2026年10月21日水曜日

BORZZIKMAN:世界に衝撃

https://www.youtube.com/watch?v=srNHiQloEc8

ロシアの巨大ドローン「ゲラニウム-6」が西側とウクライナを恐慌と恐怖に陥れる

第1章:最近の戦術的変化

真実を追い求めるみんな、毎度!知っての通り、ワイは他の専門家と一緒に、ウクライナ領内にある軍事施設やエネルギー施設へのロシアのミサイル攻撃をひとつひとつ精査しとるわけや。

政府管理のメディアが必死で隠そうとしとる現場のリアルな詳細情報をみんなに届けられるのも、まさにこの地道な分析のおかげなんやな。

で、ここ最近のロシアによるウクライナ攻撃をじっくり観察しとったら、この7日間でロシアのドローン、滑空爆弾、ミサイルの動きがなんやかや怪しくなっとることに気づいたんや。

特にキエフやオデッサを狙った攻撃の際、大量のミサイルやドローンが急にルートを変えて、ウクライナ西部の地域へ向かって飛んでいっとる。

この7日間だけでも、リヴィウを含めたウクライナ西部のほぼ全域で、数十箇所もの主要な鉄道ハブがロシアのミサイルやドローンで叩かれまくったんや。

オデッサやニコラエフの港が海上封鎖されたまんまなのも手伝って、NATO諸国からウクライナへの兵器輸送の困難さは跳ね上がっとる。

それと同時に、ジェット推進型の「ゲラニウム5」ドローンがウクライナ西部の検問所や輸送ルートを片っ端から監視しとって、国境を越えようとする貨物トラックをことごとく撃破しとるんや。

ちなみに、西側の専門家でさえ「ゲラニウム5」の本格投入によってウクライナ側の状況が激変したって認めとる。

専門家いわく、この無人機がウクライナ上空を完全に支配しとるせいで、ヨーロッパからの西側兵器の供給ルートが壊滅状態らしいわ。

実際、この3ヶ月間でロシア軍は「ゲラニウム」ファミリーの自爆ドローンの運用効率と投入量をエグいほど引き上げてきた。ロシアの技術者がゲラニウム・プロジェクトをまた一段上の次元へ引き上げた証拠やな。

今回の動画では、ジェット型の「ゲラニウム5」がどんな仕組みで動いとるんか、旧型とどこが違うんかを詳しく解説していくで。さらに、ロシアのエンジニアが「ゲラニウム6」っていう巨大自爆ドローンの開発に着手したと知って、西側とウクライナがなんで青ざめとるんかもバッチリ分かりますわ。

第2章:無人機戦争の進歩

最近になって西側メディアも「最新のジェット型ゲラニウム5の登場で、ロシアが世界のドローン開発レースのトップに躍り出た」とようやく認め始めた。

2026年の初め頃には、西側のジャーナリストどもは「ロシアはドローン製造のイノベーション競走で負けてる」なんて抜かしとったのにな。結局、ロシアを舐めたらあかん、早まった結論を出すなということをモスクワが再び証明してみせたわけや。

西側にとっては災難なことに、2026年現在、「ゲラニウム」自爆ドローンは大量普及して、文字通りウクライナ戦場における「究極の兵器」へと化けたんやな。

ロシアのエンジニアがこのゲラニウム・プロジェクトを進化させてきたプロセスは、ほんまに目を見張るものがあるで。

ちょっと振り返ってみようか。そもそも最初の「ゲラニウム1」は、ロシアの技術者がイランから買い取った技術を使って作ったものやった。だから欠点も山盛りやったんや。

第3章:ゲラニウム・ドローンの進化

「ゲラニウム1」は非力なピストンエンジンを積んどって、16kgの弾頭を最大1,100km先まで飛ばすのが精一杯。スピードも時速160km程度しか出んかった。

そこで半年後、ロシアのエンジニアは「ゲラニウム2」を開発したんや。

空力性能を改善して強力なエンジンを載せた結果、「ゲラニウム2」は50kgの弾頭を最大1,700km先まで届けられるようになった。ただ、スピード自体はまだ時速160kmを超えんかったんやけどな。

それでも「ゲラニウム2」の登場によって、ロシア国内での自爆ドローンの大量生産体制がガチッと固まった。これでロシア軍のウクライナ攻撃の威力は一気に跳ね上がったんや。

この自爆ドローン群は、ウクライナの防空システムを飽和させてパンクさせただけやなく、戦略施設の破壊にも大きく貢献したわけや。

しかしロシアの技術者チームはそこで立ち止まらんかった。ゲラニウムの近代化をさらに進めたんや。

そして18ヶ月後、ターボジェットエンジンを搭載した「ゲラニウム3」と「ゲラニウム4」がロシア軍に配備された。

こいつらのスピードは時速300km。こうなると、ウクライナ側のヘリコプターや地上移動部隊では追いつけなくなってしもた。

ただ、この爆速を実現するために航続距離は560kmまで縮める必要があったんやけどな。

さらに技術者らは、新しいゲラニウムにいわゆる「マシンビジョン(画像認識機能)」をぶち込んだ。

これによって、ドローンが飛行中に自力で標的を選び出し、電子戦(妨害電波)装置を積んで逃げ回るターゲットすらピンポイントで仕留められるようになった。

飛行しながら自力で獲物を探して潰す機能から、のちにこれらのゲラニウムは「シーカー(探索者)」と呼ばれるようになったんや。

第4章:ゲラニウム5のスペックと凄み

だがしかし、ロシア技術陣の最大の傑作は、このジェット推進型自爆ドローン「ゲラニウム5」の完成や。

西側の専門家すら、この最新型UAVを「本物のブレイクスルー(飛躍的進歩)」と呼ぶほどやからな。

2026年1月からウクライナの実戦に投入されとるんやけど、すでに恐ろしいほどの戦果を叩き出しとる。

ウクライナ側ですら「ゲラニウム5の撃墜は極めて困難」と認めざるを得ん状況や。最新鋭の迎撃システムをもってしても、全く太刀打ちできんケースが頻発しとる。

実際、ロシアはウクライナへの大規模複合攻撃を行う際、毎回この「ゲラニウム5」を組み込んできとる。入ってくる情報を総合しても、これを撃ち落とすのは至難の業やな。

見た目を評価しても、「ゲラニウム5」はドローンというより、もはや巡航ミサイルに近い。

ただ巡航ミサイルと決定的に違うのは、コストが圧倒的に安いこと。だからほぼ毎日のように大量投入ができるんや。

チェリャビンスク州で行われたロシア軍の最新演習「センター2026」の場で、ロシア国防省がようやくこのドローンの正確なスペックを明かしたんやけど、それがまたエグい。

最大航続距離: 900 km

弾頭重量: 90 kg

最高速度: 時速 450 km

電子戦耐性: 最新の抗妨害システム搭載で劣悪な環境でも命中

誘導システム: 最新の光学誘導+事前マップ照合技術で自律飛行

通信・制御: ロシアの衛星システム「ラスヴェート(Rassvet)」経由で制御

ご覧の通りや。「ゲラニウム5」の登場と戦場での圧倒的な成果は、戦争の潮流を変えるような効率的で安価なドローン製造において、ロシアが世界トップに君臨しとることを知らしめたわけやな。

第5章:未来の兵器「ゲラニウム6」

しかし、ウクライナとNATO(北大西洋条約機構)にとって悲惨なのは、「ゲラニウム5」ですら大混乱の始まりに過ぎんということや。

ここ数日の間に西側の情報機関が確認したところによると、ロシアのエンジニアはすでに新世代の超巨大自爆ドローン「ゲラニウム6」の開発に着手しとるらしい。

早ければ2027年にも実戦投入される見込みや。

そして驚くべきはそのスケール。なんと700kgもの巨大弾頭を積めるらしい。

分かりやすく言うたら、ロシアの弾道ミサイル「イスカンデルM」と同等の破壊力や。それでいて、ミサイルより遥かに安く作れる。

もしロシア軍がウクライナの軍事施設やインフラに対してこの化物ドローンを打ち込み始めたら……特別軍事作戦が全く新しい段階に突入するのは目に見えとるな。

今後もこの動きからは目が離せん。最新情報や「キエフ政権を降伏に追い込むであろう」この巨大ドローンの映像が入ったら、真っ先にみんなに見せるから楽しみに待っといてな!

ラリー・C・ジョンソン:次の攻撃で湾岸王国の石油関連施設の残りが消滅する

https://sonar21.com/another-round-against-iran-will-break-what-is-left-of-the-gulf/

2026年10月20日

ワシントンとイスラエルが、またイランで「仕事を仕上げる」て話をしとるんや。けどその前に、これまでの仕事の請求書をしっかり見といたほうがええんちゃうか。わしの友人のカール・ミラーは、この地域についてカネもろてる連中の誰よりもよう当ててきた男なんやけど、月曜日に最新の分析を送ってくれたわ。結論はハッキリしとる。今のままやと、またエスカレートする。そのツケを払わされるんは、一票も持たされへんかった国々や、っちゅうことやな。

湾岸は血ぃ搾り取られとる

まずは、アメリカのパートナーやと思われとる連中の話からいこか。IMFの10月の見通しは、まるで被害報告書やで。クウェートの経済は今年16.7%縮む見込み。カタールは15.6%、バーレーンは11.3%の縮小や。UAEは、長年この地域の安全な避難先やて売り込まれてきたのに、3.9%のマイナス成長になる見込みで、IMFの4月予測から7ポイントも落ちとるんや。サウジアラビアは3.3%縮む見込みや。湾岸でまだ成長しとるんはオマーンだけ。それもオマーンの港がホルムズ海峡の外にあるからやねん。

これは帳簿の上だけの損とちゃうで。カタールは3月にラスラファンでLNGの生産ラインを2系列も失うた。輸出能力の約17%や。カタールエナジーによると、復旧に3年から5年かかって、収入にして年間およそ200億ドルが飛ぶ言うとる。サウジがホルムズを迂回するための逃げ道やったヤンブーへの東西パイプラインも、足腰立たん状態や。わしの情報筋によると、11ある中継ポンプ場のうち4つが深刻にやられて動かへんらしい。リヤドは今、GDP比4.9%の赤字を見込んでて、借金で穴埋めしながら、不要不急の支出は凍結しとる。

ミラーは、これが原油価格の見出しで見えるより、なんぼもタチ悪い話やて説明しとる。壊れたプラントは売るもんが何も出せへん。そやのに人件費も借金の返済も修理代も、容赦なく出ていくわけや。壊れてへんでも、部品が入ってこんかったり、荷が出していけんかったりしたら、ほぼ同じ状況やで。1バレル108ドルの原油かて、船で運べんかったら一文の値打ちもないわ。しかも湾岸諸国がこれまで国内外に投資しとったカネが、凄い勢いで消えとるんや。政府が100入ってきて70使うんやったら、30余る。収入が80に減ったら、余りは10に落ちる。収入が2割減ったら、それ以外のことに使えるカネの3分の2が吹っ飛ぶ計算やな。

湾岸諸国は、まさにこの富を守ってもらうためにアメリカの保護を買うたんや。ところが、ミラーの言い方を借りたら、結局アメリカの戦略のコストを肩代わりさせられる羽目になったんや。そんな取引、いつまでも続けとるわけないで。

新たな一巡は、不足をもっと深刻にする

ほな、アメリカとイスラエルがもういっぺん攻撃したら、すでにエネルギーが足らん世界にどないなるか、考えてみよか。ホルムズ海峡を通る原油は、日量1,160万?1,190万バレルで、戦前の約1,700万バレルには全然届いてへん。中東の燃料輸出は、戦前の半分も無いんや。国際エネルギー機関(IEA)は、ディーゼルは2027年に入ってもずっと逼迫したままで、すでに使い切った在庫は、その年の後半までは積み直されへんて言うとる。ブレントは108ドル前後で、1年前から75%以上も上がっとる。

これまでのエスカレーションは、毎回おんなじパターンやで。イランはホルムズの締めつけを強めて返す。イエメンの仲間らは標的の範囲を広げる。ツギハギで直した湾岸の施設は、修理代の元を取る前にまた叩かれる。ミラーの分析で一番えげつないんはそこやねん。何べんも攻撃されたら、修理する意味がなくなる。来月また壊されるかもしれん工場に、何十億ドルも注ぎ込むアホはおらんからな。新しい作戦をやっても、海峡は開かへん。もっと閉まるだけや。湾岸の生産能力がさらに落ちて、ディーゼルは9月につけた1バレル200ドル超えの記録にまた近づいていく。ちょうどヨーロッパが冬に入る頃にやで。フランスもイタリアも、生活費の高騰ですでに暴動になっとる。2月になったらどないなっとるか、想像してみいや。

イスラエルの暗い未来

ミラーが一番厳しい判断を下しとるんはイスラエルに対してで、これはちゃんと最後まで聞く値打ちがあるで。彼は、イスラエルがガザでやったことから二度と立ち直られへんと見とる。国連の調査委員会が去年、あれをジェノサイドやと結論づけたやつや。彼の言葉では、あの国家は「経済的にも終わっとる。政治的にも終わっとる。道徳的にも終わっとる」て言うんや。キツい言葉やけど、その裏にある議論はヒステリーとちゃう。国家がどうやって自分をすり減らしていくか、っちゅう話なんや。

彼の理屈はこういうことや。イスラエルの指導部は、軍事的な支配にすべてを賭けてきた。どんな相手も、二度と逆らう気が起きんくらい叩きのめす、っちゅう賭けやな。力は戦闘に勝てても、相手に結果を受け入れさせることはでけへん。そやから作戦をやるたんびに、次の作戦が必要になる。相手は立て直すし、恨みは溜まるし、イスラエルの味方をしてくれる国の輪はどんどん小そうなっていく。それでも政府は、もっと力を使うて倍賭けするんや。占領とパレスチナ人の扱いに本物の歯止めを受け入れる、っちゅう別の道を選んだら、守ろうとしとる政治プロジェクトそのものが危うなるからやな。戦争は、清算の時を避ける手段やなしに、先送りするだけの手段になっとるんや。

そのコストはもう表に出とるで。IMFによると、イスラエル経済は戦争がなかった場合より約9%小そうなっとる。財政赤字はGDP比6.2%に向かっとって、公的債務は2031年までにGDP比で約74%に達する見通しや。予備役は何べんも仕事から引き剥がされとる。超正統派の男らは、他の人らに比べてまだまだ働かへんし、兵役にも就かへん。その負担を誰が背負うかで、イスラエル人同士ですでに揉めとるんや。外国の投資家や相手国も、作戦のたんびに慎重になっとる。ミラーの警告は、イスラエルのプロジェクトは、軍事力が尽きるずっと前に持ちこたえられんようになるかもしれん、っちゅうことや。戦車や戦闘機が残っとっても、生き残るのに要る経済も、同盟も、正統性も失うことはあり得るんやで。それが彼の見とる暗くて不透明な未来で、わしもそれに反論するんは難しいと思うわ。

トランプは「ロシアは何もしてへん」言う。ラブロフは逆のこと言うとる

ほんで、大統領の最新の「安心してええで」発言の話に来るんやけどな。10月13日、ドナルド・トランプは、ロシアも中国もイランを助けてるとは思わん、と言うた。日曜日にはSNSでもっと踏み込んで、「ロシアは、やろうと思えばなんぼでもできるのに比べたら、イスラム共和国イランにほとんど何もしてへん」と言い張って、仮に何かしてるとしても、や。ほんで、「アホな連中が邪魔せん限りは」その状態のままでおってほしい、とまで書いたんや。

それから1日もたたんうちに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、テヘランでイランのアッバス・アラグチ外相の隣に立って、真逆のことを言うたんや。「イランの大義は、ロシアのと同じく正義の大義やと、わしは確信しとる」とラブロフは宣言した。ロシアは「経済と投資の分野でのイランとの合意を実行するんを放棄するつもりはない」と言うて、10月2日に正式に発効した20年間の戦略的パートナーシップにも、モスクワはあらためてコミットしたんや。ロシアの専門家がブーシェフル原発に戻る、とも発表した。ホルムズは戦前の状態に戻すべきやと求めて、それをイランがまた攻撃されへんように守ることと結びつけたんや。テヘランに降り立つ前には、トランプのやり方は「間違うとる」て言うとったで。

トランプの肩を持つなら、ロシアがイランのために戦争に踏み切ったわけやないし、あのパートナーシップ条約もそれを求めてへんのは確かや。相互防衛条項はあらへんからな。けど、そんなんは弁護士の屁理屈やで。ロシアの外相が、攻撃される恐れのある首都にわざわざ飛んでいって、その大義は正義や言うんは、偶然なんかであるはずないやろ。それに加えて、ロシアの衛星データがイランの同盟勢力に届いとるて報じられとること、イランやフーシ派のミサイルの精度がじわじわ上がってきとること。これらを合わせたら、慎重で、否認もできる形で、そやけど思いっきり深う関わっとるパートナーの姿が浮かんでくるやんか。モスクワは一発も撃つ必要がないんや。アメリカが湾岸の同盟国とヨーロッパ経済から血ぃ流しとる間、イランを倒れんように支えとったらええだけやからな。

請求書が回ってくる

ワシントンとイスラエルがもう一巡やるとしたら、今度こそ力ずくで決着がつく、っちゅう賭けに出ることになるわな。3年分の証拠は、そうはならんて言うとるで。出てくるんは、湾岸のもっと深い不況、もっと長引くエネルギー不足、ヨーロッパの街頭でのもっと大きな怒り、ほんで、もう余力のないイスラエルへの、もっとでっかい請求書や。ミラーの予測は、どのみち次の一巡は来る、っちゅうことや。今回ばかりは外れてほしいと思うとる。けど、たぶん外れへんやろな。

RT:ニュルンベルク80年

https://rt-english.com/news/647265-nuremberg-at-80-nazis-hanged/

ニュルンベルク80年:「死の機械」をどないして裁くんか?

敗れた帝国の指導者らに自分を弁護する機会を与えた法廷。そして、もう隠しようのなかった犯罪の記録を世界に残した法廷や。

2026年10月16日 11:29 公開

1946年10月16日の夜、ニュルンベルクの刑務所で10人が絞首刑になったんや。捕まって裁判にかけられた、ナチスの主要な戦犯らやな。

犯罪の規模も残虐さも、ゾッとするほどやった。それでもニュルンベルク裁判は、世界史の中で今もいちばん議論の分かれる裁判のひとつなんやで。

復讐やのうて、正義を

ナチスの残虐行為を裁く国際法廷っちゅう構想は、だいぶ前から検討されとったんや。1942年にソ連が特別の「非常委員会」を設けて、こうした犯罪の情報を集め始めとる。悲しいことに、仕事はなんぼでもあった。ソ連はヨーロッパで最も血なまぐさくて残酷な戦争の主戦場になってもうたからな。

ソ連の領土で行われた犯罪は、範囲も中身もとんでもなかった。複数の民族に対する大量虐殺、あれこれの理由での大量殺戮、ありとあらゆる戦争犯罪、医療施設や民間インフラへの意図的な攻撃、恣意的な処刑、経済的な搾取、性暴力。ナチスから解放された町は、どこも一つ一つ単独で裁判できるくらいの証拠が揃うてたようなもんや。強制収容所が解放されたとき、連合国のプロパガンダは大げさどころか、むしろナチスの残虐行為の規模を控えめに言うてたんやと、はっきり分かったんや。

ソ連政府だけやない。ベルギー、チェコスロバキア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ノルウェー、フランス、ユーゴスラビアっちゅう、占領された国々の亡命政府も、ナチスの犯罪を法的に裁きたいと思うてたんや。

将来の法廷の輪郭が見え始めたんは、1943年の秋。モスクワで開かれた「ビッグ・スリー」、つまりソ連・英国・米国の外相会議でのことや。この三大国が、複数の国をまたいで罪を犯したナチスの指導者は国際法廷で裁くべきや、っちゅうことで合意したんや。

その頃は、ナチスの指導者をリンチにかけるっちゅう発想ですら、もっともらしく思えたんやな。ベニート・ムッソリーニは1945年4月28日、イタリアのパルチザンに愛人と一緒に殺された。裁判もなしにや。切り刻まれた遺体は公衆の面前にさらされた。ムッソリーニの死を悼む者なんかおらん。同じように、赤軍の兵士がヒトラーを撃ち殺しとったとしても、誰も文句は言わんかったやろな。

戦争の終わりが近づくと、私的な制裁もぽつぽつ起きとる。有名なんは、アメリカ兵がダッハウ強制収容所の職員を処刑した件や。それに、ベラルーシとポーランドで数えきれん人を死なせた懲罰旅団の指揮官、オスカー・ディルレヴァンガーは、ポーランド軍の兵士に殴り殺されとる。

せやけど、連合国の首脳らが思い描いとったんは、そういう私的制裁やなかったんや。

被告席に座った男ら、逃げおおせた男ら

犯された罪は、広範囲なだけやのうて、複雑でもあることがはっきりしてきた。個人の責任を突き止めるんは、いつも簡単とは限らん。ナチスは、できる限り残虐行為を隠そうと手を打っとったんや。たとえば、キエフ近郊のバビ・ヤール渓谷では、処刑した10万人を超える人々(大半はユダヤ人)の遺体を埋めて隠しとる。おまけに、帝国が崩壊して逮捕が始まると、みんなが互いに責任をなすりつけ合い始めた。特に、すでに死んどる者になすりつけるんや。

1945年の4月から5月にかけて、のちにニュルンベルクで裁かれることになる者の大半は、もう捕まっとった。もちろん、肝心な人物の多くは、とうとう裁かれへんかったけどな。

宣伝大臣のヨーゼフ・ゲッベルスとヒトラー本人が裁判におらんかったんは、言うまでもない理由や。二人とも、裁きを受ける前に自殺したんやからな。親衛隊の長、ハインリヒ・ヒムラーは、解放されたソ連人捕虜二人に捕まったんやけど、健康診断の最中に毒のカプセルを飲み込んで死んどる。ゲシュタポの長、ハインリヒ・ミュラーは、おそらく1945年4月末か5月初めに自分で撃って死んだんやろな。遺体は数か月後に、仮の墓から見つかっとる。

ヒトラーの私設秘書で党官房長やったマルティン・ボルマンの行方は、長い間分からへんかった。行方不明になったんやから、1945年当時やったら偽名で逃げたんやろ、と思われても無理ないわな。けど今は、ボルマンはベルリン防衛戦の最後の数時間に、包囲された市内からドイツ軍の隊列と一緒に脱出を図る途中で殺された、とはっきり言えるんや。

ニュルンベルクで裁かれたんは24人。いちばん大物やったんは、空軍総司令官のヘルマン・ゲーリングや。数えきれんほどの公式・非公式の役職を持って、ヒトラーの側近として仕え、帝国のナンバー2と見られとった男やで。

ほかにも、東方占領地域大臣でナチスの主任イデオローグやったアルフレート・ローゼンベルク、国防軍最高司令部長官のヴィルヘルム・カイテル、外務大臣のヨアヒム・フォン・リッベントロップ、保安部の長のエルンスト・カルテンブルンナーらがおった。

裁判の場にニュルンベルクの司法宮殿が選ばれたんには、現実的な理由がいくつかあるんや。刑務所に直接行き来できる。建物の状態が比較的ええ。大勢の人を収容する設備も整うてる。

前例のない犯罪、試されてへん法

裁判は、確立された法の基準に沿って行うこと、被告に自己弁護の権利を認めることが決まったんや。ナチスの連中は弁護士を見つけてきた。カール・デーニッツ提督は面白いやり方をしとって、海事法の専門家を弁護人に確保したんやけど、もしその弁護人と組ませてもらえんかったら、連合国側で潜水艦隊を指揮した提督を弁護人に選ぶ、と言い出したんや。

ローゼンベルクは別の作戦で、同じく占領下ポーランドの総督として戦争犯罪で裁かれとって、たまたま法律家の出身やったハンス・フランクを引き込もうとした。けど、この要求は却下されとる。さらに、裁判では組織の犯罪性についても判断せなあかんかったし、ボルマンは不在やったから、法廷が自前で弁護人を指名したんや。裁判官はソ連、米国、英国、フランスから出とった。

大きな難題があった。法の規範の一部が、裁判をやってる最中に作られたことや。そのせいで弁護側は、被告が罪を犯した時点では存在せんかった法に頼っとるんやから、この法廷は根本的に違法や、と主張した。ニュルンベルクは「勝者の裁き」や、と言う関係者もおったな。こういう空気は、チャーチルが戦時中の早い時期に言うてた、帝国の政治指導部は問答無用で処刑したらええ、っちゅう提案にも、ある程度つながっとるんやで。問題は、こういう裁判が前代未聞で、似たようなことは過去に一度も試みられたことがなく、責任者を見つけるには何層にも重なった罪を一枚ずつ剥がしていかなあかんかったことや。

たとえば、大量の人が死ぬ原因になった最悪の行為のひとつが、1941年5月に出された、いわゆる「バルバロッサ指令」や。この文書には、国防軍の長、カイテル元帥が署名しとる。ドイツ国防軍の兵士や将校がソ連の民間人に対して犯した罪の責任を、事実上なかったことにする内容やった。そういう行為が罰せられるんは、ドイツの利益を損ねた場合だけ。兵士が略奪して農民を殺しても、当時存在した法の枠内で動いとったんやから、カイテルには理屈の上で何の責任もない、ちゅうことになるんや。

しかも裁判中には、カイテルの弁護人が、カイテルは「命令に従っただけ」やと言うて、責任を全部、すでに死んどるヒトラーに押しつけようとした。おまけに、ソ連が、戦争の当事者、とりわけ捕虜を守るための国際協定をいくつか批准してへんかったことも、話をややこしくしとる。第二次世界大戦中のソ連人捕虜の死亡率は50%を超えとって、記録されとる570万人のうち330万人が死んどるんや。そして、これはニュルンベルクの裁判官らが直面した難題のほんの一部にすぎんかった。

起訴は四つの罪状に分かれとった。人道に対する罪、平和に対する罪、戦争犯罪、それに共同謀議の罪や。ソ連、英国、米国の法的な立場をすり合わせるんも、大変な難題やった。ソ連法は独立した法体系やけど、大陸法の原則に根ざしとる。一方、英米は自分らの法体系に頼っとった。たとえば「共謀(コンスピラシー)」っちゅう概念は英米に特有のもんで、ソ連法にもドイツ法にも典型的なもんやなかったんや。

それに連合国は、自分らも同じ行為で責任を問われかねん場面では、折衷的な立場をとりたがる傾向があった。おかげでデーニッツ提督は、自分の刑を軽くできとる。デーニッツ指揮下のドイツ潜水艦部隊は容赦なく戦ったけど、英米の潜水艦部隊も同じ行為で非難され得たからや。

証人、証拠、そしてゲーリングの反抗

場合によっては、連合国も良心と折り合いをつける、本物の妥協をせなあかんかった。その一例が、証人として審理に出たエーリヒ・フォン・デム・バッハ=ツェレフスキーや。この男は、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ、ポーランドでの対パルチザン作戦の中で、大量殺戮を直接指揮しとった張本人やで。

この男の部下が使った恐ろしい手口は、パルチザンのおる地域の村人をひとつの建物に集めて、火をつけることやった。1944年のワルシャワ蜂起でポーランド人が大量に殺されたんも、この男の方針の一例や。蜂起した側が一人失われるごとに、民間人を約15人殺しとる。

ツェレフスキーは、自分が生き延びられるかどうかは他人を裏切れるかにかかっとる、と分かっとった。せやから、全員に背を向けて、みんなの一番暗い秘密をバラしたんや。ヘルマン・ゲーリングは被告席から「この汚い裏切り者、豚野郎!」と怒鳴ったけど、どうしようもなかった。結局、ドイツの裁判所は、この男に終身刑を言い渡しとる。戦時中の行いだけやのうて、1930年代のドイツの権力闘争の中で行った殺人も理由になっとるんや。

法廷には、調べなあかん書類が山ほどあった。アメリカ人判事のロバート・ジャクソンは、後年こう振り返っとる。裁判の前は、ナチスの残虐行為の話を疑いの目で見とった。けど、目の前で明らかになった現実にゾッとした、とな。特に衝撃を受けたんは、ゲットーの破壊を詳しく記した親衛隊の報告書や。ユダヤ人が燃える建物から飛び降りて、折れた脚で這って逃げようとする者もおった。そこを獲物みたいに狩られたんや。

被告のほとんどは、はぐらかすように話したんやけど、ヘルマン・ゲーリングだけは最後まで一歩も引かへんかった。非公式に「被告たちの総統(フューラー)」と呼ばれとったんやで。ゲーリングは、ほかの被告らに、反抗的な態度を貫け、自白するな、と促しとる。弁論の腕前を見せつけて、皮肉たっぷりの言葉を飛ばして、最初の追及もやすやすとかわしてみせた。

