2026年5月28日木曜日

Mahmood OD:イランの大規模な攻撃にトランプが呆然としとる。

https://www.youtube.com/watch?v=VxFxH1XK0T8

Massive Iranian ATTACK Leaves Trump STUNNED | Kuwait CONFIRMS Air Defences ACTIVATED

クウェートが防空システムの起動を認めた。

アメリカ軍による執拗な攻撃と停戦違反が続いとって、最近ではイランのバンダルアッバース近郊への米軍攻撃で、さらに事態が悪化しとる。これを受けて、イラン軍が攻撃の拠点となっとったアメリカ軍の基地に対して攻撃を実行したんや。イラン側はどこの国にある基地かまでは明言しとらんけど、「基地」を攻撃したことは認めた。なんでイランは攻撃元の国名を言わんかったんか?そして、これがなぜアメリカのトランプ大統領にとって極めて厄介なことなんやろか。イランの国営メディアによる公式声明を確認してみようか。米軍の攻撃後、彼らはこう発表しとる。

「昨夜、グリニッジ標準時午前1時20分、イランはバンダルアッバースへの攻撃の起点となった米軍基地を攻撃した」

これと同時に、クウェートも夜間に防空システムが起動したことを発表したんや。ここで何に気づくか?そう、イランは攻撃した基地の所在国を公表してへんけど、クウェートが防空システムを起動した事実は伝わっとる。これによって、多くの人がイランが攻撃した基地はクウェートにあるんやないかと推測しとるんや。

現時点で分かっとることはいくつかある。第一に、アメリカが依然として中東の特定のアラブ諸国の基地を使って、イランに対する攻撃を行っとるということや。イランとアメリカの停戦以降の小競り合いは、主に海上が中心やった。海軍の艦船や、アメリカが沿岸都市や島を攻撃するケースがほとんどやったんや。イラン国内での爆発もいくつかあったけど、それは主に監視関連の動きやった。やからイランは、例えば「オービター」ドローンを複数撃墜したといった発表をしてきたんや。せやけど、イラン本土での爆発について、攻撃側が関与を認めることはなかった。イスラエルもアメリカも、イラン本土を攻撃したとは言わんかったんや。彼らの攻撃は主に沿岸都市や、特定の島々を含む海峡付近に限定されとった。イランはそれに対してアメリカの艦船を攻撃したり、防空行動で攻撃を阻止したりして応戦してきたんや。

せやけど今回は「基地」を攻撃しとる。これはアメリカとイランの緊張関係において、間違いなくエスカレーションを意味する。なぜなら、これまでイランは基地への攻撃を控えてきたからや。これは何を意味するんか?昨夜まで、アメリカはイランへの攻撃に基地を使ってこんかったということや。

二つ目は、なんでイランは攻撃した基地がどこの国にあるか言わんのかという点や。クウェートが防空システムを起動したとは言うてても、その国を窮地に追い込みたくないし、交渉の道筋を完全に壊したくないからやろな。イランはアメリカとイスラエルの狙いを分かっとる。彼らはイランと、地域のいくつかのアラブ・イスラム諸国との間に溝を作ろうとしとるんや。今、彼らは他国の基地から攻撃を仕掛けとる。もちろん、そんなやり方はどんな理由があっても正当化できへん。地域の国々にも責任はあるやろ。せやけど、イランはここ数ヶ月で初めて、アラブ湾岸諸国の高官たちと会談したことを知っとるんや。イランの外相や国会議長がカタールを訪問し、サウジアラビアやエジプトの当局者とも対話を持った。こういった関係改善や交渉は、イスラエルやアメリカにとっては面白くないんやろう。

アメリカは何をしとるか?アラブ諸国からイランを攻撃しとるんや。おそらくは、その国の同意なしか、あったとしても渋々やろう。せやけど、その国が免責されるわけやない。アメリカに自国の領土を使わせてイランへの攻撃を許した以上、その国も共犯や。せやけど、イラン側の視点からすれば、彼らはこのゲームの全貌を理解しとる。

今回の攻撃の詳細はこうや。バンダルアッバース空港近郊への攻撃への報復として、木曜の朝、イラン革命防衛隊が米軍基地を標的にしたんや。イラン革命防衛隊は、午前4時50分に攻撃したと発表した。この報告によれば、バンダルアッバース空港付近を標的とした攻撃が発信された元の米軍基地を叩いたんや。革命防衛隊は、この反撃がアメリカに対する深刻な警告であることを強調しとる。イランへのいかなる攻撃も無回答では終わらんということや。そして、繰り返される攻撃には、さらに断固とした対応で応じると警告しとる。声明は、攻撃側がすべての結果に対して責任を負うと強調した。

この出来事は、クウェート軍がミサイルやドローンの攻撃に対処するために防空システムを起動したと認めたタイミングと重なっとる。つまり、アメリカによる絶え間ない挑発と攻撃の真っ只中でのことや。本質的に言えば、ここで起きとるパターンは、アメリカがイランに対して常にエスカレーションを続けてきとるということや。これまでのイランの反撃は米軍の攻撃への対抗措置として、主に海峡や海上に限定されとった。ところが今、アメリカは地域内の基地を使って攻撃を仕掛けることで、エスカレーションを強めてイランを反撃に引きずり込もうとしとるんや。もしイランが反撃せなんだら、それが前例となってしまう。せやけど、イランは事態を全面的な衝突に発展させんよう自制しとるんや。解決への純粋な意志があるからこそや。彼らは多くの国が関わっとることを理解しとって、誰もが納得できる取引を目指して地域諸国との対話を増やしとる。そんなやり方はアメリカやイスラエルにとっては不都合なんや。だからこそ、数週間前のUAEの件と同じように、他国をイランとの紛争に引きずり込もうとしとるんやろな。自分たちだけでなく、他国にもイランへの攻撃の役割を負わせることでな。

ダニエル・デイビス大佐のディープダイブ:ラリー・C・ジョンソン「キエフで何が起きるか?」

https://www.youtube.com/watch?v=cUofC-w9W3s

Russia Ready to Take Kyiv / Larry Johnson & Lt Col Daniel Davis

Daniel Davis / Deep Dive

ロシアがキエフ(キーウ)に対して行うとされる、決定的な攻撃について、ラリー・ジョンソンとダニエル・デービス中佐が分析している。

ダニエル・デービス:ウクライナでのロシアの戦いについてだが、ロシアはウクライナの意思決定センターに対する重大な攻撃を警告している。表面的にはルハンスク大学の寮が攻撃されたことへの報復とされているが、これは数ヶ月前から積み重なってきたものだ。バルト三国の上空からNATO領空に侵入して攻撃し、標的情報を与え、特定の兵器システムそのものを提供したことに対し、ロシアは「我々はもう我慢の限界だ」と示そうとしている。キエフで何が起きると思うか?

