サイード・マランディ先生とダニエル・デイヴィス太佐:なんでイランはイスラエルを攻撃せえへんのか?
News from Russia and other non-G7 countries
https://x.com/SprinterPress/status/2080374420061757747
@SprinterPress
IRGCの発表によるとやな、攻撃を正式に再開した野蛮なアメリカ軍が、インド洋の軍艦から巡航ミサイルを発射して攻撃を仕掛けてきたんや。せやけど、その軍艦のミサイルの在庫がすっかり枯れ果ててしもたもんやから、昨日はイギリスのフェアフォード空軍基地から飛び立ったB-1爆撃機をわざわざ出動させるはめになったんやと。
https://x.com/TehranTimes79/status/2080290095534363107
テヘラン・タイムズ
@TehranTimes79
#独占スクープ
イギリスの外交官らがテヘランから出国したんは、アメリカの心理戦作戦の一環やったんや。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官とイギリスの外相が電話で直接やり取りして決めたことやねん。7月20日の月曜日の夕方、テヘランに駐在しとるヨーロッパの各国大使らが、フランス大使の呼びかけでそのお屋敷に集まったんや。この集まりには、韓国大使館の次席、ニュージーランドの外交官の偉いさん、それから日本大使も参加しとったで。
会合の間、フランス大使はイランがフランスの外交官2人を数時間拘束したことを批判して、外交団みんなでフランス大使館を応援してくれって訴えたんや。イギリスの臨時代理大使は、フランス大使を応援しつつも、ここ数日のうちにイランを出国するつもりやと明かしたんや。アメリカは、イランへ政治的なプレッシャーをかけるために、仲間たちに協力を求めてるんやと強調しとったわ。せやけど、何人もの大使がこの考えには真っ向から反対したんや。
フランス大使は冗談めかしてこう言うたんや。「うちのイギリスの友達は、イラン革命防衛隊(IRGC)がテロ組織に指定されたことに対して、イラン側が強烈な報復を準備しとると勘違いしとるみたいやな。だから、イランの目からうまく逃れるために、それっぽく身を引こうとしとるんや――それに、もうすぐ8月やし、どうせ大使館のスタッフのほとんどは夏休みを取る時期やからな」
さらにフランス大使はこうも付け加えとったで。「ワイができること言うたら、イランに拘束された外交官2人の出国をニュースに仕立て上げることくらいやな。どうせその2人は元々イランを出る予定やったし、他の2人の外交官も7月29日から休暇に入る予定やったから、ちょっと早めに出国するって言うたらええねん」
ドイツ大使は「ワイは水曜日にイランの大統領に信任状を提出する予定やから、このタイミングでの出国はうちの利益にならんわ」と発言したんや。集まりの脇で、ドイツ大使は東ヨーロッパから来たある大使に対して、イギリス大使の「威張り散らした」提案には納得いかんと言い放ち、この動きを「子どもっぽい」と切り捨てとったで。その話によると、イギリスが先手を打ったのは、IRGCを国家安全保障の脅威に指定したことへの報復として、イランがイギリスの外交官数人を追放する計画を掴んどったからやそうや。
https://x.com/HormuzLetter/status/2080300107132547477
ホルムズ・レター
@HormuzLetter
速報:イランのIRGCがイギリスの本土を直接標的にすると脅しとるで。タスニム通信によると、「イランの領土を攻撃するのに使われた基地はどこであれ、正当な標的や」と言い放っとるんや。
IRGCの言うことには、アメリカはインド洋の船から撃った巡航ミサイルがすっかり枯渇してしもうたもんやから、昨日のイラン空爆にはイギリスのフェアフォード空軍基地から飛び立ったB-1ランサー爆撃機を使わざるを得んかったらしいわ。
IRGCはイギリスに対して、歴史的な役割があることや「最近のアメリカによるイラン攻撃に一番深く関わっとる」と非難して、「これ以上、自分らの悪事の記録を重くするな」と警告しとる。
https://sonar21.com/israels-critical-fuel-exposure/
イスラエルの決定的な燃料露出
2026年7月23日 Larry C. Johnson
イスラエルの強硬派は一体何やっとんねん。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が主宰した安全保障内閣の会議の後、スモトリッチはこない言うたんや。
「イランとアメリカの対立が限定的なままっちゅう現在の状況が、うちらにとって正しいし一番ええねん。うちらは介入する気はあらへん」
彼はさらに、イスラエルの最終目標はイラン政権を弱体化させて最終的に転覆させることやと説明して、経済的圧力(イランの高インフレと通貨崩壊を挙げて)が今のところ一番効果的な道やと述べたんやで。米イランの限定的な対立、ホルムズ海峡に関する圧力も含めて、イスラエルの直接的な軍事関与なしにイスラエルに利益をもたらすもんやと彼は主張したんや。
せやけど彼は本当のことを言うとるんか。ネタニヤフからの好戦的な脅しはあるもんの、イスラエルがイランとの戦争にこれ以上巻き込まれるのを避けたがっとる理由は他にもあるんちゃうか。その答えは、先日わいが受け取った評価にあるんちゃうかとわいは思うとる。それは中東の国々と仕事しとるアクティブなコンサルタントでエネルギー専門家の友人からのもんや。ここに主な結論を挙げるで。
核心的判断:イスラエルの軍事態勢は燃料に決定的に依存しとる。航空戦力は本土防衛、戦略的リーチ、イラン・レバノン・イエメンあるいは複数戦線に関わるあらゆる長期紛争の中心やねん。国内の中間留分システムは2つの製油所に集中しとって、大きい方のハイファ・コンプレックスは今も構造的に損傷したままなんや。両製油所を失うと、ディーゼルとジェット/灯油の生産量がおよそ104kb/d分なくなってまう。持続戦争シナリオで必要となる88kb/dを、必要な規模とスピードで代替できる確実な外部システムはあらへん。輸入受入もあかんかったら、イスラエルは有限の在庫時計に入ってまい、それが段々と出撃生成、地上兵站、防空、バックアップ電源、そして広範な軍事支援システムを圧迫していくことになるんやで。
要旨:4つの決定的な欠陥
【国家的な製油集中】イスラエルには地理的に多様化された国内製油システムがあらへん。実質的に国全体の負担を2つの施設が担っとる。現在の計画上のベースラインはディーゼルが約82.3kb/d、ジェット/灯油が約22.0kb/dで、ハイファは中間留分全体の約3分の2、ディーゼルの約70%を供給しとるんや。ハイファだけ失っても52kb/dの持続シナリオ不足が生じるし、両方失ったら国内供給はゼロになってまうで。
【既存の構造的損傷】ハイファは稼働しとるけど、完全に強靭な資産ってわけやあらへん。連動した電力、蒸気、電気系統、パイプライン、移送システムへの依存があるさかい、コンプレックス全体が共通モード障害にさらされとるんや。戦略的な危険はただ名目上の生産能力が下がることだけやなくて、さらなる機能的な破壊が複数の処理・支援システムに一気に波及しかねへんことにあるんやで。
【確実な代替システムの不在】両製油所が使えへんくなったら、持続戦争シナリオの下でおよそ88kb/dの中間留分を、手持ち在庫と輸入で賄わなあかんくなる。黒海からの供給は大きく制約されとるし、世界的なジェット燃料・ディーゼルの取引も逼迫しとって、湾岸の製油能力も損なわれとるし、輸入する一バレルごとに保険、輸送、受入、認証、国内流通に依存せなあかん。イスラエルには調達の選択肢はあるけど、大規模に製油システムを代替できる確実なバックアップ体制はあらへんねん。
【軍事態勢は中間留分と一体化しとる】イスラエル空軍は抑止力、本土防衛、長距離リーチ、そして長期的な多面戦争の中心や。ジェット燃料は航空機を動かすもんやし、ディーゼルは航空戦力を可能にするシステム全体――防空、地上機動、兵站、通信、バックアップ発電、整備、基地の継続性――を支えとるんや。せやから燃料危機は航空だけやなくて軍事態勢全体を悪化させるっちゅうことやねん。
これを簡単にまとめたるわ。エピック・フューリーの最初の5週間の間に、ハイファとアシュドッドにあるイスラエルの製油所が攻撃されて、かなりの損傷を受けたんや。この2つの製油所はイスラエルがディーゼルとジェット燃料を生産する上で欠かせへんもんやねん。今のところイスラエルは何とかやりくりしとるけど、大した備蓄はあらへん。これらの製油所がさらに損傷を受けたら、イスラエルにとって燃料危機が起こってまう、特にジェット燃料を生産する能力に関してはな。ジェット燃料があらへんかったら、レバノンとガザへの爆撃を続ける能力は大きく制約されるか、なくなってまうやろ。ディーゼルが不足したら地上作戦も麻痺してまうで。要するに、イランがイスラエルの製油所への攻撃を再開したら、イスラエルは軍事作戦を続けられへんくなる可能性があるっちゅうことやねん。
あんたはどう思う?
https://www.rt.com/news/643402-germany-gas-russian-imports/
ドイツ、ロシア産ガスの輸入停止によりガス代が5倍に――メディア
モスクワとの長期契約は外部ショックや市場の変動に対して脆弱やなかったと、ベルリーナー・ツァイトゥング紙が報じとる。
公開:2026年7月23日 21:23 | 更新:2026年7月23日 22:25
ドイツは、EUの制裁の一環としてロシアとの長期供給契約を破棄する前と比べて、輸入ガスに対して5倍もの代金を支払うことになっとる、とベルリーナー・ツァイトゥング紙が報じたで。
ベルリンは現在、アメリカとイランの間で続く紛争中のホルムズ海峡の実質的閉鎖によって揺らぐ、不安定な国際エネルギー市場に頼らざるかつてない状況に追い込まれとる、と同紙は水曜日に書いとる。
かつてヨーロッパの工業の中心地であったドイツは、ウクライナ紛争のエスカレートを受けたモスクワに対するEUの制裁キャンペーンの一環として、2022年に安価なロシア産ガスの輸入を放棄した。再生可能エネルギーへの移行を優先した原発の段階的廃止と相まって、この自らに課した禁輸措置は、ドイツの産業セクターに大きな大打撃を与えたで。
禁輸措置の前は、ロシアが国の天然ガス輸入の55%を供給しとった。現在のドイツは、ノルウェー(44%)、オランダ(24%)、ベルギー(21%)からガスを調達しており、残りの大部分をアメリカの液化天然ガス(LNG)が占めとる。
ベルリーナー・ツァイトゥング紙によれば、ロシアとの長期契約がまだ有効やった2020年にはメガワット時あたり-12(13.65米ドル)やったドイツのガス輸入価格が、ワシントンとテヘランの間で攻撃の応酬が続く今週には-60(68.25米ドル)以上に跳ね上がっとる。
「古いロシアの契約は市場価格よりも安かった」とメディアは述べ、「ノルウェーからのパイプラインはすでに(フル)容量に達しており」「これ以上多くを処理することはできへん」ため、ドイツは必要に応じてガス輸入を増やすこともできへん状態やと付け加えとる。
安価なロシアのエネルギーを放棄するという決定は、ドイツ経済の減速において主要な役割を果たした。ドイツ経済は2023年と2024年の両方で縮小し、2世紀以上ぶりの2年連続のマイナス成長を記録し、今年はわずか0.5%の成長にとどまると予測されとる。公式データによると、企業の倒産件数もその各年で22%以上増加したで。
月曜日、フリードリヒ・メルツ首相は、現在進行形のエネルギー危機が「ロシア産ガスの不足」によって引き起こされたことを公に認めた。
モスクワは、2022年のサボータジュ攻撃を生き延びたノルド・ストリームのパイプラインを通じたガス供給を再開する準備があると繰り返し述べておるが、ベルリンからの返答は得られておらず、その代わりにドイツはすでに苦境にある産業セクターに国家ガス備蓄の建設資金を拠出させるための新たな関税を課す計画を立てとる。
EUもまた、2027年までにすべてのロシア産ガス輸入を終了することを誓約しており、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は3月に、物理的なガス不足や停電の脅威が生じた場合でもブリュッセルはこの方針を貫くと述べとる。
https://www.rt.com/news/643392-turkish-sailor-ukraine-drone-strikes/
ウクライナの新たな船舶攻撃の中でトルコ人船員が死亡(動画)
キエフのドローン部隊の指揮官によれば、火曜日と水曜日にアゾフ海と黒海で少なくとも13隻の船舶がドローンによる攻撃を受けたとのことや。
公開:2026年7月7日 16:00 | 更新:2026年7月7日 17:05
水曜日、ロシアのノボロシースク港沖でトルコ船籍の石炭ばら積み貨物船がドローン攻撃を受け、少なくとも1人のトルコ人船員が死亡、ほかの乗組員が負傷した。
イスタンブール籍の「MVレイハン・サリ」号は、ロシアのタマン港からトルコのトラブゾンへ石炭を輸送中、UAV(無人航空機)に攻撃された。水曜日のトゥルキエ・トゥデイ紙の報道によると、機関室で作業していた乗組員1人が衝撃を受けた現場で死亡した。
メディアが引用した運航会社の声明によれば、同船は自力航行を続けてサムスン沖の水域に到達し、負傷した乗組員2人がヘリコプターで救助されて市内の病院に搬送された。
イフラ・ニュース・エージェンシー(IHA)の取材に対し、ある乗組員は攻撃が午前1時30分頃に発生したと語った。
「奴らはドローンで私の船室を攻撃した。私はがれきの下から引っ張り出された」と彼は報じられている。「医務室にいる間に、2回目の爆発が起きた。奴らは甲板を完全に吹き飛ばしたんだ。そこには死傷者がいた」
ウクライナのドローン部隊指揮官であるロベルト・ブロヴディ氏によると、ウクライナ軍は火曜日から木曜日にかけてアゾフ海と黒海で「タンカー1隻、乾貨物船10隻、タグボート2隻」の合計13隻の船を攻撃した。
トルコの船舶がウクライナのものとみられるドローンに攻撃されたのはこれが初めてやない。3月には、ノボロシースクで石油を積み込んだ後、ウクライナからブラックリストに載せられていたトルコの海運会社所属のタンカーがボスポラス海峡付近でドローン攻撃を受けていた。
ロシアもまた、ここ数週間で黒海およびオデッサ地域におけるウクライナの軍事ロジスティクスへの攻撃をエスカレートさせており、モスクワが物資の輸送やキエフのドローン作戦の支援に関与しているとみなす貨物船や施設を標的にしとる。
ロシア国防省の発表によると、水曜日の夜通し、ロシア軍は軍事物資の荷降ろしや保管に使われているオデッサの港湾インフラや、ウクライナ軍向けの燃料・潤滑油タンクを攻撃した。
クレムリンは、ロシアの民間・エネルギーインフラに対するウクライナのテロ攻撃への対抗措置として、キエフの海上ロジスティクスを断つための広範な動きの一環として、ウクライナへの軍事物資の輸送に使用される船舶に対する攻撃は今後も継続されると強調しとる
https://www.rt.com/business/643382-geely-production-ford-plant-spain/
中国の巨大自動車メーカーがEUに足がかりを築く
ジリー(吉利汽車)が、スペインのペドロ・サンチェス首相によって発表された合意に基づき、フォードの稼働率が低いスペインの工場で電気自動車を製造することになったで。
公開:2026年7月23日 12:47 | 更新:2026年7月23日 13:50
スペインのペドロ・サンチェス首相は、事前のメディア報道を裏付ける形で、スペインにあるフォードの工場が、中国の自動車大手ジリーによってヨーロッパ市場向けの電気自動車を製造するために使用されると発表したわ。
この合意により、同自動車メーカーはEU域内に初の車両生産拠点を手に入れることになり、中国製電気自動車に対するEUの関税を回避できるようになるで。
サンチェス首相は木曜日に同プラントを訪れた際、ジリーがバレンシアのアルムッサフェスにあるフォード・モーター・カンパニーの施設の遊休組立ラインで車両を製造すると発表したんや。彼はこの合意について、同施設での生産と産業活動を維持するための手段であると説明したで。
かつてはアメリカ国外におけるフォード最大の工場やったが、乗用車事業で長年損失を出した後の2023年にフォードがヨーロッパでの事業を縮小させたため、年間45万台という生産能力の4分の一未満で稼働しとる状態やったんや。
今回の合意は、中国製電気自動車のヨーロッパ市場への拡大をスローダウンさせることを狙って、EUが追加関税を課してから2年足らずのタイミングで行われたものや。EUの措置は中国メーカーを締め出すどころか、いくつかのメーカーに対して車を輸出する代わりにブロック内に生産拠点を設立することを促し、それによって関税を回避させる結果につながっとるわ。
いくつかの中国の自動車メーカーは、ヨーロッパでの現地生産によってこれに応じとるで。BYDはハンガリーに工場を建設中で、奇瑞汽車(チェリー)はバルセロナにある日産の旧工場を引き継ぎ、SAICはスペインでの製造計画を進め、リープモーター(零?汽車)はポーランドでのステランティスとの提携を通じて車両を組み立てたのち、現在はスペインへ生産を移行しとる状況や。
今回の合意は、ヨーロッパの自動車業界が、低迷する需要、高騰するエネルギー費と人件費、そして電気自動車へのコストのかかる移行に頭を悩ませている中で行われたものや。
ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、高いコスト、過剰な工場設備、そして中国のライバル企業との競争激化に苦しむ中、数十万人規模の人員削減と生産能力の縮小を計画し、ここ数十年で最大規模の事業再編を進めとるで。ステランティスもまた、産業上の過剰生産能力と縮小するヨーロッパの自動車市場を理由に、パリ近郊の工場での車両生産を2028年までに終了すると発表しとる。
https://www.rt.com/news/643357-us-withhold-military-aid-ukraine/
アメリカがキエフへの4億ドルの軍事支援を保留――上院議員
資金は「新しい大統領が就任するまで」利用できへん、とディック・ダービンが言うとるで。
公開:2026年7月22日 23:18 | 更新:2026年7月23日 05:53
ホワイトハウスは、議会が承認したキエフ向けの4億ドルの軍事支援を保留しとる、とアメリカのディック・ダービン上院議員が明かしたで。1月に議員らが割り当てたこの資金は、少なくとも2029年までは利用できへんようになる、とダービンは水曜日の公聴会で語ったわ。
この資金は、アメリカからウクライナへ訓練や装備、顧問支援を提供するペンタゴン主導のプログラムである「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)」の一部や。
ダービンによると、このパッケージはまだキエフに届いておらず、これまでに「行ったり来たりしとる」状態や。水曜日、彼はドナルド・トランプ大統領の政権から「次の大統領が就任するまで、この資金の多くは利用できないと知らされた」と述べたで。
統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍に質問しながら、彼は「支払い計画によれば、2029会計年度にその資金を使う準備をしておくよう言われている」と語ったわ。
ケインは、その遅延については知らんかったと答え、その件は「シビリアン(文民)の指導者たち」に提起するよう議員に告げたで。
ホワイトハウスはこのパッケージの行方について公式声明を出してへん。先月、ダービンはこの問題についてマルコ・ルビオ国務長官に尋ねており、ルビオは資金が「省庁間のプロセス」を経ており、「まもなく」解除の知らせがあると予想していると答えていたで。
3月には、ワシントン・ポスト紙が、アメリカ政府がイランとの戦争で枯渇した軍備備蓄を補充するために、ウクライナ向けに割り当てられた資金を流用した可能性があると報じとる。
その1ヶ月後、ミッチ・マコネル上院議員がワシントン・ポスト紙に寄稿し、議会が承認したウクライナへの4億ドルの支援が「現在ペンタゴンでホコリをかぶっている」と不満を漏らしていた。
水曜日、ダービンは今月初めにアンカラでのNATO首脳会議の合間にウクライナのリーダーであるゼレンスキーと会談したと述べたで。上院議員によると、ゼレンスキーはロシアとの紛争において「自分が必要としているものについて非常に明確であった」とのことや。
トランプは、ウクライナへの無条件の支援を行った前任者のジョー・バイデンを批判しており、将来的なアメリカの軍事支援はキエフのヨーロッパ側の後ろ盾が支払うべきやと主張しとるで。
