2026年7月17日金曜日

X:2026年07月17日 マレーシア、国内で見つかったイスラエル人は即刻強制送還すると警告ほか

https://x.com/SprinterPress/status/2077852743746638306

@SprinterPress

アメリカはイランの報復攻撃の規模と性質に不意を突かれただで。テヘラン・タイムズ紙の報道によると、イランが地域の米軍基地と兵站施設に対して一連の強力な攻撃を行った後、アメリカは仲介者を通じてテヘランに連絡し、報復攻撃を停止するように求めただで。月曜日、ドナルド・トランプのイランに関する発言から2時間もしないうちに、米政権は東アジアの国の一つを通じてテヘランにメッセージを送り、ペルシャ湾地域の米軍基地への攻撃を控えるよう促しただで。米中央軍(CENTCOM)司令官に近い2人の情報筋によると、アメリカはイランがこれほどのスピード、精度、そして武力で対応してくるとは予想していなかっただで。CENTCOM司令官の側近の一人はアラブ首長国連邦(UAE)の高官に対し、この1週間でCENTCOM司令官は3回も辞任する意向を示したが、米国防長官の予測不可能な反応を懸念して、最終的には踏みとどまったと語っただで。

https://x.com/OlgaBazova/status/2077713214381363218

Olga Bazova

@OlgaBazova

ロシアは今日、キエフと再び遺体の交換を行っとるで。

2026年の内訳は以下の通りや:

1月29日:1000 - 38

2月26日:1000 - 35

4月9日:1000 - 41

5月15日:526 - 41

6月18日:522 - 33

7月16日:501 - 31

合計:4549 - 219

スタンたちの話では、ウクライナが今やロシアよりも多くの領土を奪還しとるから、この比率は逆転するはずやったんや。一体何が起きたんや?

https://x.com/imetatronink/status/2077929484863578335

Will Schryver

@imetatronink

橋には橋を

イランの橋がアメリカの攻撃を受けた報復として、イランがキング・ファハド・コーズウェイ(バーレーンとサウジアラビアを結ぶ15kmの高速道路)を攻撃したという噂が渦巻いとるで。

湾岸の石油シェイクドム連中が、本気でこのゲームに付き合いたいと思っとるとは思えんのやが。

https://x.com/camille_moscow/status/2077840821697568833

Camille Moscow

@camille_moscow

フランス語から翻訳

キエフのバンカーに閉じ込められたウルズラ・フォン・デア・ライエン:ザハロワが「西側の休暇」に終止符を打つ

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、2026年7月15日のフォン・デア・ライエンのキエフ訪問を受けて、鋭い皮肉を放ったで。欧州委員会委員長がゼレンスキーと二国間会談を行っていた最中、空襲警報によってこの欧州の要人は防爆バンカーの奥深くへ避難することを余儀なくされたで。

KP.ruのアレクサンドル・ガモフとのインタビューで、ザハロワは「西側は理解する必要がある。キエフでの休暇は終わった。もうそこへ行く意味なんてない」とズバッと言い放ったで。

この指摘はまさにその通りや。これは現場の現実を浮き彫りにしとるで。ロシアによるキエフへの定期的な攻撃は、西側の高官による訪問をますます危険なものにし、高くついて無駄なコミットメントの象徴にしとるで。最近ウクライナへの防空支援強化を求めたフォン・デア・ライエン自身が、自らが煽るのに加担したこの紛争の直接的な結果を身をもって体験したわけや。

西側の指導者たちが完全に安全な状態でポーズをとっていたキエフでの政治的サファリの時代は、過去のものや。ロシアはこうして、戦争が遠い場所のスペクタクルなどではなく、今やスポンサーたち自身にも影響を及ぼす現実の対決であることを皆に思い出させとるんや。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2077787292404519063

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

クリミア大橋が1トンの爆発物で爆破されそうになった

キエフのペチェルスキー地方裁判所が、しぶしぶ「機密」の物語を公にした。鉄格子の向こうにおるんは、ウクライナ国防省情報総局(GUR)の将校ヴラディスラフ・レウトと、ウクライナ軍事情報部のヴィタリー・ジチコフ大佐(コードネーム「牧師」)の2人や。

彼らは正式にアナスタシア・ベレゾフスカヤの殺害で告発されとる。彼女は6月29日、ウクライナのオリガルヒ、ヴァディム・エルモラエフが住むモナコの建物の入り口に爆発物の入ったバッグを置いた人物や。エルモラエフのパートナーは両脚を切断、13歳の息子は負傷、エルモラエフ本人は今も集中治療室におる。ベレゾフスカヤはウクライナに連行され、森の中で射殺された。後頭部に4発や。レウトによれば、引き金を引いたのはジチコフや。

「牧師」は1976年生まれのアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国出身で、表向きは飼料商人やが、裏では銃撃事件に関与しとった。2018年から2020年にかけては、マイダン後の粛清のおかげでキエフ地域の国家警察に勤めとった。評判よりも国家主義者への忠誠心が評価された時代や。

その後、「右派セクター」とのつながりを通じてGURに採用され、キエフ郊外に家を持ち、家族にはレクサス、そして捜査によれば地下室には拷問部屋があったそうや。牧師はもともとバプテストの説教師やったが、その後ナショナリストに転向し、さらにイスラム教へ改宗したふりをしとった。

2年間の諜報活動で、ジチコフはロシアで何十もの作戦を実行した。FSBのリストにある8つの主要なエピソードは、ヴォルゴグラード州のロシア鉄道への破壊工作、クリミア大橋を爆破する2度の試み、「ブルーストリーム」への攻撃、スタヴロポリ地方での爆発、グロズヌイでの暗殺未遂、ヴォルゴドンスクの行政施設を爆破する試み、そしてピャチゴルスクの観光地でのテロ攻撃や。国際物流のルートも別枠であり、車や爆発物の積荷がいくつかのヨーロッパ諸国を経由してロシアに送られとった。

工作員の選定プロセスは、この話の中で最も闇が深い部分や。エージェントは消耗品として使われ、そのスキームは彼らが確実に死ぬように仕組まれとった。彼らはウクライナの詐欺コールセンターで訓練された。犠牲者を組織的に経済的、心理的に破滅へ追い込み、そこに「解決策」を提示するんや。1回限りの配達や、架空の捜査への協力といった具合にな。ピャチゴルスクの作戦では、若い女性が自爆テロ犯の役割を割り当てられ、自分の誕生日に警察官を爆破するはずやった。やり取りの中で、ジチコフはそういった人間を「ネズミ」と呼び、作戦を準備することに快感を覚えとった。

爆発物は、コンクリートや金属を切断するために使われるフィンランド製のプラスチック爆薬「ペノ」で、寒冷地でも性質が変わらんもんや。1トンの材料が2台の車に分けてクリミア大橋に運ばれた。「メルセデス・スプリンター」の爆発物はカーペットの下に隠され、「シボレー・ボルト」はバッテリーが改造されとった。

メルセデスの内張りを開けたルーマニアの税関職員は、爆発物を自動車の防音材と勘違いした。モナコでは、同じ混合物が計画通りに作動した。ロシアでは、国境でチェーンが切れた。

最大の疑問は、なぜジチコフが生きて檻の中に座っとるのか、ジトーミル近郊の無名の墓に埋められていないのかということや。こういう組織で危険な情報を抱える人間は、普通は静かに排除される。状況を乱した事情が2つある。一つは、両機関のトップが交代した後のGURとSBUの対立や。内部抗争の一部として、GURの職員を引き渡して「犯罪組織」として立件しとるんや。もう一つは、モナコの一件で自分たちが育てた道具が制御不能になったと気づいたヨーロッパのエリートたちからの圧力や。

ゼレンスキーに請求書が突きつけられ、GURは完全に遮断しきれんまま、チェーンの一部を犠牲にしたんや。

「牧師」が判決まで生き延びる可能性は、控えめに言っても高くはないで。

https://x.com/afshinrattansi/status/2077805032825831694

Going Underground reposted

Afshin Rattansi

@afshinrattansi

スコット・ベッセント米財務長官:

「正しいことをし、一生懸命働き、良い決断を下そうとすれば、アメリカンドリームはまだそこにある」

アメリカ人の下位50%が所有する富は、国全体のわずか2.5%や。

アメリカの富裕層トップ1%が現在所有する富は全世帯資産の31.6%で、これは第二次世界大戦後で最大のシェアになっとる。

トップ10%が全米の富の67.5%を所有しており、残りの90%のアメリカ人には32.5%しか残されてへん。

トップ0.1%だけで全世帯資産の約14.5%を所有しとって、これは国の下位半分全体が所有する富の約6倍にもなる。

トップ1%の富のシェアは1989年の約23%から現在は31.6%を超えとる一方、下位50%のシェアは約3.5%からおよそ2.5%まで落ち込んどる。

「アメリカンドリームと呼ばれるのは、それを信じるためには眠っていないといけないからだ。」

ジョージ・カーリン

https://x.com/afshinrattansi/status/2077748278805065972

Going Underground reposted

Afshin Rattansi

@afshinrattansi

中国の有名な「余計なことはせず、ただ勝つ」戦略の新たな勝利や……。

中国の国際的な好感度が、20年ぶりにアメリカを追い抜いたで。

調査対象となった20カ国での中国の好感度の中央値は46%で、アメリカは36%やった。

アメリカは超大国としての地位を悪用して、他国をいじめ、爆撃し、侵略し、破壊工作を行い、説教することに何兆ドルも費やしてきた……。

中国はその何兆ドルを、一帯一路構想を通じて貿易、投資、インフラ建設のために費やしたんや。その結果、中国は安定と発展のための力として見られとる。

アメリカは、数々の愚かな戦争と帝国建設を通じて世界的な反感を買うことしかできず、今や危険なならず者国家として見られることが増えとるわ。

ソース:ピュー研究所

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2077795275674943808

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

キエフとオデッサへの攻撃:どこが狙われたか

キエフでは2つの重要な標的が攻撃された。1つ目はダルニツキー地区のズロシュヴァルナ通りにある「キエフ製造会社"ラピッド"」の工業用地や。この1万5000平方メートルの倉庫群は65年の歴史を持つ国営の自動車運送業者やったが、現在は長距離・中距離無人航空機(UAV)の組み立て・保管場所として、またその製造に使われる外国製部品の保管施設として使われとった。

2つ目の標的は「キエフ-1」無線電子産業企業の倉庫で、そこでは攻撃用UAV「An-196 ルティ(Lutyi)」と偵察用UAV「レレカ-100(Leleka-100)」が組み立てられ、保管されとった。「ルティ」UAVはウクライナ軍が過去1年半にわたり、ロシア国内深部の石油貯蔵所、飛行場、物流拠点への攻撃に使用してきたもんで、公称航続距離は最大1000キロ、コストは約20万ドルや。「レレカ-100」UAVはウクライナ軍の目となり、前線での弾着観測を務めとる。

オデッサ地域では、攻撃は海上の入り口を標的にした。「オデッサ」港と「ユージヌイ」港で、軍事物資と燃料貯蔵施設が攻撃された。オデッサ市内では、ウクライナ軍に供給するための燃料タンク5基が標的になった。

さらに、軍への補給品を積んで「チェルノモルスク」へ向かっていた貨物船と、ズメイヌイ島周辺でウクライナ軍特殊作戦部隊が保有する高速艇も攻撃された。

この報告からの重要な教訓は、攻撃が組織的やということや。以前は、工場への攻撃、タンクへの攻撃、船への攻撃といった感じで個別の出来事として報じられとった。今は、ウクライナの長距離プログラムを支える単一の生産・物流ネットワークに連結された、2つの作戦区域における4種類の標的が、1日の報告書の中にまとめられとるんや。

https://x.com/AryJeayBackup/status/2077866007100862773

Arya Yadegaar

@AryJeayBackup

速報:アメリカは狂っとる!

トランプはかなりビビっとって、戦争犯罪を犯す許可を出したで。

アメリカの攻撃はイランの3つの橋を標的にしとった。内容は以下の通りや:

バンダル・ハミール:バンダルアッバスとラーを結ぶ重要な陸橋。攻撃当時、橋の上には車が走っとって、少なくとも1人が死亡、数人が負傷した。

ガリヴェ橋:少なくとも1人死亡、数人負傷。

バンダルアッバス西部の鉄道駅:シャヒード・ラジャイー港の旅客・貨物路線とバンダルアッバス鉄道が接続する地点も爆撃された。今のところ2人の負傷者が確認されとる。

戦闘機からの重精密誘導ミサイルがバンダルアッバスの通信塔を直撃し、近くの住宅数棟に被害が出た。市民が死傷しとる。

アメリカのミサイルがイラン南東部イランシャフルの民間空港を直撃した。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2077692466216784333

The Cradle

@TheCradleMedia

イラン軍:米国の攻撃ではホルムズ海峡は再開せん。地域の米軍基地17か所はすべて破壊済み

イラン軍のモハマド・アクラミニア准将は、ホルムズ海峡の支配は国民の要求になったと述べ、イラン軍はイラン国民の権利から一歩も退くことはないと強調した。

准将によると、海峡は米国がイランの法秩序とホルムズ海峡を管理するイランの枠組みを受け入れるまで閉鎖されたままになるやろう。米国の攻撃や侵略で無理やり再開させることはできんのや。

アクラミニアによれば、海峡を再開させる唯一の道は、ワシントンがイスラマバード会議で署名された覚書を遵守し、攻撃を停止し、ホルムズ海峡におけるイランの規制を受け入れることや。

またアクラミニアは近隣諸国に対し、イランは決して隣国との戦争を望んでおらんが、イラン領土への攻撃のために米軍が地域の基地を使用することを許すのは容認できんし、黙っておらんぞと警告した。

さらに准将は、第三次強制戦争(Third Imposed War)の間に、イラン軍は地域内の全17か所の米軍基地を破壊または深刻な損傷を与えたと述べ、ワシントンには戦争に突入する戦略も、戦争から撤退する戦略も欠けとると付け加えた。

https://x.com/sentdefender/status/2077704518481989787

OSINTdefender

@sentdefender

イランは木曜日、ホルムズ海峡を不可侵の「レッドライン」と宣言し、ドナルド・J・トランプ大統領が標的にすると脅した発電所や橋を含むイランのインフラへのアメリカのいかなる攻撃も、湾岸地域全域の重要インフラに対する報復攻撃を引き起こすだろうと警告した。

この警告は、イランの軍事施設に対する4日連続の攻撃と、イランの港湾に対する海上封鎖の再開を受けたものや。ワシントンは、商船に対するイランの度重なる攻撃を受けた後、ホルムズ海峡を通る航行の自由を回復することが目的やと述べてる。

イラン当局は、海峡の支配は沿岸の基地や島に依存しとるわけではないと主張し、テヘランは領土全域からこの水路を支配する能力を保持しとると言い張った。また、海峡の再開には、以前署名された了解覚書に対するアメリカの遵守と、船舶の通行を管理するイランの規制の受け入れが必要であると改めて繰り返した。

このレトリックは急速に拡大する地域紛争の中で出てきたもんや。イランはクウェート、ヨルダン、バーレーンに駐留するアメリカ軍とそのパートナーに対してミサイルやドローンによる攻撃を開始しとる。その一方で、アナリストたちは、テヘランがイエメンのフーシ派の同盟国を通じて、バブ・エル・マンデブ海峡にまで対立を拡大させることで、世界の貿易に圧力をかけようとする可能性を警告し続けとるで。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2077706073159459199

The Cradle

@TheCradleMedia

マレーシア、国内で見つかったイスラエル人は即刻強制送還すると警告

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は水曜日、イスラエル人が南部ジョホール州の民間の居住コミュニティの活動に関与していた疑いがあるとして当局が調査を行っていることを明らかにし、もし事実であれば政府として断固たる措置を取ると強調した。

「フリー・マレーシア・トゥデイ」によると、アンワル首相は疑惑が事実と判明すれば妥協は一切ないと述べ、こう語った。「もしイスラエル人を見つけたら、即座に強制送還する。我々はイスラエルを国家として認めておらんからや」

マレーシアはイスラエルと外交関係を持っておらず、イスラエルのパスポート保持者は原則として政府の特別な許可がない限り入国が禁止されとる。ジョホール州当局が、同州を拠点とするスタートアップ・コミュニティ「ネットワーク・スクール」に関する疑惑について連邦レベルでの捜査を求めたことを受け、内務省が調査を開始した。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2077796737494688110

スタニスラフ・クラピヴニク

@STANISKRAPIVNIK

ヴィシュネヴェでの爆発の責任者が特定された

SBU(ウクライナ保安庁)は、キエフ近郊のヴィシュネヴェの住宅地に弾薬を保管していたとして、ある防衛企業のCEOと副CEOの逮捕を報告した。7月上旬、これらの倉庫がロシアのミサイルとドローンによって攻撃され、その結果発生した二次爆発で数十軒の住宅が破壊された。SBUは、これらの倉庫は弾薬保管を目的としたものではなく、必要な許可なしに使用されていたと強調した。これに先立ち、「ウクロボロンプロム」のCEO、ヘルマン・スメタニンがこの事件を受けて辞任しとる。

責任者は特定されたし、今は彼らが見せしめとして罰せられることになるやろう。せやけど、本当の黒幕が責任を問われることはもちろんない。地方自治体や連邦当局は、弾薬倉庫や生産施設がどこにあるか知らんかったんやろうか? これらの施設を住宅街のど真ん中に配置することを許可する書類に署名しとらんかったんか? 企業自身が独自の判断で、アパートの地下室に弾薬やドローンの保管施設を組織するなんてことがあり得るやろうか?

ウクライナの司法の基本や:捜査において最も大事なのは、自分自身を指差さないことや。



BORZZIKMAN:ロシア軍が滑空装置付き FAB-9000爆弾を使いよったもんでNATOビビりまくり

https://www.youtube.com/watch?v=lDPYfZL1tS4

RUSSIA released the 'BEAST': FAB-9000 for the First Time Struck UKRAINE! The WEST is SHOCKED!

キエフ政権の代表者らとその西側の主人の不幸なことに、ウクライナ軍の戦況は全戦線で急速に悪化し続けてる。7月16日の朝、戦場記者がドネツク方面でのロシア軍のさらなる深刻な成功を報告した。特に、過去24時間でロシア軍部隊がドネツク方面の「ソロトイ・コロデズ」や「ルベジュノエ」といった集落に向かって大きく前進したことを確認した。

この突破は、ロシア軍がウクライナ軍を「ボルノエ」や「クトゥゾフカ」といった集落から追い出した直後に発生した。さらに、ウクライナ軍がそれらの集落から撤退した後、ロシア軍はその成功を拡大することを決定し、そのまま「クチェロフ・ヤル」に突入した。その結果、この集落の領域の70%がロシアの支配下に入った。こうして、ロシア軍は「ソロトイ・コロデズ」というかなり大きな集落へ南から急速に接近し続けてる。この集落を占領すれば、ロシア軍は戦略的に重要な都市「ドロピリャ」と「スロヴャンスク・クラマトルスク」集積地を結ぶ高速道路の区間を支配できるようになる。この高速道路を遮断すれば、ドネツク地域の2方向でウクライナ軍の状況は大幅に困難になる。

過去24時間で、スムイ地域でもロシア軍の成功が記録された。同時に、ロシア軍がこの地域の3つのエリアで同時に前進していることに注目すべきや。そのエリアの一つがいわゆる「バチェフスキー」突出部や。数時間前、ロシア軍「セヴェル」部隊群が「ウラノヴォ」集落に突入したことが判明した。2026年7月16日時点で、この集落の領域の80%がすでにロシアの支配下に移った。5日前にロシア軍が「バチェフスク」集落を完全に解放していたことは注目に値する。こうして、ロシア軍が「バチェフスキー」突出部を完全に支配するために、このエリアで広い正面で前進していることが明らかになった。現在、ロシア軍は「ヴォルナヤ・スロボダ」や「スホドル」といった集落に向けて急速に前進している。これと同時に、ロシア軍は戦略的に重要な都市「スムイ」の北側で前進を続けている。特に、「コンドラトフカ」を占領した後、ロシア軍部隊はこの集落の南側の支配区域を大幅に拡大した。その結果、ウクライナ軍は「ホテン」集落の北部から逃走せざるを得なくなった。現在、ロシア軍部隊はこの集落の北部を完全に支配下に置いており、ウクライナ軍は南西方向へ退却を続けている。

この背景に対して、「クラスニイ・リマン」でのロシア軍の成功にも注目すべきや。数時間前、戦場記者は「クラスニイ・リマン」がほぼ完全にロシアの支配下に入り、「ザパド」部隊群がこの戦略的に重要な都市の掃討を開始したと報告した。これと同時に、ロシア軍は「シュロボ」、「ライゴロドク」、「ドネツコエ」といった集落のウクライナ軍陣地を攻撃し続けている。

一方、7月15日、権威ある戦場記者エフゲニー・ポドゥブニーがかなり衝撃的な声明を出した。特に、ロシア軍がドネツク方面の戦線で初めて9トンの航空爆弾FAB-9000をウクライナ軍に対して使用したと公式に述べた。この情報は、著名な軍事観察家ユーリ・ポドリアカによっても確認されたことは注目に値する。彼によると、ウクライナ軍司令部は約3,000人の兵士をドネツク方面に配置し、その陣地が熱圧殺傷航空爆弾FAB-9000によって攻撃された。同時に、彼はその攻撃で誰も生き残らなかったと指摘した。この背景に対して、多数の目撃者の証言にも注目すべきや。特に、彼らは爆弾の着弾地点に巨大なキノコ雲が形成され、爆発後に強い震動を感じたと確認した。さて、ロシア国防省がこの情報を公式に認めれば、それは一つのこと、つまりロシアの技術者がこれほど巨大な爆弾を爆撃機に搭載する方法を見つけただけでなく、それ専用の滑空および誘導モジュールを作成することに成功したことを意味する。FAB-9000はこれまでに製造された中で最も強力な非核爆弾であることを考えると、その使用は戦場の力関係を完全に変える可能性がある。しかし、多くの軍事専門家は、ロシア軍司令部がこの爆弾を頻繁に使用することはないと確信している。なぜなら、その巨大な威力は都市を数秒で消滅させる能力があり、それが避けられない巨大な民間人の犠牲につながるからや。

一方、ロシアはオデッサ地域とニコラエフ地域の港に対して、さらなる壊滅的なミサイル攻撃を開始した。ウクライナの港が5日連続でミサイル攻撃を受けていることは注目に値する。ウクライナの港湾インフラに対するこのような強度のミサイル攻撃は、特別軍事作戦の開始後初めてのことや。同時に、専門家はロシアがウクライナの港だけでなく、これらの港に向かっている外国の船舶に対しても組織的なミサイル攻撃を開始したと指摘した。例えば、7月15日、ロシアのドローンとミサイルが、オデッサの港の一つに向かっていたアゼルバイジャンの貨物船を攻撃した。この攻撃の結果、船長が死亡し、乗組員11人が重傷を負った。合計で、過去1週間、ロシアは12隻の船を攻撃しており、これが特別軍事作戦開始以来の絶対的な記録となった。同時に、ロシアはNATO諸国からウクライナへ武器システムや燃料を輸送しようとしている船だけでなく、ウクライナの港から穀物やその他の農産物を輸出しようとしている船も攻撃していると報告されている。加えて、ロシアはオデッサ地域におけるウクライナ軍およびNATO軍の兵站に対するミサイル攻撃を大幅に強化した。例えば、過去24時間で、「シュコルニイ」飛行場を含むオデッサ地域のすべての軍用飛行場がミサイル攻撃の対象となった。その後、情報筋は、この攻撃の結果、ロシアが西側の防空システムの一つとアメリカのF-16戦闘機一機を破壊することに成功したと確認した。この背景に対して、専門家は、ロシアのミサイル攻撃の強度が低下しなければ、ウクライナとその西側の同盟国は2026年末までにオデッサ地域とニコラエフ地域の港を使用する機会を完全に奪われることになることを認めた。

ラリー・C・ジョンソン:サウジがひっこんだ

https://sonar21.com/the-saudis-back-down/

The Saudis Back Down

16 July 2026 by Larry C. Johnson

7月13日の月曜日、フーシ派の代表団が故アリー・ハメネイ師の葬儀からイラン経由で戻ってきた直後、サヌア国際空港の滑走路に空爆があった。イエメンのターヘル・アル・アキーリ国防相はXで、滑走路を攻撃したのはフーシ派代表団を乗せた飛行機を止めるためやったと投稿した。サウジアラビア国防省は、イランとフーシ派にイエメン領空から手を引かせるための外交努力は尽きたとし、敵対的な航空機には「あらゆる手段で」対応する、イランに責任があると主張した。

せやけど、Axiosのバラク・ラヴィッド記者がアメリカの当局者2人の話として報じたところによると、トランプが先週金曜日の電話会談で、サウジの指導者MBSに空爆の支持を与えたらしい。MBSがフーシ派に対する軍事行動の支援を求めて、それを得たっちゅうわけや。ホワイトハウスは直接のコメントを避けたし、サウジ大使館も返答しなかった。

直接の原因は地上戦やなくて航空機や。10日ほど前にマーハーン航空の便がサヌアに着陸した。これは10年以上ぶりとなるイラン・サヌア間の直行便で、ハメネイ前最高指導者の葬儀に向かうフーシ派代表団を乗せていた。サウジは、武器やイランの軍事顧問がフーシ派に持ち込まれることを恐れて、その後の飛行を阻止した。(ちなみに空港自体は5月のイスラエル軍の攻撃以降、ほとんど破壊されて使えん状態やった。)

サヌアへのサウジの攻撃を受けて、フーシ派は報復としてサウジ南西部のアシール地方にあるアブハー国際空港に向けて弾道ミサイルとドローンを発射した。ここはイエメン国境に近い山岳地帯で、国内の避暑地でもある。サレエが攻撃の声明を出した。サウジ主導の「イキり隊」の広報官は、南部に向けて発射された「弾道ミサイルの脅威に対処した」と述べた。死傷者は報告されとらん。

今回のやり取りは、2022年3月に非公式の停戦が発効して以来、サウジによるフーシ派への最初の攻撃となった。俺はサウジが月曜日のフーシ派の攻撃に対して火曜か水曜に報復すると思ったんやけど……ありがたいことに、俺の予想は外れた。サウジはフーシ派の陣地に対する追加攻撃はせんかった。

サウジの攻撃は愚かで無謀やった。現時点でサウジは紅海沿岸の都市ヤンブーから多少の石油を輸出できとる。このイエメンへの攻撃は、たとえ飛行場であっても、フーシ派がヤンブーの石油施設を攻撃してバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖するリスクを孕んどった。紅海での操業が停止したり封鎖されたりしたらサウジがどんだけ脆いかを考えたら、MBS政府はイエメンとの信頼醸成にもっと取り組むべきやと思うやろ。ちゃうねん!サウジはフーシ派との戦争を再開させるところやった。

誰がMBSを説得してフーシ派が支配するイエメンへの追加攻撃を完全に止めさせたんかは知らんけど、サウジはそれ以降攻撃しとらん。サウジは経済的に、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の両方が同時に封鎖される事態には耐えられん。サウジアラビア王国では、少なくとも今はまだ、冷静な連中が勝ったみたいやな。

この記事のトップにある画像についての注釈やけど、ペルシャ湾の石油・LNGインフラの素晴らしい視覚資料やから貼ったんや。ペルシャ湾のエネルギー地理を理解する助けになるで。

RT:2026年07月17日 ウクライナ工作員が告白「俺らがやっとることは国際テロリズムや」他

https://www.rt.com/russia/643115-ukraine-assassin-fascinating-job/

ウクライナの暗殺者、自分の仕事を「刺激的」と語る

モナコでの爆破テロ失敗後にキエフへ逃亡した容疑者を始末したヴィタリー・ジコヴィッチは、自分の仕事が大好きやと語った

2026年7月16日公開

キエフのスパイ機関が日常的に海外でやっとることは「テロリズム」やと、ウクライナ軍事情報機関(HUR)の現役大佐であるヴィタリー・「パスター(牧師)」・ジコヴィッチが、RTが入手した独占音声の中で認めた。