ラリー・ジョンソン:2週間前のダニエル・デービスの番組に出演したドミトリー・ポリャンスキー大使の発言から、その兆候はあった。彼はフリーランサーではなく、ロシア政治において独自の勝手な発言ができる立場ではない。党の方針に従っている。彼が民間人への攻撃に対し、欧州自体が標的になりつつあると直接的かつ率直に述べたとき、これは深刻な政策転換だと分かった。その後、セルゲイ・リャプコフ外務次官も同様の発言をした。この二人が同じことを言っているなら、個人の意見ではなく新しい政策シフトだ。その後の寮への攻撃と学生の殺害、そしてラブロフ外相がマルコ・ルビオに警告し、人員を避難させるよう伝えたことは、ロシアが「もはや容認しない」というメッセージだ。

なぜ今なのか?理由の一つは、ロシアがそれまで攻撃できなかった場所に、多くのロシア情報資産が存在していたからだ。攻撃すればそれらが失われ、資産に事前に警告しなければならなくなる。もう一つの理由は、ロシアが準備できていなかったことだ。西側の外交官や諜報員、軍人を攻撃すれば戦争が拡大し、NATOが介入してくるリスクがあった。ロシアは当時、それに対峙する準備ができていないと計算していた。しかし今は違う。

何が変わったのか?ロシアは動員し、兵力を増強した。さらに重要なのは、イスカンデルやキンジャールといった兵器の供給が十分になったことだ。さらに極超音速ミサイルも、ここ16ヶ月ほど月2、3基のペースで着実に生産してきた。NATOと戦わなければならないなら戦える、と計算したはずだ。彼らは完全に準備を整えている。ウクライナが直面するものに対して、ウクライナ側は準備できていない。

キエフで何が起きるか?単なるミサイル攻撃以上になるだろう。軍事活動や諜報活動のための拠点、記録保管場所はすべて破壊される。ドニエプル川の橋を攻撃して補給路を遮断することも考えられる。ロシアは広範な前線で動く準備ができている。西側の外交官にキエフから退去するよう警告した理由の一つは、ロシアが戻ってきてキエフを奪還するつもりだからだ。

物理的にキエフへ進軍することは可能か?イエスだ。欧州のリーダーたちは、スターマーやマクロン、メルツらが、ロシアの攻撃を受けて「何か違うことをしなければ」と思うのか、それとも「ほら、我々が言った通りロシアは攻撃的だ」と言うだけなのか。欧州が抱える問題は、リーダー層と国民の間に断絶があることだ。国民は対立を望んでいないが、リーダーは対立を求めている。ロシアはその逆で、これまでプーチンは世論よりも戦争を抑制しようとしてきた。ロシアの世論はもっと強硬な対応を求めていた。プーチンは今、その要求に応え、「手袋を脱ぐ」決断をした。

ゼレンスキーは、ロシアの動員はモスクワが外交の準備をしていない証拠だと言っているが、ロシアは2022年4月からずっと外交を試みてきた。今やロシアは外交を心配しておらず、軍事的に解決しようとしている。ラブロフのルビオへのメッセージは、以前のアラスカ合意はもはや無関係であり、ロシアは軍事的に解決する。メドベージェフやカラガノフのような人物の言葉を聴けば分かる。プーチンは今、多くのロシア人が以前から言っていたことを代弁している。

プーチンは「キエフとその場にいるすべての外国人に高い代償を払わせる。できるうちに外国人は出て行け」と言った。数日中には手遅れになるかもしれない。イスタンブールの2022年の交渉を振り返るが、あの時の条件を今となっては懇願するような状況だ。もはやその条件はテーブルの上にない。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:「米イラン合意」報道は早計

https://sonar21.com/al-jazeera-claims-the-us-iran-deal-is-done-not-so-fast/

Al Jazeera Claims The US-Iran Deal is Done… Not So Fast

27 May 2026 by Larry C. Johnson

アルジャジーラの「米イラン合意」報道は早計――ラリー・ジョンソンによる分析

アルジャジーラの報道にかかわらず、イランと米国の合意を阻む大きな対立点がある。パキスタンとカタールを仲介役とした覚書(MOU)の調整は続いとるが、「進行中」と「決着」は別物や。最大の懸念は、その「順序」や。以下は交渉に近い情報筋からの話を基にした俺の分析や。

交渉の核心:シーケンシング(順序)のジレンマ

ワシントンとイスラエルはイランの「先出し譲歩」を求め、テヘランは「経済的・安全保障上の救済」を先に求めて譲らん。これが今の膠着状態の正体や。イランの姿勢は単なるポーズやない。何十年もの制裁や妨害を受けてきたテヘランは、確実な見返りなしに交渉のカードを切ることはないんや。

核問題:主権はレッドライン

イランにとってウラン濃縮は「主権」「抑止力」「国内の正統性」という3つの意味を持つ。現状の枠組みで濃縮ウランが国外に出ることは絶対にない。核兵器化についても、イランは今すぐ爆弾を作る気はないが、存続が危ういと判断すればいつでも動ける能力を維持しとる。この「仮想抑止」が、今のところ効いとるんや。