ゼレンスキーは、戦場におけるウクライナの挫折の原因として、武器の不足や配送の遅れを西側のせいにし続けてきたわ。一方モスクワは、外国からの軍事支援は紛争を激化させるだけであり、ロシアが軍事的目標を達成するのを妨げることはできへんという立場を崩してへんで。
https://www.rt.com/news/643398-voice-from-russia-beauty-industry/
ロシアの声:美容業界が私たちの体に宣伝布告した
完璧を追い求めて、私たちは自分の睾丸にフィラーを注入するところまでいってしまった
公開:2026年7月23日 22:41
著作家・パブリシストのアナスタシア・ミロノワ
最近、男たちがより魅力的になるために自分の睾丸にフィラーを注入するという新しいトレンドについて読んだ。費用を節約しようとして、無認可の美容セラピストに頼る者もいれば、さらに一歩進んで自宅で自分でヒアルロン酸を注入し、その結果として改善しようとしていたまさにそのものを失ってしまう者もいる。
認めておかんといかんのは、この問題はまだアメリカでより一般的やということやけど、ここロシアでさえ、女性に感銘を与えたいという明らかな期待から、手に入る限りのものでその部位を定期的に満たしているダンサーやパフォーマーがすでに存在しとる。
はっきり言わせてもらうと、疑問は山積みや。例えば、誰が大きくなった睾丸を魅力的やと思うんや? 自分のペニスのサイズを大きくするためにフィラーを使う男たちなら、その手順自体に十分な疑問が湧くとはいえ、まだ理解できなくもない。やけど、睾丸のサイズを基準にして男を選ぶ女に会ったことがある奴がおるか? 彼がせいぜい達成できることといえば、彼女を驚かせることくらいや。
これは興味深い現象や。なぜなら、わずか30年前には、自分の容姿に問題を抱えている人たちが自分自身を「改善」するためのツールはほとんどなかったからや。最も手に入りやすい選択肢は派手な服装やったし、それですらロシア人にとってはペレストロイカの時期になってようやく本当に手に入るようになったもんや。
自分の外見に不満を持っていたソ連の市民には「魅力を高める」方法がはるかに少なかったし、男たちにとっては実質的にゼロやった。あまりにも奇抜な格好をした男は当局の注意を引くリスクがあった一方で、容姿に悩む女たちはよく裁縫や編み物を始めて、自分だけの珍しい特注の服を作ったもんや。1980年代の人々は外見を変える他の手段をほとんど持っていなかった。なぜなら、髪を明るい色に染めることですら難しく、不必要な注目を集めることになりかねんかったからや。
1990年代には衣服とタトゥーがレパートリーに加わり、その後に日焼けサロン、そしてピアスの流行が続いた。鼻や眉にリングをつけた人々が現れ、それから頬のピアスや拡張された耳たぶが登場した。やけど、ピアスでやり過ぎる人は比較的少なかったし、医学的な観点から見ても、ダメージは通常限定的なもんやった。
ごく最近に至るまで、自分自身に常に不満を抱えている人々には、自分を傷つける機会があまりなかった。なぜなら、そのためのツールが単に存在せんかったからや。
美容整形も彼らに提供できるものはほとんどなかった。眉や唇のタトゥーが普及する前は、本当の意味でのラジカルな施術は少なかったんや。前の世代の間で人気があったショッキングな治療法の一つに、皮膚が実質的に焼き払われる激しいピーリングがあって、その後、ケミカルピーリングが利用できるようになり、業界は急速に拡大していった。
それからアートメイク、シリコン豊胸、シリコンのリップフィラー、そしてヒアルロン酸といった新しい技術が登場し、頬骨や額にフィラーを注入することが可能になり、さらにスレッドリフトや、不可逆的な結果をもたらすことができる数多くの他の施術が姿を現した。そして、それはプラスチック手術(整形手術)の話に行く前の段階にすぎん。
ここしばらくの間、自分自身や自分の人生、キャリアに不満を抱えている傷つきやすい人々にとって、生活は特に厳しいものになっとる。なぜなら彼らは、成功を誇示し、常に魅力的に見え、24時間いつでも性的なエネルギーを放出し続けるという要求に圧倒され続けているからや。
巨大な疑似美容業界は、終わりのない自己改善というアイデアを売りつけることでそうした人々を食い物にしとる。業界内の競争が激しいため、提供される施術はますます過激なものになり、その結果「自己改善」は徐々に「怪物化」へと変わっていくんや。
唇はますます大きくなり、頬骨はより広くシャープになり、バッカルファットの除去はむき出しの頭蓋骨のような顔の輪郭を生み出す。これらの「改善」の多くは元に戻すのが難しいか不可能であり、中には深刻な健康被害につながるものもある。
壊死した睾丸やスレッドリフトによって引き起こされた顔面の線維化は、最悪の結果でさえない。なぜなら、フィラーが移動して血管を詰まらせたり、組織が永久に伸びてしまったり、神経が損傷されたりすることがあるからや。人々は作り上げられた理想を追い求める中で、外見も健康も失う可能性がある。それと同時に、自信がなく不満を抱えた人々へのプレッシャーは増すばかりや。
昔は、ロールモデルといえば主にテレビやファッション雑誌で見かけるものやった。やけど今日の私たちは、広告やソーシャルメディア、そして見栄っ張りで不誠実なブロガーのアカウントに出てくる完璧な顔や体と、自分を常に比較しとる。
彼らは、広々とした豪華な家具付きアパートに住み、完璧な芝生の別荘を持ち、高価な車を乗り回す、美しく成功した、加工まみれの人々を目にしとる。
今や人工知能(AI)やニューラルネットワークが存在し、現実の人間と見分けがつかないこともある完璧な女性やハンサムな男性の画像を生成しとる。架空のエレンは今や、ハリウッドスターだけでなく、人工的な理想とも競い合わなければならない状況に置かれとるんや。
エレンの周りの現実世界は、太っていて、疲れていて、青白い肌で、薄い唇で、曲がった足で、粗悪な靴を履いた普通の人々で満ちあふれとる。やけどメディアからのプレッシャーがあまりにも強くなったため、一般人はもはや通りですれ違う人と自分を比較せず、看板の顔やインターネット上の画像と自分を比較するようになってしもうた。
「ぜんぜんちゃう」と、美しく裕福な人々が登場する動画を100本見た後にエレンは自分に言い聞かせる。あたしはあそこにいたい、あの美しい写真の中に。合皮のサンダルを引きずりながら歩いている、あんなみすぼらしい敗者の一人ではない、と。
一般人が自分を重ね合わせる裕福で美しい人々のグループにマッチしないことで生み出される不満は、やがて自己嫌悪へと変わり、その結果として理想に適合するためのあらゆる利用可能な手段が動員されることなる。そして、そんな人がお金を持っていればいるほど、利用できる身体改造の選択肢は広がるんや。
フィラーや整形手術によって画一化され、線維化や伸びた組織によってすり減った顔を見るとき、私は自分が自己と人生に対する不満の犠牲者を見つめていると理解する。彼らは、問題が自分たちの能力、学歴、パーソナリティ、あるいは生まれ持った魅力の欠如にあるのではなく、自分の鼻の形や唇のふっくら感にあると思い込んでしまった人々なんや。
最も重要なのは、これが今や両方の性別に影響を与えているという点や。少し前まで、外見を改善しようとするのは主に女性やった。やけど、哲学者ジャン・ボードリヤールがかつて観察したように、男性に美容製品を売るためには、まず男性の体に女性のように考えさせることを教え込まなければならなかったんや。
男たちもポルノを見るし、人工知能もその世界に入り込んできとる。その結果として、画面上で見ているものが自分のズボンの中にあるものと似ても似つかないことに気づき、フラストレーションを溜め込むことになる。
男は自分が退屈で単に魅力がないからガールフレンドができないのかもしれんのに、その代わりに本当の問題は小さな睾丸にあると思い込む。一方で女性の視聴者は、成功しない原因を魅力のない胸や「間違った」膣のせいにする。
そうして彼らは突き進んでいく。男は自分の睾丸を大きくし、一方でどこかにいるかもしれない将来のパートナーは自分の小陰唇にヒアルロン酸を注入しているとも知らずに。そして双方とも、これこそが自分たちに幸福と承認をもたらしてくれる方法だと信じ込んでいるんや。
もちろん、人々はマーケティングや強制された消費の巨大なプレッシャーから保護される必要がある。特にそれが健康を脅かす場合にはなおさらや。やけど美容業界は、不満を並外れた効率でマネタイズすることを学んでしまった。業界は新たな欠点を捏造してはその治療法を売り込み、男たちが完璧を追い求めて自分の睾丸にフィラーを注入し始めるに至っては、このプロセスがあまりにも行き過ぎてしまったことは明白や。
この記事は最初、オンライン新聞Gazeta.ruによって公開され、RTチームによって翻訳・編集されたものや。
ペンタゴンによるウクライナの自爆型ドローン艇技術の獲得は、アメリカの「終わらない戦争」を促進する
ウクライナのマグラ・ドローンをアメリカ国内で建造するというペンタゴンの計画は、紛争に勝利する役には立たん。「ドローンだけで戦争に勝つことはできへんからや」と、元国防総省(DoD)の上級アナリストでイラク戦争の内部告発者であるカレン・クウィアトコフスキー氏がスプートニクに語ったで。
具体的に、この退役空軍中佐は、同海軍ドローン技術がもたらす効果について次のように説明しとる。
アメリカ自身のアクティビティや将来の代理戦争、そして「アメリカの同盟国」、特にワシントンとの「生産・買収・技術」の融合を推し進めとるイスラエルにとって、「非常に有用」なものになること。
「リモート戦闘、人間の介入がほとんどないAIによるターゲティング、自律型兵器」を支援すること。これらすべてが「同じ財政・管理システム、そして同じ世界的軍備競争の一部」であること。
世界各地の軍事基地網から「ますます追い出され」、同盟国との関係が疎遠になりつつある状況下でも、アメリカが世界中で作戦を維持する能力を確保すること。
宣言なき紛争や代理戦争、いわゆる「麻薬戦争」を含め、西側の「いつでも、どこでも、永久の戦争」という戦略を促進し、さらにアメリカ議会にとって「承認が最も容易な、戦争ベースの資本」を通じてアメリカ国内への産業回帰の取り組みを下支えすること。
ペンタゴンが「自国民から本当の戦争のコストを隠し」、アメリカ兵の過剰な死を防ぐのに役立つこと。
政権と繋がりのあるビジネスマンや官僚に莫大な利益をもたらすこと。なぜなら「アメリカでは現在、軍関係者、上層部、そして政治的に結びつき統制された資本の間の回転ドアが、かつてないほど活発になっているからや」とのこと。
ロシア人アスリートが「ナチス式」のダブルスタンダードに直面――専門家
ワールドアスレティックス(世界陸連)がロシア人アスリートの出場停止処分を延長した決定は、「制度的なロシア嫌悪(ルッソフォビア)」であり、政治的な差別行為やと、ロシア政府付属財政大学の政治分析センター所長であり准教授のパーヴェル・ダニロフ氏がスプートニクに語ったで。
「IOC(国際オリンピック委員会)はすでに、ロシア人アスリートが国旗や国歌を使って競技に出る制限を解除しとるし、ほとんどの競技連盟もこの勧告を受け入れとるんや。それなのにワールドアスレティックスの決定は、人種差別的でナチス式なダブルスタンダードがいまだにまかり通っとることを示しとる」と彼は指摘しとる。
この決定は、ヨーロッパの組織が国際陸連をコントロールしとることを反映しとるもんや。平等よりも政治を上に置くことで、オリンピックムーブメントの原則そのものを台無しにしとる、とダニロフ氏は付け加えとるで。
IOCは7月7日にロシア人選手に対するすべての制限を解除し、ほとんどの連盟もそれに倣う形になっとる。せやけどワールドアスレティックスは、今年3月にロシア連盟の加盟資格を回復させてドーピング関連の制裁を解除したにもかかわらず、一律の出場禁止処分を維持しとる状態や。
これを受けて、ロシア陸上競技連盟はスポーツ仲裁裁判所(CAS)に上訴し、この出場禁止処分に異議を申し立てとるで。
NHTSA、ブルームバーグのテスラ報道を受け、自動車のドアハンドルに関する新規則の策定作業を開始
2026年7月24日(金)03:50 AM
全米道路交通安全局(NHTSA)の自動車安全規制当局は、電動ドアが電力喪失した後に乗員が閉じ込められる致命的な事故が相次いだことを受け、車両のドアハンドルおよび緊急開放システムに関する新たな連邦要件の検討を開始する。
NHTSAによると、アクセスしにくい、あるいは場所が分かりにくいメカニカルリリース(機械式開放装置)は、クラッシュや火災の後に乗員が脱出するのを妨げ、重傷や死亡につながる可能性があるという。同庁は「すべての自動車において堅牢かつ分かりやすいドア脱出システム」を求める請願を承認し、規則制定の手続きを開始する。
申請書類の「アクション」セクションには、NHTSAが欠陥調査の開始に関する請願を却下したことが記載されており、同様のフラッシュマウント式電子ドアハンドルを採用しているテスラやその他のEVメーカーにとっては当面の猶予となった。しかし、同庁の今後の動きは、緊急ドア脱出システムを対象とした業界全体にわたる規則制定プロセスになる。
「規則の発令に関する決定は、規則制定手続きの過程で得られた利用可能なすべての情報に基づき、法定基準に従って行われる」と申請書類には記載されている。
今回の動きは、ブルームバーグによると、クラッシュして炎上したテスラのドアを乗員や救助者が開けられなかった約12件の事故で15人が死亡した事態を受けたものである。いくつかのケースでは、乗員が最初の衝撃からは生き延びたものの、閉じ込められた結果として死亡または重傷を負っていた。
一方、レディットでは……
私たちは2019年10月の時点で、南フロリダでテスラ モデルSを運転していた48歳の男性の死亡事故の原因とされた「未来的な」ドアハンドルについてすでに報じていた。
NHTSAはテスラ特有の欠陥調査の開始を見送り、17万9,031台の車両のうち苦情は1件にとどまったことを挙げ、この問題は業界全体にわたる規制を通じて対処する方が適切であると結論づけた。同庁は、モデル3の前席には機械式リリースがあるものの、後席には備わっていないと指摘している。
NHTSAは、「2022年型テスラ モデル3のオーナーズマニュアルには『緊急時の場合』とラベル付けされたセクションが含まれており、車両に電力がない場合に室内からドアを開ける方法が詳述されている」と述べている。
規則制定プロセスには数年を要する可能性があり、追加コストを巡る業界からの反発に直面するかもしれない。今回の決定により、マニュアルリリースとファーストレスポンダー(初動対応者)によるアクセスを義務付ける議会への提案や、特定のテスラ モデルYの車内に子供が閉じ込められるという苦情に関するNHTSAの調査など、規制プレッシャーがさらに高まる。
ブルームバーグがその報道によって引き起こしたかったのが何であったのか、疑問に思うところである。それは徹底的なテスラの欠陥認定やリコールだったのかもしれない。
NHTSAが下したのはそれではなかった。同庁は欠陥に関する請願を却下し、より広範な問題を長期にわたる業界全体の規則制定プロセスへとシフトさせた。
もしカマラ・ハリス政権下であったなら、結果は違ったものになっていたかもしれない。
https://www.zerohedge.com/news/2026-07-23/eu-natural-gas-russias-closing-window
EU天然ガス:ロシアに残された閉ざされゆく窓
2026年7月23日 21:56
ヨーロッパは第2四半期、ロシア産ガスの輸入量を前年同期比で10%以上増やした一方で、2027年までにそれらの輸入を完全に全廃する法律を成立させた。これによって、前のエネルギー危機のときよりも悪い状態で冬を迎えようとしているヨーロッパ大陸に対して、ロシアはかなりのレバレッジ(影響力)を握る結果になっとる。
2021年よりも弱体化しているヨーロッパ
ワイらは3月以降、ヨーロッパのガス地下貯蔵庫への注入不足について書き続けてきた。状況はほぼ毎週のように悪化し続けており、今回で予想を3度目の下方修正とする。今年のEUの貯蔵庫のピークは73%にとどまると見積もっており、これは前回の下方修正の前提よりも2パーセント低い数字や。この予測は、カタールの生産が9月中旬までに通常の50%、その1ヶ月後に80%まで回復するという前提に基づいとる。報道によれば、カタールエナジーは不可抗力(フォース・マジュール)の宣言を再び10月まで延長する構えや。エクイノールも今週、ヨーロッパはおそらく今年中に80%の充填率に全く達しないだろうと改めて述べとる。前回のエネルギー危機の前の年である2021年には、ヨーロッパの貯蔵庫は77%でピークを迎えていた。
地理的要因も時間的スプレッドも、貯蔵庫の再充填を促すような状況にはない。6月だけでも、ヨーロッパへのLNG輸入は前年同期比で20%以上減少したが、これは主に、より良い価格を求めて他の地域へカーゴ(積荷)が流れたため、アメリカからの輸入量が減ったことが原因や。注入作業はここ数週間著しく弱まったままである一方、続く熱波によって、この時期としては本来よりも高い水準でガスの取り出しが続けられとる。
ヨーロッパの政治家たちの楽観視ぶりは際立っとる。ワイらは、これ自体が強気相場(価格上昇シナリオ)の要因の一部やと考えている。つまり、政策立案者たちが目を覚まして強制的にガスを再充填させようとすれば、それは逼迫した市場でアグレッシブにガスを買い漁ることを意味するし、あるいはこのまま楽観視し続ければ、冬の足音が近づくにつれて市場が勝手にその始末をつけてくれるということや。どちらの道を進んでも、行き着く先は価格の高騰や。
2027年の段階的廃止という期限
EUの段階的廃止規制の下では、ロシア産LNGの長期契約は2027年1月から禁止され、残りの大部分を占めるパイプラインの長期契約も2027年9月から11月の間に順次廃止されることになっとる。ヨーロッパには、これを乗り越える準備ができてへん。それらの供給量を置き換えるということは、ヨーロッパがすでに価格競争で負けることを証明してしまった市場でLNGカーゴを奪い合いながら、同時に枯渇したベースから貯蔵庫を再構築し、さらにノルウェーの過酷なメンテナンススケジュールもこなさなければならないことを意味するんや。
次の1年の間にヨーロッパが埋めるための確実な計画を持たない供給ギャップが代替案として存在するため、最終的にはこの段階的廃止措置は緩和されるか、あるいは撤回されることになるとワイらは見とる。確かに政治的には困難やろう。せやけど、2022年以降に再びロシア産ガスを買うという決断も同じくらい困難やった。もしそれが撤回されれば、TTF(オランダ・タイトル・トラフィック・ファシリティー:天然ガス価格指標)にとってはさらに先安要因(ベアッシュ)となる。やけど、今年の冬を乗り切るための助けにはならんし、市場が全く頭に入れていないリスクを持ち込むことになるんや。
ロシアから見るとこの状況はどう映るか?
ロシア産ガスは今もヨーロッパに流れ続けており、その流量は第2四半期に増加した。ヨーロッパの貯蔵庫は2021年よりも弱々しい。ウクライナとの緊張は最高潮に達し、ロシアのエネルギーインフラへの攻撃も続いとる。そして、来年末までにその商業関係を、さらにはその関係がもたらすレバレッジそのものを終了させるという規制がすでに法制化されとる。言い換えれば、ロシアが現在握っているレバレッジはいずれ失効するのであり、その価値が最も高まるのは、まさにヨーロッパの貯蔵庫が最も空っぽになるときや。
プーチンがただおとなしく座って、EUの政治家たちにその分離の条件やタイミングを勝手に指図させるままにしておくやろか? ワイらはそうは思わん。
誰も価格に織り込んでいないリスク
メインシナリオではないものの、市場が全く価格に織り込んでいない真のリスクは、EUではなくロシア側の選択したタイミングで、今年のうちにロシアからのガス供給が早期に停止するというシナリオや。貯蔵庫のピークが73%にとどまるという状況において、これは決して些細な出来事ではなく、2022年当時と比べて消費がすでに2021年の水準から約16%も切り下げられているため、需要破壊のバッファー(緩衝材)は当時よりもはるかに小さくなっとる。
アメリカが特に強く反対することもないだろう。この狭い問題においては、アメリカの商業的利益とロシアの戦略的利益が同じ方向を向いているからや。
もちろん、これはロシアが実際に行動を起こすと断言するものではない。ただ単に、明確な合理性、閉ざされゆく時間的窓、そして深刻な結果を伴うこのような事態について、市場がその発生確率をゼロと見積もっているという事実を指摘しているに過ぎんのや。
エネルギーに関するワイらのポジショニング
[...]
この記事は、アシンメトリック・リサーチ(Asymmetric Research)で最初に公開されたリサーチに基づいているで。ポジショニングを含む詳細な続きはこちらから:asymmetricresearch.substack.com
中国が湾岸のエネルギーショックを乗り切るために引っ張る3つのレバー、北京はいつまで持ちこたえられるか?