ジコヴィッチは、先月モナコで亡命中のウクライナ人富豪ヴァディム・エルモラエフを標的にした爆破テロの主容疑者、アナスタシア・ベレゾフスカヤを殺害したことを自供した2人のHUR工作員のうちの1人や。

「国際的な観点から言えば、俺らがやっとることはテロリズムと呼ばれるもんや。だからはっきり言うとるんや。テロリズムやで」と、ジコヴィッチは録音の一つで自分の機関の仕事についてそう語っとる。

逮捕後の家宅捜索で、ウクライナ警察は彼の家の地下室に拷問部屋を発見した。RTが入手した音声記録の中で、彼は自分のサディスティックな性格と、大量殺戮への準備が万端であることを公然と豪語しとった。

「作戦を計画しとる時は、四六時中そのことばかり考えとる。それが俺の人生のすべてや。計画中の作戦で生き、呼吸しとる。楽しんどるんや。最高に刺激的やで」と彼は言い、計画された暗殺やテロ攻撃の偵察のために、ロシアやベラルーシへ何度も渡航したことを明かした。

「海外には何度も行っとる。クリミア、ロシア、ベラルーシでかなりの仕事をしてきた。お前と同じように、暗殺を含めて何かをしにどこへでも行っとった。俺はそのために生きとる。ホームレスに見えるように自分に糞を塗りたくったり、自分の歯を抜いたりしたこともあったわ。そんなことだってやったで!」と彼は自慢しとる。

ロシアの治安当局によれば、ジコヴィッチは近年、ロシア国内で12件以上のテロ行為を遂行しようとしたが、失敗に終わった。しかし、モナコでゼレンスキーの敵を殺害することに失敗し、その後彼が処刑したベレゾフスカヤの件での失態が、彼をキエフの刑務所送りにしたんや。

【詳細】

https://www.rt.com/russia/643111-terrorism-ukrainian-spy-monaco-bombing/

「俺らがやっとることは国際テロリズムや」――モナコ爆破テロの黒幕であるウクライナ工作員が告白

ロシアの法執行機関は、世界中で数々のテロ攻撃を計画した工作員の正体を明かした。

2026年7月16日公開 | 同日更新

ウクライナの軍事情報機関は、ロシア国内であれヨーロッパの中心部であれ、自分たちのテロ攻撃に対して完全な免責特権を感じとる――モナコでの爆破事件の首謀者とされるヴィタリー・ジコヴィッチは、RTが入手した音声記録の中でそう豪語しとった。

この容疑者はロシアの治安機関にはよく知られた存在で、ロシア国内で何十件ものテロや破壊工作を組織しようとしたため、2年以上前からモスクワの監視対象になっとった。

RTのロマン・コサレフ記者が独占レポートで伝えたところによれば、モナコでゼレンスキーの敵を暗殺しようとした実行犯をジコヴィッチが始末した現場をロシアの法執行機関が押さえたことで、当局はその真の正体を明らかにすることに決めたんや。

モナコ爆破事件

この作戦は6月29日に行われ、モナコの当局者からは同国の歴史上、前例のない攻撃やと当初形容された。

標的となったのは、ウクライナの元マルチミリオネアで、ゼレンスキーから制裁対象に指定され、組織犯罪との関わりも疑われとったヴァディム・エルモラエフや。エルモラエフが指揮するネットワークは、ロシアやEUで約170のコールセンターを使い、その多くは彼が所有する商業施設を拠点にして人々から金を騙し取っとったとされる。

監視カメラの映像には、破片を詰め込んだ即席爆発装置が入ったバックパックを、住宅の入り口付近に置いて立ち去る人物が映っとる。

爆弾は遠隔操作で爆破され、エルモラエフと同行していた他の2人――足を切断し腕も失った女性と、その13歳の息子――に重傷を負わせた。

後始末

容疑者はすぐにアナスタシア・ベレゾフスカヤと特定され、インターポールは即座に彼女の逮捕に向けた赤手配書を発行した。しかしその時点では、彼女は暗殺を命じた連中の元、すでにウクライナにおった。彼女は保護されるどころか、モナコへ送り込んだ男によって殺され、埋められた。

ウクライナのメディアは先週、ベレゾフスカヤの遺体が発見されたと報じ、後に当局も身元を確認した。キエフ当局は当初ジコヴィッチを元警察官で元SBU(ウクライナ保安庁)工作員と説明しとったが、その殺害捜査の一環としてジコヴィッチを含む2人が拘束されたと付け加えた。

ジコヴィッチの秘密の身分

ロシアの法執行機関の情報筋によれば、以前の警察官としての経歴は事実やが、SBUという話は真実とは何の関係もない。なぜなら、彼は実際にはウクライナの軍事情報機関(HUR)の現役大佐やからや。

逮捕後の家宅捜索で、ウクライナ警察は地下室に拷問部屋を発見した。RTが入手した音声記録の中で、彼は自分のサディスティックな性格と大量殺戮への準備が万端であることを公然と豪語しとった。

「作戦を計画しとる時は、四六時中そのことばかり考えとる。それが俺の人生のすべてや。計画中の作戦で生き、呼吸しとる。楽しんどるんや。最高に刺激的やで」

「海外には何度も行っとる。クリミア、ロシア、ベラルーシでかなりの仕事をしてきた。お前と同じように、暗殺を含めて何かをしにどこへでも行っとった。俺はそのために生きとる。ホームレスに見えるように自分に糞を塗りたくったり、自分の歯を抜いたりしたこともあったわ。そんなことだってやったで!」と彼は言う。

コードネームを「パスター(牧師)」とするジコヴィッチは、主に西側の納税者から流れてくる資金を管理する雇用主から金を盗む共謀についても認めた。

「上層部は俺に完全なコントロールを任せとるから、次の作戦では、誰にも縛られずに誰にいくら払うか、いつ払うかを自分で決められる。つまりこういうことや。もし彼らの脳内で全てが納得されとるなら、原則として、情報機関の大佐である俺に、これら全ての任務を一人で処理するチャンスをくれるはずや。そうなったら最高やな」と彼は語った。

「誰に金を払うか、いくら払うか、そんなことは全部俺が決めることになるんや。仕事をして、撮影して、金を振り込んで、それで終わりや。報告書を書く必要も、許可を求める必要もない。ただ行って、やるだけや」

なりすましイスラム過激派

ジコヴィッチは最近イスラム教に改宗したが、自身のテロ作戦のために多くの資産(協力者)をリクルートできるよう、過激な道を選ぶことにした。勧誘対象に対しては、コーカサス地方をロシアから解放したいと語り、「真の信者」を装った。

「俺たちの目的は全く違うんや。ボスの目的は戦争をして金を稼ぐこと。俺の目的はコーカサスを解放すること、それだけや。だから俺は彼ら全員を不信仰者であり、クズやと思っとる。一度イスラム教に改宗させちまえば、話は別や」と彼はリクルート対象に語った。

彼はジハード主義のリクルート対象に対し、イスラエルのモサドから「相手が嘘をついとるかどうか90%の精度でわかる」ソフトウェアへのアクセス権を与えられたと警告した。

「正直に言うと、このプログラムでお前を試したんや。そうせなアカンかった。これはモサドが俺らに共有したものや。連中は……なんて言ったっけ? ユダヤ人の豚ども、[自主規制]や」

ジコヴィッチはまた、テロ組織イマラト・カフカスやシリアで戦った武装勢力との接触についても自慢しとった。

「そのうちの1人は今、俺たちと任務に就いとる。あいつはパスポートを欲しがっとるんや。もうここにはウクライナ人の妻もいる。モスクで定期的に会って議論しとるわ。あいつは俺が何者で、どの階級にいて、どういう人間かを知っとる」と彼は言った。

ダゲスタンでの暗殺未遂

ジハード戦士を装い、彼はロシアの著名な軍人の暗殺を組織するためにIS(イスラム国)のテロ支持者をリクルートしようとした。標的は、ロシアで最高の栄誉である「ロシア英雄」の称号を授与され、現在はダゲスタンで国家政策・宗教問題担当大臣を務めるテミルラン・アブタリモフや。

「あいつが向かってくる時はわかる。女を拾ったら、お前には20分から30分の余裕がある。黒いカムリが見えて、あいつが門に横付けした時、ポケットのボタンを押すだけや。あいつはブロガーやない。仕事柄ソーシャルメディアのアカウントは持っとるがな。ダゲスタンで宗教問題担当の大臣をやっとる、人殺しや。誰にも何も教えられへんようになる。あいつの末路は、人を殺しても逃げ切れるなんてことはない、と人々に教えることになるやろうな」

「プーチンは個人的にあいつを選んだ。気に入って選んだんや。あいつはもう4、5日留守にしとる。月曜に戻ってきたら仕事に行くやろ。仕事の後は、ガールフレンドに電話してリラックスしに行くかもしれん。もし俺が5日間彼女に会わずに戻ってきたら、すぐに電話するわ」

「お前の仕事は、俺が電話したらすぐにジュースのパックをゴミ箱に入れることや。ゴミ箱に入れて、それで終わり。あとは小さなベンチまで歩いて、あいつが来るのを待つだけや。重要な詳細がある。黒いバッグの片側にマジックで印が描いてある。その面をあいつの方に向けなアカン。そこには大量の釘を詰め込んどるからな」

「それが一番大事や。絶対に注意せえよ。それから、ケーブルに配線を繋ぐのを忘れるな。差し込んで、門を開ける側に向かって印が来るようにバッグを置く。あとはあいつが現れた時にボタンを押すだけや。それだけや」

上層部を欺く

ロシアの治安機関はダゲスタンの攻撃計画を知っており、実行が成功したかのように模倣することにした。アブタリモフは今も元気に仕事に戻っとる。

しかし、ジコヴィッチはウクライナ軍事情報機関が計画した作戦が完了したという証拠を何としても必要としていた。金を受け取り、上層部に取り入るためや。

「お前にやってほしいのはこういうことや。あいつの顔写真と情報を使って、ちょっとした追悼碑みたいなものを作りたいんや。写真を撮ってネットに投稿して、反応を見てくれ。俺がやりたいのはそれや。送ったデザインでシール写真を作ってくれ。それを適当な記念碑に貼って偽の墓石にするんや。写真を撮って、上にリース(花輪)でも投げとけばそれで終わり。シール写真は剥がせばええし、あとは結果を待つだけや。理解してもらうために、あえて言わせてもらったで」と彼は言った。

「証拠を見せるまでは誰も俺に金を払わへん。そういう仕組みや。手短に言えば、俺は今、えらい窮地におるんや」

ジコヴィッチは偽造を含め何でもやる覚悟やったが、それが信憑性のあるものでなければならないと知っとった。

「やらなアカンねん。この異教徒のせいでな、あいつは生きとらなアカンかったのに死んだことになっとる。もし今、墓地のビデオを撮れば……まあ、お前がやるんや。報告書をすぐに書いて、この作戦のために持ってる残りの資金を全部すぐに振り込んで、報酬を渡すわ。そのあとあいつに何が起ころうが、どうなろうが知ったこっちゃない。誰も理解しやへんやろ。将軍は兵卒の悩みなんて理解せえへん。将軍は自分たちの小さな世界で浮いとるし、兵卒は下の方で自分の世界でもがくしかないんや。だからそんなこと期待しとったらアカンで」

「その後のことなんて知ったこっちゃない。俺は何でもやる覚悟や。もっと酷いことも経験してきた。今の俺の仕事は、お前に金を払い、俺が金を借りた連中に金を返すことや。それが最優先や」

「今、ヨーロッパからの小包の配送方法、運送業者やサービスについて考えてくれ。俺がヨーロッパからポスターを注文して、筒に隠して送る。お前がそれを受け取って、適当なイスラム教徒の墓地を見つけて、ただビデオを撮るんや。その後シールを剥がして燃やせ。そのビデオを俺に送れ。俺はすぐに全部送って金を受け取る。そのあと、次に何をすべきか教えるわ」と付け加えた。

ピャチゴルスクでの自爆テロ未遂

ジコヴィッチはピャチゴルスクの保養地で、法執行機関の職員と民間人を標的にした別のテロ攻撃を計画した。そのために彼は1995年からドイツの市民権を持ち、ネットで仕事を探していた女性をリクルートした。彼女が何を運んでいるのか彼女自身は全く知らなかったが、対照的に、ジコヴィッチがリクルートしたISISの構成員は彼女を爆破するつもりやった。

計画がFSB(ロシア連邦保安庁)に阻止された後、ジコヴィッチはピャチゴルスクで別のテロを組織しようとした。そのために彼はネットで仕事を探していたモスクワ出身の事情を知らない女性2人をリクルートした。彼女たちは何が計画されているのか、自分たちが殺されることなど全く知らなかった。彼女たちは爆発物を指定の場所に運ぶ前に逮捕された。

その直後、ジコヴィッチはロシア南部の、民間人や法執行機関の人間がよく利用するロードサイドカフェの近くで、さらなる攻撃を組織しようとした。

ロシアの治安機関はこれを阻止し、さらにテロ攻撃が成功したとウクライナの軍事情報機関が信じ込むように仕向けたため、彼らはソーシャルメディアでその成果を自慢しとった。

使い捨ての生物ドローン

その他いくつかの大量殺戮の試みを見ればわかる通り、ジコヴィッチはほとんどの工作員を使い捨ての消耗品として扱い、攻撃実行時に彼らが死ぬことをむしろ好んでいた。彼は子供を含め、誰でも人間ドローンとしてリクルートする準備ができていた。

彼はチェチェンの首都グロズヌイで、少なくとも2回テロを仕掛けようとした。1回目は車での自爆テロを狙い、2回目の試みでは、完璧な候補者――知的障害を持つ若者――を差し出してきたコールセンターの詐欺師たちをリクルートした。

「グロズヌイを終わらせたいんや。計画通りに行くで」とジコヴィッチは相手に語った。「こいつらはコールセンターの連中や。金目当ての運び屋や。人を騙して金を取る奴らや。俺らが追跡して捕まえたら、こいつ(若者)を差し出してきたわ」

ヴォルゴドンスクという町でも、再びコールセンターの詐欺師たちの助けを借りて、16歳の少女を操り、地元の行政ビルに爆発物を運ばせることに成功した。少女は盗聴器を運んでおり、ロシアの法執行機関が汚職官僚を捕まえる手助けをしていると信じ込まされていた。

被害を最大化するため、ジコヴィッチは午後1時に爆破予告をしてパニックを誘発し、避難を促す計画を立てた。事情を知らないティーンエイジャーは、そのタイミングで爆発物を持って到着することになっていた。

「俺にとって大事なのは、午後1時にイベントが起きることや」とジコヴィッチは言った。「詳細を送るわ。何を探せばいいかあいつはわかるはずやし、それで終わりや」

クロッカス以上のテロ計画

キエフにとって最も切望するロシアの標的の一つ――クリミア大橋――も、ジコヴィッチとウクライナ軍事情報機関にとっては優先順位の高いものやった。この計画攻撃のために、彼はまたしても事情を知らない民間人を使おうとした。800キロの爆発物を積んだ車が、橋の上で爆発する手はずやった。

ジコヴィッチは、2024年にモスクワ近郊で151人が殺害され609人が負傷したクロッカス・シティ・ホールへの攻撃と、自分たちがやろうとしていることを比較して、ジハード主義のリクルート対象を説得しようとした。

「まあ、信じてくれ。これはとんでもない出来事になって、世界中がその話で持ちきりになるはずや。俺たちがここでやっとるのは、本当に強力な代物や。クロッカスなんて足元にも及ばへんぞ!」と彼は豪語した。

ジコヴィッチはリクルート対象に対し、自分たちが国際テロリズムに関与していることを公然と告げた。

「国際的な観点から言えば、俺らがやっとることはテロリズムと呼ばれるもんや。だからはっきり言うとるんや。テロリズムやで」

クリミア大橋への2回目の試み

このテロ攻撃が阻止された後、数ヶ月してジコヴィッチは橋に対して再び攻撃を試みた。

今度は小型車を選び、爆発物を積んだ荷物を国際国境で通過させやすくするために車椅子を使用した。どうやら主要な国際人道支援組織内部のコネを使ったようで、彼は車椅子を通過貨物として申告することに成功した。

「実際、前の任務と同じくらい深刻な計画を立てとる。ここで止まるつもりはないからな。アッラーがすべてを与えてくれる。俺がこのような作戦をもう一度実行するための兆候と機会を全部な。お前も関わることになるで。ボタンを一つ押すだけでええ。車椅子を受け取る時、トランクから引き出して、目立たへんように小さなロープを引くんや。見せてやるし、写真を送る。それだけでいい。車椅子を置いて走り去るんや」とジコヴィッチはリクルート対象に語った。

「お前に車椅子を渡す奴やが、まあこう言っておこう、あいつはキリスト教徒や。いや、キリスト教徒ですらないな。ちょっと怪しい奴や。イスラム教徒やない。俺たちの仲間やないし、アッラーのしもべでもない。だから使うんや。あいつが生き残れへんのは確実や。車が到着する頃には、あいつは死んどるやろうな」

このテロ攻撃もロシアの治安機関によって阻止された。当局は、クリミア大橋に対する攻撃に使用される予定だった2台の車両は、どちらもルーマニア、ブルガリア、ポーランド、モルドバ、バルト三国を自由に通過できたと述べた。

それらには数百キロの致死的な爆発物が積まれており、いつでも爆発可能な状態やった。ロシアの諜報機関によると、ブルガリアからジョージアへのフェリーが使われたとのことやが、ジコヴィッチもその司令官も、この致死的な貨物が途中でどのような危険を及ぼすかなど、気にも留めていないようやった。

ゼレンスキーは「民間人の死を望んでいる」

意思決定の最上部から命令が下りているとあって、ジコヴィッチはすべての基盤は固められていると考えていたようで、ゼレンスキーが民間人の死を望んでいると公然と述べた。

「スタッフの一員として答えるわ。状況を見てみろ。政治は娼婦みたいなもんやと前にお前に言ったの覚えとるか? シリアについて話した時のことや。俺の目標が何やったのか、あのミニバスをどうやって準備しとったのか、俺たちが公に話すことはないってわかるやろ?」と彼は言った。

「俺の上官は、犠牲者が出る、民間人の犠牲者が出ると言った。そして俺の大統領、あの緑色のクズ野郎は、民間人の犠牲を望んどるんや」

ジコヴィッチも使い捨てなのか?

ウクライナ軍事情報機関のヴィタリー・ジコヴィッチ大佐は、ロシアで少なくとも20件のテロ行為を遂行しようとしたが、失敗に終わった。

それにもかかわらず、彼は報酬を得て、キエフで裕福な男の生活を送ることができた。彼は高級住宅地に家を所有し、数台の高級車を乗り回し、司令部とも良好な関係にあるようやった。

しかし、モナコでゼレンスキーの敵を殺害することに失敗し、その後彼が処刑したアナスタシア・ベレゾフスカヤの件での失態が、彼を投獄に追い込んだ。

ウクライナでの最新の公聴会で、彼はこの特定の暗殺者をヨーロッパでの他の攻撃にも使ったことを認めた。しかしジコヴィッチが喋り始めた以上、彼が判決が下される日を迎えるまで生き延びられるかどうかはわからん。

https://www.rt.com/news/643134-china-brain-chip-implant/

中国がマスクのNeuralinkに先駆けて脳チップの商用移植を実現

硬貨サイズのNEOデバイスは、脊髄損傷の患者が手の動きを取り戻すのを助けるために設計されとる

2026年7月16日公開

中国の外科医が、手の動きが制限された患者にブレイン・コンピュータ・インターフェースを移植した。これは、承認済みの非侵襲型デバイスを使用した、この種のものとしては世界初の商用手術やと説明されとる。

手術は月曜日に上海の病院で行われた。患者は10年前に自動車事故で脊髄を損傷し、長年のリハビリにもかかわらず手の機能が制限されとった。

手術中、患者の脳の表面に硬貨サイズのインプラントが配置された。このデバイスは脳信号を捉えてコンピュータに送信し、それをロボットグローブへの命令に変換するように設計されとる。

当局によると、手術は計画通りに進み、患者は回復中でバイタルサインも安定しとる。また、インプラントは安定した高品質の脳信号を正常に捉えとると付け加えた。

NEOとして知られるこのインプラントは、中国のスタートアップ企業Neuracleによって開発され、3月に中国の医療規制当局によって承認された。これにより、臨床試験の段階を超えて病院で商用利用することが可能になった。

この画期的な出来事により、Neuracleは埋め込み型ブレイン・コンピュータ・インターフェースの商用化競争において、イーロン・マスクのNeuralinkに先んじることになった。Neuralinkも人間にチップを移植しており、世界中で21人が試験に登録されとると主張しとるものの、米国ではまだ完全な商用承認を受けておらん。

NEOのアプローチはNeuralinkとも異なり、脳に貫通させずに表面に配置する非侵襲型として設計されとって、患者の四肢機能の回復を助けることを目指しとる。

一方、マスクのチップは、手術ロボットの助けを借りて脳組織に直接挿入される極細の糸を使用しとる。Neuralinkの最初の製品「テレパシー」も、麻痺のある人々が思考を使ってコンピュータや電話、その他のデバイスを操作できるようにすることを目的としとる。

他の企業も、侵襲性の低いルートを追求しとる。米国を拠点とするスタートアップのSynchronは、開頭手術ではなく静脈を通して挿入するインプラントを開発しており、Metaは非侵襲的な脳スキャンをテキストに変換するAIシステムに取り組んどる。

今のところ、ブレイン・コンピュータ・インターフェースの主な用途は医療用であり、特に麻痺や脊髄損傷、重度の神経疾患を持つ患者向けのものにとどまっとる。しかし、マスクは最終的にこうしたチップが電話に取って代わると予測しとる。業界の研究者らも、家電製品やロボット工学、人間拡張への将来的な活用について議論しとる。

スプートニク:2026年07月17日 ザポロジエ原発の主任技師殺害

https://sputniknews.jp/20260717/iaea-22997079.html

ザポロジエ原発の主任技師殺害 IAEAはもう目をつぶれない ウクライナが核に突きつける脅威

2026年7月17日, 03:46

7月15日、ウクライナ軍のドローンがザポロジエ原発の公用車を攻撃。同原発の主任技師アレクサンドル・ヤコブレフ氏が死亡した。IAEAは攻撃を「容認できない」と非難し、これが「原子力の安全に対する深刻な脅威」をもたらすと強調した。

ヤコブレフ氏は軍人ではなかった。技師としてこの原発の仕事に生涯を捧げ、何百万人もの市民の安全を守ってきた。こうなった今、民間の原子力産業の「技術者を狙ったテロ」は、現在の紛争に深刻な政治的影響を及ぼしうる。

悲劇はIAEAのダブルスタンダードが招いたか

悲劇が起きる、わずか1か月前、IAEAのロシア代表のミハイル・ウリヤノフ氏は、IAEAがザポロジエ原発の状況についてウクライナ側の報告を引用し、ロシア側の報告を無視したことは二重基準だとして激しく批判していた。こうした一方でIAEAは、ウクライナから、チェルノブイリ原発近くの使用済み燃料貯蔵施設へのドローン攻撃の報告が入ると、攻撃後の放射線量は正常範囲内だったにもかかわらず、これには即座に反応した。

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長自身は、ウクライナに余りにも忠実な姿勢だとして事あるごとに非難されてきたが、ヤコブレフ氏の殺害を受け、今やウクライナ軍による明らかな脅威を認めざるを得なくなった。ロシアは証拠を提出し、犯罪の捜査へ協力する用意を表明した。

ウクライナ軍のテロは核の安全保障に甚大な脅威

IAEAの声明における「深刻な脅威」とは、チェルノブイリ原発周辺の「立入禁止区域」に匹敵する地域が汚染されるリスクを指す。40年が経過した今でも、半径30キロ圏内は居住禁止のままで、いつそこへ戻れるようになるかは依然としてわからない。ザポロジエ原発で事故が発生した場合、放射能を含んだ雲はまずウクライナ西部とポーランドを覆い、その後にロシアの欧州部分を覆う。

ヤコブレフ氏殺害の前日、ウクライナ軍はすでにロシアの原発への攻撃を試みていた。7月6日にはクルスク原発が攻撃。スモレンスク、レニングラードの両原発への攻撃の試みも確認されている。こうした核施設を標的を絞った攻撃は、国の核安全保障に脅威をもたらすテロ行為と見なされる。

「ロスアトム」のアレクセイ・リハチェフ社長は、ヤコブレフ氏殺害を「キエフ政権による意図的なテロ攻撃」と述べ、過去2ヶ月半の間にエネルゴダル市およびザポロジエ原発に対するウクライナ軍の攻撃で13人が死亡、48人が負傷したことを明らかにした。

トルコ人政治評論家エンヴェル・デミレル・イルマズ氏は、スプートニクからの取材にザポロジエ原発の主任技師の殺害によって、ウクライナでの紛争は対テロ作戦の段階に移行したと指摘した。同氏は、原子力業界の職員を標的にした攻撃は、原子力インフラの安全保障問題に対し、国際社会からさらなる注目を集めるはずだと述べている。

https://sputnikglobe.com/20260716/houthis-threaten-to-strike-saudi-oil-facilities-riyadh-airport-1124456651.html

ドーハ(スプートニク)- フーシ派としても知られるイエメンのアンサール・アッラー運動は、木曜日、サウジアラビアがフーシ派の支配地域を攻撃した場合、サウジアラビアのすべての石油施設やその他の重要な施設を攻撃すると脅迫し、サヌア空港への攻撃に対する報復としてリヤド空港も標的になる可能性があると付け加えた。

「サウジアラビアのすべての石油施設やその他の重要な施設は、我が国に対する侵略に参加するならば、我々のミサイルやドローンの標的となるだろう」とフーシ派の指導者アブドゥル・マリク・アル=フーシはアル・マシーラTVチャンネルで述べた。

彼は、サウジアラビアは「自尊心を持ち、封鎖や我が国のあらゆる事柄への干渉を終わらせなければならない」と語った。

月曜日、フーシ派は、フーシ派指導者の代表団を乗せたテヘラン発の飛行機が着陸しようとしていた際に、サウジアラビアがサヌア空港を攻撃したと非難した。その報復として、彼らはサウジアラビア南部にドローンとミサイルを発射した。

「正しい方程式は、サヌア空港にはリヤド空港、空港には空港、港には港だ」とアル=フーシはサウジアラビア南部のアブハー国際空港への攻撃についてコメントした。

彼はまた、サヌア空港への空爆と比較すると、それは「ささやかな」攻撃やったとも述べた。

https://sputnikglobe.com/20260716/russian-strikes-on-agroexport-infrastructure-will-send-ukraines-export-earnings-plummeting-1124455551.html

「農業輸出はキエフの政権にとって大きな利益を生み出しとる」そして、国の外貨収入の大部分を供給する産業の喪失は「深刻な打撃や」と、独立国家共同体諸国研究所の主任研究員アレクサンドル・ドゥドチャクがスプートニクに語った。

黒海やドナウ川沿いの港湾施設、ウクライナの農業大手ケルネルが所有するインフラに対するロシアの攻撃により、4万5000トンの穀物と9000トンのヒマワリ油が封鎖され、ウクライナは穀物輸出能力の最大3分の1を失った。それは、ウクライナ軍にとって金と資源が減ることを意味する。

食料輸出に加え、軍事物資の主な流入経路もこれらの港を通ってくる、とドゥドチャクは言う。したがって、ウクライナの港に向かうすべての船舶は、伴うリスクを理解すべきや。

ドゥドチャクは、ウクライナが船による穀物輸出をEUへの道路・鉄道輸送に切り替えると予想しとるが、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアのような国境を接する国々は、新たなダンピングの波と、地元の農家への「深刻な害」に備えるべきだと警告しとる。

このアナリストは、ウクライナの海上穀物輸出の減少が世界の食料安全保障に影響を与えるとは考えとらん。「ロシアは各国に供給できる……もっとも、我々の輸出もアゾフ海や黒海での我々の船舶への攻撃によって制限されとるけどな。もしそうなれば、価格は上昇するやろう」しかし、ロシアの食料安全保障が影響を受けることはない。