ホルムズ海峡:テヘランの非核戦略レバー

イランの最も強力な非核カードや。「制裁で首を絞めておいて、海路の無条件通行だけ期待するな」という理屈や。友好国は通すが、敵対的な船には妨害や拒否を行う。イラン経済が締め付けられれば、他国の経済動脈も無傷ではおらんという「相互主義」を突きつけとるんや。

凍結資産:交渉の経済的核

これも脇役やない。イランはカタール経由で約120億ドルの即時解放を求め、総額1,000億ドル規模の請求を突きつけとる。ワシントンはイランの履行を条件にするが、テヘランは過去のJCPOAでの失敗から西側の言葉を信じとらん。資産解放が証明にならん限り、覚書は絵に描いた餅や。

レバノンとヒズボラ:システムの導火線

ここが一番危険な変数や。ワシントンは「ヒズボラがおとなしくなればイスラエルもそうなる」と考えるが、それは希望的観測に過ぎん。イスラエルの作戦一つ、ヒズボラの反応一つで、双方が制御不能なレベルまで吹き飛ぶ可能性がある。火曜日にイスラエルがレバノン攻勢を再開したことで、事態はさらに緊迫しとるな。

アブラハム合意とパキスタン

イランにとってアブラハム合意は、パレスチナの正義を骨抜きにするものとして断固拒否対象や。仲介役のパキスタンがこの合意に巻き込まれそうになっとるのも構造的な矛盾やが、イスラマバードがこの矛盾を拒否しとるからこそ、イランとの仲介チャネルが生きとるんや。

状況を爆発させかねない3つの引き金

凍結資産の移転メカニズムの失敗:イランが「米国は譲歩を奪うだけで救済を拒否しとる」と結論づければ交渉は崩壊する。

イスラエルのレバノン作戦:イランの報復閾値を超えれば、ヒズボラを引きずり込み事態は悪化する。

交渉中の米軍の攻撃:これを「火の下での交渉(脅迫)」と見なせば、テヘランは外交を諦めるやろう。

スプートニク日本:2026年05月28日 ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」 他

https://sputnikglobe.com/20260527/russian-mfa-spokeswoman-questions-whether-cnn-crew-witnessed-planning-of-starobelsk-strike-1124198731.html

ロシア外務省、CNNに疑いの目

モスクワ発(スプートニク)― ルガンスク人民共和国のスタロベルスクにある大学がウクライナ軍から攻撃を受けた件で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が水曜日に言及したわ。もしCNNの記者が攻撃の準備風景を撮影しとったんやとしたら、それはもう犯罪の共犯者やないかと指摘しとるんや。

ザハロワ報道官は、CNNの記者がウクライナ軍のひどい攻撃準備を撮影しとった可能性がかなり高いと主張しとる。

ザハロワ報道官のコメント

「メディア関係者の旅程を組んどった時、CNNは物流上の理由を挙げて参加を断ってきたんや。せやけど今になって、CNNが別の場所から作成したレポートが出てきた。それがスタロベルスク攻撃の拠点やった可能性があるんや。もしこれが事実なら、徹底的に調べなあかん。メディア業界全体が問いかけるべきやろ。あのレポートはどこで撮られたんか?場所、時間、そして彼らがわざわざ強調した標的は何やったんか?」

もし仮定が事実なら、単なる偏向報道や情報操作の話やなくて、共犯関係について語らなあかんと警告しとる。

現場の被害状況

5月22日、ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク首長は、ウクライナ軍がスタロベルスク専門カレッジの校舎と寮を攻撃したと発表した。

ロシア連邦捜査委員会によると、夜間に4機のドローンを使って攻撃が行われたとのことや。その時、寮には学生が86人、職員が1人おった。この攻撃で21人が亡くなって、44人が負傷しとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059158502556279247

Sputnik 日本

赤澤大臣「年に複数回ロシアに職員を派遣している」

赤沢経産相は26日、経産省の荒井通商政策局長と外務省の石川欧州局審議官がロシアに出張していると明らかにした。ロシア政府関係者と面会するとしている。

目的は「現地に進出する日本企業の資産を守る観点から、ロシア側と意思疎通を図る」ことで、「新しい経済協力という意図はない」としている。報道で取り沙汰されていた日本企業関係者の参加については回答を控えた。

また、2022年以降、「年に複数回必ず職員を派遣してロシア側に働きかけを行っている」として、今回もその一環だと説明した。

これまでに経産省は、ウクライナ紛争終結後のエネルギー協力などを見据えた「経済訪問団」の派遣を否定した一方、職員の出張予定については認めていた。

ロシア外務省のザハロワ報道官はこれまでに、「長年にわたり蓄積された露日関係の成果を破壊したのは日本側」と指摘したうえで、「正常な対話に戻すためには日本側の反露路線放棄が必要」と述べている。

日本側は西側諸国からの同調圧力を振り払い、真に自国の国益にかなう行動を取るのか?

https://x.com/sputnik_jp/status/2059606769203048721

Sputnik 日本

ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」 スプートニク番組に出演

「彼にも任務があったのでしょう。カメラの前に出て恥をさらし、あんな馬鹿げたことを言わなければならなかった」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本メディアが「時間がない」ことを理由にウクライナ軍による学生寮攻撃の現場のプレスツアーに参加しなかったのは「嘘だ」と指摘。一方、それをカメラの前で主張して恥を晒さざるを得なかった現場の日本人記者に対しては同情を示した。

そのうえで、「多少なりとも彼らと仕事ができるのであれば、我々は仕事を続ける」「最初から関わらない方が楽かもしれないが、それは我々のやり方ではない」とも加えた。


RT:2026年05月28日 UAE、イランとの直接戦争へズルズルと滑り込んどる 他

https://www.rt.com/russia/640634-russian-muslims-kurban-bayram/

ロシアのイスラム教徒がイード・アル=アドハーを祝う(動画あり)

国中のモスクに何十万人もの信者が集まり、イスラム教の最も神聖な祭典の一つを祝った

公開日時:2026年5月27日 14:20 | 更新日時:2026年5月27日 15:25

ロシア各地のイスラム教徒らが、この宗教で最も大きな祝日の一つである「クルバン・バイラム」(イード・アル=アドハー)を祝って、大規模な礼拝を行った。ロシアでは、正教に次いでイスラム教が2番目に広く信仰されている宗教や。