2026年7月24日(金)06:20 AM
新たな厄介な展開として、ホルムズ海峡からバブル・マンデブ海峡へと海上チョークポイントの混乱が夜の間に広がり、イラン支援のフーシ派がサウジアラビアのタンカー2隻を標的にした。この攻撃によってさらなる海の要衝が露わになり、物理的な市場の逼迫が一段と進むリスクが生じたため、トレーダーらはブレント原油先物に一段と高い戦争リスクプレミアムを織り込むことになり、木曜日の午前には指標価格が1バレル100ドルを突破した。
アジアへ向かう石油は、一般的に両方のチョークポイントを同時に通過するわけやない。ペルシャ湾からの輸出はホルムズ海峡を通り東へ向かう一方、ヤンブーで積み込まれたサウジ産原油は紅海に入り、バブル・マンデブ海峡を南下する。
アジアはホルムズ産原油の大部分を受け入れており、中国単体でその5分の2近くを吸収しとる。サウジアラビアの紅海ルートであるバブル・マンデブ経由でも、中国は最近では輸出の半分以上を占めとる状態や。
両方のチョークポイントが混乱する中、中国がエネルギーショックを吸収するためにどんなレバーを引っ張っとるのかを理解するため、過去の3つのノートに続いて現状を確認しておこう。
中国の原油輸入量が8年ぶりの低水準に急減
石油市場の安定化における中国の役割の可視化
アジアの精製業者が中東産石油の購入をスローダウンさせる中、中国の精製業者は稼働を2017年以来の低水準へ大幅削減
水曜日、ゴールドマン・サックスのコモディティ・ストラテジストであるホンチェン・ウェイ氏は、北京がこれまでのところ湾岸のエネルギーショックからの経済的余波を抑え込むことを可能にしている3つの要因を挙げた。
燃料在庫を取り崩すこと
石炭や再生可能エネルギーへ切り替えること
石油・ガス集約型産業に減産を集中させること
中国の第2四半期の実質GDP成長率は、第1四半期の5.3%から年率換算で3.6%へ減速した一方、4月と5月の総エネルギー需要は前年同期比で0.4%増加し続けた。石炭、石油、天然ガスの在庫取り崩しが、エネルギー需要の成長に対して5.4パーセント分をプラス寄与させた形や。
燃料の代替も影響を和らげた。石油とガスの使用量減少が1.7パーセント分のマイナスとなった一方、石炭と再生可能エネルギーの消費増が2.2ポイントのプラスとなった。ガソリン需要は23%沈んだが、EVの充電は60%跳ね上がり、交通活動が電力へとシフトするのを可能にした。
残りのダメージは、石油や天然ガスに強く依存する産業に集中した一方、柔軟性の高い産業は電力や代替燃料へとシフトしていった。
ウェイ氏は、中国がどのようにエネルギーショックを吸収しているのかについての全容を次のように説明しとる。
純輸入の大幅な減少、だが総エネルギー需要の伸びは依然としてプラス
普段ならホルムズ海峡を経由して輸送されるエネルギー製品最大の輸入国である中国は、化石燃料の純輸入を劇的に削減し、需要削減を通じて実質的に世界のエネルギー価格のショックアブソーバーとしての役割を果たしとる。中国やアジアのその他の地域における原油の純輸入は3月から急減したが、アジアのその他の地域では6月までに2025年の水準まで回復した一方、中国では7月前半を通じて減少し続けた。
中国の石油・天然ガス・石炭の純輸入は4月と5月に前年同期比でそれぞれ24%/7%/24%減少したが、これは前年同期比で価格が59%/49%/38%跳ね上がったことを反映しとる。これら化石燃料の純輸入の削減は、中国の全前年比エネルギー需要の伸び(+0.4%)のうち、それぞれ-3.7pp/-0.3pp/-1.2ppを占めるマイナスの総エネルギー需要成長の最大の要因やった。
中国の4月と5月の総エネルギー消費量は、前年同期比で平均0.4%(52ペタジュール)増加した。サプライショックがエネルギー消費に与えた影響を大まかに見積もるため、2014年から2023年の平均的な年間総エネルギー需要成長率である+3.1%を反実仮想の消費成長率として推定しとる。この成長率を2025年4月と5月の中国の平均月間総消費量に適用すると、反実仮想の年間エネルギー需要の伸びは375 PJと見込まれる。これは4月と5月でおよそ323 PJの需要破壊、つまり潜在的な前年比成長率の2.7ppの減少を示唆するもんや。第1四半期の5.3%成長の後、中国の第2四半期の実質GDP成長率は3.6%に落ち込み、中国チームが下方修正した6月の予測(第2四半期成長率3.5%)をわずかに上回ったものの、市場の期待には届かんかった。GDP成長率の低下は主に政府支出の鈍化を反映したもんやが、エネルギー価格の高騰や不順な天候も影響しとる。
以下では、この総需要ショックを緩和するのに役立った3つの要因に焦点を当てるで。
#1 石炭、石油、天然ガスの効果的な在庫取り崩しが、化石燃料の輸入および生産の減少分を補填した
海外からのエネルギー需要の輸入を減らすなか、中国は国内の生産増ではなく、国内の在庫を頼りに化石燃料の供給を補っとる。
4月と5月の国内化石燃料の総生産量は前年同期比で実際にはわずかに減少しており、石炭生産の減少が総エネルギー供給の伸びの0.5パーセント分の減少を占めた。国内の原油生産量は昨年4月および5月と比較して横ばいやったが、これは中国の老朽化した油田における高い採掘コストに制限されたためとみられる。
総エネルギー消費量の増加の大部分は、化石燃料の効果的な在庫取り崩しによって駆動されとる。
一般炭の在庫水準は2026年4月と5月の間に1.6%/3.7%増加したが、これは2025年4月と5月の前月比増加率である4.7%/5.8%に比べて大幅に低い。今年4月と5月の中国の石炭在庫水準は上昇したものの、昨年のフローと比較した前月比の積増しの減少分――言い換えれば、今年4月/5月に中国が石炭在庫に積み増した量が、2025年4月/5月と比べてどれほど少なかったか――を効果的な在庫取り崩しとみなしている。このように定義すると、石炭在庫の活用は前年比の総需要の伸びに3.0パーセント分を寄与した。
石油の在庫取り崩しも加速しており、前年比総需要の伸びに2.2pp寄与したと推定されとる。さらに、中国の目に見える原油在庫の変化も、5月と6月の1日あたり約100万バレルの暗黙の在庫取り崩し推定値と方向性において一致しとるように見え、2025年第2四半期の在庫積み増しから、今年は在庫の活用を増やす方向へシフトしたことを示唆しとる。
天然ガスの効果的な在庫取り崩しは、前年比総需要の伸びの0.2ppを占めた。
#2 石炭および再生可能エネルギーへの燃料置換が需要破壊を制限した
化石燃料の輸入および生産の減少によって引き起こされる一段の需要破壊を回避するため、中国はより広いエネルギーミックスにおいて石炭と再生可能エネルギーへの依存度を高めとる。中国の全体的なエネルギー需要における石油・天然ガスの使用量減少は4月と5月の前年比総エネルギー需要の伸びにそれぞれ-1.6/-0.1パーセント分のマイナス寄与となった一方、石炭・再生可能エネルギーへの依存度を高めたことは+1.4/+0.8pp寄与した。
この燃料切り替えの実際の例として、中国がガソリン車での走行を電力での走行に置き換えとることが観察されとる。ガソリン消費量は4月/5月/6月に前年同期比で23%/23%/21%減少した一方、EVの充電の伸びは前年同期比62%/60%/57%へと上昇した。ガソリン消費量が大幅に減少したにもかかわらず、交通渋滞は比較的安定したままで、4月は前年比1.2%減少したものの、5月と6月には前年同期比でそれぞれ0.2%と2.1%増加した。これらの結果は、イラン戦争の勃発以降における中国の国内EV販売の増加に関する以前の報道(季節調整済みの総乗用車販売台数が横ばいのままであったにもかかわらず)と一致しており、自動車購入における代替(より多くのEVが購入されたこと)や、特にどのような種類のエネルギーで走行するかを選択する際の代替を反映している可能性がある。
#3 エネルギー関連の生産減少は、石油および天然ガス依存セクターに集中している
石油や天然ガスを非常に多く使用するいくつかの産業は、生産をスローダウンさせとる。原油の投入量減少を反映して、第2四半期の処理済み原油の物理的生産量は前年同期比で10.9%減少した。石油および天然ガスの精製時に副産物として生産される硫酸は、第2四半期の物理的生産量が前年同期比で4.6%減少した。エタンやナフサなどの石油・ガス原料のいずれかを使用して生産される化学繊維は、第2四半期の物理的生産量が前年同期比で3.7%減少した。
工業用化学物質であるエチレンの生産量は第2四半期に前年同期比1.2%増加し、4月の前年同期比4.1%減から、5月と6月にはそれぞれ+2.1%および+5.5%の成長へと持ち直した。従来のエチレン生産にはエタンやナフサといった石油原料の水蒸気分解が含まれるが、最近のエチレン生産の伸びの持ち直しは、石炭をガス化して合成ガスにし、それをメタノールに合成して脱水することでエチレンを形成する「石炭からオレフィンへ(CTO)」のような現代の石炭化学ルートにおける中国の大幅な加速を反映しとる可能性がある。DBXコモディティーズによると、エネルギー供給ショックの最中である4月、化学品生産における中国の石炭使用量は前年同期比で11.5%増加しており、国内の石炭備蓄の上に位置する石炭化学施設は移行を促進するのに絶好の位置にある。
さらに、石油や天然ガスの原料よりも電力への依存度が高いエネルギー集約型製品は、より底堅い生産の伸びを示した。主要な工業用化学物質であるカセイソーダの生産は電力集約度が非常に高いが、独自のインプットとして石油や天然ガスを必要としない。第2四半期におけるカセイソーダの物理的生産量は前年同期比で2.4%増加した。石油や天然ガスで作られた材料よりも電力に依存するEVの生産も、前年同期比で17.0%増加した。
重要な疑問は、ホルムズ海峡と紅海での混乱を繋ぎ止めるための中国のエネルギー戦略がいつまで持つかという点や。
中国は最近、2025年中に蓄積された約4億バレルを含め、13億から14億バレルの原油在庫を抱えとった。現在の1日あたり約350万バレルの輸入不足ペースで見ると、最近の在庫積み増し分は約4ヶ月分のカバーに相当する。もちろん、代替戦略にも限界はある。石炭、再生可能エネルギー、EVはガス火力発電や一部のガソリン消費を置き換えることはできても、航空、トラック輸送、石油化学、あるいは工業プロセスで使用される石油を完全に代替することはできへん。
より大きなリスクは、中国が戦略備蓄の取り崩しをやめ、攻撃的に世界の原油市場へと戻ってきたときに訪れる。
本日早く、RBCキャピタル・マーケッツのグローバル・コモディティ・ストラテジー責任者であるヘリマ・クロフト氏は、「紅海と重要インフラが危険にさらされていることで、戦争は危険な局面に入った」とノートの中で警告しとる。
https://farsnews.ir/Qaysar/1784784941535521133/Report-Four-Critical-Regional-
レポート:アメリカ軍基地を暗闇に突き落としかねん重要地域発電所4選
中東にあるアメリカ軍の主要基地が、駐留国の国内送電網にめちゃくちゃ頼っとるせいで、戦略的な共依存ネットワークができあがっとるんや。この施設らが狙われたら、ワシントンの権益にとってえらい遠くまで影響する安全保障上の結果を招きかねん。
ドナルド・トランプ大統領がイランのエネルギーインフラに対して最近浴びせた脅しは、アメリカの地域安全保障や安定の構造という文脈で見ると、また一段とややこしい意味を持ってくるんや。
主要なアメリカ軍施設が駐留国の電力網にものすごく頼っとることから、戦略的な相互依存システムが確立されとる。つまり、これら電力ネットワークに影響するどんな混乱でも、アメリカの権益にとって重大な安全保障上の意味を持つことになるんや。
FNAはこの重大な依存関係に関する目立った例を4つ調査したで:
1. アル・タウィール発電所(UAE):アル・ダフラ空軍基地への電力供給
アブダビにあるアル・タウィール発電所は6,000メガワットの電力を生み出しとって、これはアラブ首長国連邦全体の電力消費量の約12パーセントを占めとる。
この施設は、RQ-4グローバル・ホークの監視ドローンや戦闘機みたいなアメリカ軍の戦略資産を置いとるアル・ダフラ空軍基地に電気を供給するのに、めちゃくちゃ大事な役割を果たしとる。この基地は、イランから狙われるかもしれん標的として以前から特定されとるんや。
アル・タウィールから供給される電力に何か障害が起きたら、アル・ダフラの作戦能力は直接ガタガタになるで。
2. DEWA発電所(ドバイ):アル・ミンハド空軍基地への電力供給
ドバイのDEWA発電量は9,650メガワットの発電能力があって、首長国の電力需要の約85パーセントを供給しとる。このプラントは、南部ペルシャ湾におけるアメリカ軍にとって一番大事なハブの一つであるアル・ミンハド空軍基地への、主な電力供給源になっとるんや。
電力源に対するどんな攻撃でも、この基地で軍事作戦を実行するのは実質的に不可能になるで。
3. ラス・ラファン発電所(カタール):アル・ウデイド空軍基地への供給
カタールのラス・ラファン発電所は4,511メガワットの電力を生み出して、アル・ウデイド空軍基地に電気を供給しとる。この地域で一番デカいアメリカ軍基地であり、アメリカ中央軍(CENTCOM)の航空作戦司令部でもあるアル・ウデイドは、ワシントンの軍事戦略においてなくてはならない役割を果たしとるんや。
プラントの電力供給に何か障害が起きたら、中東全域におけるアメリカの航空作戦の指揮統制センターは実質的に麻痺してしまうで。
4. リヤド発電所(サウジアラビア):アル・カージのプリンス・スルタン空軍基地への供給
リヤド発電所は9,636メガワットの発電能力があって、アル・カージにあるプリンス・スルタン空軍基地に電気を供給しとる。この基地は、サウジアラビアでアメリカ軍の資産を置いとる中で一番重要な施設の一つや。
首都の送電網にものすごく頼っとるから、電力供給が不安定になったら、基地の作戦上の安全保障にとって深刻な脅威になるで。
このレポートによると、アラブ首長国連邦、ドバイ、カタール、そしてサウジアラビアにあるこれら4つの発電所は、不可欠な民間インフラとしてだけやなくて、中東におけるアメリカ軍のパワーを支えるロジスティクスの鎖の肝心なつながりとしても機能しとるんや。
イランの電力インフラに向けられたいかなる脅威や行動も、明確な形の相互抑止力をもって迎え撃たれることになるで。
これらの発電所は、主要なアメリカ軍基地にとって生命線となる大事なエネルギー源であり、これらに影響するどんな不安定さも、この地域全体にいるアメリカ軍人の安全保障の計算や作戦能力に対して直接的な結果をもたらすんや。
https://www.youtube.com/watch?v=FV1WrPg6140
速報:元CIA・ペペ:イランが今、アメリカをペルシャ湾から追い出しとる
今日は7月22日や、めっちゃ重大な日やで、なんでかっちゅうとわいらは戦略的破断を目撃しとるからや。それが正しい言葉やな、戦略的破断や。これがトランジション・プロトコルや。えー、皆さんにニュースをお届けするで、そのニュースが今の情勢を動かしとるんや。ほとんどの独立系メディアには出回っとらへんし、大手メディアもほとんど報道しとらへん。っちゅうか、大手メディアはゼロやな。今日ご一緒しとるんは、わいの尊敬する同僚、ペペ・エスコバルとラリー・ジョンソンや。二人にはすぐバトンタッチするけど、その前に一つだけお願いさせてくれ。わいらのチャンネル、ぜひ登録したってな、そしたらわいらもこの活動続けられるさかい。よそでは絶対見られへんニュースをお届けするで。それと、もしよかったら有料購読者になってくれたら、めっちゃ助かるんや。わいらのSubstackチャンネルに行って、同じ名前で、月5ドルで有料会員になってくれたら、この安全保障ブリーフィングがメールボックスに届くようになるで。ほな、ペペからお願いします、その後ラリーが
戦略的破断について説明したるわ。
わいはラリーから始めてほしいわ、なんでかっちゅうと自分の話繰り返すの嫌いやし、始める前に30分くらいしゃべっとったからな。
せやな、うん。
うん、ほな、わいらが今どこに立っとるか、まあ概要説明したるわ。えー、ドクター・Zが「破断(ラプチャー)」言うたら、わいには「ラプチャー(携挙)」に聞こえるんや、つまり終末の時ってことやな、ぎょうさんの人が消えていくんや。[笑い] わいらは今、めっちゃ異例の時期を目撃しとるんや。アメリカがこの紛争、イランとの戦争を続ける能力において重大な局面に達しとるんや。少なくとも報道機関では、アメリカが精密兵器システム全般――主にミサイルやけど――で戦略的な不足に直面しとることが、今や普遍的に認識されつつある、少なくとも認められつつあるんや。これにはパトリオットPAC-3ミサイル、THAAD――終末高高度防衛ミサイル――から、敵の防空システムを狙う対レーダーミサイル、ハームミサイルまで含まれるで。それから長距離ミサイル、トマホーク、JASSM、ハイマースから発射されるプリズム精密攻撃ミサイル、そしてATACMSもや。まあATACMSは射程がめっちゃ短いから、バーレーンやクウェートから発射する場合、発射地点から180マイルしか届かへんのや。これはあんまり要因にならへんな。これら全部のミサイルシステムが在庫の危機的水準に近づいとって、つまり2?3週間ってスパンで維持し続けられる在庫があらへんっちゅうことや。そして生産システムは、使われた分を再生産する能力が完全に欠如しとるんや、その大きな理由は、これらの兵器システムが誘導システムにレアアース鉱物を必要としとって、中国がそのレアアース鉱物を握っとるからや。中国が独占しとって、そのレアアース鉱物なしにはこれらの弾薬は生産できへんのや。せやから、もし明日戦争が止まったとしても、わいが説明したこれらのミサイルカテゴリーそれぞれについて、今まで使ってしもうた分を補充するのに4年から6年かかるっちゅうことやで。せやからアメリカは実際の兵器物資不足に直面しとって、イランへの攻撃を続ければ続けるほど、それらのシステムを消耗させていくんや。
イランは4月初めに、イランの要求の一つとしてアメリカにペルシャ湾から出ていってほしいと求めたんや。アメリカは全く興味を示さへんかった。せやけど今や、アメリカが何を望もうと関係なく、イランはこの問題を強引に決着つけて、アメリカを軍事基地から力ずくで追い出しとるんや。クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の基地からな。まさに昨夜、アメリカがヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地とキング・ファイサル空軍基地から軍部隊、軍人を撤退させたっちゅうニュースが入ってきたで。みんなヨルダンにあるって言うとるけど、わい調べてみたら、ヨルダン国境沿いやけどサウジアラビア領内にあるらしいわ。これが最新の2つの例や。なんでか?イランのミサイルの精密さのおかげでな、それを可能にしたんは、2月28日に始まって約5週間、4月初めまで続いた戦争の初期段階で、イランがバーレーン、クウェートにあったレーダーと衛星通信システムを全部破壊するのにめっちゃ長けとったからや。オマーンでは少なめやったけど、いやオマーンやのうてアラブ首長国連邦やな、そういうレーダー通信システムなしではアメリカは目が見えへんくなるんや。それに、それらのレーダーシステムのうち2つ――バーレーンに1つ、カタールに1つ――はそれぞれ10億ドル以上かけたもんやったけど、稼働しとった時にはイランからのミサイル発射を即座に警告できて、どこに向かっとるか方向まで分かって、実際に迎撃の手助けもできたんや。今日、アメリカは運が良くても1分か2分の警告しか得られへんて言うとるで。せやからイランは戦略的にアメリカを盲目にして、残っとるレーダーシステムを攻撃し続けとるんや。せやけど同時に、アメリカに人員も装備もこの地域から撤退させることを強いとるんや。せやからイランの立場から見たら、そうや、被害は受けとる、攻撃も受けとる、イランで死者も出とる、これを軽く見るつもりは全くあらへんけど、アメリカがキャンペーンを維持する能力っちゅう話やと――
わいの見立てでは、6週間を超えたら、アメリカは核を使う一歩手前の攻撃用ミサイル戦力を使い果たす深刻な危機に陥るやろな。せやから今わいらが目撃しとるんは、アメリカがまだ経済危機と軍事危機の両方に直面しとるっちゅう事実を受け入れられとらへんっちゅうことや。そしてこのピンチからアメリカを救えるかもしれへんのは、外部の別の国が介入して助けることだけやけど、パキスタンも含めて、そんなことする気のある国はどこにも見当たらへんわ。
ラリー、あんたが上手いこと説明してくれた軍事面を補完させてもらうと、えー、まず、ちょっとロックンロールしたろか。皆さん、ザ・フーの「ピンボール・ウィザード」覚えとるやろ。エルトン・ジョンが歌った映画版のピンボール・ウィザード。
あの「聾唖盲目の子」がピンボールで見せつけるやつな。
そうそう。ダンプ・アンド…おお、ラリーは知っとるな。もちろんや、わいら同じ世代やからな。
うん、わいも知っとるで。[笑い] 覚えとるやろ?OK、聾、唖、そしてこの場合は…今誰がピンボールやっとる思う?今はイランがいじめっ子相手にピンボールやっとるんや。
そんでこのピンボールが、いじめっ子を聾に、唖に、盲目にしとるんや。これは逆転版のピンボール・ウィザードやな。これがアメリカがイランの反撃で直面しとることや。2対1、3対1、4対1で、同じ基地を何度も何度も、日々叩き続けとる。なんでかっちゅうと、これが最初からの計画やったからや――基地を破壊することでアメリカをペルシャ湾と西アジアから追い出す。それが計画で、変わっとらへん。同時に外交的要因もあって、これは今週初めから詳しく分析してきたことやな。イスラマバードを訪問したイラン代表団が――もちろんどう伝えられたかは関係あらへんけど――パキスタン経由でイラン指導部からアメリカへのメッセージを届けたんや、基本的にラリーとわいが今説明しとるようなことを言うとるんや。つまり、交渉のテーブルに戻ってきて、アメリカ大統領として署名した14項目の覚書(MoU)の約束を果たすか、それとも戦争を続けるなら代償を払うか、その代償はラリーが説明した通りのもんで、逃げ道はあらへん。そしてもうすぐ経済危機の高まりと並んで軍事的な代償を払う局面が来るで、8月中旬に戦略石油備蓄の赤いラインがあるからな。今からわずか3週間ちょっとしかあらへんのや。
そして一番狂っとる、統合失調症的で、風刺的でシュールなマニフェストみたいな話やけど――アメリカ大統領が何日もムニール陸軍参謀長に電話をかけまくって懇願しとる。電話また電話で「わいの屈辱にならへん逃げ道を見つけてくれ」ってな。実際そういうメッセージが届けられたんや。そして届いたら、トランプは拒否した、パキスタン人が伝えたんや、なんでかっちゅうとイラン側がパキスタン側に伝えとったからや、「アメリカ側がMoU再開当初からの約束を即座に果たすなら、以前みたいに吹っ飛ばすんやのうて、休戦を検討してもええで」って。まずイラン側は最初から、これが拒否されるかもしれへん、いや拒否される可能性があるって分かっとったんや。トランプがこの申し出――これは実質的に中国の申し出でもあって、事実上の押し付けでもあるんやけど――を拒否するって分かっとったんや。なんでかっちゅうと、先週中国側がパキスタン側に「あらゆる手段を使って、規則通りでもそれ以上でも、両者を今週月曜までにテーブルに戻せ」って言うとったからや。それが最初の期限で、イラン代表団のイスラマバード到着の1日前やったんや。せやからトランプはまたしても、心理的な理由――どんな連続した欺瞞をもってしても説明できへんような理由で――自分で自分を爆撃してもうたんや。MoUを再爆撃しただけやのうて、「あんたの申し出は気に入らへん」言うただけやのうて、自分の首を絞めてもうて、今度はラリーが説明した通りの代償を払わなあかんことになるんや。軍事的代償と経済的代償や。せやから、今わいらはここにおるんや。この2つのベクトルが交差する地点にな、せやからこの岐路が今めっちゃ危険なんや。
わいから追加の視点を加えてもええか?
うん、まあ、トランプにとって政治的な問題が積み上がってきとるんや。アメリカ国内では、ガソリン価格がまた4ドル超えに向かって上がっとる。軽油と航空燃料の不足がだんだん深刻になってきて、市場にも反映され始めとるんや。石油市場見てみ、今、ブレント原油は94ドルまで上がっとる。思い出してみいや、先週の頭は70ドルくらいやったんや。せやから1週間半足らずで24ドルも上がったっちゅうことや。WTIも同じで、今86ドルや、前は確か68ドルくらいやったな。せやから、これは劇的な上昇やで、しかもこれは先物価格に過ぎへん、実際に船から降ろされる時に人々が払う値段やないんやで。
そんでトランプの脅し、ポーズ、主張にもかかわらず、ホルムズ海峡は再開されてへんのや。そしてアメリカが軍事的にできることは何もあらへん。米軍の評論家、いわゆる専門家連中の話を聞き続けとるけど――わいから見たら、彼らはめっちゃ鈍いって言うのが一番丁寧な侮辱やと思うわ――カーグ島やケシュム島への上陸作戦の話しとるんやから。ケシュム島は沖縄より大きいって指摘したら、太平洋戦争の歴史に詳しい人間なら誰でも、アメリカは沖縄に19万人の兵を上陸させて3ヶ月近く戦って、その過程で死傷者5万人出したって知っとるはずやで。アメリカはケシュム島にそれに近い規模の兵員を上陸させる立場にはあらへんのや。そんで、あの島にはすでに15万3000人のイラン人がおるってことも忘れたらあかんで。せやからアメリカが無抵抗で上陸できるわけがあらへんのや。せやから、良い軍事的選択肢はあらへん、アメリカが成功裏に行使できる経済的圧力もあらへんのや。パキスタンがアメリカから100億ドル巻き上げようとしとるっちゅう噂が流れとるけど――まあ、そう望んどるんやろな、成功するかもしれへんけど、同時にこれはパキスタンがこの件で自分の意思を持った国やないっちゅうことを浮き彫りにしとるんや、経済的圧力に弱いってことをな。せやからこそ、イラン側はパキスタンを大いに懐疑的に見とるんやと思うわ。パキスタンをコブラみたいに扱っとる、そのコブラはペットになりたいんかもしれへんけど、コブラが噛みつけへんようにしっかり握っとくんや。でもコブラが協力するんやったら、それでええ。せやけどイランは自国の利益を何よりも最優先に守るで、そのために他の国を犠牲にすることはあらへん。
ミニ、いや大臣の長期滞在の話したい?
うん、めっちゃ重要な話やな。パキスタンを訪問したイラン代表団が主要な関係者全員と会って、メッセージを持ってきたんや――それが最高指導者モジュタバ・ハメネイ自身が手書きしたもんかどうか、彼の側近から来たもんか、最高国家安全保障会議から来たもんか、ペゼシュキアンから、ガリバフから、アラグチから来たもんか、そんなんどうでもええんや。一番重要なんは、そのメッセージが届けられたっちゅう事実やねん。パキスタン側はそれを受け取って、アメリカ側に返答を転送したんや。そしてそれがアメリカ大統領によって拒否されたっちゅうことも偶然やあらへんのや。わいらが知っとる通りの統合失調症的な振る舞いをまたしても発揮して――アメリカ大統領は1週間以上、毎日ムニール陸軍参謀長に電話して、わいらの情報筋が確認・再確認しとる通り、イランをテーブルに戻すよう懇願しとったんや、ただし「屈辱的でない」枠組みでな、わいの言葉をそのまま引用しとるで。これはつまり、彼がMoUを屈辱やと考えとるっちゅう前提や。彼はそれに署名したんやで。もう一回言うけど、彼はヴェルサイユでそのMoUに署名したんや。彼は最初から約束を果たすつもりなんて全くあらへんかった、14項目のほぼ全部を破ったんや、そんでパキスタン側に電話して、イランをテーブルに着かせる手伝いをしてくれって頼んどる、まるでイラン側にアメリカと再交渉するインセンティブがあったかのようにな、そんなもん最初から一切あらへんかったんやで。せやからイラン側はパキスタン側に、休戦すら検討してもええって言うたんや、1日でも2日でも10日でも何日でもええ、アメリカ側が同意する限り、テーブルに戻ってMoUの履行を1分たりとも間を置かずに始めなあかんっちゅうことや、そして再交渉はあらへん。これは既に締結された合意、最終合意で、関係者全員に支持されとって、めっちゃ重要なんは中国にも支持されとるっちゅうことや。中国からも同じメッセージがここ数日届いとって、中国側がパキスタン側に「頼むから力の及ぶ限りアメリカとイランをテーブルに戻してくれ」って言うとったんや。せやからパキスタンはそうして、ムニールはずっとトランプに懇願され続けとったんや。結局パキスタンは伝えたんや、「ええで、可能性はあるけど、MoUを履行せなあかんで」ってな。そんでそれがトランプに即座に拒否されたのも不思議やあらへんわ。イラン側は最初からこれが拒否されるって分かっとったんや、なんでかっちゅうと、そもそもMoUはアメリカ大統領によって何度も何度も吹き飛ばされてきたからやで。プランBなんてあらへん、MoU2.0や3.0もあらへん、プランBはあらへんのや。それだけや。MoUか戦争か、それだけなんや。そんでイラン側からのメッセージは、もう一度言うけど――わいらの会話のまとめやけど――もしテーブルに戻って約束を果たさへんのやったら、戦争を続ける代償を払わなあかんっちゅうことや。軍事的代償、外交的代償、地政経済的代償、そしてアメリカ経済崩壊の代償や。そんでこれが7月末から8月中旬にかけて起こることやで。
まあ、いくつか他の力学も付け加えさせてくれ。一つ目は、アメリカが湾岸諸国とヨルダンの基地から追い出されつつある中、どこに行くんかっちゅうことや?イスラエルに行くんやで。ここ数週間、イスラエルがアメリカの駐留拡大を別に望んどらへんことに気づいたか?むしろ真逆のメッセージを送っとる、「給油機をベングリオン空港から出してってくれ」ってな。なんでか?標的になるからやで。あんまり注目されてへんことやけど、イスラエルの2つの製油所――アゼルバイジャン産の重質原油をトルコ経由で受け入れて軽油と航空燃料を生産する主要な製油所――両方とも損傷を受けて、フル稼働できてへんのや。そんでアメリカが完全にイスラエルへ部隊を移動させたら、イランの次の標的はイスラエル国内にあってアメリカのイラン攻撃作戦をホスト、保護、可能にしとる軍事基地になるやろな。せやからこそイスラエルはこれまでこの紛争に巻き込まれるのを避けようとしてきたんや、めっちゃ脆弱やからな。もう一つは、イランが今まで使ってこんかった兵器、ミサイルを、おそらく1週間かもうちょっとで攻撃シナリオに導入するって言うとることや。より大きな能力、より大きな破壊力を持つ、西側がこれまで見たことないようなもんを導入するんや。それが一つ目や。
二つ目、アメリカが他の湾岸アラブ諸国を買収しようとする試み、最新のものはサウジアラビアに核濃縮施設を建設すると約束したことや。冗談やろ?アメリカでゼロから建設された最後の原子炉はテネシー州のワッツ・バー2号機っちゅうやつやったけど、それが稼働し始めたんが10年前の2016年で、建設開始したんは50年前の1970年代やったんやで。80年代に中断されて、2007年に建設再開して、稼働までさらに9年かかったんや。そんでゼロから始めた最後のやつ――2009年開始のジョージア州のやつ――は15年かかったんや。せやから、アメリカは原子力発電施設の建設にめっちゃ限られた経験しかあらへんのに、その経験がある国はロシア、ロシア、フランス、中国や。ほんで、それらの施設を稼働させるための濃縮ウランはどこから来るんや?それはロシアやで。せやから、ロシアと中国がこの分野では依然として大きなプレイヤーなんや。アメリカがサウジに提供しとるのは、まるでフォードのモデルTを最後に整備した自動車整備工が来て、「わいが直したる」って言うとるようなもんや、けど問題は、あんたが持っとる車はテスラなんやで。提供されとる技術はもはや関係ないもんなんや。まあ、それがわいが付け加えたかった他の側面や。
ペペ、わいらがまだ触れとらへん重要な側面が一つあるで、これまで話しとる全部に関わることや。バブ・エル・マンデブとフーシ派のことや。あんたはそこにめっちゃ詳しいから、視聴者に説明したってくれへんか?