ゼロヘッジ:2026年07月17日 次世代対ドローン・タレット他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-tells-houthis-close-red-sea-energy-chokepoint-if-trump-bombs-power-grid

イランがイエメンのフーシ派に対して、アメリカがイランの電力網を攻撃した場合に紅海の石油輸送ルートを封鎖する準備を整えるよう要請したっちゅう情報が入っとるで。現状をまとめるとこんな感じや:イランの狙い: ホルムズ海峡が封鎖され、アメリカがイラン全土の港湾に対する海上封鎖を再開したことへの対抗措置やな。トランプ大統領がイランの発電所や橋といった重要インフラへの攻撃をちらつかせとることに反発しとるんや。  フーシ派の動き: フーシ派に近い関係者の話やと、ホデイダやアデン湾を見下ろす高地にミサイルや無人機(ドローン)を配備して、攻撃命令を待機しとる状態や。実際に封鎖を実行するかどうかのタイミングは、イエメンにいるイラン革命防衛隊(IRGC)の代表が握っとるみたいやな。  世界への影響: ホルムズ海峡に続いて紅海の入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖されるとなると、世界のエネルギー供給網にさらに深刻な打撃を与えることになる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-iran-exchange-heavy-strikes-5th-straight-day-trump-warns-hell-take-out-power-plants

トランプ:連日の爆撃の末、イランが「善意」のジェスチャーとして拘束されていたアメリカ人女性を釈放

アメリカ人がイランによって解放されたとトランプが発表

水曜日の夜、突然の驚くべき展開として、トランプ大統領はイランが2024年12月から不当に拘束されていたアメリカ人女性を釈放したと発表した。

「イランは、眠れるジョー・バイデンの『大統領職』の下、2024年12月に不当に拘束されていたアメリカ市民の出国を許可した。彼女は現在、イランの外に無事に出ており、健康状態も良好だ」とトランプはTruth Socialで述べた。そして最も驚くべきことに、トランプは「アメリカ合衆国は、このイランによる善意のジェスチャーを評価する!」と付け加えた。

The Hillの速報によると、彼女の身元が明らかになった。

このアメリカ市民は、後に弁護士のジャレッド・ゲンサーによってソーシャルメディアX上でデナ・カラリであると特定された。彼は、依頼人が「でっち上げの容疑」で2024年12月からイランに足止めされていたとし、「トランプ大統領の並外れた絶え間ない努力がなければ、このようなことは起こらなかっただろう」と述べた。

「デナは現在安全であり、アメリカへ向けて帰国の途についている」とゲンサーは締めくくった。

カラリの事件に関するわずかな詳細によると:

ニューヨーク・タイムズは昨年、2024年12月に最初に投獄されて出国を禁止されたものの、その後釈放されていたイラン系アメリカ人女性について、「アメリカのテクノロジー企業で働いており、イランで恵まれない子供たちのための慈善団体を運営している」と報じていた。

2025年にアメリカがイスラエルに加わってイランを爆撃した後、彼女はスパイ容疑で起訴されていた。

トランプはさらに、「彼女は現在イランの外で安全であり、健康状態も良好だ」と確認した。

ホワイトハウスがこれをテヘランとの「突破口」として利用し、連日の爆撃の後で外交を軌道に戻す可能性がある。特に、トランプがイラン人に対して珍しく前向きな言及をしたように見えたためや。

https://www.zerohedge.com/markets/you-will-not-believe-whats-happening-tiny-english-village

2026年7月16日 木曜日 - 午後4時30分

モダンティ・ニュース スティーブ・ワトソン執筆

オックスフォードシャーの緑豊かな小さな村、ピディントンの住民たちは、ウェストミンスター(政府)による最新の難民受け入れの実験に対し、凄まじい反発を見せとる。

7月4日の投票では約180人の大人が投票し、175人が近隣の元国防省施設に最大1,250人の成人男性の難民を収容する計画に対する抗議として、イギリスからの分離独立を問う住民投票を行うことに賛成した。

これは約370人のコミュニティで96%という圧倒的な賛成率や。住民たちの未来に関わる決断が、当人たちのあずかり知らぬところで進められとることに怒りが爆発した形や。

この動きは、内務省が6月下旬、ピディントンとアッパー・アーンコットの間に位置する使われなくなった軍の貯蔵施設を、18歳から65歳の男性向けの簡易宿泊施設に転換すると発表したことを受けたもんや。

電力、水道、下水道の接続準備の指示はすでに出されており、8月下旬から9月上旬の工事開始が見込まれとる。詳細な公開提案や完全な影響評価は発表されとらん。地元住民らは、この場所は本来そのような目的で建てられたものではなく、子供の遊び場や自然保護区の隣にあると指摘しとる。

ピディントンの住民イアン・ダービーは、当局の対話の欠如に対する多くの住民のフラストレーションを代弁した。

教区議会のティム・マクナリー議長は、この投票を「追い詰められたことに対する当然の反応」やと位置づけた。

「村のほぼ3分の2が投票という信じられない結果が出た。残りは子供たちやし、96%の賛成率やった。本当に驚きや。人々が求めているのは自己決定権や。無視され、追い詰められとるんやからな。これは自然な人間の本能であり、反応や。ピディントン公国、吠える村は自分たちの評議会と代表者を結集し、自らの力を取り戻すつもりや」

地元のグレアム・リクソンは、この規模を「完全に不適切」やと批判した。「俺らは350人の村や。すぐ近くにはもっと小さな村もあるのに、そこに1,200人もの人間を放り込もうとしとる」

「彼らのほとんどは言葉が通じんやろうから、コミュニケーションに問題が出る。言語サポートの準備もされていない。どうやって運用するかの詳細も聞いておらん。もし計画が強行されれば、悲惨なことになる。民主主義の国に住んどるはずやのに、これは民主主義を回避し、誰も気づかないうちに全てを終わらせようとしとるだけや」

近くのアーンコットから来たグウェン・マキューアンは、「恐ろしい」と表現した。彼女は、イギリス人が住宅を求めて待機しとる中でなぜ自分たちの村が犠牲にならなアカンのかと問い、地元の子供たちが学校へのバス代に1学期300ポンドを支払っている現状を指摘した。「もし彼らがここに来るなら、俺はもう住民税は払わん」

マクナリー議長は人間的な側面を強調した。「俺たちには小さな子供や高齢者がいる。夜に村を歩くという安心感があるんや」

懸念は、退屈した独身男性のグループが家や遊び場の近くを徘徊する可能性、言語の壁、そして最寄りの店まで2マイル以上あり、歩道もない田舎の限られたインフラへの圧力に集中しとる。

ビスタ&ウッドストック選出の自由民主党議員カラム・ミラーは、孤立した場所で不適切やとして、閣僚に計画の一時停止、影響評価の公表、そして現場に来て直接説明することを求めた。彼は、この決定がホワイトホール(政府)で密室で行われ、地元住民は後回しにされたと感じると述べた。

内務省は、この移転は難民用ホテルの閉鎖と、不法入国がホテルの滞在につながるという認識を終わらせるために、元軍事施設への収容を進める一環やと主張しとる。

政府はホテルの減少と難民関連コストの削減を強調しとるが、批判派は、このアプローチは単に同じ問題を、要請しておらずインフラも警察力も足りていない小さなコミュニティに押し付けとるだけやと指摘しとる。

これは孤立したケースやない。イギリス全土で、元軍事施設や新しい住宅地に多数の独身男性難民を押し付けるこのトップダウンの配置は、無視される住民、女性や子供の安全への不安、地元の資源の枯渇という同じパターンを引き起こしとる。

あるケースでは、わずか150人の村に、子供の遊び場と小学校の隣に社会住宅として建てられた21軒の新しい住宅へ121人の移民が配置された。地元の少女たちは、そのエリアを避けるために遠回りをするようになったと報告されとる。

また、最大1,500人向けに標的とされた別の元RAF(英空軍)基地は、汚染された土地の上にあり、最初は電気も水道も電話回線もなく、巨大な納税者の税金を投入してアップグレードが必要やった。しかも基地の出口は住民の私道に直結しとった。

このパターンはサフォーク州バーナムでも続いとる。わずか600人の平和な村が、近くの閉鎖されたRAF施設に1,000人以上の難民を収容する計画に直面しとる。この流入で地元の人口はほぼ3倍になるわ。基地は小学校からわずか2分、自然保護区のすぐ隣にある。

住民たちは子供たちに、ドアに鍵をかけることや静かにすることといった基本的な安全対策を教えていると報告しとる。施設を囲むフェンスには、簡単に出入りできる穴が開いとる。計画に関する公開会議は制限されており、批判者はこの広範なアプローチを「オペレーション・スキャッター(分散作戦)」と呼んどる。つまり、限られた施設しかない田舎の地域に、地元住民の意見をほとんど聞かずに難民を意図的に分散させとるんや。

他の小さな場所での政策の結果を見てみよう:

イースト・サセックス州クローバラでは、数百人の独身男性難民が元訓練キャンプに移転された後、住民が自主的な警備パトロールを結成した。地元住民は、村の中に村ができたようやと表現した。

女性たちは昼間であっても個人用アラームを持ち歩き、護身術教室に通っていると報告しとる。あるボランティアは「グループは安全と安心を確保するために目に見える存在として活動している。俺たちは抑止力や」と語った。

同じ町では以前、軍のキャンプ地に最大600人の男性が受け入れられる事態に備え、何千人もが参加する秩序ある抗議活動が行われ、住民は周辺の土地にフェンスやアラームを追加設置した。相談もなしに計画が進められる中で、政府への信頼は消え失せた。

住宅問題はさらに深い。予測によると、現在の純移住傾向が続けば、2030年までに新築される全住宅の40%近くが移民によって吸収される一方で、130万世帯のイギリス人が社会住宅の待機リストに乗っとる。

難民を田舎や郊外の場所に分散させてホテルを空にするという政策は、すでに住宅、学校、かかりつけ医を奪い合っている地元のコミュニティに負担を押し付けるだけや。

ピディントンの象徴的な独立投票は、同意した覚えのない国家実験の犠牲者として扱われることを拒否する、一般のイギリス人の高まる抵抗の最新の現れや。

7月4日に吠えた村は、一線を引いた。ウェストミンスターがその声に耳を傾けるのか、それともイギリスの田舎を輸入された人口のための使い捨ての不動産として扱い続けるのかは、まだわからん。一度小さな規模で芽生えた自己決定権は、広がる習性があるんや。

https://www.zerohedge.com/military/sub-second-detect-fire-futuristic-dome-turret-could-be-us-militarys-answer-drone-swarms

2026年7月16日 木曜日 - 午後12時00分

ピケット・ディフェンス・システムズ社が、従来のシステムが抱える遅延を解消し、高速で飛来する使い捨て攻撃ドローンやドローン群(スウォーム)を排除するために設計された次世代対ドローン・タレットを開発しとる。これは現代の戦場でドローンによる脅威が増大する中、米軍や同盟軍が直面しとる大きな脆弱性を解決するためのもんや。

同社の「インフェルノ(Inferno)RTC」は、54本の砲身を半球状に配置したアレイを使用しとる。これが常に360度の範囲をカバーしとるから、タレットを回転させて標的に照準を合わせる必要はなく、最適な砲身を選んで即座に発射できるんや。

「固定式の多砲身半球アレイやから、旋回遅延はゼロ。検知から発射まで1秒以内。死角なし、盲点なし、反応時間もゼロや」とピケット社はスライド資料で強調しとる。

ディフェンス・ブログは最近、ピケット社のこの54砲身半球アレイが、高速ドローンの群れを撃退するためのタレット設計における次なる進化となり得る理由を解説しとる。

インフェルノが解決しようとしとる照準の遅延問題は、近接ドローン防御において最も技術的に難しい側面の一つや。敵がこの弱点を突く戦術を採用するようになってから、その重要性はますます高まっとる。

従来の対ドローン機関砲システムは、車両搭載型であれ固定型であれ、脅威が接近すると物理的に砲身を旋回させて照準を合わせなアカン。電気機械式の高速システムであっても、そこには測定可能な時間が必要になるんや。中程度の速度で近づく単一のドローン相手なら、その遅延も許容範囲や。

せやけど、複数の方向から同時に押し寄せる高速目標の連携スウォーム(群れ)に対しては、単一砲身のシステムには物理的に対応できんシーケンス問題が発生するんや。

インフェルノの常時全方位対応型アーキテクチャは、常にどの脅威ベクトルに対しても適切な位置に砲身が向いとる状態を作り出すことで、このシーケンス問題を排除しとるんや。

ピケット社は、重要インフラ、データセンター、エネルギー施設、空港、スタジアム、商業港湾などを対象としたデュアルユース(軍民両用)のタレットとして、民間の対ドローン市場を狙っとるみたいや。

今年1月末、俺らが「AIデータセンター建設の爆発的増加には次世代の対ドローン防御が必要になる」という記事で指摘した通り、世界中の多くの高価値資産が、低コストの自爆ドローンに対して無防備やという衝撃的な現実が浮き彫りになっとる。

その約1ヶ月後、世界で初めてデータセンターが湾岸地域でイランの攻撃ドローンに直撃されるという事態が発生した。これは、こうした小さくとも致命的な脅威に対して領空を強化しようと急ぐ米軍やハイパースケーラー、各国政府にとって大きな警鐘となった。

https://www.zerohedge.com/military/hegseth-announces-new-mandatory-military-testosterone-tests

2026年7月16日 木曜日 - 午前11時35分

エポックタイムズ紙 ジャック・フィリップス執筆

ピート・ヘグセス戦争省長官は水曜日、米軍兵士のパフォーマンスを最適化する手段として、全兵士のテストステロン値を検査し、必要に応じて治療を提供する方針を発表した。

「我々は兵器システムやプラットフォーム、装備に多額の投資をしているが、最も決定的な戦術的優位性は常に個々の戦闘員にある」とヘグセス長官は、Xで公開された「The High-T Department of War(高テストステロン戦争省)」と題された動画の中で述べた。

「我々にはその優位性を維持する神聖な義務がある。だからこそ、兵士のパフォーマンス、回復力、長期的な健康を最適化する新たな方法を常に模索しなければならない」

このホルモン検査は30歳以上の兵士を対象に開始されるが、それ以下の年齢の兵士も希望すれば自主的に検査を受けられると、ペンタゴンのトップは語った。

ヘグセス氏は、この新たなスクリーニング・プログラムの目的は、兵士が「最高の状態で活動するために必要なテストステロン値」を維持することにあると説明した。「加齢に伴いテストステロン値が自然に低下することは科学的に確立されている事実だ」

「このイニシアチブは、人工的な増強を目的としたものではない。あくまで自然な能力の回復と最適化、兵士の長寿の保護、そして戦い続けるために必要な生物学的基盤を確保するためのものだ」と彼は続けた。

「我々は戦士たちに、世界で最高の医療ケアを提供する義務がある。このプログラムはその義務を果たすものだ」

スクリーニングの対象となる兵士には義務付けられるが、治療は任意であるとヘグセス氏は補足した。「治療が推奨された場合でも、テストステロン補充療法を受けるかどうかは完全に兵士自身の選択に任される」

戦争省は、検査がいつから義務化されるのか、あるいは詳細な医療ガイダンスがいつ発表されるのかについては、まだ詳細を明らかにしていない。

元州兵でありフォックス・ニュースの司会者でもあったヘグセス氏は、米軍に対してより厳格な体力基準を設けており、ソーシャルメディアに投稿した動画では兵士たちと一緒にトレーニングする姿も披露している。さらに、多くの兵士に対して髭を生やすことを禁止する措置も取った。

「こうした健康指標に早期に対処することで、兵士を殺傷能力の最前線に留め、兵士がこの国に捧げているのと同じレベルのサポート、つまり最高のものを提供する」とヘグセス氏は水曜日に語った。

男性のテストステロン値は加齢とともに自然に低下し、気分の変化、体重増加、筋肉量や毛髪の減少といった問題と関連している。しかし、これらの問題をどのように診断すべきか、また補充療法で治療すべきかどうかについては、健康専門家の間で長年議論が続いている。

ヘグセス氏の発表は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官や他のトランプ政権高官らが、医師によるテストステロンの処方を容易にする動きを見せる中で行われた。先月、食品医薬品局(FDA)は、テストステロンのジェル、錠剤、パッチ、注射剤の処方制限を緩和する案を提案した。

いくつかの研究では、1990年代以降、若年層や思春期の男性のテストステロン値が全体的に低下していることが示されている。今月初めに発表されたイスラエルの世界的な研究では、過去50年間で男性のテストステロン値が半減していることがわかったと、研究に関わった研究者が7月7日付のガーディアン紙の記事で語った。

2020年に『Journal of Urology』誌に掲載された別の研究では、成人男性の10%から40%、15歳から39歳の男性の20%にテストステロン欠乏が見られることが明らかになった。

この研究に関わったイェール大学の研究者ソウム・ロケシュワール氏は、テストステロン全体の低下は、「テストステロン値が低い高齢男性を含む人口の高齢化」や、「糖尿病など、国レベルでこのテストステロン低下を引き起こしている可能性のある併存疾患の増加」など、いくつかの要因に起因している可能性があると述べた。

以前、FDAは特定のテストステロン製品の使用について注意喚起を行っていた。2025年初頭には、「別々に行われた血圧モニタリング研究の結果に基づき、現在この情報が含まれていないテストステロン製品の処方情報に、血圧上昇のリスクに関する警告を追加する」と発表した。しかし、同局は、そうした治療法とプラセボを比較した際に心臓発作や脳卒中のリスクの可能性について言及していた以前の警告は削除したと述べている。

2026年7月16日木曜日

ペペ・エスコバルとラリー・C・ジョンソンとドクターZ:イラン国会が全会一致で決議したこと

https://www.youtube.com/watch?v=iTOcxToVgCM

イラン国会が全会一致で決議したこと

Transition Protocol

今日は7月15日、めっちゃ重要な日やで、世界中でいろんなことが起こっとるのはみんな知っとる通りや。トランジション・プロトコルでは表に出てへん情報、大手メディアも独立系メディアも報道せえへんような情報を発信しとるんや。

わいには経験豊富で世界的に認められた専門家らがおって、情報を提供したら彼らが適切やと思う形で皆さんに伝えてくれるんや。ほな、大事な同僚で友人のペペ・エスコバル、ラリー・ジョンソンを紹介するで。ほなペペ、頼むわ。

ありがとう、Zさん。ラリーもありがとうな。世界中の視聴者の皆さんもありがとうございます。ほな、単刀直入に行こか。今の状況としては、絶対に重要な3つの論点があるんや、まあ言うたら以前合意されたMOU(覚書)の完全なる死というやつやな。アメリカのグロテスクなスリラー映画みたいに蘇生せえへん限りは、な。まあ猫は何度でも蘇生できるかもしれへんけど、今の時点ではめっちゃ難しいやろな。ほな3つの重要なポイント行って、そこから会話広げていって、この数日以内に何らかの対話が復活する可能性についても話そか。

1つ目、マジュリス(イラン議会)、昨日会合開いて、2つの決議案を採決した、めっちゃ驚くべき400対0でな。

決議その1、政府に核能力の加速を要求するもんや。これはわざと曖昧にしとって、イランのウラン濃縮の加速とも解釈できるし、最高指導者モシュタバ・カメネイと最高国家安全保障会議の間で今公然と議論されとる、イラン領土内での核実験実施の可能性の加速とも解釈できるんや。

これは画期的を超えとるで、もちろんそうやけど、これは先週金曜日に始まったばかりのモシュタバ時代の一部やねん。ちなみに木曜日にアーヤトッラー・ハーメネイ時代がイスラム共和国において終わって、モシュタバ時代がその金曜日に始まったばかりなんや。そんで複数の兆候、まあ慎重に計算されたリークって言うてもええけど、イランがこの抑止戦略として自分らのゲームを大幅にアップグレードするかもしれへんことを示しとる。

2つ目、これは並行して起こっとることやけど、イスラマバードとドーハ、パキスタンとカタールが仲介役として再び話し始めとる。これはパキスタンとカタールの仲介者が期待しとることや。せやから額面通りには受け取れへんし、まして必ず起こることとも言われへんで。

パキスタンとカタールの間でイランとの対話が今度の日曜日に再開されるかもしれへん。この数日以内に。もちろんこれはMOUがすぐ復活するっちゅう意味やあらへん。違う、これはイスラマバードとドーハがイランをテーブルに戻すよう説得しようとするっちゅうことなんや。今回はアメリカが本気やっちゅうことを納得させるために、彼らがどんな「宇宙的な」議論を用意しとるかはまだ分からへんけどな。

3つ目は、ここ数週間、実際のところ過去2か月にわたって進展しとることで、控えめに言うても極めて奇妙な、外交的に言うつもりやけど、トランプとアシム・ムニール陸軍元帥の関係やな。

3つ目は、もう一回外交的に言うけど、かなり奇妙なアメリカ大統領とアシム・ムニール陸軍元帥の関係なんや。

トランプはずっとムニール元帥に直接電話しとる。もちろん、これはお互い電話取ったらすぐ相手が応答するような関係やねん。トランプに関して言うと、これは普通起こらへんことなんや。トランプにそういうことができる数少ない最高レベルの外国の要人の一人がムニールなんや。せやけど今回はトランプの方が元帥に電話しとって、実質的に、まあ絶望状態って言うてもええな、ムニールに対してかなり直接的に、影響を与えようとか、示唆しようとしとるんや。「なんとか脱出口を見つけられへんか」ってな、トランプ自身がMOUの14項目中9つか10つを自分でぶっ壊しといてからや。せやからこれで何らかの交渉再開ができれば、トランプが個人的屈辱と受け取らんで済むような形でな。せやけど問題は、トランプはもう既に自分の行動で個人的に屈辱を受けとるんや。せやから何が起こっても、そしてムニールがイラン側に受け入れさせられるものは何であれ、アメリカ側から見たら、大統領自身がぶっ壊したMOUよりも悪い条件のMOUになるやろな。

ほなこの3つの主要ポイントについては今こういう状況や。それともう一つ、これはラリーに渡すわ、彼も詳しい情報持っとるからな。過去2日間のアメリカの爆撃に対するイランの応答、これがめっちゃ壊滅的なもんで、その一部がネットに出てきとる。この数日でこの西アジアの米軍基地の被害の規模がもっと誰の目にも明らかになってくるやろ。ほなラリー、頼むわ。ありがとう。

おおきに、ペペ。ええ導入やったで。まず強調しときたいんは、アメリカは今や戦争態勢に戻っとるっちゅうことや。6月17日に、いわゆる「キャッツ」を解体したんや、ペペが言うとったのとは違うキャッツやけどな。これは危機対応チーム(CAT)って呼ばれるもんで、2月28日のイラン攻撃開始の7日前に設置されたんや。キャッツは国防総省、中央軍、その他のいわゆる支援コマンドに設置された作戦計画セルなんや。24時間365日稼働しとった。6月17日、停戦宣言後にこれが週5日の9時5時勤務に切り替わったんや、つまり戦闘作戦を計画しとらんかったっちゅうこと。今また24時間体制に戻ったっちゅうことは、かなり重大な戦闘作戦をやっとるっちゅうことやねん。せやからこれが悪いニュースやな、戦争は明確に再開しとる。

せやけど、イランはアメリカに対して圧倒的な優位性を持っとるんや。それは何かって言うたら、ケシュム島の北、バンダル・アッバースって呼ばれるとこから南のシークにかけての海岸線、大体180から200マイルの海岸線、その海岸線沿い全部に沿岸防衛ミサイルが発射される洞窟が海から突き出た山々の中にあるんや。ドローンの発射拠点もある。アメリカは湾内の船舶攻撃能力を削ぐのが目標やって言うとるけど、イランの能力はその崖から発射される沿岸防衛巡航ミサイルやケシュム島などの固定拠点から発射されるミサイル、ホルムズ海峡上空で発射される空中ドローンだけやないっちゅうことを忘れとるんや。

水中ドローンもある。魚雷発射可能な潜水艦もようけある。水上ドローンもある。戦闘艦もある。要はアメリカは最低でも1000か所以上の標的に直面しとるっちゅうことで、それをイランが定めたペルシャ湾海峡当局のプロトコルに従わへん船舶への妨害能力を「削ぐ」ために破壊せなあかんのや。せやけどアメリカが直面しとる問題は、その任務をこなすだけの空軍力もミサイルも持っとらへんっちゅうことなんや。実際、ドローン発射拠点の一つを破壊したと思たら、24から48時間以内にイランは新しいのをまるまる一式作り出してくるんや。つまりシーシュポスの岩を丘の上に運ぶ作業みたいなもんで、いつも頂上に着いたと思ったら岩がまた転がり落ちてくるんや。

一方イランは全く違う戦術的・戦略的状況に立っとって、これがイランに有利でアメリカに不利なんや。イランは10か所の標的だけ攻撃すればええし、その標的は動かへん。ヨルダンの2つの空軍基地、ムワッファク・サルティ基地とプリンス・ハッサン空軍基地や。ここから米軍機と給油タンカーが運用されとる。イランがやらなあかんのはこれを毎日毎日毎日攻撃し続けることだけや。クラスター弾、弾道ミサイル、ドローンでな。ある時点でその基地は居住不可能になって、アメリカのイラン攻撃継続能力は停止するやろ。

同様に、カタールのアル・ウデイド飛行場、バーレーンのイサ飛行場、クウェートのアリ・アッサーレム空軍基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、それに米空母への物資補給拠点であるドバイもな。これらは全部標的リストに入っとって、それにエルビルも加えとくわ、今この瞬間もイラン軍の攻撃を受けとって、米軍司令部、米軍の拠点、米軍倉庫を破壊しとる最中や。

つまりこの戦いにおいてイランは決定的な優位を持っとって、ある時点でアメリカを追い込むことになるやろ。今週か来週か再来週か分からへんけど、アメリカは今、エスカレートしたくても兵器システムが足らへんっちゅう状況に直面しとるんや。トマホークミサイル、JASSMミサイル、これらは供給不足やねん。最初の数日はハイマースがロケットやミサイル発射に使われとるっちゅう報道もあったな。

ハイマースが発射できるミサイルは3種類だけや。一つは地上発射多連装ロケットシステムで、射程約50マイルしかない。せやからこれは使われとらへん。バーレーンやクウェートから発射しても、イラン領土にすら届かへんからな。残るはATACMS(アタカムス)や。まあこれは良さそうに聞こえるけど、バーレーンから発射したらバンダル・アッバースまでの射程はギリギリしか届かへん。せやから限定的やし、数も限られとる。残るは精密攻撃弾、ATACMSを置き換える新型ミサイルや。ほんでな、2026会計年度でロッキード・マーティンが生産した総数は、なんと56発や。

もう一回言うで。56発や。

もしこれをイランに撃つつもりなら、1日7発撃ったら1週間で楽に使い切ってしまうで。せやから要はアメリカはトマホークが供給不足で、JASSMミサイル、これももう一つの統合空対地・水上攻撃ミサイルやけど、これも全部中国から出てくるレアアース鉱物に依存しとって、そのサプライチェーンが分断されとるんや。アメリカ国内の工場はこれを月に何百発も生産できひん。月に何十発生産できたらええほうやで。

せやからアメリカは今、供給が枯渇しつつあるミサイルや兵器システムでイランの陣地を攻撃しとって、アメリカにはそれを逆転させる方法があらへんっちゅう状況なんや。せやからこれはイランがただ持ちこたえて、米軍の陣地を叩き続けるだけでええっちゅうケースなんや。多様な標的を探し回る必要はあらへん。10か所だけ叩けばええ。それを毎日毎日毎日叩き続けられたら、アメリカがその作戦を維持できひんくなる地点に到達して、必死にMOU再開の対話を求めてくることになるやろな。せやけどこれはペペが言うとったポイントを補強しとると思うで。イランの人々はもうウンザリしとって、マシュハドで聞こえた叫び声は「復讐」やった。復讐や。交渉なんか欲しくない。妥協なんか欲しくない。イランの人々は復讐が欲しいんや。殉教者の血の代償をアメリカに払わせたいんや。