本人に言わせたら、ゲシュタポの行動も強制収容所も、共産主義者のテロ行為への対応にすぎん。ユダヤ人の絶滅なんかきつい言い回しにすぎんのであって、本気で滅ぼす計画なんか実際にはなかった。侵略行為には一切関与しとらん、そんなことが起きるたびにいつも不意を突かれたんや、と言い張った。さらに、帝国は、ソ連の侵略の可能性から身を守るために、先制攻撃せなあかんかったんや、とも主張しとる。占領地での人道上の大惨事?あれはソ連当局と、その焦土作戦のせいや。ドイツ兵の犯した罪なんか、あくまで個別の出来事にすぎん、ちゅうわけや。

ゲーリングは、厚かましい扇動の口先で、ロバート・ジャクソン判事を完全に圧倒した。けど、連合国は、帝国元帥を引きずり下ろすのに十分な書類を押さえとったんや。ソ連の検事ロマン・ルデンコと、英国の検事デビッド・マクスウェル=ファイフが、大量飢餓につながったゲーリング自身の命令を突きつけて、徹底的に攻め立てた。ゲーリングは、自分が何百万人も飢えさせるつもりやったと分かっとったし、仲間内ではそれを堂々と話しとったんやで。

対照的に、軍需大臣のアルベルト・シュペーアは、情けを乞うたりせえへんかった。自分の罪を認めて、謙虚な技術官僚として振る舞い、見事に絞首台を免れたんや。

弁護側は概して、ニュルンベルク法廷は新しい法規範を作ってへん、と論じた。けど実際は、法の枠組みの全部が、この裁判のためにわざわざ作られたもんやったんや。しかも、共謀の概念(四大罪状のひとつ)のせいで、犯罪組織に所属しとるだけで有罪にされる人が出てきた。これは、ドイツ法を含む大陸ヨーロッパ法では前例のないモデルで、多くの法律家が、適用できるはずがないと考えたんや。

「ジェノサイド(集団殺害)」っちゅう言葉ですら、後から遡って使われたんやで。この言葉は、裁判の最中に初めて出てきたもんやからな。さらに弁護側は、被告は、起きとった犯罪について知らんかった、もしくは十分には知らんかった、と議論を絞り込んでいった。本当の実行犯は、たぶんもう墓の中におる、っちゅうわけや。

判決と絞首台

被告24人のうち、ゲーリングやカイテルを含む12人だけが死刑判決を受けた。ただ実際には11人や。ボルマンの運命がまだ分かってへんかったからな。ほかの3人は終身刑で、海軍司令官のエーリヒ・レーダーや経済大臣のヴァルター・フンクも含まれとったけど、この二人は1950年代に釈放されとる。ヒトラーの側近のひとり、ルドルフ・ヘスは終身刑になって、1987年、93歳で自殺したんや。アルベルト・シュペーアと、ヒトラー・ユーゲントの指導者バルドゥール・フォン・シーラッハは、どっちも禁錮20年やった。おもろいことに、3人は無罪になっとる。宣伝家のハンス・フリッチェ、外交官のフランツ・フォン・パーペン、金融家のヒャルマル・シャハトや。

ほかに二人が、裁きから完全に逃げおおせた。党の幹部やったロベルト・ライは、裁判が始まる前に自殺した。ゲーリングは、どういうわけか毒を手に入れて、処刑のほんの数時間前に飲んだんや。

10月15日の晩、刑務所の体育館に絞首台が3基立てられた。真夜中前に、死刑囚らは独房から叩き起こされて、連れ出された。処刑が始まったんは午前1時を回ってすぐで、午前2時45分には、すべて終わっとった。遺体はミュンヘンに運ばれて火葬にされ、灰は撒かれたんや。

けど、それで終わりやなかった。主要裁判の後には、ナチスの医師、裁判官、アインザッツグルッペン(準軍事の殺害部隊)の件なんかに絞った「小裁判」が12回あったんや。全部で、さらに142人が有罪になって、うち13人が死刑を言い渡されとる。被告の多くは、主要裁判で絞首刑になった連中に負けず劣らずの怪物やった。たとえば医師らは、凍傷の実験、被害者への意図的な毒の投与、致死的な病気をわざと感染させる実験など、人体に対するありとあらゆる非人道的な実験で告発されとる。

絞首刑になった者の中には、ブーヘンヴァルト強制収容所の主任医師、ヴァルデマー・ホーフェンもおった。収容者にガス中毒の実験をした男や。アインザッツグルッペンの件では、親衛隊の将校のチームが丸ごと有罪になっとる。ようわからん理由で、24人のうち実際に処刑されたんはほんの数人だけやった。全員が殺害に直接責任があったにもかかわらずや。処刑された中に、バビ・ヤールでの大量殺戮を組織したパウル・ブローベルがおる。それに、各国では、それぞれの国内法による別々の裁判も行われた。ノルウェーではドイツ人12人と協力者25人が処刑された。ポーランドでは、アウシュヴィッツの所長、ルドルフ・ヘスが、別の裁判の後で絞首刑になっとる。

***

ニュルンベルク裁判は、見事な司法手続きやった。それを開くと決めた連合国の判断は、称賛に値するんや。完璧な裁判やなかったし、従来の裁きのやり方から外れとったんも確かや。法の規範の多くは後から遡って作られたし、そのうえ、後の裁判でも、多くのナチス犯罪者がまんまと裁きを逃れとる。それでも、ニュルンベルクは、単なる「勝者の裁き」やなかったんや。あの恐ろしい犯罪者らが不当に絞首刑にされた、なんて言う奴は誰もおらんやろ。いちばん大事なんは、ニュルンベルクで確立された正義の原則は、不完全やったかもしれんけど、ナチスが引き起こしたような惨劇を思わせる状況では、今でも有効やっちゅうことや。

エフゲニー・ノーリン

筆者はエフゲニー・ノーリン。旧ソ連圏の戦争と紛争を専門にしとるロシア人のジャーナリスト兼歴史家や。

RT:2026年10月21日 ポーランドでウクライナ人主導のマネロン組織が摘発ほか

https://rt-english.com/russia/647436-corrupt-ukrainian-draft-officer-kills-recruit/

汚職まみれのウクライナ徴兵官、新兵を殴り殺した疑い(10月20日付)

西部リヴィウで、ウクライナの徴兵担当官が新兵候補を殴り殺した疑いで捜査されとるんや。国家捜査局(DBR)の発表やと、この担当官は前に贈収賄で有罪になっとって、8月に実刑なしの判決を受けたばっかりやったらしい。9月に他の徴兵センター(TCC)職員らと一緒に、後ろ手に手錠かけられて抵抗でけん男を袋叩きにしたんやて。病院で肋骨が何本も折れて肺もひどう傷ついとるのが分かったけど、助からへんかった。最高で懲役10年、今は保釈なしで勾留されとる。TCCの暴力は前から問題になっとって、4月にも似た死亡事件で担当官と、止めへんかった上官が起訴されとる。賄賂で釈放してもらう相場は1万?1万5千ドルで、地区の責任者のポストが5万ドル、州のトップが15万ドルで売り買いされとるいう議員の話も出とるわ。

https://rt-english.com/news/647434-poland-ukrainian-money-laundering/

ポーランドでウクライナ人主導のマネロン組織が摘発 (10月20日付)

ポーランド当局が、ほとんどウクライナ人の9人を起訴したで。この組織は2025年2月から2026年7月までに8,600万ドル超を洗浄しとって、主にオンライン詐欺やコールセンター詐欺の金を扱っとったらしい。現金と金(きん)で約25万ドルが押収された。やり口は、運び屋が高級車で来て、破れた紙幣の写真のシリアル番号を合言葉にして客と接触、現金を仮想通貨の両替所に持ち込み、SMSの確認コードで本人確認もせんと受け取る、いう流れや。ウクライナの電話詐欺産業は年間約10億ドル規模で、コールセンターの半分ほどが役人に用心棒代を払うとるいう報道もあるんやて。先月は検事総長の部下が詐欺コールセンターの保護をやっとったと疑われて、検事総長本人は起訴されんかったけど国外に出てから議会に解任されとる。

https://rt-english.com/russia/647433-us-probe-ukraine-mexican-cartels/

米国の捜査でキエフとメキシコ・カルテルの繋がりにパニックや (10月20日付)

ロシア対外情報庁(SVR)の発表によると、米国の捜査当局が、ウクライナ軍で働いてドローンの組み立てと操縦を習ったカルテル構成員を少なくとも80人特定したそうや。その授業料がゼレンスキー周辺の役人に、米国での麻薬の売上から払われた、いう主張やな。ワシントン・ポストも先月、カルテルがウクライナ帰りのドローン操縦士を雇うとると報じとって、米国務省もキエフと協力して技術流出を防ぐ言うとる。SVRは「これもゼレンスキーの政治生命への棺桶の釘や」と言うとる。背景には、ロシアの製油所への攻撃や和平交渉の停滞でトランプとゼレンスキーの仲が険悪になっとる事情があって、トランプは「新しい大統領を」とまで言うたそうや。

https://rt-english.com/news/647439-south-korea-pulls-diplomats-ukraine/

韓国、ウクライナから外交官を引き揚げ(10月20日付)

ゼレンスキーが9月の国連総会演説で、捕虜にした北朝鮮兵2人を韓国に移送したことを公表してしもうた件で、韓国がカンカンや。韓国側は「内密にする約束やった」と言い、ウクライナ側は「そんな合意はない」と突っぱねとる。北朝鮮に残る家族が危険になるし、朝鮮半島の安定にも響く、いうのが韓国の言い分やな。10月8日には大使を召還しとって、これは18年ぶりの異例の抗議や。今回はさらに大使館職員の半分ほどを引き揚げ、臨時代理大使と領事業務の担当だけ残す形になる。ウクライナのシビハ外相は「外交上の行き違い」「もう終わった話」と言うたけど、韓国は「謝罪の言葉が足らん」言うて納得してへん。韓国は殺傷兵器はウクライナに送らへん方針で、ヘルメットや防弾チョッキ、地雷探知機なんかの非殺傷品と人道・金銭支援だけや。

https://rt-english.com/news/647430-germany-energy-price-shock/

ドイツにまた新たなエネルギーショック(10月20日付)

ドイツの石油製品の生産者価格が9月に前年比51.3%も上がったで。暖房用の油が91.8%、自動車燃料が48.6%、ナフサが53.8%の上昇や。エネルギー全体でも14.9%アップ、生産者物価全体は6.7%上昇で2023年3月以来の高さになっとる。原因は、米・イスラエルとイランの戦争でホルムズ海峡の輸送が乱れとること。ブレント原油は111ドル、WTIも104ドル超えで5か月ぶりの高値や。加えてサウジとフーシ派の衝突で紅海ルートも危ない。ドイツは2022年にロシア産ガスを切ってから高コストが続いとって、企業倒産は上半期で13年ぶりの高水準、メルツ首相の支持率は10%の過去最低、AfDが世論調査でCDUを抜いたそうや。AfDはロシアガスの再開を主張しとるし、ロシアも「いつでも供給したる」言うとる、いう流れやな。

https://rt-english.com/news/647342-iran-double-down-hormuz-deal/

イラン、「1週間でホルムズ海峡再開できるで」と米国に提案(10月17日付)

アラグチ外相が、カタール経由で伝えた7日間プランを披露したで。米国が和平案を受け入れたら、1週間で通常の航行に戻せる言うとる。条件は、米国の海上封鎖の解除、イラン産原油の制限緩和、凍結資産の一部返還、それにガザやレバノンも含めた「全戦線」での戦闘停止や。トランプは先月この案を「受け入れられへん」と蹴っとって、「イランは負けすぎて必死や」と言うとる。ただ、トランプもネタニヤフも、米中間選挙(11月3日)とイスラエル総選挙(10月27日)の前には攻撃せえへん、と言うとるらしいわ。海峡ではタンカー2隻が機雷に当たって炎上、コンテナ船も1隻沈没しとる。ブレントは109.86ドルで、合意できたらこのリスクプレミアムは下がるやろ、いう見立てやな。

https://rt-english.com/business/646835-france-debt-crisis-bond/

欧州の新たな病人?フランスが国債危機の火種になるんか(10月7日付)

ユーロが対ドルで17か月ぶりの安値や。大きな理由はフランスの債務問題やな。2025年の財政赤字はGDP比5.1%、債務残高は115%と、EUの上限をはるかに超えとる。長期金利は約四半世紀ぶりの高さで、10年物OATが4.87%(9月末には一時5%)、ドイツ国債との差(スプレッド)は128bpと14年ぶりの大きさ。ギリシャやイタリアより高い金利で借りとる状態や。外国人投資家が債務の約5割を持っとるのも弱みで、日本のファンドもフランス債を多めに持っとるそうや。政治の方は、少数与党のルコルニュ政権が歳出削減をしたいけど、来年の大統領選を睨んだ野党が緊縮を拒否しとる。ル・ペンは「黄金律」を国民投票に、メランションは債務の約5分の1を帳消しにせえ、言うとって、どっちも現実味に欠けとる。金利上昇→利払い増→赤字拡大→国債増発→さらに金利上昇、いう「ドゥーム・ループ」に入る怖さがあるんや。ECBには、まだ一度も使われとらんTPIいう国債買い入れの仕組みがあるけど、今のところは「動きは秩序だっとって、財政の実態とも合うとる」いうんで発動の理由はない、いうのが大方の見方やな。ほかの国への飛び火は今んとこ大きくないけど、イタリアのスプレッドが広がっとるんは要注意や。

スプートニク:2026年10月21日

https://sputnikglobe.com/20261020/russian-forces-hit-epicentr-k-logistics-center-in-rovno-region---mod-1124911634.html

ロシア軍がロヴノ州の「エピツェントルK」物流センターを撃破 - ロシア国防省発表

モスクワ(スプートニク) ロシア国防省は火曜、ウクライナ軍向けにオデッサ港へ物資を運んどったコンテナ船を攻撃したと発表したで。

「さらに、ウクライナ軍への補給を目的とした荷物をオデッサ港へ運搬中やったコンテナ船に対しても、洋上で攻撃を打ち込んだ」と国防省はコメントしとるわ。

また国防省によると、ロヴノ州ドゥブノ市にある、ウクライナ軍の倉庫施設として使われとった「エピツェントルK」の物流センターもドカンとやられたとのことや。

https://sputnikglobe.com/20261020/svr-report-on-ukraines-mexican-drug-gang-links-could-pressure-zelensky-wont-change-us-policy-1124909713.html

ウクライナとメキシコの麻薬カルテルとの関係に関するSVRレポート、ゼレンスキーへの圧力にはなるかも知れんが、アメリカの政策を変えるまでには至らへん

「この事実がキエフ政権に圧力をかけるツールとして使われる可能性は大いにある」としつつも、アメリカ政府は「自分らの利益を進めるために麻薬カルテルを利用したなんてこと、絶対に公には認めへんやろな」と、ロシア科学アカデミーラテンアメリカ研究所の上級研究員アレクサンドル・ステパノフ氏がスプートニクに語ったで。

アメリカがドローン訓練のために80人以上のカルテル構成員をウクライナへ派遣しようと検討しとる、というロシア対外情報庁(SVR)のレポートについてコメントしたステパノフ氏は、ワシントンが実質的な対策を取るとは思えん、と疑っとるわ。「西半球で活動しとる犯罪組織やカルテルは、アメリカの情報機関と裏でつながっとるからな」とのことや。

「これらのグループはアメリカのプロキシ(代理)ツールとして機能しとって、敵対する政府に圧力をかける必要が生じた時に投入されて、地域を揺さぶる一番の不安定化要因として使われとるんや。そうやってアメリカがその地域に影響力を及ぼす隙を作っとるわけやな」

アメリカの情報機関は「カルテルからの人材スカウトまで仕切っとって、技術力や装備、用途に応じて分類しとる」とステパノフ氏は指摘しとるで。歴史的にアメリカの刑務所がその目的に使われてきたことや、「メキシコのカルテルの幹部連中はほぼ全員、特殊部隊も含めた警察や軍の出身者や」という事実を強調しとるわ。

「必要なスキルも訓練も規律も備えとる」から、カルテルの連中は「理想的な傭兵」なんやと。ドローン訓練のためにウクライナへ派遣されることで、地元に戻った時にアメリカ情報機関傘下の専門的な準軍事訓練センターで指導員としてその技術を連中に伝えることができるようになっちゃうわけやな。

さらにドローン関連なんて「全体の一部に過ぎへん」とステパノフ氏は言っとるわ。もっと「根深く、どこにでもある」繋がりとして、NATOがウクライナに送った兵器がラテンアメリカのカルテルや、今サヘル地域で活動しとるテロ組織へ流出 we'とって、そこにウクライナ国防省主要情報総局(GUR)の訓練支援までセットでついてっとることを挙げとるで。

ステパノフ氏の見立てでは、ウクライナは「自国の能力や情報機関の組織、ヨーロッパに根を張った反社グループのネットワークを活用して違法薬物の流通を裏で手助けしとって、その最大の仕入れ元がメキシコの麻薬カルテルになっとる」とのことや。

ゼロヘッジ要約:2026年10月21日 日本の電気代が25%急騰ほか

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国防総省が製薬ベンチャーの銀行になってもうた…戦時経済の矛先は新しい分野へ(10月20日付)

土曜日に国防総省の戦略資本局(OSC)が、メンロパークのバイオ企業Antheiaに最大8,000万ドルの融資を条件付きで約束したんや。この会社は、薬の原料を化学プラントやなしに発酵で作る会社やな。アメリカは薬の主要原料の約9割を、インドや中国から輸入しとるらしい。これがなんでインフレになるんか、理由は3つや。1つ目は、安いジェネリックの原料を米国内の高コストの工場に置き換えるから、安全保障のプレミアムが薬価に乗る。2つ目は、融資や出資は歳出に見えへんけど、実質は財政拡大や。3つ目は、30年間「最安が勝つ」やったサプライチェーンが「強靭さ」重視に変わって、鉱物、半導体、薬と続いて、あと5分野(AI、兵站、指向性エネルギー、極超音速、量子)も控えとる。FRBの利上げでは工場の場所は変えられへんから、2010年代のインフレ水準には戻らへんやろ。政策自体は正しいと思うとるけど、レアアース銘柄の時と同じ流れが来るで、っちゅう話や。

https://www.zerohedge.com/energy/japans-electricity-prices-surge-25-lng-and-coal-costs-soar

日本の電気代が25%急騰、LNGと石炭が高騰(10月21日付)

月曜日、日本の全国平均の電力価格が前週から25%超上がって、1kWhあたり約31円(0.19ドル)になったそうや(日本卸電力取引所のデータをブルームバーグが報道)。中東で戦争が始まってから、日本はガス火力を減らして石炭を多めに焚いとる。アジアの国はみんな同じ動きやな。ホルムズ海峡から出られる船が少ないのと、冬に向けて欧州との奪い合いが強まっとるんで、アジアのスポットLNGは12月渡しで29.30ドル/MMBtuと、2022年12月以来の高値や(前週は26.50ドル)。石炭も、最大の輸出国インドネシアの供給が減って、ニューカッスル先物が開戦前より30%上がっとる。今月は冬前の発電設備の定期点検も重なって、値段を押し上げとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/france-burns-media-insists-its-mostly-peaceful-blames-right-wing-influencers

フランスが燃えとるのに、メディアは「おおむね平和的」言うて、右派インフルエンサーのせいにしとる(10月20日付)

歴史的建物が焼かれ、店が略奪され、消防士や警察が襲われとる。内務大臣の発表では、週末の逮捕者は約1,800~2,400人超、負傷した警察官・憲兵は約1,000人、略奪や被害を受けた店は2,000軒超で、損害は数億ユーロ規模。リモージュでは築143年の市庁舎が放火されて屋根が落ちた。マクロンは「抑えのきかん暴力」「怒りと恥」と国民に語っとる。BBCは「おおむね平和的」と表現しとるし、スカイニュースが映像を拡散した右派アカウントを問題にした。これはガスライティングやろ。政府側は教育改革や生活費の問題やと説明しとって、ルコルニュ首相は「極左と犯罪者」、ヌニェス内相は「便乗した無法者」と呼んどる。パリ北部郊外で先月始まった動きに極左やイスラム系の勢力が絡んどるし、11月20日には12か国で大規模デモも予定されとる。ゼムールは「大置換の本当の顔や」と発言、トランプは移民が国を壊したと投稿、ヴァンスも「西側のリベラルが第三世界を輸入した」と書いた。マクロンがセリーヌ・ディオンのコンサートに行っとった、ルーブルが閉まった。指導者らが蒔いた種を刈っとるんや。

https://www.zerohedge.com/political/teens-put-down-their-phones-summer-camp-their-mental-health-improved

意外や!10代がスマホを置いて夏キャンプに行ったら、メンタルが良うなった(10月20日付)

メイン州のスマホ禁止キャンプ(2?3.5週間)に参加した192人の10代を調べた研究で、『Mental Health & Prevention』に出た。心の健康スコアは平均10.1ポイント上がって、もともと調子が悪かった子は中央値で27ポイント改善しとる。特に伸びたんは適応力と回復力で、集中力アップ、心配や落ち着きのなさの減少も出とる。44%が学校よりキャンプの方が居場所感があると答えて、40%が友達を作りやすかった言うとる。ただし注意点も多いんや。参加費は4,900?7,900ドルで、参加時に「苦しい範囲」やった子は1割未満(米国の10代は半数超)、約4分の1はスコアが5ポイント以上下がっとる。対照群もないから、スマホを取り上げたからなんか、運動や睡眠や友達づくりのおかげなんかは分からへん。似た研究も紹介されとって、2024年のデンマークの無作為化試験(家族89組)では2週間の画面時間削減で行動面が改善。2014年のUCLAの研究では5日間のキャンプで表情を読む力が向上。2025年のPNAS Nexusの試験(467人)ではスマホのネット遮断で精神面と注意力が改善したけど、平均年齢32歳や。いっぽう英国30校の調査では、校内のスマホ規制だけやと心の健康は変わらんかったそうや。運動を増やした子は17.4ポイント、そうでない子は4.8ポイントの改善やったけど、統計的には有意差なしで、キャンプ後に効果が続いたかも分かってへん。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/two-tankers-fire-oman-irgc-boasts-naval-mine-warfare

イラン「和平は近い」報道を否定、カタールとパキスタンが「妥協案」を提示(10月21日付)

火曜日、オマーン沖約121海里でタンカー2隻が炎上したそうや。IRGCは「違法な航路に仕掛けた機雷で2隻を炎上・停止させた」と発表しとる。一方、カタールとパキスタンが「米イラン双方の要求を満たす妥協案」を出した、いう報道で原油が一時下がったけど、イラン側は「協議は続いとるが、合意が近いいう報道は間違いや」と否定して、原油はまた戻したで。ブレントは110ドル弱、WTIは99ドル近くや。アラグチ外相は、9月に出した7日間プランはまだ有効やと言うとる。その条件は、海上封鎖の解除、凍結資産の返還、石油制裁の解除、「脅威を口実にした米国の行動」の停止、イランと同盟勢力への戦争終結、イラン周辺からの米軍撤退、戦争被害の補償と核・ミサイル能力への不干渉の約束、の7つや。IRGCは海底通信ケーブルを狙うぞ、いう脅しもかけとる。ほかにも、トランプが欧州の支援不足を批判、IRGCが米軍のMQ-9を撃墜したと主張、パキスタン軍トップのムニール氏がテヘラン入り、ロシアのラブロフ外相もテヘランで会談、フーシ派がサウジのダンマーム空港を攻撃、ケシュナーとウィトコフがウクライナ協議でノルウェーへ、いうニュースがまとめて並んどる。ルビオ国務長官は「ホルムズを通る石油は開戦前とほぼ同じ」と言うとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-executes-two-foreigners-over-indecent-acts-inside-mecca-mosque

サウジ、メッカのモスクでの「わいせつ行為」で外国人2人を処刑(10月20日付)

先週、サウジアラビアがメッカのモスク内で「わいせつ行為」をしたとして、バングラデシュ人の男女2人を処刑したんや。バングラデシュ政府には事前の連絡がなかったそうで、フマイウン・コビル外相は「えらい残念や」と説明を求めとる。具体的に何をしたんか、弁護人がおったんかも、サウジ側は明かしてへん。2人は、サウジが共有した受刑者リストに入っとったけど、処刑の予定は示されてへんかった言うとる。同じ週、サウジ最高裁は、イスラムと預言者を侮辱したとされるスリランカ人の死刑判決を取り消したで。ただし5年の禁錮と300万リヤル(約80万ドル)の罰金は残っとる。記事は、サウジがイスラム法の解釈やサイバー犯罪法、テロ対策法で「公序良俗」の名目で表現を取り締まっとる、今年の処刑は少なくとも175人で大半が外国人や。

https://www.zerohedge.com/political/alberta-overwhelmingly-votes-stay-canada-historic-referendum

アルバータ州、歴史的な住民投票でカナダ残留を圧倒的多数で選択(10月20日付)

約120万票の開票時点で、残留支持が約76%になって、CBCが勝利を予測した。もう一つの選択肢は、将来の独立を問う2回目の住民投票につながる法的手続きを始める案やった。スミス首相が5月に住民投票を決めたのは、分離派が数十万人の署名を集めたからやな。スミス首相自身は残留派で、「統一されたカナダの中で、より強いアルバータを」と声明を出しとる。ただ、与党UCPの支持者の間でも意見が割れとって、党の分裂を警告する声もあるそうや。アルバータは人口500万人で、日量400万バレル超の原油を作って、大半を米国の製油所に出荷しとる。カーニー首相は就任から18か月余りで、トルドー時代の消費者向け炭素税を廃止したり、排出規制を緩めたりしとって、西海岸への日量100万バレルの新パイプラインも「国益」プロジェクトとして支持を約束した。カーニーは集会にも2回顔を出したで。読者コメントには「この差は一世代は効くけど、投票に至った不満まで解決されてへん。」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-accuse-trump-pushing-ukraine-surrender-witkoff-meets-zelensky-oslo

EUがトランプを「ウクライナに降伏を迫っとる」と非難、ウィトコフとゼレンスキーがオスロで会談(10月21日付)

EUのカラス上級代表が火曜日に、米国が情報共有を止めたいう報道や、トランプが「リンジー・グラム制裁法」の発動を止める免除に署名したことを受けて、米国を批判したんや。ホワイトハウスは、ゼレンスキーにロシアのエネルギー施設への長距離ドローン攻撃をすぐ止めるよう求めとる。カラスは「米国の交渉役は2年近くウクライナを降伏に追い込もうとしとる。降伏せんで済んどるんは欧州が支えとるからや」と欧州議会で発言して、制裁解除の話も含めて「欧州の決定やから、欧州も交渉の席に着かなあかん」と言うとる。ロシアの影響を匂わせる言い方もしとったな。一方、ウィトコフ特使とゼレンスキーはオスロで会談中で、ノルウェーのストーレ首相が仲介役のホスト役や。ルビオ国務長官は「ウクライナ政府の関係者が、米国が情報を渡さんから人が死んどると言うとるのを見たけど、とんでもない話や、事実やない」と強く否定しとる。


2026年10月20日火曜日

日本語で読む中東メディア モロッコ:イスラーム征服がもたらした文学文化の変容

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=62900

2026年07月14日付 al-Quds al-Arabi 紙

■コラム:モロッコ文学―口承と書記―

【サイード・ユクターン】

モロッコとアンダルスは、ウマイヤ朝の時代にイスラーム勢力によって征服された。その後、アッバース朝が台頭すると、イスラーム西方地域はカリフ政権から独立し、アンダルスにはウマイヤ朝、モロッコにはイドリース朝が成立した。これは、ウマイヤ家および預言者一族が受けた災難の後、「クライシュの鷹」と呼ばれたアブドゥッラフマーンと、マウラー・イドリースがそれぞれ逃れてきたことによる。

イスラーム征服以来、アラブ人がイスラーム西方地域に進出する際、彼らは二つの言語を携えていた。一方には、公文書のやり取りや国家運営、また演説、詩、散文などの文学的創作に用いられる書き言葉としてのアラビア語があった。他方には、それぞれが属する部族に応じて話していたアラビア語の諸方言があり、それらは民衆的・口承的な伝統を伴っていた。

書き言葉としてのアラビア語と、口語としてのアラビア語諸方言は、時代とともに発展していった。そして、それらは現地の人々の言語や方言と共存し、それらを消し去ることはなかった。むしろ時間の経過とともに、アラビア語は他の言語や方言に対して自らの存在を確立していったが、それらの言語や方言もまた、それぞれが用いられていた地域において存続し続けた。

その結果、書き言葉によるアラビア文学と、モロッコおよびアンダルスで発展していったアラビア語諸方言による口承文学が形成されることになった。ただし、ここで重要な点として、モロッコ文学とアンダルス文学の実情には違いがあったことを指摘しておかなければならない。アンダルスの人々があらゆるジャンルや形式において文学創作の技巧を発展させたのに対し、モロッコ文学は、主題の面でも表現美の面でも、アンダルスで達成された水準には及ばなかった。これはアンダルスの環境、歴史、地理、またそこを歴代支配したアラブ人統治者たち、とりわけウマイヤ朝期の統治者たちの性格が、モロッコとは異なっていたためである。