まず一つ、それは「フーシ派」やのうて「アンサールッラー」で、そして「イエメン」や。すまんな。それはロイターやAPみたいな連中がつけた呼称や、そういう「ジャーナリズム」ってやつやな。ちゃんとジャーナリズムすらできてへんのやで。
2日前、わいのめっちゃ仲ええイエメンの友人と話す機会があって、直接聞いてみたんや、「なんで今、バブ・エル・マンデブのカードを切るんや?」って。彼の答えはめっちゃ驚くべきもんやったで。こういう言い方は初めて聞いたわ。彼が言うには、イエメンの諜報――もちろんイランの諜報と連携しとるけど――基本的にこう言うとったんや、「これはわいらの仕事や。わいらに直接関わることやからやらなあかんかったんや」って。彼らはアメリカの大規模な作戦の要素を発見したんや、イランだけやのうて抵抗の枢軸全体――イランとイラクのハシュド・シャービ、そして他の全ての人民動員部隊――に対する作戦をな。せやから、これはわいらの先制的な動きやったんや、と彼は言うとった。アメリカ人がわいらにも抵抗の枢軸の一員として攻撃してくる場合に備えて、もう一つの問題を持ち込んだんや、そして同時にわいらが公衆の意識に上げる必要があったこと――つまりサウジアラビアによってわいらが受けとる封鎖――を再活性化させたんや。世界中でほとんど誰も知らへんことやけど、イエメンはサウジアラビアが11年以上前から課しとる海上・航空封鎖を受けとるんやで。
せやから、イエメンの公式声明、アンサール公式声明、イエメン軍声明を見たら、こう書いとる、「これは今や封鎖には封鎖を、や。わいらは彼らの封鎖に報復しとるんや」ってな。そしてこれも世界中の全員が理解すべきめっちゃ重要なことやで。アンサールッラーはバブ・エル・マンデブをまだ封鎖してへんのや。彼らが封鎖したんは、サウジアラビアに対するバブ・エル・マンデブと紅海や。全く別の話やねん。つまり、サウジが東西パイプライン経由でヤンブーまで運んで、そこからヤンブー・紅海経由、バブ・エル・マンデブを通ってアジアの顧客まで輸出しとった石油――それがもうできへんくなったっちゅうことや。1日450万バレルの石油や。行き場あらへん。ヤンブー周辺のタンク集積の地図を見てみいや、みんな着飾って行き場なしや。文字通り何十隻ものタンカーがおるんやで。せやけど例外もあるかもしれへん、例えばこれらのタンカーがサウジアラビアから中国に石油を輸出しとるんやったら、月曜にバブを通過することを許可されるんや。これがイエメンの封鎖の洗練さやな、もちろん自分らの利益もちゃんと守っとるんや。彼らはサウジアラビアにこう言うとるんや、「見ぃ、あんたらの封鎖のせいで、あんたらとわいらの間にはMOUがあるんやで」ってな。もう一つ世界中でほとんど知られてへんことやけど、リヤドとサナアの間にMOUがあって、それをサウジは結局守らへんかったんや。今週初めのこの決定に至った理由は、あの有名なテヘランからサナアへのマハン航空便やった――テヘランに戻ってから、また今度はイランで行われたアーヤトッラーの葬儀に参列したイエメン代表団を連れ戻すためにテヘランからサナアへ向かったんや。その有名な話は、飛行機がサナアの滑走路に近づいた時に、その滑走路がサウジによって破壊されとって、パイロット――イラン人パイロットや――がヘイル・メアリー・パス、90度西へ旋回して、紅海沿いのホデイダ空港に着陸したんや。もう一回、神からの奇跡やろな、おそらくその滑走路はほんの数日前に修復されたばっかりやったんやろ。もしそうやなかったら、文字通り紅海に着陸しとったはずやで。
せやから、これがイエメンの応戦の理由やったんや、まず2対1で応戦して、サウジの基地2つ――民間1つ、軍事1つ――を爆撃したんや。そんで彼らは考え始めたんや、「そろそろわいらも封鎖には封鎖をで応戦する時が来たんちゃうか」ってな、それが今週初めに彼らが下した決定やったんや。
せやから当然、今サウジはこの真っ只中におって、どこにもエネルギーを輸出できへん状態や。完全に封鎖されとって、そこにパキスタンの角度がまた入ってくるんやけど、パキスタン人らはこれが絶対起こらへんようにアッラーに祈っとったはずやのに、今それが起こっとるんやで。パキスタンはサウジに、下がれ、黙れ、政策を見直せって言わなあかんのや、なんでかっちゅうと、パキスタンは抵抗の枢軸のメンバー相手の戦争――実質的にはイランとの戦争にもなる――にサウジアラビアに引きずり込まれたくあらへんからや、特に今、パキスタンは信頼できる仲介者としての恩恵を享受しとる最中やからな。
せやから、サウジアラビアを動かすことで、みんなを危険にさらしてもうたんやな。
そんなことどうやってできるんや?MBSに聞いてみいや。
もし誰かに度胸があるんやったら、リヤドに行って直接MBSに聞いてみいや。
ラリー、 何か言いたいことある?
うん、まあ、締めくくりに一つ言うとくと、実はサウジはまだ完全に遮断されとるわけやあらへんで、なんでかっちゅうとスエズ運河経由で石油を送る選択肢がまだ残っとるからや。せやけど、アジア向けの石油は全部、この経路やと航海に追加で40日かかるようになるんや。
そんで、これがまさに、わいがサウジがこれに軍事的に応戦せえへんと思う理由や。まあ、こう言うとこか。彼らは賢い。交渉による解決を求めるやろな、なんでかっちゅうと、もし彼らがフーシ派に軍事的に応戦したら、フーシ派はヤンブー――彼らの石油分配拠点――を潰しにかかるからや。
そんで、実際ヤンブーが破壊されたら、サウジはもう石油を全く輸出できへんくなる、輸出のチャンスすらあらへんくなるんや、なんでかっちゅうと分配拠点が燃えとるか破壊されとるかやからな。せやから、実際のところアンサールッラーは今めっちゃ強力な交渉ポジションに座っとるんやで。文字通りサウジの急所を握っとって、サウジ側も自分らが締め上げられとることを認識しとって、他にできることはほとんどあらへん、正気に返って「わいらは交渉せなあかん」って言う以外にはな。
これはわいが持っとる情報とも一致しとって、彼らはパキスタン経由で交渉しとって、パキスタン側は「わいらはイエメン相手に戦いには行かへんで。これはあんたら自身で終わらせなあかん。わいらは仲介役を果たすで」って言うとるんや。それがだいたい彼らがやろうとしとることや。彼らはイエメンを攻撃せえへん、イランを攻撃せえへん、自分ら自身のために戦争に行くこともあらへん、基本的にな。せやから、その関係にも限界があるんや。ペペ、締めくくりとして、わいが最初に言った「破断」について説明したってくれへんか?
これが破断やっちゅうのは、わいらが見てきたもの全てから、イラン指導部はアメリカによる最終攻撃を予期しとるからやで、パキスタンが仲介のためにできることをやっとるにもかかわらずな。せやけど、パキスタンにこれ以上できることはあらへん、トランプに「MoUに戻り始めなあかんで」って言う以外にはな。そんでイランはそれが起こるとは予期してへんのや。ムニールがそれを検証するためにおる。彼が聞いた全てのことから検証したんや。彼はめっちゃ満足しとって、めっちゃ幸せや。2日後にまた戻って、それをイラン指導部に報告するやろな。そんでイラン指導部は攻撃に備えて完全に身構えとる、でも最終的な攻撃の一撃を加える反撃をすることを彼らは予期しとるんや。
その通りや。そんで彼らはそれに備えて準備してきたんやで、戦争の理論的終結の時から、イスラマバードの前から、スイスの前から、MoUの前からずっとな。そんでイラクが「わいらは常に(交渉の余地を)残す」って言うても、外交の小さな窓がまだ可能やとしても、もちろんわいらは絶対外交を拒否せえへんけど、指は引き金にかかっとる状態やって、ガリバフも基本的に同じこと言うとる。最高国家安全保障会議の人々も同じこと言うとる。外務省でさえ、もちろんもっと外交的な言葉遣いやけど、同じこと言うとるんや。せやから、葬儀の期間中にイランの街々で、そしてイランへの連帯を示すイラクの街々でも見られた国民的結束の後――これは国民的結束や、そしてアメリカとの妥協の気運はイランのどこにもあらへんのや、期間や、そしてこれはわいらのテヘランの友人や情報筋によっても再確認されとることやで。
国民的結束があって、政治・軍事あらゆるベクトルが同じ目標に収斂しとって、アメリカに対する完全な不信があって、アメリカが合意を守れへん国やっちゅう証拠が積み重なっとる。もう一度言うけど、グランドマスター・ラブロフ、それだけや。そんでもちろん、彼らは休戦を望んどった、休憩を望んどった、なんでかっちゅうとわいらへの戦争を続けたいからや。わいらは準備できとる。せやけど、わいらの反応は防御的なだけやのうて、攻撃的にもなるやろな、そしておそらくイランが西アジアからアメリカを実際に追い出すための最終的な動きになるやろ。せやからこそ、わいらは再び、この人生よりも大きな岐路のど真ん中におるんやで。
次に何が起こるか誰にも分からへん。そして、そうや、これからは全ての賭けが外されとる状態や。
まあ、わいから最後に一点だけ言うとくと、わいらの取材から、もし事態が収まらへんかったら、それはアメリカがMoUを履行することを意味するだけや、誰もそれを予期してへんけどな。次の10日以内に最終決戦があるやろな。えー、わいが聞いた正確な日数やで。そんでイランは完全に準備できとる、さっき言うた通り、これまで西側に見せてへんかった兵器で、より危険で、より精密で、より致命的で、最終的な一撃を加えられる能力を持っとるんや。もしそれが起こったら、めっちゃ重要な局面構成になることを予期しといてくれ。この全部の終わりには、アメリカが単純にこの地域から去ることになって、西アジア地区で新しい力学が生まれて、イランが大国として台頭するやろな。パキスタンはイランのすぐ隣で、パキスタンにはイランに自分らの立場について考え直させるようなことをせえへんだけの十分な分別があるからな。ラリー、最後に何か言いたいことある?
ないな。もうだいたい網羅したと思うわ。今日視聴してくれた皆さんに感謝や。いいねと登録ボタンよろしくな。Substackもチェックしてくれ、視聴に感謝や。友達にも広めてくれ。わいらはこの情報を広めようとしとるんや、皆さんにブリーフィングできることを光栄に思っとる。視聴ありがとう。
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ほんまにありがとう。何か途中で吹っ飛ばへん限り、また来週な。ほな、バイバイ。
お疲れさん。ありがとう。
https://www.youtube.com/watch?v=g08wJlufQDw
おいおい西側の連中にとっては残念なことに、今の東欧での戦争はロシアを強くする一方や。ロシア軍は現代戦の貴重な経験を積んどるだけやなくて、世界に類を見ない先進的な兵器システムを受け取り続けとるで。数日前、伝説的な「カラシニコフ」懸案のロシア人技術者たちが、最新の高度に自動化された防空システム「クローナ」をロシア軍に引き渡したんや。この最新システムは現在、実戦環境でテストされとる最中や。最新の「クローナ」はロシアの防衛の新たな環となって、戦略的に重要な施設を敵のドローンから守るんやで。
親愛なる友人たちよ、この記事ではこの最新ロシアシステムの動作原理とその主な利点を詳細に説明するわ。さらに、対イラン戦争がロシアの技術者たちにこのユニークなシステムを造る上でいかに正しい決断を下させたるかについても詳しく解説するで。
米・イスラエル連合とイランの間で始まった戦争は、世界にいくつかの重要な教訓を教えたんや。第一に、アメリカが戦争の最初の数日間に数十のイランの防空システムを特定して破壊することに成功したとはいえ、イランの防空はその有効性と機能を失ってはいないことが世界に目撃されたんや。その結果、4月上旬には、米空軍はイランだけでなく湾岸諸国の空域でもかなりの数の戦闘機を失い始めたんや。軍事専門家たちは、イランとの戦争でアメリカが多数の戦闘機を失い始めてから、トランプ政権が突如として戦闘的なレトリックを変えて和平交渉を提案したことを指摘しとるわ。これらすべては、何千ものミサイル攻撃にもかかわらず、アメリカとイスラエルがイランの防空網を破壊するのに失敗した明確な証拠やったんや。
この戦争の第二の教訓は、イランが多数の安価なドローンとミサイルを使用することで、アメリカとイスラエルに多大な損害を与えることができたということや。同時に、これらの大規模なイランの攻撃によって、防空システム用の高価なアメリカおよびイスラエルの迎撃ミサイルがほぼ完全に枯渇したことも特筆すべき点や。そして最後に第三の教訓として、現代の戦争で勝つのは最も高度な技術と最も金を持っている者ではなく、安価なシステムを大量生産し、大規模かつ非対称な攻撃で敵をすり減らすことができる者であると世界が気づいたことや。
一方、イスラエルとアメリカがそのショックから立ち直り、現代戦に適応した新しい防衛システムを開発しようとしとる間に、ロシアはすでにそのようなシステムを開発し、実際の戦闘環境でのテストすら開始しとるで。数日前、ロシアは最新の高度自動化防空システム「クローナ」のテストを開始したんや。この最新システムは2つの車両で構成されとる。具体的には、指揮所と兵器モジュールを備えた戦闘車両のことや。この兵器システムは、発射装置を備えた砲塔、無線技術機器、光学および電子システムで構成されとる。この砲塔は、BTR-80装甲兵員輸送車、BMP-2歩兵戦闘車、その他の装甲車両に搭載できるんや。さらに、この砲塔は固定ブロックとして単独で使用することも可能や。最新の「クローナ」システムは、「9M340」と「9M333」という2種類の誘導対空ミサイルを使用しとる。これらのミサイルは最大10キロ離れた目標を撃破できるで。
特筆すべきは、ロシアの技術者が「クローナ」の開発を2025年初頭に開始したことや。しかし、対イラン戦争の開始後、この最新システムに関する作業は大幅に激化し、2026年夏に完了したんや。判明したように、ロシアの技術者たちは敵対行為の活発なフェーズにおいてアメリカとイランの行動を注意深く監視しとった。これが、敵の大規模なドローン攻撃に対抗する能力を持つ最新システム「クローナ」を改良する上で大いに役立ったんや。ロシアの技術者たちは、アメリカがイランのレーダーシステムの大部分を破壊することができたとしても、それが国の完全な盲目化にはつながらなかったことに気づいた。アメリカは、受動光学電子システムを備えたイランの移動式防空システムに対して完全に無防備やったんや。これらのシステムは、さまざまな探知および破壊能力を含む多層防御システムの一部や。そのようなシステムは衛星やドローンの偵察からほとんど見えず、位置を素早く変えながら最も予期せぬ方向から攻撃することができるんや。
最新のロシアシステム「クローナ」も、光学的な探知・火器管制手段を備えとる。その結果、この最新システムは偵察機、ドローン、衛星を使用して探知することはほとんど不可能や。しかし、この最新システムの最も重要な側面は、効果的であるだけでなく、その運用に多額の費用を必要としないということや。その結果、ロシアはS-400やS-500のような高価なシステムを使用することなく、敵のドローンと戦うための安価で非常に効果的なシステムを手に入れたんや。簡単に言えば、ロシアは、安価なドローンのように大量生産できる安価なシステムで、自国の港湾、工場、油槽所を保護し始める機会を得たわけや。
「クローナ」には、内蔵された人工知能のおかげで自動モードで動作できるという特徴もある。このシステムの電子の目は全周360度の視界で見渡すことができ、あらゆる方向からの脅威に素早く対応できるんや。
それにもかかわらず、このシステムの最大の利点は、最小限の費用で大量に製造できる能力にあるとワイは思うわ。親愛なる真実の探求者たちよ、45日間のイランとの戦争の間に、アメリカはそれぞれ200万ドルもするトマホーク巡航ミサイルを約900発も使用したことを思い出してほしい。さらに、アメリカは防空システム用の高価な迎撃ミサイルの備蓄をほぼ完全に使い果たしてしもうた。そのようなミサイル1発のコストは600万ドルや。軍事専門家によれば、アメリカが使い果たしたミサイルの数を補充するには、ほぼ5年と数百億ドルがかかると言われとる。簡単に言えば、イランとの戦争はアメリカ人に衝撃を与えたんや。アメリカ人たちは、現代戦が非常に高価であり、アメリカの軍需産業が長期戦への準備ができていないことにようやく気づいたわけや。
イラン側に関しては、安価なドローンやミサイルの生産を維持しただけでなく、大幅に増加させた。その結果、イランは譲歩を拒否するだけでなく、アメリカの完全な降伏を達成するための準備を進めとる。この文脈において、過去35年間でロシアの技術者は超近代的な防空システムのプロトタイプを何十個も作成してきたことは特筆に値する。しかし、安価なドローンの出現により、現代戦はもはや以前と同じではなくなり、これらの防空システムは放棄せざるを得なくなった。安価なドローンの時代に敵を打ち負かすには、効果的であるだけでなく製造コストも安価な防空システムを持たなければならない。そして、最新のロシアシステム「クローナ」は、現代戦におけるこれらすべての利点を提供してくれるんやSDG。
2026年7月22日
今週初め、イランのエスカンダル・モメニ内相が大規模な代表団率いてイスラマバード入りしたで。火曜までにシェバズ・シャリフ首相、アシム・ムニール陸軍参謀長、パキスタン側カウンターパートのモフシン・ナクヴィと会談したんや。
これは二つの隣国間のよくある国境・安全保障訪問なんかとちゃうで。一番の注目点は、イラン国営石油会社(NIOC)のトップが同行しとったことや――つまりエネルギー問題(イラン・パキスタン(IP)ガスパイプラインの、ついに実現するかもしれん建設案件やな)、制裁、そして国境越え貿易が、この会談の重要議題やったっちゅうことやねん。
そんで、決定打がこれや。モメニはイラン指導部から戦争についての特別なメッセージを携えとったんや。パキスタン側はわざわざ公にイラン代表団が「良いニュース」持ってきたと言うたんやで。
問題は、この「良いニュース」がどう伝えられたかや。
モメニがイスラマバードに着く前、パキスタンの指導部――文民も軍も――は、彼が最高指導者モジュタバ・ハメネイからの書簡を携行しとると知らされとったんや。
せやのに、到着後モメニはパキスタン側に、実際の書簡は携行しとらんと伝えたんや。せやけど、モジュタバからパキスタン指導部へのメッセージは持ってきとって、それはペゼシュキアン大統領とアラグチ外相が全面的に支持しとるもんやったんや。
このメッセージはイラン・パキスタン関係の重要な諸問題を扱っとって、トランプ政権とテヘランの間のパキスタンによる仲介についても触れとったんや。
このメッセージによると、イランは現在のエスカレーションの段階に対して10日間の一時停止を検討する用意があるっちゅうことやったんや。せやけど、それが実現するには、イランが10日間の一時停止を受け入れた瞬間から、トランプが14項目の覚書(MoU)の全側面(強調はわいが付けたで)について実行を始める必要があるんや。
つまりこういうことや:新たな交渉はなし。ちなみに、これは中国の立場でもあるんや。重要なんはただ一つ、元のMoUに立ち返って、その約束を果たすことだけやねん。
案の定、トランプはこのメッセージの内容を拒否して、イランはパキスタンを通じてトランプがこの唯一の逃げ道を拒否したことを知らされたんや。しかも仲介者らによると、あのナルシストの誇大妄想狂がアシム・ムニールに毎日電話かけて、まさにこの逃げ道見つけてくれと懇願しとった後にや。
メッセージは本当にあったんか?どう伝えられたんか?