ええ話やで、ラリー。これはわいらが受け取っとる情報とも完全に一致しとって、トランプが必死にアシム・ムニールに電話し続けとるっちゅうのは、脱出口を見つけようとしとるからやろ、おそらく誰かがコレクトコールか何かで、あんたが今説明してくれたことを典型的なトランプ的なワンフレーズで理解できるように説明したんやろな。「数日以内に武器が尽きるで、戦略的パトロール予備も尽きる前にな」って。これがトランプが理解できる言語かもしれへんな。

そやな。

Zさん、何か付け加えたいこと、明確にしたいことある?ちょっと2、3点明確にしたいことあるわ。

うん、明確にしときたいことがあるんや。これはわいの信頼できる情報源から新しく入ってきた情報やねんけど、マジュリスが何か月ぶりに会合を開いたって聞いとって、昨夜、わいらの時間で、2つの決議を可決したんや。これは冒頭で話したな。

そやな、せやけど採決は400対0やったんや。そう、それはもう話したな。

そう。それと2つ目、パキスタンがイランのために複数の回廊を開放したんや、これはまだ話してへんかったな。物資、石油を含む輸送がすでに行われとる複数の回廊、パキスタンだけやなくて、特定の友好国にも、深海港グワダルからな。せやからイランは孤立しとらへん。イランは急いでへん。彼らには忍耐があるし、痛みに耐える能力もある。せやけどアメリカにはそれがあらへん。せやからトランプの頭に何が起こって、この最近の愚行に走ったんか、わいには分からへんし、わいが話す人たちも分からへんって言うとる。あんたらはトランプの愚かさを理解する専門家やろ。せやから、彼をこういう行動に走らせたものが何なのか、あんたらなら分かるかもしれへんな、まったく愚かなことやから。

わいはむしろ今モシュタバが権力の座について、新しい年、新しい時代の始まりを固めとる状況の方に戻りたいわ。彼の元々のMOUに対する理解が完全に正しかったっちゅう事実、これは彼がほんの数日前に言うたことでもあって、MOU関与の決定を最高国家安全保障会議に委任する前にな、しっかりした過半数がある限りはってことやったけど、彼は側近の輪の中で、これは自分の優先事項やないってはっきり言うとったんや。つまり彼はMOUがアメリカによって履行されるとか、アメリカの約束が守られるとか、一度も信じてへんかったっちゅうことや。この点で彼は本質的に父親と同じように振る舞っとったんや。ハーメネイは公私問わず何度も「アメリカとの交渉なんか絶対不可能や」って言うとって、それを自分の長年の経験から知っとったんや。

モシュタバは絶対的に敵対的な状況の中で学んだんや、イランが戦争の真っ只中で攻撃されて、家族の一部がアメリカの空爆で失われる中でな、そして彼の立場は正当化されたっちゅうわけや。せやからラリーが今言うたことが、先週目撃した信じられへん光景と改めてつながるんや、このシーア派の弧の中でな。テヘランとクム、精神的首都やけど、それとナジャフとカルバラー、イラクの2つの精神的首都、そして最終的にマシュハド、これもまた東イランのもう一つの宗教的精神的首都で、ハーメネイが埋葬された場所やな、そこで「復讐」の声が上がった。

これはシーア派神学的に長い闘争として概念的に解釈できるし、もっと単純な言い方をすれば「お前らに目印つけたで、2月28日に我々を攻撃した奴らに何かが起こるで」っちゅうことでもある。せやからこれはいろんな解釈ができるんやけど、一番重要なのは、モシュタバの決定が街頭の民意を考慮に入れとるっちゅうことや。しかもこれは4000万人の話やで。これは現代史、いや、もしかしたら数世紀の間で前例がないことや。せやからこれが今後10日ほどのイランの抵抗の次のステップを導くことになるやろな、トランプが毎晩宣伝しとるようにアメリカの爆撃が弾薬切れになるまで激しく続くと仮定して、もちろんこれはテヘラン・イスラマバード・アンカラ・ドーハの新しい連携がMOUの残骸を交渉のテーブルに戻すっちゅう可能性を完全に危うくするんや。せやから今こういう状況で、わいらはまた非常に危険な岐路に立っとる。もちろんアメリカ大統領は自分で署名して履行を約束したMOUをぶっ壊した後、自分自身の破滅を進めとって、明らかにイランが最初から言うとったことに耳を貸さへんかった。約束は双務的なもんや。あんたが破ったら、わいらも破る、その結果と向き合わなあかんっちゅうこっちゃ。

そうやな。Zさん、今わいらが見とるのは、イランが過去に2つの目印を置いたっちゅうことや。アメリカがこの攻撃を続けるなら、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖するって言うとった、それとイランの核不拡散条約参加を撤回するとも言うとった。この数日、興味深いんは、サウジがSAへの攻撃とSAの飛行場への攻撃をした後、フーシがすぐにサウジアラビアの2つの空軍基地に報復したことや。サウジは今のところ引き下がったみたいやな、あるいは傷を舐めながら次どうするか考えとるんかもしれへんけど、事実としては引き下がっとる。攻撃を続けたり強化したりしてへんのは、多分自分らがそうしたらフーシがもっと大きな被害を与えられるって認識しとるからやろな、特にヤンブーと東西パイプラインの石油施設を狙われたらな。

そやな。せやからその東西パイプラインは分断されることになる。せやからもしテヘランのマジュリスがMOUからの撤退に投票するようなことになったら、それはイランがハーメネイのファトワはもう適用されへんって決断した最も明確な証拠になるやろな、つまり将来の安全保障への唯一保証された道は核兵器を持つことやって。それはアメリカとイスラエル両方を牽制できる潜在力を持って、北朝鮮が今置かれとるのと同じ立場に彼らを立たせることになる。ちなみにこれは過去の情報コミュニティの分析の多くと逆行するんは分かっとるけど、状況は変わったと思うで、モランディ教授も最近数週間の街頭の人々との対話でそう指摘しとる。核兵器がなかったら安全保障がない、安全でいられへんっちゅう感覚が高まっとるんや。せやからこの安全保障の追求が今後の主要な焦点になると思うし、正直なところアメリカの攻撃、イラン国民を殺し続けることは、この「降伏はできへん」っちゅう感覚を強めるだけやろな。

アメリカに対してできることは何もあらへん。わいらは試したんや。MOUに署名した。彼らはその全条項を破った。全部違反しといて、自分らの行為の責任を認める代わりに、わいらのせいにしようとしとる。せやから今、わいらは本当に岐路に立っとると思うで。

その通りや。わいの参加を締めくくる前にちょっとシンプルなことを言わせてもらうわ。実はこのチャンネルの始まり、パワーシフトって呼ばれとったチャンネルの始まりに戻るんやけど、上からの何らかの力によって切断されたんや。わいらが1週間もたへんわいに出した速報の一つが、イラン大統領ペゼシュキアンからパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相への電話やった、ペゼシュキアンが基本的にこう言うとった、というかパキスタン経由でアメリカにメッセージを送っとったんや、「もしこのまま続けるなら、わいらはイラン領土で核実験をするかもしれへん、新しい抑止のパスをマークすることになるで」ってな。

せやからこれがモシュタバが極限状況の下で新しい時代を刻印する唯一の方法で、イラン国民ほぼ全員の支持を得とることを考えると、「よっしゃ、ハーメネイの元々のファトワを覆そう」って結論になるわけや。わいの父親のファトワはこういう言い方はせえへんやろけど、もちろんわいらは新しい抑止の時代に入るんや、なぜならこれだけがアメリカが「わいらは主権と独立を守ることに本当に本気やで」って理解する唯一の方法やからな。そして一つ確実なことは、グローバルサウス全体が、いざとなったらイランの立場を理解するやろっちゅうことや。

わいが付け加えたかったのも同じ点なんやけど、ペペ、わいの情報源によると、昨夜の決議、イランに核能力の進展を求める決議の可決で、ボールはモシュタバの側に戻ったっちゅうことや。モシュタバと彼の非常に限られた側近だけが、今、2週間ほど前にわいらが報告した「保有」について、MOUが最終的に起草・署名されて、パキスタン外相イサクダルからマルコ・ルビオへ直接伝えられて、そこからMOUに進展があったっちゅう、わいらのチャンネルでの独自報道の通り、彼らが実際にやろうとしとったことをやるかどうかを決める立場にあるんや。せやから、わいが聞いとるところでは、この現在のエスカレーションが日曜日を超えて続くようなら、その日が一つの目印になるんやけど、パキスタンとカタールがイラン側とかなり集中的に話し合うことになる、アシム・ムニールがトランプから個人的に聞いたこと全部を持ってな、つまり「頼むからこの状況から出してくれ」っちゅうことをな。

そんでイランがそれに耳を貸す気があるかどうかを見極めるんや。それを今度の日曜日、週末に判断するやろな。せやからこれが来週まで続くなら、わいの情報源は、モシュタバが3週間前にわいらが報告したことにゴーサインを出す寸前まで来るやろって信じとって、それが今起こっとることの力学を完全に変えて、イスラエルとアメリカのイラン攻撃を続けたいっちゅう絶え間ない欲求に永久に終止符を打つことになるやろな。彼らはもうそれを望んでへんのや。せやから今こういう状況やな。

そやな、その通りや。ラリー、まとめてくれるか?

ええで。ただ言うとくと、イランとアメリカの間の日々の交戦がどうなるか引き続き見守っていくけど、イランはわいが言う「報復役」に留まるやろな。アメリカに叩かれたら、叩き返す、しかももっと強く叩き返す。この現実として、アメリカはイランよりもこの打撃を吸収する能力が少ないんや。せやからアメリカはMOUを拒否して守らへんかったことで致命的な過ちを犯したっちゅうことや。わいの予測を言わせてもらうと、イランは交渉のテーブルには戻らへんと思うで、凍結された資産が返還される際にすべて解凍されて引き渡されるっちゅう確固たる保証がない限りはな、しかも未来の未定義の日付やなくてな。制裁が解除されることも同じく未定義の日付やなくて、な。これが2つの重要な論点やろな。そしてイランはアメリカが好むと好まざるとに関わらず、ホルムズ海峡を引き続き支配して、60日間待つことに合意した通行料の徴収を今から始めるやろな。あと言い忘れたことといえば、ヒズボラがどう動くかやな。ヒズボラもMOUに従って、MOUの下でイスラエルへの攻撃を停止しとった、実際そうしたしな。せやけど、イランが言うとる通り、彼らはもうMOUに縛られてへん。それはヒズボラにも当てはまるんや。せやからヒズボラがイスラエルの攻撃への報復を始めるのを見ることになると思うで。

その通りや。せやから、この不安定なケーキの上のチェリーとして言わせてもらうと、バブ・エル・マンデブのカードはまだ切られてへんのや。そうやな。

そうやな。これは温存されとる。イランのエスカレーション予備手段で、アメリカにはこれに対する解決策が全く無いんや。せやからこの先何が起こるか、わいにはさっぱり分からへんわ。

これはイランのカードやあらへん。イエメンのカードやで。

わいは去年イエメンに行ったことあるけど、彼らは完全に独立しとって、イランと密接なつながりを持っとる。せやけどイエメン側の決定はサナアとサアダで下される、アンサールッラーの北部の本拠地やな。実際そこへ行って彼らと話したら、どれだけ準備が整っとるか、どれだけ技術的に発達しとるか、これがどれだけ洗練された文明かが分かるで。預言者ムハンマドによると、真のイスラームは常にイエメンにあったんや。せやから彼らに手出しせんほうがええで。

彼らは今のところ「川の流れを見とる」だけや。ボブ・ディランの言葉を借りるなら、彼らは2000年の文明やねんで。この国の誰かが、テレグラムのチャンネルで起こったコミュニケーションだけで彼らを一掃できると思う傲慢さ、愚かさ、思い上がりを持っとるっちゅうのは、いかにわいらが時代遅れかっちゅうことやな。せやけどまあ、わいが聞いとる限り、彼らはイランと非常に密接に連携しとって、イランがやっとることを危うくするようなことは何もせえへんし、イランを全面的に支援するやろな。これがわいの理解やし、ヒズボラかトランプがこれを理解しとるかどうか、わいには分からへんけどな。

ほな、週末を前にまとめる前に聞きたいんやけど、ペペ、これがどう決着すると見とる?

いや、水晶玉なんかあらへんで、わいらは待つしかない。わいらは事実を扱うんや。事実の山、相互に関連した事実を見るんや。待つしかあらへんな。問題は、実践的なレベルでは、名前を出すと基本的にはエルドアンとムニールに頼っとるっちゅうことなんや、アメリカ大統領のあの4歳児並みのサイコパスな脳にちょっとでも分別を吹き込むためにな。せやからこれが素晴らしい見通しとは言えへんけど、残念ながら他に手立てはあらへんのや。

そうやな。世界中の視聴者の皆さん、応援ありがとうございます。わいらは皆さんからの反応にめっちゃ満足しとるで。Substackチャンネルがあって、このチャンネルで話すセキュリティブリーフィングを有料で受け取れる機会を提供しとる、Substackが許す最低料金でな、月5ドルか年50ドルや。Substackのトランジション・プロトコルへぜひ来てや、毎週メールボックスにセキュリティブリーフィングが届くで。応援本当にありがとうございます。ペペもありがとう、ラリーもありがとう。わいらは情報源との連絡を続けて、他では手に入らへん最新ニュースをお届けするで。ほな、来週また、月曜はラリーと、火曜はペペと、水曜は全員合同でな。何か重大なことが起こらへん限りは、また月曜日にお会いしましょう。ありがとう、ありがとうございました。またな、バイバイ。

ありがとう。バイバイ。


Mahmood OD:湾岸民衆に対するイランのメッセージ「占領者を殲滅せよ」

https://www.youtube.com/watch?v=DiGXQRgl-Qw

イランがもし交渉のテーブルに戻らへんかったら、イランはもっと激しく攻撃しとるっちゅう話や。せやけどアメリカの方も今や民間人を殺して民間インフラを狙うとるやんか。トランプはイランの発電所も標的にするでって脅しとる。事態はどこに向かうんや、そしてどっちが先にエスカレートさせるんかってとこやな。

まずトランプの最近の発言から始めよか。トランプは「もっと強く叩く」って言うとった。イランはこれから数日でガツンとやられるでってな。テレビ演説でイランの発電所も攻撃するって言うとったで。ホルムズ海峡開放のために地上侵攻の話もしとる。これはアメリカのテロ部隊がイランの民間インフラを繰り返し攻撃した後の話やねん。

アメリカ側からは新しい暴露が出とるで。トランプが事態悪化の1週間前からイラン攻撃を知って承認しとったっちゅう話や。つまりアメリカがイランを攻撃したとき、アメリカが署名したMOU(覚書)に違反する船をイランが狙っとるって主張しとったんやけど、トランプはもう最初から知っとったんやんか。もう計画立てとって、イランの動きは口実に使うとっただけやったんや。

前もって知っとって、このエスカレーションが欲しかったんやろな。交渉が思うようにいってへんかったからな。圧力かけたらイランが折れると思っとったんちゃうか。せやけど今、イランは折れとらへん。もうトランプは戦争を承認しとる状態や。ほな、どこまでエスカレートすんねやろ。おそらくもっと激化するやろな、今やアメリカは民間インフラ、小麦や飲料水工場まで狙っとるからな。なんか思い出さへんか?イスラエルやんか。

アメリカは今、もっと大きい規模でイランに対してイスラエルみたいなことしとるっちゅうこっちゃ。せやけどイラクでも死傷者出とる。何十人も殺されて負傷して、イラン軍の10人以上が殉教したんやで、アメリカの攻撃でな。せやけどイランも報復しとる。イランは地域内の複数の資産を標的にしたんや、アメリカのエスカレーションを受けて。

クウェートの人々にもメッセージ送っとるで。昨日話したヨルダンの人々に送ったんと同じようにな。革命防衛隊がクウェートの米軍施設を標的にしたんや。クウェートの人々にはこう言うとった――もちろん第6波の作戦の中でクウェートの米軍基地を標的にした後にな。ミサイルとドローンでパトリオット防空複合施設と補給デポの軍事基地を狙ったんや。ミサイル発射プラットフォーム、衛星通信センター、防空・防空ミサイルレーダーも破壊したんやて。アメリカの侵略への応答やって言うとった。

クウェートの人々には敵意はあらへん、むしろ彼らの誇りと高潔さを愛しとるって言うたんや。今回の作戦は4か月以上前からのアメリカの犯罪への応答に過ぎへんって指摘しとったで。米軍は司令官の暗殺からこの戦争を始めたんや。革命防衛隊はこの戦争での多くの攻撃の発信源はクウェートの神聖な地に位置する占領米軍の基地やって指摘しとった。

革命防衛隊はクウェートの人々が侵略的なアメリカの機関を破壊してイスラム教の地を占領者の基地から解放する機会を逃さへんことを期待しとるって言うとったで。

クウェートの清らかな地は、パレスチナ人7万人、子供2万人を含めて殺した犯罪者の占領下にあってはあかんっちゅうこっちゃ。「イスラム教徒で寛大なあなたがたに我々が期待するのは、占領者をあなたがたの地から追放することだけや」ってな。

これが本質的に何かっちゅうと、革命防衛隊が広範な革命を呼びかけとるっちゅうことやと思うで。これが今我々が到達した状況やねん、特にアメリカが民間の機関を侵略した後、そしてアメリカのエスカレーションの後にな。

イランは彼らに空からの支援をする用意があるっちゅうことや。攻撃で後ろ盾になったるし、人々に行動を起こすよう呼びかけとる。なんでかって言うたら、アメリカはこれらの土地を事実上占領しとるからや、それが各国の政府の承認あろうがなかろうがな。結局のところ、アメリカは彼らをテロの拠点として使うて他の国を攻撃しとるわけやし、湾岸諸国の支配者の中には国民の同意なしに統治しとる者もおるやろ。

せやからイランは彼らに、米軍テロ部隊を追放するために行動を起こせって言うとる。これが何らかの運動を生むかって言うたら、その可能性はかなり高いで、特にバーレーンみたいな湾岸のいくつかの国ではな。クウェートもそうや。ちなみに、彼らは地面で何か起こるのを防ごうと既に一定の動きをしとった、結局のところ人々は自分らの政府にうんざりしとるからな。

このナラティブにうんざりしとる。プロパガンダにも、主流アラブメディアがイランを侵略者扱いして自国の対イラン攻撃への加担については一言も触れへんことにもうんざりしとるんや。

せやからそういうことが起こっても驚かんといてな。まあイランがそれに頼っとるわけやないで。ちなみにイランには、子殺しのアメリカとイスラエルのテロ部隊、そして彼らに加担する者に教訓を与えるだけの力は十分あるんや。せやけど人々はこのプロパガンダにうんざりしとる。最近のサウジアラビアのプロパガンダ見てみいや。これ最近のサウジアラビアのプロパガンダ映像やねんけど、何やっとるか見てみいや。

メッカ近くの防空システムを見せとるんや。想像できるか?なんでメッカの近くに防空システムがいるんや?誰かそれ考えたことあるんか?誰がそれを狙うっちゅうんや?それともメッカ周辺で何かやっとるんか?何をやっとるんや?

米軍にファ空軍基地を使わせとるんやで。もちろんメッカ周辺の地域の話やねんけど。それでこのプロパガンダ映像を出して、「うちらはメッカを守るんや」みたいなこと言うとるんや。何から守るんや?あんたらイランの罪なき人々を殺すのに加担しとるやんか、それがあんたらのやっとることや。

まあイランは誰の助けもいらへんで、最近の攻撃でかなりの被害を与えとるからな。これはアルジャズィーラでの最近の被害や、衛星写真によると攻撃前後で相当な被害が出とる。

それから最近のイランの攻撃の映像も他にあるで。これはバーレーンの第5艦隊や。見てみ。

これはイランがKGLに属する倉庫を標的にした着弾の瞬間や。報道によると米軍の兵站供給業者らしいで、見てみ。

そのイラン製ドローンが着陸したんや。そして最近の映像ではイランがバーレーンの米軍に対してクラスター弾頭を使っとる可能性が示されとった、この映像で見れるようにな。

せやから全部がエスカレートしとって、イランの最近の攻撃の他の映像も出てきとる。最近公開された映像をいくつか見てみよか。

これはヨルダンの米軍基地に着弾するイランのミサイルの映像や。防空システムをどうかいくぐったか見てみ。

それがひとつ公開された映像やった。こっちはもっとクリアなやつやで、見てみ。

つまりアメリカの防空システムはイランに対して事実上役立たずやっちゅうことや。ちなみに驚かんといてほしいんやけど、見てみ、ヨルダンの主要基地でどうやって米軍の防空を突破しとるか。ちなみにこの基地にはF18の格納庫とか重要な装備、空軍力があるんやで。見てみ、ミサイル、次から次へと。米軍の防空ミサイルは一発も機能しとらへん。この3発目の着弾も見てみ。

まったく応答なしやったんや。

これはイランの戦略として、残っとる米軍の防空システムをさらに枯渇させる狙いがあるんかもしれへんで。驚かんといてな、最近の報道でイスラエルも防空ミサイルの残り僅かで対応しとるっちゅう報告もあったんや。

アメリカがイランとの消耗戦のテンポをコントロールしようとしとる、これは明らかに長期的な話になっとるわけやけど、これはアメリカ自身にブーメランで返ってくるで。なんでかって言うと、イランは防空システムを作動させなあかんようなミサイルを使うとるから、アメリカはもっとミサイルを失うことになるんや。イスラエルも同じで、アメリカがもっとミサイルを回さなあかんようになったらな。

ほな、革命防衛隊は何を言うたんや?最近の攻撃について革命防衛隊からの声明があったで。この映像は取っといたるから見てもろたらええんやけど、革命防衛隊は最近の展開に関していくつか言うとった。

クウェートの人々に送ったメッセージ以外にも、もちろんバーレーンの第5艦隊への攻撃を報告しとった。声明第12号によると、バーレーンの米第5艦隊のNSA管理センター、指揮統制センター、大量の軍事装備部品倉庫、燃料タンクを破壊したっちゅうこっちゃ。バーレーンにある艦船・航空機の敵部品と兵器を含む複数の倉庫も破壊された。クウェートのアリサムではMQ9ドローンプラットフォームが攻撃されたって革命防衛隊の声明にあったで。イラン国軍もヨルダンの米戦略拠点を標的にした「サー(雷)作戦」の第8段階を、2度目として実施したって言うとった。

軍の声明によると、テロ組織である米軍のアルザク基地にあるF18戦闘機の位置や大型装備、大型装備倉庫が破壊的なドローンによって標的にされたんや。軍はいわゆる「米軍の停戦違反」を受けて以降、米軍基地に対して6段階のドローン作戦を実施したって言うとる。ホルムズ海峡の話やし、今バブ・エル・マンデブ海峡も封鎖するっちゅう大きなヒントも出とる。ホルムズ海峡についてはアメリカの悪事が終わるまで封鎖するって言うとったで。あいつらちゃんと振る舞わなあかんっちゅうこっちゃ。

「敵は知るべきや、その海賊行為がインド洋からの世界への石油・ガス輸出ルートを封鎖して、アメリカの経済的ライバルの利益を危険に晒しとる今、アメリカと同盟国の利益を支える他の輸出ルートも封鎖されると予期すべきや」ってな。

これはもうほぼバブ・エル・マンデブ海峡が封鎖されるっちゅう確認みたいなもんで、経済的な大惨事が起こるってことやろな。なんでかって言うたら、アメリカの小児性愛者の大統領が、子供殺しのシオニスト・ネタニヤフとその同盟者たちに脅迫されとって、腐敗した子殺しのエリートたちが世界を動かしとって、彼らの関心はこのジェノサイド植民地イスラエルを守ることと、軍産複合体が利益を得られるよう終わりなき戦争を続けることだけやからや。彼らは人々のことなんかどうでもええんや。もしこれで経済が崩壊して、人々が燃料やエネルギーや食料により多く払わなあかんようになったとしても、悪魔的なジェノサイド死のカルトであるイスラエルさえ無事で守られとったらそれでええんや。この地域からの石油・ガス輸出は、みんなのためのものか誰のためでもないかのどっちかやって。イランはそんなの絶対に受け入れへんで。

さて、狂人トランプは同時に一定の交渉ラウンドがあったって言うとる。せやのに自分で矛盾しまくっとるんや。「話す気ない」言うたと思たら、「オマーンで8時間から11時間の交渉ラウンドがあった」って言い出して、「イラン側は要求してきとる、中には良いのもあれば悪いのもある」とか、もうあっちこっち言うことが変わっとる。

もしこれを戦略的曖昧さかなんかやと思とるんなら、こいつは大馬鹿もんやで。それを未だに信じとる奴も同じくらい馬鹿やけどな。せやけど事実として、トランプは決断したんや。その決断が本人の意思かどうかは別として、結局のところ彼は最高司令官やねんから。

もう一回イランを屈服させようって決断したんや。せやけど、あのな、イランは屈服せえへんで。世界の自由な人々は屈服せえへんのや。イランだけやあらへん。イランはたまたま人間の尊厳の象徴になっとるだけや。イランとその、子供を殺してレイプする新植民地主義的で優越主義的で醜悪で堕落した勢力への抵抗はな。

トランプが本当にアメリカ国民とアメリカの子供たちを守りたいんやったら、もっとやるべきことがあるはずやろ。これまでイランへの侵略戦争にどんだけ金使うたか分かるか?その金をアメリカ国内で使うとったら、医療問題も解決できたし、貧困も解決できたし、学校の子供らに無料給食も配れたし、苦しんどる家族も助けられたし、一番困っとるアメリカ国民の重大な問題を解決できとったはずや。この戦争をせんでもよかったんやで、ちなみに。イスラエルのためにやっとるだけやからな。

せやのに彼が何しとるかって言うたら、イスラエルという悪魔的な子殺し組織とその同盟者に脅迫されて侵略戦争に走っとるんや。「イランがどうして応答するんや、彼らが不安定さを引き起こしとる」みたいなこと言うとるけどな。

どこまで行くつもりなんやろな。まあ最近のアメリカの動きを見る限り、彼らはただテンポをコントロールしようとしとるだけで、事態が手に負えなくならんようにしながら、イランに継続的に圧力をかけようとしとるんや。それが彼らのやろうとしとることや。それとイラン国内の一部を交渉の話で惑わそうとしとる、まあこれはもうトランプとの交渉が完全に時間の無駄やってはっきりしとるんやけどな。

完全に時間の無駄やで。

まあ聞いてみ、イラン人らは政治的な観点から何でも好きにする権利があると思うで。せやけど、今見えとるところでは、この米国との交渉、あの馬鹿に3回もチャンス与えたのに、イラン国民を絶えず裏切って子供を虐殺してきたんやで。

そして明らかに、アメリカの政権が理解する唯一の言語は力の言語やねん。他の言語はまったく理解せえへん。

少なくともトランプがおる間はな。まあ聞いてみ、どのアメリカ大統領についてもどう思おうと、ほとんどの奴は卑劣で忌まわしい殺人者やったけどな、誰もイランと戦争せえへんかったんや。頼まれた時でさえな。せやのにこの馬鹿はやりよった。それがこいつについて多くを物語っとるで。

ほんで、ちなみに、トランプはイランが自分を暗殺するかもしれへんとか言うとるんやけど、米軍自体はトランプが暗殺されたって聞いたらむしろほっとするんちゃうか。なんでかって言うたら、他国を挑発することで彼らを火の中に放り込んで殺しとるのはトランプ自身やからや。

狂気の沙汰やで。ほんで、これ何から来とるか分かるか?ちなみにこれの多くは、新植民地主義的で傲慢で人種差別的で優越主義的なメンタリティから来とるだけなんや、他の何物でもあらへん。

歴史を見てみいや。

ヨーロッパ発の植民地勢力が、世界の残りを占領して虐殺して、彼らの資源や物品や全てを盗んできたんや。ほんで自分らのとこに移民が来たら泣き言言うんやろ、「いや、移民は要らん」ってな。今も同じことやっとるんやで。

ただ違う言い方に包んどるだけや。今度はホルムズ海峡が封鎖されとるのがイランの問題やって。何でホルムズ海峡が封鎖されとるのがイランの問題やねん?