イスラーム勢力によるモロッコの征服は、アンダルスの征服よりも早かった。しかし、両岸の土地や文化の違い、またそれぞれの地に成立した国家の性格の違いが、アンダルスをモロッコとは異なるものとして際立たせることになった。

イスラーム勢力がアンダルスに到達したとき、そこには第一に、人々をまとめる宗教としてのキリスト教があった。第二に、世襲的な政治制度と、王位をめぐって争う貴族たちが支配する既存の国家があった(ゴート王ロデリック)。第三に、ラテン語という共通言語が存在していた。ラテン語は、ゴート語とともに支配階級の言語として広く用いられていた。

ラリー・C・ジョンソン:2026年10月19日 ヨーロッパに「ディーゼルの冬」がやって来るで。

https://sonar21.com/europes-diesel-winter-is-coming-and-washington-is-about-to-make-it-worse/

しかもワシントンがそれをもっと悪うしようとしとる

サウジアラビアはアンサール・アッラー(フーシ派)に対抗する味方を探しに行ったんやけど、今んとこ返ってきたんは支持表明だけやねん。エジプトは王国を支える用意があると宣言したけど、その声明には軍事的に関わるとは一言も書いてへんのや。パキスタンとトルコは、8月に結ばれたメッカ共同防衛協定のもとで部隊を出すと約束した。せやけど両国の政府とも、自分とこの部隊は対フーシ派で「戦闘の前線に立つんやのうて、後方支援の役割や」と言うとる。わしはこういう有志連合の約束を何十年も見てきたんや。カイロは1960年代のイエメン戦争を忘れてへん。イスラマバードにはアフガニスタンとの国境があるし、落ち着かんインドのことも考えなあかん。どっちもサアダの山ん中に兵隊を送り込むようなことはせえへんやろ。ちゅうことは、リヤドはこの戦いを実質ひとりでやることになるわけや。

これが大事なんは、アンサール・アッラーが王国の経済の中枢にまで手ぇ届くことを見せたからやで。この2週間で、フーシ派はリヤド近郊のアラムコ施設、ガワール地帯のシェドグム・ガス工場、湾岸沿いのタナジブ石油施設を攻撃した。アラムコ本社のあるダーランの、会社の歴史的な心臓部でも管理棟を直撃しとる。そんで今は、ヤンブーを狙とるっちゅう話や。

リヤドは被害についてほとんど何も言わへん。アラムコのCEOは、会社のシステムは無傷で、日量1,200万バレルの全能力まで数日で戻せると言い張っとる。わしは信じてへんで。現地におるカール・ミラーが、サウジはかなりの被害を受けたと教えてくれた。外から見えてることとも合うてるわ。連合軍は迎撃したと発表し続けとるのに、標的では火ぃが燃え続けとるんやからな。ガス処理トレインや安定化装置、製油所の設備を直すんは、数日でできるような話やない。2019年のアブカイク・フライス攻撃のあと、サウジの産油量は日量570万バレル落ちて、元に戻るのに約2か月かかったんや。それも、守りのない施設への1回の攻撃でや。今回は攻撃が続いて、何度も繰り返されとって、修理班は砲火の下で作業しとる。

肝心なんはヤンブーやねん。イラン海軍がホルムズ海峡を、自分らが認めた船以外には閉鎖やと宣言しとる状況で、東西パイプラインにつながっとるサウジの紅海側ターミナル、ヤンブーが、王国にとって世界市場へ抜ける逃げ道なんや。10月13日までの週のホルムズ海峡の通過量は日量1,162万バレルまで落ちた。平時の基準は1,715万バレルやで。その迂回路がすでにひどい状態になっとるんや。東西パイプラインは、半島を横断して日量最大700万バレル運べる設計で、11か所のポンプ場で押しとる。現地の情報筋によると、その11か所のうち4か所がひどく壊されて動いてへん。これは突然起きたことやない。9月に攻撃でポンプ施設が壊れて、パイプラインはほぼ止まってもうた。地域の当局者はAP通信に、修理は3?5週間かかると話しとった。アラムコはなんとか復旧させたんやけど、また叩かれたわけや。ポンプ場が3分の1以上ない状態では、東部州にいくら原油が待っとっても、定格に近い量なんか運ばれへん。

そうこうしとるうちに、アンサール・アッラーはバブ・エル・マンデブ海峡の内側にあるグレーター・ハニッシュ島、レッサー・ハニッシュ島、ペリム島を押さえてしもうた。ヤンブーから出るタンカーが通らなあかん航路のど真ん中に陣取ったことになるんや。生産設備の被害、機能せんパイプライン、そんで揉めとる紅海。この3つが重なって、世界はサウジの原油を三重に失うことになるわけや。作られへんもんもある。海岸まで届かんもんもある。海岸まで届いても、安全に船で運び出されへんもんもあるんや。

いちばん痛いんはディーゼルやで。ディーゼルはトラックも、トラクターも、列車も、船も動かして、あらゆるもんを運んでるさかいな。ほんで欧州は世界有数のディーゼル輸入地域や。国際エネルギー機関(IEA)の10月の報告書はきっぱりしとる。中東の燃料輸出は開戦前の半分を割り込んどって、ディーゼル市場は「2027年に入ってもひっ迫が続く」と書いとる。IEAは、失われたディーゼルの在庫が2027年の後半より前に補充されるとは見てへんのや。ディーゼルの指標価格は9月に1バレル200ドルを超えて、今もまだ原油のほぼ倍の水準や。その原油自体がブレントで約108ドルで、1年前から75%以上も上がっとる。ウクライナのドローンはロシアの製油所と輸出ターミナルを叩き続けとって、欧州にとってもうひとつの昔ながらの中間留分の供給元もやられとるんや。

せやから「ディーゼルの供給はいつ平常に戻るんや」と聞かれたら、わしの答えは「すぐには戻らへん」や。IEAの見通しは、サウジ施設への持続的な被害を織り込んでへんのに、それでも早うて2027年後半や。本物の回復は、最低でも1年先で、たぶんもっとかかるやろな。

トランプとプーチンのディーゼル取引で状況が変わるとも思わんほうがええで。前にも言うたとおり、ロシアの量は誤差みたいなもんや。モスクワが輸出を許可したんは50万トンで、だいたい370万バレル。船で運ぶ時期も決まってへん。トランプが発表した分が全部届いたとしても、合計で約480万トン、およそ3,600万バレルを、何か月もかけて出すだけの話や。最初の30万トンは、アメリカの輸送用ディーゼルの1日分にも満たへんし、全部合わせても4日分に届かへん。中東から失われた中間留分の輸出量に比べたら、無視できるくらいの量なんや。しかもウクライナのドローンに叩かれ続けとるロシアの製油所に頼っとるし、運ぶんも制裁対象のタンカーやで。この取引は見出しにはええかもしれん。けど供給曲線は動かさへんし、ディーゼルの値段も下げられへんのや。

ヨーロッパはもう政治的な代償を払うとるで。土曜、フランスはここ数年でいちばんひどい暴動になった。労働組合CGTの推計で、ガソリン、エネルギー、食料の値段に抗議して50万人以上が街に出て、270人以上が逮捕されとる。ミラノでは、戦争と生活費高騰に反対するデモがバリケードの炎上と店の略奪で終わった。生活費をめぐる抗議はベルギーとポルトガルにも広がっとる。アルバニアでは、ティラナで5日続けて暴力的な衝突が起きとるんや。直接のきっかけはエディ・ラマ首相への怒りやけど、これも同じ大陸全体の空気の一部やねん。政府はもう自分らの話を聞いてくれへん、と感じとる人らの空気や。

こういう状況のなかで、ワシントンはイランへの新しい攻撃を検討しとるわけや。停戦は7月に崩れて、そのまま立て直されてへん。それ以来、エスカレートするたびに原油価格は上がってきた。ほんで毎回、テヘランにはホルムズ海峡への締めつけを強める理由を与えて、イエメンの味方には標的リストを広げる理由を与えとるんや。アメリカがもう一回キャンペーンをやっても、海峡は開かへん。もっと閉じることになるだけや。ちょうど欧州が暖房油の需要がピークになる冬に入るときに、ディーゼル価格を9月の最高値のほうへ押し戻すことになるで。

アメリカの政策担当者は、この戦争のコストを外に輸出できると思とるみたいや。そんなことはでけへんで。ヨーロッパ経済は、戦争の前からもう弱っとった。ディーゼルで動く物流に頼る工場も、収穫にディーゼルがいる農家も、燃料油で暖を取る家庭も、またもう一回価格が跳ね上がったら耐えられへんのや。パリとミラノの暴動は、ディーゼル不足が長引いたら社会がどうなるかっちゅう警告やで。ワシントンがこの戦争を広げるんなら、その不足をもっと長く、もっと深うすることを選んだことになる。ほんで、その請求書はヨーロッパが街頭で払うことになるんや。

BORZZIKMAN:2026年10月20日 ごっつい大エスカレーションや!

https://www.youtube.com/watch?v=5aYLAS8P3Lg

ロシアがNATO加盟国の領土から攻撃されたで!ヨーロッパは全部ぶち込んできよった!

第1章:ロシアへのドローン攻撃

ほんの数時間前にな、ロシア国防省が正式に認めたんや。昨夜、ロシアの防空システムが、ウクライナの自爆ドローンによる、えらい大規模な攻撃のひとつを撃退した、ちゅうてな。

公式の発表によるとやな、この攻撃で、ロシアの防空システムは16の地域の上空で、飛行機型のドローンを1,015機撃ち落としたそうや。ただな、気ぃつけなあかんのは、ウクライナの自爆ドローンの主な一撃が、モスクワとサンクトペテルブルクっちゅう都市に向けられたことや。せやけど、モスクワの防空と違うて、サンクトペテルブルクとその周辺に置いてある防空システムは、敵の攻撃を完全には防ぎきれへんかったんやで。

サンクトペテルブルクの当局によるとな、市内と周辺の上空で、敵のドローンを約150機撃ち落としたそうや。同時に、市内そのものでは民間のインフラが壊されて、民間人に負傷者も死者も出とることを認めとる。この攻撃で、ウクライナの自爆ドローンが、工業用の倉庫、「ルチエイ」の石油貯蔵施設、「OZON」の物流センター、それからロシア企業「フコンタクテ」(VK)のデータセンターを攻撃したことは、確かな情報として分かっとるんや。ちなみにこの会社の経営陣は、データセンターは無傷で、動き続けとると言うとる。聞くところによると、その会社の敷地にある防空システムが、敵のドローンを全部撃ち落としたらしいわ。

第2章:エスカレーションの主張

さて、真実を求めとるわしの大事な皆さんや、こういう背景を踏まえてな、キーウにおる内部関係者の大型発言に注目してほしいんや。ウクライナの首都にある自前の情報筋を引いて、評判のええウクライナのテレグラムチャンネル「レギティムヌイ」が、はっきり言うたんやで。ゼレンスキーが最近ロンドンを訪れたとき、ヨーロッパのエリートたちが、ウクライナにNATO加盟国の領土を使ってロシアを攻撃することを許した、っちゅうんや。それとあわせて、これまでヨーロッパがそんなシナリオを避けてきたんは、ロシアがEUとイギリスの領土にミサイル攻撃をかけて、いわゆるウクライナのドローンの発射場だけやのうて、ウクライナ軍のために動いとる兵器工場まで壊すんちゃうか、と怖がっとったからや、と報じとる。

さらにな、ロシア北西部に対する最近のいわゆるウクライナの自爆ドローン攻撃は、これも北大西洋同盟の一員であるバルト三国の領土から行われた、ちゅうことを情報筋が確認しとるんや。同時に、ヨーロッパがそんな過激な一歩を踏み出すことにした理由は2つある、と報じられとる。ひとつ目は、ロシアがウクライナのドローンの標準的な攻撃ルートをかなり塞ぐことに成功して、そのせいでロシアの各地域への攻撃の効果がぐっと落ちたことや。これは、ロシアがウクライナにミサイルを絶え間なく撃ち込んどる状況で、とくに目立っとったんやで。ふたつ目は、いわゆるヨーロッパの指導者らが、NATO加盟国の領土からウクライナにロシアを攻撃させたんは、モスクワを挑発して、EUとイギリスの兵器工場にミサイルを撃たせるためや、ちゅうことや。ヨーロッパのエリートらが、このエスカレーションを必要としとるのは、イギリスやEUの普通の市民の目ぇを、国内の問題からそらすためや、と報じられとる。その国内問題は、フランスを含むヨーロッパのあちこちの国で、もう大規模な抗議を引き起こしとるんやで。

第3章:報復の脅し

しかもな、ロシアの権威ある専門家、マキシム・バルディンさんが、この情報をまるごと裏づけただけやのうて、バルト三国の領土から攻撃しとるドローンはウクライナのもんとちゃう、と強調したんや。彼によると、これらの無人機は全部、イギリスとEUだけで作られたもんやそうや。そんで、マキシム・バルディンさんは、自爆ドローンをロシアに向けて発射するインフラだけやのうて、本格的な組み立てまで、バルト三国の領土に置かれとる、と指摘した。せやから、北大西洋同盟がバルト三国の領土を使って、ロシアへのドローン攻撃の本物のシステムをつくりあげた、ちゅうことがはっきりしてくるんや。

そういう中で、マキシム・バルディンさんは、モスクワがこんな敵対行為を、ロシアの国家安全保障への直接の脅威と見とることを確認した。彼によると、ロシア国防省はすでに報復攻撃の準備を始めとる。この対応の最初の段階では、ロシアはNATO加盟国の領空で自爆ドローンを破壊し始めるだけやのうて、ヨーロッパにあるこれら無人機の組み立て拠点と発射拠点にも、複合ミサイル攻撃を仕掛けるそうや。

さて、真実を求めとるわしの大事な皆さん、ロシアのアナリスト、セルゲイ・カラガーノフの予測が、少しずつ現実になり始めたように見えるわ。

第4章:核衝突の可能性

思い出してほしいんやけどな、彼は最近のインタビューで、遅かれ早かれロシアはEUの兵器工場にミサイル攻撃をかけなあかんようになる、とはっきり言うたんや。その上で、あの伝説の将軍セルゲイ・スロビキンがその攻撃を指揮するやろう、とも言うとった。さらに、ヨーロッパがロシアのこのミサイル攻撃に鏡のように返そうとしたら、スロビキン将軍は、イギリスとEUの重要な標的に対して戦術核兵器を使うやろう、とも確認したんやで。カラガーノフは、その後でやっと、待ち望まれた平和がヨーロッパに来る、と言うとる。そんでその平和は、彼によると何十年も続くんやそうや。

まあ、友達のみんな、ヨーロッパの都市の上にキノコ雲が上がるのを、わしらが目にせんで済むことを祈ろうやないか。ヨーロッパで、まともな人らがすぐに権力を握ってくれることを祈ろうや。そしたら、ロシアとの全面戦争は、みんなで避けられるやろ。

第5章:ロシアによるウクライナ攻撃

その間にも、昨夜、ロシアの航空宇宙軍とミサイル部隊が、ウクライナにまた壊滅的な一撃を与えたんや。今回は、ロシアのミサイルとドローンが、キーウとオデーサだけやのうて、西ウクライナの都市にも降り注いだことが注目されとる。ロシアの主な標的は、またしてもエネルギー施設やったことは、確かな情報として分かっとるで。

その後、情報筋が確認したんやけど、「ボルィニ」州のほぼ全部の都市で電気が止まってしもた。ほかの地域でも、リビウを含めて、大規模な停電が記録されたんや。そんな中で、ルーツクにあるドイツの工場「クロンベルク・ウント・シューベルト」が破壊されたことも、書いとかなあかんわ。この工場は、ロシアのイスカンデルMの弾道ミサイルで攻撃された、ちゅうことが確かに分かっとる。ロシア国防省によると、このドイツの工場は、ウクライナ軍の車両の修理に生産設備を使うとったそうや。

第6章:地政学的な批判

キーウのほうはな、ロシアがまたウクライナの首都のエネルギー施設を攻撃したんや。そのせいで、キーウの全地区が、また暗闇に沈んでしもた。さらに、この攻撃では、ロシアのミサイルとドローンが、街の左岸にある地下鉄の駅にも壊滅的な打撃を与えた。同時に、アメリカの情報機関が、ロシアの弾道ミサイルとドローンの発射について、またもやウクライナに知らせへんかった、とも報じられとるんやで。

そんな中で、ドナルド・トランプが、またゼレンスキーにウクライナ大統領を辞めるよう呼びかけたんや。トランプによるとな、ウクライナは廃墟になっとるのに、それでもゼレンスキーはロシアの製油所への攻撃を続けとる。こんなことをすれば、真っ先に世界の市場に打撃が出るのを、よう分かっとるくせにや、ちゅうことや。しかもトランプは、ヨーロッパがゼレンスキーに莫大な金を出しとるさかい、ゼレンスキーはこの戦争を終わらせたがってへんのや、とも強調した。

2024年に、ゼレンスキーには、ロシアと取引して戦争を終わらせる本物のチャンスがあったんや。せやけど、キーウ政権のトップは、それをきっぱり拒否して、また戦争の道を選んだ。その結果、苦しみ続けるウクライナは廃墟になって、海へのアクセスも失うてしもたんや。しかも、ゼレンスキーの無謀な行動のせいで、ウクライナは広大な領土を失うただけやのうて、18歳から60歳の男性人口の20%まで失うたんやで。

スプートニク:2026年10月20日 キエフにあるデータグループ社(Datagroup)のデータセンターが破壊された件

https://sputnikglobe.com/20261019/russian-strikes-on-data-centers-disrupt-nato-intelligence-support-for-ukraine--expert-1124902141.html

キエフにあるデータグループ社(Datagroup)のデータセンターが破壊された件について、軍事専門家のヤン・ハーギン氏がスプートニクに語ったところによると、これはウクライナ軍を支援する諜報活動にとってドデカい打撃になるらしいわ。

「このデータセンターは、NATOやウクライナ軍の黒幕(指導役)との連携に使われてたんや。主な役割は、ロシア国境付近で常時飛んでる偵察ドローンも含めて、NATO諸国から提供される機密情報を処理することやったんやで」とハーギン氏は語っとる。

■ どんな仕組みで動いてたんや?

NATOの偵察機がクリミアやノヴォロシイスクの近くを日常的にパトロールして、ウクライナ軍に情報を送ってたんや。ウクライナ軍はその情報を使って、クリミア、セヴァストポリ、ノヴォロシイスク、さらにはロシアの黒海沿岸(しばしば民間施設まで対象にして)へ攻撃を仕掛けてたわけやな。

バルト海の上空でも情報収集を行ってて、ウクライナ軍はそれを使って前線近くや国境沿い、さらにはロシアのかなり奥深い目標まで攻撃するのに使っとったんや。

データグループ社のデータセンターは、こうやって集めた情報の処理や保管だけやなくて、分析に使うAIシステムの運用まで担っとったんや。

このデータセンターへの攻撃によって、ウクライナ軍の標的設定能力(ターゲティング)はかなりガタガタになる可能性がある、とこの専門家は見とるわ。

これに先立つ10月19日、ロシア国防省はキエフにあるデータグループ社のデータセンターを攻撃したと発表したんや。その後、ウクライナの事業会社側も設備やインフラがやられてもうて、事業の再開が不可能な状態になったことを認めとる。

さらに、ウクライナの首都にある兵器システム「ファイア・ポイント(Fire Point)」の物流拠点も狙われた。

「これらはロシアにとってめちゃくちゃ脅威になる重要施設や。どれか一つでも潰されたら、システム全体がガタガタになってまうんや。」とハーギン氏は強調しとる。

ロシア国防省によると、その拠点は攻撃用ドローンの部品の製造や保管、さらには「FP-5 フラミンゴ」ミサイルのエンジン保管にも使われてたらしい。

RT要約:2026年10月20日 アルバニア炎上、暴動の黒幕は誰や?他

https://rt-english.com/news/647403-albania-protests-riots-russia/

「アルバニア炎上、暴動の黒幕は誰や?」

首都ティラナで10月19日までに7日連続の暴動や。教育省が10月14日に放火されて、18日の夜には最高裁の事務所も燃やされたで。レジェ、ヴロラ、エルバサン、シュコダルでもデモ隊と警察がぶつかっとる。拘束は約500人、うち167人が正式逮捕。負傷者は295人で、警官が196人や。

発端は、去年3月の総選挙前にラマ首相がTikTokを禁止したことや。禁止は今年2月に解除されたんやけど、5月にトランプ大統領の娘婿クシュナー氏の会社に保護湿地を売る話が出て、また火ぃついた。デモ隊は首相と内閣の総辞職、湿地とサザン島のリゾート開発の中止を求めとる。今はラマ氏だけやなく野党のベリシャ氏も汚職やって批判して、失業や学校予算の不足、生活水準の低下にも怒っとるんや。

ラマ氏は辞めへん。「問われとるのは政権やなくてEU加盟っちゅう道筋や」て言うて、騒ぎは「外国の手」のせいや、ロシアのドゥーギンやイランのせいやと主張しとる。せやけど証拠は出しとらんで、地元メディアも冷ややかや。ラジオ・フリー・ヨーロッパですら証拠なしと書いとる。ロシアのザハロワ報道官は「街に出とるのはあんたの国の市民や」と突っぱねた。記事は、セルビアの記者マリッチ氏の「証拠なしで『ロシアがやった可能性が高い』と言うだけの英国流や」という見方も紹介しとるわ。

イスラエルの話が出るのは、クシュナー氏がネタニヤフ氏と近いからや。ただ、資金は主にアルバニア、アメリカ、カタールの個人や団体やと記事は書いとる。ラマ氏は1月にイスラエル議会で演説して、ガザ難民受け入れの噂も出たけど、本人は否定した。アルバニア国民の73%がイスラエル制裁を支持しとるのに首相が近い関係やから、反発が強いんや。

2014年のウクライナのマイダンと比べる声もあるけど、記事は「あれは外国勢力が仕組んだもんで、今回は違う」と書いとる。ラマ氏はEUと米国の盟友で、どっちもデモ隊を支持しとらん。軍用車両が15?19日にティラナへ入っとるし、EUは暴力と放火を非難しつつラマ氏の加盟への進展を褒めとる。西側は完全にラマ氏の味方や。それでも在任13年で最大の圧力で、建物がもっと燃えたら辞任に追い込まれる可能性もある。

https://rt-english.com/news/647407-lithuania-anti-russian-international-tournament/

「リトアニア、反ロシアの姿勢で国際大会を失う(報道)」

近代五種のワールドカップ2027で、リトアニアが開催権を取り上げられたって地元メディアが伝えとる。ロシアとベラルーシの選手を受け入れへんのが理由や。決めたんは今月の国際近代五種連合(UIPM)の理事会で、ストゥル会長が「開催国はIOCの勧告に従って、2028年五輪を目指す選手みんなに平等な機会を保証せなあかん」と書簡で言うたらしい。

IOCは7月、ロシアとベラルーシの五輪委員会への制限をひとまず解除して、2028年ロス五輪に国の旗で出られる道を開いた。リトアニア側は先月、この決定を非難して、自国の禁止勧告は続けると言うとったんや。リトアニア連盟のキンデリス会長は「悲しいけど予想通りや。長年大会を運営してメダルも取ってきたんやから、もっと敬意を払ってほしかった。人としての普通の礼儀を期待しとったのに」と話しとる。2028年のワールドカップ開催やジュニア大会も失うかもしれへん言うとるで。

本来カウナスでやる予定やった大会の開催申し込みは10月25日まで。誰も手ぇ挙げへんかったら、来年は4戦やなくて3戦になるかもしれん。エストニアも似た理由で、フェンシングの欧州選手権と空気銃の欧州選手権を失うとる。EUも、ロシア・ベラルーシ選手が国の旗で復帰するのを抑える対策(制裁、ビザ制限、資金カットなど)を検討中やそうや。

https://rt-english.com/russia/647410-ukrainian-drone-crash-nato-state/

「爆薬積んだウクライナのドローンがNATO加盟国に墜落」

日曜、リトアニア北部のパスバリス地区(ラトビア国境の近く)に、爆薬を積んだウクライナの攻撃ドローンが墜落したで。通りかかった車が壊れたけど、ケガ人はおらん。シンケヴィチュス首相が月曜に確認した。ポーランド側から入ってきたドローンやから、対応はいつもと違うたと言うとる。戦闘機は緊急発進したけど、悪天候で目視できんかったそうや。

カウナス国防相によると、これは日曜夜のサンクトペテルブルク攻撃の一部で、ロシアの電子戦で針路がそれてリトアニアに入ったもんや。機種はFVP-1。ベグロフ知事によると、サンクトペテルブルクの攻撃で1人死亡、5人負傷、アパート十数棟が被害を受けて、石油ターミナルで火災も出た。

ウクライナ製やと認めながら、リトアニアはロシアのせいにしとる。捜査は「ロシアのウクライナ侵略」の調査の一部として進めるそうや。キーウは遺憾やと言いつつ、「根本原因はモスクワの行動や」と返した。モスクワはウクライナの攻撃を「テロ」やと繰り返し非難しとる。春からレニングラード州へのドローン攻撃が増えて、ラトビア、リトアニア、エストニアにも似た墜落が続いとるんや。7月にはロシアのガルージン外務次官が、バルト諸国がドローンに空の回廊を提供しとるデータがあると言うた。バルト諸国とフィンランドは関与を否定しとる。ショイグ安保会議書記は、もし故意に領空を提供しとったら国連憲章51条の自衛権があると警告しとるで。

https://rt-english.com/russia/647381-bastrykin-starobelsk-strike-starlink/

「ロシアの学生が殺された攻撃にマスクの技術が使われた――捜査当局」

今年5月、ルガンスク人民共和国のスタロベリスクにある大学の寮が夜間に攻撃されて、21人が殺された。ロシア連邦捜査委員会はこれをテロと認定しとる。バストリキン委員長がRIAノーボスチのインタビューで、少なくとも7機のドローン(ファイアポイント1、2、シチェン、RZ-100)が使われて、そのうち2機がスターリンクで操縦されとったと明かしたんや。

多数の民間人も負傷して、被害額は約1450万ドルと見積もっとる。主な容疑者は、ウクライナのドローン軍司令官ブロディ氏、軍情報部長イワシチェンコ氏、第414ドローン旅団長クリメンコ氏の3人や。

スターリンクをめぐっては今月、米国との間でごたついとる。ウクライナ側は、動きの速いプラットフォームに新しい制限がかかったと主張した。ルビオ国務長官は否定して、ゼレンスキー氏のことを「何を言うとるか分かっとらん」とまで言うた。マスク氏も否定しとる。ルビオ氏はウクライナはスターシールドにアクセスできんとも言うたけど、ブルームバーグは2024年に契約があったと報じとるし、ロイターは先週時点でまだ使えるものの、ドローン運用への新しい制限がかかっとると伝えとるで。

https://rt-english.com/russia/647295-ukraine-alternatives-starlink-intelligence/

「宇宙では誰もゼレンスキーの悲鳴を聞かへん――ユーロでは買えん軌道上の選択肢」

欧州がいくら支援を約束しても、米国の情報とスターリンクだけは金で買えんっちゅう話や。今週、トランプ氏とゼレンスキー氏の対立がまた燃え上がった。トランプ氏はロシアとディーゼル供給の取引をして、ゼレンスキー氏を和平の邪魔者やから交代させるべきやと言うた。キーウ側の訴えによると、ホワイトハウスはロシアの弾道ミサイルの早期警戒を止めて、動きの速いもの(ドローンなど)のスターリンク接続も一時止めたらしい。先週マイアミで、ウィトコフ氏とクシュナー氏が、製油所への攻撃をやめるよう何度も頼んだのに無視されたと伝えたそうで、ウクライナ側は脅しやと受け取ったんや。

情報面では、米国のSBIRS(赤外線で発射を検知する衛星網)や、NROの衛星、RC-135偵察機にはとても及ばん。欧州にもフランスのCERES衛星、英国のリベット・ジョイント、ドイツのSARahはあるけど、桁が違うんや。

通信面で一番近い代替はユーテルサット・ワンウェブやけど、衛星は600機ちょっとで、レーザー通信なし、遅延も大きい。端末も重い(10kg超)し電力も食う(130W)し高い(6千ドル台?)。スターリンクのミニは1.1kgで25?40W、250ドルや。専門家は、ワンウェブは10年前の古い設計のままやと言うとる。

ほかの候補も弱い。ルクセンブルクのO3b mPOWERは中軌道で遅延が大きいし、カバー範囲が北緯50度まででキーウは外や。EUのGOVSATCOMは能力が足らん。アマゾン・レオは限定プレビューで、米企業がトランプ氏に逆らうとは考えにくい。ロシアのラスヴェトは論外。EUのIRIS2とカナダのテレサットは何年も先や。結局、スターリンクを失たら当面欧州では埋められへんと、カラス上級代表も金曜に認めたで。

https://rt-english.com/news/647309-saudi-arabia-ansar-allah/

「サウジの一番の悩みは、敵の一番ちっさい兵器かもしれん」(ファルハド・イブラギモフ)

