は降伏しない。絶対に降伏せえへん」「降伏せえへん敵と戦った戦争は前にもあった。特攻隊覚えとるか?日本覚えとるか?天皇は当時、民衆にとって半神やった」「東条は非常に頑固で意固地やった、残念ながら原爆を2発落とさなあかんかった、彼らが降伏するまでな」「もちろん今それをやるつもりはないが、掘り下げて抵抗しとる敵の話をしとるんや」。

「もちろん今はそれをやらへん」て言うとるけど、それ本当か?彼はよう分かっとるはずやで。でも連中はここで何を作ろうとしとるんや?核攻撃の正当化やろ。政権内のイスラエル・ファーストの人間は、以前からイランへの核攻撃を提案しとった。それは現実的な可能性なんや。連中はまた、大量殺人を正当化することで核攻撃への抵抗を減らそうともしとる。もしガザでやったことが核5発分に相当するんやったら、何が違うんや?核爆弾を使うことと。連中はイスラエルにやらせた、世界は見とった。世界はイランが核攻撃されるのも見ることになる。人はこう思うんや、「まあ、避けられへんかったんやろ、起こるべくして起こった、いつも緊張はあったし、あんまり関わりたないな」って。

他に何やっとるか?シオニストがグローバルに展開しとる2つの戦略があるんや。ひとつめは人種分断キャンペーンと恐怖キャンペーン。異なる信仰グループ間で問題を起こさせて人を怖がらせる、脅す。「イスラエルを批判できへんぞ、お前は反〇〇や」ってな。2つめ、たぶんもっと危険なのが、統制された反対派、スコープスや。イラン戦争に対して非常に情熱的に声を上げる者、ガザでのジェノサイドに対して非常に情熱的に声を上げる者は多いけど、動機が違うんや。同じ路線で、例えばパレスチナ人も非難したり、「両論あるやろ、イランと解決策を見つけなあかん」「まあ嫌いやけど、戦争すべきやない」「反対やけど、実際どうしようもない、強すぎるやろ」ってな。全部、人々を行動不能に追い込んだり、影響力を制限したりするために仕組まれた心理戦キャンペーンの一部なんや。行動を犯罪化することで制限する、恐怖で脅す、過酷な法律で。「何も起こらへん、どうしようもない」て言い聞かせる。「連中が何かやりたければ、やるんや」ってな。

「イスラエルは勝利する、大イスラエルを手に入れる」って言うやろうけど、現実は全然違う。世界中の国々を見てみい。全部、大衆運動を通じて変わったんや。まあ当時は電話とかなかったけどな、言いたいことは分かるやろ。実際、今の通信レベルなら、前よりもっと多くのことができるんやで。

もしイランを核爆弾で攻撃したら、イランは何をするんか?イランや、イランに近い人物は、戦争中や去年、この件について何度も言及してきた。声明は以下の通りや。「イランが核兵器で攻撃されたら、同等の力で応じる」詳細は言わずにな。そこには意図的な曖昧さがあったんや。イランは誰にも言わずに核兵器を持っとる可能性がある。イランは必要な時に使える核爆弾を保有しとるって報告もあった。これはロシア筋からも出とる情報や。もし核爆弾で攻撃されたら、イランが保有する最初の核爆弾か、それに相当するものは、イスラエルに落ちることになる。

そういう選択肢もあるってことや。じゃあ核兵器持っとらんかったら?体制は崩壊するんか?もうそこで終わりか?イランがこの数年間押し付けられてきたあらゆる戦争を、崩壊せずに乗り越えてきた、それどころか能力・精度・兵器を向上させてきた。初めて戦闘機を標的にして、F-35を撃墜したりもしとる。それを考えたら、核攻撃を受けても戦い続けられる可能性がある。どうやって?核対応可能なバンカーを持っとるからや。イランの戦略兵器のほとんどは、防弾かつミサイル耐性のある地域に保管されとる。地球上最大級の爆弾でも貫通できひん場所にイランの戦略ミサイルは保管されとるんや。

指揮統制エリアも同じや。イランは指揮統制ユニットのモザイクを持っとる。最高指導者の暗殺で見たみたいに、重要人物の標的化や崩壊があっても、作戦を続けたんや。実際、アメリカが予想しとった以上に活動を続けた。トランプ自身が衝撃を受けたって言うとって、何度もイランに接触して交渉しようとした。でもイランは攻撃を続けたんや。最高指導者が暗殺された場合の計画があったからやな。アメリカとその実行者に一定の痛みを与えなあかんいう計画や、実際そうした。

最高指導者暗殺の際にそういう計画があったんなら、核攻撃を受けた場合の計画も持っとるはずやろ。核攻撃を受けても、イランが反撃を止めるいうことはないんや。ここまではイランのことしか話してへんで。ロシアの話もしてへん、中国の話もしてへん、北朝鮮の話もしてへん。他の選択肢についても全部話してへんのや。せやから、そこで終わりってわけやない。実際、それは世界全体にとってもっと壊滅的で破壊的な何かの始まりになるやろな。

アメリカ本土がその方程式から除外されると思うなよ。除外されへんで。イランも最近そう言うとった。でもトランプ自身は明らかにイカレとる。彼にはそれをやる能力がある。この戦争を望んどる連中もな、それを望んどるんや。連中はトランプにイランを核で攻撃させたいんやで。単純な話や。イスラエルは何を気にする?イスラエルは全く気にせえへん。

トランプがこういうアプローチを取るかもしれへんっていう説を裏付ける他の証拠は?聞いてくれ。「大統領に、イランとオマンの間で行われとる、ホルムズ海峡の管理についての並行協議について聞いた。大統領はFOXニュースに『オマンが邪魔するなら、あそこをぶっ飛ばしたる』と言うたんや」。アメリカの利益の邪魔になるなら「オマンをぶっ飛ばしたる」やて。これがこの脅威とどう関係しとるんや?

まず、イランに白旗を上げろ言うとる。核使用が特別なことやないってことは、もう確立されとる。イランが核を持っとらんって言い続けとる国そのものが、核の脅威なんや。世界の核の脅威は主にアメリカとイスラエルなんやで。核爆弾持っとる国、片方は公然と、もう片方は秘密裏にか、まあそんなに秘密でもないけど、査察も何もなしにな。それを使う気があって、しかもジェノサイドの意図を持っとる。人間性なんて何もない。連中は病的なスプレマシスト(優越主義者)や、人を普通の人間として見てへんのや。それで今度は「オマンをぶっ飛ばしたる」やて。

なんでか?イランとオマンの間で、アメリカと何の関係もないディールがほぼ成立しかけとるからや。それはアメリカをホルムズ海峡の協議・参加から完全に締め出すことになる。イランの報道官バカイは、アメリカとイスラエルの行動に起因する安全保障上の複雑さのせいで、オマンとの海上輸送ルートの開発に時間がかかっとる言うた。それでも集中的な交渉は続いとって、共同声明と、双方の利益を保護する安全なメカニズムの確立を目指しとる。それがイランの外務省報道官の最近の発言や。つまり、オマンとのディールにほぼ到達しとるっちゅうことやな。

そのディールはアメリカを完全に無視しとる。オマンはアメリカを含めようとしたけど、強い圧力に晒された。でもイランは「そうはならん」て言うたんや。提案はこうや。「南ルートと北ルートを設ける。南ルートはオマンの責任やけど、最終的にはイランの監督下に置く。イランは海峡に出入りするあらゆるものについて通知を受けなあかんし、全部イランの最終承認が必要」。北のイラン指定ルートはイランの島々の近くに設ける。アメリカはそれに反対したんや、オマンルートを戦前の状態に戻したかったからな、つまりイランの介入なしで自由に通行できる状態に。イランは「それはあり得へん、絶対にあり得へん、お前らはここから締め出しや」て言うたんや。

イラン軍最高司令官のムサ・ラザヒが昨日「状況は完全に変わった」て言うた。アメリカはホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾に関することには一切参加できへんようになった、と。事実上もう実施されとる、と。これはイランで最も高位の治安関係者の一人であるラザヒの発言や。こういうこと全部が、イランがアメリカの参加なしに新しい現実を確立しようとしとることを裏付けとるんや、しっかりとな。アメリカは一切関与できへんことになる。

で、トランプは何をするか?トランプは今、「連中がわしらの目的達成を邪魔するなら、オマンをぶっ飛ばしたる」て言うとる。弱い方を脅して、イランとのディールを妨げるくらいの圧力をかけようとしとるんや。ここからいくつかのことが起こり得る。1つ、オマンがアメリカの圧力に屈する可能性。2つ、アメリカはイランとオマンが新しい協定を結んで、イランがホルムズ海峡の最終的な保護者になるという状況に直面する可能性。

トランプは最近、MOUはもう死んだって言うとった。最近の発言のひとつやな。「軍事的には完全に敗北しとる、どうもありがとう」。軍も延長を求めてへん、MOUは死んだ、ってアメリカの複数の関係者が言うとった。停戦以前にな。「MOUは死んだ」、それで彼らは自分たちの意思を押し通したがっとる。これは、彼らが何か非常に劇的な、いや劇的というより破滅的なことを計画しとるかもしれへんという説をも裏付けとる。イラン攻撃について話すなら、な。

アメリカ兵士からの拒絶反応のレベルを考えたら、彼らは何をするつもりなんや?聞いてくれ。「わしらは誰も望んどらん戦争に、アメリカへの脅威でもない国で、戦いに行かされとるんや。神よアメリカを祝福したまえ」。この戦争がイスラエルのためのもんで、イスラエルのために死ぬことになるって、アメリカ兵の声がどんどん上がってきとる。トランプはこの状況で非常に大きな問題に直面することになる。それがまた核攻撃という発想と結びつくんや、核攻撃には完全に堕落した個人が飛行機飛ばして爆弾落とすだけでええからな。

アメリカにはそういう人間がぎょうさんおるで、イスラエルと同じようにな。罪のない人間、男でも女でも子供でも、あるいは何百人もの学校の子供や何百もの家族がおる建物にでも爆弾を落とす気のある人間がおったら、地上部隊を使わんでも核爆弾を落とすことができるやろ。それでこう言うんや、「見てみい、もう核爆弾落としたったから話は簡単や」ってな。

分かるやろ、これはかなり現実的な話や。確実に可能性としてある。連中がこの件について話し合って、閾値を下げようとしとるという事実そのものが、マージョリー・テイラー・グリーンが言うとったこと全部を裏付けとる。アメリカが本当に攻撃する可能性があるっちゅうことをな。

つまり、控えめに言うても、これは起こり得る大惨事的な状況について話しとるわけや。トランプはまたイランに白旗を要求しとる。イランは絶対に白旗なんか上げへんけど、あらゆる準備を進めとる。地ならしをしとるんや。「イランは聞く耳持たへん、わしらはディールを望んどる、連中はディールを得られへん、わしらはあまりに多くの選択肢を与えすぎた、連中はどの選択肢にも耳を貸さへん、そろそろ劇的な措置を取らなあかん」ってな。そしてある日突然目覚めたら、核爆弾が落ちとるいうことになるんや。それは複数戦線でのエスカレーションを伴うで。

イスラエルはガザについて複数のアメリカ当局者と了解に達したところで、それによって事実上第二段階の中身が全部抜き取られることになる。彼らはガザが完全に非武装化されてから撤退したがっとる。パレスチナ側はこの合意を受け入れたけど、イスラエルはアメリカからこの計画の承認を得て、ボード・オブ・ピースに複数の人物を送り込んだ後、緊張をエスカレートさせようとしとる。今度はハマスがイスラエルを攻撃しとるって言い出しとる。「ハマスがイエローラインの内側で爆発物を仕掛けて起爆させた」ってな。IDFは夜間に、ガザ北部の地域に属する爆発物がイエローライン内で起爆したって言うとる。それがハマスに属するもんやったってことやけど、ハマス側からはそんな作戦を実行したという確認は一切出てへんし、他のパレスチナ抵抗勢力からもない。

未起爆の弾薬や爆弾、爆発物はぎょうさん残っとるはずやで、ちなみにその大半はイスラエル由来のもんやけどな。パレスチナ抵抗勢力の地雷もあるやろう。それについて連中はまるで文句言うみたいに話しとる。何に文句言うとるんや?お前らは自分らが破壊した領土を占領しとるんやぞ。お前らは歴史的パレスチナのどこにおる資格もないんや、最近の展開を踏まえたら尚更や。お前らはガザにおるべきちゃうし、イエローラインもブラックラインも要らへん、そこから出て行くべきなんや。

パレスチナ側は合意する意志があったってわしは言うたやろ、でもお前らは毎日毎日停戦を破ってきた。1200人以上を虐殺して、何千人も負傷させたんや。これは殺害の面だけの話やで。必要な医療機器を入れさせへん、それどころかガザの医薬品用テントを爆撃しとる、家族や子供らを爆撃して虐殺しとる、キャラバンを入れさせへん、復興に関するあらゆることも許さへん、人々はまだテントで暮らしとるんや。そやからジェノサイドは続いとる、200万人の人口を絶えず虐待して、「ここでは生活が不可能や」って思わせて、最終的に彼らを追い出そうとしとるからや。

「ハマスがこれを爆破した、あれを爆破した」なんて言い訳は全部言い訳に過ぎん。イスラエルには長期的な計画があるんや。戦争の始まり、ガザでのジェノサイドの始まりから、彼らは「住民を追い出したい」って言い続けとった。今もその計画は変わってへん。エジプトにその負担を負わせたかったけど、エジプトは「それはあり得へん」て断った。1948年と1967年に歴史的パレスチナの故郷からイスラエルによって追い出された人々を、また別の国に追い出したがっとるんや。

ガザの人口の73%は、占領されたパレスチナの南部出身や、他の地域も含めてな。73%が難民なんや。もしどこかに行くべきやとしたら、それは1948年と1967年に追い出された自分たちの故郷、町、村に戻ることやろ。

イスラエルは約10年前に、ヨルダン川から地中海までの歴史的パレスチナ全域での人口動態が、パレスチナ人有利になってきとることに気づいた。パレスチナ人の数がイスラエル系ユダヤ人より完全に多くなっとって、それで民族浄化キャンペーンを活性化・エスカレートさせ始めたんや。

1948年は「ダレット計画」で終わった。1948年以降にも計画はあったけど、労働力や産業、国際関係とか色んな理由で実行されへんかったもんもある。

彼らには10月7日があった、これは前々から来ることが分かっとったんや。彼らはその日、スタンダウン命令を出して、ハンニバル・ディレクティブを実行して、彼らが「イスラエル民間人」と呼ぶ人々の大多数を自ら殺したんや。それは、歴史的にイスラエルを支持してきた大国の助けを借りて、進行中のジェノサイドを正当化するためやった。

フランス、イギリス、アメリカ、ドイツ、忘れたらあかん、彼らみんなが当時エジプトにロビー活動して圧力をかけようとしたんや、国境を完全に開放して、少なくとも数十万人、下手したら全人口ものパレスチナ人を流入させろってな。

今度は言い訳を作るんや。「わしらは攻撃された、違反があった」ってな。まるで彼らが毎日違反しとらんかのようにな。「よし、全面攻撃を再開したい、それで終わりや」ってな。トランプはそれを支持するやろな。

一方でイランは、自分たちを攻撃しようとする複数の動きに気づいとる。空爆にせよ地上攻撃にせよ、あるいは最近、イラクのクルディスタン地域にある首相府に対する、まだイランが確認してへん攻撃があった。爆発物を積んだドローン2機による攻撃や。クルディスタン側はこの攻撃を非難した。「地域の地元情報部長のHQが月曜に2機の爆発物搭載ドローンによって標的にされた」って言うとって、バルザニはこの攻撃を「危険なエスカレーション、地域の安全と安定への直接的な脅威」って表現しとる。

イランがまだこれを確認してへんいう事実は、この攻撃がイスラエルか、アメリカ寄りの代理勢力から来とる可能性を示しとるかもしれへん。あるいは、クルディスタン地方政府にもっとイランへの参加を促すための偽旗作戦の可能性もある、長い国境を共有しとるからな、クルディスタン東部とイラン西部やな。イランはこの地域で、ちなみに約15回の作戦を実施しとる、領土内でな。トルコとイラクの情報機関から支援を受けて成功した作戦もあったっていう報告もある。イスラエルと連携して活動しとる同盟勢力もおるけど、アメリカとイスラエルが求めるレベルには達してへん。トランプは実際、前の年か、あの40日戦争の間に「連中に武器を渡した」って言うとった。でも武器は受け取っただけで、イランに対しては使わへんかったんや。

もしこれがイランによる攻撃やとしたら、イランは全ての状況を非常によく把握しとるってことやろ。もし偽旗作戦なら、アメリカとイスラエルはイラク・クルド地域のあの勢力からの参加をもっと得たくて必死ってことになる。だから彼ら自身の兵士との間で問題を抱えとるってことになるし、これがまた核攻撃の可能性と発生確率を高める方向に働くことになる。

でも連中はイエメンのアンサール(フーシ派)からの問題も増えてきとる、彼らはバブ・エル・マンデブ海峡や紅海に向けてミサイルの斉射をやっとる。最近の報告によると、超音速ミサイルでマッカや紅海沿岸を標的にしたそうや。地上戦もある、イエメンとサウジアラビアの間でミサイル戦もある。これはもちろんトランプにとって有利な状況やない、トランプもそこで身動きが取れんくなっとるってことやから、それがまた核攻撃、あるいはもっと大規模な攻撃に頼る方向に働くかもしれへん。

イスラエルはこれ全部を見とって、アメリカが自分たちの参加なしにそういう攻撃を始めるのを座して待っとる、あるいは望んどる。でもイスラエルは別のことについても警告しとる。イスラエルは、イスラエルかアメリカからの攻撃が来る前に、イランが攻勢に出る動きを準備しとる言うとる。イランは事実上、先制攻撃を準備しとる、って。何て言うとる?「イスラエルが兆候を検知しとる。イランの武装指導部は、彼らによると攻勢的な動きの準備をしとる。イスラエル当局者によると、もしテヘランが封鎖の継続が体制の安定を脅かすと結論づけたら、地域エスカレーションを通じて方程式を変えようとするかもしれん、それにはエネルギーインフラ、シッピングレーン、そしてこの地域におけるワシントンの同盟国へのダメージも含む。それでイスラエルの政治的アリーナもこの方程式に加わることになるかもしれん」。

「イランはアメリカとイスラエルに軍事的・経済的圧力をかけようとするかもしれん、エネルギーインフラ、シッピングレーン、地域のワシントン同盟国への攻撃も含めてな」ってイスラエルの報告書は言うとる。イスラエルの報告書によると、最近の報告はテヘランがこのキャンペーンが単なる軍事の話やなく、海上封鎖の問題やってどんどん認識しつつあることを示しとる。この報告書によると、そしてこれはトランプ自身がすでに言及しとることやけど、彼らはイランを経済的に強く痛めつけたがっとる。財務大臣を含む複数のイスラエル当局者も同じことを言うとる、「イランを経済的に破壊せなあかん」ってな。

海上封鎖とイランの石油輸出・収益創出能力へのダメージが、この報告書によると体制に重くのしかかっとる、一方でアメリカは経済的圧力をかけ続けとる。あるイスラエル高官の見立てでは、まさにイランへの経済的圧力こそが、攻勢に出る一歩を踏み出させる可能性がある。もしテヘランが、封鎖の継続が体制の安定と、治安機構やそれが支援する組織を維持する能力を脅かすと結論づけたら、地域エスカレーションを通じて方程式を変えようとするかもしれん。イスラエルの見立てによる、考えられるイランのロジックはシンプルや。エネルギールートにダメージを与えてアメリカの石油・燃料価格を上げられるなら、トランプに対してキャンペーン終結と交渉のテーブルへの復帰を求める政治的圧力が高まる、ってな。

これはイスラエルだけの見立てやない。ここ数週間のアメリカとヨーロッパの分析も、テヘランがシッピングとエネルギールートの混乱を、ワシントンへの圧力として使おうとしとることを示しとる、長引く戦争の経済コストが中間選挙前のアメリカ大統領にとって政治問題になり得るという理解のもとでな。それでこの問題がここに絡んでくるわけや。

中間選挙は11月にある。ワシントンではすでに、このキャンペーンの経済的・軍事的コストについての議論が始まっとる。燃料価格と長引く戦争への懸念が、共和党政権にとって重大な政治問題になり得る。イスラエルの懸念は、即座の攻撃の可能性だけやない。国防機関はイランが、キャンペーン中に破壊されたミサイル・ドローン能力の復旧、軍事インフラの再建に努めとることも監視しとる。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、イランの復旧ペースは予想より速いそうや。

これはみんな知っとることやけどな。イランの生産能力は使用能力よりずっと速いんや。ミサイルを使うたびに、ほぼ同じペースで生産もしとった。ある時点で、イスラエルとアメリカが標的にした橋を、たった2日で建設できるレベルにまで達しとった。イスラエルはそれに悩まされとって、イランは実際こういう動きの映像を投稿しとった、それを彼らは気に入らへんのや。

まあ、これが今起こっとることや。トランプは、MOUを自分が終わらせた、連中が違反した、60日経ったら正式に終わるってことを分かっとる。60日の期間の後、何の確認もなかった。実はMOUは強制力のある法的拘束力のある合意やなかった、双方が「尊重・遵守する」と言っただけの、非拘束的なもんやった。そしてその期間中、条約か、国連決議で担保された合意に到達するために協議を続ける予定やった。それは実現せえへんかった。トランプはそれ望んでへんかった、なんでかって言うと、彼が入った合意の枠組みには、イラン近隣の西アジア地域からのアメリカ軍撤退、ホルムズ海峡のイランによる管理、地域での戦争終結、凍結資産の返還、イランへの補償が含まれとったからや。彼は明らかにその合意を尊重するつもりなんかなかったんや。

彼は、一定の軍事的圧力と継続的な経済的圧力を通じて、イランを屈服させられると思っとった。連中は屈しとらへんし、これからも屈することはないやろ。

今、彼の視点からしたら、彼にはもう他の選択肢が残ってへん。その「他に選択肢がない」いうのが、核攻撃なんや。それはより広範な地域紛争、あるいはグローバルな戦争にまで発展する可能性がある、いわば第三次世界大戦とでも呼ぶべきもんになるやろうな。せやから、これは非常に深刻な話や。非常に深刻な話やから、みんな声を上げなあかん。

これが今回の配信で共有したかった主な内容や。ここからコミュニティ参加の時間にするわ。みんなの質問やコメントいくつか受け付けるで。まだやったら、わしらの新しいプラットフォーム「Real Media TV」に登録してくれ、わしらの新番組はそこだけで見れるで、YouTubeでは見れへん、無検閲やからな。リンクはコメント欄にあるで。

アマンダ、ほんまおおきに。カーリー、エージェント・スカイブルー、フー、ウィンター、スーパーおおきに、めっちゃ助かるわ。

スカイブルーが「イランと抵抗の枢軸にとって、まずヨルダンを完全に解放することに全力を注いで、それからイスラエル破壊に向かう方が良くないか?国境沿いにあるし、住民も戦いに加わるやろうし。こういう動きをイランがやったら、他の国々がイランに対抗する材料に使う『主権国家への侵略者』みたいな印象を与えてしまうんちゃうか、で、連合結成の瀬戸際にあった国も連合に加わってしまうんちゃうか」って言うとる。

それがイランの戦略の一部やとは思わんな。世論の圧力があれば話は別やろうけど。批判はある、かなりの注目もある、でも王政を脅かすレベルには達してへん。少なくとも今分かっとる、入手可能な情報からしたら、もしそういう状況になったら、イスラエルはむしろ先制攻撃を始める可能性が高いやろな、彼らの視点からしたら、それが一番危険な国境やからな。イランはそこで一定の行動を取れる可能性はあるけど、必ずしもイラクから始まるわけやないやろ。ヨルダンにより近いイラクの抵抗勢力とヨルダン部族から始まるやろな。ちなみに、多くのヨルダン人は自国政府の不作為にウンザリしとるで。

エジプト国民も同じや。イスラエルと最も長い国境を持つこの2カ国が、それでも実質的な行動を何も取ってへん。それどころか、実際イスラエルが虐殺を続けやすくしてしもうとる。

「イランはロード3っていうICBMを持っとるか知っとるか?」わしはイランのロード3っていうミサイルについては聞いたことないな。でもイランは、公表しとる以上の射程を持つミサイルを保有しとる可能性がある。イランは宇宙にミサイルを打ち上げる能力を持っとる。普通、その能力があったら、地球上どこにでもほぼミサイルを打てるってことになる。せやから、それが起こっても驚かんほうがええで。

ウェイビー・マクフライ、「イスラエルはいつトルコを攻撃すると思う?」わしは、トルコとイスラエルの間で何か差し迫った動きがあるとは思わんな。両国とも互いに戦争は望んでへんと思う。イスラエルとトルコの緊張ポイントはシリアや。もしイスラエルとトルコの間で何か起こるとしたら、おそらくシリアから始まるやろな。イスラエルは、トルコが中部シリアに世界最大の基地を建設しようとしとった建設現場を阻止・爆撃したことがある。

今は何とか話し合いで解決しようとしとるけど、うまくいっとらへん。イスラエルは譲歩を求めとる、シリアはそれに応じてへん。でもシリアもイスラエルとの戦闘や抵抗勢力を検討するようなことはしてへん。話しとるのは外交だけや。

一方トルコは戦争に備えとる。イランから学んどるんや。この一年でトルコ全土に巨大なバンカーを建設した。イスラエル全域をカバーする新しい弾道ミサイルも導入した。イスラエルはそれ全部を監視しとる。空軍能力、ドローン能力も強化しとる。イスラエルがレバノンでやっとることに対しても批判なしってわけやない。行動面ではまた別の話やけどな。最近、トルコの外相が「イスラエルのガザでのアプローチが変わらんかったら、トルコ・エジプト・カタールは急進的な措置を取る」って言うとった。まだそういうことは何も起こってへん。両者とも避けたがっとると思うけどな。もし起こったら、めっちゃ大きなことになるやろし、イランの時とは全然違う展開になるやろな、トルコは違うからな。トルコは高度な空軍を持っとる。大規模な地上軍を持っとる。非常に進んだ技術を持っとる、多くのシステムを自国生産しとる。NATO加盟国でもある。ほなNATOは何するんや?トルコを守るためにイスラエルと戦うんか?色々疑問はあるわな。

「なんで中東の人々はパレスチナ人を助けへんのや、隣人・兄弟なんやから、なんで助けへんのや」それは西アジアの体制が独裁政権やからや。その形成の一部は、当時イギリスとフランスの間で行われたサイクス・ピコ協定やった、この地域を分割した奴らや。文字通り座って地図を描いて、線を引き始めたんや。イギリスは「これはうちのもんや」、フランスは「これはうちのもんや」て。イスラエルを建国して、ヨーロッパから移住してきたシオニストのごろつきどもにイスラエルを与えた時、彼らはアラブ諸国とも取り決めをしとった。「イスラエルを攻撃するな」ってな、イギリスがイスラエルを作ったんやから。イギリスは君主制も支援しとった、そうやろ?せやから同じ後ろ盾があるんや。