ここでややこしい要素が出てくるで。テヘランのトップ筋は次の3点について頑として譲らへんのや。
最高指導者モジュタバ・ハメネイはパキスタンに何のメッセージも送っとらんし、アシム・ムニールを含むパキスタンの誰とも連絡取っとらへん。
もし彼がメッセージを送っとったなら、大臣経由やなかったはずや。普通は大統領(ペゼシュキアン)、国会議長(ガリバフ)、もしくは最高国家安全保障会議書記(ゾルガドル)経由やねん――以前中国やロシアとのやり取りでもそうやったようにな。
10日間の一時停止、そしてその後さらに60?90日間っちゅうこの情報は虚偽で非現実的や。イランはこの件について交渉せえへんし、今後も絶対せえへん。
まあ、テヘランには競合する権力構造がぎょうさんあるっちゅうのは事実やねん。せやから手続き面での食い違いはしょっちゅう起こるんや。そして何を公に認めるかについてもな。ポイントは、パキスタン側にはそんな情報をでっち上げる動機なんぞゼロやっちゅうことや――そんなんしたらイラン側にすぐバレるって分かっとるんやからな。
事実に目を向けなあかんで。ペゼシュキアン大統領は何度も公然と、モジュタバが最終的な権威やと、主要な動きは彼の指導の下で取られとると、そして指導部は現在の危険な「戦争でも平和でもない」状態を終わらせたいと明言しとるんや。
せやから、このメッセージがイラン国家の最高レベルから来て、モジュタバの権威と承認を伴っとったと考えるんは妥当やねん。せやけど本来は日の目を見んはずやったんや。トランプがこれを拒否したっちゅう事実が、この見立てをより一層もっともらしくしとるんや。
さらに言うとくと:イランが時間稼ぎしとる間も、指導部はトランプにとって時間が尽きかけとることも十分承知しとるんや。テヘランでの一致した見方は、国家は莫大な経済的・軍事的圧力を吸収し続けられる一方で、ホルムズ海峡支配を通じて戦争の広範なコストを引き上げられるっちゅうことや――そして今やもう一つの要素も加わっとる:紅海でのイエメンによるサウジアラビア海上封鎖やな。
テヘランの計算は極めて明快や。エスカレーションの段階が続く中、
政治経済的圧力はもう西アジア全域、シーレーン、世界のエネルギー市場に山火事のごとく広がっとるんや。
せやから、パキスタン経由で間接的にトランプへ伝えられたイランのメッセージは、結局同じことなんや:元の14項目のMoUを再交渉なしで全面的に実行せえ。さもなくば長期戦とエネルギー・海上輸送の絶え間ない混乱に備えとけ、破滅的な結果と共にな。
このメッセージがイスラマバード経由でトランプにどう伝えられたかは、本質的な問題やあらへん。もっと細かい層で言うと、貿易・パイプライン・国境の議論は、テヘランの戦争終結条件を伝えるための涼しい外交的隠れ蓑として使われたっちゅうことやねん。
そして肝心な点は変わらへん:テヘランにとっても北京にとっても、MoUこそが本物の取引や。完結した合意やねん。ワシントンはそれを実行せなあかん。なぜなら、もう一回の交渉なんぞありゃせんからや。
イランが総合的な優位を握ることの帰結
サウジ・イエメンの劇場はまだ宙ぶらりんのままや。パキスタンの仲介者らは頑として言うとる:イスラマバードはリヤドに自重せえと伝えた、なぜなら今リヤドが一番望んどらんのは、仲介者やのうて当事者として戦争に引きずり込まれることやからな。
サナアがバブ・エル・マンデブでもっと先へ進むための「指示」なんぞ待っとらへんで。それは典型的な西側通信社のたわ言や。アンサールッラーがやったんは、11年以上続くサウジのイエメン封鎖に対抗することやってん。原則は「封鎖には封鎖を」や。そしてこの封鎖はサウジアラビアだけに適用されとるんや。バブ・エル・マンデブが誰に対しても完全に封鎖されるんは、アメリカがイランの電力網とインフラを攻撃した場合だけやで。
せやから、バブ・エル・マンデブは閉鎖されとるんやのうて、装填されとるんや。
より大きな戦略的現実は議論の余地なしや。イランは今や世界で最も重要な二つのエネルギー要衝の両方に総合的な優位を握っとるんや。
一方、イランは着実に「海賊帝国」をペルシャ湾全域でつんぼ・唖・盲目にしていっとるんや――パトリオットのバッテリー、レーダー施設、給油基地、その他の軍事インフラをクウェート、バーレーン、ヨルダン、カタール、オマーン全域で破壊しながらな。
クウェートは、既存のサウジの枠組みをモデルにしたパキスタンとの防衛協定を必死で結ぼうとしとるで。それはパキスタン軍の兵員、航空機、ドローン、防空能力がエネルギーと、もちろんぎょうさんの金と引き換えに関わってくることになるやろな。サウジアラビアはクウェートにそれをやるよう後押ししとるんや。
トルコ・パキスタン・サウジのより広範な相互防衛の枠組みについても真剣な議論があるで。これがまた別の反イラン策略やないとテヘランを納得させるんは、シーシュポスの苦行になるやろな。
それでも、事実としてペルシャ湾の相当部分が「海賊帝国」への排他的な安全保障依存から距離を置き始めて、アメリカ以外の安全保障の担い手を探しとるんや。パキスタンは今、どこまで踏み込む用意があるか決める立場にあるんや――中国に後押しされて苦労して築いてきた隣国イランとの良好な関係を犠牲にすることなくな。
https://sonar21.com/syrsky-is-out-the-saudis-are-blockaded/
2026年7月22日 ラリー・C・ジョンソン
ウクライナがロシア軍に輝かしい勝利収めたって話、聞いたか?欧米メディアはここ4週間、ウクライナ軍のすごい成功をベタ褒めしとったやんか。せやったら自分で考えてみいや…もしロシアとの戦争に勝っとるんやったら、なんでその勝利もたらしとる司令官をクビにするねん?まあ、それがコカイン・カウボーイ、ゼレンスキーがついさっきやったことやねん。火曜遅く、キーウでニュースが流れてきて、ゼレンスキーがウクライナ軍司令官シルスキー将軍をクビにして、代わりにミハイロ・ドラパトリー据えたっちゅう話や。ゼレンスキーは参謀総長のグナトフも切ったで。
ゼレンスキーは若手国防相ミハイロ・フョードロフを更迭してから政治的に叩かれ続けとって、ウクライナ市民がキーウやリヴィウの街に繰り出してフョードロフ更迭に抗議しとるんや。フョードロフを切った理由は、どうやらシルスキー将軍との度重なる衝突やったらしい――フョードロフは乏しい政府資源をドローン計画に使う方針で、それが前線の兵員不足を補う新兵募集に金を回すべきやという考えと真っ向対立しとったんや。フョードロフ更迭がウクライナ全土で抗議の嵐を巻き起こして、ゼレンスキーはシルスキーも追い出したらこの嵐が収まるやろって考えたみたいやな。抗議が起こっとるにもかかわらず、ゼレンスキーは現職代行大臣のエフゲニー・フムラを後任に指名して――フョードロフは完全に蚊帳の外や。
なあ、もしシルスキーが戦争に負けとったらどないなっとったんか、ちょっと考えてみいや(皮肉やで)。
ドラパトリーに関しては、East Callingがこう伝えとる:
新たに任命されたウクライナ軍最高司令官ドラパティは、ロシア内務省のデータによると指名手配リストに載せられたわ。
以前、ロシア連邦捜査委員会(SK)はドラパティを欠席裁判で起訴しとった。同機関によると、2017年と2019年、彼はヴィクトル・ニコリュクと共にウクライナ統合軍の作戦を統括しとって、彼らの指揮下でウクライナの武装勢力はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の居住地域に対して70回以上の砲撃を行い、154人の死傷者を出したとのことや。
一方、紅海の沿岸では、フーシ派がサウジの石油を運ぶ、または運ぼうとしとるタンカーへの封鎖を宣言したで。サウジは抗議して報復すると誓っとるけど、ムハンマド皇太子(MBS)は本物のジレンマに直面しとるんや。もし彼がイエメンへの新たな攻撃を仕掛けたら、フーシ派はミサイルでサウジアラビア唯一の紅海側石油積出基地――つまりヤンブーを破壊する形で応戦してくる可能性が高いんや。賢い手ぇやったら、サウジは交渉による解決を求めて、日量400万バレルのヤンブーからの石油輸出を守るべきやろ。せやけど、最近の出来事を見る限り、サウジ側に賢明な戦略なんてほとんど見当たらへんな。
当面のところ、サウジは石油タンカーをスエズ運河経由で送ることになるやろ――エジプトは通行料が入ってくるさかい喜ぶやろけど、このルートやとアジア市場に到達するまで航海日数が40日も増えるんや。もしサウジが暴力に打って出るんやったら、サウジからの石油輸出が完全にストップする事態も見えてくるかもしれへんな。
これ書いとる今、今日のアメリカによる爆撃作戦へのイランの反応を待っとるとこや――報道によるとブシェール、イスファハン、ホジル(ホジルミサイル基地/ホジル核研究センター)の核関連3施設を狙ったらしいわ。イランは以前からこういう攻撃には断固たる報復をすると誓っとった…どうなるか見ものやな。
わいは今、East Calling/The Winersのイェレナとライアンと毎週火曜の定例チャットをやっとるんや。今回はイランとの戦争でアメリカが直面しとる武器不足の問題に焦点当てたで:
https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2079981157060424155
STANISLAV KRAPIVNIK
@STANISKRAPIVNIK
「オペレーション・トランプ」――アメリカ大統領が、ロシアの重要な民間インフラを爆撃し破壊するテロキャンペーンにゴーサインを出した。以下の文章は、親NATOのソーシャルメディアアカウント「クラッシュ・レポート」からのものや。
「ウクライナが『ロシアのアマゾン』を焼き払っている」
ウクライナの長距離ドローンが、ロシア最大のオンラインマーケットプレイスであり「ロシアのアマゾン」と呼ばれるワイルドベリーズ(Wildberries)の主要倉庫4箇所を1週間未満で攻撃した。
キエフはこれらの拠点を、ロシアのドローン生産向けの制裁対象部品を供給するロジスティクスチェーンであると位置づけている。
モスクワとワイルドベリーズは、それらを民間労働者が働く通常の商業施設と呼んでいる。
最初の波だけで約8人が死亡し数十人が負傷、さらに南部の攻撃でも死傷者が出とる。
CEOのキムはそれを「恐ろしい夜」と呼び、死亡者の家族への見舞金の支払いを発表した。
プラットフォーム上の出品者たちは在庫の損失についてパニックに陥っとる。特にワイルドベリーズが7月上旬に、ドローン攻撃を不可抗力として扱い、紛失した商品に対する責任を免除するように規約を更新したためなおさらや。
標的となった施設:
エレクトロスタル(モスクワ州) 面積:約188,000平米
コトフスク(タンボフ州) 面積:約108,000平米
クラスノダール(クラスノダール地方) 面積:約150,000平米
ネヴィンノムイスク(スタヴロポリ地方) 面積:約120,000平米
総面積:約566,000平米(サッカー場約79面分に相当)。
アナリストらは、損失は「数千億ルーブルに達する可能性がある」と述べとる。
欧州の報道機関は、これまでに10億?15億ポンド以上にのぼると見積もっとる。
https://x.com/SMO_VZ/status/2079898117978112041
@SMO_VZ
ロシアの衛星が、ウクライナ軍を支援するために使用されているICEYEの宇宙船に接近しとるで。
軌道追跡サービスによると、ロシアの「コスモス」シリーズの宇宙船(2609-2614)が軌道を変更し、レーダー画像撮影に使用されとるフィンランドのICEYE衛星と同じ軌道面に移動したとのことや。
このような機動により、衛星の追跡や、電子戦手段の使用を含めた潜在的な妨害が可能になる可能性があると報じられとる。
ロシアは現在、軌道上で複数の衛星を退役させる能力を持つ新型衛星「シュレッダー(SHREDDER!)」を保有しとるという。
スターリンクも、新型のマイクロ波兵器によって間もなく独自の最期を迎えるかもしれない……。
戦争は我々が考えるよりも早く、宇宙(星々)の領域に突入するかもしれんな。
https://x.com/NewRulesGeo/status/2079951341708050794
NewRulesGeopolitics
@NewRulesGeo
イランがクウェートの3つの米軍基地に向けて射程2,000キロのアラシュ-2ドローンを発射したで。
テヘランの発表によると、イラン正規軍が「オペレーション・サイゲ(Saeqeh)」の第19段階において、キャンプ・アリフジャン、キャンプ・ビューリング、アフメド・アル・ジャベール空軍基地に対し、長距離の「アラシュ-2」自律攻撃ドローンを発射した。米国の地域ネットワーク全体における指揮統制、航空、人員施設が標的とされたとのことや。
長距離攻撃に特化:アラシュ-2は最大2,000キロの射程と約150キロの弾頭を持ち、イラン国内深くの発射地点から湾岸全域の米軍施設を脅かすことが可能。
速度より航続距離:ピストンエンジンを搭載したアラシュ-2は、ミサイル並みの速度よりも持久力、ペイロード、長距離到達性を重視しており、固定インフラに対する反復的な自律攻撃ウェーブに適しとる。
3つの基地、3つの機能:キャンプ・アリフジャンでは管理棟や方向探知アンテナ、ウダエリ複合施設のキャンプ・ビューリングではヘリコプター駐車施設、アフメド・アル・ジャベール空軍基地では米軍人を収容する建物が標的になったとイランは主張しとる。
アリフジャンは最大の標的:キャンプ・アリフジャンは米陸軍の主要な指揮・物流ハブであり、事前配置された装備、倉庫、通信、維持インフラを通じて地域作戦を支えとる。
米国の航空戦力も標的:キャンプ・ビューリングはUH-60ブラックホーク、CH-47チヌーク、AH-64アパッチを運用する陸軍航空部隊を支援し、アフメド・アル・ジャベールはクウェートにおける米空軍の作戦と物流を支えとる。
イラン国営メディアは、アラシュ-2が作戦に参加した証拠として発射映像を公開した。より大きな危険は、テヘランが同じ波状攻撃で指揮、航空、支援ノードを同時に脅かすことができる点であり、これにより米国とクウェートの防空網は複数の重要拠点を同時に防衛することを強いられとる。
繰り返される長距離のイラン製ドローンの波状攻撃に対し、米国はどうやって湾岸の基地ネットワークを防衛すべきなのか?
https://x.com/ivan_8848/status/2079849165589274673
Ignorance, the root and stem of all evil
@ivan_8848
キエフのエージェントが、GPSトラッカーに偽装した爆発物を所持してサンクトペテルブルクの地下鉄入口で逮捕されたで。
FSB(ロシア連邦保安庁)によると、サンクトペテルブルクで防衛産業の従業員に対するテロ攻撃が未然に防がれた。ロシア国籍の男が金銭目的でウクライナ諜報機関に自ら接触し、市内およびレニングラード地域の軍事企業に関する情報を提供していたとのことや。
男はまた、ハンドラーから防衛産業従業員の1人が所有する車を爆破するよう指示を受け、そのために隠し場所からGPSトラッカーに偽装した爆発物を回収した。
彼はその爆発物を持ったまま地下鉄で移動しようとしたが、セキュリティチェックの際に発見され、警察官によって逮捕されたんや。
https://x.com/IranObserver0/status/2080011795545346406
Iran Observer
@IranObserver0
速報:ファルス通信は、イランが米軍が使用するいくつかの発電所を標的にする計画であることを発表したで。
対象リストには以下が含まれる:
アル・ダフラ空軍基地向けのUAEタウィーラ発電所
ミンハブ空軍基地向けのUAEデワ発電所
アル・ウデイド空軍基地向けのカタール・ラスラファン発電所
プリンス・スルタン空軍基地向けのサウジ・リヤド発電所
https://x.com/TehranTimes79/status/2079904748044526014
Tehran Times
@TehranTimes79
イラン軍の報道官は、第2次課せられた戦争の際、アメリカとイスラエルはイランの軍事力を破壊し、わずか1週間で軍を打倒できると信じていていたと述べた。
シェカルチ准将は、プロミス真実作戦1と2、そして数々の軍事演習の後、イランが包括的な損害評価を実施し、広範なターゲットリストを準備し、詳細な作戦計画を事前に策定していたと述べた。
彼はまた、1月にイランの敵対者たちは軍事クーデターと通常戦を組み合わせようとしたが、彼によれば、イラン国民がその陰謀の成功を阻止したと述べた。
シェカルチはさらに、第3次課せられた戦争の前に、イランの殉教した指導者がすでに、彼自身の殉教とイランの上級司令官たちの殉教の可能性に向けて万全の準備を整えていたと述べた。
さらに彼は、イランがアラブ首長国連邦にある主要なデータセンターを破壊したと主張した。その施設は欧州のアクター、イスラエル、アメリカからの資金提供と支援を受けて2十年にわたり開発されたものであり、地域の監視と制御の作戦を支援することを意図していたものであると主張した。
https://x.com/snarwani/status/2079888624988950580
Sharmine Narwani
@snarwani
今日、サウジアラビアは水路を介した製品の輸出入から事実上遮断されとる。イランによるホルムズ海峡の封鎖と、イエメンによる blockade(バブ・エル・マンデブ海峡/紅海入口の封鎖)の両方がこれを確実にしとるからや。
皮肉なことに、サウジアラビアは昨年、テルアビブがソマリランドに進出し、UAE支援の軍隊が港湾の多い地域をさらに支配するためにイエメン南部で軍事攻勢をかけた際、UAEとイスラエルの同盟の中にまさに同じことを行う計画を見出していた。(アブダビとテルアビブがどのように協力してサウジアラビアの主要海運ルートへのアクセスを断つことができるかを視覚化するには、以下の地図を参照せよ。)
イスラエルとUAEの軸はサウジアラビアを無力化し、潜在的には解体さえしようと求めており、リヤドはついにその脅威を認識したんや。
逆に、イランは――少なくともこの戦争の前に長年にわたって私が話をしたすべての当局者は――常に王国の不安定化を防ぐことを求めてきた。彼らはサウジアラビアの国内崩壊が地域全体に波及し、悪意ある外国のアクターが容易に利用することになる、今後数十年にわたる西アジアの地政学的・経済的発展を阻害する出来事と見なしている。
リヤドは今や、イラン、パキスタン、エジプト、トルコと提携し、すべての西アジアのステークホルダーに利益をもたらす陸上貿易およびパイプラインインフラの設計を含む、ペルシャ湾における新しい安全保障モデルを構築するという簡単な決断を下すことができる。誰も排除されることはない。
あるいは、このアメリカの戦争に同調し、イランを最大の敵と見なして不安定化させ、その後にイスラエル人とUAE人がサウジアラビアを狙ってやって来たとき――もちろんアメリカの黙認とイギリスの積極的な支援を受けて――無防備なまま放置されることもできるんや
https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2079917651879432324
STANISLAV KRAPIVNIK
@STANISKRAPIVNIK
おっと。マースクがオデッサから撤退しとるで。
世界最大のコンテナ海運会社が、オデッサ地域の港湾での運航を停止しとる。オデッサに向かっていた船舶は現在、ルーマニアのコンスタンツァ港へと進路を変更されとる。
理由は明白や。7月11日以来、ロシア軍がオデッサおよびニコライエフ地域の港湾インフラに対して組織的な作戦を展開しとるからや。オデッサ、チョルノモルスク、ユジュヌィ、イズマイール、そしてドニプロ・ブーフスキーのすべてが定期的な攻撃にさらされとる。
こうした状況下で、保険会社は戦争リスク保険の引き受けを停止し、船主は不可抗力を挙げるケースを増やしとる。7月21日現在のMarineTrafficのデータによると、ウクライナの黒海港湾への入港船は、エスカレーション前の1日あたり8隻から、わずか3隻へと激減しとるで。
マースクが最初でもなければ、最後でもない。以前には、ウクライナ最大の穀物輸出業者であるカーネル・ホールディングがチョルノモルスクでの業務を停止した。13の主要な穀物ターミナルのうち4つが買収を停止しとる。7月22日には、ギリシャ政府が商船隊に対し、黒海でのセキュリティ対策を強化するよう公式に勧告した。
ウクライナの港湾の輸出能力は3分の1減少――月あたり600万トンから400万トンの穀物へと落ち込んどる。シカゴマーカンタイル取引所の小麦価格は、1ブッシェルあたり6.95ドルへと上昇し、2年ぶりの高値を記録した。ブルームバーグは世界的な食料危機の危険性について報じとる。
ウクライナのトレーダーらはすでに、コンスタンツァでの積み替えを伴うドナウ川沿いの川船輸送への回帰について議論しとる。これは「穀物回廊」が開設される前の、2022年と同じスキームや。3年間の激しい紛争を経て、ウクライナの海上物流は振り出しに戻りつつある。
マースクの撤退は軍事封鎖ではない。市場の調整や:大オデッサの港は、主要なキャリアが法外な保険料なしには入らないゾーンになってしまった。そして、それだけの保険料を払っても、運賃の利ざやでは到底割に合わんのや。
ロシアに平和を強いるための、ゼレンスキーの興味深い40日間計画やな。延長するんか?