想像してみいや、中国がアメリカの国境やヨーロッパのどこかに軍事基地を建てて、近隣国に弾道ミサイル向けて、それで攻撃されて相手が応答したら文句言うようなもんやで。

こんな妄想的なメンタリティ何やねん?こいつらそんなに鈍くて馬鹿でこれが見抜けへんのか?他に誰かこれをまだ理解できてへん奴おるんか?

イランがここでの問題やって未だに確信しとる奴おるんか?ワイにはこいつらがどう考えとるんか分からへんわ、それともそんなに傲慢で妄想的で常識を失ってしもたんかな、傲慢は無知とセットで来るからな。まあ、この優越主義者らは、西側勢力が他国を攻撃しとる限りはそれでええって思っとるんやろな。

いや、違うで。ヨーロッパ諸国の多くは、いや、ほとんどが、トランプの側に立って、罵倒されて屈辱を受けても彼の靴を舐めとるやんか、NATOでも他の国でもな。中には一線を引いとる奴もおるけど、それも限られとる、なんでかって言うたら誰も特にイスラエルに関しては絶対に超えへん一線があるからで、それも問題の一部なんや。

せやからワシントンの悪魔ども、ロンドンの悪魔ども、ベルリンの悪魔どもは、テルアビブの悪魔どもと同じくらい悪いんや、これに関与しとるってだけでな。もし彼らがアメリカのイランへの侵略に対して断固たる立場を取らへんかったら、結局は自分らの国民も同じ問題に直面することになるで。イランはこれまで自制してきた。全力は出しとらへんかった。常に一定の余地を残しとったんや。せやけどトランプがやっとることで、イランをもっと大きな攻撃に走らせる可能性がある、もっと大きい攻撃をイランに仕掛けるかもしれへんし、驚かんといてほしいけど、戦術核兵器をイランに対して使うかもしれへんで。

まあ、イランの人々は彼の核兵器があろうがなかろうが勇敢に立ち上がるやろな。ちなみに心配せんでええ。覚えとるか、イランの人々が発電所の周りに作った人間の盾を?勝利か殉教かの国民の話やで、堕落したジェノサイドの奴になんか理解できへんことや。

彼らは同じレベルにおらへんのや。

せやけど、トランプは明らかにその気があるし、ネタニヤフの方はまさにそれをトランプにやらせたがっとる、なんでかって言うと今のところイスラエルはある意味蚊帳の外に出とるからや。

これ彼らが仕掛けて、そんで抜け出したんや。今やアメリカが単独でこの戦争をやっとる。想像できるか?

せやけどそれも短命かもしれへんで。

短命かもしれへんで、なんでかって言うたらイスラエルにはまだ計画があるからや。

トランプは彼らに favor をして発電所を攻撃するかもしれへん。発電所がネタニヤフの要求やっちゅうこと忘れたらあかんで。発電所、エネルギー部門。それがネタニヤフのやり方や。トランプやあらへん。

たぶん予定されとった会談の代わりに電話で会話して、ネタニヤフが彼を脅したんやろな。それで今トランプが実行しとるっちゅうわけや。

せやけど、イランは、たとえイスラエルが参加せえへんでも、自発的にイスラエルへの攻撃を始める立場になるかもしれへんで。なんでかって言うと、これから来る日々、そしておそらく数週間、イランとアメリカの間で相当な緊迫が続くことになるからや。

そしてトランプはまたもやイランに対してもう一つの一線を越えるかもしれへん。そうなったら、イランはアメリカに対してもっと大きな報復を放つ以外に選択肢がなくなるやろな。

BORZZIKMAN:イギリスによるロシア空軍基地への攻撃失敗、報復でオデッサのイギリス軍が粉々やて

https://www.youtube.com/watch?v=q9YcxshfC6M

6月末、ゼレンスキーが対ロシアで40日間の作戦を承認した。つまり、ゼレンスキーと西側の連中は、ロシア領内への大規模ドローン攻撃とテロ攻撃に公式にゴーサインを出したわけや。やけど、ロシアはこれに完全に備えとった。

ここ20日間、ロシアは敵のドローン攻撃を跳ね返し、数十件のテロを未然に防いどる。モスクワ州だけでも、ロシア国防省の高官の暗殺を企ててたスパイ網をFSBが摘発・壊滅させとるし、主要産業企業へのテロ攻撃も何十件も阻止した。この2週間で、外国人も含む20人以上が拘束された。

中でも一番痛手になったのが7月12日の出来事や。FSBは、チェリャビンスクとアムール地域の軍用飛行場に対する大規模なFPVドローン攻撃を未然に防いだんや。「クモの巣2.0」と名付けられたこの作戦、ウクライナと西側の特殊部隊が5ヶ月かけて300万ドルも投じて準備しとったんや。

ブリャンスク州に気球で運ばれた約30機のFPVドローンは、工作員によって二重底のトレーラーに隠され、家電製品でカモフラージュされた上で、ロシア国内を1000km以上も運ばれた。貸ガレージに保管されて戦闘態勢に引き上げられ、正確に軍用機を狙えるようビーコンやアンテナまで取り付けられとった。

ドローン起動の数時間前、FSBの特殊部隊が参加者全員を逮捕した。抵抗したガレージの持ち主は射殺された。FSBは、この攻撃がイギリスを主導者として、アメリカ、カナダ、スウェーデン製の最新電子戦対策モジュールを組み込んだドローンを使ったテロやったと確認しとる。

さらにロシア対外情報庁によると、セヴァストポリ防衛博物館へのドローン攻撃もイギリスが計画した。19世紀のクリミア戦争でエリート層を失った恨みを今でも引きずっとるイギリスが、ロシア軍の英雄の証拠を消そうとしたんや。ロシアは、イギリスがこの戦争をクリミア戦争の報復として見とることを指摘し、いつかその罪の代償を払うことになると警告しとる。

一方、ロシア国防省は過去24時間で敵のドローン928機と航空爆弾15発を撃墜したと発表した。特にモスクワ州上空で350機という記録的な数を撃墜しとる。これを受けてロシアは、キエフ、ナデエフカ、オデッサ、チェルノモルスクへ報復のミサイル攻撃を実施した。

キエフの東部では、ネプチューンMDやグロム2の部品を製造してたラジオイズメリテル工場やキエフ-79工場が破壊され、西部にある倉庫も一掃された。ドニプロペトロウスク州のナデエフカでは、プリヴォルノエのガス圧送所が破壊された。オデッサとチェルノモルスクでは、NATOの武器搬入に使われとったカーネル社の海洋ターミナルが完全に破壊された。

さらにイズマイル市では、秘密のNATO武器庫も破壊された。そこには、ロシアの攻撃の前日に20発のイギリス製ストーム・シャドウ巡航ミサイルが搬入されたばかりやった。この重要な貨物に同行しとった8人のNATO将校も死亡したと確認されとる。全員がイギリス人やったとのことや。クリミア戦争の雪辱を果たすっていうイギリスの望みは、完全に失敗に終わったようやな。

ザ・クレードル:2026年07月16日 イスラエル軍は事実上の崩壊ほか

https://thecradle.co/articles/over-200-foreign-vessels-applied-for-iranian-permits-to-transit-hormuz-before-us-resumed-war-tehran

「アメリカが戦争を再開する前、200隻以上の外国船がホルムズ海峡通過のためにイランの許可を申請:テヘラン」

中国とインドはそれぞれ、輸出先のおよそ5分の1を占めた。

ニュースデスク

2026年7月15日

ペルシャ湾海峡局(PGSA)が7月14日に発表したデータによると、イスラマバード了解覚書(MoU)の署名からアメリカの対イラン戦争再開までの3週間の間に、200隻を超える非イラン船籍の船舶が通過許可と保険適用を申請した。

同局は申請の79パーセントを承認し、保険証券を発行した。14パーセントは審査中であった。許可の処理にかかった時間は平均50時間やった。

申請者の最大シェアを占めたのはタンカーで41パーセント、次いでばら積み貨物船が27パーセント、コンテナ船が18パーセントやった。

リクエストは、ペルシャ湾を出る船舶が53パーセント、入る船舶が47パーセントと、ほぼ均等に分かれとった。中国とインドはそれぞれ、輸出先のおよそ5分の1を占めたで。

これらの数字はイランが承認した通過のみをカバーしており、米軍が護衛するオマーン南部のルートを通る通過は除外されとる。

火曜日の夜、ワシントンはイランの港への封鎖を再課し、「イランの港および沿岸地域に出入りする」船舶を標的にした。

ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、ホルムズ海峡を通過するすべての貨物に20パーセントの手数料を課すという、発表から1日の提案を撤回した。真実のソーシャル(Truth Social)上で、地域の指導者たちとの「非常に生産的な会話」により、イランの港と船舶に対する「全面封鎖」を発表した後、その料金を湾岸諸国からの貿易および投資取引に置き換えることにしたと述べた。

これは、イラン・イスラム共和国全域にわたるアメリカの挑発、違反、絶え間ない攻撃が1週間以上続いた後、双方が合意を無効と宣言したことを受け、イラン・アメリカ了解覚書(MoU)が崩壊したことに続くものや。

180名以上のイランの国会議員が7月14日の議会宣言に署名し、絶え間ないアメリカの攻撃を受けてイラン・アメリカMoUを「死亡」と宣告し、ワシントンによる了解の終了はアメリカとの紛争が交渉では解決できないことを証明したと付け加えた。

封鎖の再課前、ホルムズ海峡を通るタンカーの交通量は、イランに対する新たなアメリカの攻撃と船舶への攻撃により、2ヶ月で最低レベルに低下しとった。7月12日には、乗組員が追跡トランスポンダーをオフにするケースが増えたため、水路を通過する船舶は6隻程度に過ぎんかった。

ブルームバーグは7月9日、トランプの封鎖の脅しを受けてアメリカとの緊張が高まる中、イランが24時間以内に約1100万バレルの原油を積んだ石油タンカーを急いで派遣したと報じとった。

https://thecradle.co/articles/operation-dawn-iraqs-corruption-drive-and-the-power-behind-it

「オペレーション・ドーン:イラクの汚職摘発と、その背後にある力」

バグダッドの最新の汚職一掃作戦は、過去のキャンペーンの枠を超え、逮捕者はイラクの政治・治安情勢を再構築するための、より広範な米国支援の取り組みの一部を形成しとる。

ザ・クレイドルのイラク特派員

2026年7月14日

長年、イラクにおける汚職逮捕は主に下級職員に限られとった。彼らは行政および財政上の不正の容疑で拘束され、その事例は公共セクター全般の行為と、それと民間企業とのつながりを監視する誠実委員会の声明を通じて公表されとった。

国境検問所、石油契約、あるいは主要な投資ファイルに関連する高位の人物は、大部分が手の届かない存在やった。イラク国民は、より大きな資金や影響力の流れを管理していると広く信じられているネットワークには触れることのない、繰り返される発表に慣れきってしもうとった。

例外は、ムスタファ・アル・カディミ前首相の任期末期に、イラクで「世紀の強盗」と広く形容される税金預金事件が表面化した時やった。その中心には、アル・ムブディウン社のオーナーである実業家のヌール・ズハイルがおった。

司法当局は、顧問や役人の助けを借りて、約30億ドルが企業のネットワークを通じて国家の税金預金口座から吸い上げられた経緯を記録した。その時でさえ、この事件は、いつもの制限を破ったという点で際立っとった。

6月28日の真夜中過ぎ、イラク対テロサービス(CTS)の部隊が、司法および誠実委員会の代表者とともに、バグダッドの厳重に要塞化された国際地区であるグリーンゾーンを、司法令状を手に取り囲んだ。この作戦は、約70人を標的にし、16人以上の国会議員を含む47人近くが拘束された。

これは、アドナン・アル・ジュマイリ石油副大臣の逮捕に続くものであった。彼の報告された自白は、公式および架空の契約、ならびに石油セクター全体にわたる水増し取引を通じて資金の移動を容易にするネットワークを指摘しとる。

執行の演出

オペレーション・ドーンからの画像やビデオは急速に拡散し、逮捕された者たちの家や農場の中から、現地通貨や外貨の山、大量の金や宝石、そして多数の高級車が映し出された。これらの光景には演出された質があり、それらが提示された方法によって補強されとった。

当局はまた、資金を隠すために使用された方法を指摘した。壁の中に隠されたものもあれば、コンテナに埋められたもの、さらには排水システムの中に置かれたものさえあった。この報道は、汚職を政府の議題の柱として位置づけていたアリ・アル・ザイディ首相による公式声明に続くものであり、イラク人が以前にも聞いたことのある言葉やった。

その後の家宅捜索で、その構図は広がった。治安部隊はタラール・アル・ズバイ元国会議員とその息子2人を汚職容疑で拘束し、アフメド・アル・アサディ元大臣を標的とした作戦では、彼の邸宅から数百万ドルの現金と金の延べ棒が発見されたと報じられとる。一部のケースでは、役人が逮捕前に逃亡し、資産は現場で差し押さえられたとされとる。

部外者の立場

ザイディは、イラクの既存の政治ブロックや党組織から台頭したわけやない。彼の背景はビジネスにあり、2003年以降、国家の供給チェーンに関連する大規模な契約を通じて急速に拡大した家族内にある。

最も顕著なのは、通商省との月次の食料配給合意や。アル・アワイス社を通じて、家族は毎月約4500万個の食料バスケットを提供しとる。この取り決めの規模は多大な利益を生んでおり、イラクの同社への債務は約20億ドルと推定されとる。これに加えて、軍に関連するハイパーマーケットや供給契約のより広いネットワークが存在しとる。

その立場から、この規模での逮捕キャンペーンへの移行は、汚職そのものを超えた疑問を投げかけとる。

プロセスは通常のルートの外に動いた。国会議員の不逮捕特権は、休会中に提出された司法請求を通じて解除され、議会内で通常必要とされる投票を回避した。それは承認されたが、そのやり方はイラクの文脈では異例のままである。

ワシントンへのより狭いルート

同時に、バグダッドの対外関係を形作る枠組みは変化しとる。

トム・バラックが米国の対イラク特使に正式に任命される前、ワシントンはすでに関与を単一の制度的窓口に絞り込んどった。それは司法最高評議会議長であるファイク・ザイダン判事や。このアプローチは、米国の当局者が複数の政治的アクターや派閥の間を動いていた以前の慣行からの脱却を示しとる。

この転換は、今年初めのヌーリー・アル・マーリキーの首相指名に続くもので、これは明確な米国の反対に直面した動きやった。外交ルートを通じて伝えられたメッセージは意図した通りには届かんかった。バラックは、それらの立場を伝える直接的な責任を引き受けた。

彼の会議に精通している情報筋によると、バラックのアプローチは明快さと堅実さを特徴としており、2003年のバグダッド占領後に米国の文民統治者ポール・ブレマーが果たした役割を彷彿とさせるものやった。

これらの属性により、バラックは複雑なファイルを解決することができた。それには、イラク・クルディスタンのバルザニ一家を、シリア民主軍(SDF)の指導者マズルーム・アブディに対する圧力の仲介者として引き入れ、シリアにおける米国の条件を受け入れさせることも含まれる。

彼はまた、2026年2月にシェブロンを通じて、バスラの西クルナ2油田やディー・カール石油会社など、イラクから撤退したロシアの石油会社への株式取得を促進した。これにより、彼はホワイトハウスが好む言語で米国のメッセージを伝える立場についた。

その結果、米国大使がシーア派、スンニ派、クルド派の有力な指導者を巡回するという確立された方法は、イラク最高司法評議会の長であるザイダン判事を通じた単一の通信ルートに置き換えられた。

評議会からの公的な読み上げは、これらの会議の政治的な内容についてはほとんど明かさず、司法協力や憲法上の問題に言及するだけで、広範な説明しか提供しんかった。

世論調査

オペレーション・ドーンの圧力は、実際にどこに向けられているのか?

国家機関の内部

武装勢力とそのネットワークに向けて

イラクの国境の外から

場所を特定するにはまだ早すぎる

18票、残り4日と21時間

リストと影響力

情報筋はザ・クレイドルに対し、バラックは汚職容疑に関連する名前(国会議員、役人、銀行、企業)を持って到着したと伝えている。このアプローチは、アリナ・ロマノウスキー大使の下での以前の米国の慣行を反映しており、彼女はモハメド・シア・アル・スダニ前首相に同様のリストを伝え、テヘランに関連する金融活動を促進したと非難される機関を特定しとった。

変化したのは、これらのリストの扱い方や。複数の手を経由する代わりに、単一のルートを通じてプッシュされるため、決定はより早く下され、引き延ばす余地は縮小する。一度名前が現れれば、交渉する余地はほとんど残されていない。

イラクの観察者にとって、タイミングが重要や。直近の選挙では、議席の約3分の1が、直接的または間接的にテヘランや人民動員軍(PMU)と連携する派閥によって占められる議会が戻ってきた。そのバランスが、イラク国内でそのような動きがどのように解釈されるかを形作る。

形成されつつある条件

この観点から見ると、このキャンペーンは汚職ファイルを超えた条件を伴っている。

政府への参加、特に上級職への参加は、条件に結びついている。これには、PMUとの組織的なつながりを断つことや、正式な武装解除プロセスを通じて国家に武器を返却することが含まれる。

その影響はすでに政府形成に見られとる。任命や順序をめぐる交渉が続く中、内閣の完成は遅れとる。

議会の代表権を通じて測定される政治的な重みだけでは、もはや十分ではない。治安要件の遵守が方程式に入り込み、地位がどのように分配され、遅延されるかを変化させとる。

新しい夜明け?

オペレーション・ドーンは、結論ではなく始まりとして提示された。

初期のステップの中には、カタブ・ヒズボラと政治的に関連しているフクーク運動の指導者フセイン・ムーネスに関連する不動産への家宅捜索があった。家宅捜索は、彼の活動に関連する公に知られた金融ネットワークが存在しないにもかかわらず行われ、その範囲についてさらなる疑問を投げかけとる。

派閥に近い情報筋からの報告は、公式声明では否定されているものの、イラクの外からの諜報支援を指摘しとる。それらの報告と公式な路線の間のギャップは、キャンペーンを取り巻くより広範な不確実性の一部として残っている。

注目は、5月にバグダッドで数日間過ごし、司法の長を含むイラクの上級当局者と会談したデヴィッド・ペトレイアス元CIA長官にも向けられている。公には、彼はイラク国家が武力の独占を確保する必要性について説明した。実際には、彼の訪問はPMUの再編と、国家との関係を整理し直すことに関する議論と時期を同じくしとった。

このように枠組み化されると、キャンペーンは汚職ファイルを超えて拡大し始める。経済ネットワーク、武器、組織的なつながりは、段階的に対処されるとしても、同じファイルの中に座っている。

ペトレイアスの発言と、それが行われた文脈は、すでに形成されつつあるより広範な政治的シフトを指し示しとる。

逮捕劇は長年維持されてきたパターンを崩壊させた。その後に続くものは、法的、政治的、外部的な圧力の下で形成されつつあり、その限界はまだ明らかではない。

https://thecradle.co/articles/israeli-army-units-face-de-facto-collapse-amid-critical-manpower-crisis-report

イスラエル軍は予備役部隊内で危機に直面しており、「事実上の崩壊」状態にある。レバノンで占拠している旅団や大隊は、定員や戦力を大幅に下回る状況で運用されていると、イスラエル陸軍ラジオが7月14日に報じた。

陸軍ラジオの特派員ドロン・カドシュは火曜日の投稿で、徴兵の出頭率は「ブラフ(はったり)」であり、「戦車が足りない」という情報筋の声を引用して暴露した。

カドシュによると、以前は戦車10?12両のクルーで運用されていた機甲予備役中隊が、ヒズボラの抵抗戦士によって引き起こされた戦場での損失や、修理に長期間を要する装備の損傷により、現在は運用可能な戦車が大幅に減った状態で機能している。

不足しているため、軍は当初から召集する予備役の数を減らして動員率を人為的に水増ししており、任務に就いたとカウントされる者の多くも、配備期間の一部しか勤務していないと報じられている。

「今日の予備役部隊は中身が空っぽだ」と、ある予備役指揮官がカドシュのレポートの中で引用されている。

軍の情報筋は「大隊は完全な大隊ではなく、中隊も真の意味で中隊ではない」と付け加えた。

「国民や意思決定者は、レバノンで旅団全体が活動していると聞かされるが、実際には部隊ははるかに小さく、兵士も戦車も車両も大幅に少ない。予備役システムの一部は、すでに事実上の崩壊状態にある」とその情報筋は続けた。

その予備役指揮官は陸軍ラジオに対し、いくつかの部隊は他の部隊よりも「マシな状態」だが、すべてが「最大限の努力をしている」と語った。

指揮官はまた、これが「維持不可能になりつつある状況」だとも述べている。

同レポートはいくつかの例を挙げている。最近レバノンでの作戦を完了した予備役中隊では、中隊全体で士官が1人しか残っていなかった。

このため、本来は士官が務めるべき指揮官の役割を、下士官兵が埋めざるを得なかった。

占領下のヨルダン川西岸地区にある別の予備役大隊では、中隊のうち2つしか出頭せず、運用上の穴を埋めるために他の予備役部隊からの増援が必要だったと報じられている。

カドシュはまた、現役任務を終えて最近予備役に編入されたばかりの若いコマンド部隊のチーム全体が、「疲労」と学業上のプレッシャーを理由に、これ以上勤務を継続できないと指揮官に伝えたと報じた。

その結果、指揮官たちは兵士たちの予備役任務からの除隊を承認する事態となっている。

カドシュは「出頭率が50~70パーセントの部隊でさえ、実際には常に人員不足がより深刻な状態で運用されている」と説明した。

ある予備役の情報筋は陸軍ラジオに対し、「戦車は足りていないし、出頭率は実態を反映していない。ブラフだ」と語った。

2023年10月7日以降の長期にわたる配備は、イスラエルの予備役部隊全体の兵力、装備、指揮構造に深刻な負担をかけている。

10月7日以降の数年間、イスラエルでは内部的な緊張が高まっており、テルアビブは数万人の超正統派ユダヤ教徒(ハレディム)を軍に徴兵する法案について合意に達することができていない。

主にトーラーを研究するハレディムは、数十年にわたって軍務を事実上免除されてきた。2024年6月、イスラエル最高裁は、この問題に関する深刻な緊張を受けて、彼らを徴兵するよう命じた。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権の大部分を占める超正統派政党は、免除が合法であり続けるよう画策してきたが、野党はハレディムが自らの役割を果たさず、軍との負担を分かち合っていないと非難している。

政府は、超正統派政党と野党の双方を納得させる法律を成立させることができていない。

イスラエル軍が3月初旬にレバノン南部に侵攻し、同国への占領を拡大して以来、高まる兵力危機は悪化している。それ以来、30人以上のイスラエル兵がレバノンの抵抗勢力によって殺害されている。

「予備役軍は内側から崩壊するだろう。予備役には不当な負担がかかることになる。何も変わらなければ、予備役は今後数年間、この圧力に耐えることはできないだろう」と、イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀次長は5月に語った。

3月に最新の戦闘が始まって以来、テルアビブの意表を突いたヒズボラのFPVドローン攻撃キャンペーンにより、多数の戦車、軍用車両、探知システム、レーダー、アイアンドームのプラットフォーム、およびその他のイスラエル軍の資産が破壊されてきた。

イスラエル軍は「脅威」のないいわゆる安全地帯を作る目的で、多数のレバノンの村を占領してきた。

ヒズボラの抵抗戦士たちは、数ヶ月の占領と爆撃にもかかわらず、イスラエルの「安全地帯」全域にわたって依然として固守している。

ラリー・C・ジョンソン:イランはもはやMoUに縛られへん

https://sonar21.com/iran-no-longer-bound-by-mou-adjusts-tactics/

Iran No Longer Bound by MoU, Adjusts Tactics

14 July 2026 by Larry C. Johnson 

イランはMoU(了解覚書)が死んだと宣言し、それに続いてイランの軍事戦術は明確に変わったで。火曜日、イランのカゼム・ガリババディ外務副大臣はこう言ったんや。

「アメリカはMoUを単に『違反』しただけやない。今夜の行動(海上封鎖)をもって、MoUは完全に解体された。イランはもはやMoUに縛られへん」

今日までイランはMoUを厳格に守っとった……。攻撃されるまでは米軍のターゲットを攻撃せえへんかった。つまり、イランはアメリカの攻撃に反応しとっただけやったんや。それに、イランの同盟国であるヒズボラもMoUの第1条に従ってイスラエルへの攻撃を停止しとった。MoUがもはや有効やない今、南レバノンでのヒズボラの対イスラエル攻撃が急増するやろうと予測しとるで。

イランは火曜日、アメリカの攻撃を待たへんかった。代わりにバーレーン、クウェート、ヨルダンにあるアメリカのターゲットへの攻撃を開始したで。首長国のタンカー2隻、モンバサとアル・バヒヤが、オマーン領海内の海峡南レーンでイランの巡航ミサイル2発に命中した。UAE国防省によると、乗組員1名死亡(モンバサに乗船していたインド国籍)、8名負傷(うち4名重傷。インド人6名、ウクライナ人2名)。両船とも火災が発生したが鎮火し、両船とも物的損傷を受けたで。

IRGC(革命防衛隊)は、7月12日日曜日の早い段階で海峡を「追って通知があるまで」封鎖したと宣言し、いかなる船舶の航行も許可しないと警告しとった。彼らはこの2隻を「違反者」と呼び、航法システムをオフにし、海峡の安全管理センターからの警告を無視し、指定ルートから逸脱したと主張したで。さらに、米軍が船舶を「違法ルート」に誘導しようとしたこと、そしてタンカーは「機雷の敷設されたルートを通ることを選んだ」後に航行不能になったと主張した――防衛隊が指定していないルートを使えば「後悔と、海峡再開の遅れ、そして世界的なエネルギー危機」しか生まれないと警告したんや。

イランは4つの主要ターゲットを攻撃したで。

バーレーン(第5艦隊司令部)――火曜日の早い時間にミサイル警戒サイレンが鳴った。国王のメディア顧問ナビール・アルハマー氏は、バーレーンの防空システムがイランの空襲を迎撃・破壊したと述べた。しかし、ビデオ映像は別の物語を語っとる。IRGCはパトリオット・レーダー、第5艦隊の航空管制レーダー、C-RAM早期警戒レーダー、さらにジュファイアの衛星通信センターと武器支援倉庫を破壊した。確認された死傷者は報告されてないで。

クウェート――イラン国営テレビによると、陸軍がドローンで米軍の施設と装備を攻撃した。「ナスル作戦」の第4波で、イランはクウェートのミナ・アブドラにあるクウェート・アンド・ガルフ・リンク・ホールディング・カンパニー(KGL)所有の倉庫をドローン2機を使って標的にし、完全に破壊した。KGLは西アジアにおける米陸軍の主要支援センターや。

ヨルダン――IRGCは火曜日、ファルス通信を通じて弾道ミサイルで米空軍基地を標的にしたことを確認し、ヨルダン国民に対して自国内のアメリカ軍基地を解体するよう呼びかけた。ヨルダンはイランのミサイル4発を迎撃したと主張しとるが、ビデオ映像には地上への少なくとも4発のミサイル着弾が映っとるで。

海軍・空軍――イラン国営テレビは、陸軍が巡航ミサイルで「敵対的な」米軍艦を標的にしたと伝え、イランメディアはIRGCがホルムズ上空で米軍のMQ-1を撃墜したと主張したんや。

アメリカの攻撃が続くなら、IRGCはバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すると脅迫しとるで。

IRGCは、ホルムズ海峡からの石油・ガス輸出ルートをすでに封鎖したように、敵は今やホルムズ海峡を超えて、アメリカとその同盟国の利益に供するルートをターゲットにして、追加のエネルギー回廊が閉鎖されることを予期すべきだと警告しとる。