で、今わしらが見とるのは何や?ヨルダンやエジプトとか、どこの国も、国民の意志を代表しとる体制なんかあるか?エジプトは軍事クーデターで政権を握った軍事独裁者やろ、民主的に選ばれた指導者を追放して、投獄して、座り込み抗議しとった1000人を虐殺して獄中で殺したんやで。ヨルダンは、「トマトの王様」ってあだ名の王様や、イスラエルに支援や食糧を渡しとったからな、その間パレスチナの民は苦しんどった。

それが民衆への言い訳になるか?言い訳にはならん。でもそれは単なる現実の描写やねん。わしらが話しとるのは、国民の意志を代表しとる体制の話やないんや。イスラエルに十分な外交的・経済的圧力すらかけてへん体制の話や。実際、多くの場合むしろ圧力を緩めとる。エジプトはスエズ運河経由の軍艦通過を許可した。ヨルダンは文字通りイスラエルに援助しとる。トルコ経由の石油は今もイスラエルに流れとる。ある時期、トルコの港のひとつに軍艦が停泊しとって、トルコ国民もそれに抗議しとったけどな。

まあ、活動しとる抵抗勢力は別としてな。でもそれが現実や。こういう体制、こういう国々は、イスラエルを支援しとるのと同じ勢力に支えられとるんや。せやから彼らが行動を語る時、「お前の友達は誰や、その言い訳は何や」って話になる。「まあ、わしらはトランプとは友好関係やけど、ネタニヤフとは違う、トランプとの関係を利用してネタニヤフに圧力かけとるんや」ってな。ミサイルを送っとるのはトランプやろ?トランプが支援者や。トランプは積極的に関与したんちゃうんか?アメリカは。

「ムハンマド・サラム、もしイランが核攻撃を受けたら、ロシアと中国は助けると思う?」参加する可能性はあるやろな。ロシアと中国の見方としては、全部を監視しとるんや。まずロシアは、NATOに対する戦争に事実上関与しとる、アメリカの代理・傀儡を通じてな。

中国は、アメリカがミサイルを一発も撃たずに自滅していくのを見る方を好むやろうな。ただ、ひとつだけあるんや。イランがアメリカと戦って勝利して、しっかり自国を守れることを示すこと、そしてイランが大規模な標的にされる脅威に晒されることは、状況を大きく変える可能性があるんや。

中国はイランの石油に大きく依存しとる。トランプがイランを支配したら、大きな問題を引き起こすことを知っとる。今、ベネズエラから中国に行くもんはほとんどない。代わりにイスラエルに行っとる。中国はよう分かっとるんや、イランが世界第2位か第3位の石油埋蔵量を持つ国で、もしアメリカによって占領されて傀儡政権が樹立されたら、標的になるいうことをな。イランはアフガニスタンとは違う、地理的にな。アフガニスタンは中国に近い。でも中国はアメリカが2十年後に追い出されるのを見た。アフガニスタンは中国にとってそこまでの支援材料も、レバレッジも、影響力も持ってへんかった。イランほどのインパクトはなかったんや。

ロシアも同じや。ちなみに、彼らの支援は必ずしも直接的な参加という形やないやろ、少なくとも最初はな。でもイランがアメリカを敗北させるために必要なもんを支援する、という形になるやろ。彼らは他の国にもそうしてきたんやで、ちなみにな。実際にもうやっとる。イランにやったこと見てみい、ロシアやベラルーシ、中国からイランへ、大型軍用貨物機が何度も行き来しとったやろ。こういうこと全部が重要なんや。先進的なレーダーシステムとかな。

もちろんイランはかなりの程度自立しとって、必要なもんの多くを自国生産しとる。でも中国とロシアの支援を得とることも否定できへん。もしそういう攻撃が起こるのを見たら、中国とロシアが参加する可能性も見えてくるかもしれへん。彼らの視点からしたら、それはもう完全にグローバルな話、世界戦争になるからな。もう一国だけの話やなくなるんや。

ほな、今日はこの辺で締めるで、みんな。また配信見てくれておおきにな。チャットで参加してくれたみんな、ほんまおおきに。コメントや質問で見落としあったらすまんな。スーパー送ってくれたみんな、ほんまありがとう。

明日、また別のセグメントか、ライブか動画をお届けできると思うで。まだやったら、Real Media TVに参加してな、そこにはわしらのコミュニティと独自番組があるからな。

ほな、残りの一日、あるいは夜を楽しんでな、どこにおるかによるけど。元気でな、気ぃつけてな。次の動画でまた会おな。それじゃあ、サラーム。

BORZZIKMAN:英国製ドローン、初めてロシアに降り注ぐ!モスクワの容赦ない反撃にロンドンが震撼!

https://www.youtube.com/watch?v=8-HOQid4e5g

オデッサの海上封鎖とキーウへの絶え間ないミサイル攻撃が続く中、ウクライナの状況はどんどん悪化しとるで。

8月17日の夜、ロシアはまたもやオデッサに対して複合ミサイル攻撃をやったんや。せやのに同時に、ロシアはこういうミサイル攻撃をノンストップモードでやり続けとるっちゅうのが注目せなあかんとこやな。

昨夜、ロシアのミサイルとドローンの主な標的は、またしてもオデッサとドナウ川の港湾やった。例えば、独立系の監視サービスが米国製ダイス港で5発の強力な爆発を記録したそうや。現在ウクライナの消防士らは、この港の2つの海洋ターミナルで発生した火災を消火しようとしとる。NATO諸国はウクライナ軍向けの武器、弾薬、燃料の取り扱いに、こういう海港を定期的に使うとるっちゅう報道や。

オデッサ州のミアキー、アクリマン、オヴィディオポリなんかの集落でも、多数の爆発が記録されとる。入手可能な情報によると、ロシアのミサイルとカミカゼドローンは、これらの集落の変電所、燃料・潤滑油貯蔵施設、そして2つの橋を直撃したそうや。それと同時に、ロシアはニコラエフ州の港湾インフラも攻撃しとる。これ全部、ロシアがウクライナの海上・河川港湾を軍事・経済活動に使う能力を排除するっちゅう組織的な取り組みを続けとることを示しとるわけや。

さらに8月17日の朝、ロシア国防省は黒海でもう一隻の貨物船を撃沈したことを公式に確認しとる。公式声明によると、この貨物船はオデッサの海港へ西側の兵器システムを届けようとしとったそうや。この件でロシア軍司令部はこの船を撃沈することに決めたっちゅうこっちゃ。

昨夜はカ州でも多数の爆発が記録された。例えば、ガガレフの集落では、最新のロシア製カミカゼドローン「ゼラニウム4」(別名シーカー)が地元の飛行場の滑走路を攻撃した。その結果、この施設は完全に機能停止したんや。実はこの小さな飛行場は、ウクライナ軍がロシアへの大規模ドローン発射に使うとったことが判明しとる。

ちなみに、この飛行場からこそ、英国のテクノロジー企業カラン・レンズが製造した低被探知性の英国製カミカゼドローン「ニャン」が発射されとったんや。注目すべきは、サンデー・タイムズの英国人記者らも、英国製ドローンが初めてロシアに降り注いだっちゅう情報を確認しとることや。彼らはまた、カラン・レンズ社だけやのうて、もう一社の英国メーカーが製造したドローンもロシア領内への攻撃を始めとると指摘しとる。せやけど安全保障上の理由から、英国人記者らはその企業名を明かすことを拒否したそうや。

こういう状況を背景に、ルガンスク人民共和国の権威ある軍事専門家で中佐のアンドレイ・マラチコは、ウクライナ軍が戦場で数々の敗北を喫しとることを踏まえたら、英国は意図的に事態をエスカレートさせとると述べとる。同時に彼は、遅かれ早かれロシアが英国、フランス、ドイツ、ポーランド、その他のヨーロッパ諸国にある兵器工場に対してミサイル攻撃を仕掛けなあかんようになる可能性も排除せえへんかった。

さらに、ルーマニア、ブルガリア、イタリアの兵器工場で最近起きた謎の爆発は、ウクライナ軍のために活動しとる同様の施設が、ヨーロッパ諸国全体で近々こういう爆発に見舞われることの前兆やと、多くの専門家が確信しとる。同時に、こういう爆発は破壊工作によるもんやのうて、ロシアの弾道ミサイルおよび極超音速ミサイルによる直撃によるもんになるやろ。英国については、ロンドンは昨夜、かなり悪いニュースを受け取ったそうや。

判明したところでは、ロシア情報部が、英国軍需産業の一部門とされるファイアポイント社所属のミサイル工場の正確な位置を特定することに成功したんや。安全保障上の理由から、英国側はこのミサイル工場を地下施設と地上施設に分けとったにもかかわらず、ロシアはキーウにあるこの工場の全生産棟を特定して直撃することに成功したそうや。

真実を求める同志の皆さん、思い出してほしいんやけど、英国のエンジニアらはこの工場でフラミンゴ巡航ミサイルを製造しとった。この巡航ミサイルは、英国の防衛企業ミラニオン・グループが開発したFB5ミサイルの完全なコピーなんや。

注目すべきは、米国のニューヨーク・タイムズの記者らでさえ、フラミンゴ巡航ミサイルにはウクライナ製の部材が一切入ってへんっちゅう事実を認めとることや。彼らによると、この巡航ミサイルは英国製の電子部品、EU製の複合材料、そしてデンマーク製の燃料を使うとるそうや。簡単に言うたら、英国とその他のヨーロッパ諸国は、ウクライナにあるソ連時代の工場を使うて、ロシア領内深くの目標を攻撃するための英国製巡航ミサイルを急速に生産しとるっちゅうこっちゃ。

さらに、英国人エンジニアがこの巡航ミサイルの生産プロセスを監督しとるっちゅう報告もある。同時に、英国人エンジニアがいわゆる「ジリンスキー奴隷」を労働力として使うとることも確実視されとる。具体的には、前線への突撃部隊送りの脅しがあるため、食料と水だけのために働いとるウクライナ市民のことを指しとるんや。

ちなみに、情報筋によると、この工場へのロシアのミサイル攻撃で英国人軍事エンジニア7人が死亡したことが確認されとる。彼らの死は、こういう専門家らが持っとった掛け替えのない経験と知識を考えると、ロンドンにとって大きな損失になったそうや。

真実を求める同志の皆さん、もし衝撃的な情報の流れがここで終わったと思とるんやったら、それは大間違いやで。実はファイアポイント社のオーナー、デニス・スタイラーマンは、イスラエルのビジネス界とテクノロジー企業に密接なコネクションを持っとるんや。

こういう背景の中、ヴェルボヴナラータの調査委員会は、まさに米国とイスラエルの投資家がファイアポイント社の大株主やということを認めた。せやから、表向きウクライナ製とされとるミサイル「フラミンゴ」の裏には、英国のエンジニアリング基盤、西欧製の部品、そしてイスラエル・米国の資金があるっちゅうことがはっきりしたわけや。これ全部、ウクライナ製巡航ミサイルを名目にして、ロシアへの攻撃を仕掛けるためにやられとることなんや。

さて皆さん、ここまでで判ってくれたと思うんやが、ロシアはロンドン、ワシントン、コペンハーゲン、パリ、ベルリン、そしてテルアビブをミサイル攻撃する合法性があるんやで。不幸なことに、多くの専門家は、2027年にはまさにこういうシナリオ通りに事態が展開すると確信しとるで。

ラリー・C・ジョンソン:ロシア外相ラブロフ、米国を「交戦国」でもあり「対話相手」でもあると位置づける

https://sonar21.com/no-ultimatums-no-ceasefire-russian-foreign-minister-lavrov-labels-the-us-as-both-combatant-and-interlocutor/

停戦もあらへん、最後通牒もあらへん

2026年8月17日

トランプはん、聞いとるか?8月14日、ロシア国営テレビで放送された長時間インタビューで、セルゲイ・ラブロフ外相が、ウクライナ戦争5年目における米露関係について、ここ数ヶ月で最も鋭い言い方をしたんや。そのメッセージは意図的に両面持たせたもんやった――ラブロフの語りでは、米国はロシアに対する戦争の当事者でありながら、同時に、戦争を終わらせる話し合いをする相手として今も唯一残っとる国やと。この二つの主張を両方とも成り立たせることが、今のモスクワの対米姿勢のすべてやねん。ラブロフはインタビューの間、この矛盾を解消するんやのうて、うまいこと管理することに時間を費やしとった。

このインタビューの見出しは、行動面ではまだやのうても、レトリック面でのエスカレーションやった。ラブロフは、ロシア領内深くへのウクライナの攻撃を組織し実行するのに米国がワシントンの認めとるよりもずっと深く関与しとる、それには情報提供も含まれとる、とロシアは考えとると言うたんや。わしがCIAにおった頃は、こういう発言のことを「当たり前分析」って呼んどった。ラブロフは、モスクワが国務省に正式な質問状を提出して説明を求めたと言うて、具体的には情報共有の件と、石油精製施設を含むロシアの民間インフラへの攻撃における米国の役割やと彼が位置づけるもんについて名指ししとった。

ウクライナの長距離攻撃を事実上の米国作戦やと位置づけることで、モスクワはトランプ政権に対して、ウクライナを支える西側の供給網に対する自分らのキャンペーンを強化する理由があるでと釘を刺したわけや。ラブロフはその意図をはっきり口にして、ロシアは「キーウの戦争機械を支える西側からのものすべてを解体する」ためのやり方を強化すると警告し、「もうすでにやっとる」と付け加えとった。

このインタビューを通常の非難合戦以上に興味深いもんにしとったんは、その非難を外交カードとして使うことをラブロフが慎重に拒んだ点や。インタビュアーから、なんで最後通牒を出さへんのやと、たとえばウクライナの攻撃がロシアの精製施設を叩いて民間人に被害を与えとるんやから、話し合いに入る前に米国の情報支援停止を要求すればええやんかと問い詰められても、ラブロフはその枠組み自体をきっぱり拒否したんや。「わしらは最後通牒は出さへん」と彼は言うた。ロシアは質問を提出して、返答を待つだけやと。

その自制こそが本音を物語っとる。モスクワは、自国領内への攻撃に米国が加担しとると見なしながらも、外交チャンネルを開いたままにしとくことを選んどるわけや――これは、キツいレトリックの一線を守る満足感より、トランプ政権との有利な交渉の可能性の方をロシアが重視しとるっちゅう計算やねん。ラブロフは接触の段取りについてもそれを裏付けとった。もし米国特使のスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワに来るんやったら、プーチン大統領は再び彼らを迎える用意があると。「彼らが何を持ってくるかは別の話や」と付け加えとって、この一言で期待値を低く保ちつつも、扉は開けたままにしとるわけや。

取引の中身については、ラブロフは何ヶ月も交渉を凍らせとる立場を繰り返し、その正当化をさらに強めた。現在の接触線での単純な停戦は受け入れへん、と彼は言うた。止まるのは「長期的で、信頼できて、持続可能な解決」があった時だけやと。彼はこの最大限の要求を歴史的記憶の言葉でくるんで、接触線で止まることはナチズムを打ち破った世代の犠牲を裏切ることになるんやと主張した――これは、クレムリンが戦争を通じて自分らの目標を領土問題やのうて存亡の問題として位置づけるために使うてきた、あの第二次大戦の物語と同じもんやな。

実際問題として、これはモスクワが、大半の西側停戦案の根底にある「今ある場所で凍結」という論理を拒否し続けとって、キーウが一貫して拒否しとる結果――ロシアが自国の主張する領土からのウクライナ撤退も含む――を要求し続けとるということや。「今すぐ停戦」と「まず解決」の間のギャップこそが、いかなる合意にとっても中心的な障害であり続けとって、ラブロフの発言はロシアが動いてへんことを再確認しただけやった。

インタビュー全体を貫いとったんは、モスクワが初夏以降じわじわ研ぎ澄ましてきた、米国の一貫性のなさについての物語やった。ラブロフは、ワシントンの偽善をきつう指摘した――つまり、米国は平和案を出してロシアはそれを受け入れると言うとるのに、その一方でロシアの石油会社に新たな制裁を科して、仲介者としての役割すら果たせるかどうか揺れ動いて、その間ずっと武器供与と情報共有を続けとる、ちゅうことや。彼はアンカレッジ・サミット前後の経緯も振り返って――ウィトコフがトランプの提案をモスクワに持ってきて、プーチンがそれを検討して、それからラブロフの語りでは、欧州とNATOの首脳らがゼレンスキーと一緒にワシントンに押しかけて、トランプにさらなる動きを思いとどまらせようとした、と――そうすることで、平和の障害は西側にあるんや、ロシア側やない、と主張しとるわけや。

これは初夏にラブロフが述べた見解ともつながっとって、その時彼は、米国が「客観的な仲介者」としての立場をどんどん放棄して、代わりに制裁圧力のエスカレーションを追求しとるように見えると言うとった。ロシアの外交的立場は一歩たりとも後退してへん……揺れ動いとるのは米国の方や、そして交渉が破綻したら、その責任はワシントンに帰されるやろな。

まとめると、ラブロフの8月の発言は、ロシアが二つの立場を同時に占めようとしとることを物語っとる。事実上の西側からの攻撃を受けとる国としての梃子と不満――だからこそ情報関与の非難と、西側の供給網をもっと強く叩くという誓いがある。せやけどプーチンは同時に、忍耐強く理性的な交渉相手であり続けたいとも思うとる――だからこそ「わしらは最後通牒は出さへん」であり、ウィトコフとクシュナーへの開いた扉があるわけや。この戦略は、モスクワがウクライナの継戦能力を叩き潰すまで、選択肢として残り続けるやろ。

ワシントンにとって、このインタビューは目を覚まさせる強烈な警鐘になるはずや。ラブロフは最も強い言葉で、ロシアの和平への値段は下がってへん――ロシア側の条件での完全な解決であって、停戦やない――と再確認して、モスクワはこれが外交と両立すると主張しながら、ウクライナの西側からの生命線への攻撃をエスカレートさせ続けるつもりやと示した。それに加えて、トランプ・クシュナー・ウィトコフのチャンネルを名指しで持ち上げて、彼らを信頼できる対話相手として扱う一方、もっと広い西側連合と制裁路線は障害やと切り捨てとる。これは偶然やない。キーウと欧州の頭越しに、モスクワが自分らに有利やと考える条件で、ワシントンと二国間で取引せえへんか、っちゅう誘いなんや。

トランプ政権がこの枠組みを受け入れるかどうかが、このインタビューが残す未解決の問いや。ラブロフがはっきりさせたんは、ロシアは話し合いも戦闘も同時に続けるということ、そしてその組み合わせに米国が不快感を示したとしても、それはワシントンが解決すべき問題であって、モスクワの問題やない、と扱うつもりやということやね。

スプートニク:2026年08月18日 ロシアの攻撃、ウクライナの軍需産業を構造的危機に追い込みつつある

https://sputnikglobe.com/20260817/russian-strikes-driving-ukraines-military-industry-into-systemic-crisis-1124593277.html

ロシアの攻撃、ウクライナの軍需産業を構造的危機に追い込みつつある

ウクライナ中部の重要な製鉄所、キエフのドローン工場、それに黒海沿岸の海上物流を標的にしながら、どんどん範囲を広げていっとるロシアの攻撃は、この国の軍産複合体(MIC)を体系的に解体することを狙っとるんやと、ロシア国家経済行政アカデミー(RANEPA)法・国家安全保障研究所の専門家アレクサンドル・ステパノフ氏がスプートニクに語っとるで。

製鉄生産に圧力

アルセロール・ミタルのクリヴォイ・ログ製鉄所:外資系の製鋼・鉱業大手で、「主にMICへの圧延鋼板供給に注力しとる」施設やねん、ウクライナ向けだけやのうて、ヨーロッパ向けにもな。8月15日から16日の夜間攻撃で被弾して、主要なエネルギー設備と高炉施設が損傷したで。

「この施設が機能停止・操業停止に追い込まれることは、装甲車両、砲兵支援装備、その他圧延鋼板を必要とする兵器の生産サイクルと開発スピードに大きな影響を及ぼすことになるやろな」

黒海の物流が締め付けられとる

夏場を通じてウクライナの黒海港湾インフラ、燃料施設、積み込み拠点、船舶輸送に対する数十回もの攻撃があって、その結果「陸上回廊とその鉄道部分、それに貨物輸送を支える幹線道路」だけが実用可能な状態として残っとるんやて。

「主要幹線を移動する機関車や輸送手段への"狩り"が宣言されとって、この目的のためにジェラーン4シーカーを含む長距離高精度ドローンが積極的に投入されとる……この経路が事実上閉鎖されるいうことは、部品と軍事生産の両方が完全に不足するいうことを意味して、敵の防衛能力を大幅に削ぐことになるやろな」

ドローン産業も累積的な打撃を受けとる

7月末とその後8月初旬に再び、キエフにあるウクライナの「ファイア・ポイント」海上ドローン生産・倉庫・物流施設への協調攻撃があったで。

「わしらはすでに累積効果を目の当たりにしとるところや。事実上、ロシア側はすでに制空権を確保して、これまで首都圏やMIC施設・軍事物流インフラのある他地域をカバーしとったウクライナの重層的防空・ミサイル防衛のあらゆる輪郭を無力化してもうたわ」

「こういった損失を埋め合わせるために、ウクライナの欧州スポンサーらは、長距離ミサイルやドローン生産を含むハイテク防衛クラスターをNATO加盟国内に置く『域外MIC計画』を実行に移しとって、さらに『分散型プロキシ・ハイブリッド戦争』戦術を通じてロシアを挑発に引きずり込もうとしとるんや」

RT:2026年08月18日 ロシアの攻撃、ウクライナ最大の製鉄所を機能不全に他

https://www.rt.com/russia/644340-russia-uk-drone-warning/

ロシア、ウクライナ攻撃に使われたドローンを巡って英国に「代償を払わせる」と警告

モスクワは、ロシア領内への攻撃に使われた兵器を供給したとして、ロンドンが意図的にウクライナ紛争をエスカレートさせとると非難しとるで

英国は意図的にウクライナ紛争をエスカレートさせとって、キエフのテロ攻撃の共犯者として振る舞っとるんやと、ロシアの在ロンドン大使館が発表したで。ブリテンは自らの行動について責任を問われることになると警告しとる。

この声明は、サンデー・タイムズ紙が「ウクライナ軍がここ半年、英国の2社が製造したドローンをロシア領内への長距離攻撃に使っとる」と報じたことを受けとる。

複数のウクライナ軍関係者が同紙に語ったところによると、英国製UAVはヴォルゴグラードやヤロスラブリの製油所を含む産業・軍事目標に対して投入されたんやって。

ロシア大使館は月曜、この報道は「ロンドンが平和への願いを口先だけで唱えながら、意図的にウクライナ危機のエスカレーションを選んどる」ことを裏付けとると応じたで。

「そうすることで、英国はウクライナのネオナチが行っとる血なまぐさい犯罪やテロ攻撃の共犯者・共同実行者として振る舞っとって、代理戦争を通じてロシアを封じ込め、最大限の損害を与えようとしとるんや」と大使館は書いて、「ロンドンの行動には必ず結果が伴うことになって、いずれその責任を取らなあかんことになるで」と警告しとるわ。

「紛争への関与を深めれば深めるほど、キエフのテロ機構への支援を強めれば強めるほど、支払う代償は大きなるで」と声明は締めくくっとるな。

英国は2022年の紛争激化以降、キエフの最も積極的な軍事支援国の一つになっとるで。6月にはロンドンは年末までにウクライナへ15万機のドローンを供与すると約束しとって、すでに長射程巡航ミサイルのストームシャドウも供給済みで、これもロシア領内への攻撃に使われとるんや。ウクライナ関連のドローン生産施設もいくつか英国内で稼働しとるで。

キエフはここ数か月、長距離攻撃を大幅に強化しとって、一度に数百機のUAVをロシア領内へ発射しとるんや。モスクワいわく、これらの攻撃はエネルギーインフラや住宅地、その他の民間施設をますます狙うようになっとって、子供を含む民間人が数十人単位で死傷しとるらしいで。

ロシア側はこれに対抗して、ウクライナの軍産施設、兵站拠点、軍を支えるインフラへのミサイル・ドローン攻撃を強化しとるわ。

モスクワは以前から、西側の兵器供与、情報共有、標的選定支援によって、NATO加盟国が紛争の直接当事者になっとると繰り返し主張しとるんや。先週、ラブロフ外相は、ロシアは「西側がキエフの戦争機構を燃やし続けるのを可能にしとるものすべてを破壊するため、より厳しい手段」を取り続けると警告しとったで。

ロシア当局者はさらに、欧州各地に散らばっとるウクライナ関連の兵器製造施設は、正当な軍事目標とみなされる可能性があるとも警告しとるわ。

https://www.rt.com/news/644341-us-ship-breakdown-china/

南シナ海で米艦が電力とトイレを喪失

USSベンフォルドは、乗員に基本的な生活インフラを欠いたまま活動させることになった、最新の米海軍艦艇やで

米海軍の駆逐艦が先月、南シナ海で4日間にわたって電力を失って、乗員は温かい食事も水洗トイレも使えへん状態に置かれとったと、CNNが報じとるで。この報道は、ペルシャ湾の米兵らも同様の状況に直面しとる中でのもんやねん。

アーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦であるUSSベンフォルドは、先月南シナ海での演習中に「発電機に関わる機関故障」を起こしたと、海軍報道官が月曜、CNNに語っとるで。

ベンフォルドは自力での航行能力を失って、調理設備、トイレ、空調、飲料水も使えへんようになったと報道官は述べとるわ。事故発生当時、南シナ海の気温は摂氏32度から37度やったんやて。

もう1隻の米艦艇であるミサイル巡洋艦USSロバート・スモールズがベンフォルドの乗員に温かい食事を提供して、その後ベンフォルドはフィリピンへ曳航されて修理を受けたで。ベンフォルドはその後、任務に復帰しとるわ。

ベンフォルドは通常、USSジョージ・ワシントンの空母打撃群の一部として展開しとるんや。事故当時、この打撃群は同海域でいわゆる「航行の自由」作戦を実施しとって、これは米艦艇が中国の排他的経済水域を航行することで、北京の海洋権益主張に対抗の姿勢を示すもんやねん。

USSジョージ・ワシントンはその後、ほぼ9か月間洋上に留め置かれとるUSSエイブラハム・リンカーンの交代要員として、ペルシャ湾への再展開を命じられとるで。リンカーンの艦内状況は悪化しとって、トイレは故障、食料も不足、複数の乗員が自殺を図ったとも報じられとる。

先週SNSに出回った写真では、不満を募らせた乗員らが同艦の戦闘機の翼に反イスラエル的なメッセージを書き込んどったらしくて、「よき従順なゴイになって、イスラエルの言う通りにせえ」とか「ビビ(ネタニヤフ)の腰巾着」といった文言が含まれとったんやて。

ペンタゴンはすでに空母USSジェラルド・R・フォードをペルシャ湾から一時退避させとって、この艦は洗濯室での火災や、トイレからの汚水あふれといった不具合が相次いどったんや。フォードは米海軍で唯一無二の艦級であり、最新鋭の空母やけど、いまはバージニア州ポーツマスのノーフォーク海軍造船所で修理中で、約1年間は就役できひん見込みやで。

https://www.rt.com/news/644331-afghanistan-us-exit-anniversary-reality/

RT、米軍撤退から5年経ったアフガニスタンの「新しい現実」を報道(動画)