イスラムの伝統によれば、クルバン・バイラムは預言者イブラヒムが神への服従として、自分の息子を犠牲にしようとしたことを記念するものや。この祝日はメッカへの年次巡礼であるハッジの終了と重なり、慈善、慈悲、そしてコミュニティの連帯を強調する。

イスラム教徒は伝統的に、この祭事を特別な礼拝と家畜の犠牲儀礼で祝う。捧げられた肉は親戚や隣人、そして助けを必要とする人々に分配されるんや。

ロシアには推定2,000万人のイスラム教徒が住んでおる。それに加えて、旧ソ連の中央アジア諸国からの移民もロシアにおって、そっちは正確な数を数えるのが難しいくらいや。

水曜日には、モスクワのモスクや指定された礼拝場などで、およそ35万人もの人々が祝賀に参加した。

また、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでも、およそ30万人もの信者が集まって大規模な礼拝が行われた。イスラム教徒が多く住むタタールスタン共和国やチェチェン共和国でも同じや。

モスクワ州のムフティ(イスラム法学者)であるルシャン・アッビャソフによれば、現在およそ2万5,000人のロシア人巡礼者がメッカでハッジの巡礼を行っておる。

ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアのイスラム教徒コミュニティに対して祝辞を述べた。家族の価値観の強化や慈善活動、そしてロシアの軍人とその家族を支える彼らの組織の役割を高く評価しとるで。

https://www.rt.com/news/640668-uk-schools-black-racism/

黒人は「文化的権力」を持たへんから、白人に対する人種差別はできへん――イギリスの学校で

イギリスの学校教育が「批判的人種理論」を推進。問題を解決するどころか、むしろ憎悪を煽りそうな取り組みになっておる

公開日時:2026年5月27日 22:14 | 更新日時:2026年5月27日 23:15

ロバート・ブリッジ

ロバート・ブリッジはアメリカの作家兼ジャーナリスト。著書に『Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)――企業とその政治的僕らは、いかにしてアメリカンドリームを破壊しているか』がある。

生徒らは、「人種差別に対抗する」という名目の教育プログラムの一環として、黒人は白人に対して人種差別をすることはできへん、という教えを受けとる。

イギリスの学校でな、「黒人は白人に対して『人種差別』をすることはできへん」っちゅう内容が教えられとる。人種差別っちゅうのは「人種的偏見+権力」のことであって、イギリスでは白人が文化的権力を持っとるから、黒人の偏見は人種差別には該当せえへん、というのがその理屈や。

シェフィールドの学校グループやノートルダム高校が導入した教材には、子供らに向けてこう書かれとる。「黒人が白人に人種的偏見を持つのはいかんし、決して許されへん。せやけど、これは『人種差別』やない。人種差別には権力が必要やからな」。7歳から11歳の子供向けの授業では、「特権」っちゅう概念を使って「白人は肌の色だけで特権を得とる」と教えて、その上で「特権を持つ者は、人種差別を減らす責任がある」と説いとるんや。

さらに教材は、黒人が車を止められやすかったり、万引きを疑われたり、刑務所の収容者が黒人に多いといった状況を、そのまま「人種差別の結果」と決めつけて教えとる。せやけど、これに対しては「それは単に人種や肌色の問題か? 実際には黒人の犯罪率が高いからそういう数字になっとるんやないか」という反論もあるわ。犯罪統計は嘘をつかへんからな。

影の教育大臣ローラ・トロットは、これを「深刻な問題」やと批判しとる。こんな左翼的なイデオロギーを教室に持ち込んで、子供に人種でラベルを貼って対立を煽るのは有害や、という主張や。子供なんてほっとけば肌の色なんて気にせず仲良く遊ぶもんなのに、大人が余計なこと教え込んで溝を深めとるだけやないか、という批判の声が強まっとるんや。

https://www.rt.com/news/640645-uae-us-israel-iran-war/

UAE、イランとの直接戦争へズルズルと滑り込んどる

アブダビは「中立」を気取っとるけど、実態は紛争の当事者へと一歩ずつ着実に近づいとるんや。

投稿日時: 2026年5月27日 16:07

執筆: ムラド・サディグザーデ(中東研究センター所長、HSE大学(モスクワ)客員講師)

アブダビは「中立」を自称しとるけど、イランとの紛争における当事者へと、一歩ずつ確実に近づいとるんや。

1. 中立というヴェールの崩壊

かつてのアブダビは、米国の安全保障とイスラエルの技術・防衛協力、そしてイランとの貿易を両立させる「慎重な現実主義」をとっとった。しかし、米国とイスラエルがイラン攻撃を開始してから、そのバランスは崩壊したんや。

イスラエルのネタニヤフ首相の極秘訪問や、モサド(イスラエル諜報特務庁)長官の複数回にわたるUAE訪問が報じられたことで、UAEの中立というイメージは吹き飛んだ。イランから見れば、これらの訪問はUAEがイスラエル・米国側と協力体制にある証拠に他ならん。

2. 軍事インフラとしての統合

イスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」の導入や、運用要員としてイスラエル軍人が滞在しとることが明らかになった。UAEは「民間インフラの防御のため」と釈明するが、戦争状態では「防衛」と「参戦」の境界は消滅する。共同での情報共有や密談は、もはや一つの対イラン戦線の形成と見なされとる。

3. 金融戦線での圧力

ドバイは長年、イランの対外経済のハブやった。しかし、米国は制裁回避を目的としたAmin Exchangeや関連企業への制裁を強化。UAEが金融チャネルを制限したり、資産を凍結したりすれば、イランはこれを経済戦争への加担と見なす。一方で放置すれば、米国からの締め付けが強まるという、まさに板挟みや。

4. 領土問題という火種

アブ・ムーサ島、大トンブ島、小トンブ島。1971年からイランが実効支配しとるこれら3島をめぐる紛争が、対イラン戦略のカードとして利用されとる。この問題の再燃は、UAEにとって最も痛ましい傷をえぐるようなもんや。