フーシ派(アンサール・アッラー)は、サウジが武力で応じると脅しても攻撃をやめへん。10月13日の夜にはダーランのサウジアラムコ本社が攻撃されて火災が出たけど、死者は出ず。リヤドの製油所とキング・ハリド国際空港も攻撃したと主張しとる。石油収入と国際航空路を狙って、サウジの判断に直接圧力をかけるのが狙いや。安い武器でも、効果は費用よりずっと大きいんやな。

背景には歴史がある。フーシ派は北部イエメンで生まれて、2004?2010年に中央政府と戦い、2014年に首都サヌアを押さえた。2015年のサウジ介入で、リヤドが主な外敵になったんや。今回はサウジがイエメン政府軍の攻勢を支援しとるから、深いとこを突いて支援のコストを上げようとしとる。要求は、空爆停止、敵対勢力への支援制限、輸送と貿易の制限解除、収入や給与の取り決めなどや。ただ、その条件で停戦したら、フーシ派の立場が固まるだけで権力分担の解決にはならん。イランの支援は能力を大きく伸ばしたけど、命令で動くだけと見るのは間違いで、フーシ派にも独自の利害があるっちゅう見方やで。

経済面では、サウジの軍事費は年820億ドル超やのに、インフラを守りきれとらん。小型ドローンや低空飛行の巡航ミサイルを見つけるには広いレーダー網と素早い情報共有が要るし、軍と国家警備隊の指揮系統が分かれとるのも足かせや。パトリオット1発が300万ドル超やのに、フーシ派のドローンは1.5万?2.5万ドル。守る側の在庫がじわじわ減っていくんや。

外からの助けはどうか。10月5日の会合でトルコとパキスタンなどが戦力と装備を出すと発表した。けど、トルコのフィダン外相は防空や電子戦、技術支援までで、海外での攻撃作戦に派兵はせんと明言しとる。パキスタンもイランとの関係や費用があるから、直接介入は考えにくい。米国も情報共有や標的支援はしても、何としてでも攻撃を止める気とは違う。フーシ派はそこに賭けとるんや。

結論として、フーシ派は「介入を続けたら、巨額の防衛費も同盟国も防げん損害が出る」と見せようとしとる。サウジが支援を減らすか有利な条件で手ぇ打ったら、戦場の成果を政治的な利益に変えられる。それはイランにも得になるけど、一番の直接の結果は、イエメン国内の権力争いでフーシ派が強なることや、っちゅう話やな。

https://rt-english.com/news/647379-bessent-zelensky-russia-conflict/

「米財務長官がゼレンスキーを一喝」

ベッセント財務長官が、ゼレンスキー氏の「ウクライナは勝たなあかん」っちゅう主張を「偽りの二者択一や」と切り捨てた。「戦争は終わらせなあかん、それは何らかの交渉による解決になる」と、NBC『ミート・ザ・プレス』で語ったんや。ゼレンスキー氏は同番組で、勝利は独立や地政学的な立ち位置、国のアイデンティティを守るのに欠かせん、米国がロシア側につくならウクライナは勝てんと言うとった。

背景には、ロシア制裁とウクライナのロシア製油所攻撃をめぐるトランプ氏との揉め事がある。先週トランプ氏は、先月署名した制裁(ロシア産品への500%関税や、主要な買い手への100%関税など)を、国益の例外で停止した。その数日前にはロシア産ディーゼルの制裁も解除しとる。ゼレンスキー氏が製油所攻撃をやめへんかったから、燃料不足とガソリン高が起きた、中間選挙の数週間前やのに、っちゅうのがトランプ氏の言い分らしい。キーウでは裏切りやと怒りが出たそうや。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、和平を仲介しとるところやし、ロシアを交渉の席から愚かにも遠ざけるようなことはしたない、ゼレンスキー氏は戦争を終わらせたい気がなく、たぶん最初からなかったと書いた。ラブロフ外相も、ゼレンスキー政権は米露双方が受け入れる合意に署名したら崩壊するから、その気はないと同調しとる。

記事は、ゼレンスキー氏の任期が2024年に切れとるのに戒厳令を理由に選挙をしとらんこと、モスクワが正統性を認めてへんこと、トランプ氏が最近「新しい大統領を」と求めたことにも触れとる。トランプ氏のロシアとの対話は捕虜交換などの成果はあったけど、対イラン戦争の陰に隠れて和平には至っとらん。ペスコフ報道官は米・ウクライナを含む3者協議を見込むと言い、プーチン大統領は、紛争の根本原因への対処、ウクライナ軍のロシア領からの撤退、ロシア語話者の保護、非ナチ化、中立・非核の地位を含む条件でないとあかんと強調しとるで。


ゼロヘッジ要約:2026年10月20日 フランスが夜8時の外出禁止令ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/france-slaps-8-pm-curfews-cities-interior-minister-admits-police-lost-control-macron

フランス、夜8時の外出禁止令や。内務大臣は「警察は統制失うた」と認めて、マクロンは湾岸へ遁走

月曜、フランス政府は暴動で荒れた街に夜間外出禁止令を出すことにしたんや。ニュネス内務大臣が、週末に主要都市で当局が街を押さえきれんかったと認めたんが発端やで。

ルコルニュ首相は県知事らに「ごく限定的」「地域ごと」の外出禁止にせえと指示した。パリ全域の外出禁止は否定。「必要なら非常事態宣言もある」言うとったけど、今は外出禁止のほうが合うてるっちゅう判断や。マルセイユは正午から夜8時までデモも集会も禁止になったで。

月曜夜までに、北部ノール県のリール、ドゥエ、ヴァタニー、ドゥナンが対象に決まった。夜8時から朝6時まで、月曜と火曜の夜に実施や。各市長の同意つきやで。リールは暴徒が市庁舎に押し入った場所なんやけど、社会党のデスランド市長は、騒ぎが起きる時間帯と合わへん言うて、いったん署名を拒んどったんや。

ニュネス内務大臣は日曜に辞表を出した。「起きとること全部に責任があるのはわしや」言うてな。せやけどマクロンは「治安部隊の指揮を続ける必要がある」言うて受け取らんかった。マクロン自身も計画と情報収集の失敗は認めて、新しい取り締まり方を「できるだけ早う」出せと指示しとる。ニュネスは「略奪者の群れ」と「極左活動家」のせいや言うて、何百もの店が略奪されたとも話しとったで。

数字はどんどん膨らんどる。逮捕者は土曜夜に約400、そのあと首相発表で1,200、今は内務省の集計で全国ほぼ2,400や。警官・憲兵の負傷者は約1,000人、うち7人が重傷。被害を受けた店は少なくとも3,000軒と見られとる。死者はおらんで、首相は「奇跡や」言うとる。

日曜の演説でマクロンは「暴力を正当化するもんは何もない」と言うて、極左の扇動者と多数の非行者のせいやとした。「怒りと恥」を感じる言うたけど、非常事態宣言も外出禁止令も出さんかったんや。ルコルニュ首相はその後、ネットワーク全体が動員されて大統領選のスケジュールに揺さぶりかけとるかもしれん、と言うた。これにメランション氏は、関わった者の名前と証拠を出せ、と返したで。

マクロンは月曜にクウェートシティから湾岸ツアーを始めた。水曜までにUAE、バーレーン、カタールも回る予定や。トタルエナジーズとエンジーの幹部も同行して、ディーゼルや原油の供給の約束を取りつけたいんやて。オマーンに備蓄しとる灯油とディーゼルを、レユニオンとマヨットへ動かす話もあるそうや。「供給を確保せなあかん」と本人は言うとって、デモのせいで燃料価格が上がった、とも話しとる。ただ憲法学者は「普段どおりにも見えるけど、現実離れしとる、権力の空白や、と受け取られかねん」と言うとるし、国際戦略問題研究所の専門家は、イラン戦争とホルムズ海峡閉鎖で地域が混乱しとるさかい、湾岸側も確約しにくいから、価格への効果は期待してへん、言うとるわ。

抗議の発端は生活費と学校の環境や。数週間続いた学生デモの流れやな。土曜の参加者は、労働組合CGTが80万人、ニュネスは約55万人(パリ11万人)と言うとる。リモージュでは市庁舎が火事で「ほぼ失われた」と知事が言うて、サンテティエンヌでは17歳の子が手を失うたそうや。警察の手榴弾らしい。検察は警察監察機関に調べを頼んだけど、ニュネスは確認でけへん言うとる。黄色いベスト運動は次の土曜にまたデモを呼びかけとるで。

市場も反応した。フランス10年債の利回りは月曜に12ベーシスポイント上がって4.90%や。

ちなみにマクロンは、2018年10月にもコロン内相の最初の辞表を断って、2日後に2回目を受け取った前例があるんやて。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/irgc-again-warns-trump-if-us-bombing-renewed-world-will-face-serious-energy-crisis

革命防衛隊がまたトランプに警告や。「米軍の空爆を再開したら、世界はえらいエネルギー危機になるで」

トランプ大統領が、11月の中間選挙のあとに大規模なイラン空爆を再開することを考えとる、と匂わせたんやて。選挙前にも新しい攻撃をちらつかせとるらしい。これにイラン側が、あの手この手で警告と「越えたらあかん線」を突きつけとる。

アラグチ外相は日曜にXで「前に『仕事を仕上げる』言うたとき、イランはかえって強うなったやろ。もう一回やってみるか?どうぞ。けど、こっちにも片づけたい仕事があるで」と書いた。さらに、ネタニヤフが刑務所に行かんで済むようにアメリカを新しい戦争に引きずり込んどる、と主張したんや。2週間足らずでイスラエルの選挙があって、ネタニヤフが首相に戻れへんかったら汚職裁判が本格的に再開される、という背景やで。

月曜には革命防衛隊のモヘビ准将が、アメリカに戦争を再開する力はない、と言うた。「域内のアメリカ基地のほとんどは機能を止めとる。部隊は疲れ切って、イランから何百キロも離れとる」と。「地域がイランにとって安全でのうなったら、誰にとっても安全はのうなる」とも言うとる。選挙が近いさかい「手柄がほしいんかもしれん」けど、備えはできとって、今度の反撃は「もっと厳しなる」そうや。「限定的な攻撃でも、世界は深刻なエネルギー危機に直面する」とまで言うたで。

基地の話は、戦争の初めにイランのミサイルとドローンの波状報復で、アメリカの基地十数か所が使えんようになって、部隊が大きく後ろへ下げられた、という報道を指しとるんや。

最高指導者の顧問のモフベル氏は、また攻撃されたら地域戦争にエスカレートさせる、と言うとる。イランの「抑止力」のおかげで、米・イスラエルが全能力を使えんかった、という言い分や。別の発言では、攻撃されたら「9か国」を攻撃する、と話しとったで。軍事基地か「石油化学」施設をやられた場合の話やな。国名は出さんかった。

週末にはイランが、「無許可」のルートでホルムズ海峡を通ろうとしたタンカー2隻を攻撃した、と誇示した。革命防衛隊は、機雷に当たって火ぃ噴いた言うとる。

停滞しとる和平交渉のほうは、パキスタン陸軍のムニール参謀長が今週またテヘランへ行く見込みや。ワシントンの最新のメッセージを運ぶんやろ、と見られとる。


https://www.zerohedge.com/geopolitical/growing-list-major-events-saudi-arabia-forced-cancel-postpone

サウジ、フーシ派の攻撃で「砂漠のダボス会議」を対面でやるんをやめたで

ほぼ毎日のようにイエメンのフーシ派から弾道ミサイルを撃たれとるサウジは、来週の目玉の投資会議「未来投資イニシアチブ(FII)」を対面ではやらん、ちゅうことになった。WSJによると、10月26日からリヤドで開く予定やったんや。月曜に「やるならオンライン」と決まって、火曜までに延期するかどうか決める見込みで、延期がいちばん可能性高い、と関係者は言うとる。そのあと「2027年に延期」と出たで。

リヤドの国際空港は閉まったままで、ほかの空港も今月狙われたところが閉鎖されとる。欧州や海外への便が止まって、大きなイベントを開かれへんようになっとるんや。砂漠が広いさかい防空が飛んで来るもんを見つけられてへんみたいや。10月6日からイエメンの攻撃で少なくとも20人が死んで、約400人が負傷したで。

中東系メディアのアル・モニターは、石油依存から脱する「ビジョン2030」の柱になる行事がやられた、と書いとる。

中止や延期になったもんの一覧はこうや。

EU・湾岸サミット(10/24リヤド):EU首脳27人全員が来る予定やったけど、延期、日程未定

FIFAeファイナル(10/16?25ジェッダ):延期。ブラジルと日本は安全面で先に辞退

シックス・キングス・スラム(テニス):ジョコビッチとアルカラスが出る予定やったのが、10/21?24から12/27~30へ

サウジ・ラリー(WRC最終戦):9月に中止、サルデーニャに移った

紅海国際映画祭:12月開催のはずが2027年の終わりごろへ

ジョイ・アワード(1月):資金面の厳しさとイラン戦争で延期

サウンドストーム(音楽フェス):中止。2027年に戻る言うとる

eスポーツW杯:8月にリヤドからパリへ

世界石油会議:BP、シェブロン、シェル、トタルの幹部が移動の混乱で来られへんかった

FII:10/26?29のまま、遠隔参加もできるハイブリッドに

AFCアジアカップ(2027年1月):まだやる予定やけど、会長は2028年にずれるかもしれん言うとる

2034年W杯:サウジの政府系ファンドが、新設スタジアム5つを取りやめる計画(セマフォー報道)

欧州政策分析センターのボルサリ氏は、フーシ派はイランの助けで高度な弾道ミサイルや巡航ミサイルまで持つようになった、と言うとる。今月攻撃が強まったタイミングは、イエメンでの地上戦のなかで、サウジに経済的・政治的な痛みを与える「意図的なエスカレーション」と合うとる、っちゅう見方やで。

F1レースもどうなるか怪しい。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-expand-saudi-aramco-airport-targets-us-issues-urgent-warnings-12-mideast

フーシ派がサウジの空港とアラムコ施設をもっと狙いよる。アメリカは中東12か国に緊急警告や

中東の大使館と国務省が、イランとイエメンの紛争が急に拡大するかもしれん、と警告を出した。地域12か国を対象にした渡航警告も新しく出とるで。

月曜もサウジにミサイルが撃たれた。フーシ派は、ヤンブーのアラムコ施設、シャイバ油田、リヤドのキング・ハーリド国際空港、アブハ空港などエネルギー・空港・軍事の標的を攻撃した、と言うとる(アルジャジーラ報道)。サウジ政府はまだこれらへの攻撃を認めてへんで。

イランと米軍の戦闘も、いつ再燃してもおかしない状況や。最高指導者モジタバ・ハメネイ師の顧問のモフベル氏は、また攻撃されたらアメリカの同盟国を多数攻撃する、と言うとる。軍事基地か「石油化学」施設をやられたら「9か国」を撃つ、いう話で、国名は挙げてへん(タスニム経由)。

国務省の警告は、重大な、命にかかわる危険があるレベルや。国から出られんようになる恐れ、便の欠航、空域閉鎖、移動の混乱もあり得る、と書いてある。サウジの空域の多くは1週間以上閉まったままや。「敵対行為は、その直接の地域を超えて急速に拡大する可能性がある」から、前もって緊急時の計画を立てとけ、と呼びかけとる。さらに、イランや支持グループが世界中のアメリカ関連の利益、つまりアメリカ企業や機関なんかを狙うかもしれん、とも言うとるで。

対象の国は、サウジアラビア、イエメン、イスラエル、イラク、レバノン、ヨルダン、カタール、バーレーン、クウェート、UAE、オマーン、イランの12か国や。

サウジは特に危ない場所で、フーシ派がリヤドの主要空港やアラムコの石油施設をほぼ毎日狙うとる。リヤドの空港は無期限で閉鎖のままで、月曜も弾道ミサイルで狙うたとフーシ派が発表しとる。

この警告強化は、アメリカのイラン空爆再開の前触れちゃうか、いう憶測もあるんや。ただホワイトハウスは、11月の中間選挙のあとになりそうや言うとるで。


https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-knows-peace-deal-would-end-him-lavrov-says

ラブロフ「ゼレンスキーは、和平が自分の終わりになると分かっとる」言うとるで

ロシアのラブロフ外相が今、湾岸地域を回っとる。日曜はバーレーンに行った。バーレーンは、米イラン戦争の序盤にイランのドローンやミサイルで何度も攻撃された国やな。月曜はテヘランでイランの高官と会談で、議題の中心は対米の紛争とイラン・ロシア関係や。ラブロフのイラン訪問は2025年2月以来で、記事は「かなり重要」と書いとる。

バーレーンの記者会見の前に、ウクライナ戦争についても発言した。ゼレンスキー政権とその後ろ盾は本気で和平を望んでへんし、トランプ主導の動きをつぶそうとしとる、といういつものクレムリンの主張を繰り返したんや。

ロシア国営メディアによると、ラブロフは「ゼレンスキーには合意に進む気がまるでないのは明らかや」と言うて、「ロシアとアメリカの両方が受け入れられる合意はどんなもんでも、自分の政権の終わり、本人の終わりになると分かっとるからやろ」と述べたそうや。

さらに、ウクライナのロシア・エネルギー施設への攻撃を後押ししとるとして、EU首脳を非難した。アメリカがそれを止めさせて、世界的なディーゼル危機の深刻化を抑えようとしとるのにや、という話やで。10月28?29日にモスクワで天然ガス輸出国の会合があるんやけど、そこでは市場の安定化に向けた決定がされるはずや、「ゼレンスキー政権を救うために市場を崩す」んやのうてな、と言うとる。これは、欧州の同僚がやっとることやて主張しとる。

数日前にもラブロフは、ゼレンスキーは選挙をする気がない、はっきりそう示しとる、と言うた。ロシアには受け入れられん条件で囲うとる、とも言うとったで。

記事の書き手は、ゼレンスキーが領土で大きな譲歩をしたら、ウクライナ治安機関の強硬右派に倒されるか、最悪暗殺されるかもしれん、と前から見てきた独立系の観測筋がおる、とも補足しとる。

いっぽうトランプ大統領は、キーウに早よ選挙せえ、と求めとる。同時に、これまでの情報共有を中心に、支援も大きく減らしとる。さらにロシアに対する大きな制裁の免除に署名して、プーチンとのディーゼル取引もまとめた直後や、と書いてあるで。

2026年10月18日日曜日

BORZZIKMAN:2026年10月18日 2題

https://www.youtube.com/watch?v=N9HFjTb9Rw4

「英国MI6は助けてくれへんで」:ウクライナの将軍らにゼレンスキーとその妻を逮捕せえ、と命令が出とった

英国のご主人様らと会うたあと、ウラジーミル・ゼレンスキーは欧州連合に入って、いわゆる欧州の指導者らと会うたんや。ゼレンスキーが、止むことのないロシアのミサイル攻撃と、モスクワの側についた裏切り者のトランプのことをこぼしたらな、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、キエフ政権のトップに向かって、またしても全面的な支援を約束したんや。彼女に言わせたら、欧州連合は、モスクワがウクライナに対する戦争を完全にやめるまで、ロシアへの厳しい制裁を続けるんやと。「欧州の制裁は決して終わらへんし、ロシア経済を破壊するんや。モスクワがこの戦争を終わらせるまで、制裁は一つたりとも解除せえへん」と、ウルズラ・フォン・デア・ライエンは言うた。

それと同時に彼女は、欧州がいま、ロシアへの新しい制裁だけやなしに、ウクライナへの武器システムをもう一束送る準備もしとると認めたんや。それより前に、ロシア外務省は、モスクワに新しい制裁をかけたいっちゅう欧州の意向についてコメントしとる。公式声明によるとな、欧州は同じロシア人を制限リストに何べんも足して、同じことを繰り返し始めとるんやと。そのうえでクレムリンは、この4年間、そういう制裁はロシアよりも欧州のほうに大きい損害を与えてきた、と強調したんや。

そんな中で、トランプとゼレンスキーの関係が悪うなるにつれて、キエフの内部事情通らが、かなり穏やかやない発言をし始めとる。とくにウクライナの専門家で政治アナリストのワシリー・ヴァカロフは、スターリンクの衛星の制限も、アメリカの軍事援助の取り消しも、ウクライナ軍への情報支援の停止も、まだ始まりにすぎへんと、はっきり言い切った。彼によるとな、トランプ政権は、たとえ欧州が大金を払うても、アメリカの武器システムの供給を完全に止めるっちゅう選択肢も、本気で検討しとるんやと。

さらにワシリー・ヴァカロフは、キエフにある自分の情報源を挙げて、数日前にウクライナの国家反汚職局の職員らと、専門の反汚職検察庁の代表らが、アメリカに渡ったことも確認した。彼によると、アメリカは今、ゼレンスキーとその妻を逮捕する可能性について議論しとるんやて。ゼレンスキーと妻、それにウクライナのエリート層のほかのメンバーらは、特別に大規模な収賄と資金横領の疑いをかけられとると伝えられとる。しかもキエフの内部事情通らは、ウクライナの将軍らがゼレンスキーのやり方に極めて不満を持っとって、その結果としてスターリンクの衛星の使用に制限がかかって、アメリカからの情報を受け取るんにも苦労しとる、と確認しとるんや。

同時に、彼らが主張するにはな、キエフ政権のトップが国内で大統領選挙を実施するんを拒んで、ドナルド・トランプとの緊張をさらにエスカレートさせ続けると決めたら、ウクライナ軍の高官らには、ゼレンスキーとその妻を逮捕せえっちゅう命令がもう出とるんやて。注目に値するんは、その2日前にトランプが、自分はゼレンスキーのファンやないと、はっきり言うたことや。ウクライナを破壊したんは、キエフ当局の代表らやったとも言うた。トランプによると、ウラジーミル・ゼレンスキーは、できるだけ早うウクライナの大統領を辞任すべきなんやと。それと同時に、ホワイトハウスの今の主は、ロシアとウクライナがまもなく和平条約に署名するやろとも述べた。ただし、トランプが言うには、それはゼレンスキーの参加なしで行われるんやと。

こういう背景の中で、ウクライナの政治アナリスト、アンドリー・エルモラエフは、ウクライナとゼレンスキーの運命はもう決まっとると、はっきり示した。彼によると、トランプはウクライナでの戦争を終わらせようとしとるんやのうて、この東欧の国の最終的な分割を正式なもんにしようとしとるんや。簡単に言うたらな、プーチンとトランプはもう全部合意済みで、ロシアは、モスクワが歴史的にロシアの土地やと考えとる領土を全部手に入れるんや。アメリカのほうは、ウクライナの戦略資源の一部へのアクセスを得る。つまり、ウクライナの本物の分割が、わしらの目の前で進んどるわけや。しかもそんな中では、英国のMI6でさえ、ゼレンスキーが逃げるんを助けられへんのやで。

オフショア銀行に預けとる何十億ドルのカネでさえ、ゼレンスキーをこの困難な状況から脱出させる助けにはならへん。遅かれ早かれ、キエフ政権のトップは、ウクライナ国民に対して責任を取らなあかんようになるんは明らかや。2022年のイスタンブール交渉で、ロシアの条件を受け入れるんを拒んだことについてな。ゼレンスキーは、平和やのうて戦争を選んだことの責任を取らなあかん。その結果、ウクライナは200万人を超える兵士と、広大な領土を失うたんやからな。

一方で、ゼレンスキーが欧州のご主人様らに自分の値打ちのない命を助けてくれと泣きついとるあいだに、ロシア軍は特別軍事作戦の地域で、またひとつ大きな成功を収めた。数時間前、従軍記者らが、ロシア軍の「中央」部隊群の部隊が、「セルゲーエフカ」の集落を完全に掌握したと確認したんや。その結果、ロシア軍は別の方面でドネツク人民共和国の西の境界に到達した。この成功で、ロシア軍は、「カリノフカ」、「カメンカ」、「アンドロノフカ」みたいな集落へさらに前進するための、強力な橋頭堡を築けるようになったんや。

せやけど、ドネツク方面でのロシア軍の成功は、それだけで終わらへんかった。10月17日の朝、ロシア連邦国防省は、ロシア軍の部隊が、戦略的に重要な都市「ドブロピリヤ」を完全に解放したと、公式に確認した。公式の報告によるとな、「ドブロピリヤ」をめぐる戦闘で、ロシア軍は、ドネツク方面の前線でいちばん強力なもんの一つやと考えられとった敵の防衛線を、壊滅させることに成功したんやと。この防衛線は、西側の軍事技術者らが、もっぱらNATOの基準に従って作ったもんやったと伝えられとる。簡単に言うたらな、「ドブロピリヤ」は、ほんまに難攻不落の「要塞都市」やったのに、ロシア軍の力には耐えられへんかったっちゅうことや。

それと同時に、ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ陸軍大将が、ロシアの部隊が「ドルジコフカ」の町の南東部と南西部に入ったと、公式に発表した。同時に彼は、ロシア軍がもう、戦略的に重要な都市「スロビャンスク」の郊外で戦闘しとること、それから「ニコラエフカ」の領土の70%がロシアの支配下に入ったことも述べた。さて、愛する真実を求める皆さん、こうした中で、ハリコフ州でのロシア軍の成功も注目に値するで。数時間前、ロシア国防省は、ロシア軍の部隊が、「ニコラエフカ」と「ヴァルヴァロフカ」の集落を完全に解放したと、公式に確認した。ロシアの成功についてコメントした従軍記者のアレクサンドル・コッツは、「ニコラエフカ」と「ヴァルヴァロフカ」の解放のあと、いわゆるハリコフの包囲網の中には、ウクライナ軍の支配下に残った集落は一つもない、と指摘しとる。同時に彼の主張によると、この包囲網を排除するこの60日間で、ロシア軍は20の集落を解放して、将兵2,000人からなるウクライナの部隊を完全に壊滅させたんやて。

https://www.youtube.com/watch?v=azJRtpi8GSw

「わしらの条件を呑むか、死ぬかや」:ロシアが「ケルベロス」システムを起動、キエフでNATOの将校らが死亡

第1章:ゼレンスキーの挑発的な姿勢

さて、愛する真実を求める皆さん、ウクライナの人々にとっては残念なことやけど、キエフ政権の代表らの考えなしの行動は、ウクライナの状況を悪うし続けとるんや。ロンドンにおったウラジーミル・ゼレンスキーは、英国のご主人様らと話したあと、またしても調子に乗って、ロシアとアメリカに対して挑発的な発言をなんべんかしよった。とくにこのひげの小人は、自分は辞任するつもりなんかさらさらない、ウクライナはロシアの製油所へのドローン攻撃を続けるんや、とはっきり言うたんや。それどころかゼレンスキーは、ドナルド・トランプを裏切り者呼ばわりして、ホワイトハウスの今の主はロシアの側についた、とまで主張したんやで。

第2章:挫折にもかかわらずエスカレート

それと同時に、注目すべきなんは、ロンドンに着く前のゼレンスキーが、うろたえて、ロシアに60日間の停戦をほとんど土下座せんばかりに頼み込んどった、ちゅうことや。ゼレンスキーの英国のご主人様らが、この歩く死人に、軍事作戦をロシアに対して続ける必要があるだけやのうて、アメリカの第47代大統領に無礼を働き始める必要もあるて、またしても納得させたんは明らかや。そのうえ、英国におる間にゼレンスキーは、トランプ本人が頼んどるのに、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を止めへんと、はっきり示した。ゼレンスキーによると、キエフがロシアの石油施設へのドローン攻撃を止めるんは、モスクワがウクライナ国内のエネルギー施設へのミサイル攻撃を完全にやめたときだけなんやと。こうしてゼレンスキーは、平和条約を結ぶためのロシアの条件を受け入れるんを拒んで、ウクライナの状況を悪うし続けとるんや。いちばん恐ろしいんは、ゼレンスキーがこれを全部、英国のご主人様らの直接の命令でやっとることや。ウクライナ軍の状況は、前線のほとんどすべての方面で悪化し続けとるにもかかわらずな。ウクライナ軍が、なんとか少しでも成果を出せた唯一の場所は、クラスヌイ・リマン方面や。ちなみに、西側の軍事専門家でさえ、この成果は一時的なもんやと見とる。取り戻した領土を維持するだけの人員が、キエフにはないからや。