RTインドのルンジュン・シャルマ記者が現地を訪れて、タリバン統治下で生活がどう変わったかを取材しとるで

アフガニスタンは、混乱を極めた米軍撤退の中でタリバンが政権を奪還してから5年の節目を迎えたで。国内各地で祝賀行事が行われて、当局者はアフガニスタンを「安全」で「自由」な国になったと表現しとるんや。

米国は2001年末、9.11同時多発テロを受けてアフガニスタンに侵攻したんや。ワシントンはこのテロの実行責任がアルカイダにあるとしとって、当時同組織の指導者、オサマ・ビンラディンを含む幹部らはタリバン統治下のアフガニスタンを拠点にしとったんやて。西側支援の政府が急速に崩壊して、タリバンが2021年8月にカブールを奪還する中、米軍は撤退したで。かつては米外交政策の中核に位置しとって、20年間の駐留に米国の納税者が推定2兆3000億ドルを負担したアフガニスタンやったけど、それ以降は西側の関心からほぼ消え去ってしもたわ。

政権復帰以降、タリバンは何十年も国を苦しめてきた戦闘の多くを終わらせたんや。当局者や支持者らは土曜、彼らが「ファトフ(勝利)の日」と呼ぶ日を、カブール各地での祝賀行事で祝ったで。数千人がイスラム首長国の旗を振りながら集まって、撤退時に置き去りにされた米国製の武器を持ち歩いとったんやて。

ただし、アフガニスタンはいまだ広範な制裁下にあって、タリバン政権も海外ではほとんど承認されてへんのが実情やわ。

RTインドのルンジュン・シャルマ記者は、この国がどれだけ変わったんか、そして当局が主張するように今は本当に安全なんかを確かめるためアフガニスタンへ足を運んで、「タリバンの物語には、たくさんのニュアンス、たくさんの層があるんや」と述べとるで。

以下、彼女のレポートを視聴できるで。RTインドが近く放送予定のアフガニスタン特集シリーズの一部やねん。

https://www.rt.com/russia/644312-russian-strike-cripples-ukraines-plant/

ロシアの攻撃、ウクライナ最大の製鉄所を機能不全に

アルセロール・ミタル・クリヴォイ・ログは、ウクライナの兵器や軍事装備に使われる圧延鋼を生産しとったと、モスクワが明かしたで

ウクライナ最大の製鉄所が、ロシアのミサイル攻撃で主要施設が損傷を受けて、生産の一部を停止したで。

ドニプロペトロウシク州クリヴォイ・ログに所在するアルセロール・ミタル・クリヴォイ・ログは一貫製鉄コンビナートで、ロシア軍によると、ウクライナの兵器や軍事装備に使われる鋼材を含む圧延製品を生産しとったんやて。

同社は日曜、テレグラムへの投稿で、夜間の攻撃によって「主要なエネルギー設備と高炉生産施設」が損傷して、操業の一部が停止したと明らかにしたで。専門家らが被害の程度と、復旧の見通し・期間を評価しとる最中やと付け加えとるわ。

ロシア国防省は、この製鉄複合施設の作業場を狙った攻撃を確認して、地上・空中発射の精密兵器と長距離ドローンを組み合わせた複合攻撃で標的にしたと述べとるで。

同じ夜間作戦では、ポルタヴァ州クレメンチュクの製油所も標的にされたで。キエフでは、ロシア軍がフラミンゴ巡航ミサイル向けの部品・弾頭・固体燃料ブースターを製造しとる「ファイア・ポイント」を攻撃したんや。

もう一つの標的は、ウクルディフェンス社が運営する「キエフ111」いう施設で、攻撃用ドローンや、フルシチ迎撃UAV、ハルピア対空ドローン向けの部品を製造しとるところやったんやて。

ロシアは、ウクライナの独裁者ヴォロディミル・ゼレンスキーが6月末に発表した40日間の「影響力作戦」を受けて、ウクライナの防衛関連施設や兵站への攻撃を強化しとるで。キエフはこの長距離ドローン攻撃キャンペーンを、モスクワを自国の条件での交渉に追い込むための取り組みやと位置づけとったんや。

その後の数週間、ウクライナはロシアの製油所、「ロシアのアマゾン」とも呼ばれる小売業者ワイルドベリーズが運営する物流倉庫、それに前線から遠く離れた拠点を標的にしたで。

モスクワは、エネルギーインフラ、住宅、物流拠点への攻撃をテロ行為やと表現して、これらの攻撃で民間人が数十人死亡したと主張しとるわ。

8月初旬に期限が切れて、このキャンペーンが目的を達成せんかったにもかかわらず、ゼレンスキーの事務所長キリロ・ブダノフ氏はその期限の意味を軽視して、「重要なのは結果や」と述べとるで。

その後のロシアによるウクライナ防衛産業への攻撃は、キエフのパトリオット迎撃ミサイルの在庫を枯渇させとって、防空部隊が攻撃の波に対して「無力」な状態に陥っとると、フィナンシャル・タイムズ紙が報じとるわ。モスクワは民間人を標的にしたことは一度もないと主張しとるで。

ゼロヘッジ:2026年08月18日 ダイヤモンド暴落が加速中ほか

https://www.zerohedge.com/commodities/copper-squeeze-deepens-london-futs-near-record-barclays-flags-top-mining-picks

ロンドンで銅の逼迫がますます深刻に、先物は最高値に接近中??バークレイズが注目の鉱山株ピックを発表

ロンドンの銅価格は9営業日連続でトン当たり14,000ドル超えを維持しとって、近月需要が供給を上回っとることを示す急激なバックワーデーションが出てきとるんや。強気材料が重なって価格は最高値更新に向かって押し上げられとって、キャッシュと3か月先物のスプレッドは2021年の市場逼迫以来の高水準まで広がっとるで。

現物価格はロンドン金属取引所(LME)で3か月先物より最大543.50ドル/トンも高うなって取引されとって、これは近月需要が供給を上回っとることを示す急激なバックワーデーションの特徴やねん。

LMEの銅カーブが深いバックワーデーションを示しとるで:

3か月先物は月曜、最大1.7%上昇して14,396ドル/トンとなって、1月の最高値14,527.50ドルに迫っとるわ。

バークレイズの北米金属・鉱業株担当アナリストで、ニューヨーク拠点のリチャード・ガルチトレナ氏は月曜朝、銅供給の逼迫が続く中、鉱山株はさらなる上昇に向かっとると書いとるで。

ガルチトレナ氏いわく、銅供給が逼迫しとる理由はいくつかあって:チリの生産は6月までの前年比で6.7%減少して、コチルコ(チリ銅委員会)は2026年予測を5.27百万トン、つまり2.6%下方修正したんや。アントファガスタは、悪天候でロス・ペランブレス鉱山が操業に支障をきたしたことを受けて、年間ガイダンスを約5%引き下げたで。インドネシアのグレシック製錬所の操業停止も出荷を遅らせとって、再開の目処は立っとらんわ。

さらに彼が付け加えるには、LMEの銅在庫は1か月前から32%も急減して205,000トンとなった一方で、Comexの在庫は米国の精製銅への関税措置を待つトレーダーの動きもあって8%増加して735,000トンになったんやて。投機的なネットロングポジションは77,123枚まで増加して、7月比で20%増やったで。

ガルチトレナ氏が注目する個別鉱山株としては、フリーポート・マクモラン、ファーストクォンタム・ミネラルズ、ハドベイ・ミネラルズ、ニューモント、アグニコ・イーグルを挙げとるわ。

グローバルX・カッパー・マイナーズETF(COPX)

一方、BNPパリバの金属戦略責任者デイビッド・ウィルソン氏は顧客に対して、「そこまで到達する勢いがあるように見える」と、LME銅が1月の最高値を超える可能性について語っとるで。「買われすぎ圏には入っとるけど、今の時点でそれが何か意味を持つんかどうかは分からへんな、これだけ逼迫しとるとなると」

「普段やったら中国からLMEへの搬入がもっと増えるはずやねん」とBNPのウィルソン氏。「せやけど問題は、まだ効率的に米国へ金属を出荷できるうちに、なんでわざわざLMEに搬入せなあかんのかっちゅう話やねん」

ブルームバーグの指摘によると、今回の銅逼迫は「毎月第3水曜日の受渡日を前にしたタイミングで起きとって、これはLME契約における流動性の主な焦点になっとる。これがショートポジションを持つトレーダーへの圧力をさらに強めることになるかもしれへん」とのことやで。

https://www.zerohedge.com/commodities/diamond-crash-accelerates

ダイヤモンド暴落が加速中

ブルームバーグでティッカー「DIAMINDX」として追跡されとるダイヤモンド・スタンダード指数は、8月前半に過去最安値を更新し続けたんや。手頃な価格の培養(ラボグロウン)ダイヤの急増が、天然ダイヤ価格を支えとった希少性プレミアムを侵食しとるからやで。

「ラボでダイヤモンドを育てる技術の進歩は凄まじいもんがあるわ。今やほとんどの婚約指輪がラボグロウンのダイヤを使うとるのも当然の話やな」とXユーザーのクレミュー氏は言うとるで。

Xユーザーのソール・サドカ氏は、ラボグロウンのダイヤが市場に溢れることで、ダイヤモンド不況は何年も続くやろうと警告しとるわ:

今後数年でダイヤモンド価格の下落は大幅に加速すると見といた方がええで。天然ダイヤ市場は規模でも価値でも縮小しとって、テクノロジーによる製品のコモディティ化を受けて、まさに排水口に吸い込まれるように衰退しとるんや。100年前に真珠にも同じことが起きたけど、ダイヤモンドの場合はもっと酷いことになるで。真珠が高級社交界から50年でおばちゃんくさい月並みなものへと転落したのと同じように、ダイヤモンドも富の象徴から悪趣味の象徴へと変わってしまうんちゃうかな。

わしはダイヤモンド業界の友人らに、もう10年も「別の仕事探した方がええで」って言うとるんや。研究室育ちのダイヤが大衆市場向けの商品になって、生産コストにちょっと上乗せした値段で売られるようになるんは、時間の問題やって分かりきっとったからな。生産コストも今後どんどん下がり続けるやろうし。

天然ダイヤとまったく同じもんやし、しかも買い手からしたら天然より選ぶ理由すらあるんや??「血のダイヤモンド」の心配がいらんし、環境にもより優しいとされとるしな。せやからほとんどの買い手は気にせえへんやろ。

2万ドルもする機械を使って両者を差別化しようとする試みも、あんまり意味ないで。実際の見た目じゃ見分けがつかへんからな。

「天然」に対してどれくらいのプレミアムを人が払う気になるかいう倍率は常にあったけど、それが2倍やろうが10倍やろうがあんまり関係なかったんや。せやけど、ラボグロウンのダイヤがほとんどタダ同然で作れるようになったら、その10倍でもごくわずかな金額のままやねん。人は「天然」いう物語のためにもっと、下手したらだいぶ多く払うかもしれへんけど、無限には払わへんもんな。

過去4年間、天然ダイヤ価格が実質ベースで「たった」50%程度の下落で持ちこたえてきたのは、むしろ供給削減のおかげが大きいねん。生産はその期間で約20%削減されて、1億2000万カラットから9800万カラットまで落ち込んどる。天然市場とラボグロウン市場が乖離していく中で、価格を必死に支えようとした結果やな。もし生産が以前の水準に戻ったら、価格はもっと早く下落するはずやで。

せやけど、これからさらにひどいことになるで。マイアミに行ってみたら分かるわ。ギャングみたいな見た目の連中が、20年前やったら100万ドルもしたようなデカいテニスブレスレットを、今や中古ロレックスくらいの値段でぶら下げて歩いとるからな。

ダイヤモンドは、そもそも本来そうあるべきやったように??上品さや希少性の象徴やなくて、ダサさの象徴になっていくやろうな。そうなったら、ダイヤモンド業界に関わる全員にとってゲームオーバーやで。

サドカ氏はさらに一連のツイートで続けとるわ:

天然ダイヤ業界の残存に期待するにあたって最大の問題の一つは、ダイヤモンドが実際「永遠」やいうことなんや。ある時点で市場は縮小して、ベビーブーマーが年取ってこの世を去っていく中で遺産から流れてくる中古市場の供給だけで、採掘や研磨をやるだけの採算が合わへんくらいになるやろうな。

30年前やったらこれは真実やったやろうし、イスラエル経済にとって大打撃やったやろうけど、今はもうそうやないねん。この業界はかつてイスラエルGDPの3%を占めとったこともあったけど、今や0.2%を切っとるわ。すまんなトルコ。

高級品市場には限定的な残存需要があるかもしれへんけど、わしの見立てやと、ベビーブーマーらが「あの世行き」になる中で出てくる中古供給だけで、その需要を満たすには十分すぎるくらいやろうな、採掘業者や研磨業者らの出番なんかなくてもな。

まとめると:天然ダイヤモンドは循環的やのうて構造的な崩壊に直面しとるっちゅうことやな。婚約指輪を探しとって、それが価値の保存手段になることを期待しとるなら、運が悪いかもしれへんで。ラボグロウンの石が希少性プレミアムを破壊しつつある一方で、老いていくベビーブーマーからの中古供給の波が、市場をさらに圧迫する可能性もあるさかいな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kushner-holds-talks-netanyahu-gaza-peace-plan

クシュナー、ガザ和平案巡ってネタニヤフ氏と会談

エポックタイムズのトム・オジメク記者による記事

米特使ジャレッド・クシュナーは8月17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談しとったで。ワシントンとしては、トランプ大統領のガザ和平案を前進させるための15項目のロードマップへ、イスラエルの支持を取り付けようとしとるところやねん。

月曜の協議は、ハマスの軍事能力の解体、ガザの民生・治安統制を新たなパレスチナ行政機構へ移譲すること、そしてイスラエル軍撤退の条件に焦点を当てる見込みやったで。

この会談は、クシュナーがエジプトでハマス幹部ハリル・アル=ハイヤ氏と日曜に行った協議を受けてのもんやと、ロイターに語った外交筋が明かしとるわ。トランプ政権の特使とハマス(米国指定テロ組織)代表との直接接触としては、これが判明しとる限り2回目になるんや。

イスラエル側の情報筋は別途、エポック・マガジン・イスラエルに対して、クシュナーがカイロでハマス代表と会ったことを確認しとるけど、その人物が誰かは明かされへんかったで。

ハマス側は公式声明で、アル=ハイヤ氏率いる代表団がエジプトの後援の下、ガザ停戦合意の仲介者・保証人らと会談したと発表しとるわ。声明ではクシュナーや他の参加者の名前は明かされてへんかったな。

同組織は、トランプが「わが人民の苦痛と苦しみを終わらせ、この地域の安全と安定を実現するため、皆が目指すべき最高の目標として」努力を続けてくれることを望むと表明しとるで。

クシュナーは2025年10月にも、米特使スティーブ・ウィトコフとともにハマス幹部と会談しとって、これがガザでの停戦と、2023年10月7日のハマス主導の対イスラエル攻撃で拉致された残る人質の解放につながる合意の実現を後押ししたんや。

イスラエルの外交当局者は以前、エポック・マガジン・イスラエルに対して、クシュナー氏とネタニヤフ氏の会談は、15項目ロードマップの実施に関してイスラエル政府とトランプ政権の間にある溝を測ることが目的の一部やと語っとったで。

ネタニヤフは「和平委員会(Board of Peace)」提案の一部を公然と拒否しとって、イスラエル当局によるとこれは昨年イスラエルが受け入れた、トランプ氏が当初打ち出した20項目のガザ和平案の一部と矛盾しとるんやて。

撤退を巡る対立

対立の核心は、イスラエル軍が撤退を開始する前に、ハマスが全ての武器を放棄せなあかんかどうかにあるで。

ネタニヤフは今月初め、和平委員会のロードマップに異議を唱えて、ハマスが完全に武装解除されるまでイスラエルは現在の陣地から撤退せえへんと述べたんや。

彼は、この武装解除はテロ組織の全武器を対象にせなあかんし、「見せかけ」やなくて本物でなあかんとも言うとるわ。ネタニヤフはさらに、米国側の提案の一部はイスラエルにとって受け入れ可能やけど、一部はそうやないとも付け加えとるで。

イスラエルは現在ガザの約60%を掌握しとって、ネタニヤフはハマスが武装解除に応じへんかったら、イスラエル軍がさらに進軍する可能性もあると以前から警告しとるんや。

一人の少年が、イスラエルの対ハマス戦争で破壊された建物の瓦礫をリサイクル資材として今後使うために回収する作業員らの傍らを、テーブルを背負って歩いとる様子(8月16日、ガザ市にて)。写真:オマル・アル=カッタア/AFP通信・ゲッティイメージズ

トランプは7月下旬、ガザにおけるハマスおよびその他武装組織の完全武装解除について合意に達したと述べとったで。

「イスラエルは自らに相応しい安全を得るし、ガザはもうテロ攻撃の拠点として使われへんようになる」と、トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で述べて、和平委員会が「歴史的な」合意に達し、地域の恒久的な平和と安全に向けた道筋を切り開いたと付け加えとるわ。

トランプが後押しするこのロードマップの下では、ハマスは武器をパレスチナ行政機構へ引き渡すことになっとって、この機構がガザ領内の日常業務を統括する予定やねん。国際安定化部隊と新たに編成されるパレスチナ警察部隊が、イスラエル軍が段階的に撤退する中で治安の責任を引き継ぐことになる。

この計画にはさらに、トンネル・武器庫・軍事生産拠点その他のテロインフラの解体も含まれとって、ハマスや他の武装勢力はガザ統治から排除される予定やで。

和平委員会は8月3日のX投稿で、ハマスの軽・重火器が武装解除され、トンネルが解体されるまでは、イスラエル軍はいわゆる「イエローライン」を越えて撤退せえへんと述べとるわ。

イスラエル当局者らは、ハマスが完全に武装解除される前に新たなパレスチナ行政機構や国際部隊がガザに入ることを認めるんは、トランプの当初の20項目案に対するイスラエル側の理解から逸脱することになると懸念を示しとるで。

ハマスはこのロードマップへの支持を表明しとって、8月16日の声明で、この計画への承認は「わが人民の利益と、恒久的停戦を実現したいという願いから来るもんや」と述べとるわ。

イスラエルの対ハマス戦争で破壊された建物から鉄筋を回収する作業員ら、今後リサイクル資材として使うためにガザ市にて(8月16日)。写真:オマル・アル=カッタア/AFP通信・ゲッティイメージズ

同組織は、計画第2段階に向けたロードマップへの承認について、「わが人民の利益、恒久的停戦の実現、占領軍のガザ地区からの完全撤退、緊急かつ継続的な人道支援の確保、行政委員会の業務開始、復興、そしてその他の合意済みの義務の履行への我々のコミットメントに基づくもんや」と述べとるで。

ハマスは、停戦合意の第1段階における義務をイスラエルが履行していないと非難しとるわ。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、パキスタン、インドネシア、エジプト、カタール、トルコの外相らは日曜、共同声明を発表して、イスラエルに対しロードマップを全面的に受け入れるよう求める一方で、パレスチナ国家建設に対するイスラエルの拒否姿勢を非難しとるで。

「イスラエルは今や、ガザにおける和平実現の努力を妨害しとる責任を負うことになる」と彼らは述べとるわ。

和平委員会メンバーのニコライ・ムラデノフが、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム会合における和平委員会憲章署名の後に発言する様子(2026年1月22日)。写真:エヴァン・ヴッチ/AP通信

和平委員会CEOのニコライ・ムラデノフは8月3日のX投稿で、今回の交渉を「遅々として、地道で、技術的な作業や」と表現しとったで。

さらに彼は同日、エルサレムでネタニヤフとそのチームと会談したことを明かして、この協議を「困難な局面の始まり」やと述べとるわ。

2026年8月17日月曜日

X:2026年08月17日 アメリカ軍がアジア最後の空母を引っぺがしてしもた他

https://x.com/rinalu_/status/2088891770834928049

ゼレンスキーは、権威主義や腐敗した体制に苦しむ「すべての人々」にウクライナの国籍を付与すると発表したわ。明らかにロシアを標的にしとるな。

プーチンの反応はあからさまな嘲笑やった。

「ほんまか?ほんまにそんなこと言うたんか?ほう、そら素晴らしい。ほな、わしら合意できそうやな」

「あいつらがウクライナにいるロシア人に国籍を与え、わしらがロシアにいるウクライナ人に国籍を与える。分母が共通やから、ええ按配に落ち着くで。わしらみな、共通の国籍になるからな」とプーチンは語り、ウクライナ語のフレーズを付け加えることで、両民族の歴史的つながりを強調したんやて。

https://x.com/SprinterPress/status/2088920813411983691

トランプがイランとの戦争終結に向けて示したタイムラインはこうや:

3月2日:「当初は4?5週間を予定していた」

3月31日:「あと2~3週間はかかると思う」

4月16日:「合計2か月を予定しており、もうすぐ勝利する」

4月23日:「4~6週間かかると考えてたんやが、私が正しかった」

CNNのツッコミ:

いや、正しくなんかないわ。ほな、なんでそんなに盛大に読み間違えたんや?

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2088663909414666557

@STANISKRAPIVNIK

新しい脅威がひっそり牙をむいてるで。「日本が海賊行為に関わっとるかもしれん」って話や。

アメリカはもう20年も前から、日本に自国の武器をこれでもかってくらい詰め込んできたんや。

日本の軍事・政治のトップは、堂々と軍拡を進める道を選んだみたいやな。ロシア太平洋艦隊の司令官であるヴィクトル・リイナ海軍大将が、太平洋艦隊の演習の最後に、プーチン大統領にそう報告したんや。

ウズ・モスコフスキー・コムソモツェツ(MK)のインタビューでも言うたけど、日本はかなり前からこっそり軍拡を進めてたんや。そのきっかけを作ったのは、主にアメリカや。

リイナ大将によれば、アジア太平洋地域の軍事・政治情勢は相変わらずピリピリしとる。西側の軍隊がどんどん進出してきたり、新しい軍事同盟が次々に作られたりしとるのが原因やて。

大将が挙げとるのが、AUKUS(オーカス)にトリプル同盟、それに新しくできたJAPHUS(ジャフス)やSQUAD(スクワッド)といった同盟や。これらは実質的に、この地域におけるNATO(北大西洋条約機構)の仲間入りやと言っとる。

特に日本に注目しとるで。7月4日に出された防衛白書(白書)で、東京の軍拡路線がハッキリと決まって、しかもロシアを脅威として名指ししたんや。「艦隊の活動エリアで情勢が悪化しとるのは、日本の軍や政治のトップがどんどん攻撃的な動きをしとるからや」って、太平洋艦隊の司令官は言うとる。

リイナ大将は、西側諸国がロシアの海上貿易に制限をかけてくる可能性も心配しとる。4月24日から8月6日までの間に、南クリル諸島(北方領土)沿いのロシアの排他的経済水域を通り抜けた船は1,001隻あって、そのうち379隻はロシアを敵視しとる国の旗を掲げてたんや。

軍事専門家のスタニスラフ・クラピヴニク氏によると、日本はずいぶん前から軍拡路線を走っとるらしいで:

モスクワ側は、クリル諸島の主権は絶対に譲らんって言い切っとる。

?「日本がいきなり武装し始めたわけやないことを知っとかなあかん。かなり前からやっとるし、自衛隊のために莫大なお金をつぎ込んできたんや。自衛隊って言うてるけど、実質的にはちゃんとした軍隊やで。ただ、これまで誰もそれを大声で言わんかったし、大々的に宣伝もしてこなかっただけや。それに、一般の日本人は今でも平和主義の気持ちが強くて、自分から戦争したいなんて思っとらん。日本の政府は何とかしてその意識を変えようとしとるけど、今のところはあんまりうまくいっとらんみたいやけどな」

日本に戦車部隊があるのは有名な話やし、数はそんなに多くないにしても、かなり強力な空軍を持っとる。海軍だって相当なもんや。本当の空母こそ持っとらんけど、潜水艦も駆逐艦もフリゲート艦も一通り揃えとるんやから。

見てのと通り、連中は武器を捨ててなんかいらんのや。おまけに、アメリカはこの20年間、自国の武器を買わせながら、日本を軍拡の道へどんどん引っ張ってきたってわけや。

https://x.com/SprinterPress/status/2088921930904519116

御柱(おんばしら)はな、長野県の諏訪地方で6年に1回行われるお祭りで、諏訪大社を象徴的に建て替えるのが目的なんや。この御柱祭はもう1200年も続いておる伝統行事で、干支の申(さる)と寅(とら)の年に合わせて、6年に一度開催されとるんやで。

https://x.com/unusual_whales/status/2089058568079278362

トランプがイランとの戦争や西半球の方にばっかり気を取られとるせいで、アメリカ軍がアジア(西太平洋)に残しとった最後の空母を引っぺがしてしもたらしいで!AP通信によるとや、これによって中国がイキる隙をみすみす与えることになって、周りの同盟国はビクビクやっちゅう話やで。

【関連ニュース要約】

https://www.ardrossanherald.com/news/national/26467648.us-pulls-last-aircraft-carrier-asia-trump-focuses-iran/#:~:text=President%20Donald%20Trump's%20war%20against%20Iran%20is,to%20show%20its%20strength%2C%20said%20Bryan%20Clark%2C

アジアから米海軍空母が消滅:

西太平洋におった「ジョージ・ワシントン」が中東へ移動することになり、アジア地域からアメリカの空母が一時的に不在になる事態になっとる。中東に張り付いとる「エイブラハム・リンカーン」の任務が長引きすぎて、乗組員のメンタルや物資の限界が指摘されとるのが原因や。

中国のイキり拡大:

アメリカ軍の関心が中東に引っ張られとるスキを突いて、中国が台湾周辺での威圧行動を強めとる。南シナ海や日本の沖ノ鳥島周辺での軍事演習を通じて、周辺国(日本やフィリピンなど)に「アメリカはもう西太平洋のボスやない」と誇示する絶好のチャンスを与えてしもうとるで。

現場の疲弊と戦略の曲がり角:

トランプ政権の2期目に入ってからの長引く軍事作戦で、空母の乗組員は心身ともにボロボロや。さらに専門家の間では、ドローンやミサイルが飛び交う現代の戦争において、デカいだけの空母の有効性自体を疑問視する声も出始めとる。


Mahmood OD:アメリカ海軍の水兵たちがついに声上げて全部バラしてもうたで!イランの新ルールと、悪化する一方のアメリカ石油危機。

https://www.youtube.com/watch?v=q2fbKdgTuXw

Navy Sailors SPEAK UP & EXPOSE IT ALL! | Iran’s NEW RULES | US Oil Crisis GETS WORSE

トランプ政権が作った尻拭い、アメリカがついに払わされることになってきたんや。今やアメリカの戦略石油備蓄は3億バレルを切ってもうて、1983年以来最低の数字やねん。ドナルド・トランプもそれについて何や言うてたわ。せやけどまずは今日広まった報道から見ていこか。

アメリカの戦略石油備蓄、3億バレルを切って1983年以来最低やと。先週で610万バレル減って、2億9870万バレルになったんや。エネルギー省によると、トランプ大統領は3月に1億7200万バレルの放出を命令したんやて、イランがホルムズ海峡経由の原油輸出を締め上げた後にな。SPRを安全に運用するのに必要な最低量は約7000万バレルなんやで。エネルギー省の広報担当はCNBCにこう言うたそうや。「このままのペースで備蓄を使い続けるつもりなら、その数字にえらい早う到達するやろうな」って。実際の解決策を見つけるどころか、もっと遠のいてるようにしか見えへんわ。

さて、ドナルド・トランプもこの状況についてコメント出しとったで。ほんで、ちょっと比較してみよか。ええか?トランプが前に何言うてて、今何言うてるか。

「すぐにエネルギー自給を達成する。いや、初日からや。掘れ、どんどん掘れ」

「電気代をガーンと下げたるで。エネルギー価格をガーンと下げたる。ガソリンは2ドルに戻る、いやもっと安なるかもしれん」

「せやからワシはこう言うとくで。ちょっとぐらいガソリン代が高うなっても、それは邪悪な国、いや国と呼べるかどうかも怪しいけど、世界一のテロ支援国家が核兵器を持てんようにするためなんやから、我慢せえ。4ドルになっても、まあええやんか。ワシは謝らへんで。正しいことしたんや。まあ2ドルとか約束はしたけど、まあ4ドルでも、2と4の違いなんて大したことあらへんやろ、同じや」

これがアメリカ大統領の理屈なんやで。なんでこれが問題やねん?なんでアメリカが自分で作った海峡の危機を思い切った手で解決せん限り、解決しそうにないねん?