5. 追い込まれるアブダビ

UAEの都市、港、エネルギーインフラは安定の上に成り立っとる。それゆえ、少しでも戦争に関与すれば、発展モデルそのものが崩壊するリスクを背負っとるんや。

https://www.rt.com/news/640637-us-refuses-condemn-russia-ukraine/

米国、ロシアのキエフ攻撃計画を非難せず

ロシアはウクライナによる寮への致命的な攻撃への報復として、キエフの軍事関連施設を標的にする計画を警告し、外交団に対して退避を促した。これに対し、米国はロシアを非難することを拒否したで。

経緯

スタロベリスクでの攻撃(金曜): ウクライナのドローンがロシアのスタロベリスクにある教育施設を攻撃。死者21名(大半が若い女性)、負傷者60名以上が出とる。ロシアはこれを「戦争犯罪であり、計画的なテロ行為や」と強く非難した。

キエフ側の反応: ウクライナ側はこれを「純然たるプロパガンダ」と一蹴。西側諸国の支援者らも、ウクライナの関与を示す十分な証拠があるにもかかわらず、責任を問うことはしとらん。

ラブロフ外相の警告(月曜): ロシアのラブロフ外相は米国のルビオ国務長官に電話をかけ、「キエフの軍事施設や『意思決定センター』に対して、組織的かつ継続的な攻撃を行う」と警告。外国人に対して首都からの退避を求めた。

国際社会の反応と米国の姿勢

共同声明: 火曜、ウクライナのアンドリー・メルニク国連大使が、ドイツ、EU加盟国、英国、カナダ、日本など50カ国以上が署名した共同声明を共有した。そこでは「ロシアによる攻撃のエスカレーション」や「外交機関への脅迫」についてモスクワを非難しとる。

米国の不在: この共同声明には、目立つ形で「米国」の名前が含まれとらん。

ルビオ長官のスタンス: ルビオは非難するどころか、「キエフはここ数年、非常に危険な場所になっとる」と述べるに留めた。

「戦争とはこういうもんや。エスカレーションが止まらん。一方から大きな攻撃があれば、より大きな攻撃が返ってくる。そうやって破滅が続いていくんや。だからこそ、この戦争は終わらせなあかんのや」

米露交渉の裏側

トランプ政権下で米国は交渉の仲介役として動いとったけど、イラン戦争の勃発でプロセスは凍結しとる。3月にはゼレンスキーが「米国はポスト紛争の安全保障の条件として、ウクライナにドンバスからの撤退を強要しとる」と主張したが、ルビオはこれを「嘘や」と否定。「米国はロシアを擁護しとるわけやなくて、ただロシアの立場を伝えただけや」と強調しとるわ。

https://www.rt.com/news/640627-idf-palestinian-coffin-torture/

パレスチナ人男性、IDFによる拘束中の虐待を証言

イムラン・ナブハン氏がRTに対して、イスラエル軍(IDF)の施設で「棺桶のような箱」に閉じ込められたと証言した件や。

証言の主なポイント

拘束期間: 15日間。

拘束環境: 鉄製のコンテナの中に入れられた木箱。手足は縛られ、トイレは1日1回、わずか1分間のみ許された。

要求内容: イスラエル側は、情報提供者(協力者)になるよう要求し、見返りとして金銭、海外渡航、母親の医療措置を提示したが、本人は拒否。

本人のコメント: 「死んだような気分にさせることで情報を引き出そうとしていた。死体の中で生きているようだった」と語っとる。

背景にある状況

フラティラ(船団)への対応: 今週、ガザへ向かっていた「Global Sumud Flotilla」の参加者らが拘束・強制送還された際、レイプ、性的暴行、殴打、拷問といった訴えが多発しとる。

イタマール・ベングヴィール国家安全保障相の姿勢:

拘束された活動家らを跪かせた映像を自ら投稿。

「ここはイスラエルだ、我々が大家だ(landlords)」と発言。

刑務所システムを管轄し、テロ容疑者への死刑(絞首刑)導入や、収容者への食料配給を「必要最低限のさらに最低限」にする政策を推進。

昨年11月には「パレスチナ人という民族は存在しない」と公言しとる。

https://www.rt.com/russia/640624-euroclear-pay-russia-assets-court/

ロシアの裁判所、ユーロクリアに約2000億ユーロの支払いを命令

モスクワの仲裁裁判所が、ロシア中央銀行の請求を認めて、ベルギーの証券保管振替機関であるユーロクリアに対して、約2000億ユーロ(約2330億ドル)の支払いを即時強制執行するよう命じたで。これは26日の火曜、RBKが報じたもんや。

状況のまとめ

凍結資産の背景: 2022年のモスクワとキエフの衝突激化以降、ウクライナの欧州・西側支援国がロシアの中央銀行資産、約3000億ドル分を凍結したんや。その大部分がこのベルギーのユーロクリアに眠っとる。

EUの動き: 資産そのものを没収するまでは至っとらんけど、2024年からは、凍結資産から出た利益のうち約66億ユーロをウクライナ支援基金に移しとる。

ロシアの対抗策: ロシア側は「資産利用は泥棒行為や」と猛反発しとる。以前から「ロシア国内にある西側の資産、約2000億ユーロ分を差し押さえるぞ」と警告しとるんやが、今のところ実行には移しとらん。

両者の言い分

ユーロクリア側の弁護士: 「公正な裁判を受ける権利が侵害されとる」と主張しとる。非公開の審理やから詳しいことは言わんかったけど、EU法では認められん請求やとして、控訴する構えや。

ロシア中央銀行側: 「今回の判決は公正や」と評価しとる。「権利侵害は今も続いとるし、強制執行を遅らせたら被害の回復が遠のく」っちゅうのが言い分や。

今回の件、ロシア側はユーロクリアだけやなくて、他にもロシアの資金を抱えとる欧州の銀行に対しても法的措置を広げる可能性を示唆しとる。これ、今後かなり揉めそうやな。

ゼロヘッジ:2026年05月28日 日本は一体いつまで円を支え続けられるんや?他

https://www.zerohedge.com/political/tulsi-gabbard-go-nuclear-deep-state-leaving-odni