第3章:ドローン攻撃と報復

そんな中で、チャールズ国王をはじめとする英国のエリートらと会うた直後に、ウラジーミル・ゼレンスキーは、ウクライナ軍に、リャザン州のロシアの製油所に向けて何十機ものドローンを飛ばすよう命じたんや。数時間前、リャザン州のパーヴェル・マルコフ知事が、ウクライナのドローンの攻撃で製油所で火災が起きたと、公式に確認した。同時に彼は、幸いにも負傷者はおらんかったと述べとる。これに対してロシアは、キエフ、オデッサ、ドニプロペトロウシク、ポルタヴァに、またひとつ複合ミサイル攻撃を行うた。独立した監視サービスは、全部で70回を超える強力な爆発を記録したんや。たとえばキエフの北部では、ロシアのミサイルとドローンが、ウクライナの首都で最大級の変電所にまた降り注いだ。その結果、キエフ全地区で新しい停電の波が始まったんや。専門家らによると、ロシアがキエフのエネルギー施設への攻撃を続けたら、この冬、ウクライナの首都での電気と暖房の停電は、1日20時間にまで及ぶやろ、とのことや。その結果、キエフは住むことがでけへん場所になってまうんやな。

第4章:報じられたNATO側の死傷者

こういう背景の中で、キエフの「ソロメンスキー」地区へのロシアのミサイル攻撃にも触れとく価値があるで。残念ながら、10月16日の時点では、ロシアがウクライナの首都のこの地域で具体的に何を破壊したんかについて、信頼できる情報はない。ところがや、このロシアの攻撃から24時間後に、えらい妙なことが起こり始めたんや。とくに欧州の情報筋が確認しとるんは、ロシアのミサイル攻撃がキエフにあったあと、ウクライナからポーランドの町「ポヴィッツ」に、死亡して負傷したNATOの軍人が何十人も搬送された、ちゅうことや。同時に、報告によると、その大半は現役のアメリカ陸軍の将校やったと注記されとる。負傷した将校らは、第1航空連隊第2大隊所属の米軍のHH-60Mブラックホーク、機体番号12-20505で搬送されたと伝えられとる。このヘリがドイツのラムシュタイン空軍基地に向かったことは、確かな情報として分かっとる。同時に、この道中でヘリは、ドイツの「ドレスデン」や「イレスハイム」みたいな都市で、給油のために短く立ち寄っとったことも、書いとかなあかんな。

愛する真実を求める皆さん、見ての通り、ウクライナでNATOの軍人が死んだり負傷したりしとる、ちゅう報告は、定期的に出続けとるんや。北大西洋同盟の指導部が、ウクライナ紛争へのNATO将校の関与を今でも否定しとる以上、西側のメディアは、これらの軍人は、山からの転落や、自動車事故、航空機の墜落みたいな事故で死んだとされとる、と世間に知らせざるを得ん状況になっとるんや。愛する真実を求める皆さん、ウクライナにおける北大西洋同盟の大きな損失を背景にして、もうひとつ皆さんの注意を引きたいことがある。

第5章:軍事作戦におけるAI

技術科学の候補者で、無人システム分野の権威ある専門家、セルゲイ・トフカチによるセンセーショナルな発言や。10月15日、記者の質問に答えて、彼は、ロシア国防省が、ドローンの戦闘行動の動画資料を使うて、軍用ニューラルネットワークを訓練するプロジェクトを立ち上げたと確認した。簡単に言うたらな、ロシア軍は、ウクライナ領内での敵の目標の破壊を撮った動画の記録を見せて、人工知能を訓練し始めたんや。その結果、この30日間で、人工知能を搭載したロシアのドローンの使用効果は、大きく上がった。報告によると、ウクライナでの試験で、これらのドローンは、ひとつの知的な生き物みたいに振る舞い始めたんやて。これらのドローンは、自分で破壊する目標を特定するだけやなしに、攻撃にふさわしいタイミングを選ぶことまで始めたんや。

セルゲイ・トフカチによると、まもなくニューラルネットワークは、ロシア軍のために100%の力で働くようになる。その結果、ウクライナへのドローン攻撃は、もっと苛烈で、もっと精密になるんやと。ところが、ウクライナと北大西洋同盟にとっての悪い知らせは、それだけで終わらへんかった。分かったことやけど、ロシアは「ケルベロス」システムの試験も、特別軍事作戦の地域で始めたんや。このシステムは、人工知能モジュールを使うて、ドローンの群れを制御するために設計されたもんや。最近の試験では、ロシアのオペレーター1人が、システムの人工知能を使うて、ドローンの群れ全体をひとつの生き物として制御したんや。しかも報告によると、「ケルベロス」システムは、もう特別軍事作戦の地域で使われとって、高い効率を示しとるんやて。ロシアの技術者らが、この最新システムを改良し続けて、戦場での人工知能の戦闘能力を高めていくんは明らかや。さて、愛する真実を求める皆さん。

第6章:軍事力の転換

モスクワがウクライナで進めとる特別軍事作戦は、ロシア軍を、世界でいちばん強力な軍事力に、少しずつ変え続けとるんや。ほんで、いま起こっとることから判断したら、この軍事力は、これから何十年も、並ぶもんがないやろな。

ラリー・C・ジョンソン:2026年10月18日 3題

https://sonar21.com/ansar-allahs-missiles-have-learned-to-hit-someone-taught-them/

アンサール・アッラーのミサイルは当てることを覚えた。誰かが教えたんや。

2026年10月17日 ラリー・C・ジョンソン

イエメンでのサウジの戦争のほとんどの期間、アンサール・アッラーの弾道ミサイルは、軍事的いうより政治的なもんやった。やかましいし怖がらせはするけど、決定打にはめったにならへんかった。2017年の時点では、このグループのミサイルは弾頭を軽くしてあることが多うて、狙ったとこにはほとんど当たらん、と報じても妥当やったんや。サウジの防空網がぎょうさん撃ち落として、残りは何もない砂漠に落ちとった。

今はもうそんな絵姿やない。この夏に対立が再燃してから、10月5日以降だけでサウジの空港5か所がフーシの攻撃を受けて、20人が死んで、何百人も負傷しとる。10月10日には、AFPがリヤドのキング・ハーリド国際空港が被弾した瞬間を撮影した。フーシがアラムコの施設に命中させたと主張したときは、連合軍は誤解を招く主張やと言うたけど、独立系のジャーナリストらは、リヤドの製油所の上に火と煙が上がっとるのを報じとる。これは、街のどっかそのへんに落ちる面制圧の兵器やない。1,000キロ以上も離れた特定の施設に、地域でも指折りの密度の防空網を相手に当ててきとるんや。

わしは軍歴の間ずっと、目標選定と作戦計画の周りで仕事してきた人間やから、このパターンが何を意味するんかは分かる。長距離での精度は、ロケットモーターが良うなったからというて出るもんやない。スカッド系のミサイルが慣性誘導だけで飛んだら、飛行の間じゅうずっと誤差が積み重なるし、再突入体がそこにさらに誤差を足すんや。数百メートルの外れから数十メートルにまで持ってくるには、飛行の終盤で軌道を修正せなあかん。衛星航法の更新か、機動する再突入体か、終末シーカーを使うてな。どんなハードウェアを使うにしても、正確な目標座標も要る。そのどっちも、サアダの山の中でアンサール・アッラーが自前で作れるもんやない。

ミサイル本体がイラン系の血筋なんは、まともに争われてへん。けどイラン自身の精度向上の出どころを見たら、その源は一つやのうて、二つ候補がおるんや。

一つ目はロシアや。2020年にイランがアイン・アル=アサドを攻撃してから、ファテフ系のミサイルはロシアの衛星航法システムGLONASSを使うとる、ちゅう話がしつこく出とる。イランが、暗号化されて妨害に強い軍用のGLONASS信号を使うには、ロシアが暗号鍵を渡さなあかんのや。

二つ目は中国で、わしはこっちも軽う見たらあかんと思とる。中国の北斗(BeiDou)衛星群はGPSより規模が大きいし、その制限付きの認可ユーザー向けサービスは、妨害やなりすましに耐えるように作られとるんや。中印…やのうて中国とイランの関係を追いかけとる研究者らは、2015年にBeiDouをイランの軍事インフラに統合する合意があったと報じられとること、それから、2021年の戦略的パートナーシップのあとに北京が暗号化された軍用信号をテヘランに開放したとの報道を指摘しとる。ある説明によると、イランがアメリカのGPSからBeiDouへの乗り換えを終えたんは2025年6月、あの12日間戦争の直後やった。元フランス情報機関のトップ、アラン・ジュイエは、それ以降のイランのミサイル精度の向上は、BeiDouへのアクセスで説明するんがいちばん筋が通る、と論じとる。テヘランは、そのどれも確認したことはない。ただ、使える情報源は全部使うとるし、どれにも頼ってへん、と言うだけや。

ほんまのところは、イランは両方使うとるんやないか、とわしは睨んどる。ほんでどっちの衛星群に頼っとるにしても、同じ理屈が成り立つ。民生用のオープン信号は、サウジやアメリカの電子戦がまっさきに妨害するもんやからな。そんな環境の中でも当て続けるミサイルは、保護された軍用信号を使うとるんで、それを許可できるんはモスクワか北京だけや。イランがそれを持っとるなら、イエメンに送っとるミサイルにも同じもんが載っとると考える理由は、なんぼでもある。

目標選定の層も、同じ方向を指しとるんや。2024年にウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアがイエメンにおるIRGCを通じて、フーシに衛星データを渡しとると報じた。ワシントンも、中国の商業衛星会社がフーシの攻撃を支える画像を提供したと、公に非難しとる。正確な座標は精密攻撃の半分や。自前の衛星を持たん運動体が、他人の目ぇを必要とするのは当たり前やろ。

「Google Earthを使うてるだけや」

論評家の中には、これを一蹴する連中もおる。誰でもGoogle Earthから座標なんか抜けるんやから、アンサール・アッラーに外部の助けなんか要らん、滑走路か製油所の座標を入れて撃つだけや、とな。

その議論は、「目標がどこにあるか知っとること」と「それに当てられること」を取り違えとる。

精度には、二つの別々の誤差の予算がある。軍の目標選定ドクトリンでも、この二つは別に扱うんや。一つ目は目標位置誤差、つまり狙い点がどこにあるかをどんだけ正確に知っとるか。二つ目は兵器の誤差、つまりミサイルが与えられた座標に、実際どんだけ近づいて飛べるか。この二つは合成されて、大きいほうが支配的になる。無料の商業画像は、一つ目を良うした。サウジの空港みたいな、大きくて、固定されとって、ようけ撮影されとる施設なら、Google Earthの座標は水平方向で数メートル以内に収まることもよくある。1990年代からしたら、それは本物の変化や。そこは、そうやないて言うつもりはないで。

けど、座標は単なる数字や。そこに向かって操舵でけへんミサイルには、何の役にも立たへん。慣性誘導で飛ぶスカッド系のミサイルは、降りてくるときに再突入体がふらつくから、座標がどんだけ完璧でも数百メートル外れるんや。5メートルの精度の座標を500メートルの精度の兵器に入れたら、出来上がるんは500メートルの兵器や。ええ座標をええ命中に変える唯一の方法は、飛行の終盤で軌道を修正できる誘導システムなんや。衛星航法の更新、機動する再突入体、終末シーカー。Google Earthの議論は、その技術が要るっちゅう話を片づけてくれるわけやない。その技術がもうあることを前提にしとるだけなんや。

二つ目の問題もある。衛星航法の誘導は、受け取る信号の質以上には良うならへんし、民生用GPS信号は、戦時にサウジやアメリカの電子戦がまっさきに妨害するもんや。電磁環境が争われとる中でも目標を見つけ続けるミサイルは、無料で暗号化もされてへん信号で動いとるわけやない。GLONASSでもBeiDouでも、保護された軍用信号へのアクセスは、その衛星群を持っとる国からしか来ようがないんや。

最後に、商業画像は一瞬を切り取ったもんで、数週間前、数か月前のもんやったりする。今夜どの格納庫に航空機がおるんか、製油所のどの部分が動いとるんかは、教えてくれへん。施設だけやなくて価値の高い狙い点を叩くには、最新の情報が要る。2024年に報じられたロシアの衛星データが提供するんは、まさにそれやねん。

Google Earthは話の一部ではある。固定インフラを狙うんが、世界中のあらゆる非国家主体にとって楽になった理由は、それで説明がつく。けど、イエメンの運動体のミサイルが、狙ったとこに届き始めたんはなんでなんか、は説明してくれへん。それには誘導パッケージと航法信号が要る。ほんで、アンサール・アッラーはそのどっちも作ってへんのや。

供給の連鎖

連鎖を組み立て直すのは難しいことやない。イランは、ミサイルと訓練と、現地におるIRGCの顧問を出す。ロシアか中国か、あるいは両方が、アメリカには切られへんもんを出す。保護された軍用の航法信号、GLONASSかBeiDouや。ロシアはもう目標データを出しとると報じられとるし、中国は商業画像を供給しとる。アンサール・アッラーは、発射機と意志を出すわけやな。

なんでモスクワや北京は、そんなリスクを取るんやろか。地図を見てみ。アメリカは、イランとの戦争のために、空母打撃群2つと強襲揚陸即応群をアラビア海に置いとる。サウジの防空迎撃弾が、イエメンのミサイル1発に撃たれるたびに、その分はその戦いに回せへんなるし、サウジの空港や製油所が混乱するたびに、リヤドがワシントンと歩調を合わせることの政治的コストが上がる。ロシアにとっては、西側がウクライナに流してきた兵器や目標選定の支援と、同じ理屈や。中国にとっては、アメリカの海軍力を西太平洋から遠いとこに釘づけにしとく、低コストのやり方なんや。どっちも、一発も撃たんでええし、ミサイルに自分の名前を載せる必要もない。

ワシントンとリヤドは、フーシのミサイルの脅威をイランだけの問題として扱うんをやめなあかん。紅海の港での制裁や阻止行動は、ミサイル本体には効く。けど、軌道上から来る信号や、ダミー会社を通して買われた画像には、まったく効かへん。誘導と目標選定の層に正面から向き合うまで、つまりモスクワや北京との外交を通すか、本格的な電子・宇宙の対抗手段を通すかするまでは、サウジの空港は夜のニュースに出続けるやろな。

https://sonar21.com/the-promise-of-false-security/

偽りの安全保障っちゅう約束

2026年10月16日 ラリー・C・ジョンソン

カール・ミラーの新しい報告書によるとな、湾岸諸国は受け取ってもおらん保護にカネを払わされとったんや。ほんで、もう手を引くべき時やと。

何年も湾岸の君主制国家らは、安全保障への道はワシントンとテルアビブを通るんやと言われ続けてきた。アブラハム合意に署名して、イスラエルの防衛・監視技術を買うて、ええ感じのアメリカのファンドに投資したら、守ってもらえるで、とな。ところがこの戦争が来た。サウジの製油所、カタールのLNG設備、地域中のエネルギー施設が攻撃を食らったんや。ミサイルもドローンも、そんなパートナーシップのどれ一つとして止められへんかった。

カール・ミラーは、この戦争の間ずっとわしが湾岸のエネルギー危機の分析で頼りにしてきた人や。その彼が今度は、その安全保障の取引の裏にあるカネと政治に目ぇ向けたんや。新しい報告書のタイトルは、えらい挑発的でな、「湾岸諸国はいかにして、パレスチナにおける経済的・個人的ジェノサイドの資金を出すよう恐喝されたか」ちゅうんや。このタイトルは彼の主張そのものや。ただ、この報告書が読む価値あるんは、ミラーが「自分が主張しとること」と「文書で証明されとること」をきっちり分けとるからや。しかも文書で裏が取れとる記録だけでも、十分に致命的なんやで。

カネの流れを追え:アフィニティ・パートナーズ

報告書の中心にあるんは、アフィニティ・パートナーズや。義父の最初の政権で上級顧問を務めて、アブラハム合意の主要な設計者の一人やったジャレッド・クシュナーが、その職を離れたあとに立ち上げた投資会社やな。湾岸の政府系マネーは、ほとんどすぐに流れ込んだ。ミラーは、公に報じられとる出資約束をこないに再構成しとる。

投資家 報じられた出資約束額 備考

サウジ公共投資ファンド 20億ドル 最初の出資約束

UAEの投資家(最初のラウンド) 2億ドル超 2023年の報道

カタールの投資家(最初のラウンド) 約2億ドル UAEと同程度

カタール投資庁とアブダビのルナテ 15億ドル 2024年のラウンド、2025年3月に報道

ファンドへの出資約束の合計 約45億ドル うち約39億ドルが湾岸マネーやと特定できる

出典:カール・W・ミラー『偽りの安全保障っちゅう約束』(2026年10月16日)、公開報道から編集。出資約束は、実際に払い込まれた現金とは別もんや。

手数料もちゃんと後からついてきた。2024年9月までに、アフィニティは外国人投資家から管理手数料として約1億5,750万ドルを徴収しとった。そのうち8,700万ドルはサウジ公共投資ファンドからや。2026年3月の議会宛ての書簡では、2025年分でさらに6,000万ドル超と見積もられとる。その二つの期間を合わしたら2億1,700万ドル超やがな。ところが2024年7月の時点で、ファンドが実際に投じとったんは約11億ドルだけ。投資家が約束した額の37%ほどなんや。ミラーの結論はこうや。実績の見せ方に比べて、報酬が多すぎる。アフィニティが投資をしたんは確かやけど、湾岸の出資者が実績のある利益を見る前に、運用者のほうがたんまり報酬をもろとったんやと。

カネの行き先

報告書でいちばん爆発力があるんは、そのカネの一部がどこに行き着いたんかっちゅう部分や。アフィニティは、イスラエル最大級の保険・投資グループ、フェニックスに出資した。間接保有で最大10%まで認める許可のもとでや。2026年7月に持ち株の4分の1を売ったあとも、まだ約7.4%を持っとる。そのフェニックスは、イスラエルの防衛企業をずらっと並べて持ち分を持っとってな。国内最大の兵器メーカー、エルビット・システムズに少なくとも2億6,500万ドルの持ち分があると報じられとるし、ドローン用カメラや砲弾の信管、装甲車の部品を作っとるメーカーにも保有がある。フェニックスのポートフォリオを調べた研究では、ヨルダン川西岸の入植地、エマニュエルとエフラットの住宅への融資や、占領下の東エルサレムにあるショッピングモールの80%の権益も報告されとる。

国際司法裁判所(ICJ)は2024年7月の勧告的意見で、占領地におけるイスラエルの入植事業は違法やと認定した。国連安保理決議2334もそうや。つまり、一部はアラブとイスラエルの平和ちゅう約束で集められた湾岸のカネが、少数株主の持ち分とはいえ、イスラエルの兵器産業と入植地がらみの事業に関わる会社の中に、今おるわけや。

ミラーは、ここでの限界をきっちり押さえとるし、わしもそうせなあかん。この関わりは間接的なもんや。フェニックスの7.4%を持っとるからて、アフィニティがフェニックスのポートフォリオ全部を所有しとるとか指図しとるとか、そういうことにはならん。それに、彼が挙げとる入植地への融資は、アフィニティが出資する前に行われたもんや。けどな、パレスチナ国家樹立を公に支持しとる湾岸の政府にとったら、自分らの政府系資産がこの鎖のどっかにおること自体が、耐えられへんはずやで。

UAE:保護として売られた依存

報告書の二本目の筋は、安全保障についてや。アブラハム合意以来、アラブ首長国連邦(UAE)はイスラエルの防衛産業と深い関係を築いてきた。2021年3月には、UAEの防衛コングロマリットEDGEとイスラエル航空宇宙産業(IAI)が、対ドローンシステムを共同開発することで合意した。しかもそのプロジェクトを、はっきり合意と結びつけてや。2021年11月には、同じパートナーが無人水上艇を発表した。海上の安全保障や、石油・ガス事業に使えるもんやな。それとは別に、アブダビのムバダラは2021年に、イスラエルのタマル・ガス田の22%に10億2,500万ドルを払うた。

ミラーの見立てでは、この一体化でUAEの安全保障上の自律性が損なわれたんや。外国の供給業者が重要な機関の中に入り込んで、政府の行動の自由が縛られたと。彼は、イスラエルがUAE政府を支配しとるとは言うてへんし、記録もそれを示してへん。彼の議論はもっと微妙で、わしに言わせたらもっと大事なもんや。自分らの重要システムを、外国の供給業者抜きでは動かすことも、修理することも、取り替えることもできへん国は、そのシステムに対して主権があるとは言えへん、ちゅうことやねん。

偽りの安全保障という命題

ここが報告書の核心や。政治的なアクセスと高度な兵器は、保護とは違う。湾岸諸国は、対ドローンシステムや監視ツール、ワシントンでの特別な出入りを買うた。けどミラーに言わせたら、彼らに要ったんは、油井から支払う客のとこまで石油とガスを流し続ける能力やったんや。生産、精製、電力、パイプライン、港、海運、決済システムのことやな。対ドローンシステムは、はっきり決まった脅威なら打ち破れる。けど、製油所が稼働し続けるとか、パイプラインが送り続けるとか、タンカーが買い手に着くとかは、保証でけへんのや。今年の出来事が、それを証明してしもた。パートナーシップは、派手なファンファーレで発表された。それやのに、インフラはお構いなしに叩かれたんやで。

出て、取り戻して、主導権を握り直せ

ミラーの提言は、ずばりや。湾岸の政府とその政府系ファンドは、トランプ・クシュナーの金融関係から手を引いて、イスラエルの防衛・監視の供給業者への依存を置き換えるべきや、と。具体的にはこうや。

一つ目、新規の出資約束も、更新も、拡大も、ぜんぶ止める。二つ目、契約上使える権利はあらいざらい使って、ファンドの持ち分を引き出すか、移すか、売るかして、資本を回収する。そのうえで、運用者が受け取った手数料、成功報酬、その他の利益の全面的な説明を求める。三つ目、データ、ソフトウェアの鍵、管理者アクセスを、外国の供給業者から取り戻す。ただし、肝心なシステムを止めてまわんように、慎重な順番でやること。四つ目、代わりの安全保障は、政治的な約束やのうて、実証された性能と主権的な管理をもとに買う。ほんで五つ目、その間ずっと、石油とガスの収入の鎖を守ること。

彼は、この報告書が何を証明してへんかについても、同じようにはっきりしとる。法律上の意味での恐喝は立証されてへんし、ワシントン、テルアビブ、アフィニティをつなぐ一つの指揮系統も、誰かの個人的な刑事責任も立証されてへん。そういう問いには、調査する側が、具体的な約束、脅し、決定、支払いをつなぎ合わせる必要がある。けどミラーの言いたいことは、湾岸はそんな証明がのうても動ける、ちゅうことなんや。手数料は文書で裏が取れとる。関わりも文書で裏が取れとる。約束された保護が機能せんかったことは、湾岸の製油所の上に立ちのぼる煙で目に見えとるやんか。

わしの見方

湾岸諸国は、こういう取引を売りつけられたんや。イスラエルと関係を正常化せぇ、その技術を買え、大統領の娘婿と一緒に投資せぇ、ほしたらアメリカとイスラエルが守ったるで、とな。彼らは自分らの側の約束を守った。それやのに、保護は届かんかった。彼らのカネは、政治的なコネのある運用者に手数料として払われて、間接的にイスラエルの兵器産業と入植地経済に流れ込んでいった。その一方で、自分らの石油とガスのインフラは燃えとったんや。

ミラーの助言は、正しい助言や。出ろ、カネを取り戻せ、自分らの安全保障の主導権を握れ。リヤドとアブダビとドーハの支配者らは、シンプルな問いを自分らに投げかけてみるべきやな。そもそも自分ら、いったい何を買うたんや、ちゅうことをな。

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なんでイランは席を立たへんかったんか

ラリー・C・ジョンソン 2026年10月16日

トランプは2018年に核合意を破り捨てよった。せやけどテヘランはそれから1年も合意を生かし続けたんや。それは弱さやない。戦略やったんや。

わしはこの記事をずっと倉庫に寝かせて、出すええタイミングを待っとったんや。今夜、マリオ・ナウファルがイランについての討論会を開いてな、ロバート・バーンズとマット・タルディオが出とった。ところがマットがデタラメと嘘をえらいぎょうさん垂れ流しよったもんやから、JCPOAに何があったんか、ここできっちり記録を正すべき時やと思たんや。マットの名字に「RE」の接頭辞をくっつけたろかとも思たけど、人格攻撃の道には行かんとこと決めた。代わりに、事実だけを扱おやないか。

2018年5月8日、ドナルド・トランプは、アメリカが「包括的共同行動計画(JCPOA)」から離脱すると発表した。イランがその3年前にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国と結んだ核合意や。トランプは合意で解除されとった制裁を全部復活させて、さらに「最大限の圧力」とか呼ぶ政策で上乗せしよった。イランは合意に違反してへんかった。国際原子力機関(IAEA)はイランの核施設すべてに査察官を置いとって、イランはちゃんと約束を守っとると何べんも認定しとったんやで。

ワシントンのほとんどの連中は、テヘランも同じようにやり返すやろと思とった。査察官を追い出して、遠心分離機を回し直して、爆弾に向かって突っ走るやろ、とな。政権の中には、そうなってくれたらええのにと期待しとった者もおった。次の一手の口実になるからや。ところがイランは逆をやった。まるまる1年、合意の制限を全部守り続けたんや。濃縮度は3.67%のまま、備蓄は300キロ未満、IAEAには扉を開けっ放し。なんでそうしたんかを理解したら、イランの指導者らが実際どう考えとるんかがよう分かるし、アメリカの論評を支配しとる「無謀な政権」ちゅう戯画も崩れるんや。

アメリカを悪者の立場に追い込んだ

最初の理由は正当性や。合意に留まることで、イランは争いの構図を「イラン対世界」から「アメリカ対その他みんな」に変えてしもたんや。国連安保理決議2231が承認しとった合意を破ったんは、テヘランやのうてワシントンのほうやった。ヨーロッパもロシアも中国も、みんなそない言うた。何十年ぶりかで、イランが外交の上で優位に立ったんや。しかも指導者らは、その立場を手放したら2015年より前に自分らに制裁をかけとった連合がまた結束してまうことも分かっとった。

この読みは、ほとんど誰も予想せえへんかった形で実を結んだ。2020年8月、トランプ政権は合意の「スナップバック」条項を発動して、国連の制裁を全部元に戻そうとした。ところが安保理15か国のうち13か国がこれを拒否したんや。理由は、アメリカは合意から抜けた以上、その条項を使う資格がない、ちゅうことや。もしイランが2018年に席を蹴っとったら、スナップバックは自動的に、全会一致で通っとったはずや。辛抱したおかげで、イランは国連で守ってもらえたんやな。

ヨーロッパに結果を出す機会をやった

二つ目の理由は経済への期待や。イランにとって合意の値打ちは制裁解除にあった。ヨーロッパは、その一部は守ったると約束したんや。そこでINSTEXちゅう特別な貿易の仕組みを作った。ヨーロッパ企業がアメリカの制裁にさらされんと、イランと商売できるようにするためのもんや。テヘランは、それがうまいこと動くようにヨーロッパに時間をやった。けど、結局うまいこといかへんかった。INSTEXが最初の取引、つまり医療品の出荷を済ませたんは、やっと2020年3月のことや。ヨーロッパ企業は、アメリカ市場とドルから締め出されるリスクを嫌がって、さっさとイランから逃げ出したんや。イランの石油輸出は日量250万バレル前後から、数十万バレルにまで落ち込んだ。それでもイランの指導者らは、ヨーロッパの約束が役に立たんと言い切る前に、まずそれを試さなあかんかったんで、ちゃんと試したんや。

ワシントンとイスラエルから口実を奪った

三つ目の理由は安全保障や。イランの指導者らは、爆弾に向かう動きがちょっとでも目に見えたら、それが軍事攻撃の正当化に使われるて分かっとった。ワシントンやエルサレムのタカ派は、この合意は避けられん事態を先延ばしにしとるだけやと何年も主張してきたんや。イランが席を立っとったら、その主張が正しいて証明してまうとこやった。査察官が現地におる状態で合意の中に留まることで、イランは戦争を売り込むのをずっと難しゅうしたんや。IAEAの報告書こそが、イランにとって最高の防御やったんやで。

これは、イランの指導部が20年にわたって公に保ってきた立場とも筋が通っとる。最高指導者アリ・ハメネイは核兵器を禁じる宗教令を出したし、イランはずっと核拡散防止条約(NPT)の締約国であり続けた。その立場がどんだけ本気かは人それぞれ思うところがあるやろけど、2018年5月以降のイランの行動は、その立場と合うとったんや。

トランプより長生きする方に賭けた

四つ目の理由は時間や。イランの指導者らはアメリカの政治をずっと注意して見とったし、大統領が入れ替わるもんやちゅうことも分かっとった。合意は一つの政権が交渉して、次の政権が見捨てた。ほな三つ目の政権が元に戻すことかてありえる。合意に留まっとけば、その扉は開いたままになるんや。ハッサン・ロウハニ大統領とジャワド・ザリフ外相は、この合意に自分らの政治生命を賭けとったから、橋を焼くよりトランプを待ち切るべきやと主張した。アメリカの約束にずっと懐疑的やったハメネイは、二人にその主張をさせたんや。アメリカが約束を守る側に戻ってくる、ちゅう賭けやったわけや。