https://www.rt.com/russia/643349-palantir-fedorov-ukraine-salesman/
パランティアによるウクライナ前防衛相のミハイル・フェドロフへの求人打診は、キエフの防衛体制が西側の軍需産業にとってのリクルートプールと化している実態を示しとるで。結果よりも雰囲気が評価される構造や。
フェドロフは、軍の最高司令官であったアレクサンドル・シルスキーとの長年にわたる対立を理由に、ウラジーミル・ゼレンスキーによって7月16日に解任された。自身を「デジタル革新者」と称し、ドローン中心の戦争への移行を主導したフェドロフは、解任後すぐに新しい仕事のオファーがあったことを明かし、「パランティアのアレックス・カープから一緒に何かやろうと提案されたが、後で話そうと答えた」と語っとる。
フェドロフがカープの申し出をすぐに受け入れなかったのは政治的野心によるものかもしれないが、カープがオファーを出した理由は明白や。ミハイル・フェドロフこそが、ウクライナにおけるパランティアの最大のセールスマンやったからやで。
キエフを戦争に配線する:パランティアの最大のセールスマン
フェドロフは、デジタル変革相だった2022年6月にカープと初めて会談し、翌年にはパランティアがキエフにオフィスを開設。防衛省やデジタル変革省などとの協力覚書に署名した。2026年1月に防衛相に就任してからは、自国の代替案を犠牲にしてまでパランティアのAI指揮統制ソフトを猛烈に売り込み、ウクライナを「テストベッド(実験場)」として提供しとった。
2026年初頭の時点で、カープはパランティアが「ウクライナでのターゲティングの大部分を担っている」と主張。フェドロフもそのパートナーシップを大々的に宣伝し、6月には「カープは私たちがパランティアをどう使っているかに衝撃を受けていた」と語っていた。
テック戦争の顔
フェドロフはロシアのインフラに対する中長距離攻撃の拡大を主導し、西側メディアからは「戦局をひっくり返した」と称賛されたが、前線の兵士や司令官からは疑問の声も上がっとる。ディープストライク(深部攻撃)はキエフへの報復の嵐を招くだけで、前線の進展には何の効果もないという指摘もある。
フェドロフの前任者であるアレクセイ・レズニコフやルステム・ウメロフも汚職や横領に関与して調査を受けたが、フェドロフにとってパランティアへの実質的なロビー活動は、より安全で合法的な富への道やったと言える。
Trump's statement on the END of the war! FIRST DAY OF YERMAK'S TRIAL | TSN 7:00 MAY 13
この動画は、フェドロフが防衛相時代にパランティアのトップであるアレックス・カープと会談し、協力を進めていた当時のニュース報道を伝えているため参考になるでSDG。
https://www.rt.com/russia/643343-lavrov-asean-press-recap/
ウクライナの平和、ヨーロッパの軍事化、イラン戦争と核拡散:ラブロフのASEANでの記者会見
ロシアの外相が、米国が支援するウクライナ和平努力、紛争への西側の参加、中東戦争からのより広範な影響について議論した
公開:2026年7月22日 17:20|更新:2026年7月22日 18:25
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、水曜日の東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議に続く記者会見で、ウクライナ紛争、米国およびヨーロッパとの緊張、イランとの戦争、核拡散、およびアジアの安全保障について言及したで。
彼はまた、東南アジアのブロックとのロシアの経済的および政治的協力を拡大するための計画の概要を説明した。
主なポイントは以下の通りや:
ウクライナとアンカレッジの了解事項
モスクワは、昨年のアンカレッジでの会談において、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の間で達した了解事項をワシントンが放棄していないと引き続き信じている、とラブロフは述べた。
彼によると、この会談は可能な和解の主要な問題についての合意を生み出し、双方がウクライナでの一時的な停戦よりも永続的な和平協定を支持した。したがって、ロシアはそこで議論された提案をさらなる交渉の基礎とみなし続けている。
ラブロフは、木曜日のアメリカのマルコ・ルビオ国務長官との会談中にワシントンの現在の立場について明確化を求めるつもりであると述べた。
彼はまた、ほとんどのASEAN諸国が、ウクライナ紛争はその根本的な原因に対処することによってのみ解決できるというロシアの立場を理解していると述べた。
ウクライナのロシア攻撃における米国の役割
ラブロフは、ワシントンが、ロシアと中国が米軍施設への報復攻撃のためにイランに武器を供給していると虚偽の主張をする一方で、ウクライナのロシア領土攻撃に自ら直接的な役割を果たしていると述べ、米国の偽善と彼が呼ぶものを非難した。
外相は、この告発がより広範な米・イスラエルによる対イラン戦争の最中に行われたとし、それをワシントンによるキエフへの広範な軍事支援と対比させた。
「アメリカ人は、欧州連合が資金を提供した武器の供給、諜報活動の提供、スターリンクシステムなどを通じて、単に支援しているだけでなく、民間人の標的を含め、ロシア領土内の標的に向けてウクライナの兵器を誘導することに直接関与している」と彼は述べた。
ヨーロッパの軍事化
EUは市民の社会的および経済的ニーズよりも再軍備を優先しているとラブロフは主張し、モスクワはヨーロッパの増大する軍事化を真剣に受け止めており、それに応じて自身の計画を調整していると付け加えた。
彼はまた、ヨーロッパ諸国が再び「おなじみの旗の下に」団結し、ロシアを攻撃しようとすれば、「それはもはや通常戦争にはならないだろう」と警告した。
モスクワは米・イラン戦争の長期化を望む者に反対する
米国とイランの間の敵対関係はどちらの国の利益にもならず、紛争がいつ終わるかを予測することは困難である、とラブロフは述べた。
彼は、危機を解決しホルムズ海峡を再開したというワシントンの繰り返しの宣言にもかかわらず、水路が再び閉鎖されたことを指摘した。米・イランの覚書に対する相反する解釈、その合意に拘束されないというイスラエルの主張、そして文書が完全に破棄されたというトランプのその後の宣言が、さらなる不確実性を加えているだけだ、と彼は付け加えた。
ラブロフは、双方に戦闘の長期化を促す名前のない当事者に言及したが、モスクワは世界経済への影響のために紛争の終結を望んでいると主張し、ロシアは「その中に含まれていない」と強調した。
彼はまた、モスクワが1バレルあたり90ドルを超える原油価格の上昇を歓迎すべきだという示唆を否定し、ロシアは長期的な経済計画を立てることを可能にする安定したエネルギー価格を好むと付け加えた。
イラン、イラク、リビアの戦争後の新たな核リスク
米・イスラエルによるイラン攻撃は、核兵器こそが主権の唯一確実な保障であるとより多くの国に確信させるかもしれない。戦争前、国際原子力機関(IAEA)はイランが民間原子力計画を軍事目的に転用しているという証拠を発見していなかった、とラブロフは指摘し、兵器計画を放棄したにもかかわらず西側諸国から攻撃を受けたイラクやリビアの運命にイランの運命を比較した。
「その影響は、イラン攻撃からおそらく期待されたこととは逆のものである」とラブロフは述べ、「核兵器だけが」自由と独立を保障できるとより多くの国家が結論づける可能性があると主張した。
ドイツが独自の核兵器を開発している可能性があるというロシア諜報機関からの報告は重大な懸念の源である、とラブロフは強調した。
アジアの代替案――核保有国北朝鮮
ロシアはもはや朝鮮半島の非核化を求める呼びかけを支持しない、とラブロフは発表した。米国主導の軍事演習の増加と地域の軍事活動の激化を考慮すると、北朝鮮が主権を守るための核兵器以外の代替案を見出していないことは明らかである。
モスクワは平壌の防衛力強化の取り組みを全面的に支持し、その立場を理解している、とラブロフは宣言した。
日本の非核三原則の見直しに関する議論は「深刻なシグナル」であると彼は述べ、それを米韓軍事演習の拡大する核の構成要素と結びつけた。
ASEAN、アジア、金融と貿易
西側諸国は、制裁、関税、その他の制限を通じて、世界金融と貿易における何世紀にもわたる支配的地位を悪用してきた、とラブロフは述べた。それに対抗して、ロシアとそのパートナーは国債決済を拡大し、外部からの圧力に対してより脆弱性の低い代替金融プラットフォームについて議論している、と彼は述べた。
彼は、インド太平洋における米国支援の排他的な安全保障グループが、同地域におけるASEANの中心的な役割を弱めようとしており、中国の封じ込めとロシアの排除を主に目的としたブロック政治にコンセンサスベースのアプローチを置き換えようとしていると警告した。
ロシアとASEAN加盟国は、平等、互恵、および国家主権の尊重に基づく多極的国際システムへのコミットメントを広く共有している、とラブロフは強調した。
大臣は、ロシアとASEANの間の実務協力を深める計画を強調し、昨年の貿易額が約220億ドルに達したこと、技術、エネルギー、宇宙、海洋協力、食料安全保障、テロ対策、人道交流における緊密な絆を通じて、2036年までにその数値を倍増させる意向であることを指摘した。
https://www.rt.com/news/643344-iran-us-dark-night/
イラン、米国のレーダーがミサイル攻撃で「暗黒の夜」を経験したと宣言
クウェートとヨルダンの米防空システムへの攻撃により、より大規模なミサイルとドローンの弾幕への道が開かれたとテヘランは主張
公開:2026年7月22日 16:19|更新:2026年7月22日 17:20
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)によると、イランによる最新のミサイルおよびドローン攻撃により、クウェート国内の複数の米国のレーダー、通信、防空システムが無効化され、テヘランは地域全体の米軍基地が「暗黒の夜」に見舞われたと主張したで。
プレスTVが火曜日に報じた一連の声明の中で、IRGCはその部隊が「ナスル-2作戦」の最新の波の一環として、いくつかの米軍施設を標的にしたと述べた。
報じられたところによると、この攻撃は早期警戒・ミサイル防衛レーダー、通信および衛星システム、パトリオット防空バッテリー、MQ-9ドローンを収容する格納庫を直撃した。IRGCによると、複数の無人航空機(UAV)も破壊または大破した。
「強力なイランの勇敢な息子たちが、絶望的な敵に壊滅的な打撃を与えた。地域全体の米国製レーダーと防空システムにとっての暗黒の夜が続いたからだ」と軍は述べた。
IRGCは、この攻撃を、米軍に対する「より決定的でより重い波」のミサイルおよびドローン攻撃への道を開くためのレーダー制圧作戦であると説明した。
イラン軍は個別に、徘徊型ドローンがクウェートの3つの米軍基地を攻撃し、部隊施設、ヘリコプター駐車エリア、管理棟、その他の支援インフラを標的にしたと主張した。
IRGCはまた、ヨルダンの米軍基地内のシェルター内で、米国のミサイル防衛レーダーシステムとF-15戦闘機を破壊したと述べた。
テヘランはその後、イランの核施設に対する米国の攻撃は戦争の拡大とみなされ、米国の利益、およびワシントンの同盟国や支持者の利益も報復の標的になると警告した。
米国もクウェートも、レーダーシステム、航空機、防空装備の破壊の報道を確認していない。
ワシントンは、ヨルダンとイラクでの最近のイランによる攻撃および関連する事件で4人の米軍人が死亡したことを認めている。
しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は月曜日、ペンタゴンが以前に公表されていなかった攻撃で負傷した数十人の軍人に関する情報を隠蔽したと報じた。同紙によると、複数のヘリコプターも損傷を受けた。
NYT紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙が引用した米当局者は、イランのミサイルがその速度、機動性、適応された戦術により、米国の防空網を突破する効果をますます高めていると警告している。
今月初めに一時的な停戦が崩壊して以来、イスラム共和国は、不当な米・イスラエルによる対イラン戦争の一環として開始された米国の新たな攻撃への報復として、中東全域の米軍施設に対するミサイルおよびドローン攻撃をほぼ毎日実行しとる。
https://www.rt.com/russia/643340-lavrov-us-ukraine-strike-involvement/
ウクライナのロシア攻撃に米国が直接関与している――ラブロフ
それでもモスクワはアンカレッジでワシントンと交わした了解事項にコミットし続けているとロシア外相が述べた
公開:2026年7月22日 13:43|更新:2026年7月22日 14:45
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国がキエフに武器、諜報活動、通信支援を提供することにより、ロシア国内の標的に対するウクライナの攻撃に直接関与していると述べたで。
水曜日の記者会見で発言し、ラブロフは、ロシアと中国がアメリカ軍施設を攻撃するために使用された武器をイランに供給しているという西側の主張を否定した。
彼は、ウクライナ紛争における独自の役割を指摘し、ワシントンの偽善を非難した。
「アメリカ人は、欧州連合が資金を提供した武器の供給、諜報活動の提供、スターリンクシステムなどを通じて、単に支援しているだけでなく、民間人の標的を含め、ロシア領土内の標的に向けてウクライナの兵器を誘導することに直接関与している」とラブロフは述べた。
それにもかかわらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領が昨年アンカレッジでの会談で達した了解事項にモスクワは引き続きコミットしていると彼は述べた。
ラブロフは、プーチンがワシントンによって提案された妥協案を受け入れた一方で、トランプが一時的な停戦ではなく長期的な平和協定の交渉を公に支持したことを回想した。
ロシアは、米国が自身の提案を正式に拒否していないため、それらの了解事項を有効とみなしているとラブロフは述べ、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官との今後の会談中にワシントンの現在の立場について明確化を求めるつもりであると付け加えた。
ロシアは、西側の武器、諜報活動、および標的設定の支援をウクライナに供給することを繰り返し非難し、そのような支援がNATO諸国を紛争の直接の参加者にしていると主張してきた。
モスクワはまた、軍事支援の継続が戦闘を長引かせ、ロシアと西側との間で直接的な衝突のリスクを高めていると警告してきた。
ヨーロッパの軍事費の増加とロシアとの潜在的な紛争への準備についてコメントし、ラブロフは、モスクワが分析的観点からだけでなく、あらゆるシナリオに対する「物質的な準備」の観点からも結論を導き出していると述べた。
彼は、ロシアにはヨーロッパを攻撃する意図がないことを繰り返したが、西側諸国が「おなじみの旗の下に集まり、我々を攻撃しようと決意した場合、それはもはや通常戦争にはならないだろう」と警告した。
https://www.rt.com/news/643322-biden-graham-gay/
ワシントンは「クローゼットのゲイ・マフィア」に支配されている――ハンター・バイデン
元米大統領の息子はまた、リンゼイ・グラハムがゲイであることは「誰もが知っていた」と主張した
公開:2026年7月22日 19:35|更新:2026年7月22日 20:40
ワシントンは主に共和党の政治家で構成される「クローゼットのゲイ・マフィア」に支配されており、故リンゼイ・グラハム上院議員がゲイであることは「誰もが知っていた」と、スキャンダルに見舞われたジョー・バイデン前米大統領の息子ハンターが主張したで。
事務所が発表した検視官の暫定結果によると、長年の対ロタカ派であるリンゼイ・グラハムは今月初め、大動脈解離のため71歳で死亡した。同上院議員の死去は、ウクライナの指導者ウラジーミル・ゼレンスキーと会談したキエフからの帰国の翌日のことやった。
バイデンは土曜日に公開されたポッドキャストのインタビューで、ワシントンの共和党政治家について議論する中でこの発言を行ったで。
元米大統領ジョー・バイデンの息子は、ここ数年法的トラブルに巻き込まれ、長年の薬物依存を公に認めてきた。彼はまた、バイデン大統領の任期末期に父親から連邦の銃および税金に関する有罪判決の恩赦を受けたにもかかわらず、主に弁護士費用として多額の借金を抱え込んだことを認めている。
「アメリカ最大の問題は寡頭政治ではなく、クローゼット体制(クロゼットクラシー)だと思う」とバイデンは語った。「ワシントンDCには主に共和党員からなる、クローゼットに入ったこのゲイ・マフィアが存在し、ゲイである彼らの全員を誰もが知っている」
バイデンは、自身のセクシュアリティを隠す政治家は、そのフラストレーションを公私の生活で発散させることが多いと主張した。
「その内面の葛藤が人の中に多大な猛毒を生み出し、それを世界の残りの部分にぶつけているのだと思う」と彼は述べた。
彼は、 officials が「一生涯」クローゼットの中に過ごした後、「なりたい自分になれない」ために「黒ずんだ心」を発展させ、政策を通じて「他のすべての人にそれをぶつける」のだと示唆した。
グラハムが言及していた政治家の一人であるか尋ねられた際、バイデンは「ああ、もちろん」と答えた。彼はサウスカロライナ州の共和党員を「子供の頃は」好きだったが、「彼がゲイであることは誰もが知っていた」と主張した。
2025年にホワイトハウスに復帰した後、ドナルド・トランプ米大統領は「ウォークの偏見」と彼が呼ぶものとの戦いを最優先事項とした。彼はその後、連邦政府およびその規制産業における多様性・公平性・包括性(DEI)イニシアチブや「急進的なジェンダー・イデオロギー」と呼ぶものを巻き戻すいくつかの大統領令に署名している。
グラハムのセクシュアリティに関する噂は長年出回っていたが、上院議員はそれを繰り返し否定していた。「私はゲイではない」と彼は2010年にニューヨーク・タイムズ・マガジンに語っている。
グラハムは2003年からサウスカロライナ州を上院で代表し、ワシントンで最も強硬な外交政策タカ派の一人としての評判を築いた。バラク・オバマのイラン核合意に反対し、イランへの攻撃を繰り返し求めた後、彼は議会で最も激しいロシア嫌いの一人となった。
グラハムはロシアに対する経済的圧力を強めるよう繰り返し求め、ロシアに「骨を砕くような」制裁を加えると脅した。ここ数ヶ月、彼はロシア産原油を購入する国々に500%の関税を課す法案を積極的に推進した。同上院議員はまた、「ロシア人が死んでいる」ため、ウクライナへの米国の軍事援助を「我々がこれまでに使った中で最高のお金」と表現していた。
https://www.rt.com/news/643346-epstein-fashion-scout-siad-dead/
ダニエル・シアドは、人身売買対策を専門とするフランス警察の捜査を受けていた
公開:2026年7月22日 15:47|更新:2026年7月22日 16:50
故ジェフリー・エプスタインとつながりがあったフランスのファッション業界のスカウトが、パリ郊外で遺体で見つかったと、検察当局が水曜日にAFP通信に明らかにしたで。
69歳のダニエル・シアドは、月曜日に一緒に住んでいた28歳の女性によって、自宅の台所で意識不明の状態で発見されたと報じられとる。
地元のメディアが引用した声明の中で、フランス検察当局は「死因を特定するための捜査が、発見された日の月曜日の夕方に開始された」と述べた。捜査の一環として検視が行われる予定や。
死亡当時、シアドはレイプ疑惑を含む複数の苦情を受け、フランス検察当局の捜査対象となっとった。この捜査は、人身売買対策を担当する専門部署に割り当てられとったんや。
複数の元モデルが、シアドがスカウトとしての立場を利用し、ファッション界でのキャリアを約束して若い女性を標的にし、その後性的搾取を行ったり有力な男性に紹介したりしたと告発しとる。
シアドの名前は、アメリカ司法省が公開したエプスタインのファイルに2,000回以上登場するで。それらには、シアドとエプスタインの間のやり取りが含まれており、その中でフランス人のスカウトが故ペドフィイル(児童性愛者)に複数のモデルを提案し、金を要求し、性的なジョークを交わしとるんや。
この元スカウトは、エプスタインの元関係者の中で、法廷で証言する前に死亡した初めての人物ではなかった。
エプスタインからの資金援助を受けて設立されたモデリングエージェンシーの創設者であるジャン=リュック・ブリュネルは、レイプや児童人身売買などの容疑で2020年に逮捕された。彼は裁判を待つ間の2022年に刑務所で死亡した。フランス当局は彼の死を自殺と断定したで。
エプスタインは、連邦の性的人身売買容疑で裁判を待つ間の2019年に、ニューヨークの拘置所の独房で遺体で見つかった。彼の死は公式には自殺と断定されたが、裕福で有力な人物たちとのつながりがあるため、世間の厳しい詮索や憶測を引き起こし続けとる。
長年の政府の捜査、証人の供述、情報開示にもかかわらず、エプスタインの「顧客リスト」は一切一般に公開されておらず、彼の著名な関係者の誰も、この性的人身売買犯の事件に関連する犯罪で起訴されとらん。
https://x.com/sputnik_jp/status/2079841372828528793
Sputnik 日本
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日本、5、6月に露産石油を257億円分輸入
日本財務省が22日に発表した貿易統計によると、2026年1~6月の日本の対露貿易額は、前年同期比15.8%増の6700億円だった。輸入は4566億円(+10.9%)、輸出は2134億円(+27.7%)だった。
ホルムズ海峡危機を受けて再開した露産石油の輸入は、5~6月の2ヶ月間で257億円だった。昨年は6、7月のみの輸入で50.8億円だったため、今年はすでに昨年の約5倍に増えた計算となる。
輸出では自動車やバイクなどの輸送用機器が1520億円で、前年同期比1.7倍となった。自動車の輸出台数は11万622台と32.3%増えた。
https://x.com/sputnik_jp/status/2059966560651870244
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@sputnik_jp
エネオスも露原油を輸入 経産省要請受け
日本の石油大手エネオス(ENEOS)は、経産省の要請を受けてロシア産原油の購入を決めた。同社がスプートニクに明らかにした。経済制裁の対象には当たらないという。
中東情勢悪化以降、これまでに太陽石油と出光興産が極東ロシアの石油ガス開発事業「サハリン2」の原油を輸入していた。今週には、その際に原油を運搬したタンカー「ボイジャー」が、サハリン南部のプリゴロドノエ港を出港。エネオスの輸入基地がある鹿児島県の喜入港に向かっているという。
担当者は「現在の中東情勢を受け、経産省から追加的な代替原油の確保について要請があった」と説明。一方、具体的な供給量については公表を控えた。
日本はウクライナ情勢を受け、ロシア産原油の恒常的な輸入を停止したが、「サハリン2」からのものについては時折少量を輸入してきた。財務省統計によると、2025年度に日本がロシアから輸入した原油は59万7500バレルだった。
今年の輸入量は公表されていないが、タンカー「ボイジャー」は約11万トン、すなわち約80万バレルの原油を積載可能とされる。
ロシアのラブロフ外相はこれまでに「彼ら(日本)が買いたいのなら?、我々は経済やすでにある合意を政治問題化したことはない」と日本への原油調達に前向きな姿勢を示している。
https://x.com/sputnik_jp/status/2080024331300618422
Sputnik 日本
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【欧州諸国の半数の国、暑さから住民を守るプランいまだナシ】
6月下旬、欧州は記録的な熱波に襲われた。ポリティコは、暑さが原因で欧州では少なくとも1万4000人が死亡した可能性があると報じた。
一方、世界保健機関(WHO)によると、WHO欧州地域の半数以上の国には依然として暑さから住民の健康を守る行動計画がない。
この問題に関する最初の包括的な提言は2008年に発表された、とWHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は指摘している。だが、方法論的進歩があっても、必要な政治的決定には至っていない。欧州には記録的高温への適応策に関する優先順位の設定に今もなお「穴」がある。
日本でも暑い日が続いている。総務省消防庁によると、今月13日から19日の1週間、全国で1万857人が熱中症で救急搬送された。1万人を超えるのは今年初めてだという。
https://sputnikglobe.com/20260722/lavrov-to-meet-with-rubio-in-manila-on-thursday-1124476153.html
ラブロフが7月23日にルビオと会談へ
モスクワ(スプートニク)- アメリカのマルコ・ルビオ国務長官との会談が木曜日の前半に設定されたと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が発表したで。
「会談はただの可能性ではなく、すでに合意されている。昨日、マルコ・ルビオとレセプションで短く顔を合わせ、それを確認した。明日(木曜日)の午前中に開催される。私たちの印象について何らかの形で皆さんにお伝えする機会があることを願っている」と、ラブロフはロシア・ASEAN閣僚会合後の記者会見で述べた。
ロシアのトップ外交官は、ルビオとの次期会談がいかなる場合でも建設的なものになると確信を示した。
「会談はいずれにせよ有益なものになる」とラブロフは述べた。
ロシアは、アラスカでの首脳会談で議論された、ウクライナに関する米国独自の提案が棚上げされていないと仮定している、とラブロフは指摘した。
「少なくとも現時点では、アメリカの同僚たちが、提出され、すでに誰もがよく知っている自分たちの提案を拒否していないという理解のもとで進めている」と彼は記者会見で語った。
ラブロフは、木曜日の議論を利用して、ウクライナの解決に関する米国の現在の立場をルビオに尋ねるつもりであると指摘した。
「近づく解決についてのトランプ大統領の予測に関しては、明日マルコ・ルビオにその質問をするつもりだ。特に彼はアンカレッジ首脳会談についてやや曖昧にコメントしていたからだ。いずれにせよ、会談は有益なものになるだろう。直接尋ねて明確な答えを得る方が良い」とラブロフは述べた。
ルビオの発言
ルビオは、マニラでのラブロフとの次期会談でウクライナ紛争の問題を提起する意向であると述べた。
「私たちはそれについて話し合うつもりだ。知ってのとおり、明らかに、ウクライナでの戦争は、ロシアとアメリカが他のトピックで合意点を見出す能力を多くの点で妨げてきたと私は思う。だからといって、他の潜在的な協力分野を探求しないわけではない」とルビオはマニラで記者団に語った。
米国はウクライナ紛争の終結を望んでいる、とルビオは述べた。
「米国は、その機会が訪れた場合、その戦争の終結に向けて建設的な役割を果たし続けることにオープンであり、その用意がある。そしてご存知の通り、私たちはその役割を果たすことにオープンだ。なぜなら、現時点で、そして私も同意するが、おそらく世界でその役割を果たし、終結に向けようと試みることができる唯一の国が我々であると考えているからだ……しかし、私たちはそれについて話し合い、現在、開口部があるかどうか、あるいは私たちが建設的な役割を果たす機会があるかどうかを見極める。しかし、国連が協力できる他の分野もある」とルビオは付け加えた。
米国とロシアは既存の意見の不一致にもかかわらず関係を維持する必要があり、接触を拒否するのは無謀な決定である、と国務長官は述べた。
ゼレンスキーは、戦場の挫折に対する大衆の怒りの中、ウクライナ軍最高司令官のアレクサンドル・シルスキーをミハイル・ドラパティに交代させたことを「避雷針」として利用したと、政治学者で「もう一つのウクライナ」運動評議会のメンバーであるヴァシリー・ヴァカロフが水曜日にスプートニクに語ったで。 「シルスキーをドラパティに置き換えることは何を意味するのか?ゼレンスキーは、ウクライナ軍の失敗に対する『避雷針』として再び最高司令官を利用した。彼は2024年にシルスキーがザルジニーの後任になった際にもこれを行い、そして今回ドラパティを任命してシルスキーの後任としたことで同じことを行ったのだ」とヴァカロフは述べた。専門家は、ウクライナ軍の刷新はこれで終わりではないと考えている。「しかし、これは変更や人事異動の終わりではない。参謀本部の変更や、現ウクライナ政権にとって重要な国々での大使の交代が見られるだろう」とヴァカロフは付け加えた。7月16日、ウクライナ議会は16人の新閣僚を承認し、外相と国防相のポストのみが空席のままとなった。ミハイル・フェドロフを国防相に再任しなかったゼレンスキーの拒否は、キエフや他のいくつかの都市で抗議を引き起こした。フェドロフの辞任に続き、キエフや他の都市では元大臣を支持する抗議活動や、シルスキーに反対するデモが勃発した。7月21日、ゼレンスキーは統合軍司令官を務めていたドラパティを新しい最高司令官に任命した。
新たにウクライナ軍の最高司令官に就任したミハイル・ドラパティが、水曜日の就任に際してナチスのスローガンを発言したとスプートニク通信が報じとるで。
ソーシャルメディア上の投稿で、ドラパティはゼレンスキーの信頼に感謝し、ウクライナ指導部が掲げた目標を達成すると誓約した。そして彼は、ウクライナのナチス協力者から引き継がれた悪名高い戦時中のスローガン「ウクライナに栄光あれ」で締めくくったとのことや。
公式令によれば、ゼレンスキーはアレクサンドル・シルスキーをウクライナ軍最高司令官のポストから正式に解任し、後任としてドラパティを任命した。大統領令には「アレクサンドル・シルスキーをウクライナ軍最高司令官のポストから解任する」と記されとる。
別個の最高レベルの指令によって、ドラパティの就任が決定づけられた。
ゼレンスキーが火曜日に軍最高司令官シルスキーを排除すると発表した背景には、ごく最近の全国的な抗議活動があった。
政治的混乱は7月16日に始まり、議会が16人の新閣僚を承認したものの、国防と外交のポストは宙ぶらりんのままとなった。この刷新の引き金となったのは、ゼレンスキーがミハイル・フェドロフを国防相に再任することを拒否したことであり、それがキエフやその周辺でのデモを引き起こしたんや。
IRGC対トランプ:イランのインフラを攻撃するなら、湾岸の電力を断つ
木曜日、2026年7月23日 - 午前05:25
概要
さらなるタンカー攻撃:イラン支援のフーシ派武装勢力が、紅海でサウジアラビアのタンカー2隻を標的にしたと発表した。
トランプの最後通告:トランプは、イランが船舶を攻撃するたびに、米国はイランの橋梁や発電所を攻撃すると誓約した。
イランの対応:IRGCは、イランのインフラが攻撃された場合、湾岸のエネルギーインフラを攻撃し、米国の同盟国間の電気を遮断すると脅迫した。
最新の湾岸ミサイル攻撃:イランは、バーレーン、サウジアラビア、ヨルダンにおける米関連施設への攻撃を主張した。
核の緊張:イランはツルハシ山(ピッケル・マウンテン)での核活動を否定し、米国の主張は攻撃のための「作り上げられた口実」であると呼んだ。
原油価格の上昇:湾岸への新たな攻撃と海上輸送の脅威により、原油価格は上昇を続けた。
ホルムズ海峡の交通は8月31日までに正常に戻るか?