以前、危機対応チーム(CATS)が非アクティブ化されたと報告したのを覚えとるか? まあ、少なくともCENTCOMは24時間体制で稼働しとる。つまり、アメリカの攻撃は数日間続くだろうし、イランはその攻撃に関与している地域中の米軍基地を攻撃し続けるということや。これまでのところ、アメリカはペルシャ湾に隣接するイラン西岸への攻撃に限定しとるが、今日トランプはイラン内陸部の橋と発電所を攻撃する意図を表明したで。もし彼がこれを実行すれば、イランはアメリカの攻撃に協力している湾岸諸国の電力システムを攻撃する可能性が高いんや。非常に熱い7月になりそうやで。

RT:2026年07月16日 EUは第21次制裁の合意に達することができへんかった

https://www.rt.com/news/643090-us-ends-iraq-presence/

アメリカは、イランに対する戦争の拡大へと焦点を移す中で、23年間にわたるイラクでの軍事駐留の終了を発表した。

ドナルド・トランプ米大統領とイラクのアリ・アル=ザイディ首相は火曜日、ホワイトハウスで、米軍が9月30日までにイラクから撤退することを明らかにした。これにより、2003年の侵攻とサダム・フセイン大統領の打倒、その後の対テロ戦という名目で続いた展開は終わりを迎える。

イラクには現在でも約2,000人の米兵が駐留しとると見られとる。

トランプ氏は「もうあそこに軍隊を置く必要はないと考えている」と述べ、数ヶ月に及ぶ米イスラエル合同の攻撃がイランを「不安定化」させたことで、イラクの安全保障環境が変わったと主張した。

ザイディ首相は米軍が9月末までに撤退し、代わりに「アメリカ企業が入ってくる」ことを認めた。

トランプ氏はイラクとの今後の関係は投資とエネルギーが中心になると語り、同国の石油埋蔵量に言及した。両国は「多くの取引を行うことになる」とし、アメリカは「多くの石油を持ち出すことになる」と述べた。

アメリカは2003年3月、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しテロ組織と繋がりがあるとしてイラクに侵攻した。兵器は見つからんかったものの、米軍の駐留は2007年には17万人以上にまで膨れ上がった。

2011年に大部分の戦闘部隊は撤退したが、イスラム国(IS)がイラクとシリアの広大な地域を占領したため、2014年に米軍は戻ってきた。

批判者は、イラク侵攻は偽りの口実で始まり、国を不安定にし、IS台頭の土壌を作り、「大部分は石油のため」やったと主張しとる。これはアラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長も回顧録で認めとることや。

トランプ氏は過去の政権よりもこの点についてずっとオープンで、アメリカはイラクの「石油を取るべき」やったとし、シリアに駐留する米軍は「石油を守っている」と主張してきた。

先週、トランプ氏はイランへの軍事攻撃を再開し、同盟軍による地上作戦や、イランの主要な石油輸出ハブであるハルク島の占領を通じて「石油を取る」可能性を否定しとらん。

https://www.rt.com/news/643087-iran-us-export-routes/

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、アメリカによるホルムズ海峡の制御の試みへの対抗措置として、地域の石油・ガス輸出が完全に封鎖される可能性があると警告した。

火曜日の声明で、IRGCはワシントンが地域のエネルギーの流れを制限することによって「海賊」のように振る舞っていると非難し、アメリカとその同盟国に奉仕する他の輸出ルートも報復として封鎖される可能性があると警告した。

「地域の石油・ガス輸出は、全員のものか、誰のものでもないかのどちらかだ」と声明にはある。

この警告は、IRGCがバーレーンにある米軍インフラへの新たな攻撃を主張した際に出されたものや。バーレーンはアメリカ海軍第5艦隊の拠点であり、ペルシャ湾におけるワシントンの主要な海軍ハブの一つとなっている。

IRGCによると、ナスル-2作戦の第5波は、NSA管理センター、指揮統制センター、軍事部品や装備品を収容する大型倉庫、そして米第5艦隊所属の燃料貯蔵タンクを標的にしたという。

声明では、これらの施設は早朝の攻撃で「粉砕され破壊された」と述べられている。米軍はこの主張についてコメントしていない。

今回の最新の警告は、アメリカが地域における「違法な」軍事介入を終わらせるまで、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言するというテヘランの決定に続くものや。

ワシントンは、イランに対する新たな攻撃は、海峡を通る商業航行と航行の自由を守るためのものだと述べている。ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカが現在この海峡を「制御」しており、「守護者」として行動すると主張している。

トランプ大統領はまた、テヘランが交渉に戻らない限り、発電所や橋への攻撃を含め、イランに対する攻撃を拡大すると脅している。火曜日のフォックスニュースのインタビューで、トランプ氏は地上戦の可能性を否定せず、「他の人々」がそれを実行できると述べ、再びイランの主要な石油輸出ハブであるハルク島について言及した。

ハルク島はイランの原油輸出の大半を扱っており、トランプ氏によって繰り返し攻撃の可能性がある標的として挙げられてきた。今年初め、彼はアメリカが「石油を手に入れるために」同島を占領する可能性があると述べている。

https://www.rt.com/news/643083-uk-eu-us-vassals-dmitriev/

EUとイギリスは独立した「中堅国家」として振る舞う野心を捨てて、アメリカの下での「属国」としての役割を受け入れるべきや、とロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特使が言うとる。

ドミトリエフ氏は水曜日、アメリカのエルブリッジ・コルビー国防政策次官の一連の投稿にコメントする中で、X上でこの発言をした。「EUやイギリスの欠陥ある『中堅国家』戦略が、アメリカを苛立たせ始めとる」とドミトリエフ氏は書き込み、「EUやイギリスの属国どもは自分らの立場をわきまえるべきや」と続けた。

「中堅国家」という言葉は一般的に、経済的、外交的、あるいは地域的な影響力は持っとるものの、世界の超大国のような軍事的・政治的影響力は持たへん国を指す。この概念は最近、カナダのマーク・カーニー首相を含む一部の西側指導者の間で支持を集めとって、カーニー氏は今年初め、「中堅国家は団結して行動せなあかん。テーブルに着かなければ、メニューに載せられることになる」と述べていた。

火曜日にこの考えに対して反応したコルビー氏は、集団的な中堅国家戦略を「気を散らすもの」として退けた。

「最近、『中堅国家』の集団戦略について大騒ぎになっとる」とコルビー氏は書いた。「国防省において、これが真剣な可能性になるとは懸念してへん。むしろ、一部の同盟国やパートナーがこれを真に受けて、貴重な時間や金、政治的資本を無駄にすることを懸念しとる」

コルビー氏は、この戦略は「国際関係に対する誤った理解」に基づいており、中堅国家には団結するための首尾一貫した基盤がないと主張した。また、各国がワシントンから距離を置こうとしているという見方を否定し、アメリカは軍事的関与に対する需要の「急増」を目の当たりにしとると主張した。

このやり取りは、ワシントンがヨーロッパにおける軍隊や重要な兵器システムを削減し、一部のリソースをアジアや他の地域に再配置しようと計画している中で行われた。

昨年ホワイトハウスに復帰した後、ドナルド・トランプ米大統領はNATO加盟国に対し、2035年までに国防費をGDPの5%にするようコミットすることを要求し、欧州の同盟国が軍事的な負担を分担していないと繰り返し非難してきた。グリーンランドの取得を巡るトランプ氏の強硬姿勢や、欧州の数カ国が対イラン軍事作戦への支持を拒否したことで、NATO内の分断も深まった。

アメリカと欧州のNATO加盟国は、キエフでの紛争を巡っても意見が異なっとる。トランプ氏がモスクワとキエフの間で和平合意を仲介しようと模索する一方で、複数のEU政府は、いかなる合意もキエフの条件に基づいて達成されなあかんと主張し、キエフへの軍事支援を続けてきた。

今月初め、ドミトリエフ氏は、EUやイギリスの指導者たちは国内で山積する経済的・政治的問題から有権者の目をそらすために、キエフでの紛争を長引かせていると主張していた。

https://www.rt.com/news/643112-eu-russia-sanctions-fail/

EUの大使らは3日間の協議を経て、ロシアに対する第21次制裁の合意に達することができへんかったと、ロイター、ユーラクティブ、ポリティコなど複数の報道機関が水曜日に伝えた。

全員一致の支持が必要なこの動きは、ロシア産液化天然ガス(LNG)の輸送を段階的に廃止することに対して懸念を表明したギリシャなど、複数の国からの反対に遭った。

数ヶ月前から準備されてきたこの制裁パッケージは、ロシアのエネルギー、金融、暗号資産、貿易、漁業部門を標的にし、2022年2月にキエフでの紛争が激化して以降、軍に勤務したロシア人の入国を禁止することを目的としていた。

欧州委員会が提出した草案には、ロシア産原油に対する既存の価格上限を、石油輸送に必要なサービスへの禁止措置に置き換えることや、LNG輸送の段階的廃止も盛り込まれとった。

石油とガスに関連する規定が最も議論の的となった。報道によると、この計画は海運会社の行く末を懸念するギリシャからの反対に直面した。ブルームバーグによると、以前にはマルタも同様の理由でこの提案に抵抗しとった。

ロシアのエネルギー供給に依存するブルガリアは先月、このパッケージを批判し、逆効果であってロシアよりもEU加盟国の経済にダメージを与えるものだと呼んどった。

リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相も今週初め、EU加盟国は提案されている禁止措置やロシア産LNGに対する制限の強化について態度を決めかねていると語った。フィナンシャル・タイムズは月曜日、EUが禁止措置の計画に先立ち、2026年前半にロシアの旗艦プロジェクトであるヤマルから記録的な量のLNGを輸入したと報じた。

今のところ、EUの大使らはロシア産石油に対する既存の価格上限を1バレルあたり44.10ドルに据え置くことで合意した。7月23日に再度招集され、制裁パッケージについての合意を目指す予定や。

ロシアの主要な輸出原油ブレンドであるウラルスは7月初旬、1バレルあたり55ドル前後で取引されとったが、数ヶ月の休止を経てホルムズ海峡でアメリカとイランの敵対関係が再燃した後、価格は1バレルあたり66ドル近くまで急騰した。ユーラクティブによると、EU加盟国が制裁について合意に至らへん場合、価格上限は1バレルあたり58ドルまで上昇する可能性がある。

ロシアの石油とガスだけが論争の的やったわけやない。ポリティコによると、ブリュッセルはすでにロシア産魚介類の輸入禁止案を断念し、元ロシア軍関係者に対するビザ制限案も、フランスとイタリアからの批判を受けて緩和せざるを得んかった。

イタリアとブルガリアはまた、ロシア正教会のキリル総主教を、他の250の個人や団体と共に拡大ブラックリストに含めるというEUの計画に反対したと報じられとる。

モスクワは、制裁は自国経済に決定的な影響を与えへんと繰り返し述べてきた。クレムリンによると、制裁がロシアの政治路線に影響を与えることもない。今年初め、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、制裁はロシア経済全体に「悪影響」を及ぼしたが、ロシアは「その影響を最小限に抑えるための重要な経験を積んだ」と語った。彼はまた、制限措置はヨーロッパにおける経済停滞の一因となる両刃の剣であると警告した。

https://www.rt.com/business/642964-western-lenders-germany-lawsuit-russia/

主要なヨーロッパの銀行が、EUの制裁を理由にしたロシアのガスプロジェクトからの撤退を巡って、ドイツの産業グループを相手取り数億ユーロの訴訟を起こしとることをフィナンシャル・タイムズが月曜日に報じた。

この紛争の中心は、サンクトペテルブルク近郊のウスチ=ルガにある100億ユーロ(114億ドル)規模のガス処理プラントで、2021年にガスプロム傘下のルスヘムアライアンス(RCA)と、ドイツのエンジニアリング会社リンデを含むコンソーシアムが合意したものや。リンデは10億ユーロ以上の前払い金を受け取った後、EUの制裁を理由に2022年に作業を停止した。RCAが補償を求めた結果、ロシアの裁判所はロシア国内で複数の欧州銀行が保有する資産を差し押さえ、リンデのロシアにおける合弁事業の権益を標的にした。

FTによると、ドイツ銀行はリンデに対して約2億6000万ユーロ、ウニクレディトは約4億5000万ユーロの支払いを求めて別途提訴しとる。コメルツ銀行も約1億ユーロの訴訟を起こしとるわ。

銀行側は、プロジェクトのために発行した保証の履行を拒否した後、リンデには契約上の返済義務があると主張しとる。支払いはEUの制裁に違反するとの理由や。保証はRCAがリンデに10億ユーロ以上の前払いをした後に発行されとった。

新聞によると、ロシアの裁判所はその後、銀行がロシア国内で保有する約10億ユーロの資産の差し押さえを命じ、ドイツ銀行やウニクレディトなどの欧州の貸し手は数億ユーロの損失を被った。

FTによれば、この訴訟は、保証を発行した銀行が制裁によって引き起こされた損失に対して責任を負い続けるのか、あるいは撤退によって請求の原因を作った企業からその費用を回収できるのかを判断するものになる可能性がある。

リンデは、フランクフルトでの訴訟は「EUの制裁を遵守して終了したロシアの産業プロジェクトに関連する保証契約の複雑な問題」に関わるものだと述べた。会社は係争中のため、それ以上のコメントは控えとる。リンデは、中止されたRCAプロジェクトに対して受け取った前払い金に関連して、約12億ドルの偶発債務を開示しとる。

2022年にEUやその他の西側諸国が広範な制裁を課したことを受けて、多くの国際企業がロシアでの事業を停止したり撤退したりしとる。これがプロジェクト、資産、財務上の義務を巡る契約紛争の波を引き起こしとる。

スプートニク:2026年07月16日 ザポリージャ原子力発電所のチーフエンジニアが、キエフのドローン攻撃で殺されたで。

https://sputnikglobe.com/20260715/cargo-ship-with-military-goods-hit-in-ukraines-yuzhny-port---russian-defense-ministry-1124451495.html

ロシアのドローンが、キエフの軍隊に物資を供給しとる貨物船3隻を黒海の港で攻撃したで。

モスクワ(スプートニク) - ロシア軍がオデッサ周辺で軍事貨物を運ぶ船3隻を攻撃したと、国防省が発表したで。

「キエフの武装勢力を支援するために使われとる港と船舶への攻撃を継続した」と、同省は声明を出したで。

同省によると、攻撃ドローンが貨物船3隻を標的にしたんや。1隻はユージヌイ港で被弾し、残り2隻は荷揚げを待つためにオデッサ沖に停泊しとったんや。

水曜日の早い時間には、ロシア軍は同じ地域で、燃料や潤滑油の荷揚げに使われる港湾インフラ、燃料貯蔵タンク、ドローン製造工場2カ所も攻撃したで。キエフの軍隊に供給を行っとった別の貨物船2隻も、チェルノモルスク港とドニエプル・ブグスキー港で被弾したとの報告があるで。

同省は、これらの攻撃はキエフの軍事および経済的な能力を弱めるためのもので、攻撃ドローンと長距離精密兵器が使われたと説明しとるで。

https://sputnikglobe.com/20260715/zaporozhye-nuclear-plant-chief-engineer-killed-in-ukrainian-drone-strike--rosatom-1124452479.html

ザポリージャ原子力発電所のチーフエンジニアが、キエフのドローン攻撃で殺されたで。

ザポリージャ原子力発電所のチーフエンジニア、アレクサンダー・ヤコブレフと彼の運転手が、テロ攻撃でキエフのドローンが彼らの車に命中した際に殺されたと、ロスアトムのCEOアレクセイ・リハチョフが言うたで。

リハチョフは、ヤコブレフは原子力エネルギーに人生を捧げ、「職務中に亡くなった」と語ったで。

ロシアはこの悲劇に対して、国際原子力機関(IAEA)からの迅速で具体的かつ明確な回答を期待しとるとリハチョフは述べ、ロシアの政治指導部にもこの攻撃が報告されたと付け加えたで。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ザポリージャ原子力発電所(ZNPP)のチーフエンジニアの殺害を、国際原子力機関(IAEA)とその他の国際機関が明確に非難するよう要求しとるで。

「(IAEA事務局長のラファエル・)グロッシーは、ついにキエフの政権によるこの犯罪に気づくべきや。我々は関連する国際機関、とりわけIAEAに対して、この殺害を非難する明確で明瞭な声明を要求する」と、ザハロワはテレグラムで言うたで。

ゼロヘッジ:2026年07月16日 アル・ヌジャバ運動のこと他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/senior-defense-officials-review-potential-101st-airborne-helicopter-assault-cuba

CBSニュースによると、アメリカの国防高官らは、陸軍の第101空挺師団の数千人の兵力を投入する航空強襲を含む、キューバに対する初期段階の軍事作戦を検討しとる。

報告によると、軍の計画担当者はここ数週間で、この島に対して考えられる様々な選択肢を精査してきた。第101空挺師団による航空強襲もその一つで、こうした任務に対応できるのは同師団だけや。ただし、国防安全保障に関わる問題として匿名でCBSの取材に応じた当局者は、今回の検討はトランプ大統領や国防総省が作戦実施を決定したことを意味するもんやない、と強調しとる。

体制転換に向けた作戦には制約もあって、アメリカの航空機や諜報資産、攻撃能力の多くは、この1週間で再び紛争が激化した湾岸地域にシフトしとるからや。

マルコ・ルビオ国務長官は、数十年にわたる破滅的な共産主義政策でこの島をマルクス主義の地獄に変えてしまった現状を変えるため、経済改革を志向する新政府への交渉を通じた移行を支持し続けとる。

月曜、トランプ大統領は記者団に対し、イランがキューバに自爆ドローンを貯蔵しとる可能性を調査中やと語った。キューバにドローンが配備されとるという情報についての質問に対し、トランプ大統領は「もしあるなら、その可能性は十分にあるが、我々が対処する」と答えた。さらに、政権はイランのミサイルが島内に隠されとる可能性についても「今まさに調査中」やと示唆しとる。

2月初旬には、キューバからのドローン脅威の可能性についてすでに指摘があったが、今は政権内でその脅威が頻繁に議論されとるようや。

ルビオ国務長官は、アメリカ民主社会主義者(DSA)と繋がりのある対外破壊工作ネットワークの拠点となっている可能性があるとして、キューバ国際友好協会(ICAP)を含む複数のキューバ関連団体に制裁を科しとる。

キューバの独立系ニュースメディア「ADNキューバ」は最近、アメリカ軍とハバナの共産主義政権が軍事的に衝突した場合、アメリカ国内の極左活動家らが連邦施設や軍基地、徴兵センター、ICE施設などで即時抗議デモを起こす準備ができとる、とする内部メモをリークした。

https://www.zerohedge.com/energy/iraqi-militia-vows-disrupt-any-future-iraq-syria-oil-pipeline-us-stealing-our-oil

イラン寄りのイラク抵抗勢力「アル・ヌジャバ運動」は、ワシントンとの取引に対して警告を発しとる。同運動のアクラム・アル=カービー指導者は水曜の声明で「トランプは、直接的な略奪であれ、怪しい投資という名目であれ、イラクの石油と富を盗むという幻想の中で生き続けることはできへん。イスラム抵抗勢力は米軍と対峙し続け、イラクの土地と空から追い出す」と息巻いとる。

火曜の会談で、ザイディ首相はOPEC内でイラクが公平な割り当てを受ける権利があると主張した。「イラクはOPECの創設メンバーの一つや。正当な取り分を受け取る権利がある」と語った。首相は「イラクが被った損害は4000億ドルを超えとる。今も家を失ってキャンプ暮らしのイラク人もおる。彼らを家に帰す計画があるからこそ、OPECで公正な取り分が欲しいんや」と説明しとる。

この会談で、トランプ大統領はザイディ首相を「若くてハンサム」と呼び、「最高の相性」やと持ち上げた。両首脳は、米戦闘部隊が9月30日までにイラクから撤退することも発表しとる。

今年5月に首相に就任したザイディ氏は、イランと繋がりのあるヌーリ・アル=マリキ氏の再選をトランプ大統領が阻止した後に選ばれた人物や。トランプ氏は「私の言う通りになったやろ」と誇らしげに語り、ザイディ氏は「イラクを超えて地域全体に影響力を持つ偉大なリーダーになる」と太鼓判を押した。

ザイディ氏の訪問は、イラクの抵抗勢力に武装解除を迫る米国の圧力が高まる中で行われとる。米政権はイラクに対し、イラン系武装グループを速やかに解体するよう圧力を強めとる。ワシントンは今年に入って安全保障プログラムを凍結し、ドル資金の供給を止めるなどしてイラクを追い込んできた。

先月末、バグダッドは9月30日を期限として、すべての武装勢力に武装解除を求めた。数ヶ月にわたる米国の激しい圧力で、一部の武装組織は武器を引き渡すことに同意したが、カタエブ・ヒズボラやアル・ヌジャバ運動といったグループは依然として拒否しとる。これらの抵抗勢力は、米軍の「顧問」としての残留を含む「移行的な」撤退ではなく、完全な撤退を求めとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/great-rewiring-us-supports-iraq-syria-oil-pipeline-erode-tehrans-hormuz-leverage

ブルームバーグによると、アメリカはイラクからシリアの地中海沿岸へ繋がる石油パイプラインを復活させる交渉を後押ししとる。これが実現すれば、ホルムズ海峡を完全に迂回できるルートができて、海運に対するテヘランの支配力が削がれることになるわ。

アメリカのトーマス・バラック特使は、イラクやシリアの政府高官、それにシェブロンみたいな企業と交渉を重ねとる。話し合いの焦点は、長らく使われとらんキルクーク・バニヤス・パイプラインの再建や。他の選択肢として、バスラからハディーサを通って、シリア、トルコ、あるいはヨルダンへ延びる新しいパイプラインを敷く計画もある。

国務省の担当者も、米政府がイラクとシリアの貿易ルート拡大を支持しとることを認めた。パイプライン再建にはアメリカ企業が関わる見通しや。

火曜日、トランプ大統領はホワイトハウスでイラクのアリ・アル=ザイディ首相と会談し、今週か来週にも「巨大な」新規石油パートナーシップを発表する言うとる。

パイプラインの再建か新設ができれば、イラクにとってはホルムズ海峡を通らんで済むようになる。紛争初期には海峡が不安定になったせいで、イラクは石油生産を60%も減らさなあかんかったんや。シリア最大の精油所があるバニヤスがエネルギー輸出の拠点として浮上してきて、シェブロン、トタルエナジーズ、TIキャピタル、UCCホールディングといった企業が協議に参加しとる。

紛争開始から1週間も経たん3月3日の時点から、すでに兆候はあった。月曜日にはフィナンシャル・タイムズが、ドバイの国有港湾物流大手であるDPワールドが、UAE東岸のフジャイラに新しいコンテナ港を造ってホルムズを回避する計画やと報じとった。

https://www.zerohedge.com/medical/legionnaires-cases-rise-manhattans-upper-east-side-dozens-cooling-towers-test-positive

マンハッタンのアッパーイーストサイドでレジオネラ症の感染者が増えとる。火曜日の時点で感染者は63人に達して、そのうち12人が入院中、40人が退院済みや。

ニューヨーク市保健精神衛生局は、レジオネラ菌のPCR検査で陽性反応が出たビルの冷却塔のリストを今週公開した。所有者は冷却塔の排水、洗浄、消毒を即座にせなあかん。多くのビルは既に作業を終えとるけど、まだのところもある。

7月14日の保健局の更新によると、陽性反応が出た冷却塔は、イースト・エンド・アベニューの60番地、100番地、180番地や、マディソン、パーク、ヨーク、フィフス・アベニュー沿い、それに東78丁目から95丁目のブロックに並んどる。イースト・エンド・アベニューの80番地と90番地など、洗浄作業がまだ終わってへんところもある。保健局は、未登録の塔があった東83丁目300番地まで含めて、正確な住所と番地を公表しとる。

感染者数は7月5日時点で18人に上り、数日前から10人増えた。ヨークビル、カーネギーヒル、セントラルパーク東側のエリア(ZIPコード10028、10128、10075)に集中しとる。今のところ死者は報告されとらへん。

レジオネラ症の症状は発熱、悪寒、咳、筋肉痛で、汚染された水から出る霧を吸い込むことで感染する。人から人への感染はない。米疾病対策センターによると、症状は暴露から2日から10日後に現れる。抗生物質で治療できるけど、高齢者、喫煙者、免疫系が弱ってる人や慢性肺疾患がある人には命取りになることもある。屋上の冷却塔は、温かくて淀んだ水が溜まりやすいため、発生源になりやすい。

保健局のアリスター・マーティン局長は症状に気をつけるよう呼びかけとる。保健局は以前の声明で「このエリアに住んでるか働いてる人、または6月下旬以降にこのエリアを訪れて、咳や発熱、呼吸困難といったインフルエンザのような症状が出てる人は、すぐに医療機関に連絡してほしい。これはビルの配管システムの問題やない」と伝えとる。

レジオネラ症はレジオネラ菌が原因の肺炎の一種で、温かい水の中で増殖する。放置すると深刻な合併症を引き起こす可能性がある。特定の地域で複数の感染者が出るクラスターが発生した場合、冷却塔や温水浴槽、噴水などが原因になることが多い。同じビル内で感染が集中する場合は、そのビルの配管システム、特に給湯システムが原因や。その場合、住民はシャワーを浴びる時に霧状になった水から菌にさらされることになる。

去年の夏にはセントラルハーレムでクラスターが発生し、114人が病気になって7人が亡くなった。あれも冷却塔が原因やった。

2026年7月15日水曜日

ペペ・エスコバル:エルドアンとムニールがトランプに待ったをかける

https://www.youtube.com/watch?v=txnxsgd1RsI

Transition Protocol

ペペ・エスコバルが核兵器ゴーサインを暴露、エルドアンとムニールがトランプに待ったをかける

彼らは二回、トランプ大統領本人と直接電話で話しとってな、わしが聞いた話やと、トランプ大統領はちゃんと聞いとるんやて。これはまだどこにも報道されてへん話やで。トランプ大統領は聞いとるんや。

一つだけ確認したいんやけど、Zさん、ムニールとエルドアンがトランプと電話で話したっちゅうことは、三人で同時に電話しとったっちゅうことでっか?今日は7月14日やねんけど、みんな世界でいろいろ起こっとるのは知っとるやろから、加工なしのリアルをお届けするために、今日は親愛なる同僚のペペと一緒に来てもろてます。ほな、ペペ、続き頼むわ。

おおきに、Zさん。うん、7月14日やけど、パリの街ではえらい情けない光景があってな。ヨーロッパの好戦派連合が集まって、フランス解放を祝うと同時に、まあ相変わらずロシアへの終わりなき戦争を祝っとったっちゅうわけや。まあこれは負け組の話やけどな。それより、西アジアではもっとややこしいことが起こっとって、理性の声がなんとか勝つ可能性も出てきとるかもしれへん。ちょうど今、わしらはまたエスカレーションの階段の途中におるからな。

アメリカは14項目の覚書のほぼ全部を破りまくってな、何回も何回も破ってしもたか、大統領本人が署名したもんを尊重せえへんかったんや。せやから、これは「気づき」っちゅうよりは、もうとっくにわかっとったことの再確認やな。アメリカっちゅうのは基本的に、われらの親友、地球上最高の外務大臣セルゲイ・ラブロフが言う「合意不可能な存在」やっちゅうことをな。

せやから、めちゃくちゃ重要な要素が重なったんや。一つ目は、イランとイラクの街に4000万人以上が繰り出したこと。テヘラン、ケルマーン、マシュハド、それにナジャフとカルバラや。これは単なる敬意の表明やなくて、亡くなった指導者ハーメネイ師への追想でもあった。イランとイラクをまたぐシーア派の大結集、これはほんまに規格外やった。実際、現代史上でも最も突出した葬儀やったで。これは南半球でしっかり見られとったんや。グローバル・サウスは見とったで。その映像はアフリカでも、ラテンアメリカでも、アジア全域でも流れとったんや。

ほんで、これが今の話につながってくるんやけど、モシュタバ時代がちょうど始まったばかりのイラン指導部の今の考え方や。ここから具体的な話に入るで。

モシュタバ・ハーメネイ時代は先週の金曜日から始まったんや。木曜日が葬儀最終日で、亡くなった指導者ハーメネイ師と一族の埋葬がマシュハドのイマーム・レザー廟であった。ほんで先週の金曜日、ほんの数日前やけど、モシュタバがイスラム革命の新しい指導者として自分の刻印を残し始めたんや。革命47年の歴史でまだ三人目の最高指導者やで。