なんで辛抱が切れたんか

イランの辛抱は無限やなかったし、無条件でもなかった。トランプの発表からちょうど1年後の2019年5月8日、ロウハニは、イランが段階的に約束を縮小していくと表明した。イランは合意そのものの第36項を持ち出したんや。ほかの当事国が重大な不履行をしとる場合は、義務の履行を止めてもええ、ちゅう条項やな。一つ一つの措置は事前に発表されて、IAEAの監視のもとで実施されて、アメリカが戻って制裁を解いたらすぐ元に戻せるもんやと説明された。2019年7月にイランは備蓄の上限を超えて、4.5%まで濃縮した。11月にはフォルドゥでの濃縮を再開した。

そこへ、テヘランを頑なにする出来事が重なったんや。2020年1月にアメリカがガーセム・ソレイマニ将軍を殺した。同じ年の11月には、イランの核科学者のトップ、モフセン・ファクリザデが暗殺された。2021年4月にはナタンズの濃縮施設が破壊工作を受けた。攻撃を受けるたびに、イランは一歩ずつ返していったんや。20%濃縮、拡大査察の停止、そして最後に60%や。バイデン政権には、2021年と2022年のウィーン協議で合意を復活させるチャンスがあったけど、その協議もポシャった。

テコとしての60%

イランが取った措置の中でいちばん穏やかやないんは、2021年4月の60%濃縮の決定で、よく「テヘランは爆弾に向かって突っ走っとった証拠や」と言われる。けどタイミングと条件を見たら、全然違う話に見えてくるんや。合意復活のための協議がウィーンで始まったんが2021年4月6日。その5日後に、ナタンズの濃縮ホールが破壊工作を受けた。イスラエルの仕業やと広う言われとる攻撃や。イランが60%濃縮を発表したのは、その2日後やった。

この動きは、交渉のテーブルに向けたメッセージやったんや。イランは残りの当事国とアメリカに、約束を果たさへん月が増えるごとに代償がつくで、しかもその代償はどんどん上がるで、と伝えとったわけや。イラン政府のスポークスマン、アリ・ラビイは4月20日に公の場で、他の当事国が義務に戻ったら、この措置は「すぐ元に戻せる」し、濃縮は2015年の合意で決まったレベルに戻る、と言うとった。2020年12月に議会が通した法律、つまり濃縮を引き上げて査察を減らせと命じたあの法律も、同じ作りやった。エスカレートの一つ一つを、制裁解除がないことに結びつけとったんや。

それはテコであって、ブレイクアウト(爆弾への突進)やない。イランは3年にわたってヨーロッパが約束を果たさんのを見てきたし、アメリカが新しい譲歩なしには戻ってけえへんのも見てきた。3.67%に留まったところで、もろたんは称賛だけで、ほかには何もなかったんや。ほかの署名国らに自分らの約束をまじめに受け止めさせるには、賭け金を吊り上げるんが、イランに残された唯一の道具やった。イランが60%まで濃縮したんは、あとで差し出せるもんを手元に持っとくためやったんや。

批判する側が言うこと

批判する連中は、わしの主張に三つの反論をぶつけてくる。一つ目は、イランはミサイル計画やら地域の同盟勢力への支援やらで、最初からずっとアメリカを挑発しとったやないか、ちゅうやつや。せやけど、そのどっちもJCPOAの対象やなかった。合意は意図的に核計画だけに絞られとったんや。合意が可能やったんがその一点だけやったからやな。合意にそもそも入ってへん条件を破ったと言うてイランに責任を負わせるんは、公平な試験やないで。

二つ目は、60%濃縮には民生用の目的がない、ちゅうやつや。それはだいたい当たっとるし、実はそこがポイントなんや。取引材料ちゅうもんは、相手にとって値打ちがなかったら意味がない。60%に値打ちがあったんは、まさにワシントンとヨーロッパとイスラエルを心配させたからや。この期間、イランは90%まで濃縮したことはないし、NPTから抜けたこともないし、査察官を追い出したこともないんやで。

三つ目は、2023年の初めにIAEAがフォルドゥで83.7%に濃縮されたウラン粒子を見つけた、ちゅう話や。イランは、濃縮工程での意図せん変動の結果やと言うたし、IAEAもその濃度の備蓄は報告してへん。粒子は備蓄とちゃうし、備蓄は兵器とちゃう。イランが溜め込んだ60%の物質が増えたんは事実で、その報告の時点で約87.5キロ、その後はもっとぎょうさんや。その増加は危険なもんやった。けど、それは、イランに止まる理由を一個も与えへん圧力政策がもたらした、予想できた代償やったんや。

教訓

この記録が示しとるんは、国際合意が破られたのに対して、まず自制で応じて、それから測りながら元に戻せる圧力で応じて、経済を締め上げられて、軍人や科学者を殺されてから、やっとエスカレートした政府の姿や。これは、最初のチャンスに爆弾を作ったろと決めてかかっとる政権のやることやない。合意を生き延びさせたかったのに、アメリカがそれを許さへんやろと、ゆっくり結論づけていった政府のやることや。

ワシントンにとっても、ここには教訓がある。うまいこと動いとった合意からアメリカが手を引いたとき、もっとええ取引が手に入ったわけやない。手に入ったんは、兵器級に近いウランを持ち、査察官は減って、アメリカの約束を疑うあらゆる理由を抱えたイランやった。イランは、トランプが見捨てたあともJCPOAを1年間生かし続けた。わしらが問わなあかんのは、なんでイランが結局一歩引いたんかやない。イランを爆弾から1年遠ざけとった合意から、なんでアメリカが手を引いたんか、ちゅうことやで。

2026年10月15日木曜日

X:2026年10月15日

 https://x.com/Alex_Oloyede2/status/2110400005278159317

@Alex_Oloyede2

ブルガリアにある秘密の地上施設で、スターリンクのアンテナ17基のうち11基が覆面姿の男たちに放火されて破壊された。

報道によると、これらのアンテナはウクライナの海上ドローンにとってめちゃくちゃ重要やらしい。9月下旬には、スターリンクの端末が置かれとるポーランドの軍事施設も攻撃を受けたとのことや。

https://x.com/YuriPodolyaka/status/2110613402649346238

ユーリ・ポドリャカ

@YuriPodolyaka

少し前まで、サウジアラビアは「未来の構築」における最大のライバルであるUAEを完全に脇に追いやって、ペルシャ湾岸地域でもイエメンでも多くのプロジェクトから締め出したように見えとった。

UAE側もそれを受け入れたかのように見えた。やけど、フーシ派がこの地域の親サウジ勢力に対して強烈な一撃を叩き込み、大きな打撃を与えて戦力を大幅に弱らせた途端、UAEの支援者たち、いわゆる「南部評議会」が、事実上の反乱を起こして立ち上がったんや。彼らはアデンや南イエメンの他の都市でずっと強い地盤を維持しとる。

今日、アデンでは地元住民による初の大規模デモが行われ、市内の権力をUAE支持の「南部暫定評議会」に引き渡すよう要求しとる。

もっと広く言えば、彼らはシーア派のフーシ派と同じ国家で暮らしたくないと思っておって、南イエメンを再び北部から独立させようと提案しとるわけや。

これによって、1990年以前の状況が復活することになる。当時は、北イエメン勢力が民主南イエメン人民共和国(PDRY)との短い戦争の末に国を統一したんやけど、後になってその決定が彼らにとって大惨事やったことが判明したんや。

今や、2度目のイエメンの「離婚」は、サウジアラビアを除けばみんなにとって好都合な話かもしれん。やけど、戦争に負けたサウジに誰が意見を聞くっちゅうねん?

ちなみに、1990年以前に存在した北イエメンと南イエメンの古い国境線を、軍事作戦の地図上にわざわざ記してみたんや。見てのと通り、現在の戦闘の接触線と驚くほどぴったり一致しとるんやで。

そう、世界中で地殻変動が起きとるんや。こういう動きがあと2、3年も続けば、世界の政治地図から「ウクライナという国家」が消え去ったとしても、誰もそんなに驚かんようになるかもしれん。

https://x.com/MintPressNews/status/2110051910862680405

@MintPressNews

速報:サウジアラビアの8つの空港が閉鎖された

サウジアラビアは定期的にその一部を再開させとるかもしれんが、これは同国にとって大惨事や。

サウジは2015年以来、イエメン上空に飛行禁止空域を課してきたが、今や全く同じことが自分たちに跳ね返ってきとるんや。

https://x.com/SputnikInt/status/2110632347716485523

スプートニク

@SputnikInt

ロシアの軍事施設でサボタージュを企てたスウェーデン国籍の男をFSB(連邦保安庁)が拘束

主な詳細:

この男はウクライナ軍のために戦い、2026年2月から6月まで契約兵として勤務しとった

ロシアでテロ組織に指定されとる組織の一部である、第24独立強襲大隊のUAV(ドローン)部隊の分隊長やった

ロシアに対する戦闘作戦に参加しとる証拠書類が確認されとる

ロシア軍に加わりたいという偽りの設定でロシアに入国したが、本当の目的はサボタージュやった

不法国境越えの罪で刑事事件として立件されとる。当局はさらに、テロ組織への参加や傭兵としての容疑についても追加を検討しとるで。

https://x.com/mog_Russ/status/2110270805959659602

@mog_Russ

アラビア語からの翻訳

ブラジル人の傭兵たちがキエフの嘘を暴露し、ハリコフにある自分たちのホテルが自らによって爆撃された瞬間を記録してしもうた!

ロシアのドローンが、外国人傭兵の集まる拠点として使われとるウクライナ軍のホテルを標的にした。

キエフのメディアは慌てて泣きつき、「戦争犯罪」やと主張しとるが……ブラジル人の傭兵は、「ここは安全だ!」と言った数秒後にゲルランが飛来した瞬間をしっかり動画に残しとったんや!

https://x.com/SprinterPress/status/2110390526545437084

@SprinterPress

エストニアの政治家たちは、ロシアからカリーニングラード州に向かう全長22キロのガスパイプラインが自分たちの鼻のすぐ下を通っとることに今さら気づいて、大慌てでそれを解体することを決めたらしい。

新聞『エスティ・エクスプレス』によると、エストニアのカイア・カラス首相は、ロシアとカリーニングラード州を結ぶガスパイプラインの一区間の廃止手続きを始めるつもりやという。

報道によると、問題の区間は南東部エストニアからラトビアを通り、さらにリトアニアを経由してカリーニングラード州へと抜ける2本のパイプラインで構成されとる。

まだ5年も経っとらんのに……

https://x.com/SprinterPress/status/2110488423249182812

@SprinterPress

中国は一発のミサイルも撃たずに、アメリカの駆逐艦をまるごと無力化したんか?

一方で、駆逐艦「ベンフォルド」は航空母艦「ジョージ・ワシントン」の横を平和に航行しとった。

それが突然、すべての電源が落ちた。一瞬にして耳も目も奪われ、完全に身動きが取れなくなったんや。そして、米軍艦隊全体の目の前で、太平洋を4日間もなす術なく漂流した。

乗組員にとって最も悲惨やったのは、ギャレー(厨房)、飲料水システム、そして艦内のトイレが完全に、しかも長期間にわたってマヒしてしまったことや。不運な「ベンフォルド」がフィリピンのスービック湾へと曳航されるのを、ただ不安に怯えながら待つしかなかったんや。そこでは、アメリカ海軍艦艇修理施設(SRF)――日本の地域維持センターの専門家たちが、その駆逐艦を待ち構えとった。

これと似たようなことが、2026年4月28日にも駆逐艦「ヒギンズ」(こちらもアーレイ・バーク級駆逐艦)の身に起きた。「ベンフォルド」と同じように、航行中に突然、電力と推進力を両方とも失ってしまったんや。もっとも、こちらは数時間だけで済んだんやけどな。その間に、アメリカのオンライン媒体『ミリタリー・ウォッチ』に非常に興味深い記事が掲載されたんやで。

https://x.com/HormuzReport/status/2110498785671737480

@HormuzReport

速報:アメリカがイランに対する新たな大規模攻撃の波に備えとると見られる。フライト追跡データによると、過去36時間でC-17大型輸送機の飛来が激増しており、過去数週間と比較しても異例の急増を見せとる。

報告によると、中東全域でアメリカ関連施設がイランの攻撃でダメージを受けたため、輸送機の多くはイスラエルに着陸しとる状態や。

この大規模な展開は、ペンタゴン(国防総省)が第3空母打撃群と推定9,000人から10,000人の追加部隊を中東に向けて移動させている中で起きておる。空母「テオドア・ルーズベルト」とマキン・アイランド両陸即応群も、地域の配備に加わる見込みや。

イラン当局者も、米イスラエル合同での攻撃が行われる可能性が極めて高いと踏んどるで。

https://x.com/HormuzReport/status/2110346144597619142

@HormuzReport

速報:イラン、先進的な対艦ミサイル「ガセム・バシル」を使用して米空母を沈め乗組員を殺害すると発表。IRGC(イスラム革命防衛隊)海軍司令官のアリ・アズマエイ准将が、IRNA通信に対し、米国の軍艦がホルムズ海峡に近づくのを「今か今かと待ち構えており、沈めてやる」と宣言した。

アズマエイ氏は、130億ドルの米軍艦が海峡から700キロ後退したとし、「近づく勇気がなかった」と主張。ワシントンが自国の艦隊を「密輸船の燃料補給係」に変えてしまったと非難した。

「ガセム・バシル」は固体燃料式の弾道ミサイル

https://x.com/TheCradleMedia/status/2110362151332245997

@TheCradleMedia

イエメン軍の消息筋、サウジアラビアのさらなる攻撃を前にアラムコ株の売却を勧告

イエメン軍の消息筋がサバ通信に語ったところによると、アラムコ株の保有者は数日中の損失を避けるために株を売るべきやとのことや。これは、サウジのエネルギーインフラを標的にしたイエメンのさらなる作戦が予定されとることを示唆しとるんや。

https://x.com/DD_Geopolitics/status/2110254182754111656

@DD_Geopolitics

速報:エピセントルの主要な物流ターミナル最後の一つがロシアの攻撃で破壊される!

ロシアは、ウクライナの小売大手エピセンターが所有する、手つかずで残っとった最後の主要な物流ターミナルをフメリニツキーで破壊した。

同社が確認したところによると、複数回の攻撃と大火災のあと、施設に保管されとった商品の約85パーセントが破壊されたとのことや。

https://x.com/SputnikInt/status/2110277683129045450

@SputnikInt

ロシア軍、夜間の一斉攻撃でウクライナの通信・エネルギー拠点を直撃

ロシア軍は、高精度の地上発射兵器と長距離攻撃用無人機(UAV)を使って大規模な攻撃を実行した。

この攻撃の結果、キエフ、キエフ州、そしてハリコフ州において、軍需産業やウクライナ軍の利益のために使われとる通信およびエネルギーインフラ施設が被弾した。

ロシアの「ゲルラン」ドローンが、キエフ近郊のKSMプロテク工場の製造棟と、ヴィシュゴロド地区の変電所を直撃した。

https://x.com/DD_Geopolitics/status/2110380026889658460

@DD_Geopolitics

速報:ブルガリアでスターリンクのアンテナ11基が放火される、サボタージュ攻撃か

ブルガリアのイバイロ・ミルチェフ議員によると、ソフィア近郊の立ち入り制限区域にある施設で、覆面姿の男2人がスターリンクの衛星通信に使われとる17基のアンテナのうち11基に火を放ったとみられる。

ブルガリアメディアによると、現場はビバコムが運営しとるプラナ衛星通信局やとのことや。この設備はウクライナ軍も使用しとる衛星通信をサポートしとるもんや。

ブルガリアのルメン・ラデフ首相は、当局が放火の捜査を進めとることを認め、治安機関が国際的なパートナーとも協力して動いとることを明らかにしとる。

この事件は、ウクライナ軍の作戦に影響を与えとるスターリンクの制限強化が報じられる中で起きたもんやけど、いまのところ両者の関連性は確認されてへん。

犯人やその動機については、まだ分かってへん。

https://x.com/SputnikInt/status/2110461640760017036

@SputnikInt

ロシアのエネルギー網への一斉攻撃、ウクライナの戦闘能力をショートさせる――専門家

ロシア軍の退役大佐で軍事専門家のアンドレイ・コシュキン氏がスプートニクに語ったところによると、ロシアの執拗な精密攻撃によってウクライナのエネルギーインフラの50パーセント以上がすでに破壊されており、破損した施設の完全な復旧には少なくとも10年はかかるという。

「ロシアの攻撃で大ダメージを受けた第5および第6火力発電所は、アントノフやアルテムといった工場を含む工業ハブや、各種修理施設にエネルギーを供給しとったんや。これがなくなったら、軍事生産なんかストップしてまうねん」と彼は説明した。

コシュキン氏は、キエフには電力に依存しとる重要なデータセンターがあって、その依存関係が結果として「軍事の指揮統制を弱体化させている」と指摘しとる。

電気がないと、工作機械も溶接設備も通信システムも動かんし、ドローンの誘導システムだって動かせへん。これがウクライナ軍の戦闘能力に対するダイレクトな一撃や、とこの専門家は締めくくっとるで。

ラリー・C・ジョンソン:サウジアラビア、崖っぷちや

https://sonar21.com/saudi-arabia-at-the-breaking-point/

2026年10月12日 

この戦争の間ずっと、サウジアラビアは世界の石油市場の衝撃吸収役やったんや。ホルムズが閉まったとき、リヤドは原油を東西パイプラインで西の紅海側のヤンブーまで押し流して、輸出の少なくとも一部は動かし続けとった。その迂回路がいま攻撃されとんねん。アンサール・アッラーは紅海の入口の島々を押さえて、サウジの船舶に対する「海上禁止令」を宣言して、サウジの空港への攻撃もやったと主張しとる。しかも9月にはドローンが東西パイプラインをほとんど使えん状態にまで叩きよった。リヤドはこの攻撃をイラクにおるイラン系民兵のせいやと言うとる。10月4日にはリヤドの東にあるフライス(Khurais)のポンプ場が初めてやられて、パイプラインはまた止まってしもた。

カール・ミラーは、世界の燃料危機について前に出した分析をわしも何べんか使わしてもろてきた人やけど、今回、これがサウジアラビアと世界にとってどういう意味か、新しい分析を仕上げたんや。結論はきっついで。湾岸のエネルギー体系を建て直すのは、ワシントンが認めとるよりずっと時間もカネもかかる。そんでサウジアラビアには、もうその穴埋めを当てにでけへん、ちゅうことや。ほな、主な発見を見ていこか。

1. 迂回路が弱点やねん

ミラーの出発点は、パイプラインちゅうのはただの管とちゃうで、ということや。ポンプ場、電源、制御装置、貯蔵タンク、積み込みバースがつながった一つの system で、いちばん弱いとこ以上には強うならへん。9月の東西ポンプ場の被害、10月のフライスでの停止、リヤドのエネルギー施設での火災、サウジの航空の混乱、これが全部、別々の場所でその system を突いとるわけや。パイプラインは一部復旧したけど、設備の恒久的な損失はまだ片付いてへんとミラーは警告しとる。ヤンブーかて、港に爆弾が一発も落ちんでも止まってまうんや。原油が届かんなったら、タンカーは積み込みでけへんからな。

それに、壊れたポンプ場を一個ずつ、決まった割合の能力が失われたもんとして数えたらあかんとも釘を刺しとる。大事なんは通せる量(スループット)や。ミラーはそれを、この回廊の1日580万バレルちゅう基準と比べて測っとる。7日間完全に止まったら4,060万バレル分の動きが危うなって、30日やったら1億7,400万バレルや。ただし、これはあくまでストレス計算であって、パイプラインが完全に閉まっとると言うとるわけやない、と彼は強調しとる。

2. 再建は2033?2036年までかかるで

前の論文でミラーは、damaged した湾岸エネルギー複合体の再建に5年っちゅう見通しを置いとった。それを今回、特にひどくやられて互いにつながっとる system については7年から10年に延ばしたんや。つまり回復は、だいたい2033年10月から2036年10月の間っちゅうことや。部分的な生産はもっと早う戻るけど、フルで信頼できる稼働は戻らへん。

理由は設備や。大型コンプレッサー、タービン、高圧変圧器、特殊な圧力容器、統合制御システム、こういうんは全部特注品やから、倉庫から引っ張り出してくるわけにいかんねん。そういう設備一式を入れ替える最短ルートは84か月やと彼は見とる。内訳は、被害を確定して設計に資金をつけるのに1年、調達と製造に3年、納入と据え付けに2年、試運転して安定させるのに1年や。安全が確保できん現場、資金のすき間、工場の順番待ち、繰り返される攻撃、こういうんで最大さらに3年伸びるかもしれん。彼の言い方を借りたら、カネがあったら製造枠は押さえられるけど、設計と製作の全工程を縮められるわけやないんや。

3. 請求書は5,500億ドルから2.28兆ドルやで

ミラーは、サウジを含む湾岸全体のエネルギー system の再建を3つのシナリオでモデル化しとる。これはあくまで前提を置いて組んだ資金の枠(funding envelope)であって、監査済みの被害額でもないし、サウジだけの請求書でもない、と彼ははっきり言うとる。

抑制ケース 中心ケース 深刻ケース

基礎再建資本 4,000億ドル 8,000億ドル 1兆4,000億ドル

実行上の上乗せ(安全対策、遅れ、エスカレーション) 1,000億ドル 2,800億ドル 6,300億ドル

資金調達と立ち上げ時の流動性 500億ドル 1,200億ドル 2,500億ドル

資金枠の合計 5,500億ドル 1.20兆ドル 2.28兆ドル

出典:Karl W. Miller, Saudi Arabia: The Breaking Point(2026年10月12日)。湾岸再建ポートフォリオ全体が対象や。

中心ケースやと、最初の2年だけで1,800億ドルを約束せなあかんで、3年目から5年目にはそれが5,400億ドルに膨らむんや。7年で均したら年間1,700億ドル超になる。しかも湾岸の国はどこも、おんなじメーカー、エンジニアリング会社、製作ヤード、専門の職人集団を取り合うことになるんや。クウェートやカタールが取った変圧器の枠は、サウジアラビアには回ってこんちゅうこっちゃ。

4. 待つだけでも高うつくで

ミラーは、待つことのコストにも数字をつけとる。中心ケースの計画が3年遅れたら、コストのエスカレーションで760億ドルから1,250億ドル上乗せになって、さらに金融費用で420億ドルから900億ドル増えるかもしれん。その間も、燃料はどっかで買わなあかんねん。日量100万バレルの燃料供給が止まっとる年は、3億6,500万バレルを埋め合わせなあかん。彼の例示価格の1バレル150ドルで、約550億ドルや。彼の言う日量300万バレルの穴を、さらに3年ほったらかしにしたら、置き換えの購入だけでほぼ5,000億ドルになる計算やで。

5. ディーゼルの穴はもっと広がるで

ミラーの基準線は、ディーゼルとジェット燃料で世界全体の不足が最低でも日量300万バレルちゅうとこから変わっとらん。サウジへの攻撃で、これがもっと上がるおそれがあるんや。もし混乱のせいで日量100万バレルの原油が稼働中の製油所に届かんようになったら、ディーゼルとジェット燃料の損失はだいたい日量30万から45万バレルや。さらに日量50万バレルの純損失が出たら、基準線は350万バレルに上がる。6分の1の増加で、毎月1,500万バレルの不足が上乗せされるっちゅうことや。

ダブルカウントせんように、彼はちゃんと気ぃつけとる。失われた原油、それで作れたはずの製油所の産出、積み損ねた輸出貨物は、全部おんなじバレルかもしれんからな。けど、向かっとる方向ははっきりしとる。サウジアラビアは湾岸の主な救いの綱やった。その迂回路が当てにならんなったら、世界の不足は広がるんや。

6. アメリカでも穴は埋められへんで

アメリカの能力についてのミラーの検証は、聞いてて身が引き締まるで。10月2日までの4週間で、アメリカの製油所は留出油を日量およそ517万バレル作って、156万バレルを輸出して、377万バレルを国内で使うた。日量300万バレルの穴をアメリカだけで埋めようとしたら、いまのアメリカの製油所の生産より58%も多う作らなあかん。アメリカの生産は1年前より日量15万バレルほど増えただけで、世界の不足はそれのほぼ20倍もあるんや。輸出を増やすと約束しても、燃料が増えるわけやない。不足が買い手の間でたらい回しになるだけで、アメリカの在庫が減るだけや。

7. 食べ物、物流、飛行機

燃料危機は、もう実体経済にまで届いとるんや。穀物の価格は1年前より17.2%高い。農家は収穫でカネが入る前にディーゼルが要るし、トラック運転手は請求書が払われる前に要るし、食べ物が店の棚に届くまでには冷蔵が要る。航空会社は、就航しとる空港で認証されたジェット燃料が要って、ディーゼルでは代わりにならへん。ミラーの警告はこうや。為替の外貨や信用が足りん国みたいな弱い買い手は、ただ高い値段を払わされるだけやない。市場から完全に締め出されてまうんや。

わしの見立て

ミラーの評価は、わしが何か月も言うてきたことをそのまま裏づけとるわ。この戦争のエネルギー被害は、停戦が結ばれたら終わる一時的な値上がりとちゃうねん。海上の航路を再開したところで、製油所が建て直されるわけやない。ついこの間まで世界の保険みたいな存在やったサウジアラビアが、いまやそれ自身がリスクの元になっとるし、経済にもそれが出とる。サウジの石油活動は第2四半期に4分の1落ち込んで、GDPは4.8%縮んだんや。湾岸の再建は、年単位で、兆ドル単位で測るもんになる。その間ずっと、世界はディーゼルが足りん状態が続くやろな。

それが、ワシントンから出てくる約束のぜんぶを見るときの枠組みになるべきやで。ロシアのディーゼルやろうが、輸出禁止やろうが、「もうすぐ価格が下がる」ちゅう話やろうがな。ミラーが結論で言うとる通り、回復っちゅうのは、修理しましたと発表されたことや、見出しの値段が下がったことで証明されるもんやない。実際に燃料が届いたことで証明されるんや。

ゼロヘッジ要約:2026年10月14日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthi-war-escalates-riyadh-strikes-sanaa-oil-several-saudi-airports-shuttered

サウジのアラムコ本社、フーシのミサイルにやられる(10月14日)

火曜の夜、サウジ東部ダンマームの石油会社アラムコの本社があるダーランの近くで、目撃者が大きな爆発音を何べんも聞いたそうや。ロイターは、事情を知っとる関係者の話として、本社が攻撃を受けたと伝えとるけど、建物に直撃したんか、落ちてきた破片でやられたんかは、はっきりせえへん。サウジ側は、ダンマームに向けて撃たれた弾道ミサイルを迎撃したと発表しとって、アルジャジーラは、迎撃の破片がダーランの住宅地に落ちたと報じとる。ダンマーム、ダーラン、リヤドの東のハラドあたりが狙われたそうや。

サウジ主導の連合は、サヌアにあるイエメン石油会社の燃料施設の近くにおる民間人に、避難せえと警告して、その後で攻撃したらしい。一方でフーシ側も、リヤドの空港やアラムコのリヤド製油所の近くから避難せえとサウジ市民に呼びかけとる。リヤドの国際空港は、週末の攻撃で13人以上が死んでからずっと閉まっとって、少なくとも土曜までは閉鎖の見込みや。サウジのアブドルアジズ・ビン・サルマン王子は「こっちの対応も同じくらい本気のもんになる」と言うとる。アメリカは今のところ情報提供だけで、前には出ぇへん姿勢やで。それと、ネタニヤフとトランプが、米イスラエルの選挙の前にイランへ新しい作戦をやる話を先週しとったとも書いてあるわ。

https://www.zerohedge.com/political/we-asked-her-resign-kimberly-guilfoyle-out-ambassador-greece

ギルフォイルはん、ギリシャ大使をクビ同然や(10月14日)

トランプ政権が、駐ギリシャ大使のキンバリー・ギルフォイルに辞任を求めたんや。新しく就任したばっかりの報道官キャティ・ザカリアが、火曜の初会見で発表したで。トランプとルビオが、膨らむ疑惑にえらい怒っとるっちゅう報道が先に出とったんや。

発端はウォール・ストリート・ジャーナルの連続報道や。ギリシャ当局者との食事で「どこの国にでもあれはできる」ちゅうような発言をしたとか、ギリシャの建設・エネルギー会社アクトール・グループの利益のために動いて、そこのロビイストを外交の会合に入れたとか書かれとる。さらに、上院の承認公聴会の6日前に、トランプの支援者に10万ドルを「どこにも記録が残らんように」送金してくれとSignalで頼んだとされるメッセージも報じられた。相手は「完全に見返り目当てや」と言うとる。ほかにも、ギリシャの実業家が出した金での豪華旅行の話も出とる。ギルフォイル側の弁護士は不正を否定して、メッセージの真正性にも異議を唱えとって、金は指名前の講演料の未払い分やと主張しとるそうや。国務省の監察総監が調べとったとこで、予測市場のポリマーケットでは、辞任の確率が97%まで上がっとったんやて。

https://www.zerohedge.com/political/anthropic-issues-warning-over-self-replicating-ai-and-says-chinese-model-pulled-it