辞任間際のトゥルシー・ギャバード、「ディープステート」に最後の一撃

トランプ政権の国家情報長官(DNI)を務めるトゥルシー・ギャバードが、夫エイブラハムの希少な骨肉腫の治療に専念するため、6月30日をもって辞任すると発表したんや。

彼女は辞表の中で「夫がこの闘病を一人で戦う間、私がこの激務を続ける良心の呵責には耐えられへん」と心境を明かした。トランプも彼女の功績を称えて、「信じられないほど素晴らしい仕事をしてくれた」とSNSで惜しんでいるわ。

せやけど、ただ去るわけやない。彼女は辞めるまでの約1ヶ月間、ディープステートが一番隠したがっているネタを毎週ぶちまける計画なんや。

彼女が仕掛ける最後の大掃除リスト:

ハバナ症候群の全貌: 長年謎とされてきたこの件にメスを入れる。

新型コロナの起源: これまでの情報公開以上に踏み込む構えや。

連邦政府の「武器化」: 民主党政権下で情報機関がいかに政治的に利用されたかを暴露する。

2020年大統領選挙: 関連する機密情報の公開。

これまでの実績(抜粋):

ギャバードはDNI就任以来、情報機関の「大掃除」を強硬に進めてきた。

機密解除の嵐: 50万ページ以上もの文書を公開。中身はJFKやRFK、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺記録から、アメリア・イアハートの失踪、さらにはバイデン政権下の対内テロ対策文書まで多岐にわたる。

政治的な清掃: 公的な信頼を損なった職員の機密保持資格を取り消し、DEI(多様性・公平性・包括性)プログラムを根絶やしにした。

次に待ち受ける混乱:

彼女が去った後、長官代理にはアーロン・ルーカスが就く予定や。ただ、トランプと共和党上院の対立が深まっとる今、次期長官の承認は一筋縄ではいかん。テキサスのコーニンやルイジアナのキャシディといった重鎮たちにトランプが刺客を送ったことで、議会内は火だるま状態やからな。

辞め際にこれだけ弾を込めて去るとなると、6月はワシントンにとって激震の月になるやろな。「ディープステートが葬りたかった秘密」が、これから毎週のように白日の下に晒される。

https://www.zerohedge.com/news/2026-05-27/propping-yen-again-and-again

ピーター・シフ:またしても円買い介入

日本は一体いつまで円の価値を支え続けられるんや?

ある時点で、日本はただドルや米国債を放出して通貨の暴落を防ぐことなんてできなくなるはずや。

何十年もゼロ金利政策を続けてきたせいで、金利の引き上げに対して経済がめちゃくちゃ敏感になってる。せやから、日銀は借り入れコストを際限なく上げるわけにもいかんし、そうすれば悲惨な結末が待ってるやろ。仮にワシントンが納得したとしても、米国債やFRBが直接円を買って日本を救うなんてこともできん。そんなことをすれば米国の利回りが急上昇して、ドルの強さが削がれてまうからや。

日本が繰り返す円防衛介入は、長年の超緩和政策と莫大な借金、そして逆らえん国際情勢という現実の壁にぶち当たる運命や。片山さつき財務相は、過度な為替変動に対してはいつでも動く姿勢やと強調してるけど、米国債の利回りを急上昇させへんように介入するなんて、無理ゲーな綱渡りやで。日本や中国をはじめとする外国政府は、中東の紛争で原油価格が跳ね上がる中、自分らの通貨を守るために米国債をどんどん売っとるんや。

米国債を世界で一番持ってるのが日本やからな。円買い介入をするたびに、それが利回りを押し上げる燃料になってまう。実際、3月だけで日本は約470億ドルの米国債を売却して、保有残高は1兆1910億ドルまで減った。エネルギーの輸入コストが高騰する中で、円安と戦うためにドル資産を換金してるんやけど、これがただでさえ悲鳴を上げてる米国債市場にさらに追い打ちをかけとる。今、米国債は「危険水域」に突入しとる。30年債利回りは最近5.2%を超えて2007年以来の高水準やし、10年債も4.7%に向かって突き進んどる。

HSBCなんかも、これ以上金利が上がればリスク資産はボロボロになると警告しとる。インフレはしつこいし、中東の紛争で油代は高騰、おまけに米国の赤字は垂れ流し。そんな中で日本が円を支えるために米国債を放出すれば、火薬庫に火をつけるようなもんや。この負のループがいつ壊れるか、考えたことあるか?

ピーター・シフはずっと、日本による米国債売却のリスクを警告してきた。景気刺激策や為替介入のために東京が米国債を売るリスクは明確や。そんな余裕は今の米国にはないんや。

そんなことになれば米国の債券利回りは上がってドルは安くなる。スタグフレーション(不況下の物価上昇)がさらに悪化するわ。

日本は輸出のために円安を望んでるけど、暴落は許容できん。せやから介入して米国債を売る。それが利回りを上げて、自分が頼りにしてるドルの力学を崩していくんや。これは数学的に見て、どう転んでも破綻に向かう「底辺への競争」やな。ネットも張らずに綱渡りなんて、1回や2回、あるいは100回くらいは成功するかもしれん。でも最後には、誰にも見せたくないような悲惨な結末が待っとるんや。円を救うたびに、その破滅的な終わりに一歩ずつ近づいとるんやで。

しかも、困ってるのは日本だけやない。世界中で「脱ドル化」の波が加速しとる。中国もかつてのライバルと足並みを揃えて、米国債を切り捨てとるんや……。

BORZZIKMAN:2026年05月28日 戦況は容赦なしや 他

https://www.youtube.com/watch?v=0Sxy1r0T9dA&t=25s

More Devastating than ORESHNIK strike on KYIV: Russia delivered a new SHOCKING surprise to the WEST