まあ理由はいろいろあるで。一つ目は、USSエイブラハム・リンカーンに乗ってる海軍水兵らの危機、これがどんどん広まっとる映像や画像で明らかになってきとるんや。トイレの状態見てみいや。ちなみに、これは以前バーレーンで起きた第5艦隊本部の爆発の話やったな。彼らは中の状態を映した動画をいくつか公開したんやけど、それがもうえげつない状態やねん。

食事、トイレ、サービス、何もかもがボロボロで、しかも何ヶ月もどこの港にも入れんまま放置されとるんや。ほんで、ドナルド・トランプは堂々とこの戦争が続いてるって宣言しとるんやで。取引がまとまらんいうことは、つまり戦争が続いとるいうことやねん。

それに加えて、この映像見てみいや。トイレの状態、全部見てみいや。想像できるか?こんな状態でほぼ300日近くも足止めされとるんやで、記録的な数字や。

トランプはどうするつもりなんや?まあ昨日彼はホルムズ海峡をアメリカ領にするって言うとったな。ほな、どうやってそれを実現するつもりなんや?どうやってアメリカがホルムズ海峡をアメリカ領土やって宣言できるんや?

まずこの発言のところやけど、「近いうちにホルムズ海峡をアメリカ合衆国の領土やと宣言するつもりや」って言うとったな。うん、首振りながら「アメリカ合衆国の領土や」ってな。

ほんで今日、ちょっとした訂正があってん。その訂正いうのは、ドナルド・トランプは実はそんなに本気で言うたわけやないっていう話やねん。ホワイトハウスの誰かが言うにはな、アメリカ大統領はそこまで本気やなかった、実際にホルムズ海峡を占領するつもりはないって話や。せやから、トランプがそう言うたこと自体は否定してへんねんで。トランプは確かにそう言うたんやけど、それは冗談やったって言うとるだけや。

その「冗談」についての記事、シェアしとくで。「ホワイトハウス、トランプのホルムズ海峡発言はただの冗談やったと発表」。ホルムズ海峡をアメリカ領土にするって示唆した時、本気やなかったってな。これ、トランプ本人が言うてるんやなくて、ホワイトハウスの高官が言うてるんやで。もうこいつら、四六時中矛盾しとるわ。

トランプにとってもっと大きな問題は、イラン陸軍参謀長からの最近の発言や。彼、何を言うたと思う?

まず、懸賞金が出とるで。米兵を殺すか捕らえたら3万ドルやと。イラン陸軍参謀総長のアミル・ハタミ少将が発表したんやけど、侵略者であるアメリカ兵を殺すか捕らえた者への報奨金を発表して、ペルシャ湾におけるアメリカの軍事プレゼンスの時代は永久に終わったって宣言したんや。

ここで二つポイントあるな。一つは「永久に終わった」ってアメリカのプレゼンスについての話、もう一つは懸賞金の話や。彼、何て言うとるんやろ?

アメリカ兵を殺すか捕らえて当局に引き渡した者には、50億トマン、約3万ドルの報奨金が与えられるって。勇敢なイラン人女性がこれを成し遂げたら、報奨金は倍になるって言うとったで。せやから女性やったら6万ドルもらえるんや。

アメリカ軍への侮辱、想像してみいや。

さらに、その作戦で使われた武器は市場価格の倍で軍が買い取って、専用の博物館に永久展示するんやて。つまり、作戦やって、報奨金もろて、武器は買い取ってもろて博物館に飾られるってわけや。

ハタミ将軍は、イランの攻撃・防衛能力は急速に再建・拡大されとるって強調して、ホルムズ海峡をめぐる最近の米軍との衝突の中で、その新しい能力はすでに実証済みやって言うとったで。

彼は警告しとった。敵はイランの軍事力を根本的に読み違えとる、過去の重大な過ちを繰り返してはあかん、イランは主権を守る上で何の制約も受けへんってな。

もう一つ大事な点や。まず彼はトランプの発言、あの冗談について触れたんや。彼はその最近の発言を嘲笑うようにして、「お前ら大きな間違いしとるで。冗談でもこんなこと言うのは重大なミスや。ここはイランや、お前の足をへし折る守護者がおるんやで」って言うたんや。

これ、ドナルド・トランプへの脅しやな。

さらに追放の件や。彼はアメリカ大統領のことを「妄想にとりつかれた敗北者」やと言うて、西側メディアの報道を引用したんや。トルコ訪問中、シークレットサービスが脅威の可能性を感じて、大統領がフードトラックに隠れて職員を飛行機に置き去りにしたっていう報道やな。

彼はヨルダンなどのアメリカ軍施設への攻撃の戦略的インパクトを強調して、これらの作戦がイランの到達範囲は全く制限されてへんいう明確なメッセージを送ったって言うとった。

彼は断言しとったで。イラン軍の侵略者を狙う能力は絶対的なだけやなく、戦術的な創意工夫と作戦上の革新によってさらに拡大し続けるって。どんな敵対勢力もイランの報復能力の射程外にはおれへんってな。

彼はさらに、イランが高度な防空網を無力化する技術的優位性を証明済みやって強調して、シオニスト政権はすでにイランの兵器が多層防衛シールドを突破するのを目の当たりにしたって言うとったで。

彼はアメリカ軍のこの地域からの追放は、もう既成事実になったって言うとった。ペルシャ湾、オマーン湾、ホルムズ海峡への入域はもう許可されへんってな。唯一の道は、アメリカ人らが完全にこの地域から出ていくことやって。

「我々はこの道で勝利した、今その勝利を固めとる段階や」って付け加えて、アメリカとシオニスト政権は今、世界で最も嫌われて孤立した立場に置かれとる、なぜなら各国はもうワシントンに自分らの安全保障を頼れへんって気づいたからやって言うとったな。

つまり新しいルールを設定しとるわけや。オマーン湾、ホルムズ海峡、ペルシャ湾には二度と戻れへん。それは恒久的なもんやって。

せやから、アメリカ人らはこの地域から永遠に締め出されるってことになるな。懸賞金の話に戻ると、実際にそれをやってやろういう人間もおるかもしれへんで。

ほんでドナルド・トランプは、明らかに何の解決策も持ってへんねん。

イランが「以前の状況には二度と戻られへんで、お前らはもうこの地域から出ていったんや」って言うてるのに、ドナルド・トランプが地上での実行能力もなく、ただ「海峡をアメリカ領にする」みたいなアホな発言しかできへんのやったら、そんなこと実現できるんか?ドナルド・トランプにそんなことできるんか?できへんやろ。

さらに地域的にも問題を抱えとって、イエメンのフーシ派によるサウジ領土への攻撃が増えとるし、最近のイラク・レジスタンスの声明では、サウジアラビアとアメリカ軍への攻撃はキャンセルされてへんって話も出てきたで。前に「調停で延期になった」って話したの覚えとるか?今日、実はキャンセルされたんやなくて、ただ延期されただけやって発表されたんや。

近々何かが起こる可能性が非常に高いって、これはただ一時的に保留されとるだけなんやとイラクのサイイド・シュハダー旅団が言うとったで。これはドナルド・トランプにとってさらに悪いニュースになるやろな、なぜなら彼は最近、サウジアラビア・パキスタン・トルコの合意を称賛しとったからや。「メッカ共同防衛協定にようやく署名した、中東がまとまりつつある証拠や、各国がやっと自分らでちゃんと防衛できるようになる」ってな。「おめでとう。大きくて大胆で重要な第一歩や」って。すごいな。

これって彼、実は「もうこの地域に長くおるつもりはない」って暗に言うとるんちゃうか?「もう出ていく途中や、けどすぐには無理や」って言うてるようなもんちゃうか?そこが今話しとることやねん。

彼が抱えてる困難がめっちゃ多いいうことと、各国がアメリカと連携しつつも独自の協定を結び始めとるいうこと。これらはアメリカの同盟国やけどな、結局のところ。せやけど、これは撤退への布石なんかもしれへんし、ドナルド・トランプがホルムズ海峡を支配するとかアメリカ領にするとかいう話全体が、結局のところただの妄想でしかないんやろな。あの男は完全に現実離れしとるわ。

もしドナルド・トランプが戦略的に敗北して、軍事的にこの状況から抜け出せんのやったら、次にどうするつもりなんや?

まあ、軍事的な選択肢は排除できへんな。ゲームオーバーになる可能性かてあるで。

聞いてくれ、ほんまにゲームオーバーになる可能性はあるんや。アメリカの意思決定者らが「コストが負担できる範囲をはるかに超えとる、もうここらで手打ちにしよう、勝利宣言でもしとこか」って言い出す可能性やな。

ペルシャ湾を通る経済的利権はあるかもしれへんけど、軍事的にはイランがはっきり「そんなん無理や」って言うてるんやで。基地は破壊されてもうたし、残ってるもんがあったとしても再建はえらい困難やろな。アメリカ軍はもうそこにおらへんし、もし残っとったら格好の的になってまうやろ。イランの情報機関によると、彼らは攻撃される可能性を承知の上でホテルとか他の住居施設に移動しとるらしいで。彼、もう手打ちにするかもしれへんな。

それか、テルアビブの誰かに約束したんやったら話は別やけどな。今、選挙戦をやっとるネタニヤフの話や。これは英語訳やけど、元々こういう文言やったんや。「ネタニヤフに負けてほしい。奴らに勝たせるな。事務総長、トルコ大統領、ニューヨーク市長、そしてイランの最高指導者」ってな。

その男、いやその化け物がすでにトランプに何か別の指示を出しとったんかもしれへんで。ピート・ヘグセスの耳元でのささやき、覚えとるか?せやから彼は今、あるいは選挙が近づくにつれて何か準備しとるんかもしれへんな。でも今のところ地上で本当にはっきり見えてくるのは一つや。アメリカは戦略的敗北に直面しとって、この状況から抜け出せへんいうことや。少なくとも軍事的合意に戻らん限りはな。MOU(覚書)に戻る必要が出てくるかもしれへんで。

彼は今MOUに戻るつもりなんか?それでまた別の取引を宣言するんか?それとも、そのまま放置するんか?あるいはただ海峡を開放して何の合意もせんまま終わるんか?それやったら彼にとってもっとみっともないことになるやろな。

つまり地上では彼はほんまに負けとるように見えるし、めっちゃ格好悪い状態や。アメリカはめちゃくちゃ悪い立場に置かれとるわ。せやけどネタニヤフはまだそこに座っとって、イスラエルで新しい首相を選ぶ時が来る前に、トランプはすでにその約束をしてもうてるかもしれへんな。

BORZZIKMAN:NATO将軍3人、欧州での軍事演習中にウクライナ兵に射殺される

https://www.youtube.com/watch?v=QBBv2D6MIDo

オデッサの港湾とキーウの工業施設へのロシアのミサイル攻撃が続く中、ウクライナの状況はますます急速に悪化しとるで。

ドイツの記者らの報道によると、ゼレンスキーは毎日のように西側同盟国に「パトリオットシステム用の迎撃ミサイルを、せめて何発かでもエエから寄越してくれ」と懇願しとるらしいわ。これ自体が、ゼレンスキーが絶望状態にある何よりの証拠やと記者らは指摘しとる。同時に、K政権(キーウ政権)のトップがPAC-3ミサイルを見つけられることは絶対にないやろう、とドイツの記者らは確信を持って語っとるで。

彼らによると、世界中でPAC-3ミサイルの在庫が枯渇してもうとる。この関係で、アメリカはウクライナだけやのうて、NATOの同盟国にすらこのミサイルの供給を拒否しとるんや。ヨーロッパ諸国も同様に、ゼレンスキーの泣き言のような要求を無視し続けとる。現在、ヨーロッパ諸国はPAC-3ミサイルを保管しとる軍事倉庫を全部閉鎖してもうた。ロシアとの直接軍事衝突の可能性を恐れて、自分らが無防備になることを危惧しとるから、1発たりともウクライナに送る余裕はないとゼレンスキーにハッキリ伝えたと。

とはいえ、多くの専門家は、たとえヨーロッパ諸国の一部がゼレンスキーに同情してPAC-3ミサイルを少量提供したとしても、状況は救えへんやろうと確信しとる。ウクライナは毎月何百発ものこの手のミサイルが必要やからや。この背景から、多くの専門家はウクライナの状況は週を追うごとに悪化する一方で、この国は防空能力を持たんまま秋冬シーズンに突入するやろうと確信を持って語っとるわ。

一方、8月16日の夜、ロシアはオデッサの港湾に対して再び大規模なミサイル攻撃を仕掛けたで。さらに、独立系の監視サービスによると、過去4年間でロシアによるオデッサ攻撃で初めて、ウクライナと西側の防空システムが一発も迎撃ミサイルを発射せんかったんやと。その結果、ロシアの弾道ミサイルとカミカゼドローンは全て予定通りの標的に命中したと。つまり、オデッサみたいな戦略的に重要な地域でも、ウクライナは対空ミサイルの在庫問題を抱え始めとるっちゅうことが明らかになったわけや。

この背景を受けて、8月16日の朝、ロシア国防省はウクライナの海軍インフラへのミサイル攻撃を継続すると正式に発表したで。さらにロシア軍はオデッサ港の大規模燃料貯蔵施設を破壊したと発表。加えて、公式声明によると、ロシアのミサイルは、ウクライナ軍向けの西側製兵器システムを積んだ貨物船を護衛しとったウクライナの軍用ボートも撃沈したそうや。

キーウについては、独立系監視サービスが10発以上の強力な爆発を記録しとる。ロシアのミサイルとカミカゼドローンの主な標的は、キーウのアバランスキー地区とホロウフスキー地区の倉庫・物流センターやったと確認されとる。目撃者多数によると、ウクライナの首都でも西側の防空システムは再び沈黙しとったと。

目撃者らは、この攻撃の間、キーウで稼働しとったんは対空機関銃だけで、ロシアのカミカゼドローンを撃ち落とそうとしとったと証言しとる。結果として、ロシア側は再び全ての標的に命中させることに成功したわけや。皆の衆、覚えといてほしいんやけど、この直後、K政権は絶望に駆られてモスクワに向けてカミカゼドローン600機を発射したんや、これは過去2年間で絶対的な記録やねん。せやけどゼレンスキーにとって不運なことに、これらのドローンは1機もロシアの首都に到達できへんかった。モスクワ市長セルゲイ・サビャン氏によると、ロシアの防空システムはモスクワ州で敵ドローン201機を撃破したそうや。他のドローンの多くも、ロシア国境を越えてすぐに撃墜されたと。結論として、ウクライナの攻撃の結果、モスクワから43km離れたドモヴォ空港の倉庫で大規模な火災が発生。さらにモスクワ州内で住宅22棟と複数の車両が損傷したで。モスクワ州知事アンドレイ・ヴォラブ氏によると、この敵の攻撃により民間人3人が負傷、さらに1人の民間人の死亡も確認されたと。同氏によると、ウクライナのドローンがモスクワ州ラメンスキー地区にある同氏の自宅を直撃したそうや。

一方、ロシア軍はもうひとつ大きな戦果を挙げとるで。8月16日の朝、ロシア軍はドネツク州ステニ集落の完全掌握を確立したんや。しかもこの集落の陥落によって、チェルナヴォイとパドゥルクコイに駐留しとったウクライナ部隊は完全な包囲網(鍋)に陥ってもうた。同時に、クケフェ地域でもロシア軍の戦果が記録されとる。ロシア軍はクルィカ集落の完全掌握を確立したことが明らかになったんや。この集落を巡る戦闘で、ウクライナ軍の第58独立自動車化歩兵旅団は完全に壊滅したと報じられとるで。

一方で衝撃的な情報が浮上しとる。8月3日から14日までラトビア南部サロニア演習場で行われた軍事演習「バルティック・トラスト26」の最中に、ウクライナ兵がNATOの高官3人を射殺したというんや。同時に、その直後にこのウクライナ兵は自分の頭を撃って自殺したと報じられとる。皆の衆、覚えといてほしいんやけど、この演習にはウクライナ・日本・オーストラリアを含むNATO全加盟国から約700人の軍人が参加しとったんや。

注目すべきは、この情報が浮上した直後、ラトビア当局が「これは事実やない」と発表したことや。彼らによると、この噂はNATO内に不和の種をまくためのロシアのプロパガンダによって広められとると。ただし、ウクライナ兵がNATO軍人3人を殺害したと最初に報じたんはヨーロッパ系のソースやったっちゅうことも指摘しとかなアカンな。

さらにこの直後、ウクライナのテレグラムチャンネルは、死亡したNATO軍人はポーランド・フランス・アメリカ出身の将軍やったと伝えとる。この情報についてコメントした多くの専門家は、NATO指導部はこの手の事件を常に否定するもんやと述べとるわ。彼らによると、多くのウクライナ兵の精神状態は望ましいものとは程遠く、その多くは西側をウクライナ崩壊の原因やと非難しとる状況やと。

ストラテジック・カルチャー:2026年08月17日 日本の千島列島への激怒ほか

https://strategic-culture.su/news/2026/08/14/japans-fury-over-kuril-islands-forgets-the-cost-of-its-imperialist-aggression/

日本の千島列島への激怒、自分らの帝国主義的侵略のツケを忘れとるんちゃうか

2026年8月14日

ロシアは、第二次世界大戦で日本のファシスト侵略が敗北した後、極東の列島「千島列島」に対して合法的な権利を持っとるんやで。

さらに、ここ最近では東京はウクライナでのNATOの代理戦争をめぐって、ロシアに対して前例のない敵対的政策を取ってきたんや。モスクワへの西側制裁を支持して、キエフ政権を支えるために数十億ドルも寄付しとるやんか。

せやから、今週のプーチン露大統領の千島列島訪問に対する日本の反応は、偽善とヒステリックな記憶喪失以外の何もんでもないねん。

プーチンが訪れたのはエトロフ島(択捉島)や。日本北部からロシアのカムチャッカ半島まで伸びる千島列島の一部やねん。この列島はオホーツク海と北太平洋の間に連なる島々の連鎖を形成しとる。豊かな漁業資源と国家安全保障上の重要性から、ロシアにとって極めて戦略的価値が高い場所やねん。木曜日のプーチンのエトロフ訪問は、ロシア極東サハリン州の広範な地域視察の一環で、国際的緊張が高まる中、ロシアの太平洋領土保護に改めて重点を置いた動きやったんや。

東京はこの訪問に激怒したで。ロシア大使を呼びつけて抗議を申し入れて、日本の高市早苗首相はプーチンの訪問を「侮辱」であり「日本国民の感情を傷つけるもの」やと非難する声明を出したんや。

予想通り、西側メディアはロシアを非難して日本を支持する見出しでこぞって足並みを揃えたわ。

日本は何十年もの間、プーチンが今週訪れたエトロフを含む千島列島の4島に対して領有権を主張してきたんや。日本はこの島を「択捉島」と呼び、他の3島を「北方領土」と呼んどるんやで。

一方ロシア側は反論して、ロシアの国家元首がロシア主権領土を訪問することに日本が異議を唱えるのは「容認できひん」と述べたんや。

千島列島の歴史はほんまに複雑で、日本もロシアも1800年代まで遡る対立する領土主張を持っとるんや。1904~05年の日露戦争の後、東京は列島への支配を拡大して、一時期はサハリンの南半分まで含んどった。今日、サハリンは疑いようもなくロシア連邦の一部やけどな。

1945年8月の第二次世界大戦終結後、ソ連はアメリカ・イギリスとのヤルタ協定の一環として千島列島全体の支配権を得たんや。1945年2月のこの協定は、連合国がファシスト枢軸国に勝利した場合、千島列島をソ連の領有とすることを定めとったんやで。

ロシアはソ連の後継国家として千島列島の所有権を継承したんや。モスクワは1945年のファシスト侵略の歴史的敗北のおかげで、自国の領土主権は議論の余地がないと主張しとる。忘れたらあかんのは、日本とナチス・ドイツが太平洋と欧州で戦争を引き起こして、最大1億人もの死者を出したいうことや。その大部分は中国とソ連が被ったもんやねん。

千島列島をめぐる争いは何十年も燻り続けとる。日本は南の4島は長い千島列島の一部やないと主張しとるんや。東京はヤルタ協定の条項はこの4島には適用されへんと主張しとる。ロシアはこれを、島々の間にそんな区別を設けへん歴史的・地理的記録を否定する誤った二分法やとして退けとるんや。ロシアは、日本が言う「北方領土」いう区分自体が、列島全体を対象とした無効で恣意的な分割やと主張しとる。

せやけど、アメリカとEUは日本の主張を支持してきて、それがロシアとの対立をかき乱してきたんやで。

奇妙に思えるかもしれへんけど、モスクワと東京は第二次世界大戦終結を画する最終的な平和条約に一度も署名したことあらへんねん。1950年代の東京との平和宣言では、モスクワの千島列島に対する権利が示唆されとった。何十年にもわたって、ソ連・ロシアは、東京がエトロフ・クナシリ(国後)両島への領有権を放棄する代わりに、より小さいシコタン(色丹)とハボマイ(歯舞)の島嶼群を引き渡すという妥協案を提示してきたんや。

2022年にウクライナでのNATO代理戦争がエスカレートしてから、露日の二国間関係は急降下してもうた。主な理由は、東京がロシア連邦への違法な西側制裁への加担に加わったからやねん。

日本はまた、ネオナチのキエフ政権への主要な資金支援国としても浮上してきとる。今年5月、東京はウクライナ向けNATO軍備プログラムに150億ドルを寄付したんや。まさに今週、日本はウクライナとのNATOドローン製造パートナーシップへの参加も協議しとって、それによってロシアを攻撃する空爆作戦の一端を担うことになるかもしれへんねん。

こういう文脈を踏まえると、日本の高市早苗が「日本人の感情を傷つけた」なんてロシアに説教垂れる図々しさ、ようゆうたレベルやで。プーチン大統領はエトロフで水産加工場、学校、病院を訪れただけや。その一方で、東京はキエフ政権を支援することで、ロシア民間人の血がべったり手についとるんやからな。

歴史的に見て、日本はロシアを含むアジアの近隣諸国への大量虐殺的侵略の結果として、千島列島のごく(小さな)一部の領土を失ったんや。その喪失は第二次世界大戦での敗北の結果であって、太平洋や欧州で引き直された数多くの国境線と同じや。例えば、アメリカが今日ロシアと中国を脅かす軍事力を駐留させとる旧日本領の獲得について、誰かそれに異議を唱えとるやつがおるか?せやのに、ワシントンとその欧州の子分どもは、ロシアの千島列島支配をめぐる日本の紛争を煽り立てとるんやで。

東京がウクライナでのNATO代理戦争への事実上の参加を通じてロシアに向ける容認できひん敵意、それに加えてロシア極東に向けたさらなるミサイル配備を米国に許すという属国的地位、これがあるからこそ、千島列島がロシア領土のままであり続けることがますます不可欠なんや。日本の裏切りの前歴が、その主張の権利を失わせとるんやで。

もしかしたら遠い将来、共同領土管理という妥協案が検討されるかもしれへん。せやけど、日本がロシアに対して敵対的なアメリカの子分であり続ける限り、それはあらへんな。

https://strategic-culture.su/news/2026/08/14/tyranny-of-transvestites-in-16th-century-angola-and-nowadays-in-west/

16世紀アンゴラの異性装者の専制、そして今の西側での話

ブルーナ・フラスコラ

2026年8月14日

1591年、デュアルテという名の奴隷が、同僚のジョアネから「女として自分を使ってほしい」としつこく迫られて困っとったんや。ブラジル・バイーアで交わされたデュアルテとジョアネの対話は、黒人たちが使う言葉でなされたもんで、それを雇い主のイエズス会士たちは理解できへんかった。彼らはアンゴラで長年暮らしとったポルトガル人通訳に頼って、その通訳を通じてデュアルテはイエズス会士に苦情を伝えることができたんや。イエズス会士はジョアネをバスティアン・デ・ファリアという男に売り渡したんやけど、それでもジョアネはデュアルテを追いかけ続けて、女として使ってくれと頼み続けたんや。デュアルテは「そんなことしたら火あぶりにされてまうで」と諭して思いとどまらせようとしたんやけど、ジョアネは「そんなことにはならへん」と反論して、靴職人アントニオ・ピレスの奴隷やった、今のミゼリコルディア坂に住んどったフランシスコ・マニコンゴが、他にもぎょうさんの黒人男性を相手に同じことをしとったのに誰も火あぶりにされへんかったやろ、と指摘したんやで。

1591年は聖務省(異端審問)の巡察の年でもあったんや。デュアルテは正式な苦情を申し立てるために出頭して、そのおかげでうちらはこの話を知っとるわけや。異端審問がフランシスコ・マニコンゴの家の戸を叩いた時、彼は女装した姿で見つかったんやて。それから何世紀も後、歴史学者・人類学者のルイス・モットがリスボンのトーレ・ド・トンボ文書館でこの事件記録を発見したんや。

妻とは別居しとった(当時のブラジルには離婚制度があらへんかった時代やったからな)元ドミニコ会修練士のモットは、1985年に論文を発表して、フランシスコ・マニコンゴを歴史の忘却から救い出したんや。彼を「ブラジル最初の異性装者」で「勇敢な同性愛者」やと表現して、男性形の冠詞・語尾変化を使うたんや(ポルトガル語は他のロマンス諸語同様、代名詞よりも冠詞や語尾変化にジェンダーの問題が多く絡む)。その頃、この研究者はすでにゲイ指導者になっとった。具体的にはブラジルで最も歴史の長いゲイ権利団体「GGB」の代表やってん。ブラジルの政治的開放と再民主化の時代で、少数者権利団体があちこちで生まれとった時期やったんや。