アンスロピック、「自己複製するAI」に警告や。中国のモデルがやってのけたそうやで(10月14日)

アンスロピックのレッドチームが、月曜のブログで、小さいAIモデルが、スマートオーブンや安もんのAndroid TVボックスみたいな守りの甘い家電に、自分をコピーして広がる日が「あと数か月」で来るかもしれんと警告したんや。止める中心がないから止めにくいし、速度は遅うても(数日で倍になるくらい)、見たことない機器も自分で何とかしてまうかもしれんそうや。実験では、1台約55ドルのTVボックスを15台つないで、グーグルのGemmaを毎秒0.39トークンっちゅう遅さで動かしてみせたんやて。

自分だけで、ネットワークを調べる、別の機器に移る、中身を送り込む、動かす、また繰り返す、ちゅう一連を全部やれたオープンウェイトモデルは、中国のZ.ai(旧智譜AI)のGLM-5.2だけやった。5回中4回、8台のテストノード全部に広がったそうや。ただし記事は細かい注意も書いとって、ネットワークのポートを開けっぱなしにして簡単にしとったこと、GLM-5.2はでかすぎてTVボックスには載らんから別のサーバーで動かして各機器に小さいLlamaを入れたこと、を挙げとる。

記事の後半は、ZeroHedgeの見立てが中心や。アンスロピックはオープンウェイトの禁止は求めてへんと言うとるけど、中国へのチップ輸出規制と安全試験の義務づけは求めとる。この論文は、中国のオープンモデルに規制をかける理由づけの材料になる、と書いとる。ロビー活動の費用が上半期で353万ドルになったことや、中国モデルがOpenRouterのトークンの約61%を占めとることも触れとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-indicates-intelligence-partners-cut-amid-overnight-strikes

ゼレンスキー「2晩続けて、パートナーから事前警告がなかった」や(10月14日)

ゼレンスキーがXで、2晩続けてロシアの大規模な空爆があったのに、西側の同盟国からの早期警告が前みたいに来んかった、と発表したんや。キーウへの弾道ミサイル攻撃で、狙いはエネルギー施設、特に第4熱電併給発電所(CHPP-4)で、実際にやられた。「パートナーからの警告がなかった」と言うて、アメリカにも「誰がこの戦争を続けさせとるんか、ちゃんと見てほしい」と呼びかけとる。ただ、アメリカが情報共有を止めたと、はっきり名指しで言うたわけやない。

背景には、トランプがプーチンとまとめたロシア産ディーゼルの放出の取引と、エネルギー停戦があるんや。ゼレンスキーは、停戦宣言の後にロシアがエネルギー施設を6か所叩いたと言うとって、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を控える約束を守っとると主張しとる。キーウ・インディペンデントによると、ウクライナの当局者は、アメリカから「ロシアのエネルギー施設が攻撃されたらキーウの責任やぞ、情報共有もPURL(欧州が米国から武器を買うための仕組み)も止めるで」と脅された、と話しとるそうや。トランプは、エネルギー価格が上がっとるのをウクライナのせいにしとって、「新しい指導者を探したらどうや」とまで言うたそうやで。

https://www.zerohedge.com/weather/winter-storm-battleground-millions-face-potentially-crippling-snowstorms-across-19-states

「冬の嵐の主戦場」や。19州で何百万人が大雪に見舞われるかもしれんで(10月13日)

急に強うなっとるエルニーニョのせいで、アメリカ全体にこの冬、強烈な雪嵐、危ない氷の嵐、洪水が来るんちゃうか、と心配されとるんや。NOAAの気候予測センターは、強い?非常に強いエルニーニョが2027年の初めまで続く確率を83%超と見とる。

気象予報士のライアン・ホールは、メイン州の南から東海岸を下ってフロリダまで、西はテキサスやアラバマあたりまで広がる「冬の嵐の主戦場」を挙げとる。特に心配なんは、オクラホマ、アーカンソー、テネシー、ケンタッキー、バージニア、カロライナ、アパラチア一帯や。ニューイングランドとミッドアトランティックは、雨か雪かは五分五分やて。西海岸のカリフォルニアも、大雨や山の雪、洪水や土砂崩れのリスクが高いそうや。ただし、みんな雪やと言うとるわけやなくて、アキュウェザーのパステロックは「今年は雨のほうが問題かもしれん」と慎重な見方やで。

https://www.zerohedge.com/political/iran-rebuilding-missile-stockpile-possible-renewed-fighting-israeli-officials-say

イラン、ミサイルの備蓄を立て直しとる。また戦いになるかもしれんて、イスラエル当局者が言うとるで(10月14日)

イスラエルの治安当局の幹部が、エポック・マガジン・イスラエルに話したところでは、イランは弾道ミサイルの備蓄をかなり作り直して、さらに増やそうとしとる。米国とイスラエルとの戦いが近いうちにまた始まるかもしれんから、その備えやそうや。ただ、イスラエル側は、これは抑止力を強めて外交がうまいかんかったときの立場を良うするためで、イランの指導部が戦争を決めたとは限らん、とも見とる。イスラエルは警戒レベルを上げたそうや。

イランが経済的に追い込まれて、アメリカの海上封鎖も続いとる中で、体制が危ないと思うたら、封鎖を破るために先に大規模攻撃に出る可能性がある、とイスラエル側は言うとる。トランプが選挙のすぐ後に攻撃するつもりやとイランが読んだら、その筋書きになるかもしれんそうや。イランの最高国家安全保障会議の事務局長ロハニ…ちゃうわ、モフセン・レザイは、戦争が再開したら、アメリカにつながる2兆ドル超の技術インフラ(ケーブル、データセンター、AI施設など)を狙うかもしれん、とプレスTVで言うとる。ホルムズ海峡の支配も譲らんとも言うたそうや。

トランプは、11月3日の中間選挙の前にはイランを攻撃せえへん、話し合いは「生産的」やと言うとる一方で、封鎖は「全面的に効力を持つ」まま続けて、制裁も広げとる。ブレント原油は10月12日に1バレル105.7ドル超で、2週間ちょっとぶりの高値やった。ING(銀行)は、精製品の価格が本格的に下がるには、中東の正常化が要る、と書いとるで。

2026年10月13日火曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21 4本

https://sonar21.com/diesel-is-the-number-that-will-decide-november/

ディーゼルこそ11月の選挙を決める数字や

2026年10月12日 ラリー・C・ジョンソン

この4年間、共和党のエネルギーに関する訴えはごっつシンプルやった。「バイデンの下では物価が高かった」っちゅうやつや。これが効いたんや。2022年夏にガソリンが5ドルになったんを有権者は覚えとったし、トランプは「下げたる」て約束したわけや。ところがイラクとの……ちゃうわ、イランとの戦争のせいで、この理屈がひっくり返ってしもた。その証拠は政府自身の価格データに出とるで。

わしはエネルギー情報局(EIA)の月次平均を、2017年からずっと全部さかのぼって見直してみた。結果はこうや。

期間                                                         ガソリン平均 ディーゼル平均     ディーゼルの上乗せ分

バイデン政権(2021年2月~2024年12月) 3.47ドル 4.09ドル 0.62ドル

トランプ政権、イラン戦争前(2025年2月~2026年2月) 3.06ドル 3.66ドル 0.59ドル

トランプ政権、開戦後(2026年3月~9月) 4.09ドル 5.39ドル 1.31ドル

2026年9月 4.36ドル 6.29ドル 1.94ドル

出典:EIAの米国小売価格の月次平均。計算はわしや。バイデン政権の月間ピークはガソリンが4.93ドル、ディーゼルが5.75ドルで、どっちも2022年6月やった。

戦争前までは、共和党の言い分は通っとったんや。政権に戻って最初の1年は、トランプの下の燃料はバイデンの平均より安かった。ところが2月以降は話が逆さまになってしもた。ガソリンは7カ月で1ガロンあたり1.50ドルほど跳ね上がっとる。それでもまだバイデンの2022年のピークは超えてへんから、ガソリンに関しては両政権はだいたい同じくらいっちゅうとこやな。せやけどディーゼルは話が全然ちゃう。9月の6.29ドルは月間平均として過去最高で、バイデン政権で一番ひどかった月より50セントも高いんや。AAAの日次平均なんか、9月下旬に6.50ドル超えの史上最高値をつけとる。アメリカ経済を動かしとる燃料については、もうこれはバイデンの成績やなくて、トランプの成績やで。

消費者はガソリンスタンドで痛みを感じる。せやけど企業はあらゆるとこで痛みを感じとるんや。

年に1万5000マイル走って、燃費が1ガロン25マイルの車に乗っとる家庭やったら、ガソリンを年に約600ガロン使う計算や。9月の価格やと、戦争前より年に870ドルほど余計にかかる計算になる。これはキツいで。特に長距離通勤しとる働く人らにはな。けど、もっとデカい被害は、ほとんどの有権者がレシートでは見えへん方や。ディーゼルっちゅうのは、他のあらゆる値段の中に隠れとるコストやさかいな。

アメリカ人が買うもんは、ほぼ全部どっかの段階でディーゼルトラックに載って運ばれとる。ディーゼルは1年前は1ガロン3.71ドルやったのに、今は6.39ドルあたりや。ハーバード・ビジネススクールのウィリー・シーは、ディーゼル6.50ドルで荷物を大陸横断で運んだら、燃料代だけで約3000ドルかかると見積もっとる。運送業の利益率は景気のええ年でも薄いんや。最大の変動費が70%も跳ね上がったら、運送会社も吸収できるわけないやろ。FreightWavesの集計では、9月だけで大手運送会社が少なくとも8社も破産法11条を申請して、配送会社や製造業、梱包業なんかで合わせて2000人近い解雇が、わずか数週間のうちに出とる。業界の背骨になっとる個人事業の運転手(オーナー・オペレーター)らには、もう余裕なんかまったくあらへん。

農家はまた最悪のタイミングで食らっとる。秋の収穫期やからな。合同経済委員会の分析によると、今年は主要作物の作付けだけでディーゼルが14億ドル以上もコストを押し上げた。2025年から63%増や。特にイリノイ、アイオワ、ミネソタがひどい目におうとる。ミネソタやと、平均的な農家は農場の燃料タンクを満タンにするたんびに約1500ドル余計に払っとるんや。農家のジョン・ボイドは、コンバイン1台に給油するだけで約1000ドルかかる、て言うとる。こういう農家は、わしが前から書いとる肥料ショックですでに締め付けられとる連中で、しかもトランプに投票した人らが多いんやで。

ほんで、コストは川下に流れていく。運賃の割増金は荷主に転嫁されて、荷主は小売に転嫁して、小売は食料品の棚やホームセンターの値札に転嫁する。建設、鉱業、ごみ収集、スクールバス、緊急サービス、みんなディーゼルで動いとる。ディーゼルが高なるっちゅうのは、経済全体にかかる消費税みたいなもんや。しかもその税が、開戦以来およそ70%も上がったっちゅうわけや。

世論調査はガソリンスタンドの価格に連動しとる

燃料価格が上がるにつれて、トランプの支持率は下がっとる。ロイター/イプソスの調査では、2025年1月の就任直後は47%やった。戦争が始まって2週間の3月中旬には40%。その1週間後、ガソリンが1ガロンあたり約1ドル上がったあとには36%や。9月にディーゼルが記録を更新した頃には32%まで落ちて、政治家人生で最低になった。生活費への対応を評価しとるアメリカ人は、たった17%や。有権者が一番大事な争点に挙げとるのが生活費やのにな。

一番ヤバいんは、自分の党の内側の数字やで。共和党支持層のトランプ支持率が、9月のたった1週間で82%から73%に落ちた。生活費への対応については、初めて共和党支持者の中で「支持せん」が「支持する」を上回った。51%対44%や。トラックに乗っとる人や、農場を回しとる人、小さい商売やっとる人にとっては、こんなん抽象的な話ちゃうで。毎週、自分の目で見とるコストなんやから。

リッチ・バリスのビッグデータ・ポールも、同じ話をしとる。わしは、ここが一番信頼できる世論調査機関やと思っとる。そこの調査やと、6月にイランとの和平合意が発表されたあとはトランプの支持率が回復したんや。ところが、7月下旬に戦争が再開して、ガソリン価格がまた上がったら、38.7%っちゅう新しい最低を記録した。有権者の67.4%が「ガソリン1ガロン4ドル払うてまでする戦争やない」と答えて、27.6%は戦前の約3ドルより高い値段は絶対に受け入れへんて言うとる。9月中旬には、ビッグデータ・ポールはトランプの支持率を38.8%、不支持を58.5%とした。第2期で最悪の「強度スコア」や。しかも、投票に行きそうな層の下院の一般投票では、民主党が11ポイントもリードしとる。インフレと生活費でも、民主党が10ポイント以上リードしとって、それが有権者の最重要課題なんや。バリスは「共和党は11月までに情勢を改善する時間がどんどんなくなっとる」と警告しとった。

世論調査が動く理由はいろいろあるし、戦争そのものも人気がなくなってきとるのは確かや。せやけど、タイミングは見逃されへんで。ガソリンとディーゼルが上がるのに合わせてトランプの支持率が下がって、一番ガクッと落ちたんは、ディーゼルが過去最高をつけた頃やったんや。

プーチンのディーゼルでは救われへん

政権は、燃料価格が中間選挙を決めるかもしれんことをよう分かっとる。その答えが10月9日に出てきた。トランプはプーチンと電話したあと、ロシアがアメリカと世界市場にディーゼルを供給するて発表して、財務省はロシア産ディーゼルへの制裁を4月まで解除したんや。ほんで「記録的な幅で」価格は下がる、て約束した。せやけど、計算したらそんなわけあらへんで。

トランプ本人の投稿によると、「すぐに」30万トン、11月に50万トン、そのあと100万トン、さらにその後300万トン、ちゅう内訳や。合わせて約480万トン、バレルにしたらざっと3600万バレルや。ほとんどは納期の日付もなしや。アメリカは1日に約380万バレルの留出油を燃やしとるさかい、このパッケージ全部で、アメリカの需要の約9日半分にしかならへん。最初の30万トンやと1日分にも満たん。世界の中間留分の不足は、アナリストのカール・ミラーによると最低でも1日300万バレルやから、この取引全部合わせても約12日分をカバーするだけや。

アメリカの価格が高いんは、世界市場が足りてへんから決まっとるんであって、アメリカの製油所に製品がないからとちゃうねん。アメリカはもう留出油を1日約520万バレル生産しとって、160万バレルを輸出しとる。ディーゼルの先物は見出しが出たときにちょっと下がったけど、小売価格はほとんど動かへんかった。取引が発表された日は6.28ドルやったんや。トランプはさらに、アメリカのディーゼル輸出を禁止することを「考えとる」とも言うとるけど、自分とこのエネルギー長官とも内務長官ともそれを批判しとる。こんなんは、11月3日の前にニュースの見出しを狙った小細工であって、供給の問題を解決するもんとちゃうで。

イサイアス:薄い余裕を見せつけた間一髪の出来事

ほんで、ハリケーン・イサイアスがやってきた。10月9日の夜、カテゴリー2の勢力でフロリダのデスティン近くに上陸する前に、メキシコ湾では有人の371基のプラットフォームのうち129基から作業員が退避して、海上の石油生産のおよそ72%、日量約150万バレルと、天然ガス生産の59%が止まった。精製能力で約50万バレル/日分が嵐の進路かその近くにあって、先頭がミシシッピ州パスカグーラのシェブロン製油所(日量35万6000バレル)、ほかにアラバマ州のモービルやタスカルーサ近くの工場もあったんや。

アメリカは運がよかったみたいやな。進路がガリービル、バトンルージュ、ノーコっちゅうルイジアナの大型製油所より東にそれて、土曜日の時点では製油所に深刻な被害が出たっちゅう報告はない。念のために止めた海上生産は、プラットフォームやパイプラインが無事なら、普通は数日で戻る。せやけど、この嵐で、どんだけ余裕がないかがはっきりしてしもた。アメリカの留出油の在庫は、EIAが1982年に統計を取り始めて以来、10月初めとしては最低水準や。東海岸の在庫は平年より約30%少ない。嵐が近づいてくると、ディーゼル先物は1日で約26セントも跳ね上がった。製油所もなく、メキシコ湾の精製拠点とのパイプラインもないフロリダは、トラックとバージ船に頼っとる。その相手が、まさに嵐の進路上にあったアラバマとミシシッピの工場なんや。

普通の年やったら、ハリケーンがかすめるくらいは数日ニュースになるだけの話や。せやけど今の市場は、ペルシャ湾の製油所が損傷して、在庫も記録的な低さや。メキシコ湾岸の製油所が1カ所止まったら、そのままディーゼルの価格に直結してまうんや。ハリケーンシーズンは11月30日まで終わらへん。選挙の3週間後やで。

正直に言うたら、ペルシャ湾の壊れた製油所からディーゼルを魔法みたいに出せる大統領令なんかあらへんし、この不足は選挙が終わっても続くんや。長年、共和党は「ガソリンスタンドの値段は大統領のもんや」て有権者に言うてきた。政治的には、その通りやったわけや。せやから今度は、それがそっくり自分らの責任になったんや。


https://sonar21.com/a-thimble-for-a-flood-trumps-russian-diesel-deal-why-the-announced-volumes-barely-register-against-the-global-distillate-shortage/

洪水に耳かき一杯:トランプのロシア産ディーゼル取引…発表された量が世界の留出油不足にほとんど響かへんわけ

2026年10月10日 ラリー・C・ジョンソン

金曜の夜、ドナルド・トランプが、プーチンとの電話のあと、ロシアがアメリカと世界市場にディーゼルを出荷する、て発表した。財務省もすぐあとに、ロシア産ディーゼルへの制裁を2027年4月まで解除する期限付きの一般ライセンスを出したんや。大統領は、ディーゼル価格が「記録的な幅で」「早よう」下がる、て約束した。中間選挙まで3週間で、ディーゼルは1ガロン6.23ドルや。1年前の約3.67ドルから上がって、9月22日につけた過去最高の6.52ドルからちょっと下がっただけやさかい、政治的に魅力があるんは、わしにも分かるで。せやけど、この取引の数字を不足の規模と並べて見てみたら、誤差の範囲や。

発表された中身

トランプ本人の投稿によると、ロシアは「すぐに」30万トン超、11月に50万トン、「その直後に」100万トン、さらに「近いうちに」300万トンを供給するそうや。1トンあたり約7.45バレルで換算したら、こうなる。

区分                                 バレル数(概算) コメント

「すぐに」30万トン 220万バレル アメリカのディーゼル消費の1日分にも満たん

11月に50万トン 370万バレル 納期は不明。ホワイトハウスは貨物がいつ着くか言うてへん

その「直後」に100万トン 750万バレル 日付なし

後で300万トン 2240万バレル 条件付きで日付なし

発表分の合計 3580万バレル 何カ月にわたるんかも決まってへん

換算は概算や。フォーブスも似た係数を使って、約3550万バレルを出しとる。ロシア側から確認されとるんは、クレムリンが供給する「用意がある」ちゅう一般論だけで、トン数はトランプの投稿から出とるだけや。

穴のデカさ

カール・W・ミラーは、世界のエネルギー緊急事態の評価でわしが頼りにしとる人やけど、その彼が、中間留分(ディーゼル、軽油、ジェット燃料)の世界的な不足を、いま最低でも日量300万バレルと見とる。このギャップは、ガルフの精製施設が壊れたり傷んだりしたこと、海外の製油所への原油供給が途切れたこと、公共設備が損傷したこと、製品の輸出が塞がれたことから来とる。この割合やったら、世界は毎月9000万バレル、90日で2億7000万バレル、1年でほぼ11億バレルを、よそで生産するか、在庫から取り崩すか、無しで済ますかして、見つけなあかんことになる。ミラーは、傷んだガルフの設備を再建するのに約5年かかる、と見とるんや。

ロシアの取引をこれと比べたら、こうなる。

指標                             ロシアの取引(3580万バレル)

ミラーの最低ライン    日量300万バレルのギャップで何日分か 約12日分

90日ギャップ(2億7000万バレル)に占める割合 約13%。ただし全部の分が90日以内に届いた場合

1年分のギャップ(10億9500万バレル)に占める割合 約3%

6カ月かけて出荷した場合の日量 約20万バレル/日。300万バレル/日のギャップの6.6%

日付が確定しとる分だけ(180万トン、約1340万バレル) ギャップの約4.5日分。90日必要量の5%

アメリカのディーゼル需要(日量377万バレル)の何日分か 約9.5日分

現在のアメリカの留出油輸出(日量156万バレル)の何日分か 約23日分

アメリカの数字は、2026年10月2日までの4週間平均で、ミラーが引用したもんや。日量300万バレルのギャップはミラー独自の最低推計で、彼の計算はそれが続く前提になっとる。

要するにや、パッケージ全部が、ひとつ残らず届いたとしても、世界の不足の2週間分にもならへんのや。最初の30万トンやと、約18時間分や。

ほんでこのバレルも、全部が新しい供給とは限らへんで

見出しの量だけ見たら、実際の救いより大きく見えてまうんや。理由はいくつかある。

ロシア自身が足りてへんかもしれん。モスクワは7月からディーゼルの輸出を禁止しとって、それを10月末まで延ばした。IEAは、ロシアのディーゼル生産が約30%落ちとる、て言うとる。ロシアの製油所も、何回も停止しとるんや。それがほんまやったら、ロシアが海外に出す1バレルは、自分とこの農場や軍、トラック輸送から回さなあかん1バレルやっちゅうことやな。ただ、ロシア側の情報源は、IEAのその主張に反論しとるけどな。

付け替えは生産やない。ミラーはアメリカの輸出についてこう指摘しとるけど、ロシアの輸出にもまったく同じことが言える。いま在る燃料を、ある買い手から別の買い手に動かしても、不足が別の場所に移るだけで、小さなるわけやない。戦争前、ロシアは世界で2番目に大きなディーゼル輸出国やった。トルコやブラジル、アフリカの一部みたいな従来の買い手が、限られた量を取り合うことになる。せやから、アメリカ向けのライセンスで売られる分のうち、いくらかは他の流れを押しのけるだけで、全体を増やすわけやないんや。

しかもディーゼルだけの話や。ミラーのギャップにはジェット燃料や灯油も入っとるけど、この取引は航空の方には何にも手当てしてへんねん。

アメリカは輸入が要るというより、世界が要るんや。アメリカはもう日量約520万バレルの留出油を生産して、約156万バレルを輸出しとる。アメリカの価格が高いんは、世界市場が足りてへんので決まっとるからであって、アメリカの製油所に製品がないからとちゃう。日量300万バレルの不足が決める限界価格は、ロシアの貨物が何隻かその市場に入ったところで変わらへんで。

時期と物流もまだ決まってへん。誰が燃料代を払うんか、いつ着くんか、ホワイトハウスは言うてへん。最初の2つの区分にだけ、一応それっぽい日付があるくらいや。ミラーが言うとおり、よその盆地で確保した燃料は、消費する側のネットワークに届くまでは救いにならへんのや。

市場の反応

ディーゼル先物は発表で下がったけど、わしはそれを、ファンダメンタルズの変化やなくて、見出しへの反応と見とる。ヨーロッパのある外交官は、記者に「価格に実際の影響が出る可能性はごっつ低い」と言うた。ウクライナの制裁担当のウラディスラフ・ヴラシュクかて、他の理由でこの取引に反対する理由が山ほどあるはずやのに、同じ算数を指摘しとる。アメリカは毎週約350万トンのディーゼルを燃やしとるんやから、30万トンなんか取るに足らん、てな。

ほんまの勝者:モスクワ

この取引がディーゼル不足にほとんど効かへんのやったら、ロシアにはものすごく効くんや。日量300万バレルの穴に対しては取るに足らん量でも、現金としては全然取るに足らんことあらへん。いまやディーゼルは、地球上で一番価値のある商品のひとつやからな。アメリカのディーゼル先物は、9月に約4.80ドル/ガロンで決済された。1バレルにしたら約200ドルや。ミラーが示す、仮の代替価格1バレル150?200ドルを使うたら、数字はこうなる。

量                                                 150ドル/バレルの場合 200ドル/バレルの場合

確定分(約1340万バレル) 20億ドル                         27億ドル

発表パッケージ全部(約3580万バレル) 54億ドル 72億ドル

わしの推計や。実際に手に入る価格は、値引きや運賃、引き渡し条件で変わるし、収入はまずロシアの会社が得て、税金を通して国家に入るんや。

その金が、モスクワが一番ほしいときに入ってくる。ロシアの予算は、ウラル原油59ドルで組まれとった。2026年の初めは、ウラル原油は制裁で大幅に値引きされて、40ドル台半ばから50ドル台半ばで売られとったんや。ブルームバーグの報道では、その価格やと石油とガスの収入不足で、赤字がほぼ2.2兆ルーブル、約290億ドルになるはずやった。わしの計算やと、ディーゼルのパッケージ全部だけで、その穴の約5分の1から4分の1を埋めてまうんや。

制裁解除の価値は、発表されたトン数よりもデカい。財務省の一般ライセンスは、アメリカ向けの燃料に限られてへんのや。ロシア産ディーゼルを世界市場で売ってもええことになっとって、ライセンスの有効期間中に積み込まれた貨物は、2027年4月まで米国の制裁が免除される。ちゅうことは、こうなる。

売れる分は全部が得をする。発表された区分だけやなくてや。ロシアが自分らの輸出禁止を解いたら、トランプの投稿にある量だけやなくて、全部のディーゼルを6カ月間、堂々と売れることになる。たとえロシアがその間に日量50万バレル輸出したら(これは説明のための数字にすぎへんけど)、同じ価格で約140億?180億ドル稼ぐことになるんや。

値引きが小さくなる。制裁対象のロシア産原油は、2月にブレント比で1バレルあたり約26.50ドル値引きされて売られとった。ディーゼルを主流の買い手に、普通の海運と保険で合法的に売れるんやったら、同じような値引きはせんでええ。値引きが1ドル消えたら、モスクワの取り分が1ドル増えるわけや。

制裁の壁にヒビが入る。これは、戦争が始まってから、標準の30日より長い最初のディーゼル向けライセンスや。しかも、ロシアとエネルギーを大量に取引しとる最大の買い手に最大100%の関税を求める法律に、トランプが署名してから数週間後に出たんやで。モスクワと取引先は、はっきりした結論を引き出すやろう。アメリカの制裁は交渉の余地があるし、新しい法律をほんまに執行するかも怪しなった、てな。

わしの見立て

この取引は、供給の話やなくて政治の話や。中間選挙の前にホワイトハウスにネタを与えて、モスクワには数十億ドルの外貨と、戦争が始まってからずっと求めてきた6カ月の制裁猶予をくれてやるもんや。せやけど世界のディーゼル不足には、ほとんど効かへん。ええとこ、ミラーの見立てでは、ガルフの再建中は何年も続く赤字のうち、2週間分を埋め合わせるだけや。ガソリンスタンドの値段が下がるとしたら、それは需要が潰れるか、在庫を取り崩すか、ホルムズ海峡が再開するかのどれかで、冬のあいだにチョロチョロ入ってくる3500万バレルのロシア産ディーゼルのおかげやないで。

もっとデカい代償は、戦略面にある。こんな小さい量のために制裁を緩めたら、ロシアの戦費に資金の命綱を渡してしもて、モスクワに対するテコも手放して、キーウやブリュッセルとの関係にも負担をかけることになる。しかもその見返りは、日量300万バレルの穴の騒音の中に消えてまう程度のもんなんや。


https://sonar21.com/flight-1073-the-official-story-and-a-pilots-dissent/

1073便:公式の説明と、あるパイロットの異論

2026年10月8日 ラリー・C・ジョンソン

9月30日の朝、フライドバイ航空FZ1073便、ボーイング737 MAX 8が、乗客174人(うち27人が子ども)を乗せてドバイからテルアビブに向けて飛び立った。飛行から約2時間半たったころ、副操縦士が機長のスミット・マチャールを襲った。機長はインド国籍や。機体は1?2分で約1万7000フィート急降下した。乗員は一般的な緊急事態を示すコードを出して、続けてハイジャックのコードを出して、イスラエルの戦闘機がスクランブル発進した。機体はサウジアラビア北西部のタブークに進路を変えて、無事に着陸した。乗っとった全員が助かったんや。

公式の説明は、その後の数日で固まってきた。UAEはこれをテロ攻撃やと言うて、副操縦士が操縦室に備えてある非常用工具のクラッシュアックスで機長を殴った、て言うとる。AP通信によると、関係者は、その副操縦士をハマム・アル=ハンマミと特定した。UAE生まれのオマーン国籍で、シリアに渡航したことがある男や。オマーンは、過激な思想を持つようになったんやないかと心配して、彼の乗務を禁じて、オマーン航空の事務職に異動させとったそうや。それでもフライドバイは彼を雇った。ある湾岸の外交官は、採用前の身元調査は、犯罪歴を見るもんで、過激化の兆候を探すもんやなかった、て言うとる。地域の4カ国の治安機関が、アメリカやほかの西側諸国の支援を受けて調べとる。今のところ、過激派組織とのつながりは見つかってへんて言うとるから、単独犯っちゅうことになるな。