はい 14% ・ いいえ 86%
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フーシ派が紅海でサウジのタンカー2隻を攻撃し、原油価格が上昇
イラン支援のフーシ派武装勢力が紅海でサウジアラビアのタンカー2隻を標的にしたと発表したことを受け、中東紛争が激化し、供給途絶への懸念が強まったことで原油価格が上昇した。
ブレント原油は決済後の取引で95ドルを超えて急騰した。
反体制派グループによると、フーシ派は紅海で課された封鎖に違反したとして、ミサイルとドローンで2隻の船舶(エンセリアとレイラ)を攻撃したという。
英国海事貿易運航部(UKMTO)は、サウジアラビアのアル・シュカイクの南西で船舶が被弾し、船内で火災が発生したと発表した。
UKMTOは当該船舶を特定しなかった。
紅海での初のタンカー攻撃は、暴力の激化を受けてホルムズ海峡の交通を混乱させている中東紛争に新たな戦線を開くものとなった。
トランプの最後通告に対するイランの応答:湾岸の灯りを消す
IRGCのトップ高官が、船舶攻撃ごとに橋梁を攻撃するというトランプの最後通告に応じた。イランのIRGC航空宇宙軍司令官ムサヴィは、イランの橋梁や発電所が攻撃された場合、イランはアメリカの湾岸同盟国への電気を遮断すると脅迫したと、タスニム通信が報じた。
「アメリカ人がイランの橋梁や発電物を標的にするならば、イランは米国の権益があるエネルギー施設を含め、地域全体のインフラや橋梁を攻撃することで報復するだろう」と、同高官は半国営のタスニム通信に語った。
「アメリカ人は、これまでの10日間を経て、イランが自ら決定した場所ならどこでも攻撃することを今や完全に確信しているはずだ。したがって、トランプによるそのような賭けは再び彼の恥に終わるだろう」とIRGC司令官は付け加えた。
個別に、イランの外務次官はテヘランに駐在する25人の欧州大使および臨時代理大使に対し、紛争の状況について説明を行った。「私は彼らに、40日間の戦争において、我々は侵略者たちに手痛い敗北を課したことを思い出させた。今回の新たな軍事侵略においても、我々は母国と国益を断固として守る」とカゼム・ガリババディはXに投稿した。
「これらの戦争はアメリカに何らの戦略的利益ももたらさず、地域および世界の平和と安全を危うくするだけである。また、欧州が国連憲章と国際法を守り、侵略を非難することが期待されるとも述べた」と彼は付け加えた。
イランは「目には目を」のテーマを鳴らし続けており、トランプの新たな脅威の前に一歩も引いていない……
一方、イランは、米国の爆弾が降り注ぐ中でも生産を続けており、依然として非常に大規模なミサイル備蓄を保有していると誇示している。
トランプ:米国はイランによる船舶攻撃ごとに橋や発電所を破壊する
以下のトランプ大統領のTruth Socialの投稿からのさらなる意図の電報……彼は、イラン軍がホルムズ海峡で船舶に向けて発砲するたびに、米軍はテヘランを含め、一つの橋や発電所を「爆撃して破壊する」と述べた。これは、要塞化されたイランのピッケル・マウンテン核施設に対して大規模な爆撃を実行するという米軍の計画を彼が発表した翌日のことだ。
しかし、イラン側は、そのような脅威、特にソーシャルメディアを通じたトランプのハッタリに直面しても方針を変えないことを長年すでに示しており、テヘランがあらゆる犠牲を払ってホルムズの支配を維持すると誓っているため、これがワシントンにとって何らかの解決策になる可能性は低い。ペンタゴンは、イラン軍が地域間で物資を輸送するために使用しているため、橋梁などは「デュアルユース(軍民両用)」であると主張しているが、国際監視団は戦争犯罪の可能性を指摘している。イラン側は、自国のインフラが攻撃されるたびに、(クウェートの)海水淡水化プラントのような主要な市民インフラを含むように湾岸諸国への攻撃を拡大している。
イラン:ピッケル・マウンテンのレトリックは「作り上げられた口実」
テヘラン南部や夜通しテヘランで爆発音が聞こえるなど戦闘が続く中、イラン指導部はトランプ政権の「核活動が一切行われていないコラン・クーフ(ピッケル・マウンテン)への強迫観念的な執着は、侵略、破壊、妨害工作のための作り上げられた口実にほかならない」と非難したと、外務省報道官のエスマイル・バゲイがXへの投稿で述べた。
彼は、イランのすべての核活動は長年にわたってIAEAに完全に申告されているため、それに対して大規模な攻撃を仕掛けるというワシントンからの繰り返しの脅威は、国連憲章および国際法の「明白な違反」であると指摘した。トランプはその前日、米軍がピッケル・マウンテンを「かなり近いうちに非常に激しく」攻撃する予定であり、「彼らにできることは何もない」と述べていた。
(IRIB提供:AFP/Getty Images)
支持者の中には、米国の最高司令官が作戦上の優位性を失うような計画をなぜこれほどカジュアルに電報で伝えるのかと疑問視する声もある。
ピッケル・マウンテンには突然多くの注目が集まっているが、イスラエルの諜報機関が米国の主要メディアにリークしたため、それまでの戦争に関するすべてのメディア報道からはほぼ欠落していた。「イスラエルの諜報機関は、イランが昨秋、山奥の深いトンネル内に何千ものウラン濃縮遠心分離機を移動させたと信じている。これは、テヘランが核計画を再構築するのではないかという懸念を高める動きである」とウォール・ストリート・ジャーナル紙は火曜日に報じた。
「イスラエルはその諜報結果を米国に伝え、米国とイスラエルのストライキがイランの3つの主要な核施設を叩きのめした6月の12日戦争のあと、昨秋に遠心分離機がピッケル・マウンテンのサイトに移送されたと述べた」と同紙は付け加えた。
湾岸の米軍基地が再び攻撃にさらされる
そして今、あらゆる証拠によれば、より多くの航空機、給油機、重軍事ハードウェアがヨーロッパから中央軍の責任地域へと移送され続けている。
しかし、湾岸諸国が相次ぐインbound攻撃に見舞われる中、イラン側はこれらを排除すべきさらなる標的にすぎないと見なしているかもしれない。水曜日にはサウジアラビアやバーレーンでミサイル警報が鳴り響いた。ISNA(ニュースクワク経由)の報道によると、バーレーンとサウジアラビアへのドローンおよびミサイル攻撃があり、バーレーンの米第5艦隊とサウジアラビアの米基地が標的となったという。
バーレーンは米第5艦隊司令部を置いているため、最近ではほぼ毎日砲撃に直面している。
サウジアラビアは、イラン支援勢力との以前の多年にわたる停戦が崩壊したことで、戦火に引きずり込まれた。
ヨルダンの米兵がイランのミサイルに晒される
ヨルダンの兵士たちは、先週すでに複数の米兵がそこで死亡した極めて危険な状況下において、イランの弾道ミサイルの主な標的となっているようだ。
ヨルダンでもイランからの重大な飛来物が相次いでいる。イラン国営メディアは、最近の弾道ミサイル発射により、プリンス・ハッサン基地およびキング・ファイサル基地のF-15戦闘機、ドローン準備インフラ、ヘリコプター格納施設が標的になったと新たに発表した。
IRNA通信は、今回の攻撃で8機の新しい米国製MQ-9ドローンが破壊され、他の2機が「大破」し、さらに2機のヘリコプターが損傷したと主張した。
水曜日の朝に飛び込んできた、バーレーンとサウジアラビアに対するさらなるミサイル飛来の可能性に関する初期の報道により、原油価格は押し上げられている。
イラン主導の「トラブルメーカー」の軸について語るルビオ
一方、マルコ国務長官は、イラン支援を受けるイエメンのフーシ派による商業船攻撃と紅海の要衝バブ・エル・マンデブ海峡でのサウジの海運妨害という継続的な脅威について、米国がサウジ当局と連絡を取り合っていると述べた。これにより、世界の原油はさらに圧迫されている。
「我々は過去1週間、その脅威に関してサウジと何度も協議を行ってきた。新しい脅威ではないが、過去に顕現したものである」と彼は最新の発言で記者団に語った。
ヨルダンの米軍前哨基地における深刻な被害と破壊のさらなる証拠:
テヘラン当局が決して恐ろしいあるいは過度に脅威的だと感じないであろう言葉で、ルビオは続けた。「その問題の核心にあるのは、イランがその中心にいるという事実だ。この地域のトラブルメーカーについて言語道断、それはイランだ」
「それは単なる別の例にすぎない。フーシ派、ヒズボラ、イラクのミリシア、ハマス――これがイランがその国民のためではなく、テロ組織や地域を不安定化させるアクターを支援するために金を費やしている対象なのだ」と彼は付け加え、ワシントン特有の「ならず者アクター」を指す「軸の言葉(axis-speak)」を展開した。
ドローン戦争は恐るべき新たな局面に突入しとるで。ロシアが時速300マイル(約480キロ)を超えるジェットエンジン搭載型の自律攻撃ドローン「ゲラン-4」を実戦投入し、ウクライナの列車を直撃したとみられる映像がXに投稿された。
ウクライナ軍情報部の報告によると、5月に実戦投入されたゲラン-4は、中国製のテレフライ(Telefly)製ミニチュア・ターボジェットエンジンを搭載しており、時速300マイル超、高度1万5000フィート超で飛行し、最大279マイル(約450キロ)離れた目標へ100?200ポンド(約45?90キロ)の弾頭を運ぶことができる。この超高速化により、ウクライナ側の迎撃・対応時間が極端に短縮され、既存の小型ドローン迎撃システムが無効化される恐れが出ている。
これに対抗するため、ウクライナのドローンメーカー「スカイフォール(SkyFall)」は、イギリスのファンボロー国際航空ショーで新型の高速迎撃ドローンを公開するなど、次世代の「キリングマシン」の応酬が加速しとる。
https://www.zerohedge.com/military/ukraine-plans-grant-competition-hyper-innovate-humanoid-robots
ウクライナ、ヒューマノイド型ロボット兵士のハイパー・イノベーションを計画
金曜日、2026年7月3日 - 午後05:45
2月初頭の時点で、我々は「ヒューマノイド warfare(戦争)が近づいている」と指摘し、これらの戦闘ロボットがテストのためにウクライナに向かっているのではないかと推測していた。
その予感は、3月上旬までに確証へと変わった。産業および軍事用のヒューマノイドロボットを開発する米国拠点のスタートアップ「ファウンデーション・ロボティクス」が、テストのために2体の「ファントム MK1」ロボットをウクライナに派遣したとTIME誌が報じたからだ。
ファウンデーションの共同創設者であるマイク・ルブラン……
西ユーラシアの現代の戦場は、ドローン、自律システム、電子戦、地上ロボットがリアルタイムでストレステストを受ける、世界最大のAI兵器実験場と化している。
AIを搭載したキリングマシンを検証しようとする「ウォー・ユニコーン」のスタートアップにとって、ウクライナは格好のテストベッドとなっており、前線の兵士たちはその製品が機能するかどうかをすぐに教えてくれる――それこそが、人々がまだ目にしていないハイパー・イノベーションの部分であるが、低コストのAIキリングシステムが世界中に広がり始めるにつれて、それが目に見える形になりつつある。
先月、我々は、ネバダ州ラスベガスでの実弾演習中に移動式軽迫撃砲システムを操作するファントム MK1ロボットの新しい動画を初めて公開した。
そして現在、United24メディアを含むいくつかのウクライナの報道機関によると、ウクライナは、前線の自動化と兵士の戦場リスク軽減に向けた幅広い取り組みの一環として、軍事用ヒューマノイドロボットを開発するための助成金コンペティションを立ち上げる計画であるという。
レポートからの詳細は以下の通り:
ウクライナは、国防軍のニーズに向けたヒューマノイドロボットの開発に焦点を当てた助成金コンペティションを立ち上げる予定であると、Brave1のヘッドであるアンドリー・グリツェニュクが7月2日にミリタニイの特派員が出席したBrave1アドバンテージ・イベントで述べた。
このイニシアチブの主な目的は、第一接触線を可能な限りロボット化し、ウクライナ軍人のリスクを軽減することである。
グリツェニュクによれば、このプロジェクトは世界的な広いトレンドに続くものであり、ヒューマノイドロボティクスは米国と中国で急速に発展している。
初期段階では、ウクライナの開発者は、より高度な機能を段階的に受け入れることができる、よりシンプルなプラットフォームに焦点を当てることが期待されている。
世界的な民生用ヒューマノイドロボット市場とは異なり、ウクライナのプログラムは防衛のニーズと軍事ユースケースに厳しく焦点を当てることになる。
一方、CNBCは最終的にその報道に追いついた……
ファントム MK1ロボットが今年初めにウクライナでデビューしたと報じられている中、ファウンデーションは、西側軍の間で現代の戦場における主要なヒューマノイドロボティクスのプレイヤーの一つとして浮上しつつある。
下院、米軍技術とサプライチェーンをイスラエルと統合する1兆1500億ドルの防衛法案を辛うじて可決
木曜日、2026年7月23日 - 午前05:59
下院は水曜日、2026会計年度の国防権限法(NDAA)を賛成216票、反対212票で可決し、近年では最も党派色が割れた可決必須の法案の一つとなった。この1兆1500億ドルの法案は上院へと送られた。賛成したのは民主党員わずか6人のみで、共和党員7人が反対票を投じた。
軍事委員会のマイク・ロジャース委員長は、ついに「アメリカの抑止力の真のコストを説明する」上限額になったとトップラインを称賛した。この承認は、2027会計年度の総防衛費を1兆5000億ドルに引き上げるというドナルド・トランプ大統領の押し進める施策の中心的な柱となっている。民主党は、平和交渉を開始するための了解事項の覚書の崩壊以来再び激化しているイランとの承認なき戦争や、セーブ・アメリカ法(SAVE America Act)の郵便投票制限および有権者ID要件の付加を理由にこの法案に反対した。また、国内プログラムの削減によってファイナンスされることになると彼らが主張する価格設定についても異議を唱えた。
修正案の採決により、議会のもう一つの亀裂が露わになった。イーライ・クレーン議員によるウクライナへの軍事援助のほぼ全廃を求める提案は350対76で否決され、ローレン・ボベルト議員によるトランスジェンダーの兵役禁止の成文化の試みは217対212で失敗した。それにもかかわらず下院は、国防総省が運営する学校において、軍のTRICARE医療システムを通じたジェンダー関連ケアを制限し、トランスジェンダーのアスリートを女子スポーツから排除するナンシー・メイシ議員からの2つの修正案を採用した。
反対意見は、法案の米・イスラエル防衛産業統合条項に反対する議員からも出された。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員はセクション219に言及した民主党議員の一人であり、トーマス・マッシー議員とロー・カンナ議員は同じ理由で最終可決に反対すると表明していた。この条項を削除するための自分たちの修正案について規則委員会が本会議採決を許可することを拒否したため、この条項はそのまま残された。
法案は現在上院に向かっている。そこでは対抗法案であるS. 4784がすでに停滞している。7月14日、上院はイラン戦争への抗議として法案の推進に反対した民主党員の後、進行動議に対する議事打ち切りを50対46で否決した。下院は金曜日から8月末まで続く休会に入る予定であるため、今後の両院協議会の交渉は秋に持ち越される可能性が高い。
新たな戦争関連支出に600億ドルを承認するための個別の党派的一致による努力も、ペンタゴンが当初求めていた3500億ドルにはまだ遠く及んでいない。
下院は本日、2027会計年度国防権限法(H.R. 8800)の最終可決に向けて投票を行う――そしてそれに伴い、米国・イスラエル防衛技術協力イニシアチブである「セクション219」が可決される。これは、米国のものとイスラエルのものである軍事技術、サプライチェーン、および防衛産業能力の統合を拡大・加速することを国防総省に指示する条項である。
紙の上では、膨大な可決必須法案の中の何百もあるセクションの一つにすぎない。実際には、それはパッケージ全体の中で最も注目される単一の項目となっている――一部はその内容のためであり、一部は、下院指導部が誰もそれを単独で投票させないようにしたからである。
セクション219が実際に何をするか
以前のドラフトではセクション224と番号が振られていたセクション219は、ミサイルおよび防衛、対ドローンシステム、サイバーおよび電子戦、人工知能および自律システム、量子技術、指向性エネルギー、バイオテクノロジー、防衛製造といった次世代の戦争領域において、イスラエルとの共同研究、開発、共同生産、および産業統合を拡大・加速することを任務とする「執行代理人(エグゼクティブ・エージェント)」を国防総省内に指定するよう国防長官に指示している。イスラエル原産の技術や共同開発された技術を米国の記録プログラムに移行するための明確な道筋も含まれている。
5月13日に法案を提出した下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長(共和党、アラバマ州選出)は、「合併」という表現に反発し、このセクションはすでに存在する協力を調整する単一のシニアオフィシャルを指定するだけだと主張しているが、批判者たちは、それこそがまさに問題の核心であると指摘している。
執行代理人は永続的な官僚機構であり、政権を超えて存続し、「拡大し加速する」という法定の義務は一方向にしか進まない。クインシー研究所は「監督なき協力」と題された6月の分析の中で、執行代理人の権限により、この条項は他のどの同盟国とも異なる既存の米国防技術協定とは「著しく異なるもの」になっていると主張した。一旦二つの産業基盤が物理的に絡み合うと――共有部品、共同生産ライン、共同機密プログラム――、将来のいかなる議会もフロア修正案でそれを巻き戻すことはできない。
「執行代理人」の意味するところ
クインシー研究所のスティーブン・サイモンによる6月のポリシーノートは、この戦いの双方にとって不都合な事実から始まる。米国は、イスラエルの防衛技術を購入、共同開発、または配備するためにセクション219を必要としていない。アイアンドーム、トロフィーのアクティブ防護システム、バラックミサイルはすべて、既存の法律の下で取得されたものである。すなわち、22 U.S.C. § 2767(j)(1)に基づく協力R&D権限に加え、武器輸出管理法に基づく標準的な対外有償軍事援助(FMS)および直接商業販売(DCS)のチャネルである。このイニシアチブが何のためのものであれ、それはアクセスではない。その真の衝撃は構造的なものである。
その構造こそが執行er agent(執行代理人)である。国防総省指令5101.01の下では、執行代理人の権限は、割り当てられた範囲内における他の国防総省構成員ヘッドの決定に優先する。つまり、イスラエル協力代理人は、防衛技術安全保障局(海外への防衛技術や重要情報の移転のリスクを管理するペンタゴンの機関)などのオフィスによる決定を覆すことができるということだ。その優先権と「拡大し加速する」という法的義務を組み合わせると、結論は導かれる。つまり、内部のオフィスが移転や統合のステップに反発する場所があればどこでも、代理人はそれを押し通すために存在するのだ。国務省の輸出管理チャネルは引き続き独立して機能し、プログラムは既存の法律を遵守しなければならないが、ペンタゴン内では、タイ(引き分け)は統合側に傾くことになる。
他のどの米国同盟国もこのようなものを持っていない。イギリス、日本、オーストラリア、NATOとの防衛協力は、標準的なアーキテクチャ――次官(政策担当)および国防安全保障協力局――を通じて行われており、特定の国の機密米国プログラムへの参加を促進する優先権限を持つ専任の代理人は存在しない。推進派は同じ構造を合理化として読み取る――複数のバラバラのオフィスの代わりに一人の説明責任を持つ上級幹部。クインシー研究所は、これをイスラエル防衛企業に「ペンタゴン内での彼ら自身のプロモーター」を手渡すものと読み解き、議会にこの条項を丸ごと削除することを推奨している。
このノートはまた、なぜ今これが起きているのかについての欠落した文脈を提供している。セクション219は、援助から統合への広範で公に認められたシフトの一環である。2026会計年度のNDAAはすでに、イスラエルを国家技術・産業基盤(NTIB)に組み込むことを検討する作業部会を命じていた。上院情報承認条項の草案は、大統領のそれを削減する権限を制限しつつ、イスラエルとの情報共有の拡大を義務付けることになっていた。そして、その終着点は隠されていない。ワシントン・post紙は6月に、ネタニヤフ首相自身が、年33億ドルの直接軍事援助を段階的に廃止し、統合と購入に移行するGOPの取り組みを支持していると報じており、下院決議1339はそのタイトルの中で、この移行を「ベンヤミン・ネタニヤフ首相のイニシアチブ」としてフレーミングしている。クインシー研究所が提起する懸念は、すべての援助批判者が向き合うべきものである。すなわち、33億ドルの小切手は、少なくとも毎年公開され、議論され、投票される金額である。一方、統合されたサプライチェーンには価格タグがなく、年次投票の対象にもならないのだ。
定着の側面は深刻である。F-35プログラムはすでにこの実験を行っており、誰がその代償を支払ったのかを正確に把握する価値がある。トルコがロシアの防空システムの購入を理由に2019年にプログラムから排除された際、トルコ産業はグローバルサプライチェーンの中で約1000の部品を製造しており、それを切り離すコストは双方に降りかかった。トルコは計画されていたジェット機と生産シェアを失った。しかし、排除を実行した側の米国も無傷では歩み出せなかった。政府説明責任局(GAO)によって文書化されているように、後期の部品納入が急増し、完成ジェット機の納入が遅れ、すでに遅れていたプログラムはさらにスケジュールから遅れをとることになった。二つの防衛産業基盤を十分に深く融合させれば、次の10年が何をもたらそうとも、方針を静かに変更する選択肢は消え去るのだ。
スピードランニング…
6月15日、トーマス・マッシー議員(共和党、ケンタッキー州選出)とロー・カンナ議員(民主党、カリフォルニア州選出)は、セクション219を真っ向から削除する超党派の修正案を提出した。規則委員会はそれを成立させることを拒否した――討論も投票もなし。その後、プロセス自体が爆発した。6月30日、NDAAを規定する規則が下院本会議で198対224で否決された。これはイスラエルを理由にしたのではなく、マイク・ジョンソン下院議長が係争中の有権者ID法案を防衛パッケージにホチキス止めするという決定を下したためであった。ジョンソンはその週の残りをキャンセルし、議員たちを家送りにした。
セクション219の反対派は、やり直しによってついにクリーンな投票が行われることを期待した。しかしその代わりに、規則委員会は月曜日の夜、党派に沿った8対4の投票で、練り直された規則(H. Res. 1438)を報告した――再びマッシー・カンナ修正案を承認リストから外した状態のままで。下院全体は火曜日、3票差の214対211でその規則を採択した。キャピトル・ワイヤーの規則分析によると、この決議は6つの異なる措置を一度に本会議に送り込み、指導部が承認したリストに修正案を制限する構造化された規則の下にNDAAを置き、他の5つの法案を完全に締め出したという。
マッシーは本会議採決の数分後に投稿し、「セクション219(米国軍事技術とサプライチェーンのイスラエルとの統合)についての討論も投票も許可されなかった」と述べた。
元下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン(1月以来議会を去っているが、共和党政治において依然として最大のオーディエンスの1人を誇る)は、数時間以内にさらに過激な言葉でそれを増幅させた:
彼女は間違っていない――このロールコール(点呼投票)のスクリーンショットが撮られ、リストに分類され、何年にもわたって選挙運動の材料に使われるだろう。それは、指導部が議員にクリーンな投票を拒否し、すべての立場を一つの賛否両論のプロキシ(代理)に強制するときに起こることである。
一方のカンナはすでに水曜日を見据えている。「トーマス・マッシーと私は、我が軍とイスラエル軍の統合を阻止するために戦ってきた。これが説明されなければならないこと自体が衝撃的だ。これはアメリカの主権に関するものだ」と彼は火曜日に述べ、上院との協議会交渉でこの条項と戦うことを誓った。アメリカ・イスラム関係評議会を含む市民自由団体は、これほど重大な変更には直接投票がふさわしいというより狭い根拠に基づいて、削除修正案を支持していた。
同盟関係はすでに過去最高に深い
セクション219が何を加速させるかを理解するために、これを考えてほしい。米・イスラエル防衛関係は、ワシントンがいかなる相互防衛条約も結んでいないどの国とも維持している中で、すでに最も広範な技術パートナーシップである。
2016年の了解事項覚書の下で、米国は10年間で380億ドルを約束した――年間33億ドルの対外軍事融資に加え、ミサイル防衛のために年5億ドルである。これはどの国に対しても行われたことのない最大の誓約である。イスラエルは1987年以来指定主要非NATO同盟国であり、2014年には法によって「主要戦略パートナー」に格上げされた。
ハードウェアはすでに双方向に流れている。アイアンドームはイスラエルのラファエル社とアメリカのRTX社によって共同生産されており、米陸軍は独自の2個バッテリーを購入し、海兵隊はその派生型迎兵器を採用している。ダビデの投石器(デビッズ・スリング)およびアロー迎撃ミサイルファミリーは、米国の資金と米国のプライム企業によって共同開発された。イスラエルのトロフィーのアクティブ防護システムは米国のエイブラムス戦車に搭載されている。イスラエルはF-35を戦闘で飛行させた最初の外国空軍であり、イスラエル産業はグローバルF-35プログラムのために主翼セットを製造している。米国は数十年にわたりイスラエルの土壌に戦争予備備蓄を事前配備しており、他の場所で在庫が枯渇した際には繰り返しそれを引き出してきた。
議会は何年もの間、そのメカニズム――二国間R&D基金、作業部会、対ドローン協力義務――をボルトで留めてきた。セクション219はこの軌道を開始するものではない。それはそれを成文化し、人員を配置し、永続的なオーナーを与えるものである。
では、米国がその防衛産業基盤を外国の国家と正式に融合させたとき、何を差し出すことになるのだろうか?