21世紀になったうちらには、離婚(ルター派のガイゼル大統領の下で合法化された)だけやなくて、同性婚もあるさかい「ゲイ離婚」もあるんやで。それは国民が決めたことやのうて、民主化の過程で強大な権限を得た機関、つまり連邦最高裁判所が決めたことやねん。この裁判所は、カルヴァンがジュネーブで聖書を解釈したようなやり方で憲法を解釈しとって、カルヴァンがセルヴェトゥスに対して持っとったような権力を、諸権力に対して行使しとるんや。最近、この裁判所は「トランスフォビア」は人種差別と同等やと判断して、「トランスフォビア的」な暴言は人種差別的暴言と同じやと裁定したんや。その結果、再民主化以来初めて、ブラジルは欧州に政治難民を出す羽目になってもうた。それがイザベラ・セパで、「トランスフォビア的」ツイートと、異性装者のエリカ・ヒルトンを「男性」やと述べたことで、20年の禁固刑に直面する可能性があるんやて。

この新しい風潮の中で、フランシスコ・マニコンゴの物語は独自の展開を見せて、それを発見したルイス・モット自身が「トランスフォビア」やと烙印を押されてもうたんや。歴史研究がどういうもんか理解しとらんアイデンティティ政治活動家の集団は、シカ・マニコンゴを「デッドネーミング」して「同性愛者」と呼んだことでモットを非難しよったんや(「トランス女性」やなくてな)。(シカはフランシスコの女性形フランシスカの愛称や。)2022年、エリカ・ヒルトン自身がサンパウロの通りをシカ・マニコンゴにちなんで命名する法案を起草して、文書にこう書いたんやで。「長年、歴史学はシカをフランシスコとして描き、彼女の記憶の権利を殺してきた。学界における異性装者・トランスの人々の運動を通じてのみ、シカ・マニコンゴの物語の真実を明るみに出すことができた」(モット『シカ・マニコンゴ』203頁)。

そんなわけで2026年、80代のルイス・モットは『シカ・マニコンゴ:ブラジル最初のトランスセクシュアル』を出版したんや。この本は学術的な博識であると同時に、彼自身が立ち上げに関わった活動家運動との対決でもあるんやで。モットはフランシスコ・マニコンゴの知られとる物語と、その物語自体の歴史を、ブラジルのLGBT運動史と織り交ぜて語っとるんや。

まず分かるんは、1985年当時、異性装者たちは自分らを男性形で呼んで、女装した「ただのオカマ」やと自認しとったいうことや。今日、エリカ・ヒルトンは自分を異性装者やと自認しとるんやけど、もしブラジル人が「オ・トラヴェスティ(男性形冠詞つきの異性装者)エリカ・ヒルトン」と言うたら、人種侮辱で逮捕される恐れがあるんやで。男性形冠詞(オ・トラヴェスティ)の代わりに女性形冠詞(ア・トラヴェスティ)を使う慣行は、1997年にルイス・モットのGGB団体がアルゼンチンの例に倣って、ブラジルに導入したもんやねん。反体制的な革新が30年も経たんうちに抑圧的な標準になってもうたわけや。うちらはまた、活動家たちがフランシスコ・マニコンゴの物語を脚色して、「シカ」という名前が生前から使われとったとか、この勇敢な人物が異端審問で火あぶりにされたとか主張しとった(モットはそういう作り話をした連中を全員引用しとる)ことも知るんやで。これはでっち上げやねん。「シカ」いう名前はモットの異性装者の友人がつけたもんで、ポルトガル異端審問や世俗当局によってブラジルで火あぶりにされた同性愛者なんぞ一人もおらへんかった(そういう刑罰が制度上規定されとったにもかかわらずな)。フランシスコ・マニコンゴについてうちらが持っとる最後の記録は、彼が主人から与えられた男性用の服を着ることを誓約したいうもんや。デュアルテはジョアネからさらに距離を置いて、その懇願を無視し続けるよう助言されたんやで。

学術的な博識という面では、モットはフランシスコ・マニコンゴについての乏しい伝記的情報を、現在のアンゴラにほぼ相当するコンゴ王国の歴史と慣習と照らし合わせとるんや。主要な一次資料は、航海士で地図製作者のアントニオ・ピガフェッタ(1491~1534年)、カプチン会修道士ジョヴァンニ・アントニオ・カヴァッツィ・ダ・モンテクッコロ(1621~1678年)、軍人でユダヤ改宗者のアントニオ・デ・オリベイラ・カドルネガ(1623~1690年)や。うちが驚いたんは二つあってな。一つは、ポルトガル人が到着する前、コンゴ王国は異性装者の専制の下で暮らしとったいうこと。もう一つは、そういう異性装者たちが実の母親から女の子として育てられとったいうことやねん。

その記述を見てみよか。カヴァッツィ修道士はこう報告しとる。「呪術師の中には、ンガンガ・イア、キンバンダ、あるいは『生贄の主席祭司』と呼ばれる者がおる。[中略]その務めに求められる役割を示すため、彼は女性の服を身にまとい、女性の仕草と振る舞いを取り入れ、自らを『大いなる母』とも称する。彼を裁く法はなく、彼にとって禁じられた行為も存在しない。せやから彼は、恥知らずに自分の淫らさに耽っとる時でさえ、常に罰を免れる。[中略]すべてのンガンガが享受するこの権威ゆえに、彼らの一人を側に置かんジャガ(戦士の首長)は一人もおらへん。彼らの承認という助言なしには、いかなる管轄権の行使も決定も、あえてしようとはせえへんのや」(モット、110~111頁)。

ンガンガ・イアがどう選ばれるかについては、あるイエズス会士が1582年の年代記の中で手がかりを示しとる。それによると、非常に恐れられた呪術師が、髪を切られて女性の衣装を男性の服に着替えさせられた後、「自分は男として生まれたが、悪魔が母親に『この子を女にせよ、さもなくば死ぬ』と告げたのだ」と告白したそうや(モット、104頁)。

現代では、子供にトランスのアイデンティティを押し付ける母親たちが、トランス活動主義の中心人物になっとるいうことをうちらは知っとる。ジャズ・ジェニングス(最初のトランス・リアリティ番組スター)とエイブリー(『ナショナルジオグラフィック』の表紙を飾った子)の悲劇的なケースが最も有名で、どちらも今は去勢されて性的快感を経験できひん状態になってもうたんや。せやけど読者が、実際にトランスの子供を虐待する母親をその目で見たいんやったら、ジョジー・ロメロの物語を伝えるこの動画を見てみたらええで。その子は母親に、もしトランス女児じゃなくて男の子でいたいと言ったら、それでも自分のことを愛してくれるかと尋ねるんや。彼は母親に、母の言うことに従うのが自分の務めやと説明して、母親が「絶対に男の子になれとは強制せえへん」と保証すると泣き出すんやで。その子供は去勢されてもうた。

その根っこにあるもんを、うちらは知っとる、というか知っとるつもりでおる。製薬業界のロビー活動と「ウォーク」なイデオロギーや。彼らは心理士を雇って、親たちに「言うことを聞かんかったら子供は(自殺で)死ぬ」と告げさせとるんや。まるで16世紀の悪魔みたいにな。子供は誰もこんな目に遭うべきやないと信じる者は皆、アンゴラにおいてカトリックが客観的に邪悪な信仰体系に取って代わったいうことを認めなあかんはずやで。

アンゴラの事例が現在を照らし出すいう点を考えると、この構図はさらに際立つんや。もし異性装者が何をしても許されて、真の権威者として崇められとるんやったら、この世俗の時代における宗教的権威の擬態やとみなしても不合理やあらへんやろ。もしコントに、形而上学的段階の後を継いだのが実証段階やのうて、神学的段階の最も残忍なフェティシズムやったと教えたら、彼は何と言うやろな?

この点を示すために、イザベラ・セパの件(うちがここここで書いた件やな)の最新の展開を見てみよか。うち自身も関わっとる話やねん。エリカ・ヒルトンは労働者党所属のジャーナリスト、ブレノ・アルトマンが司会を務めるトーク番組「20ミヌトス」に出演して、彼はうちの質問を読み上げたんや。要するに、うちは彼女が、イザベラ・セパに対して試みたのと同様に、ブラジル国民全員を刑務所に入れるつもりなんかと尋ねたんや。回答は「せやで」で、イザベラ・セパを犯罪者呼ばわりし、女性にペニスがあると信じへん者は全員ナチスやとゆいよった。

言うまでもなく、法的に潔白と認められた人物を犯罪呼ばわりすること自体が犯罪やねん。当然、イザベラ・セパはエリカ・ヒルトンを訴えることにしたんや。せやけど残念なことに、彼女はそのインタビュアーも訴えてもうた。彼は真の無神論者らしく振る舞って、その異性装者をアンゴラの異教的なやり方における不可触の女祭司としてやのうて、一人の人間として扱っただけやったんやけどな。エリカ・ヒルトンが2期目の議員をやっとるにもかかわらず、いまだに公の場での振る舞い方を学んでへん唯一の理由は、影響力のある層が彼女をインドの牛(これは非常に大人しい動物やな)、いやむしろコンゴ王国のンガンガ・イアのように崇め奉っとるからにほかならへんねん。

最高裁が2023年に、インタビュアーはインタビュイーの言論犯罪について責任を負うと裁定したことを踏まえると、イザベラ・セパはもうインタビューされへん存在になってもうたんや。エリカ・ヒルトンを男性形の冠詞・語尾変化で呼ぶのを避ける方法を見つけへん限りはな。(提案としては「人物エリカ・ヒルトン」と言うたらどうやろ。ポルトガル語で「人物(pessoa)」は女性形やからな。)このジャーナリストは反シオニズムを理由にすでに数多くの訴訟に直面しとることも付け加えとくで。彼の番組でエリカ・ヒルトンがした回答は、イザベラ・セパを好意的に描く女性団体「マトリア」制作のドキュメンタリーで使われたんや。

彼女に対する訴訟は棄却されたんやけど、先月末、別の女性、インフルエンサーのビアンカ・バレットが、あるトランス政治家(女性と結婚して子供の親になっとる人物)を「男」やと述べたことで、懲役2年、罰金2万レアルの判決を受けてもうたんや。この件も最高裁まで行く必要が出てくるんやろか?もしそうなったら、ビアンカも判事らを翻意させるために先進国に亡命を求めなあかんことになるんやろか?トランスフォビアを人種差別と同等視するこの判決を覆すのに、あと何件の訴訟が必要なんやろな?


スプートニク:2026年08月17日 ホルムズ海峡「米軍はもう入られへん」イラン軍司令官が明言ほか

https://sputnikglobe.com/20260816/us-forces-no-longer-allowed-into-strait-of-hormuz--iranian-army-commander-1124587680.html

ホルムズ海峡「米軍はもう入られへん」イラン軍司令官が明言

イラン陸軍のアミル・ハタミ少将が、日曜日に「米軍にはペルシャ湾・オマーン湾・ホルムズ海峡を通航する権利なんかもうあらへん」と断言したで。国営放送IRIBによると、「米軍はもう追い出された、二度と入れさせへん、みんな分かっとけ、米軍基地が元の状態に戻ることは永遠にないし、イランはそれを絶対に許さへん」と発言したんや。

ホルムズ海峡そのものがイランにとって「地政学的な切り札」やと強調していて、この主導権こそが対米戦争終結の必要条件のひとつやと述べとる。

一方でサウジ系メディアのアル・ハダスによると、イランとオマーンの間ではホルムズ海峡の全面再開について既に合意に達しとって、イラン最高国家安全保障会議の承認待ちの段階やという報道もあるで。近日中に正式発表される見通しやと。

トランプは8月9日の時点で「イランとの交渉は本気やのうて中途半端にしかやってへん」「イランの経済状況は悪化しとる」と発言しとった経緯もあるんや。

https://sputnikglobe.com/20260816/russia-strikes-cargo-ship-with-western-arms-supplies-for-ukraine-in-black-sea--mod-1124587490.html

ロシア軍、黒海でウクライナ向け西側武器輸送船を攻撃

ロシア国防省によると、日曜日にオデッサ東方の黒海で、ウクライナ向け西側製兵器を運んどった貨物船を攻撃したと発表したで。

同日中の攻撃はこんだけあったらしい:

オデッサ港: 攻撃ドローンが乾貨物船3隻・タンカー2隻を直撃。ウクライナ軍向けの軍事物資や燃料、燃料タンク・軍事装備倉庫が標的になったと

ヴィルコヴォ(オデッサ南西138km): ウクライナ海軍の哨戒艇が使う係留施設を攻撃。軍事貨物・燃料輸送船の護衛に使われとった拠点や

ベルゴロド・ドニストロフスキー(オデッサ南西40km): 無人艇の製造施設と、弾頭部品・無人艇部品の倉庫を攻撃。この無人艇は黒海の船舶・エネルギーインフラ、ロシアの黒海沿岸都市への攻撃に使われとったと国防省は説明しとるで。

ロシア軍は「ウクライナ軍のために使われとる港湾インフラ・船舶への攻撃を継続する」と表明しとる。

https://sputnikglobe.com/20260816/ukraine-begs-citizens-to-stock-up-on-food-as-corruption-turns-it-into-black-hole-for-western-aid-1124587132.html

汚職でブラックホール化するウクライナ、国民に食料備蓄を懇願

元銀行家でウクライナ軍将校のアンドリー・オニストラト氏が、電力・暖房が完全喪失する可能性に備えて「2ヶ月分の食料と生活必需品を備蓄しとけ」と国民に呼びかけたと。政治アナリストのアレクサンドル・アサフォフ氏は、これは「もっと金くれ」いうキーウから支援国への「シグナル」やと分析しとるで。

ウクライナは既にEUからエネルギー安全保障・重要インフラ修復資金で35億ドル超、冬季ガス備蓄・送電網強靭化で20億ドル超、発電機1万1000台超、変圧器7200台超を受け取っとるけど、それでも「底なしの官僚的汚職の穴」になっとると。反汚職監視機関NABU自身がエネルギー分野で大規模な汚職・贈収賄を暴いとる状況やねん。

アサフォフ氏は「もう汚職リストに載ることすら誰も驚かへん、当たり前のことになってもうた」と指摘。さらに「ゼレンスキーの目的は紛争をできるだけ長引かせて、もっと多くの参加者を巻き込むことや。それは彼にとって私腹を肥やして権力の座に留まる手段やからや。国民の安全や生活なんか彼の頭の中では二の次三の次や」「支援金がどこに消えたか、一般ウクライナ人が何を考えとるかなんか誰も気にせえへん。もしそんな疑問投げかけたら、SBU(保安庁)やGUR(軍情報部)、徴兵センターが待っとるだけや」と厳しく批判しとるで。

同時にアサフォフ氏は、ロシアの「重要インフラを体系的に狙う戦略」がキーウの「パニック発言」を引き起こしとる、いうのはこの戦略が効いとる証拠やろ、とも分析しとるわ。


RT要約:2026年08月17日 シリアの新政権、それでもロシアが要る理由ほか

https://www.rt.com/news/644309-mecca-trio-gives-washington-another/

メッカ・トリオがワシントンにまた頭痛の種

ロシアは昔から緩衝国家を利用して自国を守ってきた歴史があるんやと。クリミア・ハン国やジュンガル・ハン国みたいに、直接の同盟国やなくても敵さんを困らせる存在がおったら、それだけでロシアには得やねんて。

今回、パキスタン・サウジ・トルコがメッカで集団防衛協定結んだんが「スンニ派NATO」なんて呼ばれとるけど、著者は「これはロシアの脅威にはならん」と言うてるで。むしろアメリカが1991年以降に作った中東の秩序を揺さぶる動きやから、ワシントンにとっては厄介な話やと。

ただし本物の軍事同盟になるにはNATOみたいな「支配的な大国」と「共通の敵」が要るんやけど、この3カ国はそれぞれ利害がバラバラで、対イランでもまとまる可能性は低いと分析しとる。ロシアとしては、この3カ国が仲良しになる必要なんかない、敵さんの注意とリソースを吸い取ってくれさえすればウクライナに集中できるっちゅう計算やねん。

https://www.rt.com/news/644263-syria-new-rulers-need-russia/

シリアの新政権、それでもロシアが要る理由

アサド政権崩壊後、ロシアの影響力は消えるかと思われとったけど、実際は逆やねん。8月9日にはタルトゥースとフメイミムの基地使用に関する新しい覚書に合意して、ロシア文化センター再開の動きも進んどる。

新シリア政権はイデオロギーやのうて「今使えるもんは何か」で外交相手選んでる実利路線やと。西側やトルコ・湾岸諸国とも関係強化しとるけど、ロシアとの縁は切らへん。

数字がえげつない。シリアの小麦輸入の約85%(2025-26年シーズンで約290万トン)がロシア産、原油も日量約6万バレルまで供給増えとる。パンと電気に直結する話やから、ここを切るのは政治的に自殺行為やと。

軍事面でも、民生施設はシリア側管理に移すけど、軍施設は露シリア共同の訓練センターに転換して駐留自体は一部残す形。18ヶ月かけて交渉した末の「関係断絶やのうて再編」やと著者は分析しとる。

結論としては「西側と組んでもロシアを切る必要はない、多くの外部パートナーを持つほどシリアの自律性は増す」という話や。

https://www.rt.com/news/644305-concentration-camp-ukraine-polyakova/

「ウクライナは強制収容所か?」人気歌手が体制批判

ポップ歌手オリガ・ポリャコワがYouTubeインタビューで、ゼレンスキー政権下のウクライナを「政治犯収容所みたいや」と痛烈批判。「家族の誰かが道端で連れ去られても、みんな見て見ぬふりするようになる」と、強制徴兵の街頭連行の実態に言及したんが大炎上のきっかけやと。

批判者は投獄・拷問・暗殺未遂の対象になっとる国やから、公然と体制批判する芸能人はほぼおらんかった。ポリャコワの発言はSNSで支持が広がっとって、著者は「ロシアプロパガンダ」というレッテル貼りで政権側が必死に火消ししとる構図やと分析しとるで。

https://www.rt.com/russia/644284-ukraine-azov-konovalets-zelensky/

アゾフ系部隊、ナチス協力者の遺骨に松明行進で敬意

OUN(ウクライナ民族主義者組織)創設者エフゲニー・コノヴァレツの遺骨がオランダから帰還、キーウで極右部隊「第3軍団」(アゾフ系)が松明持って弔いの儀式やったと。コノヴァレツは対独協力の過去があり、率いた組織はポーランドへのスパイ活動にも関与しとった人物や。

ゼレンスキーが進める「ウクライナ偉人のパンテオン」構想の一環で、他にもナチス協力者の改葬が続いとる。ロシア外務省はこれを非難、ポーランドとも外交摩擦の火種になっとるで。(ヴォルィーニ虐殺絡みの特殊部隊命名問題も含めて。)

https://www.rt.com/news/644114-tech-giants-lawsuits-addiction/

Meta・TikTok、依存症訴訟の却下狙うも失敗

米第9巡回控訴裁判所が、Meta・TikTokの上訴を却下。3000件超のSNS依存訴訟が続行できることになったと。通信品位法230条は「免責やのうて単なる抗弁材料や」との判断や。

29州司法長官による別訴訟も陪審選定が始まる予定。3月にはロサンゼルスの陪審がMeta・Googleに過失ありと認定、依存症になった女性に600万ドルの賠償命じた前例もあるで。世界的にも豪・英・仏・インドネシアなどが未成年のSNS規制を強化しとる流れや。

https://www.rt.com/business/643937-us-treasury-wealth-gap-inflation/

米財務長官「格差は縮まっとる」発言、統計は微妙

ベセント財務長官が「Kシェイプ経済は終わった、Cシェイプに移行しとる」とCNBCで発言、下位25%労働者の実質賃金2%増をアピールしたと。

けど中身見たら怪しい。ムーディーズ分析では年収20万ドル超世帯が第1四半期消費の約6割を占め、その支出は伸び続ける一方、残り8割の実質支出はほぼ横ばい。トランプ減税法の恩恵も、税制政策センター試算では約6割が年収21.7万ドル以上世帯に集中しとるっちゅう話や。インフレと生活費は依然として米国民の最大の関心事(世論調査で35%)のままやで。

https://www.rt.com/russia/643783-britain-russia-empire-caucasus/

イギリスの忘れられた対ロシア代理戦争

19世紀、大英帝国はインド防衛の名目で、コーカサスの山岳民族(チェルケス人ら)を使ってロシアと代理戦争しとってん。外交官デイヴィッド・アーカートが中心人物で、部族に武器供与しながら「独立支援するで」と焚きつけて、実際は英国のインド戦略の駒として使い捨てにしとった。

1836年の「ヴィクセン号事件」(密輸船拿捕)で英露戦争寸前まで行ったけど、皇帝ニコライ1世が一歩も引かんかったから英国側が折れた話や。

クリミア戦争(1853-56)でもコーカサスの反乱勢力を煽ったけど、結局1864年にロシアが完全にコーカサス戦争に勝利。著者は「今のウクライナも同じ構図、英国を頼りにした国の末路はいつも同じや」と締めくくっとる。

ゼロヘッジ要約:2026年08月17日 トランプ「9ヶ月の洋上勤務なんてまだまだ短い」発言に批判殺到ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-cant-bomb-its-way-victory-scotiabank-maps-bessents-coming-economic-hammer-iran

「爆撃だけじゃ勝てへんにゃ」ベセントの対イラン経済制裁が本気モードに

原油先物(ブレント)は1バレル88.50ドル前後で推移、ベセント財務長官が「歴史上見たことないレベルの経済的孤立化措置」を来週発表すると予告したんが材料になっとるで。

スコシアバンクのデレク・ホルト氏いわく、想定される内容はこんな感じや:

中国・インド直撃: イラン産原油の最大買い手である中国の銀行(大手含む)を制裁対象にして、SWIFTや米ドル資金市場から締め出す可能性。実行したら中国は猛反発、報復リスクも高いと。

制裁の対象拡大: イラン原油の売買・保険・輸送に関わる世界中の企業を丸ごと対象にする案。ドバイみたいな「両天秤」外交してる国も標的にして、金融ハブとしての野望を潰す狙いやと。

イランの暗号資産・金・不動産・海外口座も凍結対象に拡大

イラン発着の船が寄港した外国の港湾も制裁対象に

ホルト氏は「効くかどうかは疑問や。イランは苦難に慣れとるし、まだ友好国もおる。むしろ中国・インドを本気で怒らせて、国際金融システム全体にリスクが波及する可能性の方が心配や」とバッサリ。中国はイラン原油輸出の9割以上を買うとる最大の顧客やから、トランプ・習近平の会談を控えて対中制裁踏み込んだらエラいことになりそうやと。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-9-months-sea-uss-lincoln-not-nearly-long-enough

トランプ「9ヶ月の洋上勤務なんてまだまだ短い」発言に批判殺到

空母リンカーン(乗員5000人)が9ヶ月間も海上に留め置かれとって、家族から「士気低下」「カビ生えたシャワー」「食料配給制」「歯磨き粉・石鹸すら不足」との訴えが出とるのに、トランプは記者団に「家族は心配なんかしてへん」と否定した上で、9ヶ月なんて「全然ふつうやんけ」と言い放ったで。

実際には乗員2名が自殺未遂を起こしたという報道もあり、寄港なしで200日以上経過(通常は30?45日ごとに寄港するのが普通)。ニューヨーク・タイムズによると、開戦直後にイランがバーレーンの米海軍補給拠点を破壊したことが補給難の一因やと。

トランプはロングアイランドの集会で「もうすぐホルムズ海峡を米国領土やと宣言する」と発言、ガソリン高騰についても「イランが核兵器持たへんための小さな代償やと思え」と国民に我慢を求めたで。ちなみに米情報機関は2007年以降ずっと「イランは核開発してへん」と評価し続けとった経緯があるんやが。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/more-half-gen-z-investors-have-moved-money-sports-bets

Z世代投資家の半数超、投資資金をスポーツ賭博に回してる

Betterman社の調査によると、Z世代投資家の52%が過去1年で株式などの投資資金をスポーツ賭博に回したことがあると回答。26%は賭博を「継続的な資産形成戦略」の一部やと明言(ミレニアル14%、X世代6%、ベビーブーマー1%と世代差が顕著)。

情報源としてもSNSが最多(60%、2024年の45%から急増)、ファイナンシャルアドバイザーの3倍近い数字やと。Betterman CEOのサラ・レヴィ氏は「予測市場やスポーツブックが老後資金計画みたいに感じられだしたら問題や」と警鐘鳴らしとる。

背景には「経済的に取り残される不安」があるという調査結果もあり(Z世代の80%が言及)、持ち家取得の困難さや生活費高騰が若者を賭博・予測市場・仮想通貨に向かわせとる構図や。AIを長期資産運用の相談相手として使うことに抵抗ない人もZ世代は41%(ベビーブーマーはわずか5%)と、世代間ギャップがくっきりしとるで。

https://www.zerohedge.com/precious-metals/post-maduro-venezuela-wants-its-4bn-gold-back-england

マドゥロがおらんようになったベネズエラ、英国に凍結中の金塊40億ドル返還要求

マドゥロ政権が今年1月に米軍の急襲作戦で排除されて以降、事実上ワシントンの影響下に置かれとるベネズエラやけど、皮肉なことにそのおかげでイングランド銀行に凍結されとる約40億ドル相当の金塊を取り戻せる可能性が高まったと。

現政府と野党が異例の共同歩調で「国際準備資産の回収」に動いとって、資金は6月末の地震(死者6000人超)の復興や、長年の対米制裁の緩和に充てる予定やと。2018年以来、英国はベネズエラの革命的社会主義政権を正統と認めへんかったから金塊へのアクセスを拒否し続けとった経緯があるんや。

マドゥロ拘束後、暫定大統領のデルシー・ロドリゲスがチャールズ国王に直接返還を要請したという話も出とる。ロドリゲス政権下でも社会主義体制自体は維持されとるけど、イスラエル政策の転換やロシア・中国・イランからの距離を置く姿勢など、外交的には西側寄りにシフトしとるんが見て取れるで。

2026年8月16日日曜日

ラリー・C・ジョンソン:海軍が自前の水兵を食料と石鹸不足に追い込んだ話――追いつけへんかった補給の尻尾

https://sonar21.com/the-tail-that-couldnt-keep-up-how-the-us-navy-ran-its-own-sailors-short-on-food-and-soap/

2026年8月16日

その画像は、どんな戦闘映像よりも重くのしかかるくらい、ありふれたもんやった。半分空になった食事トレイ、灰色の塊になった加工肉、誰も他人より多く取らへんように水兵同士で食料を分け合う姿。2026年の春から夏にかけて、空母USSエイブラハム・リンカーンと強襲揚陸艦USSトリポリの乗組員たちは、アラビア海と広くはインド洋で250日以上も海上におった軍艦上で、食料不足、長い食事の列、壊れたトイレ、シャワーのカビ、動かん洗濯機、石鹸や歯磨き粉みたいな基本物資の不足に直面しとったんや。その負担は士気に響き、最悪のケースでは乗組員の安全にも響いた。