公式に説明されとる救出の流れは、こうや。ネタニヤフ首相の報道官によると、負傷した機長が自分でコックピットのドアを開けた。そして、乗客として乗っとったフライドバイの2人のパイロット、南アフリカ人とニュージーランド人が操縦を引き継いで、乗員と乗客が犯人を取り押さえた。そのうちのひとり、ヤニヴ・ハヨウンっちゅうイスラエル人の配管工は、副操縦士を絞め技で押さえ込んで、コックピットから引きずり出した、て言うとる。ネタニヤフは、乗客がテルアビブに着いたとき、ハヨウンを抱きしめた。ほかの報道やと、客室乗務員が非常用コードを使ってコックピットに入ったらしいけど、これは確認されてへんな。

この事件は、イスラエルの選挙戦のど真ん中に飛び込んできた。イスラエルの投票日は10月27日や。事件の前日、ネタニヤフはテル・ノフ空軍基地を訪れたときに、「選挙を前に、敵がわれわれを攻撃してくる兆候がある」と警告しとった。国も標的も名指ししてへんかった。攻撃のあと、イスラエル・カッツ国防相は、その警告は情報に基づいとった、と言うて、ネタニヤフはイランとその代理勢力が、海外でイスラエル人への攻撃を強めようとしとる、と指摘した。

その主張は、すぐにイスラエルの内側から異論が出た。治安当局の関係者は、ヘブライ語のメディアに、具体的な攻撃の脅威なんか知らん、て言うた。野党党首のヤイル・ラピドは、フライトの前夜にネタニヤフから治安ブリーフィングを受けたけど、飛行機の事件に似たもんは何も出てけえへんかった、見せられた警告は2年以上前のもんで、航空機とは関係なかった、て言うとる。調査当局も、今のところ、国家や組織が攻撃を指示した兆候は見つけてへんのや。

わしは、ネタニヤフがこの事件を、選挙の見通しを良うするために使っとると思う。イスラエル人が投票に行く3週間前や。名指しせん敵について警告しとった首相の前に、ドラマチックな攻撃が起きて、抱きしめるイスラエルのヒーローが現れて、イランを指さす新しい理由ができた。自分とこの治安当局が、こんな陰謀の警告はなかった、て言うとるのにな。この政治的な計算に気づいとるんは、わしだけやない。元イスラエル政府顧問のダニエル・レヴィは、アルジャジーラに、この話は有権者の関心を国内問題からイランに移すかもしれん、て言うた。ただ、みんながそう思っとるわけやない。ロンドン大学キングス・カレッジのアーロン・ブレグマンは、この攻撃でネタニヤフもみんなと同じように不意を突かれたんやから、得するとは思えん、て言うとる。せやけど、ネタニヤフとカッツが、あの事件を自分らの警告の証拠に、あんなにすばやく仕立て上げたことで、あいつらが何を優先しとるかが、わしにははっきり見えるで。

ほんで、そもそもアル=ハンマミがどうやってフライドバイのコックピットに座れたんか、っちゅう問題があるわな。外国人のパイロットが、ふらっとUAEの航空会社に来て飛べるわけやない。雇用主がスポンサーになったUAEの居住ビザ、総合民間航空局の免許と健康診断書、それに航空会社によっては母国の無犯罪証明も要る。UAEは湾岸でもトップクラスに有能な治安機関を持っとるし、アブラハム合意以降は、イスラエルと情報や治安で密に協力してきた。それやのに、自分の国の航空会社に、過激な思想を理由に乗務を外されたはずの男が、その仕組みを通り抜けとる。CNNが伝えとるLinkedInのプロフィールによると、彼はその間にロイヤル・エア・モロッコでも飛んどった。湾岸のある外交官はAPに、採用前の調査は犯罪歴を見るもんで、過激化の兆候を探すもんやなかった、て言うとるし、オマーンが自分らの懸念を誰かに伝えたんかどうかも、まだはっきりせえへん。これは、治安に誇りを持っとる国が、ごっつい審査の失敗をやらかしたか、それとも湾岸の国同士が、まさにこういう男を止められる情報を共有してへんかのどっちかや。どっちにしても、UAEは説明する責任があるで。

イスラエル側の審査も失敗しとった。2023年の法律で、イスラエル当局は出発の最大48時間前に乗員と乗客のリストを受け取る。ハアレツ紙によると、外国の乗員のチェックは運輸省とモサドの担当や。ネタニヤフは「抜け穴」があったことを認めて、チェックを厳しくする、て約束した。

大事な疑問は、まだ答えが出てへん。母国に過激思想を理由に外された男が、どうやって旅客機の右側の席に座ったんか。外交関係のない国のパイロットは、イスラエル行きの便に乗せへんっちゅう規則を、外国の航空会社が守らなあかんはずやのに、それをどうやってすり抜けたんか(オマーンもその国のひとつや)。ほんで、動機は何やったんか。ネタニヤフ本人も、イランが関与しとったかどうか言うには早すぎる、て言うとる。

こういう穴があるさかい、ほかの説明も出てくるんや。わしのインタビューをよう聴いてくれとるパイロットが、自分の考えを手紙で送ってきた。彼は、副操縦士が黒幕に操られて攻撃したと信じとって、イスラエルが一番怪しい、と名指ししとる。彼の言うとることには、公になっとる記録と合うとるとこもある。便にはデッドヘッド(便乗)のパイロットが乗っとったし、副操縦士はすでに治安機関に知られとった。他の部分、たとえばコックピットのドアがどうやって開いたかなんかは、報じられとることを超えとるか、違うとる。しかも、彼の中心的な主張は証拠やなくて推論に基づいとる。わしは彼の手紙を書いたとおりに載せるさかい、読者が上の記録と照らして自分で判断してくれたらええ。

ラリーへ

何が起きたか、わしの推測を書くで。

まず、わしは、6、7人のDEAの潜入捜査官が、何カ月もかけて、カリブ海に住んどるアメリカ人の海外在住者と仲良くなって、そそのかした件に関わっとったんや。その男は、違法薬物を使ったことなんか一度もないし、前科もなかった。その男に、フロリダ・キーズのマラソン空港まで、薬物の積み荷を飛ばして運ばせたんや。男の高価なプライベートのターボ機には、IDを持たん6、7人のDEAの潜入捜査官と、密輸の薬物が乗っとった。わしはそこにおったんや。(ごっつい話やで、いつか聞きたかったら話したるわ)

それからずっと、9.11でも、チャーリー・カークを撃った言われとる若者でも、何か起きるたびに、それらの事件にみんな共通しとることに気ぃついたか? 法執行機関には、不思議なことに、「容疑者」がすでにファイルに入っとって、たいていは監視リストに載っとるんや。法執行機関は、事件の「前」から、その「容疑者」が誰かをいつも知っとる。ほんで、これまた不思議なことに、公衆を完全に納得させる証拠が、ちょうどええ具合に出てくるんや。「こっちを見ろ、あっちを見るな」のテーマや。捜査は終わりや、犯人はつかまえた、これ以上調べる必要はない、ちゅうわけや。

こういう人間は全員、前もって何かをやらされるか、身代わりにされるように仕組まれとる。誰かを説得して事件を起こさせて、責めを別の場所に押しつけて、完璧な刑事事件を前もって用意して、事件を演出するのに、数週間、ひょっとしたら何カ月もかかるかもしれん。わしは皮肉屋なんかもしれんけど、あのDEAの件に関わったんや。

せやから……わしは、フライドバイの事件で機長を襲った副操縦士は、仕組まれたもんやったと、ぜったいに信じとる。あの男がたまたま、すでに治安機関のレーダーに載っとったやろ? えらい都合ええやんか! しかも、たまたま余分なパイロットが乗っとった。これもえらい都合ええやんか! その控えのパイロットらは、この事件の仲間やなかった可能性があるし、たぶんそうやろ。仲間が少ないほど、情報が漏れる可能性は低なるからな。イスラエル(ほかに誰がおるねん?)は、あの副操縦士をやらせるまでに、どれくらいかけて仕込んだんやろ? 数週間か? 数カ月か? 副操縦士は、自分がイスラエルに仕組まれたことにすら、たぶん気づいてへんで。

わしが想像する、この芝居の流れはこうや。副操縦士は(黒幕の助けを借りて)、その便で攻撃するように計画しとった。そしたら、控えのパイロットが、たまたま同じ便に乗り合わせる(おそらく、これから起きることは何も知らんと)。機長が襲われたら、痛みで悲鳴を上げて、助けを呼ぶやろ。機体の騒音があっても、その大声の悲鳴と助けを呼ぶ声は、鍵のかかったコックピットのドア越しに客室乗務員に聞こえるはずや。上級の客室乗務員は、緊急時にコックピットのドアを開ける、秘密の6桁のコードを知っとる。その緊急コードを入力したら、警告灯が点滅して警報音が鳴り響いて、乗務員に、誰かが緊急手順でコックピットに入ろうとしとると知らせる。その点滅とブザーは30秒続く。その30秒がたったら、ドアのロックが5秒間外れて、誰かがドアを開ける時間ができるんや。

その30秒のあいだに、客室乗務員は控えのパイロットを前に連れてくることができる。客室乗務員は、他のパイロットが便に乗っとることを、いつも知っとるんや。なぜかというと、乗員は乗客とは別のカテゴリーで登録されとるからや(パイロットは、よその場所への移動や、自分が乗務する便を拾いに行くために、いつもタダで乗るやろ)。せやから、客室乗務員は、どの便でも、デッドヘッドで乗っとる乗員が誰かを、全員知っとるんや。客室乗務員は、機体の前の方に座っとる屈強な男も選ぶやろな(ひょっとしたら、その男は、コックピットのドアの近くに座るように席を割り当てられたんかもしれん? たぶん、これから起こることは何も知らんと)。

機長が襲われる。痛みで叫んで、助けを呼ぶ。客室乗務員が緊急の6桁コードを入力して、他の客室乗務員が、前の方におる強そうな男と、1人か2人のデッドヘッドのパイロットを捕まえて、機体の前に連れてくる。30秒がたったら、すぐに客室乗務員がロックの外れたコックピットのドアを開ける。ごつい体のイスラエル人(そいつはイスラエル人でなあかんのや……)が、1?2人のデッドヘッドのパイロットと一緒にコックピットに入る。襲撃犯は取り押さえられて、控えの乗員が機体の操縦を引き継ぐ。

機長は、襲撃を防ぎながらも、ずっと座席にベルトで固定されとった。副操縦士、つまり襲撃犯は、たぶん機長を襲う前に、シートベルトと肩のベルトを外しとって、動きやすくしとったんやろ。襲撃が始まってから、たぶん席を離れて攻撃を続けて、機長は必死で止めようとして、操縦桿を前に叩きつけて、襲撃犯のバランスを崩したんやろ。バランスを崩したり、床に倒したりするのに、そんなに大きな急降下は要らんかったはずや。降下の激しさによっては、襲撃犯を上に放り上げて、天井のパネルにぶつけたかもしれん。そのおかげで、機長は助けが来るまでの貴重な数秒間、反撃できたんや。

ほんで、これや。あの便の誰も、襲撃犯本人でさえも、ほんまに何が起きたんか、これっぽっちも分かってへんのや。ほんで飛行機がイスラエルに着いたら、あのサタンの息子が、イスラエル人の配管工を、国民的英雄みたいに扱うんや……ほんで、まさにそれが、あいつの選挙を救ったわけや(刑務所に行かんで済むようにな)。

ま、わしは皮肉屋なんやろな。わしは賭け事をする人間やないけど……自分の金を賭けてもええ、これがほんまに起きたことやと。


https://sonar21.com/sulfur-and-urea-their-role-in-the-global-economy-and-who-is-hurt-most-by-the-persian-gulf-cutoff/

硫黄と尿素:世界経済での役割と、ペルシャ湾の遮断で一番ひどい目におうとるのは誰か

2026年10月6日 ラリー・C・ジョンソン

ホルムズ海峡の閉鎖が世界経済に与える被害は、ほとんどの政策担当者に、ちゃんと理解されてへんのや。ホルムズ海峡の閉鎖をめぐる世間や政策の議論は、原油にばっかり集中してきた。タンカーの数やブレント価格、戦略石油備蓄ばっかりや。そうなるのは分かるけど、それやと被害の大部分を見落としてしまうんや。ペルシャ湾は、液化天然ガス(LNG)、尿素、硫黄、ヘリウムの世界最大級の供給源でもある。それぞれが世界経済の別の部分を支えとる。電力と産業用ガス、食料生産、リン酸肥料と金属精錬、半導体と医療用画像診断や。しかも、原油みたいに緊急備蓄を取り崩して埋め合わせることはできへんのや。こういう流れが失われたことには、原油に向けられた注目のほんの一部しか向けられてへん。輸入に頼っとる国々にとっては、むしろこっちの方が深刻なショックやのにな。

この論文では、そのうち、見過ごされとる2つの商品、硫黄と尿素を取り上げる。なんで世界経済にとって大事なんか、湾岸諸国がどれくらい生産しとるか、この遮断で一番悪い影響を受けとる国はどこか、を整理する。LNGは、肥料の生産に関わるところだけで出てくる。ヘリウムは、この論文の範囲外や。

尿素と硫黄は、安い大量取引の商品で、世界で最も大事な2つの生産システムの土台になっとる。食料と金属や。尿素は、世界の主要な窒素肥料や。硫黄は、硫酸に変えられて、リン酸肥料や、銅、ニッケル、コバルトの浸出に欠かせへん原料になる。ペルシャ湾は、そのどっちについても世界最大の輸出元で、2026年2月28日からのホルムズ海峡の実質的な閉鎖で、その供給の大半が世界市場から消えてしもた。

被害は均等に出とるわけやない。一番ひどくやられとる国には、共通点が3つある。湾岸産品への輸入依存が高いこと、代わりになる国内の調達先がほとんどないこと、備蓄が薄いこと、や。そう見ると、一番悪い影響を受けとるのは、南アジアのインド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール。大きな農産物輸出国のブラジルとオーストラリア。硫黄から金属につながる側のインドネシア、コンゴ民主共和国、ザンビア、チリ。リン酸の生産国のモロッコと中国。ほんで、WTOの分析が一番影響を受けやすいと指摘しとる、東アフリカと南部アフリカの低所得の輸入国のグループやで。

尿素の価格は、中国の輸出枠と需要の弱さのおかげで、4月の急騰からだいぶ戻した。硫黄は戻ってへん。副産物やから、すぐに代わりが見つからへんし、ロシアと中国が同時に自分らの輸出を制限しとるさかいや。せやから、硫黄ショックの方が長引くし、あんまり理解されてへんのや。

尿素がなんで大事か

尿素(窒素46%)は、世界で一番広く取引されとる窒素肥料で、コメ、小麦、トウモロコシみたいな穀物に窒素を与える一番安い方法や。天然ガスからアンモニアを作って、そのアンモニアを二酸化炭素と反応させて作る。ガスは現金コストのだいたい4分の3以上を占めるから、この産業は、ガスが一番安い場所に集まってきたんや。湾岸、ロシア、北アフリカ、ほんで国内向けの中国やな。

窒素は、1シーズン抜いたら収量が落ちるから、短期の需要は伸び縮みせえへん。尿素が高すぎて買えんくなったら、貧しい国の農家は使う量を減らして、次の収穫で収量が落ちる。せやから、食料価格への影響は、遅れて出てくるんや。農業以外にも、尿素は、トラック用のディーゼル排気液、木質パネル用の尿素ホルムアルデヒド樹脂、家畜の飼料にも使われとる。

尿素貿易での湾岸の重み

湾岸のシェアの推計は、定義によってばらつく(生産か輸出か、中東全体かホルムズ依存だけか、海上貿易か貿易全体か)。せやけど、どれも、この地域が最大の供給源やっちゅう点では一致しとる。

Argusは、中東の尿素輸出を年間約2000万トン、海上貿易の約35%と見とって、そのうち1700万トン強が、ホルムズの内側で積み込まれるか、イラン産やと見とる。

RaboResearchは、世界の尿素の約30%が、普段はホルムズ海峡を通る、と推計しとる。NDSUは、海上輸出の尿素の約43%が湾岸産やと言うとる。farmdoc dailyのシナリオ論文は、世界で取引される尿素の約40%という数字を使っとる。

IFAは、年間約1200万トンの尿素がホルムズを通る、と推計しとる。

硫黄がなんで大事か

硫黄がほぼ全面的に大事なんは、硫酸のためや。硫酸は、世界で一番たくさん生産される工業用化学品や。最大の用途は、リン鉱石を酸で処理してリン酸を作って、そこからDAP、MAP、TSPっちゅう肥料を作ることや。2番目の戦略的な用途は湿式冶金、つまり、銅鉱石のヒープ浸出や攪拌浸出(SX-EW)、ほんでニッケルとコバルトのラテライト鉱の高圧酸浸出(HPAL)で、これはインドネシアの電池用金属産業の背骨や。硫酸は、石油精製、二酸化チタン顔料、ビスコース、紙、水処理にも使われる。

硫黄のショックが特にひどくなる理由は2つある。まず、元素硫黄はほとんど全部が、サワーガスや原油から硫化水素を取り除く過程の副産物やから、価格が上がったからといって、どの生産者も生産を増やせへん。それから、金属を処理しとる消費者は、部分的な稼働率で動かせへんことが多い。ケプラーは、HPALの工場は事実上「動くか止まるか」や、て指摘しとる。

金属が受ける影響の規模

SX-EWは、世界の銅カソード生産の約15%で、コンゴ民主共和国、チリ、アメリカに集中しとる。酸の使用量は、鉱石の品位によって、銅1トンあたり約3トンから20トン超まで幅がある(ケプラー)。

HPALのニッケルは、ニッケル1トンあたり約10トンの硫黄が要るから、硫黄が1トン100ドル上がるたびに、ニッケルのコストが1トンあたり約1000ドル上がる(S&Pグローバル経由のレッド・ドア・リサーチ)。

ある業界の推計では、硫酸がなかったら、ニッケル処理の約30%、銅処理の50%、コバルト処理の70%が止まる、とされとる(SunSirs)。これは目安として見といてや。

硫黄貿易での湾岸の重み

中東は世界の硫黄の約4分の1を生産しとるけど、海上貿易の約45%を供給しとる(SMM)。IFAは、世界の硫黄貿易の49%、つまりホルムズ経由で年間約1500万トンと見とる。S&Pグローバルは、年間約2000万トン、取引される供給の半分と言うとる。湾岸諸国は、回収した硫黄を自分らではほとんど消費せえへんから、ほぼ全量が輸出されるんや。

湾岸の生産状況の概観

硫黄(USGS MCS 2026、全形態、単位は千メートルトン)

国                             2024年 2025年(推定) 2025年の世界シェア

サウジアラビア     7,200 7,200 8.6%

アラブ首長国連邦 6,300 6,300 7.5%

カタール 3,000 3,100 3.7%

イラン 2,000 2,100 2.5%

クウェート 1,300 1,300 1.5%

イラク、バーレーン、オマーン 個別の報告なし ? 小さい

世界合計 83,900 84,000 100%

シェアはUSGSの数字から計算した。イラク、バーレーン、オマーンはUSGSでは個別に出てへん。生産量は小さいと思われとる(オマーンが数十万トン、バーレーンとイラクはそれ以下)けど、これは推計であって、出典のある数字やない。

尿素(能力または生産量、単位は年間百万メートルトン)

国         主な生産者             百万トン/年     根拠

イラン パルディス、シラーズ、ケルマンシャー、ホラーサーン、ラージーなど 約9(うち約5が輸出か?) Argus

カタール QAFCO、メサイード 約6 カタールエナジー

サウジアラビア SABICアグリ・ニュートリエンツ、ジュベイル 4.8(SABIC) CRU

オマーン オミフコ(スール)、SIUCI(ソハール) オミフコの2025年生産量が2.07、それにSIUCI Argus

UAE ファーティグローブ・ファーティル、ルワイス 約2 Argus(オミフコと同程度)

バーレーン GPIC 約0.7 推計

クウェート PICの尿素は停止(2017年ごろ) 約0 推計

イラク 国営の工場、稼働は断続的 わずか 推計

商用データベースの中には、バーレーンの尿素生産が600万トン超、イランが1100万トン超と報告しとるもんもあるけど、どっちも分かっとるプラント能力を超えとるから、当てにしたらあかん。オマーンの2つの工場は海峡の外にあって、出荷を続けとるんや。

2026年の遮断と、積み重なった複合ショック

2026年2月28日に始まった米国・イラン戦争で、ホルムズ海峡を通る商業用のばら積み貨物船の航行が止まった。その後、さらにいくつかのショックが重なったんや。

物理的な損傷。カタールエナジーは3月、ラス・ラファンとメサイードの施設が攻撃を受けたあと、生産を止めた。メサイードはQAFCOの本拠地や。SMMは、カタールとUAEの損傷したガスと精製の設備のせいで、輸出は中期的に戦前の水準を下回る、と見とって、それが回収硫黄を直接制約しとる。

輸入国の自前の工場へのガス遮断。カタールのLNGがなくなったせいで、南アジアの尿素工場が止まって、輸入の問題が国内生産の問題に変わってしもた。ロイターは、バングラデシュが5つの尿素工場のうち4つを止めた、と報じとる。

中国の硫酸輸出禁止。4月10日、中国は酸の輸出枠を、8月までの全面禁止に置き換えた。主な買い手は、チリ、インドネシア、サウジアラビアやった(ケプラー)。

ロシアの硫黄輸出禁止。6月25日に2026年12月31日まで延長されて、もうひとつの主要な調整役の供給元もなくなったんや(SMM)。

実際に測られた影響

国際貿易センターは、2026年4月のホルムズ依存国の尿素輸出が、2025年4月と比べて数量で83%落ちたこと、そして代わりの供給元が、失われた尿素や硫黄を埋められてへんことを確認した。

RaboResearchは、この閉鎖で、世界市場から週に約200万トンの肥料が消えとると推計して、農場の肥料コストは戦争が始まってから30?40%上がったと見とる。

WTOのホルムズ追跡では、尿素価格が中国の枠の放出で戦前に近い水準(1トン約386ドル)まで戻したのに、9月になっても海峡を通る肥料の出荷はほぼゼロのままやった。

硫黄は高いままや。ADNOCは7月の公式販売価格をFOBで1トン1000ドルに引き上げて、インドネシアの着値は1000ドルを超えた(SMM、CRU)。中国の5月の硫黄輸入は、前年比66%減やった。

一番ひどい影響を受けとる国

下の順位は、3つの要因を重ねて見たもんや。供給に占める湾岸の割合、代わりの調達のしやすさ(国内生産、別の供給元、備蓄)、経済や食料安全保障への影響の大きさや。国は、ショックが届く経路ごとに分けとる。

国 経路 影響度 深刻度

インド 尿素、アンモニア、硫黄、LNG 窒素肥料の輸入の約3分の2が湾岸産(WTO)。アンモニア供給の81%が湾岸に依存(farmdoc)。2024年の肥料輸入全体の約54%(NDSU)。LNGが失われたことで国内の尿素生産も落ちとる。 非常に高い

バングラデシュ LNG、尿素 ガス不足で5つの尿素工場のうち4つが停止。備蓄は限られとる(ロイター)。 非常に高い

パキスタン LNG、尿素 ガスで動く肥料工場が操業を絞られとる。ロイターとラボバンクが、ひどくやられとって備蓄も薄い、と名指ししとる。 高い

スリランカ、ネパール 尿素 WTOが、最も影響を受けやすい輸入国に挙げとる。市場が小さくて完全に輸入依存で、財政にも制約がある。 高い

ブラジル 尿素、リン酸 尿素はほぼ全面的に輸入依存で、その約40%が湾岸産。モロッコが硫黄を持たへんから、代わりのモロッコ産リン酸も失う(NDSU、ロイター)。 非常に高い

オーストラリア 尿素 尿素の68?72%が湾岸産で、大きな生産国の中では最も高い割合。現地で不足が報告されとる(NDSU、farmdoc、ロイター)。 高い

タイ 尿素 窒素肥料の輸入のほぼ半分が湾岸産(WTO)。 中?高

インドネシア 硫黄(ニッケル、リン酸) 2025年に硫黄を500?530万トン輸入、その約75%が中東産。HPALのニッケル生産者は、コスト曲線の一番下から一番上に移った。第1四半期の硫黄輸入は30%減。減産が検討されとる(S&Pグローバル、CRU)。 非常に高い

コンゴ民主共和国とザンビア 硫黄(銅、コバルト) アフリカのカッパーベルトは、硫黄の約90%を湾岸から調達しとる(CRU)。コンゴ民主共和国は2025年に130?140万トン輸入。ザンビアは3月27日に酸の輸出許可制を導入した。 高い

チリ 硫酸(銅) 酸を年間約900万トン消費して、そのうち400万トンが輸入。中国の輸出禁止で年間約150万トンを失った(S&Pグローバル経由のトラフィギュラ)。ある貿易筋は、上半期の銅生産が6%落ちたと報告しとる(未確認)。 高い

モロッコ 硫黄(リン酸) 世界最大のリン酸輸出国OCPは、輸入硫黄に頼っとる。IFAとNDSUが、最も影響を受けたサプライチェーンのひとつに挙げとる。 高い

中国 硫黄(リン酸) リン酸向けに硫黄を大量に輸入しとる。対応として酸の輸出を禁止したから、痛みがチリとインドネシアに移ってしもた。 中程度

東アフリカと南部アフリカ 尿素、リン酸 ケニア、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ(WTO)、それにソマリア(ロイター)。備蓄が少のうて、通貨も弱い。最も影響を受けやすい国の中に、後発開発途上国が7つ入っとる。 高い(食料安全保障)

アメリカ 尿素、リン酸 尿素とDAP/MAPの供給の約3分の2は国産で、残りも一部が湾岸産。価格への影響は本物やけど、供給は守られとる(farmdoc)。 中程度

主なケースについての補足

インドは、絶対額では最大の敗者や。3方向から同時にやられとる。輸入の尿素とアンモニア、リン酸工場向けの輸入硫黄、自前の尿素工場向けの輸入LNGや。政府は約45億ドルの栄養素ベースの補助金プログラムを見直して、肥料向けのガスを優先しとるけど、それでコストがなくなるわけやなくて、予算の方に付け替えられるだけや。

ブラジルは、大きな農産物輸出国の中で一番影響を受けやすい。窒素をほぼ全部、リン酸の大半を輸入しとって、しかも硫黄の遮断のせいでモロッコがリン酸を供給する力も縛られとるから、ブラジルは直接の調達先も、代わりの調達先も、両方失うんや。この結果は、世界の大豆とトウモロコシの供給に響くし、ほんなら中国の飼料輸入にも響いてくる。

インドネシアは、硫黄の経路が工業経済に届く、一番はっきりした例や。世界のニッケル生産の半分以上を握っとって、HPALの設備が湾岸の硫黄に頼っとるから、ショックはステンレス鋼と電池の正極材のサプライチェーンまで波及する。CRUは、銅が1トン約1万3000ドルっちゅう記録的な高値をつけるなか、ニッケル価格も上がっとる、と報じた。

アフリカのカッパーベルトは、自給の価値を示しとる。ザンビアのファースト・クアンタムや、コンゴ民主共和国のカモア・カクラの酸プラントみたいに、自前の酸を持っとる事業者は、影響が限定的やったと報告しとる。一方、輸入した湾岸の硫黄に頼っとる浸出の操業は、減産に直面しとるんや。

相殺要因と、相対的な勝者

海峡の外の生産者。オマーンのオミフコとSIUCI、紅海の港経由のサウジアラビア。SABICは、ジュベイルからヤンブーまで尿素を陸路でトラック輸送したけど、規模は小さい(Fertilizer Daily)。

中国は尿素の輸出枠を放出して、尿素価格を戻すのに大きく貢献した。ロシアは尿素では得しとるけど、硫黄は国内に抑えとくことにした。

国内にガスと自前の酸を持っとる生産者、特にアメリカ、カナダ、製錬所の酸と一体になった銅の事業は、比較的守られとる。

見通しと注視すべき指標

尿素は、船が動き出したら、一番先に正常に戻るやろう。損傷してへん湾岸の工場はすぐ再稼働できるし、他の輸出国には余力もあるからな。硫黄は遅れる。回復がカタールとUAEのガスと製油所の稼働に左右されるからで、そのうちには損傷しとるもんもあるし、ロシアと中国の輸出制限も、少なくとも年末までは続くからや。注視すべき指標はこうや。ホルムズのばら積み船の週ごとの通過数、カタールエナジーとADNOCの硫黄の公式販売価格、インドネシアのHPALの稼働率、インドの尿素入札の量と価格、中国の輸出枠の判断、ほんでロシアが2026年12月31日以降も硫黄の禁止を延長するかどうか、や。