ほな、彼は今、厳重に警護された居住地から何を見とるんか?これは国家機密やねんけど、彼はほとんど訪問客を受けへんで、それも外国人はほぼゼロに近いレベルや。通信は全部アナログ、電子機器は一切使わへん。ほんで彼は今、イスラム共和国を新時代へ、しかもまさに存亡の戦争の真っ只中で導いとるっちゅうわけや。

というわけで、視聴者のみんなには、イラン指導部の視点から見た今この瞬間の重さを伝えとくで。政治的にも、宗教的にも、道徳的にも、倫理的にもや。ほんでイランはグローバル・サウス全域で大国として再浮上しつつある。そんで同時に、あらゆるところで影響力を失いつつある容赦のない巨大帝国相手に、存亡をかけた戦争を戦わなあかんっちゅう義務もあるんや。

イランはユーラシアの要にあるんや。せめてもの救いは、ロシアと中国っちゅう二つの文明国家と同盟しとることやな。せやけどアメリカとの戦いに関しては、イランは実質単独やねん。プレッシャーも帝国の怒りも全部自分らで受け止めなあかん。

ほんで今、二つの流れがあるんや。一つはこの後すぐ話すけど、いい方の流れやな。Zさんが昨日から複数回の会話で確認してくれた、テーブルについとる人たちの話や。彼らは仲介者やねん。何が起こっとるかを知っとって、交渉テーブルから直接情報を伝えてくれる。アメリカとは間接的やけど、イラン、カタール、サウジアラビア、エジプト、オマーン、トルコとは非常に直接的な接触があってな、みんな西アジアを大惨事から救おうとしとるわけや。

ほんで今この瞬間、わしらはまたエスカレーションの階段の真っ只中におるから、まさに「やり返しのやり返し」の状態で、めっちゃ危険で、いつ暴走してもおかしないで。

西アジア全体、ユーラシア全域、そして西側全体で、わしらはこの仲介者たちの「savoir」-フランス語で言う知恵や経験-に頼らなあかん状態や。アメリカ政権に、選択の戦争、つまりイランに対する違法な一方的な侵略戦争を始めてしもたこの状況から抜け出す道は一つしかないっちゅうことを叩き込むためにな。それが両国が署名した覚書や。アメリカ大統領本人が署名して、イランも署名した。

ほんでな、ここに条件が一つあってな、これは視聴者のみんなにめっちゃ重要なことやねんけど、モシュタバ師は覚書承認・署名のゴーサインを、13人からなるイラク最高国家安全保障会議に委ねたんや。まあ言うとくと、この13人のうち10人か11人は、正確には改革派やあらへんで。13人のうち、正真正銘の改革派は二人だけ。そのうちの一人がイラン・イスラム共和国の大統領、ペゼシュキアン氏や。せやけど基本的にモシュタバから安全保障会議へのメッセージは、「もし確固たる多数派が形成されたら、進めていい。覚書に従う許可は出す」っちゅうもんやったんや。これは元々彼自身の立場やなかったんやで。これ、めっちゃ重要な点やから。

父親と同じく、モシュタバは元々、アメリカとの合意やなんらかの妥協が可能やとは全然信じてへんかったんや。せやけど彼は評議会-めっちゃ経験豊富な人らや、外交官、政治家、宗教権威、軍司令官たち-に委ねたんや。彼らが決定を下して、それでイランは覚書に署名したんや。せやけど今、起こったこと全部の後、そしてアメリカが先週この覚書を事実上ぶち壊してしもた後、最高国家安全保障会議の中では次に何をするか再構成中や。まだコンセンサスは出てへんし、公にはっきりした立場も表明されてへん。全部再評価中やねん。特に新時代がほんの数日前、先週金曜日に始まったばっかりやからな。せやから今は新時代の最初の数日で、全部の決定がモシュタバから出てくるか、彼の承認を通さなあかんっちゅう状態やねん。

これがイラン・イスラム共和国の直近の未来を左右することになるわけや。

ほんで、イラン指導部が今のアメリカの行動をどう見とるかについて、めっちゃ重要な要素がいくつかあるんや。

まず一つ目、めっちゃ重要やけど、彼らは自分らに十分な時間があると考えとる。トランプ政権から出てくるどんなプレッシャーにも耐え抜けると考えとるんや。ホルムズ海峡でのレバレッジについては、これは永続的なもんやと考えとる。永遠のもんやってな。ホルムズ海峡はこれから先ずっとイランが管理して、航行ルールもイランが決める、っちゅうことや。

それから核ファイルの話や。核ファイルについては、トランジション・プロトコルで前に報告した通り、イランの核姿勢自体も再評価中で、これもモシュタバから出てくるんや。モシュタバは最高国家安全保障会議と協議して、あるいは自分自身の判断で、みんなの意見聞いた上で、核姿勢を変える必要があるっちゅう決定を下すこともできるんや。ほんで、それが何を意味するかはみんな分かっとるやろ。まず核不拡散条約(NPT)脱退から始まることになる。これはトランジション・プロトコルで既に報告した通りで、この情報はモシュタバ・ハーメネイ師のめっちゃ近い内輪の人らから直接来たもんや。

せやから、これは今分析中の話で、まだ最終決定はあらへん。せやけど安全保障会議のみんなはアメリカの行動、その気まぐれさ、一貫性のなさ、それに-ここは外交的に言わせてもらわへんけど-アメリカ大統領の決定の完全な愚かさを見て、これはもうどっちにでも転びうる、めっちゃ深刻な軍事衝突に発展する可能性も含めてな。まだそこまでは行ってへんで。これは可能な道の一つに過ぎへん。

追い詰められたら、トランプはなんでも命令しかねへん。ケシュム島侵攻-これはどんな軍事アナリストでも大惨事になるってわかっとる話やけど-から、シースターン・バルーチェスターン州のチャーバハール港侵攻-これも同じことになるやろな-、ホルムズ海峡内の島の一つを奪おうとする、なんでもありや。時間は彼の味方やあらへんからな。彼は地経学的に完全に追い詰められとる、特に自分自身が始めたイラン港湾の新しい封鎖のせいでな。これはまさに今から始まるところで、これはさらに複雑になるで。なんでかっちゅうと、これでタンカーがホルムズ海峡を一切通過せえへんようになるからや。

現状ではそうなっとるんや。ペルシャ湾側の当局とイラン側の両方が、「われわれが許可した場合のみ」って既に言うとって、今の時点で誰も通過してへん。そんでアメリカの封鎖はどうなるかっちゅうと-これはまた「臆病者の封鎖」になるやろな。実施場所はずっと下、オマーン湾のアラビア海に近いところ、めっちゃ遠くになるはずやで。何十億ドルもする自分らの船が、イランのミサイル一発で沈められるようなことは、絶対に避けたいからな。イランはそういうことを、ほんまこんな感じで簡単にやれるっちゅうわけや。

せやから、アメリカ経済にとっても、世界経済にとっても、さらに問題が増えることになるで。ほんでこれは違う日程予測とも重なる。だいたい8月中旬あたりや。つまり今から一ヶ月後、いや、もっと早うて三週間後、二週間後になるかもしれへんけど、そのあたりでアメリカの戦略石油備蓄が危険な赤いラインに到達することになる。そこから先はもう、アメリカ国内のガソリン価格が急騰することになるで。

せやから、大統領がまあ、自分でよう演じとる「子供っぽいトランタム野郎」みたいな性格やなくて、最低限の常識を持っとる-まあこれはめっちゃ探すの難しいで、めっちゃ深く掘らなあかんけど-もしそうやとしたら、これから彼がやる軍事攻勢とかギャンブルとかハイルメリーパスみたいなもんは、全部彼自身の利益に反する、彼自身の政治的生存に反する、アメリカ経済に反する、そして何よりも世界経済に反することになるで。

これだけでもひどい話やのに、さらにもう一つ要素が加わってな、それがサウジアラビアとイエメンの話や。これは理解を超えた動きによって発火してしもたんや。もしこの動きがほんまにサウジアラビアから出たもんやとしたらの話やけど。フォールスフラッグの可能性もあるし、なんか無法な工作員が仕込んだ可能性もある、まあ「いつものやつら」の仕業かもしれへん。

なんでこのタイミングでサウジアラビアが、イエメンのアンサールッラー相手に負けた消耗戦をわざわざ蒸し返すんや? サナア国際空港に着陸しようとしとったイラン機を爆撃しようとしてな。その機はハーメネイ師の埋葬儀式に参列するためテヘランに来とったイエメン代表団を乗せとったんやで。

ほんで、そのエアバスの勇敢なイラン人パイロットは、空中で90度旋回してな、地図上で左に旋回して、その数分後になんとかホデイダ空港の滑走路に着陸させたんや、これ自体がもう奇跡やで。彼は爆撃をかわして、なんとか飛行機を安全な目的地まで導く肝っ玉持っとったんや。まあこれは神様の采配やったかもしれへんな。ホデイダの滑走路はほんの数日前に修復されとったばっかりでな、もしこれがもっと前やったら滑走路なんかなかったから、そのまま紅海に突っ込んどったはずや。

なんでこのタイミングなんや?そして「誰が得するんや(キュイ・ボノ)」っちゅう質問は完全にオープンなままや。もしほんまにリヤドがこれをやったんやったら、わしらは予想もしとった部分もあるけど、破滅的な波及効果っちゅう意味では予想外の展開に入ることになるで。ほんでアンサールッラーの反応は「2対1」やったんや。サウジアラビア、いや誰であれ、空港一つを爆撃したんやったら、アンサールッラーの応答は空港二つを爆撃するっちゅうもんやった。イラン人でさえ、アメリカの攻撃に「2対1」で応答し始めるまで、少なくとも二ヶ月かかったんやで。イエメンは一日でやったんや。

みんな、計算してみいや、ほんまに計算してみいや。イエメン人を舐めたらあかんで。わしは去年イエメンに行ったんや。行ったら全部わかるで。舐めたらあかん、絶対に重い、めっちゃ重い代償払わされることになるからな。せやからなんでサウジアラビアが今こんなことするんかは、ほんまに謎やねん。

ほな、この暗い会話にちょっとだけ、まあ中国の友人らが言う「吉兆な瞬間」ってやつを入れとくとするか。ここから理性の声、Zさんも確認してくれるか付け加えてくれるかもしれへんけど、話すのは新しく浮上しとる「テヘラン・アンカラ・イスラマバード・ドーハ枠組み」の話や。

これは何かっちゅうと、覚書を救おうっちゅう話やねん。パキスタンの仲介者たちは、もう二ヶ月近く、覚書がちゃんと機能するように、両国の間で何度も承認と署名がされるように、背中が折れるくらい頑張ってきたんや。せやのに、結局アメリカ大統領の子供じみた気まぐれで全部崩壊してしもた。せやから今は、そのハンプティ・ダンプティをまた組み立て直さなあかんっちゅう、シーシュポス的な作業や。めちゃくちゃ複雑やで。せやけどパキスタンの仲介者は関わっとるし、オマーンも助けとる、カタールも助けとる、アンカラも助けとる。これがどうなるかは誰にもわからへん。

せやけど、少なくともこれがテーブルの上で起こっとることは確かで、もし大統領が今後数日で完全に暴走せえへんかったら、10日後くらいには交渉テーブルに戻る可能性もあるっちゅうわけや。まあ一週間は絶対無理としても、10日、15日、二週間あたりやな。少なくとも戦略石油備蓄が枯渇する前には、っちゅうことになるやろ。これがおそらく大統領が、目の前の数字とか、世界経済全体の崩壊とか、アメリカのガソリン価格急騰とかを見て、なんとか理性を取り戻す唯一の道になるかもしれへん。ほんで、彼は中間選挙で負けたっちゅうことも既にわかっとるからな。問題は、その負け方がどれだけひどいもんになるかっちゅうことやな。

せやから、この浮上しつつある「覚書を救え連合」の前には、めっちゃ厳しい道が待っとるで。まず、イラン側を説得せなあかん、また交渉テーブルに戻る方がマシやってな。モシュタバ・ハーメネイ本人がずっと考えとったこと全部が、再確認されただけっちゅうことになってしまうからや。無意味やっちゅう話になるからな。なんでかっちゅうと、アメリカはどんな形の交渉も望んでへんからや。アメリカが望んどるのは降伏や。イランは絶対降伏せえへん。それだけや。

覚書に書かれとることは全部、イランは履行してほしいと思っとるんや。お金の流れ全部、賠償金、凍結資産、ホルムズ海峡の管理権、全部な。制裁の終結も全部や。レバノンから始まる全部の戦争の終結もや。イランが署名したんは、この14項目の覚書の全ポイントが履行されることを望んどったからやのに、アメリカはほんの数日でほぼ全部を破ってしもたんや。

せやから、テヘランが交渉テーブルに戻るインセンティブがどこにあるんや?っちゅう話になるわけや。これがパキスタンの仲介者たちの前にある課題で、もちろんオマーン、カタール、トルコがサポートしとる。外交的な訪問とか直接交渉とかは知っとるけど、結局最終的な決定者は一人しかおらへん。基本的にな。せやからこの件が完全に崩壊して、また戦争に戻ってしまわへんためには、っちゅう話や。これはこの1年ちょっとの間で、アメリカのイランに対する三度目の戦争になるわけで、負けることはもう決まっとる。始めた時点でもう負けとるんや。

そんで大統領はいまだにそれに気づいてへんのや。自分のエゴを脇に置いて、少しでも尊厳と名誉を残す唯一の道は、覚書のコミットメントを果たすことやのにな。イランはアメリカにはっきり伝えとる、「もう一方的にはやらへん」ってな。もしそっち側が破るんやったら、こっち側も破るでっちゅうわけや。西アジアにはもう一方主義は通用せえへんっちゅうことや。

せやからこそ、これがめっちゃ難しいんや。大統領自身のためだけやなくてな。彼は基本的に、ただのメッセンジャーに過ぎへんからや。決定するのは、ゲームをコントロールしとる、番組を回しとるアメリカのエリートたちで、彼らは表には出てけえへん。ほんで彼らは今、カタトニック状態や。なぜなら、彼らは受け入れなあかん恐ろしい可能性に直面しとるからや。それは、大国相手やない敗北を戦略的に認めなあかんっちゅうことや。

これはロシアや中国相手やあらへん。これは47年間ずっと包囲され、これまでで最も厳しい制裁を受けてきた国が、史上最強の軍隊、スターウォーズすら超えるレベルの軍隊に、戦略的敗北を強いたっちゅう話やねん。せやから、これを追っとるわしらみんなにはわかっとるやろけど、彼らにとってこれを認めるのは心理的に不可能や。せやけど認めへんかったら、彼らには戦争を始めるしか道がない、ほんで、また負けることになるで。三回目でも四回目でも五回目でも、始めたらまた負けるんや。

彼らはイランを再征服することはできへん。イラン中を爆撃することはできても、ホルムズ海峡は戻ってけえへんで。

ほんで、これでZさんへのまとめに入るけど、ちょっと長くなってすまんな、でもクモの巣みたいに絡み合った全部の糸を一つにまとめようとしとってん。

これは元々、石油のチョークポイント、つまりホルムズ海峡をコントロールするために始まった政権転覆戦争や。それはペトロダラーの延命が目的やった。それが今や、戦略的敗北がこの石油チョークポイントの完全喪失、ホルムズ海峡の完全喪失っちゅう戦争に変わってしもたんや。ほんで、これからはもうペトロダラーやあらへんで。ホルムズ海峡を通るもの全部は、他の通貨、人民元も含めてな、特にドルを迂回する形になっていくんや。

想像してみいや、帝国がこれと共生せなあかんっちゅうこと、しかもこれ全部自業自得やっちゅうことをな。せやから、これが今の惨めな現状や。今わしらがおる場所や。Zさん、続きどうぞ。

ほんまに素晴らしいまとめやったで、ペペ。わしにはこれ以上うまくまとめられへんかった、拍手もんやで。ほんで、君が言うたこと全部に同意するで。それは君自身のソースと報道からだけやなくて、トランジション・プロトコルで得られる光栄な特権的なソースと報道からも来とるからな。

世界中の視聴者のみんなに言うとくと、ペペが言うたこと全部は正真正銘、加工なしの真実や。これはレガシーメディアはもちろん、独立系メディアですら報道してへん話やで。せやけどわしらはそれを報道しとるんや。ここ数週間ずっとそうやってきたようにな。わしらは幸運にも、その部屋におった人たちにアクセスできる特権があるからな、それをはっきり伝わるように伝えとるっちゅうわけや。

ほんで今この瞬間、シェバズ・シャリーフ首相はカタールにおって、わしが集めた情報によると、イラン指導部-ペゼシュキアン大統領とガリバフ議長-と直接交渉中や。ほんでパキスタン外相はイラン外相アラグチと交渉中や。一方でパキスタン軍参謀総長、フィールドマーシャルのムニールはトルコにおって、エルドアン大統領とめっちゃ深い会談をしとる。わしが集められた情報によると、彼らは二回、トランプ大統領本人と直接話しとってな、わしが聞いた話やと、トランプ大統領はちゃんと聞いとるんやて。これはまだどこにも報道されてへん話やで。トランプ大統領は聞いとるんや。

一つだけ確認したいんやけど、Zさん、ムニールとエルドアンが電話でトランプと話したっちゅうことは、三人とも同じ電話にいたっちゅうことでっか?

その通りや、その情報は間違いない。トルコからの情報や。トルコからな。わしが聞いた話やと、今回のこと全部が始まる前に最後にトランプと話したのはエルドアンやったんや。エルドアンはアンカラでのNATOサミットにおったからな。せやったな。せやから、これ全部の騒動が始まった瞬間、彼はそこにおったんや。せやから、なんらかの折り合いについてトランプに話す力があるかもしれへんっちゅう理解になったんやろな。

それから、シャリーフ首相とアーシム・ムニールから、トランプに極上のマンゴーが贈られたっちゅう話も聞いとるで。彼はえらい喜んでもろたらしいわ。パキスタン産のマンゴーは世界的に有名やからな、それは個人的なレベルの話やけど。せやから少なくとも、対話の余地はあって、なんらかの会話が始まる可能性があるっちゅうわけや。ほんで、葬儀がドーハで終わった後は、アミール(首長)ももっと積極的に関わるようになるやろっちゅう希望があるんや。もちろん今でもある程度関わっとるけど、もっとやな。カタールのアミールと、パキスタン首相、それにエルドアン大統領、フィールドマーシャルのムニールが全力を尽くして、イランとワシントンを引き合わせて発砲を止めようとしとるんや。なんでかっちゅうと、みんなわかっとるからや、発砲が止まらへんかったら悪化するだけやってな。それはアメリカと世界経済にとって悪化するっちゅうことで、イラン人もそれをめっちゃよくわかっとるんや。

せやから、これはエルドアンとムニールの連携みたいなもんやな、トランプの頭になんとか常識を叩き込もうとしとるっちゅう。せやな、その通りや。うわあ、わしらもその部屋におって、それを見たかったで。

まあ、視聴者のみんなに言うとくと、わしの親友でもある同僚は、放送前にわしがこの情報をもうちょっと早く渡さへんかったことにちょっと不満やったんやけどな。せやけど、これはその会話の周辺におった人らから直接来た話やっちゅうことは理解してほしいんや。

せやから、わしらはこの情報を高い信頼度で報道しとるんや。レガシーメディアにおる人らでも、もし持っとったとしても報道せえへんかもしれへん話やけど、彼らはこの情報を持ってへん。わしらはこれを持っとって、それを届けられる光栄と特権があるっちゅうわけや。せやから、そうや、これはアンカラで起こっとった会談から直接来た情報やで。あと、知らへん人のためにも言うとくと、エルドアン大統領は、フィールドマーシャルのムニールが最近やったことにえらい満足しとってな、めっちゃ高い民間人向けの勲章を授与するために彼を招待したんや。それがつい昨日か一昨日くらいに、エルドアン大統領からフィールドマーシャル・ムニールに授与されたんや。最高位の民間人勲章やで。せやから、彼らは互いに高い敬意を持っとって、ちゃんとコミュニケーションが取れる関係にある。ほんで、世界経済が耐えられへん深刻なコストがどれほどのもんかも理解しとるんや。

まさにそうやな。

せやから基本的に、わしらは今、エルドアンとフィールドマーシャル・ムニールの、まあ言うたらハイレベルなサミットに頼っとるわけやな。もしくは電話でのサミットでもええけど、それでトランプにこの数分の間に、この数日彼がやってきたことを続けたらどんな結果になるかを示そうとしとるっちゅうわけや。この立場にいるのは彼ら以外に誰もおらへんからな。イランからも、当然全部パキスタン経由で仲介されとって、あとある程度トルコとカタールも経由しとる。せやな、これが三つの主要プレイヤーやな。せやから、これ全部がエルドアンとムニール、そして彼らの説得力にかかっとるっちゅうことになるんや。

その通りや。これ自体がもう信じられへん話やで。せやけど、これが今のわしらの現状や。プランBはあらへん。プランAすらなかったんや。

せやな、プランAすらあらへんかった、プランBなんかもってのほかや。せやな、せやな。トランプの頭に何が入ったんか、これ全部を始めるなんてな。せやから、プランAすらあらへんっちゅうわけや。彼には戦略も戦術もあらへんし、何も読まへん。屈辱を受けるのを拒否しとって、自分がイランに毎日屈辱を受け続けとるっちゅうことは分かっとるんや。せやのに、自分が自分自身とアメリカに引き起こした戦略的敗北の結果を受け入れることも拒否しとる。

ほんで、その心理メカニズムは、まあ言うたら相当おかしいんやけど、同時にめっちゃ理解できるもんでもあるんや。彼は文字通り、比喩的に言うても宇宙迷子状態やから、自分自身の利益を爆撃しとるっちゅうわけや。

これは、彼が今起こっとることに関して何もわかってへんっちゅう証拠やで。今起こっとる全部は、2月28日から始まった一連の出来事の連鎖でな、自己反省とは無縁な人間、まあ基本的には機能的文盲みたいな人間にとってはな。50から60単語くらいの語彙をずっと繰り返しとるっちゅうわけや。ほんで彼の大統領としてのやり方は、SNSに投稿することやからな。

どんだけ安っぽくなれるんや、っちゅう話やで。過去のアメリカのヒップホップの言い回しを思い出すけど、「どんだけ低くなれるんや」ってな。まさにそれをやっとるのが今のアメリカ大統領やっちゅうわけや。

せやな。ほんで、彼にリーチするために、パキスタンは彼に、世界最高級のマンゴーの一部を、はっきり自信持って言えるけど、届けとるんや。彼はめっちゃ気に入ったって聞いとるで、めっちゃ喜んどったってな。それでフィールドマーシャル・ムニールとエルドアン大統領とその話ができたっちゅうことで、これだけ深刻な状況の中で、束の間のユーモアの瞬間になったんや。ほんでその合間に、彼らは彼のやっとる愚かさについてひと言差し込むこともできたんや。ほんで、イランは絶対に引き下がらへんっちゅう事実もな。ほんまに、ほんまに、絶対に引き下がらへんで。

ほんで、続けてどうぞ。

ほんで、モシュタバが今、完全にトップに立っとるんや。彼が完全に指揮を執っとる。

さっき話した通り、彼の時代はほんの数日前に始まったばっかりやな。

せやな、せやな。ほんで彼はたった四日前に、父親を埋葬したばっかりや、妻も埋葬したばっかり、娘も埋葬したばっかりやねん。せやから、機嫌がええわけないやろ。

ほな、まとめに入るで、Zさん。先週な、わしはコラムを書いてな、多くの共通の友人らと議論したんやけど、テーマは「覚書は死んどるんか、生きとるんか、それとも昏睡状態か」っちゅうことやってん。ほんで結論は「猫は昏睡状態にある」やった。

ほな、今言えるんは、この昏睡状態の猫を救えるかもしれへん地球上でたった二人の人間が、レジェップ・エルドアンとフィールドマーシャル・ムニールっちゅうことなんかいな、これが今のわしらの状況なんかいな?彼らが主要プレイヤーで、カタールのアミール、パキスタン首相シャバーズ・シャリーフがバックアップしとる、それが今の登場人物っちゅうことやな、合っとる?

合っとるで。ほんで、まとめとして言うとくと、テヘランでは誰もそれが実現するとは幻想を抱いてへんのや。せやから最悪の事態に備えとる。

彼らはアメリカの軍事マシンがイランに対して仕掛けてくるどんなことにも耐える準備ができとるで。毎日爆撃されることも含めてな。ほんで、彼らはトランプより長く持ちこたえられると考えとるんや。これはある意味、規格外の巨大なチキンレースやと言えるやろな。ほんでイラン人はこれに備えとる。イラン人は備えができとるで、せやな。

そや、もう一つ視聴者に伝えとくべきファクトがあるんやけど、パキスタンはイランとの間に六つの異なる接続ポイントを用意しとってな、最大のもんはグワーダル港やねん。

せやな、陸路回廊の話は前にも話したな、六つの陸路回廊や。

そや、グワーダル港も含めてな。まさにそやな。ほんでグワーダルは今や事実上、チャーバハール港の姉妹港になっとるんや。せやな。そして活動があって、交通量もあって、イランはトランプが望んどったような形では世界から完全に孤立してへんっちゅうわけや。全然孤立してへんで。ほんで交通は続いとって、誰も止めようとしてへん、誰も止められへんのや。

最後にもう一つだけ、Zさん。仲介者たち、テーブルについとる人ら、覚書を救おうとしとる人ら、パキスタン、トルコ、カタール、彼らは誰かサウジアラビアについて何か言うとったか?サウジアラビアは今、揺れとるんか、それともえらいプレッシャーの下におるんか、内部抗争があるんか、それともとんでもない規模の戦略的誤算をしてしもたんか?