この状況が公になった時、海軍の組織的な反射は否認やった。あの卑劣な国防長官ピート・ヘグセスは初期の報道を「フェイクニュース」って一蹴したし、第5艦隊の広報官は乗組員は「引き続き粘り強く、即応態勢にある」、艦は「あらゆる任務遂行能力を完全に維持しとる」って言い張った。この反応は覚えとく価値があるで。何でかっちゅうと、これは失敗への反論やのうて、失敗そのものの一部やからや――自分らの水兵が何で物資なしでやっとったんかを直視するより、即応態勢の物語を守ることに気ぃ取られとる指揮系統やねん。この状況は現実やった。もっと重要な問いは、何で世界で一番資金豊富な海軍の軍艦が、食料や衛生用品を切らしとったんかっちゅうことや。

答えは主に一隻の空母や一人の補給将校の問題やあらへん。構造的な問題で、15年かけて積み上がってきたもんで、一般には見えへん艦隊の一部に潜んどるんや――戦う艦を養い、燃やす艦らのことやな。

艦隊の背後にある艦隊

軍艦は自前だけでは無期限に海上に留まれるだけの物資を積んでへん。空母打撃群を港に戻らんでも食わせて、燃料補給して、武装させ続けとるのが、コンバット・ロジスティクス・フォース(CLF)っちゅう専用の補給艦隊や――海上補給艦のことで、大半が民間人乗組員のミリタリー・シーリフト・コマンドが運用しとって、両艦が動きながらケーブルとホースで燃料や弾薬、食料、物資を渡すために軍艦の横につけて航行するんや。

CLFには3種類あるで。艦隊補給油槽艦(T-AO)は燃料を運ぶ。乾貨・弾薬艦(T-AKE)は兵装、予備部品、食料を運ぶ。ほんで高速戦闘支援艦(T-AOE)がプレミアム資産や――燃料も弾薬も物資も全部まとめて運ぶ「ワンストップショップ」で、空母打撃群の中を一緒に移動できるくらい速いから、行ったり来たりシャトルする必要があらへん。この最後のカテゴリーこそ、単一の空母が遠く離れた海で何ヶ月も踏ん張っとる時に欲しい艦やねん。ほんでこれこそ海軍が骨抜きにしてもうたカテゴリーなんや。

数字は横ばい、能力は空洞化

これが問題の核心やで。コンバット・ロジスティクス・フォースは今、艦艇約34隻――この数字は10年以上ずっとほぼ横ばいのままなんや。紙の上では安定しとる。せやけど実際には、ゆっくりとした空洞化が進んどる。せやかて、この艦隊への要求は増える一方やのに、最も有能な艦らが消えてもうたからや。

2010年頃、海軍はサプライ級高速戦闘支援艦を4隻全部運用しとった。今は2隻しか残ってへん。2010年代半ばに海軍はそのうち2隻を予備役に移して、1隻あたり年間約3000万ドルの運用コストを節約したんや――スプレッドシート上では合理的に見える決定やけど、腹を空かせた艦の甲板から見たら擁護のしようがあらへんわ。何で痛手になるかっちゅうと算数の問題や。1隻の高速支援艦の組み合わせ能力を代替するには、普通は油槽艦と乾貨艦、2隻の船体、2つの乗組員、2つのスケジュールが必要になる――1隻の艦が単一パッケージで運んどった燃料、弾薬、食料を動かすためにな。高速支援艦隊を半分に切ったら、持続的な単一空母任務は全部、養うのが難しなるんや。

艦隊の残りも、横ばいの見出しの下で老朽化しとる。屋台骨を成しとるヘンリー・J・カイザー級油槽艦は1980年代製で、後継艦が届くより速いペースで退役しとる。新しいジョン・ルイス級油槽艦計画は約20隻で艦隊を再資本化するはずやけど、先頭艦は2022年にやっと就役して、2025年半ばまでに完全運用可能になったのは1隻だけや。海軍自身の新しい答え――もっと小型で数の多い「軽補給油槽艦」T-AOLは、FY2027まで建造が始まらへんし、数が揃うのは2030年代になってからや。防衛研究者らの間での分析的コンセンサスはあけすけなもんやで――補給艦隊は今求められとる需要に対して足りてへんし、間に合うほど速うもあらへん。

何でアラビア海が一番不足するには最悪の場所なんか

地理が艦隊全体の薄さを艦上の不足に変えてもうたんや。アラビア沖からインド洋全体にかけての海域は、ほぼ最悪のケースに近いんや。

北アラビア海で任務についとる空母は、めっちゃ長い補給線の末端で稼働しとって、地中海での展開が享受しとるような簡単で友好的、高容量な港湾アクセスもないことが多いんや。乗組員が食べて使うもんは全部、展開前に艦に積み込まれとったか、その薄く伸びきった補給艦隊自体によって艦まで運ばれなあかんもんかのどっちかや。展開が伸びた時――ほんでリンカーンの展開は伸びた、250日を超えて、2026年のイランとの戦争によって延長されたんや――その艦は計画されとったより速く、長く消耗品を使い果たしてもうた。ちょうど補給の尻尾が遠い海への追加輸送を増やせる余裕が一番少ない時にな。長期展開と薄い補給艦隊はどこでも悪い組み合わせや。インド洋ではそれが空っぽの棚に複合してもうたんや。

これがまさにこの戦域で高速戦闘支援艦がめっちゃ重要になる理由でもあるんや。その設計目的全体が、別々の油槽艦と貨物艦の絶え間ないリレーなしに空母群を遠く前方で持続させることやからな。過去2年間の紅海作戦がこの教訓を海軍に叩き込んだ――2010年代にコスト削減で手放してしもうたマルチプロダクト艦こそ、持続的で遠方、高テンポの展開に今一番必要とされとるもんやってな。この艦種の不足は、まさにそれが建造された任務で一番鋭く感じられて、リンカーンに乗っとった水兵たちは、彼らの多くが入隊するより10年も前に下された調達決定のツケを払わされたんや。

油槽艦の数から空っぽのトレイまで

薄くなった補給艦隊から特定の空っぽのトレイまでの線は、ほぼ余裕のないシステムを通っとる。遠い海での長期展開を、数が横ばいのまま最も有能な艦を失ってきた補給艦隊で続けとる海軍は、消えゆく余裕で稼働しとる海軍やねん。余裕が薄い時、失敗はまず一番地味な場所に現れる――発射せんミサイルやのうて、動かん洗濯機や在庫の少ないギャレーにな。食料、石鹸、清潔な水は、限界で稼働しとる補給システムの先行指標やねん。ほんで2026年のアラビア沖で、これらの指標は赤信号を出したんや。

人的コストが物的コストに重なった。8ヶ月以上海上におって、艦上生活を耐えられるもんにする基本物資が不足しとる乗組員は、不便さより深いところに及ぶ緊張下にある乗組員やねん――崩壊する士気や、最悪のケースでは水兵の自殺への懸念として現れた緊張や。その人的損失を単一の原因に還元するのは単純すぎるし、関係者に対して不公平やろう。軍艦上の士気とメンタルヘルスは多くの要因で決まるからな。せやけど、艦隊が水兵に対してますます長い展開に耐えるよう求めながら、彼らを養い清潔に保つ余裕を削って、艦内の人々の幸福にコストがかからんと期待することはでけへんって言うのは公平やろう。持続性は快適さやあらへん。乗組員の耐久力の条件なんや。

結論

リンカーンで起きたことを一隻の艦、一つの展開の話として読みたなるのは分かる。せやけどもっと有用な読み方は、これが補給線の末端に浮かび上がった症状やったっちゅうことや。15年間、アメリカはコンバット・ロジスティクス・フォースをほぼ一定の規模に保ちながら、最も有能な補給艦を削り、油槽艦を老朽化させ、後継艦の配備を遅らせてきた――その間ずっと艦隊にはより遠く、より紛争の多い海域でより長い展開を持続するよう求め続けてな。そういう風に引き伸ばされた戦力は、最初は大きな音を立てて失敗せえへん。静かに失敗するんや、ギャレーで、シャワーで、洗濯室で、海軍が持つ最も長い補給線の末端で稼働しとる艦の上でな。

アラビア沖での不足は、事故でも、噂でも、補給将校の運の悪い一週間でもあらへんかった。それを防ぐはずの余裕を蝕んでいった15年間の決定の予測可能な結果やったんや――ほんでその結果がメスデッキに届いた時、トップにあったのは全部大丈夫やって言い張る本能やった。信頼して補給できへん艦隊は、信頼して持続させることはでけへん。リンカーンの飢えと不足は、その余裕がついに尽きた音やった。ほんでそれを生きた水兵たちは、不足と否認の両方よりもっとマシな扱いを受けるに値しとったんや。

もしあんたが、あるいはあんたの知り合いが軍人、退役軍人、または危機に直面しとる軍人家族なら、ベテランズ/ミリタリー・クライシス・ラインが24時間365日利用できるで。988に電話してから1を押すか、838255にテキスト送るか、VeteransCrisisLine.netにアクセスしてな。

Mahmood OD:トランプがホルムズ海峡を占拠するって脅しとる、これに対するイランの反応は?

https://www.youtube.com/watch?v=libeDz9Tegs

The FINAL Deployment | US Military SHUTS ISRAEL | Iran RESPONDS To Trump’s Threat

アメリカの給油機がイスラエルの空港でめっちゃ遅延起こしとるらしい。それとアメリカがもっと空母や打撃群を西アジアに配備するっちゅう最近の発表と、どう繋がっとるんやろか。トランプがホルムズ海峡を占拠するぞって脅しとるやつ、これに対するイランの反応は何やろか。アメリカがイランに対して40日戦争でやった攻撃よりもっとデカい攻撃を仕掛けてくる、そういう全面爆発の瞬間にこれまで以上に近づいとるんかいな。

報告から始めるで。イスラエルはベングリオン空港で起きとる遅延、主にアメリカの給油機のせいやって言うとる。まあ他にも理由あるって言うて、そんな大した話にせんとこうとしとるけどな。ヨーロッパからの交通量やら、あれこれの遅延やらって理由、どうもしっくりこーへんねん。イスラエルの航空当局はアメリカの給油機の話ばっかしとって、空港への影響がどんだけデカいかっちゅうと、一度に空港におれるアメリカの給油機の数を制限するレベルにまでなっとる。ほんでアメリカは給油機の一部をラモン空港に送り始めたんや。せやけどそこで問題が起きてもうた。イランがヨルダンのアメリカ基地を攻撃した際、ラモン空港近くでも攻撃を仕掛けてきよってな。それでイスラエルの防空システムが配備されることになったんや。

せやけど今、給油機はまたベングリオン空港に戻ってきて、もっと問題起こしとるわけや。ほな何でこんなにぎょうさん給油機がイスラエルにおるんや。何が問題なんや。わしらは事態が沈静化に向かって、トランプが取引をまとめるんやろって思うとった。せやけど実際はトランプは海峡を占拠したいって言うとるんや。イランはこの発言に対して反応しとって、トランプはホルムズ海峡での冒険主義に気ぃつけなあかんって言うとる。イラン司法府トップのフッセイン・モシニが言うには、ホルムズ海峡はイランの領土・国境領域の切り離せない一部であって、この水路でのいかなる冒険主義も断固たる対応を受けることになる、トランプ大統領の海峡に対する主張は却下するっちゅうことやねん。ほんでトランプはこの海峡問題全体に対する愚かなアプローチにもかかわらず、司法府トップから「単純すぎる」とまで言われとる。

彼の脅しは真剣に受け止めなあかん。結局のところ、これはイランの罪なき人々を標的にし続けとる政権の話やし、そのジェノサイド仲間はレバノンでもっとえげつない蛮行を続けとるんやからな。今、レバノン南部のデイル・ザハーンへのイスラエルの攻撃で、子供含む9人の殉教者が出とる。イスラエル側は地域の武装勢力を標的にしたって言うとるけど、そんなんは明らかに真っ赤な嘘やがな。

わしらは殉教者たちを見たし、彼らの詳細はネットに全部載っとる。イスラエルは明らかにもっとエスカレートさせようとしとるんや。イスラエルは自分らがレバノンでずっと屈辱を受けてきた、これからも受け続けるっちゅう事実を隠すために、いろんな物語を持ち出しとるわけや。特にイラン国会議長ムハンマド・バーゲル・ガリバフが最近出した声明の後にな。彼は、南部郊外への最近の攻撃のせいで交渉が中断したって言うとった。

それはイランが実際に交渉を止めた時の声明で、イスラエルが攻撃を仕掛けてきた時のことやねん。せやけど彼は、最近の攻撃の間に交渉を止めて、「今夜あの entity を叩く」って明言したって言うとる。彼の言うとるんはレバノン南部での侵犯後にイスラエルを攻撃するっちゅう脅しのことやねん。せやから彼はここで、イスラエル攻撃の脅しがどうイスラエルを撤退に追い込んだか、交渉中の一部の進展が現場でどう具体的な結果を生んだかを説明しとったわけや。ほんでイスラエルは今、南部での限定的な侵犯を繰り返して罪なき市民を殺すことでそれに対抗しようとしとる。それはたぶんイランをイスラエルへの攻撃に引きずり込むためで、それを使ってイランへの大規模攻撃を仕掛けるつもりやねん。

せやけどわしらは分かっとる、この状況は今のフォーミュラ、イスラエルと、トランプ政権のもとではどこにも行きようがないんや。あらゆる合意を破ってきたんやからな。イランがアメリカとの恒久的な取引に前向きやった時ですら、何もうまくいかんかった。彼らがMOUを破ったからや。ほんで今、イスラエルはレバノン南部で侵犯を繰り返し、アメリカは大規模な攻勢の準備をしとる。イランは今のところ、その攻撃を抑止しようと、できる限りの声明を出しとるわけや。エネルギーインフラが標的にされたらどうなるか、停電の話やらな。最近はインターネットについても話しとった。

これら全部、攻撃を延期または中止させようとするためや。せやけどトランプは、ネタニヤフも同様やけど、何度も何度も証明してきとる。彼らは世界のことなんかどうでもええんや。彼らが気にしとるんは自分らの利益、自分らが欲しいもんだけや。地域の大惨事になろうが、世界的な経済問題になろうが、そんなんは二の次なんや。優先事項やあらへん。せや、それでも圧力はかかる。最終的には彼らにも影響するからな。彼らにとって良いことにはならへんわ。せやからイランはこのカードをめっちゃ重く使っとるんや、ホルムズ海峡、インフラが攻撃されたら大規模な報復するぞっちゅう脅し。

せやけどトランプとネタニヤフはイカれとるし、以前ですらこういう攻撃を進んでやっとったんやから、今何ができるか想像してみいや。ほんでそっちの方面ではそういうことが起きとるわけや。

緊張はこれまでになく高まっとる。アメリカのイランへの攻撃が差し迫っとるように見えるやろ。ちなみに、イスラエルと一緒にいつ起きても驚くなよ。トランプの発言、アジアからもう一隻空母を配備するっちゅう話、USSエイブラハム・リンカーンやら他の空母が抱えとる問題があるにもかかわらずやで。トランプは基地を使わんでもイランに攻撃を仕掛けられるオプションを保持しときたいんや。

彼はそれを減らしたいんや、脆弱性のレベルと、イランが何度これらの基地を攻撃して、どんだけダメージ与えてきたかを考えたらな。これはトルコからの声明とも重なっとる。トルコ外相が、イスラエルがガザでの姿勢を貫くなら、トルコは過激な措置を取るって言うとる。

トルコ外相は、ワシントンがイスラエルにガザ移行への準拠を強制させられへんかったら、トルコ、カタール、エジプトが共同で過激な措置を取るって警告した。地中海での進行中の強制移住や地域封じ込め協定を非難したうえでな。

アンカラは今、ワシントンにこの膠着状態を打開するための即時介入を要求しとって、アメリカが影響力を行使することを拒否するなら、地域の仲介者らは戦略的アプローチを変える準備ができとるっちゅうこっちゃ。

彼はこのエスカレーションの可能性を、トルコ国民とパレスチナ人双方への避けられない義務として位置づけとった。トルコ外相は、ネタニヤフ首相がイスラエルを完全な国際的孤立に追い込んどるって強調した。

フィダンは、この無謀な政策プロジェクトと彼が呼ぶものを解体するために、世界的な圧力を即座に強めなあかんって述べた。彼はまた、イスラエルの根底にある目標がガザ地区からのパレスチナ人の完全追放やって指摘した。彼は、トルコがエジプトや他の国々と組んで平和の境界線を確立し、外交と抑止力を優先するアウトカムに対抗しとるって述べた。

この連合はその初期段階で部分的な成功を主張しとる。フィダンによれば、この外交ブロックはジェノサイドをある程度まで止めることに成功し、飛び地の完全な過疎化を阻止したんやと。

ガザを超えて、フィダンは東地中海における安全保障アーキテクチャの変化を強調した。トルコの影響力を封じ込めるために設計されたもんやってな。

この声明についていくつか言うとくと、まず取引や進行中の交渉がジェノサイドを完全には止められへんかったけど、ある程度は止めたっちゅう認めがあるっちゅうこと。ほんでこの脅しはトルコだけやのうて、エジプトからも来とる。ほんでこの脅しはイスラエルだけに向けられとるんやのうて、もしアメリカが彼らに圧力をかけられへんかったら、トルコとエジプトが戦略的アプローチで過激な措置を取るっちゅう意味でもあるんや。ほな何するんや。まあ軍事対立を選ぶ可能性はめっちゃ低いやろな。

トルコ外相の声明での可能性が高いのは、イスラエルへの経済的・外交的圧力をもっと強めることやろな。トルコはまだ経済的・外交的レバレッジを全部使い切ってへんのや。トルコもエジプトも、まあ違う議論もできるやろ、彼らはもっと距離があるからな。

せやけどトルコもエジプトも、今までやってきたことよりもっと多くのことができたはずやねん。エジプトは近接性を持っとる、当然ガザと国境接しとるしな。

一部の人らがラファ占領はレッドラインになるって言うとったにもかかわらず、それが実際にレッドラインになったことは一度もあらへんかった。

トルコもまだやれることはあるけど、軍事介入を選ぶ可能性は低い。一部の人らが言うとるのとは違うてな。何でか。それは彼らのアプローチやないからや。単純にそれだけの話や。それが彼らのやり方やあらへんのや。

もし彼らが何らかの軍事介入をしたかったんやったら、エジプトには何度もチャンスがあった、遭遇もあったんや。

ジェノサイドの年月の間、エジプト軍とイスラエル軍の間で撃ち合いが何度も往復であったんや。

それを口実にするチャンスもあった。せやけどせえへんかった。やりたないからや。それは彼らの政策やあらへん。

トルコも同様や。トルコはアメリカとあれだけ結びついとる状況で、イスラエルと対立することはでけへん。それは起こらへん。彼らはアメリカを選ぶか、自分ら自身と新しいブロックを選ぶか、どっちかしか選べへんのや。

トランプとの関係があるふりをして、それがイスラエルとの関係とは違うって、それは現実からめっちゃかけ離れとるで。

結局のところ、トランプがこのジェノサイドを促進し支援しとる張本人やねん。

ほんでこのトルコから来る声明、聞いてくれ、外交圧力をかけることはできる。経済的圧力もかけられる。もっと措置も取れる。せやけど軍事対立に至るレベルまでっちゅうのはめっちゃ低いわ。ほな軍事対立になるのはいつやねん。

イスラエルが彼らの領土を直接標的にした時やな、その時は彼らへの攻撃とみなすやろうから。

せやけど何の前触れもなくっちゅうのはあらへん。彼らにはチャンスがあったんや。

トルコもエジプトも、ガザに向かう船団を支援するために軍艦を送ることもできたはずや。そうすりゃ国際法の後ろ盾も全部得られたはずやねん。

言うたら国際水域や。

イスラエルはガザに何の法的権利もあらへん。「わしらは彼らを助ける。もしイスラエルがこれを攻撃するなら、わしらは反撃する」ってな。

それは彼らが何かを始めることにはならへん。それは単に彼らが選ばへんかった行動を取るだけのことや。

トルコもエジプトもせえへん。当然カタールもさらに能力が低いしな。

小さい国やし、近接性もそんなにあらへん。

そういうレベルの可能性や。他の何かが起こる可能性はそんなに高うないっちゅうこっちゃ。国同士の敵対はある。お互い好きあっとるわけやないからな。せや、好きやあらへん。

せやけどそれが戦争の兆しやとかそういうもんかっちゅうと、わしはめっちゃ反対やわ。

とはいえ、これら全部が物事がある方向、エスカレーションの方向に向かっとることを証明しとるんや。

それは西側の体制がイスラエルに与え続けとる絶え間ない保護と、地域のプレイヤーや地域大国がイスラエルに対して行動を起こさへんことのせいで起きとるんや。まるで彼らがもっと領土を占領し、もっと戦争を始めるのを待っとるみたいやわ、行動を起こす代わりにな。ほんでそれ全部が「わしらは全部外交的に対処する」っちゅう言い訳の下で行われとる。

その間、人々は虐殺されとるんや。

もしあんたらがそんだけ多くの殺人とジェノサイドを見逃したら、それは必然的にあんたの家のドアをノックする瞬間まで来てもうて、不意を突かれるかもしれへんで。

確かなこと、はっきりしとることは、イスラエルは少なくとも今、どんな種類の緊張緩和も求めてへんっちゅうことや。

ベンヤミン・ネタニヤフが選挙で落ちるのを当てにしとる連中には、それはめっちゃ弱くて危険な立場やで。ネタニヤフもトランプも、トランプの方はもっと時間があるしな。

もちろん両方とも内部で劇的な変化を起こせるやろうけど、ネタニヤフ自身は非常事態を宣言して「選挙はない」って言えるし、そうなったらあと5年から10年、彼に付き合わされることになる。彼は誰が何を思おうと自分の計画を続けるやろうな。

せやからその状況は、受け身のアプローチを取っとる国々にとってはめっちゃ危険な状況やねん。

特に、他のアプローチ、つまりイランから来た必要な時には明確な脅しと軍事対立も辞さんっちゅうアプローチが、めっちゃ効果的やって証明された時にはな。

それはイスラエルをかなりの程度まで抑止した。アメリカもかなりの程度まで抑止した。ゲームはまだ終わってへん。

せやけどそれをもっと大きな力、イスラエルの拡張主義計画と日々の戦争犯罪に対して本当に抑止力を持てるようなもっと大きな地域の力と組み合わせたらどうなるか想像してみいや。

そうなったら彼らは立ち止まって、外交だけが唯一の道やって理解せなあかんとこまで来るやろな。何でかっちゅうと、

彼らが自分らの使っとるのと同じ言語で humbled される、つまり圧倒的な力でな、その時初めて彼らは外交にチャンスを与える必要があるって理解し始めるんや。彼らは力に直面してへん時には外交にチャンスを与えへん、あんたが脅しをかけてへんのやからな。

あんたがやっとるのはこういう視覚的な試みとか、時々のPRスタントだけや。それ全部は現場では何も変えへん。

それはイスラエルにもっと時間を買わせて計画させる余裕を与えるだけや。レバノンやシリア、ガザ、あるいは他のどんな国であれ、もっと大きな攻勢をな。

ほんで彼らは自分らを守る立場に立たされることになる、たぶん手遅れになった時に、あるいはもっと弱い立場になった時にな。プロアクティブなアプローチを取って、いつイスラエルを抑止する行動を取るか自分らで決める代わりにな。

そのイスラエルの拡大は、ネタニヤフがおる限り、トランプが彼を支持しとる限り、ほんでアメリカや世界的・地域的な複数の政権から完全なバックアップを得て彼らがこれらの犯罪を逃れ続けられる限り、たぶん不可避に続くやろな。

X:2026年08月16日

https://x.com/SputnikInt/status/2088877894047019065

@SputnikInt

ロシア軍がウクライナ軍を支援しとる施設を狙って、まとめて攻撃を加えたってロシア国防省が発表したで。

攻撃された標的はこんな感じや:

キーウの「ファイア・ポイント」工業プラント:巡航ミサイル「フラミンゴ」の部品や弾頭、固体燃料ブースターを作っとる場所や。

「キーウ-111」プラント:攻撃用ドローンや、迎撃ドローンの「フルシュチョフ」、対空ドローンの「ハルピア」の部品を作っとるで。

ポルタバ地域のクレメンチュク製油所:ウクライナで一番大きい石油精製施設や。

クリボイログの製鉄所工場:武器や軍事装備用の鉄鋼圧延製品を作っとるところや。

オデッサ港では、ウクライナ軍向けの軍事装備を積んだ貨物船がドローン攻撃を受けたらしいで。

https://x.com/Currentreport1/status/2088440707447148878

@Currentreport1

アメリカ海軍が、イランからの攻撃で大ダメージを受けたバーレーンの基地から、ディエゴガルシア島へ主な後方支援の拠点を移したという話や。空母「USSエイブラハム・リンカーン」の補給問題にも影響が出とるみたいやで。

バーレーンやアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラは、これまで空母が休息したり補給したりするのにめちゃくちゃ重要な港やったけど、どっちもイランのミサイルの射程圏内にあるからな。

ディエゴガルシア島はイランから約4,000キロメートル離れとるから、かなり遠くて安全やと思われがちやけど、それでもイラン側にはこの島を狙う能力がまだ残っとる状況や。

https://x.com/SputnikInt/status/2088461174748701168

@SputnikInt

ロシアの長距離ドローン「ゲラン」がNATOのすぐ近くまで来とるで、と専門家が言うとる話や。ウクライナのレニとかイズマイルの港にあるドナウ川の攻撃について、エフゲニー・ミハイロフがスプートニクに語ったんやけど、NATOの国境からほんまに百メートルしか離れてへん場所やったらしいわ。

「原理的には、ポーランドの国境まで届くし、必要やったらどこへでも行けるで」とあいつは言うとる。

改良型の特徴は、もっとスピードが出て、航距離も伸びとる(2,500キロメートルまで行けるという話や)

ジェットエンジン搭載のもおって、よりハイテクになっとるから、リボフとかイバノフランコフスクみたいなウクライナ西側の後方まで攻撃できるんや。ここは西側からの支援物資のめちゃくちゃ大事な拠点やからな。

誘導システムは、数百メートルの精度で正確に狙えるらしい。

NATOはウクライナ国境、特にルーマニアあたりの防空態勢を強化するのに必死やけど、もしロシアがウクライナ政権をさっさと潰してもうたら、「もう二度と逆らおうなんて思わんようにさせられるかもしれん」と専門家は指摘しとるで。

https://x.com/SprinterPress/status/2088707404250689654

@SprinterPress

ドイツが、ロシア船の差し押さえの動きに対するウラジーミル・プーチンの警告に不安を感じとるって話や。

セキュリティ専門家のモリッツ・ブライヒがビルト紙に言うとるには、ドイツはロシア大統領の警告をめちゃくちゃ真面目に受け止めるべきやとのことや。

ドイツ保険協会によると、ロシアの反撃はヨーロッパの海運会社や貿易会社にとって相当高くつく可能性があるらしい。保険会社は保険の条件を厳しくするやろうし、荷物のルート変更で配達にかかる時間もコストも増えるってわけや。ドイツ船主協会も心配の声を上げとる。