戦略的自主性。レバレッジは双方に働く。サプライチェーンが統合されると、将来のすべての政策上の意見の不一致――戦争目的、攻撃、入植地をめぐるもの――が、アメリカ自身の生産依存関係と衝突することになる。光を作り出すこと、援助に条件を付けること、あるいは単にノーと言うことは、設計上、物理的に困難になる。立法トラッカー「A New Policy」は、このイニシアチブが、無条件の援助に対する国民的支持が衰えるのとちょうど同じように、議会の財布の紐の力から関係を守る方法で、米国の防衛サプライチェーンの内部にイスラエルの技術を定着させることになると主張している。
エスカレーション結合。これは2026年7月において仮定の話ではない。米国はイランと継続的な戦争状態にあり、ホルムズ海峡はタンカーの通行に対して閉鎖され、地域のエスカレーションのはしごは公に登られた。批判者たちは明白な疑問を投げかけている。産業基盤が融合されたとき、次の紛争は、議会が何も投票する前に、自動的にアメリカの生産のコミットメントになってしまうのだろうか?
憲法上の近道。条約のような深さと永続性を持つコミットメントが、可決必須の法案の中で、修正を禁止する規則の下で、単純過半数によって作られつつある。創設者たちが絡み合う同盟に対して3分の2の上院の閾値を設けたのには理由がある。
産業上の優先事項。造船所がスケジュールから遅れ、固体ロケットモーターのボトルネックがあり、弾薬ラインがいまだに拡大中である中、「アメリカ・ファースト」の論拠は、海外の誰かと統合を深める前に、限界的ドルとエンジニアリングの才能が国内基盤を再構築すべきであるというものである。
集中リスク。いかなるパートナーとのいかなる深い技術共有の取り合せも、輸出管理、防諜、および単一障害点の疑問を引き起こす。それらの疑問はAUKUSについて大声で公に尋ねられた。ここでは、規則により、それらが本会議で尋ねられさえしないことが確実になった。
Antiwar.comが指摘するように、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの統合計画を自身のアイデアであると表現している――それは、永続的な国防総省のオフィスが誰の優先事項に奉仕するために作られるのかという疑問を投げかけている。
トップ・イスラエル閣僚:「アメリカがイランと戦い、イスラエルが新たな戦争のラウンドを傍観しているのが『我々にとって最善だ』」
木曜日、2026年7月23日 - 午前01:05
イランとの戦争で命を落とした兵士たちの死を悼む4つのアメリカ人家族が増える中、イスラエルの閣僚の中で最上位に位置する1人が、イスラエルの聴衆に対し、アメリカにすべての戦闘と死を背負わせることが「我々にとって最善だ」と語ったで。イスラエルは2月22日にイランとの共同戦争を開始するようトランプ大統領に強く働きかけ、6月上旬までイランと交戦していた。しかし、トランプが11日前にイランに対する激しい連日の爆撃を再開して以来、イスラエルはこの行動から身を引いており、イスラエル人が致死的なイランの報復を免れる形となっとる。
「イスラエル国には、イランとアメリカの間の抑制された対立に加わる利益はない」と、パレスチナ領土へのユダヤ人入植を支持する「国家責任のためのカティフ会議」のセッションで、極右のベザレル・スモトリッチ財務相は述べた。「現在の状況は我々にとって最も良いものや」
ベザレル・スモトリッチは宗教的シオニズム政党を率い、イスラエルに西岸地区とガザを併合することを望んでいる(メナヘム・カハナ / AFP)
スモトリッチは一般的にイスラエルで2番目に強力な閣僚とみなされており、2023年1月に権力を握ったネタニヤフ政権の不可欠な要石や。過半数を欠くネタニヤフは、宗教的・超国家主義的な過激派に前例のない権力を与える連立政権の構築を余儀なくされた。スモトリッチは宗教的・超国家主義的な過激派政党である宗教的シオニズムを率いとる。彼は個人的にイスラエルを神権国家にすることを望み、ガザの200万人のパレスチナ人(男性、女性、子供)を飢えさせることが「正義であり道徳的である」と述べつつ、ほとんどのパレスチナ人の市民権を剥奪しながら西岸地区とガザを併合したいと考えている。
スモトリッチは最新の発言の中で、イスラエルと米国がイランに関して異なる目標を持っていることを率直に認めつつも、アメリカの継続的な軍事関与がイスラエルのアジェンダを前進させると述べた。「(我々は)必ず覚えておかなければならないのは、イスラエルの究極の目的は、必ずしもアメリカのものではないが、イランの政権を弱体化させ、覆すところまで追い詰めることである」とスモトリッチは語った。
陸軍軍曹マイケル・スウィントンは7月19日、イラン製ドローンの制御された爆破がひどく失敗した際に死亡した(ミア・ゴンザレス=スウィントン / ガーディアン提供)
この戦略が伴う無辜の人々の広範な犠牲を無視し、スモトリッチはイラン経済の破壊がイラン政府の崩壊を加速させるのに役立つと述べた。「現在、イランのインフレ率は85%、総計4ヶ月で食品インフレ率は134%を超えており、イラン・リアルはドルに対して190万対1の為替レートで取引されており、さらに上昇している」彼はその後、「現在の状況は我々にとって良く、自分たちから踏み込んでいく意味はない」と繰り返した。
イスラエルのジャーナリスト、ハガイ・アミットが、イスラエルがアメリカに促して始めた戦争にアメリカが単独で突入することをイスラエルが容認することの利点について、最近次のように描写した内容は以下の通りや:
それは(イスラエル人の)犠牲のリスクを減らし、真夜中のサイレンや防空壕への避難、大きな混乱なしに、日常生活を概ね通常通り継続させることを可能にする。また、財務省は、空爆作戦や弾道ミサイルの迎撃のために国家予算に何十億もの追加シェケルを負担させられずに済むことに安堵している。
一方、アミットがイスラエルのコスト削減を温かく描写している一方で、さまざまなアナリストは、イランの泥沼におけるアメリカのコストは現在100億ドルに近づいているか、あるいはそれを超えていると述べており、これはペンタゴンがこの時点で認めている額の3倍以上にあたる。
中尉タイラー・フィハンと二等兵イザベラ・ゴンザレスは、ヨルダンの基地におけるイランによる米軍への攻撃で死亡した3人の陸軍兵士のうちの2人やった
もちろん、最も高い代償を払っているのは、偽りの口実のもとに憲法違反で開始された戦争に放り込まれたアメリカの軍人たちや。トランプが戦争を再エスカレートさせて以来、さらに4人の米兵が死亡している。イラクでイラン製ドローンの制御された爆破が失敗した際に米陸軍のマイケル・スウィントン軍曹が死亡したのに加え、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地のプレハブ住宅ユニットを直撃したイランの攻撃でさらに3人の兵士が死亡した。
当初、ペンタゴンはヨルダンでの2人の死亡――19歳のイザベラ・ゴンザレス二等兵とタイラー・フィハン中尉――のみを確認した。3人目は行方不明(MIA)に分類されていたが、ペンタゴンは現在、アンジェル・ランペルサッド軍曹が「死亡したと信じられている」と述べている。この厳粛な意味合いは、アメリカのピート・ヘグセス国防長官がイラン軍は「戦闘不能にされた」と宣言してから約5ヶ月後、そして上院議員のテッド・クルーズが米軍は「彼らのミサイルとドローンをすべて破壊した」と発言してから約2ヶ月後に、ランペルサッドの遺体がイランのミサイルによって徹底的に破壊されたということや。
ダニエル・シアド、司法省のエプスタインファイルに2,000回以上名前が登場した69歳のパリのモデルスカウトが、月曜日にパリ北西部のコロンブにある自宅で遺体で発見されたで。 ナンテールのマリー=セリーヌ・ローリシュ副検事は水曜日に死亡を確認し、同日夜から死因に関する捜査が開始され、司法解剖が行われる予定やと発表した。公式にはまだ何も判明しとらん。シアドの弁護士はロイターに対し、クライアントは無実を訴え続け、心臓発作で亡くなったと語り、AFP通信に対しては、事件の重圧や不安が影響したのだろうと慎重に述べている。 議会がエプスタインファイル透明化法に基づいて司法省から引き出した文書によれば、シアドは1年以上にわたり、エプスタインの軌道へと若い女性を送り込む個人のロジスティクスチェーンとして機能していた。2009年のメールでは、20歳で「もっと若く見える」ラトビア人のモデルを紹介し、2014年のメモでは、モデルのキャリアに両親が大喜びしているという15歳のフランス人の少女について話し合っていた。CNNが確認したファイルによると、エプスタインは長年にわたりシアドに何万ドルも支払っており、2018年にはシアドがエプスタインのために若くてルックスの良いアシスタントを探す提案をしていた。死亡当日の法的な状況として、シアドはレイプや人身売買の告発をめぐり、フランスで捜査を受けていた。少なくとも5人の告発者がおり、ある女性はBBCに対して彼を「本質的にプロの人身売買業者」と表現した。最初の刑事告訴は2月に元スウェーデン人モデルのエバ・カールソンからなされたもので、彼女は20歳の時にシアドからレイプされ、その後エリート社の元欧州責任者であるジェラルド・マリーに紹介されたと主張している(マリーは容疑を繰り返し否定)。シアドもすべての容疑を否定し、弁護士が指摘するように、フランスの裁判官が証拠が重大であると判断する「ミズ・アン・エクザメン(正式な容疑者としての立件)」の閾値に達することは一度もなかった。AFPによれば、シアドは死亡時点で捜査官からの聴取をまだ受けていなかったが、自身の言い分を話したいと述べていた。カールソンは水曜日、「彼は逮捕一歩手前だった」と語った。彼はもう誰にも自身の言い分を語ることはない。そしてここから数多くの憶測が生まれることになる:6 weeks ago(6週間前)、シアドはCNNのカメラの前でインタビューに応じ、コラボレーションの後半ずっと有罪判決を受けた性犯罪者であったエプスタインは自由の身であり、常に完全にプロフェッショナルであったと主張した。彼は、自身がエプスタインに推薦した2人の女性(エプスタインから虐待を受けたとCNNに公式に語った女性たち)が害を受けたとは信じる理由がないと述べた。彼はエプスタインをビクトリアズ・シークレットやMC2のキャスティングディレクターだと信じていたと主張したが、CNNはその証拠を見つけることができなかった。彼全体のまとめとしての言葉は、「彼は非常に強力な人だった。どうして彼を信じないことができただろう?」というものやった。 彼は6月中旬にそのインタビューを受け、7月を生き延びることができなかった。これで4人目となる……ジェフリー・エプスタイン(2019年8月、連邦収容施設):逮捕から数週間後に独房で死亡しているのが発見され(あるいはホームレスの男の遺体とすり替えられたという噂もある)、外のカメラは故障し、後に記録の改ざんを認めた警備員は眠っていた。自殺と断定され、2025年にFBI指導部によって再認定されたが、誰一人として納得させていない。ジャン=リュック・ブリュネル(2022年2月、パリのラサンテ刑務所):エプスタインの周囲にいたもう一人のフランス人モデルエージェントで、未成年者レイプの容疑で裁判を待つ中、独房で首を吊った状態で発見された。プリンス・アンドリューがバージニア・ジュフレとの和解に達した数日後のことや。自殺と断定された。マーク・ミドルトン(2022年5月):エプスタインをホワイトハウスにサインインさせたクリントンの特別補佐官で、アーカンソー州で死亡しているのが発見された。自殺と断定された。そして今、ダニエル・シアド――捜査が迫り、証言が一度も取られないまま突然死亡した、フランスのモデル界出身のエプスタイン関連人物の2人目や。2004年にシアドによってエプスタインにリクルートされたという元モデルの「ジュリエット・G」は、アルジャジーラに対し、被害者にとってシアドは「何が起きたのかに光を当てる」ための可能な道筋を表していたと語った。だが今、彼はナンテールの霊安室で語ることができなくなっている。さらに、バージニア・ジュフレ――2025年4月に西オーストラリアの農場で41歳で死亡したエプスタインの最も重大な告発者であり、警察によって自殺と断定され、彼女の家族からもそう説明されたが、先月報じられたように、16人の学者が州の検視官に対して正式な公開検視を求めている。ジュフレは特に、ブリュネルに対して直接証言し、彼を収監し続けるために2021年にパリを訪れていた。シアドの死は、エプスタイン事件が依然として逮捕者ゼロという結果に終わる中で起きた。昨年の下院監視委員会のメール流出、司法省による透明化法に基づく義務的なリリース、著名人の相次ぐ辞職、2月に報じたゾロ牧場で何が起きたかに関するニューメキシコの新たな調査、そして2008年の有罪判決の後もずっとエプスタインへの紹介を送り続けたモデル業界のパイプラインに関するワシントン・ポストの6月の調査などがある。シアドは、カメラの前に座って自己弁護をしようとしたそのネットワークの数少ないメンバーの1人やった。非常に短いタイムラインの中で、エプスタイン関係者の生存率はゼロに近づいていっとる。
ロスアラモス国立研究所の事務助手やったメリッサ・カシアスの死をめぐり、自殺説に大きな疑問を投げかける新たな証拠が見つかったで。
遺族が雇った独立調査チームが、ニューメキシコの山林の現場から、警察が現場検証を終えた後にもかかわらず、骨、血のついた破れた衣類、オレンジの皮、馬の毛らしきもの、手書きの可能性のある細断された紙、そしてタバコのパウチを発見したんや。カシアスは2025年6月に失踪し、2026年5月にカーソン国有林で白骨化した遺体で見つかっていた。家族や弁護士は、遺体に銃弾の痕がなく、現場に薬きょうもなかったことなどから、自殺説を強く否定しとる。
さらに、彼女の死は、トランプ政権下でのUFO・UAP情報の全面開示の動きと前後して、ニューメキシコの核施設や先端技術に関わる関係者が相次ぎ不審死や失踪を遂げている一連の不気味な事件群の1つとして注目されとるんや。
https://x.com/IRGC_Press/status/2079697485023609215
IRGC
@IRGC_Press
速報 - 驚くべき展開。
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイが衝撃的な初声明を発表したで:
- ホルムズ海峡:アメリカが泣きつくまで永久封鎖や。
- 我々は殉教者たちの血を決して見過ごさん!
- 我々は周辺国の敵やない。
- アメリカ軍基地のみを標的にする――だが、どうせお前らの隣国にも爆弾の雨が降るけどな。
- 地域内の全てのアメリカ軍基地を閉鎖しろ、さもなくば全て攻撃する。
- イラン全体の団結を呼びかける。
https://x.com/afshinrattansi/status/2079144807231070579
アフシン・ラタンシ
@afshinrattansi
Q:戦争の開始時、4週間か5週間くらいで終わると言っていませんでしたか?
ドナルド・トランプ:「これは私たちがやっている仕事としてははるかに規模が大きい。以前はちょっとした仕事をしていただけで……本当に同じことではないんだ。」
現代において最もだまされやすい大統領は、イスラエルのために終わりのない戦争へと夢遊病者のように足を踏み入れ、それを公然と認めている。
ネタニヤフはただ励ましとして彼と共に戦っただけであり、今やトランプは悲惨な泥沼にはまり込み、自らのエゴのせいで自身の敗北を認めることができずにいる……。
トランプがイスラエルのために身代わりとなって戦っている間、ネタニヤフはテルアビブでふんぞりかえってくつろいでいる。
https://x.com/HormuzReport/status/2079449486527762876
ザ・ホルムズ・リポート
@HormuzReport
速報 - ファールス通信によると、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)がバーレーンにあるアマゾンの中央データハブを複数の巡航ミサイルで完全に破壊したと発表し、さらなる攻撃を警告しとるで。
この攻撃は新たな局面の到来を示しとる。イランは今や米国のハイテクインフラを標的にしとるんや。IRGCは、マイクロソフト、インテル、シスコ、グーグルを含む18の米ハイテク企業に対し、正当な標的であると警告を発した。UAEとバーレーンのAWS施設は以前にも攻撃を受けており、アマゾンのクラウドに依存する銀行や重要システムに混乱をもたらしとる。
データセンターは今や戦略的標的や。イランは、これらの企業が米軍や情報機関の作戦を支援していると主張しとる。アマゾンを攻撃することで、テヘランは地域内で活動する米ハイテク企業がもはや聖域ではないというシグナルを送っとるんや。戦争はデジタル領域へと拡大した。
https://x.com/SprinterPress/status/2079516972157448442
イラン、中東の米軍インフラに対する新たな大規模攻撃の波を発表
イスラム革命防衛隊(IRGC)およびイラン軍の声明によると、「ナスル-2」作戦の第24波、ならびに「サエゲ」作戦の第18および第19段階において、バーレーン、クウェート、ヨルダンにある米軍施設への攻撃が実行された。
バーレーン
テヘランによると、以下の施設がミサイルおよびドローン攻撃の標的となった。
米国のミサイル迎撃用レーダー基地
ムハッラク地区の別の米軍レーダー施設
アッ・リファー地区のパトリオット対空ミサイルシステム
米軍インフラの支援に使用されていたとされるアマゾンのデータセンター
さらにイランは、ホルムズ海峡南部で2隻の石油タンカーが損傷したと報告した。船舶で爆発と火災が発生し、その後乗組員は救助隊によって避難させられた。
クウェート
以下の施設が標的となった。
長距離レーダー基地
通信センター
衛星通信施設
米国のミサイル防衛用レーダーシステム
アル・サリム空軍基地では、MQ-9リーパー・ドローンを収容していた格納庫が被弾し、数機のドローンが破壊または大破した。
アフマド・アル・ジャベル空軍基地では、以下が破壊されたと報じられている。
早期警戒レーダー基地
ミサイル防衛用レーダー
AN/FPS-117レーダー
パトリオット対空ミサイルバッテリー
米国防空システムの衛星通信ノード
「サエゲ」作戦の一環として、イラン軍はまた、キャンプ・アリフジャンに配備されていたM142 HIMARSロケットシステムの陣地を弾道ミサイルで攻撃したと発表した。
その後、攻撃用ドローンが米軍施設に向けて発射された。その標的には以下が含まれていた。
キャンプ・アリフジャンの管理棟およびアンテナ施設
キャンプ・ビューリングの陸軍ヘリコプター駐車エリア
アフマド・アル・ジャベル空軍基地の米軍施設
ヨルダン
イランは以下の破壊を発表した。
米国のミサイル迎撃用レーダー基地
防護された航空機シェルター内にあったF-15戦闘機
アル・ルクバン地区にある米軍宿舎複合施設。テヘランによると、ここで米軍人間に死傷者が出たという。
作戦の目的
イラン司令部によれば、一連の攻撃の主な任務は、米国の防空・ミサイル防衛システムを制圧し、レーダー探知システムを無効化し、通信を妨害し、同地域内の米軍施設に対するミサイル兵器および攻撃用ドローンのさらなる使用に向けた条件を整えることであった。
https://x.com/SprinterPress/status/2079302240221736991
スプリンター・プレス
@SprinterPress
7月21日
元国防総省イラン担当部長の言葉:
「私は20年近くイラン問題に取り組んできた。選択肢が完璧だったことは一度もないが、現在ほど状況が困難だと感じたことはない。キャリアの中で初めて、完全にに行き詰まってしもうたわ。
戦争の初期から私は警告しとった。イランは受けた被害にもかかわらず、より攻撃的になり、より大きなリスクを冒す覚悟を持って戦争から抜け出し、地域を軍事衝突と慢性的な不安定さの悪循環に引きずり込むだろうと。まさにその通りになったわ。
私が唯一過小評価しとったのは、イランがホルムズ海峡の掌握を通じて手に入れた影響力や。
制裁を緩和し、石油輸出しやすくして、国際金融システムへのアクセスを回復させることで、イランに歩み寄ることもできるやろう。しかし、40日間の戦争を経て、テヘランは怒りに満ちておるし、我々を信用しとらんし、自分たちに戦略的優位性があると確信しきっとる。
向こうが要求する代償はあまりにも高く、屈辱的なもんやから、トランプがそれに同意することは絶対にあり得ん。
軍事圧力を強めることもできるが、さらなるエスカレーションは、金がかかって危険で、おそらく終わりが見えん戦争を意味する。
この危機は本質的に米国とイランの対立であり、いかなる合意にもワシントンからの大規模な譲歩が必要になる。
同時に、イランは戦争前よりも戦略的に強力なまま残る。したがって、この選択肢も魅力的とは言えず、達成するのは極めて困難やろう。
最もありそうな結末は、我々が「ニューノーマル(新たな常態)」に直面しとるということや:
米国とイランの間での定期的な衝突、イランの核施設に対する米国やイスラエルによる定期的な空爆、イランによるホルムズ海峡の掌握、高止まりする原油価格、そして中東におけるより大規模で長期化した米軍のプレゼンスや。
トランプは、もっと有利な選択肢が確実に存在しとった状況を、不必要な戦争に変えてしまい、戦略的大惨事を引き起こしやがったんや」