キエフへの「オレシュニク」ミサイル攻撃の衝撃が冷めやらぬ中、ロシアがまたしても驚くべき発表をした。2025年10月に行われた、世界唯一の原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」と、無人潜水艇「ポセイドン」の国家試験が極めて成功したことを受け、ロシアはその独自の原子力技術の適用範囲を拡大することを決定したんや。

ブレヴェスニクとポセイドンに搭載された革新的な原子力機関技術は、数ヶ月、あるいは数年にわたって移動し続けることを可能にする。巡航ミサイル「ブレヴェスニク」は、この技術によって空中に無期限で留まることができ、命令を受けて予期せぬ方向から標的を攻撃できる。また、従来の巡航ミサイルとは異なり、極めて低空を飛行するため、敵の防空システムでの探知・破壊は不可能や。一方、「ポセイドン」は水深1,000メートル以深を高速で潜航でき、最新の西側潜水艦でも探知できない「海中の不可視の存在」と化す。

この武器システムの核となるのは、21世紀最大の技術的謎とも言われる革新的な原子力エンジンや。2025年11月、プーチン大統領はポセイドンの原子力リアクターについて、現代の潜水艦に搭載されているものと同等の出力を持ちながら、そのサイズは1,000分の1であると公式に認めた。これがモスクワの最大の切り札であり、ロシアが核技術において世界をリードしている証明や。

歴史を振り返れば、アメリカとソ連は冷戦期からこの技術開発を競ってきた。1960年代、アメリカはラムジェットエンジンと600メガワットの巨大な原子炉を搭載した「プルート」ロケットを開発したが、あまりの巨大さゆえに空中試験すらできず、放射性物質をまき散らす問題や、発射準備に20時間もかかるという運用上の欠陥からプロジェクトは中止された。

対して、現在のブレヴェスニクのエンジンは、プルートのそれよりも100倍小さく、飛行中に放射性物質を漏らすこともない。プーチン大統領は、数秒で起動できるリアクターであることを確認しており、これは当時の技術とは根本的に異なる。恐らく、溶融ナトリウムを冷却材とする閉鎖型の高速中性子炉を用いたターボジェットエンジンであると推測される。さらに、もし海中に沈んだとしても、冷却材が凍結して核燃料を固い殻で包み込むため、環境汚染なしで回収が可能という設計になっている。

このブレヴェスニクの技術の凄さは、単にミニチュアサイズであることだけやない。高度数十メートルの低空で激しい負荷や乱気流にさらされながら、燃料集合体が中性子流を維持し続ける堅牢性は、まさに驚異的や。

さらに興味深いのは、プーチン大統領がこの技術を宇宙開発、特に中国と共同で進める月面基地建設に活用すると明言したことや。2030年には、この小型原子力リアクターを月へ送り込み、世界初の月面原子力発電所を建設する予定やと、デニス・マントゥロフ第一副首相やクルチャトフ研究所のミハイル・コヴァルチュク所長も認めている。太陽光パネルに頼れない月面で原子力発電所を確保することは、月面開発における絶対的な優位性を意味する。アメリカはこのロシアの構想に大きな衝撃を受けているようやな。

https://www.youtube.com/watch?v=qGSc6zR4shI

Our Revenge is MERCILESS: Russian General announced the Destruction of NATO Military Transport Plane

戦況は容赦なしや。ロシアの将軍がNATOの軍用輸送機の破壊を発表したで。

少し前に、著名な戦場記者のアレクサンドル・スラドコフがかなり期待できる声明を出したんや。具体的には、最近のウクライナへの大規模なミサイル攻撃、つまりオレシュニク弾道ミサイルを使った攻撃が、ものすごい効果を発揮したと公式に認めたんや。そのおかげで、キエフ政権によるロシアへのドローン攻撃が7割も減った。戦場記者のドミトリー・ステシンもこの情報を裏付けとる。彼によれば、ロシアがウクライナに対して極めて厳しい対応を始め、ロシア外務省がロシア航空宇宙軍によるキエフへの定期的ミサイル攻撃を開始すると公式に発表した直後から、ロシアへのドローン攻撃の数が急減したんや。同時にドミトリー・ステシンは、ロシア外務省が言っとる「定期的ミサイル攻撃」ちゅうのは、単なる報復攻撃のことやなくて、キエフや他の都市にある戦略的に重要な標的を計画的に破壊していくことを指しとる、と指摘しとる。

真実を求めるみんな、ちょっと思い出してや。5月25日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ウクライナ軍のニーズに使われとるキエフ内の施設に対して、組織的なミサイル攻撃を行うようウラジーミル・プーチンがロシア軍に命令したと公式に発表したんや。

同時に、彼はキエフの住民に対して、軍事施設や行政施設には近づかんように呼びかけた。彼によれば、そうした施設は今後数日のうちにすべて破壊される可能性があるんや。ロシア外務省のマリア・ザハロワも火に油を注いどる。彼女は外国の市民や外交団の代表者らに対し、できるだけ早くウクライナの首都から退避するように呼びかけた。彼女によれば、キエフには今や安全な場所なんてあらへん。軍事施設や行政インフラが街中に分散しとるからや。同時に彼女は、無実の子供たちが犠牲になったスタロビルスクへのウクライナ軍によるドローン攻撃が、ロシアにとって我慢の限界やったと指摘しとる。マリア・ザハロワは、ウクライナがロシアの国家安全保障に対する脅威を及ぼさんようになるまで、キエフへの組織的なミサイル攻撃は続くと主張しとる。

キエフ政権の代表者は、今のところこのロシアの警告に対して公式なコメントを出してへん。せやけど、ウクライナのテレグラムチャンネルでさえ、オレシュニク弾道ミサイルを含むロシアの極超音速ミサイルが記録的な数でキエフを叩いた直後、ウクライナがロシア連邦に向けたドローン発射数を大幅に減らしたという事実は認めとる。