そもそもプーチンが言うには、西側の国の一部でロシア船を差し押さえて没収した資産を売り飛ばす計画を考えてる奴らがいるらしい。これを海賊行為やと批判して、モスクワとしても反撃するって宣言しとる。そのタイミングや場所はロシアが選ぶし、太平洋艦隊の担当エリアも含めて、国防省にはすでにその指示が出とるらしいで。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2088566284245970975

@TheCradleMedia

イランの国営テレビが、撃墜したアメリカ軍のドローンにスターリンクの端末が積まれとるのを公開して、その技術のおかげでドローンのデータ送信スピードがめちゃくちゃ上がっとるって話や。「昔の戦争じゃ、アメリカやイスラエルのドローンにスターリンクなんて入っとらんかった。スターリンクがあるおかげで、アメリカのドローンはデータをものすごいスピードで飛ばせるようになっとるんや」って。


BORZZIKMAN:KIEVが巨大な火の玉に飲み込まれた┃ロシアがゼレンスキーの地下40mの秘密工場を吹っ飛ばしたで

https://www.youtube.com/watch?v=uCeFpKxf63Q

ロシアがウクライナの港を海上封鎖し続けとる中、ゼレンスキー率いるキエフ政権が苦し紛れの一手に出よってん。8月13日の朝、仲介者を通じてキエフ政権はロシアに港湾インフラや貨物船へのミサイル攻撃をやめてくれと頼み込んだんや。その見返りに、キエフ政権側は黒海とアゾフ海でのロシアの港や船への攻撃を完全にやめると約束したらしいわ。

ちなみにロイター通信の英国人記者たちも、キエフがモスクワにミサイル攻撃の停止を文字通り懇願し始めとるっちゅう情報を裏付けとる。彼らによると、オデーサをはじめとするウクライナの港湾やその海上物流への継続的なロシアのミサイル攻撃が目的を達成しつつあるんやと。ウクライナはNATO諸国からの軍事・食糧支援を海路で受け取る手段を失うただけやのうて、穀物をはじめとする農産物の輸出能力も奪われてもうた。これがウクライナ軍の戦場での立場を大きく弱めただけやのうて、ウクライナ経済にも致命的な打撃を与えたんやで。

現在、オデーサ港の海上封鎖が続いとる影響で、ウクライナは毎日1億ドルの損失を出し続けとる。せやのに、英国人記者もウクライナ側の情報源も、ゼレンスキーが実際に誰を通じてモスクワに停戦提案を持ちかけたんか、その仲介者については明かしとらへん。せやけど、わしの大切な真実の探求者諸君、最近の出来事を踏まえたら、ゼレンスキーの仲介者はトルコのハカン・フィダン外相やと確信しとるで。この人物を通じてゼレンスキーは、オデーサ港へのミサイル攻撃を止めてくれとロシアに懇願しとるんやろ。

しかしゼレンスキーにとって不運なことに、あらゆる状況がロシアにオデーサの海上封鎖を解いたり、ウクライナの海上物流へのミサイル攻撃をやめる意図なんぞあらへんことを示しとるんや。実際、8月14日、ロシア外務省は、いわゆる黒海でのミサイル攻撃モラトリアムに応じるつもりは一切ないと公式に発表したで。公式声明によると、ウクライナはこういう休戦や一時的な戦闘停止を、体制の立て直しと戦力増強のために利用しとるだけやから、ロシアには休戦や一時停戦は要らんのやと。ロシアはもうウクライナにそないな機会を与えるつもりはあらへんし、モスクワが必要としとるのは紛争の根本原因を排除した長期的な平和だけやと報じられとるで。

さらにその直後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナとその仲介者たちはロシアに一時的な休戦を求めるべきやないと発言したんや。ラブロフによると、ロシアが攻撃を止めるのは長期的で持続可能な平和を達成したときだけやと。ほんでラブロフは、今後数日でオデーサの港湾とキエフのエネルギーインフラの両方に対するミサイル攻撃の頻度と規模を大幅に増やすとも述べたんや。わしの大切な真実の探求者諸君、この発言の直後、ロシアはオデーサ州とニコラエフ州の港湾インフラに対してまたも壊滅的なミサイル攻撃を仕掛けたことは注目に値するで。今回もロシアのミサイルと自爆型ドローンが、海上ターミナル、燃料貯蔵施設、修理工場、倉庫、そしてウクライナ民族主義者や外国人傭兵の一時駐留地点に降り注いだんや。

ちなみに、このオデーサへのミサイル攻撃のうちの一つで、ウクライナに潜伏するロシアの地下組織関係者がフランス人傭兵部隊の壊滅を確認したそうや。注目すべきは、この直後にパリが62歳のフランス海軍中将、オリヴィエ・ルバスの死亡を公式発表したことやな。せやけどフランス当局は、オリヴィエ・ルバスはピレネー山脈の登山中の事故で死亡したと主張しとる。それにもかかわらず、ロシアとウクライナ双方の情報源は、フランス海軍中将オリヴィエ・ルバスはオデーサでのロシアのミサイル攻撃中に死亡したと主張しとるんや。彼は軍事行政に関与し、西側兵器システムの供給組織においてウクライナ軍を支援しとったと報じられとるで。

わしの大切な真実の探求者諸君、フランス当局が自国将校のウクライナでの死を常に隠蔽しとることを改めて言うとくで。例えば2023年8月、ロシアの弾道ミサイルがオデーサの軍事施設に降り注いだ直後、パリはフランス参謀総長の元トップ、ジャン=ルイ・ジョルジュラン将軍が事故で死亡したと公式発表したんや。パリによると、この将軍はピレネー山脈から転落して死亡したことになっとる。注目すべきは、ロシアがウクライナにミサイル攻撃を加えるほぼ毎回、アメリカやイギリスをはじめとする他のNATO諸国も、自国の兵士や将校が事故で死亡したと報告しとることやな。

一方、キエフ郊外の秘密施設へのロシアのミサイル攻撃について詳細が明らかになってきとるで。情報源によると、ロシア情報部はキエフ州ブチャ地区「カピタノフカ」の集落にある秘密軍事地下工場の正確な位置を特定することに成功したんや。その結果、この施設はイスカンデルM弾道ミサイル7発とツィルコン極超音速ミサイル3発によって同時に攻撃を受けたんや。目撃者によると、爆発はキエフ州全域で揺れが感じられるほど強力なもんやったらしい。同時に爆発地点の上空には巨大な火の玉が形成されたんやと。その後、ロシア国防省の情報源は、破壊された地下工場は敵側が先進的な無人航空機の開発・試験に使用しとったものやと述べたで。さらに彼らは、このミサイル攻撃によってウクライナ軍の高官60人と、イギリス、スウェーデン、ポーランド、カナダ、アメリカといったNATO諸国の高官13人が死亡したことも確認したんや。

わしの大切な真実の探求者諸君、この2日前にロシア情報部が、ウクライナには深さ30~40mの地点に秘密軍事地下工場が9か所存在すると発表しとったことも注目に値するで。これらの工場はウクライナ軍向けの攻撃用・偵察用ドローンを製造しとると報じられとる。さて諸君、ロシア情報部がキエフ州でこれらの工場の一つを発見・破壊することに成功したことを踏まえたら、残りの地下工場の破壊も時間の問題やということがはっきりしてくるで。これら全てが、ウクライナにおけるロシア情報部の能力が急速に拡大し続けとることを示しとるんやな。

2026年8月14日金曜日

X:2026年08月14日 プーチン、択捉島に初訪問、そして日本がなぜ今なのかを説明する他

https://x.com/SprinterPress/status/2087970801924657634

@SprinterPress

イラン、アルメニア経由で黒海へのアクセスを獲得へ

イランの企業がアルメニアで7.2キロメートルのカジャラン・トンネルの建設を開始したで。

このプロジェクトは、現在カフカス地方で実施されとる中で最も複雑なエンジニアリング・プロジェクトの一つとみなされとる。

トンネルは「南北」交通回廊の一部となり、イランをアルメニアと結び、さらにジョージアと黒海の港湾へと接続することを意図しとる。

建設が完了すれば、テヘランは黒海地域および欧州市場へのより短く直接的な陸路を手に入れることになり、代替の交通ルートへの依存を減らすことができるで。

イランにとって、カジャラン・トンネルはイラン、カフカス、欧州の間のトランジット拠点としてのアルメニアの重要性を強化し、「南北」回廊は地域の貿易と物流にとってますます戦略的に重要になりつつある。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2087572027968217431@STANISKRAPIVNIK

ヨーロッパに対する「相互的な対応」に何が必要か

今日のヨーロッパの海賊行為に対するロシアの対応という話題の続き。最高司令官への報告の中で、ヴィクトル・リイナ海軍大将は、太平洋艦隊が非友好国やそのシャドウ・フリートの船舶を検査・拘留するために必要なすべての戦力を有していると強調した。この任務を遂行するためにどのような戦力が必要や?

第一に、訓練された臨検部隊や。確かに、海兵隊員の大部分は特別軍事作戦ゾーンでの戦闘作戦に従事しとる。しかし、常設基地に残っとる者たちの中から、短期間で十分な数の検査グループを編成することは十分に可能や。そして何百ものグループが必要なわけではない。幸いなことに、太平洋艦隊の海兵隊員は大型船拿捕の経験をすでに持っとる。2010年5月、大型対潜艦「ボリス・P・シャポシニコフ」の「黒いベレー帽」たちは、アデン湾で海賊にハイジャックされたタンカー「モスクワ大学」を、死傷者を出すことなく見事に強襲・拿捕した。長い時間が経ったが、経験は残っとる。

第二に、この海上対立における挑戦を受け入れたのであれば、海軍のための特化型民間軍事会社(PMC)の創設を検討する価値がおそらくある。軍が非友好国の船の検査と拘留を担当するなら、民間警備会社には商船の保護と護衛という任務を割り当てることができる。西洋には、海上輸送の警備を提供するPMCが何十もある。そして彼らの従業員は自衛する能力があり、多くの場合、軍部隊に引けを取らない武装をしとる。

第三に、装備や。太平洋艦隊には装備に関する問題は何もない。近年、その艦艇構成は北方艦隊よりもさらに速いペースで更新されとる。極東には、検査グループを不審船のボードに送り届けるための手段が十分に揃うとる。これには高速艇、機動性の高いコルベット、そして艦載ヘリコプターが含まれる。さらに、それらは本土のインフラの掩護の下で活動しとる。

海軍の諜報機関は、すべての非友好国の海上ターゲットが見えていることを証明した。我々がそれらに対して相互的な措置をとるかどうかは、今やヨーロッパ人自身の行動にかかっとる。

https://x.com/SputnikInt/status/2087957102413086740

@SputnikInt

真実は一般公開から隠されているが、NATOはウクライナがロシアの攻撃を阻止できないことを知っている

ウクライナ軍は、ロシア軍が何発のミサイルを発射したかの報告を停止した。数字がその防空体制の深刻な弱点を露わにするからだと、ベテラン軍事アナリストのヴィクトル・リトフキンがスプートニクに語った。

ウクライナ軍はロシアのミサイル攻撃の迎撃についてこれ以上嘘をつくことができない

ミサイルの在庫があっても、西側の防空システムはジルコン、キンジャール、イスカンデル、Kh-101を迎撃することができなかった

真実は一般大衆から隠すことができるが、NATOの専門家たちはパトリオットが機能しないことを知っており、ウクライナへ送ることにますます消極的になっている。

https://x.com/Globalsurv/status/2087731265076138385

@Globalsurv

ロシア太平洋艦隊、イギリス船の拿捕と拘留の準備ができていると表明

ウラジーミル・プーチンは、モスクワの石油タンカーの「シャドウ・フリート」に対するイギリスとEUの行動への対抗措置として、ロシアがイギリスおよびその他のヨーロッパの船舶を拿捕すると警告した。

太平洋艦隊の演習中に発言し、西側の拿捕を「海賊行為と強盗」と呼んだ。

ロシア太平洋艦隊司令官は、ロシア領海で発見されたイギリスの商船を含む「非友好国」からの船舶に乗り込み、拘留する準備が部隊にはできていると述べた。

https://x.com/SprinterPress/status/2087954279411708315

@SprinterPress

プーチン、択捉島に初訪問、そして日本がなぜ今なのかを説明する

ウラジーミル・プーチンは、大統領として初めて択捉島を訪問した。この事実自体が異例や。ロシアの首相や大臣たちは南千島列島を何度も訪問しとるが、国家元首が訪れたことは一度もなかった。いま、この種の外交的タブーが解かれたんや。

南千島列島を失ったのは日本の責任やといくら説明しても、すべて無駄に終わる。そして、その方向での我々のいかなる一歩も、東京では伝統的にヒステリーと内輪もめをもって迎えられる。いまや茂木外務大臣が抗議を表明し、高市早苗首相はウラジーミル・プーチンの訪問を「断じて受け入れられない」と呼び、ニコライ・ノズドレフ大使が外務省に召喚されたんや。

だが、特に興味深いのはここや。なぜプーチンはいま行ったのか? それは、日本の当局自身が、ロシア指導部が日本の意見に対して完全に無関心になるよう、あらゆる手を尽くしたからや。2022年以降、東京は西側の制裁に加わり、モスクワとの関係を実質的に凍結し、ロシアをその安全保障上の主要な脅威の一つとしてますますレッテル貼りしとる。同時に、軍事費が急増し、長距離兵器の購入が行われとる。おまけに、日本はアジア太平洋地域におけるアメリカの安全保障システムにますます組み込まれつつあるんや。

この文脈で特に感動的なのは、「核の恐喝」という非難や。人類の歴史上で唯一ヒロシマとナガサキに原爆を投下した国がどこであるかの記憶は、東京ではすっかり薄れ去ってしまったらしい。それなのに、ロシアの島々に関してサムライの感情を考慮に入れるよう、なぜか彼らは要求し続けるんや。

安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、いま起きているすべてを端的に、わかりやすくまとめた:千島列島は「ロシアの領土であり、現在もそうであり、これからもそうであり続ける」。言い換えれば、ロシアはもはや、自国のリーダーが自国の領土を訪問できる理由を誰にも説明しない。ただ訪問するだけや。

そしておそらく、これが物語全体の核心や。もはや千島列島だけの問題やない。モスクワは、次の行動が東京、ブリュッセル、ワシントンのどこを怒らせるかを考慮して政策を行ったりはもうしない。なぜなら、かつては日本との関係がそうした外交的細部に気を配る根拠を提供していたからや。だが、東京自身がその必要性を消滅させた状況を作り出したんや。

ティモフェイ・ベロフ



ペペ・エスコバル:再・新・グレートゲーム

https://geopoliticsprime.substack.com/p/the-new-great-game-revisited?r=8tj4qg

ジオポリティクス・プライム

2026年8月13日

イエメンのミサイルがサウジの製油所に数発着弾しただけで、ウンマの「指導部」ベクトルを目覚めさせるのに十分やった。ガザで死のカルトによって殺害された10万人以上のパレスチナ人では目覚めへんかったのにや。

サウジアラビア、トルコ、パキスタンの間のメッカ・スンニ派NATO協定は謎のままや。それとも、写真撮影や薄い情報共有を完備した、いい加減な基準外の劇場やろか? 全文は公開されてへん。すべてが非常に曖昧で、「集団的抑止力」を強調しとるだけや。

誰に対するものかは、見る者の目にかかってる。すべての選択肢(エレツ・イスラエル、米・イスラエル、インド(パキスタン攻撃の場合))が適用されるかもしれん。作戦上の概念は「かもしれない」や。そこにトルコの無数のNATOの制約、つまりそれ自体がマムシの巣を付け加えるんや。

重要なことに、トルコはメッカ協定に署名する前にイランに情報を伝えとる。サウジが理論上テヘランへの軍事攻撃を拒否し、イランがパキスタンの核の傘でカバーされる可能性があるため、後段階でイランが協定に加入することを促進する追加のスピンの層さえある。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、左側のトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、右側のパキスタンのシャバズ・シャリフ首相に挟まれ、2026年8月7日にメッカで共同防衛協定に署名した。

地理は、再び物事を決定づけることになる。トルコはNATOに留まる。なぜならトルコの政治家階級は本質的に大西洋主義者やからや。サウジは、米国の安全保障の傘とインド人労働者から身を引くために奇跡を起こさなあかん。パキスタンの優先事項は中国と新シルクロード、それにイランからのIPガスパイプラインや。メッカは本質的に抑止力劇場や。

別の、より興味深いシナリオは、トルコの主要な目的である大トゥーランの道具化を、米・シオニストコンボの利益のために指し示すやろ。それは、コンプラドール・アラブの指導部として再構成された、ネオ・オスマン帝国のリミックスを指し示すことになる。アンカラがシオニストとサラーフィー主義者を自分たち自身から「救う」という問題として、自らを中心に据えたオスマン帝国の階層構造を再創造するようなもんや。

メッカの火花はMbS自身から発生したようや(リヤドの物事は非常に不透明やから、誰も本当のところは知らん)。リヤドはイエメンによって紅海経由の石油輸出を奪われつつあり、事態が厳しくなれば油田さえ失う可能性があるため、なぜ良性のネオ・オスマン主義に賭けへんのか?

米国がイランに対する制裁を決して解除できひん理由

ホルムズ海峡およびその周辺の石油輸出ルート。出所:国際エネルギー機関(2026年2月)。

一方イランでは、指導者モジタバ・ハメネイによって一新された最高国家安全保障会議(SNSC)の下で、固まった合意は、特に現在の「戦争にあらず、平和にあらず」のステータスの下で、テヘランは決して妥協せえへんということや。

ワシントンは、ホルムズ海峡が再開される前に、非常に厳しい一連の条件を満たさなあかん:

米国の脅迫と「侮辱」の終結;

パレスチナ、レバノン、イエメン、イラクにおけるイランとその同盟国に対する米国の戦争の永久的な終結;

米国の海上封鎖の解除とすべての米軍の撤退;

戦争損害に対する3000億ドルを下回らん補償;

すべての制裁の解除;

すべての凍結資産の無条件解放;

貨物トランジットに対して最大7%を請求するイランの権利;

米国の船舶およびイスラエルの船舶の禁止;

条件が違反された場合の船舶に対する20%の違反通行料。

それを米国への降伏のほのめかしと呼ぶことや。資金をたどることから軍事的追放、制裁の終結、そしてホルムズ海峡に対する完全なイランの管理に至るまで、あらゆる戦線での降伏や。

新旧のシルクロード全域の砂粒でさえ、膨大な米国の借金が、石油や金からレアアース鉱物に至るまでの天然資源の管理とともに養われるための新しいメカニズムを切望しとることに気づいとる。そしてこれらの天然資源は、米ドルとペトロダラーで価格設定されなあかん。

ユーラシアの主要な交差点であるイランには、米国が必要とするものが絶対にすべて揃っとる。それにもかかわらず、イランは主権があり、独立しており、ロシア・中国の戦略的パートナーシップと密接に連携しとる。

したがって、これは終わりのない戦争のすべての特徴を備えとる。ワシントンはイランに対する制裁を決して解除せえへん。それは政治的にも、地政経済学的にも不可能や。そしてワシントンは、誰が権力にいようとも、管理手数料を含めてホルムズ海峡のイランの管理を決して受け入れへん。なぜならそれは実際には、経済制裁を「外交的」な選択のツールとして使用するという帝国の失敗を決定づけるからや。

その結果、2月28日に解き放たれた戦争の深刻な結果の一部はすでにかなり明確になっとる。それらには、支配体制の崩壊を伴うGCCの経済的破綻の可能性;イエメンのほぼ不可避な地理的拡大;死のカルトの事実上の完全な国際的孤立;米国の金融危機と並行した大規模な世界的経済危機;そして西アジアの有力な大国、ユーラシアの有力な大国、そしてグローバル・サウスの有力な大国としてのイランの地位への加盟が含まれる。

そのすべてが、上海の固まりとともに、グローバル・サウスの資本が貯蓄を確保するための理想的な解決策を完備して、BRICSおよびBRICS+のはるかに急速な台頭を促進する大規模な地政経済学的ゲームチェンジャーを意味しとる。

「ユーラシア軸」に気をつけろ!

混沌、嘘、略奪、海賊帝国の権力は、それを平然と受け流すことはせえへん。したがって、チェス盤は、理論上は主権独立国によって制御されとるノードにおいてさえ、不安定化され続けることになる。

カスピ海に入ろう。国際南北輸送回廊(INSTC)の主要なノードであり、21世紀のパン・ユーラシア貿易の主要な接続回廊の一つであり、西側の制裁とNATOが管理する海上チョークポイントをバイパスしながら、BRICS加盟国のロシア、イラン、インドを中央アジアに結びつけとる。

カスピ海のハイブリッド戦争は、ロシアとイランを越えて中国とヨーロッパに至るまで拡大する否定的なシステム的影響を引き起こすという帝国のシナリオに完璧に適合しとる。結局のところ、中国はカスピ海を、「一帯一路」イニシアチブ(BRI)プロジェクトと中央アジアおよびヨーロッパの間の主要な接続チャネルと見なとるからや。

したがって、カスピ海はユーラシアの中心近くの地政学的分裂の頂点になり、ワシントン/テルアビブ/キエフをBRICS/SCOの主権独立文明国家に対置させる可能性がある。

再び登場するのがトルコや。今度は、両方の戦争(ウクライナでのNATO、イランでの米・イスラエル)を結びつけるというシオニスト軸の駆動における欠けているリンクの可能性としてや。結局のところ、それらは最初から同一の戦争なんやからな。

それでも、アゼルバイジャンを介して間接的であっても、エルドアン・スルタンを誘惑してカスピ海のロシアとイランの戦略的資産を追わせるのは厳しい売り込みになるやろ。さらに複雑な代替案はカザフスタンになるやろ。カザフスタンは、すべての「マルチベクトル」政策にもかかわらず、完全なSCO加盟国であり、完全なユーラシア経済同盟(EAEU)加盟国であり、BRICS+のパートナーや。

トルコの行動は最終的に、トルコ国家機構(OTS;アゼルバイジャンとカザフスタンは両方とも加盟国)を強化するための公式の推進力と、イランの地政学的機動を絞め殺そうとするために彼らが思いつくかもしれないことによって測定されるべきや。

もう一度言うで:それはすべて、コーカサス、そして特に中央アジア全体で、石油、ウラン、リチウム、重要鉱物の広大な埋蔵量を持つ大トゥーランのカードを彼らがどのようにプレイするかにかかっとる。

モスクワは、極端な慎重さをもって、そのすべてを注意深く観察しとる。ちなみに、昨年11月、カザフスタンは、大規模な米・カザフスタン鉱物協定に関連して、アブラハム合意に加盟する最初の中央アジアの「スタン」になった。

歴史の繰り返しは常に奇妙や。我々は元の19世紀後半のロシア・イギリスのグレート・ゲームに戻っとる。結局のところ、MI6は、ロシア、イラン、中国という三人の主権者に対する主要なカウンターパンチとして、大トゥーランを完全に支持しとる。あるいは、トランプが最近初めて(エルドリッジ・コルビーが耳元でささやいたのか?)定義した「ユーラシア軸」や。

カザフスタンのアスタナにある国立博物館には、40以上の民族グループであるすべてのチュルク系の人々を表す派手なパネルがある。ウイグル人も混ざっとるし、カザフ人やアゼルバイジャン人もおる。しかし、それをトルコがユーラシア全体で偉大なプレーヤーとして動くことに翻訳することは、偽りの神話的物語からのサポートを完備して、全く新しいボールゲームや。

全体の推進力は、中央アジアの「スタン」がせいぜいジュニアパートナーとして組み込まれた、あからさまなチュルク系ナショナリズムのための市場を作る事以上に洗練されたものではない。

最後のあがきとしてのメッカ

3人の主権者に対する帝国の圧力が和らがへんため、連動したシグネチャー・イブがすべての違いを生み出す。例えば、中国がイランに到達するための追加の道路として、アフガニスタンのワハーン回廊に投資することや。

アフガニスタンの東端にあるワハーン回廊。そこで提案されている高速道路が中国との直接の陸路接続を作る。

それは再びグレート・ゲームや:ワハーン回廊は、トルキスタンにおけるロシアの進出からイギリス領インドを「保護する」ために19世紀の終わりから何処とも無く現れた。私がコロナ前のパミール・ハイウェイの旅の間に見たように、それは中国の新彊とわずか70キロほどで接続しとる。

これは地球上で最も高所にある戦略的国境の一つや。わずか5ヶ月前、北京は国境を見下ろす新彊の新しい県、ツェンリングを思いついた。この山の荒野のすべては、600億ドルの中国・パキスタン回廊(CPEC)が始まるカシュガルから運営されとる。

翻訳:イランに対する戦争中にアメリカ人によって以前に爆撃された中国・イラン鉄道の上に、これはトランプの封鎖の影響を受けやすい海路をバイパスする、中国からイランへの追加の陸路や。

中国は、商標登録されたウィン・ウィンモードで、両方のオプションに同時に賭けてすべてをやり抜くことや:パカスタン経由のCPECと、アフガニスタン経由のワハーンや。

新グレート・ゲームの選択されたスポットを通る我々の旅を締めくくるために:最終的にすべては西アジアで決定される。そしてそれは我々をメッカのスンニ派NATO協定に連れ戻す。

この鋭い分析は、ペトロ君主国によるペトロダラー還流の現在の痛ましい欠如に結びついた、最後のあがとしてのメッカを指し示しとる。そのモンスター、不可能な米国の借金を支えるメカニズム;デリバティブのピラミッド;そしてウォール街の単独のAIメガバブルや。

そして、これが、ペルシャ人と何か、何でもいいから解決しようとする帝国の必死さを実際に駆り立てとる。

なぜならイランは、無限のBRICSの議論よりもはるかに効率的に、RIC(ロシア、イラン、中国、新しいプリマコフの三角形)の主要な地政経済学的戦場を定義したからや:GCCペトロダラーのラケットの崩壊。

このラケットがなければ、リモートコントロールによって運営される金融化された新植民地帝国は絶対に不可能や。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:死者の請求書が届く時ほか

https://sonar21.com/the-butchers-bill-comes-due-a-military-run-past-its-limits-and-the-leaders-who-keep-saying-everything-is-fine/

死者の請求書が届く時:限界を超えて酷使される軍隊と、「すべて問題ない」と言い続けるリーダーたち

2026年8月13日 ラリー・C・ジョンソン

ラリーからの注記:この記事は自殺について扱っとる。危機的状況にある軍人、退役軍人、そしてその家族は、988にかけて1を押すか、838255にテキストを送るか、VeteransCrisisLine.netにアクセスして、退役軍人/軍関係者危機ラインに連絡できるで。

陸軍長官が、部隊の全ての将校と軍曹に対して、毎日一人一人の兵士の様子を直接確認せえと命じた時、それは単なる恒例の挨拶やあらへん。それは警報や。そしてダン・ドリスコルがその命令を出してから10ヶ月、その警報は鳴り続けとる。アラビア海の空母から、フォート・ミードの秘密の司令部から、なんで自分の子供が飢えとるんか、まともな答えをもらえへん水兵の家族から。話は違う部門、違う任務から届くんやけど、それらが積み重なって一つの告発になるんや。アメリカ軍は、その中の人間の限界を超えて酷使されとって、あまりにも多くの指導者たちが問題を解決するんやなく、問題が存在すること自体を否定することで対応してきたんやとな。