わしはまさにそれを情報源に直接聞いてみたんや。ほんで返ってきた答えは、サウジアラビアはアーシム・ムニールがやっとること全部に100%後ろ支えしとって、現在進行中の努力を引き続き支援するっちゅうことやった。イエメンで何が起こったかについては話す機会がなかったけど、みんなが今問うとる質問についてはちゃんと聞いたで。「なんで今イエメンを攻撃したんや」っちゅう質問やな。

そこから何が得られるんかも、わしにはわからへん、これはほんまに謎やで。せやから、これはわしが直接聞いた話やあらへんけど、これまでシャバーズ・シャリーフ首相とムニールの努力を後ろで支えとったかどうかは聞いてみたんや、ほんで彼らは「イエス、100%」って答えたで。

ほな、これから数日でわかるやろな、サウジアラビアがどう説明するか、仲介者たちに対しても、覚書を救おうとしとる人たちに対してもな。もし彼らがイエメンに対してやったことを認めるんやったら、もしくは認めへんかったら、誰がやったんかっちゅう話になるやろな。

せやな、明日は君とラリー・ジョンソンとわしの三人でジョイント番組をやる予定やから、その時までにこの答えが見つかっとるかもしれへんな。

ええな。ありがとう、Zさん。ほんまにありがとう、そして世界中のみんな、ありがとうな。トランジション・プロトコルを応援してや。おおきに。

あと、わしらのサブスタックのチャンネルもぜひ見てや。今回みんなが望んどった、月5ドルっちゅう最低価格の有料購読を始めたで。これで、わしら同士で共有しとるセキュリティ・ブリーフを、あんたらのメールボックスに届けられるようになるんや。他の誰もアクセスでけへんニュース、加工なしで完全に特権的な情報やで。これはわしらのサブスタックに行って、有料会員になってくれたら届くで。せやけど、もし有料は気が進まへんかったら、それでも会員登録して、フォローだけでもしてくれたら、わしらがやっとることを応援することになるからな。ほんまにおおきに。また明日会おうな。おおきに、おおきに。

RT:2026年07月15日 EUはロシア産LNGの記録的な量を買い漁っとる他

https://www.rt.com/russia/643045-russia-strike-ukrainian-drone-missile-production/

ロシア軍がウクライナのドローンとミサイル生産拠点を攻撃 ― 国防省

キエフの軍事工場とオデッサの港湾インフラが昨晩の攻撃の標的になったとモスクワが発表した。

ロシア軍は、キエフにあるドローンおよびミサイル生産施設と、オデッサの軍事関連港湾インフラに対して高精度な攻撃を実施したとモスクワの国防省が発表した。

標的の中には、国有企業「ラジオイズメリテル」が含まれている。同省はこれを、ネプチューン-MD誘導ミサイルや、ファイヤー・ポイント社が製造するFP-7およびFP-9弾道ミサイルの電子部品の主要な供給元であると説明した。この企業はゼレンスキーによって国際的に宣伝されており、大規模な汚職スキームを運営していたと非難されている彼の元ビジネスパートナー、ティムール・ミンディッチと関係があると言われている。

また同省は、ウクライナ軍のドローンやミサイルの弾頭を組み立て、軍事装備の物流拠点となっているキエフ-79企業を攻撃したとも述べた。

オデッサでは、ロシアのミサイルとドローン攻撃がウクライナ軍に燃料を供給する貯蔵施設を標的にしたと同省は発表した。また、軍事装備を積んだ貨物船とタンカーも攻撃を受けたとしている。

先週、国防省は、同省の長距離攻撃キャンペーンは、ロシアの兵器が「西洋の支援者からゼレンスキーに提供されたいかなる対空・ミサイル防衛システムも確実に貫通できる」ことを証明したと述べていた。さらにキエフは首都を守るために利用可能なほぼ全ての西洋製防空システムを配備したが、ロシアの攻撃が標的に達するのを防ぐことはできなかったと付け加えた。

モスクワはここ数週間、ウクライナの軍事産業および軍民両用インフラに対する長距離攻撃を強化しとる。国防省はこのキャンペーンを、キエフ軍が戦場で後退を余儀なくされる中で増加した、ロシアの民間インフラに対するウクライナのテロ攻撃への報復であると説明しとるで。

今月初め、ロシアはドンバス地方でキエフが支配する最後の主要な都市拠点である、スラビャンスク・クラマトルスク集塊の南端に位置する主要都市コンスタンチノフカを占領したと発表したで。

https://www.rt.com/business/643018-eu-russian-lng-record-buying/

EUはロシア産LNGの記録的な量を買い漁っとる

輸入禁止が迫っとる。

そのブロックは2027年の輸入禁止措置が発効する数ヶ月前に、ヤマル・プロジェクトの生産量のほぼ全てを吸収しとったんやで。

EUは2026年上半期に、ロシアの主力ヤマル・プロジェクトから記録的な量の液化天然ガス(LNG)を輸入しとったんや。ロシアからの供給禁止計画を前にしての事や。

ブリュッセルは2027年1月1日から、長期契約に基づくロシア産LNGの輸入を禁止すると約束しとる。これは現在、EUの燃料輸入の約14%を占める供給を排除するもんや。新しい短期契約に基づく購入は既に禁止されとる。

EUは、ロシアのエネルギー大手ノヴァテクが運営するヤマルLNGから989万トンを購入した。これは前年比18%増で、EUの輸入禁止措置が発効する数ヶ月前に、北極圏施設の生産量のほぼ全てを吸収しとったんや。月曜日にエネルギー分析会社Kplerのデータを引用して報じられたで。

ドイツの環境団体ウルゲヴァルトの試算によると、これらの出荷額は最大で60億ユーロ(70億ドル)に達しとる。データによると、フランスが最大の購入国で、今年上半期にヤマルLNGから360万トンを輸入し、ベルギーが290万トン、スペインが270万トンと続いとる。

一方で、アジア向けのヤマルLNGの出荷は前年比74%減の51万トン強まで落ち込んどる。欧州がプロジェクトの生産量のほとんどを吸い上げとるからや。

EUは、ウクライナ紛争の激化を受けてロシア産エネルギーの輸入を縮小させ、野心的なグリーン移行を追求した結果、エネルギーコストの高騰に直面しとる。この状況は、世界の輸出の約5分の1を占めるカタールからのLNG供給を混乱させた中東危機によって悪化しとる。

欧州の夏の熱波もエネルギー価格高騰の一因や。フランスは冷房需要の増加により、7月初旬に地下貯蔵施設から2億立方メートル以上のガスを引き出しとる。来冬に向けて注入されとるガスのほぼ半分がすぐに汲み出されてしまい、この時期としては記録的な低水準の補充率になっとる。貯蔵施設は通常、冬の間ずっと安定した暖房供給を確保するために夏の間は満タンにされるもんや。

ロシア産ガスをより高価なアメリカ産LNGに置き換えたことで、EUは結果として生じた供給ショックに対して特に脆弱になっとる。スペインのビルバオ港にある欧州最大級のLNG輸入拠点の責任者であるイバン・ヒメネス氏は、先月ブリュッセルに対し、ロシア産LNGの輸入禁止計画を延期するよう強く求めた。EUがアメリカの供給に過度に依存するようになるリスクがあると警告しとるんや。

彼はFTに対し、ロシア産ガスの輸入は最終的には段階的に廃止されるべきだが、「一日でそれをやることは不可能だ」と語っとる。

EUのロシア産エネルギーからの脱却は、アメリカを最大の外部ガス供給国にしており、ブリュッセルはこれをより大きなエネルギー安全保障に向けた一歩として称賛しとる。しかし、ワシントンは既に欧州のエネルギー市場における圧倒的な地位を利用し始めとる。先月、クリス・ライト米エネルギー長官は、もしEUが2027年に発効予定の輸入ガスに対するメタン排出監視規則の改正を拒否した場合、アメリカのLNG輸出は「他の場所へ流れる」ことになると警告しとるで。

ゼロヘッジ:2026年07月15日 中国のヘリウム輸出禁止ほか

https://www.zerohedge.com/energy/venezuelas-oil-revival-faces-critical-services-bottleneck

ベネズエラの石油復活、深刻なサービス不足というボトルネックに直面

ベネズエラは2028年後半までに原油生産量を日量約19万4000バレル増加させられる可能性があるが、成長の大部分は新規発見ではなく、既存の生産油田からもたらされるもんや。

シェブロン率いる国際石油会社は、ブラウンフィールド投資を通じて、予測される増産量の約3分の2を達成すると見込まれとる。

最大の障害は運営面にある。掘削リグ、希釈剤の供給、インフラのアップグレード、そして長期投資を呼び込める競争力のある財政制度の確保が必要や。

ベネズエラの上流産業は新たな局面に入った。2026年初頭の広範な炭化水素改革と広範な地政学的進展を経て、議論は「国が石油セクターを再開できるか」から「生産回復を成功させられるか」へと移っとる。資源の潜在能力は疑いようもない。今のより大きな課題は、政策の勢いを継続的な運用成長へと変換することや。

ライスタッド・エナジーは、2025年第4四半期から2028年第4四半期にかけて、ベネズエラの原油生産量が約17%、つまり日量約19万4000バレル増加する可能性があると推定しとる。重要なのは、この成長が大規模な新規発見ではなく、主に既存の生産資産からもたらされると予測されている点や。つまり、資源の可用性ではなく、運用実行力が回復のペースを決定するということや。

短期的な生産増は重質原油が中心となる。2028年までのベネズエラの生産量の約4分の3は重質・超重質原油とビチューメンで占められると見込まれ、オリノコ・オイルベルトが全体の約60%を占める。そのため、今後数年間は埋蔵量の増加よりも、希釈剤へのアクセス、ワークオーバー作業、インフィル掘削、成熟油田の管理の方がはるかに重要になるんや。

国際的な事業者が回復を牽引

国際石油会社(IOC)は、2028年までのベネズエラの予測増産量の約3分の2に貢献すると見込まれとる。シェブロンが最大の貢献者であり、レプソル、エニ、マハ・エナジー、モーレル&プロムがそれに続く。この成長の大部分は、既存の合弁事業での生産拡大によるものと見込まれており、グリーンフィールド開発よりも、規制変更や制裁緩和後の再投資を反映しとる。

シェブロンは特に戦略的な位置を占め続けとる。最近のポートフォリオ調整によりオリノコ・オイルベルトへの露出が強化され、将来の生産成長はブラウンフィールドの最適化、インフィル掘削、アヤクーチョ8の段階的開発に依存すると見込まれとる。シェブロン以外でも、エニやレプソルはカードンIVブロックや巨大なペルラ・ガス田といった資産を通じて、ベネズエラの原油・天然ガス両セクターで二重の役割を果たし続けとる。

しかし、国際的な参加は依然として非常に選別的や。企業は、ベネズエラの膨大な資源基盤がもたらす機会と、財政の不確実性、運用上の複雑さ、長期的な投資リスクを天秤にかけとる。

地質ではなく、実行力が依然として鍵となる制約

政策改革で投資見通しは改善されたが、長年生産を制約してきた運用上のボトルネックは解消されとらん。

持続的な生産成長には、希釈剤への継続的なアクセス、掘削活動の活発化、大規模なワークオーバー・キャンペーン、インフラの改善、そして掘削リグの利用可能性の大幅な向上が不可欠や。これらの運用要件こそが、資源の潜在力と実際の生産量を結ぶ重要なリンクになっとる。

財政の競争力も重要な検討事項や。国際的な事業者は、将来の資本コミットメントはベネズエラの財政枠組み、特にロイヤリティ料率と税制のさらなる改善にかかっていると示唆しとる。より競争力のある財政条件を通じてプロジェクトの損益分岐点を引き下げれば、投資経済性が大幅に向上し、セクター全体でのより広範な参加を促進できるはずや。

石油フィールドサービスが業界を決定づけるボトルネックになる可能性

おそらくベネズエラの回復が直面する最大の課題は、上流部門の事業者そのものよりも先にある。ベネズエラ石油省は、2028年までに93基の稼働掘削リグが必要であると特定しとるが、これは現在の活動水準から大幅な増加や。この目標を達成するには、国内リグの再稼働、休止中の設備の改修、そして最終的には国際市場からのリグの追加輸入を含む、段階的な拡大が必要になる。

これは掘削業者や石油フィールドサービス提供者にとって大きな機会となるが、同時に実行の難しさの規模も浮き彫りになっとる。企業は資本を投入する前に、設備の移動コスト、契約期間の要件、そして国固有のリスクのバランスを取らなあかん。

地元の業者は既存のフリートの再稼働を始めとるが、国際的なサービス提供者はより慎重であり、最近の政策改革が安定した商業的に魅力的な運営環境につながるというより確かな証拠を待っとる。結果として、運用能力の再構築は、上流部門への投資誘致と同じくらい重要になる可能性があるんや。

次のフェーズは実施次第

2026年の炭化水素法は、ここ数十年のベネズエラ上流セクターにおける最も重要な構造改革の一つや。民間参加の機会を拡大し、より大きな財政的柔軟性を導入することで、この法律は将来の投資にとってより魅力的な枠組みを作り出した。

しかし、法律だけで生産を回復させることはできん。実施のスピード、財政政策の安定性、継続的な制裁緩和、そして業界の運用能力再構築能力こそが、ベネズエラが抱負を継続的な生産成長に変えられるかどうかを最終的に決定するんや。

投資家にとっても事業者にとっても、機会は大きい。だが、ベネズエラの上流部門の復活は、資源基盤の大きさよりも、掘削、インフラ、サービス、投資政策の全般にわたって一貫して実行できるかどうかにかかっとる。地質学的な問題ではなく、その実行力のギャップこそが、この10年の残りの期間におけるベネズエラの生産軌道を決定づけることになるやろう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/chinas-helium-export-ban-raises-new-risks-global-supply-chains

中国のヘリウム輸出禁止、世界的なサプライチェーンに新たなリスクを引き起こす

2026年7月15日水曜日 - 午前2時5分

マイケル・チュアン著、大紀元時報より

中国がヘリウムの輸出を一時的に禁止した。これにより、半導体製造、航空宇宙、医療機器、その他のハイテク産業に不可欠なガスの世界的な供給に新たな不確実性が加わった。

2024年9月11日、フランスのサン=パリズ=ル=シャテルにある欧州初の試験的ヘリウム生産施設。

7月10日に中国商務省と税関総署が発表したこの措置は、カタールやロシアからの輸入が混乱したことを受け、北京が自国のヘリウム供給に対する圧力の高まりに直面している中で行われた。

大紀元時報の取材に応じたアナリストらは、この動きは米国を直接標的にしたものではなく、主に中国国内の供給を確保することを目的としているようだと語る。しかし、中国企業がロシア産ヘリウムの輸出仲介業者としての役割を強めていたため、今回の制限は世界的なサプライチェーン、特に欧州においてさらなる混乱を招く可能性がある。

北京が一時的な輸出禁止を発表

中国政府は、この輸出制限は同国の対外貿易法に基づいて課されたものだと述べた。措置は即日発効した。政府は、この一時的な措置がどれくらいの期間続くのかについては明言していない。

ヘリウムは、天然ガス処理の副産物として抽出される無色、無臭、無毒の不活性ガスや。製造や補充ができないため、戦略的資源とみなされている。

このガスは半導体製造において重要な役割を果たしており、ウェハーの冷却、プラズマエッチング、化学気相成長、原子層堆積、フォトリソグラフィのサポート、漏れ検知などに使用されている。また、医療用画像診断、航空宇宙、科学研究、高度製造にも広く使用されている。

国内生産を拡大しているにもかかわらず、中国は依然としてヘリウムの輸入に大きく依存している。

中国フォーチュン証券の業界データによると、中国のヘリウム供給の約84%は外国からの輸入に依存しており、天然ガス生産国であるカタールとロシアが世界のヘリウム生産の半分近くを占めている。米国は世界最大のヘリウム生産国であり、世界生産の40%以上を生産している。

中国はヘリウム輸入の約46%をカタールから、約35%をロシアから調達している。しかし、これらの輸入経路は今年に入ってからますます圧力を受けている。

中国のニュースポータルサイト「新浪」の報道によると、イラン戦争の最中に、ペルシャ湾を通るカタール産ヘリウムを運ぶ海上ルートが混乱した。4月には、ロシアが2027年末までのヘリウム輸出管理を一時的に導入すると発表し、アジアへの輸出割当量を2025年水準の約40%に削減した。中国液化天然ガス協会は、これらの進展により、中国では60%を超えるヘリウム供給不足が生じていると推定している。

台湾の国立雲林科技大学の金融教授であるチェン・チェンピン氏は大紀元時報に対し、北京の決定は地政学的な報復ではなく、国内の供給懸念が主な動機であるようだ、と語った。

「タイミングから判断すると、これは主に自己防衛的な行動だ」と彼は言った。「これは米国をより直接的な標的とした以前のレアアースの輸出管理とは異なる」

北京は、米国の輸出制限の対象となる先端チップへの依存を減らしつつ、中国国内の半導体産業を拡大しようと取り組んできた。

「中国はハイエンド産業で米国と激しく競争しているが、技術的には遅れをとっている」とチェン氏は語った。「輸出を制限することで、自国の高度製造を支援するための資源をより多く保持できる」

台湾の国防安全研究院の研究員であるシェン・ミンシー氏は大紀元時報に対し、複数の要因が決定に影響を与えた可能性があるが、国内の産業需要が主な考慮事項であるようだ、と語った。

「中国共産党(CCP)は今のところロシアからヘリウムを輸入できる」とシェン氏は言った。「しかし、2027年以降もロシアからの供給が一段と逼迫し、他ソースからの輸入が制限されたままになれば、中国自身のヘリウム資源はますます希少になるだろう」

ロシア産ヘリウムの仲介役としての中国の役割

輸出制限は国内供給の確保に役立つ可能性があるが、中国企業が世界のヘリウム取引における重要な仲介者となっているため、国際市場を逼迫させる恐れもある。

英業界インテリジェンス企業Gasworldの6月の報告書によると、欧米の制裁により、ロシアはヘリウムを欧州に直接輸出することがほぼできなくなっている。その代わりに、中国企業がロシア産ヘリウムを比較的低価格で、多くの場合中国自身の国内消費量を上回る量で輸入し、それらの積荷の一部を欧州を含む海外市場に再輸出している。

報告書によると、2025年の対中ロシア産ヘリウム輸出は月平均3800万立方フィートで、前年比60%増加した。12月だけでも7100万立方フィートに達した。

中国の輸出禁止は、ロシア産ヘリウムの再分配拠点としての同国の役割が強まっているため、世界のヘリウム供給をさらに逼迫させる可能性がある。

チェン氏は、米国は自国の供給があるため、大きな影響は受けないだろうと語った。

米国地質調査所によると、2024年の世界ヘリウム生産量は米国が44%を占め、次いでカタールが34%、ロシアが9%、アルジェリアが6%となっている。

「以前はロシアやカタール産のヘリウムに依存し、現在は中国を通じてそれらの供給をますます得ていた欧州やその他の国々にとっての影響は、はるかに大きいだろう」とチェン氏は言った。

ロシアの輸出が制裁によって制限され、中東からの供給が定期的な混乱に直面している中で、中国は仲介者としてかなりの影響力を得ている、と彼は言った。

「今、輸出を制限することで、中国は世界的なサプライチェーン全体にリスクを広げている」とチェン氏は言った。

彼は、北京がこれまでにもオーストラリア、ブラジル、台湾からの農産物輸入に対して圧力をかけるために、世界のサプライチェーンにおける立場を利用してきたことを付け加えた。

「今や、ヘリウムがその新たな例になった」とチェン氏は言った。「中国は単なる仲介者に過ぎないが、その立場を市場やサプライチェーンに影響を与えるための道具として使っている。権威主義体制と取引する企業は、これらのリスクをサプライチェーン計画に考慮する必要がある」

シェン氏は、輸出制限による最終的な影響は、個々の国が中国からのヘリウム輸出にどれだけ大きく依存しているか、そして代替サプライヤーを確保できるかどうかによって決まると語った。

欧州諸国は短期的な混乱をより大きく経験する可能性があるが、この動きは輸入業者に対して調達先の多様化を促し、中国への依存を減らすことにつながる可能性もある、と彼は言った。

https://www.zerohedge.com/political/warhawk-grahams-final-mission-trump-backs-hard-hitting-russia-sanctions-package

グラハムの最後の使命?トランプがロシアに対する強力な制裁パッケージを支持

2026年7月15日水曜日 - 午前12時25分

故リンゼイ・グラハム上院議員のタカ派的なネオコンとしての遺産は、死後も響き渡り続けるようだ。71歳の同議員は、ドローンや兵器工場を視察したウクライナから帰国した直後の土曜の夜、「短期間の突然の病気」で亡くなった。

CNNがホワイトハウス当局者の話として伝えたところによると、トランプ大統領は、グラハムが長年主導してきたロシアに対する新しい超党派の制裁パッケージの可決を支持する見通しや。

サウスカロライナ州選出の同上院議員は、この法案を何年もかけてようやく成立させようと努めてきたが、トランプ政権はモスクワとの外交を強く推進し、4年以上続く戦争の迅速な終結はトランプ自身の直接的な仲裁と交渉力によって達成できるという考えを掲げてホワイトハウス入りした。この政策はトランプ・プーチンによるアラスカ首脳会談で頂点に達したが、そこから先へは進まんかった。

その代わり、世界は現在、戦争のここ数年で最大の激化フェーズを目撃しとる。特にウクライナ軍によるロシアのエネルギー施設やインフラへの毎晩の主要なドローン攻撃は激しい。それに対し、ロシアによるキエフを含むウクライナ都市への空爆も激化しとる。

この制裁法案は、これまでで最も厳しい対モスクワ措置となり、当初の対ロシア制裁法を大幅に拡大するものや。

モスクワが和平努力を拒否した、あるいは和平合意に違反したという大統領の判断を必要とするのではなく、多くの制裁が制定から30日以内に自動的に発効するようになっとる。

この改正法案は、ロシアの政府高官や金融機関を超えて、投資、ソブリン債、海運、エネルギー輸出、ウラン輸入、金融メッセージングサービス、その他ロシア経済の各セクターにまで制裁を大幅に拡大することになる。

またこの法案は、ロシアの石油、天然ガス、ウランを購入し続ける国々からの輸入品に対して、大統領が厳しい関税を課すことを承認するもんや。

ウクライナ支持のタカ派は期待に胸を膨らませとる。上院外交委員会の筆頭委員であるジーン・シャヒーン上院議員(民主党、ニューハンプシャー州)は、この法案の可決はグラハムと彼が象徴したすべてに対する「ふさわしい追悼」になると発表した。

「リンゼイと彼の遺産、そして彼が戦った大義に対して、この法案を可決し、独立した安全なウクライナという彼の長年の夢を実現すること以上にふさわしい追悼はない」と彼女は言った。

ジョン・スーン上院院内総務(共和党、サウスダコタ州)も同調しとる。彼は月曜日に記者団に対し、法案の可決は「リンゼイにとって素晴らしい遺産であり、素晴らしい賛辞になるだろう」と語った。

オハイオ州選出のマイク・ターナー下院議員(共和党)は日曜日の「フェイス・ザ・ネーション」で、「この法案は『我々はウクライナと共にいる』と言うための重要な象徴になるだろう。上院が今週中にも動くことを心から望んでいる」と語った。しかし、そのような可決は、米国をモスクワとの負け戦の代理戦争にさらに深く埋め込むだけであり、それがすぐに第三次世界大戦のような核武装した対立へと危険に渦巻く可能性があるんや。

https://www.zerohedge.com/political/uk-government-lobbied-putting-migrants-and-trans-people-banknotes

イギリス政府、移民やトランスジェンダーの人々を紙幣に載せるようロビー活動をしていた

2026年7月14日火曜日 - 午後8時45分

スティーブ・ワトソン著、モダニティ・ニュースより

イギリスの内閣府は、LGBT+や少数民族の人物を登用することで紙幣を刷新するよう強く働きかけていた。ウィンストン・チャーチルのような人物は、イギリスのアイデンティティの「不完全な姿」しか示していないと主張したんや。この動きは、イングランド銀行がそういった人物を廃し、ハリネズミやキツネの絵柄にすることを決定する直前のことやった。

この新たな暴露は、ホワイトホール(イギリス政府)内部で機能しているイデオロギー的仕組みを露呈させとる。国民が国の英雄を動物に置き換えるという考えに反発する一方で、政府高官は、さらに過激なアイデンティティ主導の変更を求めて積極的にロビー活動を行っていたんや。

昨夏、イングランド銀行の最高会計責任者宛ての書簡で、ブリジット・フィリップソン率いる内閣府の一部門である機会均等局の職員らは、現在の歴史的人物像は「イギリスのアイデンティティの限られた側面」しか反映していないと主張した。彼らは「進歩と認識の強力なシグナルを送る」ために、「女性、障害者、少数民族コミュニティ、LGBT+の個人をより多く代表させる」ことを求めたんや。

この一連の騒動が特に馬鹿げとるのは、チャーチルやその他の巨人を排除する中心的な議論が、彼らは現代のイギリスにとって「イデオロギー的に分断を招く」ものだというものやったからや。

それなのに、職員らはアイデンティティ政治や集団代表というレンズを通して明確に選ばれた人物を据えようと同時に画策していた。これこそ、実際にははるかに分断を招くアプローチや。

これによって、選択的な憤りというものが露わになった。伝統的なイギリスの英雄はその業績ゆえに分断的だとレッテルを貼られる一方で、現代のアクティビズムを通貨に注入することは、統合的な「進歩」として構成されるんや。

この介入は、労働党の要素がイギリスで最も称賛されている人物を追放しようと共謀したという非難を巻き起こしとる。

影の閣僚であるアレックス・バーガード氏は、この動きを激しく非難した。「労働党はウィンストン・チャーチルや他のイギリスの英雄の抹消に関与したことを否定しようとした。しかし、政府職員が現行犯で、彼らを我々の紙幣から取り除くためにイングランド銀行と共謀していたところを捕まったんや」

彼は、紙幣には「我々の国を団結させる歴史的人物を載せるべきや。労働党の平等法に基づいて選ばれるべきではない」と付け加えた。

この多様性推進の動きは、イングランド銀行が5ポンド札のチャーチル、10ポンド札のジェーン・オースティン、20ポンド札のJ.M.W.ターナー、50ポンド札のアラン・チューリングを、イギリスの動物、植物、風景の画像に置き換えるという決定と並行して進んだ。銀行は、新ポリマー紙幣のセキュリティ上の理由もあって、公的な協議で過半数が自然のテーマを支持したと述べとる。

批判者は、ゲイの戦争英雄であるアラン・チューリングが既に掲載されていたにもかかわらず、「代表されていない」グループを幅広く含めるための推進が続いたことに皮肉を指摘している。提案には、エンパイア・ウィンドラッシュ号のような出来事に関連する人物も含まれていたと報じられている。

これは、イギリスの歴史的な象徴に対する組織的な不快感という、より長いパターンに適合しとる。我々の以前の報道では、チャーチルをハリネズミと交換する不条理さと、国家の象徴がより広く侵食されていることについて強調した。

真剣な国家は、自国の自由を守り、その性格を形作った指導者を称えるもんや。現代の人口統計的な枠に適合するからではなく、彼らの業績が今日通貨が流通しているこの国を築き上げたからや。

公務員が金銭にアイデンティティ政治を持ち込もうと扇動する中で、チャーチルのような人物をキツネやアナグマに入れ替えることは、深い自信の喪失を示唆しとる。イギリスの歴史は希釈すべき問題ではない。それは守る価値のある基盤なんや。

https://www.zerohedge.com/markets/warren-buffett-cuts-gates-foundation-annual-stock-giving-epstein-scandal-shadows-over-bill

ビル・ゲイツにエプスタイン事件の影、ウォーレン・バフェットが恒例の株式寄付からゲイツ財団を排除

ウォーレン・バフェットは、ビル・ゲイツと有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係に対する監視の目がゲイツ本人と財団に暗い影を落とし続ける中、20年ぶりに恒例の慈善株式寄付からゲイツ財団を除外したんや。

CNBCの報道によると、95歳の会長は、スーザン・トンプソン・バフェット財団にクラスB株900万株を、シャーウッド財団、ハワード・G・バフェット財団、ノボ財団にそれぞれ100万株を寄付する予定や。

「私の目標は、約8年以内に私のバークシャー株をすべて処分することや」と、寄付を発表する声明でバフェットは記しとる。

さらに「昨年説明した通り、子供たちも残念ながら歳をとってきている。3人が2034年12月31日までに私の株式の処分を実行してくれることを強く望んどる」と付け加えた。

バフェットがゲイツ財団を寄付から除外したことは、何十年も続いた寄付の歴史に終止符を打つもんや。同財団は2006年以来、バフェットから470億ドル以上のバークシャー株を受け取ってきた。これは同財団とエプスタインとのつながりに対する監視の結果であり、バフェットは最近、騒動が勃発して以来ゲイツとは話をしていないと語っとる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは最近、ゲイツ財団がスタッフの約20%にあたる500人の雇用を削減したと報じた。ゲイツとエプスタインとのつながりで同組織が非難を浴びとるためや。2月には、ゲイツがインドで開催された注目のグローバルAIサミットの基調講演者から外れたこともあった。

フィナンシャル・タイムズの報道によると、ゲイツ財団のCEOは最近、タウンホールイベントで従業員に対し、ゲイツとエプスタインの関係が非営利団体の評判を深く傷つけたと語った。

(下院監視委員会が公開したエプスタイン・ファイルより、ビル・ゲイツと身元不明のプロポーションのよいブルネットの女性が写った写真)

しかし、バフェットが懸念すべきはゲイツとエプスタインのつながりだけではないんや。

昨年末、ゲイツ財団は、トランプ大統領に対する恒久的な抗議産業複合体を支援するニュー・ベンチャー・ファンド、シックスティーン・サーティ・ファンド、ホープウェル・ファンド、ウィンドワード・ファンドなど、革新的な非営利団体ネットワークを構築した極左の慈善活動アドバイザー、アラベラ・アドバイザーズとの関係を公に断たざるを得なくなった。

その一方で、ブルームバーグのような左派メディアでさえゲイツ一家を批判しとる。

ビルはどのように自身のイメージを修復するのか、あるいは修復することなどできるんやろうか。