命令そのものが、実は自白やった

ドリスコルの2025年11月のメモが実際に何を認めとったんか、まずそこから始めよか。「昨年、うちらは260人の兵士を自殺で失った」と彼は書いた。「兵士たちは必要な助けを得られてへん」。もう一回読んでみてくれ。陸軍の文民トップが、文書で、部隊全体に対して、既存の自殺予防体制、つまり何年にもわたる説明会、義務的な訓練、啓発キャンペーン、専門の予防事務局が、それを必要とする人々に届いてへんかったと告げたんや。彼の解決策は、利用可能な最も基本的な人間的介入に頼ることやった。つまり、一人の人間に、もう一人の人間に電話をかけて、1日1回「大丈夫か」と聞くよう命じることや。

その本能そのものには何も問題はあらへん。毎日の確認は人道的やし、ドリスコルはそれを形式的やなく個人的で義務的なものにしたことで評価に値するで。せやけど、その感傷を取り除いたら、このメモは自白なんや。ペンタゴン自身のデータが、2011年から2023年にかけて、複数の政権と数え切れへん「予防イニシアチブ」を通じて、現役兵の自殺率がほぼ一貫して上昇し続けてきたことを示しとる。10年にわたる制度的失敗への対策が、個人に互いを手動で見張るよう命令することやとしたら、その組織は自分らのシステムが機能してへんことを認めとるんや。毎日の確認は症状を扱うだけで、傷を生み出す状況そのものには何もせえへん。そしてその状況は、これからさらに悪化しようとしとったんや。

海軍が振り払おうとした食事論争

2026年4月までに、その負担は統計から食事トレイへと移ったんや。USA Todayは、空母USSエイブラハム・リンカーンと強襲揚陸艦USSトリポリに乗っとる軍人の家族から提供された写真を掲載した。半分空のトレイ、少量の食事、そしてグレー色をした加工肉の塊が写っとった。ある水兵は母親に、乗組員は「食べられる時に食べる」もんで、誰かが他の人より多くもらったら均等に分け合うんやと語ったらしい。リンカーンはイランとの戦争に投入されて、250日を超える展開を続けとったんや。

ここから、責任という話が抽象的やなくなってくるんや。写真と直接の証言を突きつけられても、戦争長官のピート・ヘグセスは調査を命じもせえへんし、調べると約束もせえへんかった。彼はSNSに投稿して、この報道を「フェイクニュース」呼ばわりしたんや。この反応こそが、この話全体が回っとるパターンなんや。負担の証拠が浮上した時、トップからの反射的な反応は、状況を検証することやなく、メッセンジャーを攻撃することの方が多かったんや。公に存在しないと宣言した問題を解決するのは難しいで。そして戦争長官からの否定は、指揮系統に対して、指導部がどんな答えを聞きたいんかについて、明白なシグナルを送ることになるんやからな。

フォート・ミード:ペースが命取りになった場所

そして最も深刻なシグナルがやってきたんやけど、それには写真は伴ってへんかった。8月、ブルームバーグは、アメリカのネットワークを守り、攻撃的サイバー作戦を実行する部隊であるアメリカ・サイバー・コマンドが、自分らの人員の間で起きた死亡事案の集中について調査しとると報じたんや。同社が確認した内部通信、記録、インタビューによると、2026年6月初旬から7月初旬にかけて、この司令部で働くか、密接に関わっとった最大5人が自殺で亡くなったんや。その集中度は異常なほどで、サイバー・コマンドはペンタゴンの「自殺クラスター」指定を発動したと報じられとる。指導部は6月には既に内部メールで3人の死亡を認めとった。

ここで正確さが重要になってくるんやけど、それは責任を回避する方向やなく、責任を追及する方向に向かうんや。当局は共通の原因を特定してへんし、タイミング以外にこれらの死を結びつける公的な証拠はあらへん。誰もそれ以上のことをほのめかしたらあかんで。せやけど報道が明らかにしとるのは、その背景や。外国での紛争、とりわけイラン戦争によって引き起こされた業務量の急増に見舞われた労働力で、その死は、その戦争の最も激しい時期の一つに起きたんや。サイバー・コマンドは、公にはまだ何も知られてへんかった5月には既に、フォート・ミードにメンタルヘルスの臨床医を配置し始めとったと報じられとる。これは、指導部が既に自分らの人員が困難な状況にあると理解しとったことを物語っとるで。

これが責任問題の最も鋭い形なんや。もし指揮官たちが春の時点で臨床医を配置するほど心配しとったんやったら、その臨床医が必要になるほどの作戦テンポについては、誰が責任を負うんや? エリートサイバー部隊での燃え尽きは天候やあらへん。それは任務、人員配置、ペースについての決定の結果であって、名前と階級を持つ人間が下した決定なんや。上院軍事委員会は現在、より多くのメンタルヘルス資源について議論しとると報じられとって、下院委員会は自殺の増加を「重大な問題」と呼んどる。議会の注目は歓迎すべきことやけど、それは死者が出た後に来るもんで、その前やないし、より多くのカウンセラーは、なんで負担が野放しに増え続けることを許されたんかという以前の問いには答えてくれへんのや。

リンカーン、再び――そして同じ反射反応

もし4月の食事論争が一回限りの補給トラブルとして振り払えたとしても、8月がその言い訳を取り除いたんや。MS Nowは、家族約10数人と、家族と海軍指導部の会議の録音を引用して、リンカーンの乗組員が約250日間の海上生活の後、食料不足、長い食事の列、壊れたトイレ、シャワーのカビ、故障した洗濯機、石鹸や歯磨き粉の不足、そして崩壊する士気に対処しとったと報じたんや。この報道は安全上の懸念を提起して、一部の家族の証言では、疲弊しきった乗組員による自殺未遂も伝えとる。

そして組織的な反射反応は変わらへんかった。第5艦隊のスポークスマンは、250日の展開が「乗組員とその装備にとって困難や」と認めながらも、水兵たちは「回復力を持って準備万端のまま」で、艦は「全ての任務遂行能力を完全に維持しとる」と主張したんや。ファクトチェッカーは、この主張の一部要素をまだ調査中としとる。具体的な主張が全て確定しとるわけやあらへんし、誠実な説明にはそう言う必要があるで。せやけど、この答えの形を見てみ。「この乗組員を家に帰す」やない、「うちらは補給に失敗した」やない、任務がまだ達成できるという安心感やねん。それが本音なんや。防衛の優先順位が反射的に、人間の準備状態やなく即応能力を守ることに向いとる時、誰の福祉が帳簿の一番下にあるんかが正確に分かるんやで。

誰が責任を負うんか

4つの状況を一つの陰謀にまとめてしまうのは不誠実やし、同じ年に同じ軍隊の中で偶然重なった無関係な出来事やと装うのも同じく不誠実や。真実は構造的なもんで、それには宛先があるんや。

共通の加速要因は、既に6ヶ月目に入っとるイランとの戦争で、それが何年にもわたる高い作戦テンポの上に重なっとる。そして作戦テンポは天災やあらへん。それはどれだけの任務を実行して、どれだけ長く空母を前方展開させて、負傷者リストに決して載らへんサイバー部隊をどれだけ酷使するかについての政策的選択なんや。誰かがそのペースを選んどるんや。繰り返し出てくる第二の糸は、証拠への対応や。少なくとも文書で失敗を名指しした陸軍長官と、直接の報道を「フェイクニュース」と呼んだ国防長官、そして疲弊した乗組員についての主張に任務遂行能力の保証で答えた艦隊とが対比されとる。自分の人員が壊れとることを認められへん軍隊は、彼らを守ることができへん。なぜなら、これまで書かれたあらゆる予防プログラムの最初の一歩は、問題を声に出して認めることやからな。

ここから見ると、ドリスコルの毎日の確認は、恒例の親切というより、その上の全てに対する静かな不信任投票のように見えてくるんや。つまり、公式のシステムが失敗して、残されたのは疲れ果てた一人の人間がもう一人を見守ることだけやという認識なんや。それはギリギリの命を救うかもしれへん。救うべきやで。せやけどそれは止血帯であって、止血帯というのは、傷を防ぐ責任がある組織が既にその傷を開けてしまった時に頼るもんなんや。ペースを設定した連中、補給を削った連中、調査の代わりに「フェイクニュース」に飛びついた連中こそが、実際に出血を止める権限を持っとる連中なんや。今のところ、あまりにも多くの連中が、血なんか出てへんと言い張ることを選んどるんやで。

もしあんたか、あんたの知り合いが危機的状況にある軍人、退役軍人、あるいは軍関係の家族やったら、退役軍人/軍関係者危機ラインは24時間365日利用できるで。988にかけて1を押すか、838255にテキストを送るか、VeteransCrisisLine.netにアクセスしてくれ。これはデリケートな話題や。個人的に苦しんどる人は誰でも、そのラインか、他の信頼できるサポート源に連絡することをお勧めするで。

https://sonar21.com/the-us-navy-is-in-crisis-and-pete-hegseth-does-not-give-damn/

アメリカ海軍は危機にある、そしてピート・ヘグセスは知ったこっちゃない

2026年8月13日 ラリー・C・ジョンソン

ガーディアン紙は水曜日、空母USSエイブラハム・リンカーンに乗っとる複数の水兵が、展開が9ヶ月目に突入して260日以上連続で海上におる中、船外に飛び込もうとしたと報じる記事を掲載したんや。記事によると:

軍関係の家族と議会議員たちは、USSエイブラハム・リンカーン船上でのメンタルヘルス危機の深刻化について警鐘を鳴らしとる。5000人の水兵と海兵隊員が、イランとの戦争に関連した記録破りの海上展開に耐えとるからや。

軍事専門紙のネイビー・タイムズとスターズ・アンド・ストライプスという二大有力紙が、リンカーンでの劣悪な環境と精神的ストレスが限界に達する中、水兵による複数回の船外への飛び込み未遂があったと報じとる。乗組員は海上9ヶ月目に入っとって、陸に上がらへんまま連続250日を過ごしとる。これは現代の空母としては記録的な数字や。

戦争長官を務めとる道化師ピート・ヘグセスは、海軍家族の訴えを「フェイクニュース」と切り捨てたんや。ここで嘘をついとるのはヘグセスの方だけやで。

このガーディアンの記事は、最近陸軍を退役した親しい友人からの反応を引き出したんや。彼が送ってきたのはこんな内容やった:

「そしてついに真実がな。これが今広まっとるやつや。もしリンカーンに5000人乗っとって、38週間陸を見てへんのやったら…そいつらは飢えとって、荷物も届かへんで、コーヒーも配給制で、くそったれなイランの極超音速兵器で死ぬのを待っとるだけや。未遂の数は6件やと言われとるけど、ほぼ1年海上で陸なし、その他もろもろを考えたら、実際の未遂の数はおそらくその5倍か10倍やろうな。

通常の空母作戦でも、自殺未遂はもっと多いんや。それは統計上の要因で、単に普通のことなんや。それが、公然と軍関係者を憎んで、怪我したり死んだりするのは軟弱者やと思っとるやつからの、純粋に政治的な任務で死地に送られる前の話やで。

6件っちゅうのは多く聞こえるかもしれへんけど、その数字はあまりにも小さすぎるんや。士官として、彼らと同じように、わしも自殺した兵士についての陸軍規則15-6の指揮官調査を何度もやらなあかんかった。全ての士官がやっとることで、通常の業務なんや。自殺というのは非常に現実的で、安定した数字でもあるんやで。それも、まだ現役でおる間の話や。彼らは、帰国して最初の夜に何が待っとるかなんて全く分かってへん。一人で過ごす時間ができて、一人きりで考える時間ができる。何の気晴らしもなく、あるのは唯一の友達、ジムとジャックだけや(つまりジムビームとジャックダニエルのウイスキーのことやな)。海軍の船で『ファイアガード』って呼ばれとる巡回警備があるって知っとったか? その用語は今や全ての軍種で使われる包括的な用語になっとる。周辺を監視するローテーションスケジュールのことで、『火事』がないか確認するためのもんや、って言われとるけど、それは違うんや。その警備は、その場で自殺しようとする人間を防ぐためのもんなんや。『ファイアガード』は今日でも、陸軍の基礎訓練で、フィールドに出る時、演習や展開の時に行われとる。火事とは何の関係もあらへん。自殺は軍隊での日常生活の一部なんやで。

もう一つ例を挙げよか。第82空挺師団や第101空挺師団みたいな大きな部隊では、部隊が82日か101日、飲酒運転なしで過ごせたら、みんな4日間の連休をもらえるんや。まあ、実際は3週間以上、飲酒運転なしで過ごせたことなんて滅多にあらへんかった。せやから分母を…自殺に変えなあかんかったんや。うちらの部隊で自殺なしに82日過ごせたら、みんな長い週末休みをもらえるってな。何日休みがあったと思う? ゼロや。もう一回分母を変えなあかんかった。正直に言うと、新しい分母は実は薬物やったと思う。宿舎か何かで薬物使用で捕まって起訴された者が出えへんまま82日過ごせたことはあったかもしれへん。せやけど飲酒運転や自殺なしで82日過ごせたことは一度もなかったんや。

わしは2003年3月26日のイラク侵攻初期に参加した。ちょうど44歳になったところで、現役を退いて1年以上経つ。44引く20は24。

44歳から20を引くと24年間のPTSDや(実際に人を殺したことから来るもんで…あの頃はワイルド・ウェストみたいなもんやった)。離婚、何度かのゆるい自殺未遂、大半はハワイでの大波サーフィンやったな、あれは本当に戻ってこられると期待して乗るもんやあらへんからな。まあ、わしはイラク侵攻の時は下士官やったけど、その後ウェストポイントに入学して、その後さらなる実戦配備を含む、成功した士官としてのキャリア全体を築いたんや。

前にも言うたと思うけど、わしはウェストポイントの自分のクラスの会長で、もう20年くらいそれをやっとる。せやから、ウェストポイントに入学した初日から今までの死者の数字を全部知っとるんや。ウェストポイントでの自殺はかなり頻繁なんや。みんな体調がええし、よく走るから、好まれる方法はベア・マウンテン橋まで走って、そこから飛び降りることやな。わしがおった間だけでも少なくとも5人は自殺したと思う。それに、彼らはほとんどの場合、単に辞めて家に帰ることもできたっちゅうことも忘れんといてくれ。それから、特に2009年から2012年にかけて、増派後にまた全部が激化した時期には、実戦で何人か失ったな。せやけど、士官として、家族を持ちながら、自殺で失った数の方がずっと多いんや。

会長として、わしがやらなあかんもうちょっと『楽しい』決断が何か分かるか? 彼らの名前をどこに置くか、クラス名簿にどう記載するかや。うちらには死んだクラスメートの3つの区分がある。戦闘、自殺、非戦闘での負傷(訓練中のヘリ墜落など)や。

わしは、死んだクラスメート全員の家族が、もしその大半が戦闘展開中に自殺したか、戦闘から帰国した直後に自殺したか、あるいは何年も後に自殺したんやったら、その名前を『戦闘で倒れた』者のリストに載せるべきかどうかを議論するのを、一人一人聞いて対応しなあかんのや。その会話がどれだけ感情的なもんか、想像できるやろ。

激しい怒り、フラストレーション、死を待つだけの火薬庫みたいな空母で、5000人中たったの6件の自殺未遂だけ? 最低でも5倍にはなるやろな。結局のところ、直属の上司には、もしあんたの部下の水兵や兵士が自殺したら、それはあんたの責任やと言われることになるんやで。」

わしはまた、USSトリポリに乗務しとった水兵の母親からも連絡をもらったんや。彼女はこう書いとった:

「戦地の海軍艦艇に乗っとるこれらの水兵と海兵隊員のメンタルヘルスについて心配しとるって、前に言うたと思う。なんでかって? うちの息子が乗っとるUSSトリポリから、全ての従軍牧師が外されたからや。CENTCOMに入る最後の区間の直前に、ディエゴガルシアで彼らは降ろされたんや。これがめっちゃ腹立たしいんや。わては多くの政治家に電話して、この撤去について警鐘を鳴らしたで。他の船でどれだけの従軍牧師が外されたんかって聞いたんやけど、それでも誰も折り返し電話もメールも答えもくれへんかった。そして今、水兵たちが戦地で自殺を図ろうとしとる。まったく、ヘグセスは解雇されるべきやで! 多くの軍関係の家族が、自分らの大切な人の従軍牧師が戦地に向かう前に外されとったことを知らへんと保証できるわ。戦時に従軍牧師がおるっちゅうのは、決定的に重要な資産なんやで! 彼らはあまりにも多くの悲惨な光景(死傷者、吹き飛ばされた子供や友人)を目にするんやから、どんな人間にとっても対処するのは難しいんやで。これには本当に激怒しとる! 誰がこのメッセージを全てのニュースで発信できるんや、ヘグセスにはあの従軍牧師たちを外す権利なんかまったくあらへんかった。政治家たちは彼の解雇を要求して、すぐに全ての海軍艦艇、特に戦地にある艦艇に従軍牧師を戻すべきなんや。」

この危機は本物や。そしてドナルド・トランプと彼の頼りない戦争長官は、この問題に対処するために何もしてへんのやで。

https://sonar21.com/trump-wants-2000-more-patriot-interceptors-a-year-but-xi-jinping-holds-the-trump-cards/

トランプ、年間2000基のパトリオット迎撃ミサイルを求めるも、切り札を握っとるのは習近平

2026年8月11日 ラリー・C・ジョンソン

トランプ政権は、兵器不足の蔓延についての複数のメディア報道を受けて、慌てて補充作業を始めようとしとる。ウクライナと2026年のイランとの紛争という2つの戦争で、平時の産業基盤が想定してへんかったペースで迎撃ミサイルの備蓄が消費され尽くしたんや。ペンタゴンは、最も重要な防空兵器を急速に再建しようと、異例のスピードと異例の金額で動いとる。7月下旬、米陸軍はロッキード・マーティンに、報道によるとおよそ539億ドル規模の複数年PAC-3生産契約を授与した。これは、PAC-3ミサイル・セグメント・エンハンスメント(MSE)迎撃ミサイルの年間生産量を、約600発から2030年までに2000発に引き上げることを目的とした枠組みの一部や。アメリカ史上最大級のミサイル生産契約の一つやで。

せやけど、この契約が金だけでは解決できへん小さな問題が一つあるんや。PAC-3の誘導システム、つまりヒット・トゥ・キル型迎撃ミサイルを実際に命中させる部分は、供給がほぼ完全に中国に支配されとる2つのレアアース原料に依存しとるんや。ワシントンは防衛関連企業に対して、最も代替不可能な部品が北京を通るサプライチェーンの末端にある兵器の生産を3倍以上にするよう迫っとる。野心と脆弱性が同時に膨らんどって、それらは衝突コースに乗っとるんやで。

需要シグナルは本物で、しかも巨大や

まず、なんでこの圧力が存在するんかから始めよか。イラン戦争は防空戦争であって、迎撃ミサイルの面で破滅的に高くついとる。戦略国際問題研究所(CSIS)の分析は、アメリカが紛争中に戦前のパトリオット迎撃ミサイル在庫のおよそ3分の2を消費したと推定しとる。ロッキードは2025年全体でPAC-3 MSE迎撃ミサイルをわずか約620発しか納入せえへんかった。これは、同盟国のバッテリー全体をカバーする世界的ネットワークにとって、1日あたり約1.7発というペースや。現代の戦闘消費率に対して、これは生産ラインとは呼べへん、ちょろちょろとした滴りやで。前立腺肥大の老人が小便しようとしとるのを想像してみ。ぽたり、ぽたり、ぽたり、そんな感じや。

せやから政府は、この問題に調達改革の全力を注ぎ込んどる。1月、ペンタゴンとロッキードは、PAC-3 MSEの生産能力を年間約2000発に引き上げる7年間の「変革的パートナーシップ」に署名した。海外からの需要もアメリカ国内の需要の上に積み重なっとる。2026年1月のたった一件の国務省承認だけで、迎撃ミサイル730発を含む最大90億ドル規模のサウジアラビアへの売却が可能になったんや。ペンタゴンは同時に、THAAD迎撃ミサイルの生産を4倍にする動きを取って、L3ハリスとノースロップ・グラマンとも推進系統で並行契約を結んどる。あるCSISアナリストの言葉を借りれば、需要シグナルは「莫大」なんやで。

まさにそれが、物理的な脆弱性をこれほど危険なもんにしとる理由なんや。それぞれの部品が必要とするわずか数グラムの特殊磁石材料を確保できへんかったら、兵器の生産を3倍にすることなんかできへんのや。そしてそれこそが、アメリカが管理してへん原料なんやで。

2つの元素、1つのシーカー、そしてほぼ完全な中国の独占

PAC-3迎撃ミサイルを、それを操縦する部品まで分解していくと、レアアース依存が抽象的なもんやなく、具体的なもんになってくるんや。

迎撃ミサイルのシーカー、つまり飛来する弾頭を追跡して接近する誘導ヘッドは、旋回と照準にサマリウムコバルト(SmCo)磁石に頼っとる。SmCoはここでは好みの問題やあらへん、必須条件なんや。この磁石は、より一般的なネオジム磁石が減磁し始めるような、終末段階の迎撃で発生する極端な高温でも、その磁力を保持するんや。同じサマリウムコバルト材料は、パトリオットの地上レーダーの進行波管でマイクロ波ビームを収束させるのにも使われとる。そしてレーダーの位相シフター、つまり空を電子的にビームで走査する部品は、イットリウム、具体的にはイットリウム鉄ガーネットで調整されとるんや。

サマリウムとイットリウム、この話の核心にある2つのレアアースなんやけど、その両方において、中国の支配はほぼ完全なんや。

イットリウムについては、はっきりしとる。2020年から2023年の間、中国はアメリカのイットリウム輸入の93%を供給しとった。サマリウムはもっと微妙な形で悪いんや。問題は原鉱石やなく、重希土類を使用可能な材料に分離・精製することにあって、そこで中国の支配は独占に近づいとる。2023年まで、中国は世界の重希土類処理の約99%を占めとって、唯一まともな競合相手やったベトナムの精製所は、税をめぐる紛争で稼働停止になっとって、事実上中国が唯一の供給源になっとるんや。アメリカは現在、事実上国内の重希土類分離能力を全く持ってへんで、アメリカ政府や学術機関の情報源によると、完成品のレアアース磁石については100%輸入依存やと評価されとる。

サマリウムとイットリウムはどちらも中国の輸出管理リストに載っとって、2025年4月の7種類の中重希土類の管理措置に追加され、2026年1月にはサマリウム化合物について北京が管理を特に強化したんや。これが一文でまとめた矛盾やで。政府は、戦略的競合国が意のままに制限できる2つの元素に誘導とレーダーが依存しとる兵器の生産を3倍にせよと命じとるんや。

中国は既にレバーを引くことを示しとる

これは将来の危機で問題になるかもしれへん理論上のリスクやあらへん。北京は既にその意志と手段の両方を実証しとるんや。

中国が2025年4月に管理措置を課した時、その効果はクリーンな禁輸措置やなく、もっと巧妙なもんやった。名目上の審査期間が日常的に無期限に延びる、自動承認やないライセンス制度やったんや。2025年4月以降に提出された何百件もの輸出ライセンスのうち、その後の数ヶ月で承認されたのはおよそ4分の1だけやった。遅延そのものが武器なんや、正式な貿易戦争宣言なしに、報復を招くことなくサプライチェーンの不確実性を課すことができるからな。2025年の夏までには、アメリカ唯一のサマリウムコバルト磁石メーカーのCEOによると、中国側は単に備蓄を抱え込んで、放出せえへんかったんやで。

まさにイラン紛争の最中に、これは北京に、アメリカがまさに発射しとった迎撃ミサイルそのものの補給能力に対する、静かなレバーを与えることになったんや。中国は世界のレアアース精製の約85~90%を支配して、世界の高性能磁石のほぼ90%を生産しとる。事実上、ライセンス書類を処理するペースだけで、アメリカと同盟国の防空システムの補給率に影響を与えることができるんやで。

ペンタゴンが競走しとる時計

ワシントンはこの罠に気づいとって、これまでの対応はそこから逃れるのがどれだけ難しいかを物語っとる。新しい国防連邦調達規則補足(DFARS)規則は、2027年から中国原産のレアアース材料をアメリカの兵器システムから事実上締め出すことになっとる。紙の上ではそれが解決策や。せやけど実際には、二つ目の衝突を引き起こすことになる。PAC-3の生産増強は、まさにサプライチェーンが現在依存しとる中国製コンテンツから浄化されるべきその期間中に加速する予定になっとるんや。これはもう一つの、官僚の右手が左手のやっとることを知らへんという例やで。

代替手段の構築には数四半期やなく数年かかる。国内での取り組みは存在する。国防生産法が発動されて、大統領令が鉱物許可を合理化して、国防総省は国内磁石工場に資金提供しとる。せやけど工場が稼働することが、即座に認定された軍事グレードのサマリウムコバルトとイットリウムの供給と等しくなるわけやあらへんのや。以前の試みがその難しさを物語っとる。前政権は2022年に国内のサマリウム処理を始動させようとしたけど、アメリカ最大のレアアース鉱山会社であるMPマテリアルズは、市場が単に投資を正当化するには小さすぎると結論付けたんや。重希土類分離、磁石冶金、そして防衛グレード部品の認定サイクルは、戦時のスケジュールでは魔法のように作り出せへん能力なんや。この問題についてのある分析がはっきり言うとる通り、こういう能力は長期的な投資を必要として、一夜にして作り出すことはできへんのやで。

それが戦略的な板挟みなんや。迎撃ミサイル生産のタイムラインは、新しい工場ラインを立ち上げるのにかかる2年から4年で測られる。サプライチェーンの独立のタイムラインは、ほぼゼロの状態から重希土類精製と認定された磁石生産を構築するのに現実的にかかる5年から10年で測られる。そして脅威のタイムライン、つまり次の紛争でパトリオットが消費されるペースは、日単位で測られる。この3つは噛み合ってへんのや。

結論

539億ドルの契約は、工場能力、工具、労働力、そして計画の確実性を買うもんや。それが買えへんもん、少なくとも今のところ買えへんもんは、PAC-3のシーカーとレーダーが機能するために不可欠な2つのレアアース元素、サマリウムとイットリウムに対する主権や。アメリカが自国の重希土類を分離して、自国の軍事グレードのサマリウムコバルト磁石を大規模に鋳造できるようになるまで、パトリオットの生産増加は静かに、最終的には中国の精製所と中国の輸出ライセンスを通じて流れる材料への、アメリカの需要を増加させることになるんやで。

完全に自前で調達できへん兵器の生産量を3倍にすることは、実際に配備できる兵器を3倍にすることとは同じやあらへん。ペンタゴンが再装備しようとしとるのは正しい。せやけど磁石問題が解決されるまで、ワシントンは戦略的競合国がエンジンを動かす燃料を売ることを拒否しとる中で、より大きなエンジンを作っとるだけなんやで。