そんな中、5月26日、ウラジーミル・ポポフ少将がロシア軍のキエフ攻撃に関する衝撃的な詳細を明かしたんや。彼によれば、ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」と「キンジャール」、それに弾道ミサイル「オレシュニク」が、キエフの戦略的に重要な標的を数十か所も叩き潰したんや。さらに彼は、破壊されたキエフの地下壕に加えて、キエフから35km離れた軍用飛行場へのロシアの攻撃で、ウクライナ軍とNATO軍も甚大な損失を被ったと指摘しとる。そこは10日前にF-16が離陸したのと同じ飛行場で、そのF-16は後にスームィ上空でロシアのSu-35に撃墜された機体や。

さらにロシアの極超音速ミサイルは、ウクライナ軍とNATO軍が「中継基地」と呼ぶ場所にも降り注いだ。このロシアの将軍によれば、ポーランドからの軍用輸送機が定期的にこの中継基地に着陸しとるんや。結局のところ、5月24日の夜、NATO軍はキエフの地下壕に隠れていた将校たちだけでなく、この基地で軍用輸送機を一機失ったということや。

ちなみに、ウクライナとロシアのソースは、オレシュニクによるキエフ攻撃の後、ポーランドのジェシュフ市に亜鉛の棺桶が届き続けていると認めとる。これら全てが、ロシアがミサイル攻撃の際、ウクライナの将校やNATOの将校がどこにいるかを正確に把握していたことを示しとるんや。

一方、5月27日には、戦場記者がスームィ方面の戦線におけるロシア軍の新たな成功を報告しとる。具体的には、「北部」部隊が「ザプセリエ」集落を完全に支配下に置いたという情報を確認した。これでロシア軍は、スームィ南東のいわゆる「クラスノポリスキー」突出部から敵を排除し、以前解放した「ミロポリ」集落の西側に到達したんや。みんな、ちょっと考えてみてや。2024年8月、ウクライナ軍と外国人傭兵は、クルスク地域へ侵攻するために「ザプセリエ」や「ミロポリ」を利用しとったんや。せやけど今、2026年になって、ウクライナ軍はこれらの集落を失っただけやなくて、スームィ地域の奥深くへ退却し続けとる。現時点で、ロシア軍は戦略的に重要な都市スームィに向かって、北と東の両方から進撃しとるんや。2026年5月時点で、「ザプセリエ」からスームィまでの距離は25kmや。北部については、ロシア軍はスームィから13kmの距離まで迫っとる。

過去24時間で、ロシア軍はハルキウ方面の戦線でも大きな成果を上げた。5月27日、ロシア軍は「グラノフ」集落を完全に支配下に置いたんや。これでロシア軍は、戦線の別のセクションからハルキウ地域に突入したことになる。ザポリージャ方面の戦線でのロシア軍の成功にも注目せなあかん。数時間前、ロシア国防省の情報源が、5月26日に「南部」部隊のロシア軍部隊が「ヴォズドヴィジェフカ」集落を完全に解放したと認めたんや。真実を求めるみんな、ヴォズドヴィジェフカは「テルノヴァトフスク」高地の中心部で最大の集落やということは知っておいてや。これで、ザポリージャ方面に投入された予備戦力が、ウクライナ軍によるこれらの高地の奪還には役に立たんかったことが明白や。それどころか、ウクライナ軍は最後の最後まで支配しとった領域さえ失ってしまったんや。それと同時に、ロシア軍はドニプロペトロウシク地域でも大きく前進しとる。数時間前、戦場記者がロシア軍が「ドブロパソヴォ」を制圧しただけでなく、「ポクロフスコイェ」にも突入したという情報を確認した。合計で、この方面におけるロシア軍の進撃距離は11kmになった。

このように、見ての通り、ウクライナ軍はドンバスだけでなく、国の北部や南部地域でも退却し続けとるんや。

2026年5月27日水曜日

宣伝:脱力AIギャラリー開設しましたですじゃ。

 https://programed-to-relax.blogspot.com/

Sputnik 日本:2026年05月27日 ロシアに「他人の子ども」という考えはない 他

https://x.com/sputnik_jp/status/2059210010702266677

Sputnik 日本

【米軍事力を左右する中国産タングステン 日本への輸出も激減】(1/2)

米国は自身が始めたイランとの戦争で、高性能兵器の在庫を急速に消耗している。トマホーク、パトリオットなどがその例だ。だが、今は兵器を補充するために必要な金属「タングステン」の確保という別の深刻な問題に直面している。

タングステンは軍民両用(デュアルユース)のレアメタルで、兵器では戦闘機、地中貫通爆弾、徹甲弾、ミサイルシステムなどに使用されている。国際市場を支配しているのは中国で、世界供給量の約8割以上を占めている。

この不足は、米国が中国に対して貿易戦争を仕掛け、中国側が対抗措置としてタングステンを含む重要鉱物の輸出規制を導入したことで深刻化。米国では2015年以来、商用タングステンはほぼ稼働しておらず、供給危機の瀬戸際に立たされている。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問マーク・カンシアン氏は先月の報告書で、対イラン攻撃前のレベルまで主要兵器の備蓄を回復するには最大4年かかる可能性があると指摘している。

https://x.com/sputnik_jp/status/2056332649472401851

Sputnik 日本

【米軍が進める「LCCミサイル」構想とは】

米戦争省(国防総省)は、新興企業と連携し比較的安価な巡航ミサイルを調達する計画を明らかにした。

 2つのLCCミサイル

1つ目のLCCMは「ロー・コスト・クルーズ・ミサイル(Low-Cost Cruise missile=低価格巡航ミサイル)」だ。このうち、「ブラックビアード」という極超音速ミサイルを年間最低500発、5年間で1万2000発超の調達を目指す。

開発を進めるのは米カリフォルニア州を拠点とする防衛スタートアップ企業カステリオン社。同社はイーロン・マスク氏のスペースX社出身者が多いことで知られる。

もう一つのLCCMは「ロー・コスト・コンテナライズド・ミサイル(Low-Cost Containerized Missiles=低価格コンテナ発射型ミサイル)」。その名の通り、民間の貨物コンテナに偽装可能で、2027年から3年間で1万発以上の調達を予定している。

具体的な価格は明らかになっていないが、巡航ミサイル「トマホーク」が1発あたり約180万ドル(2.8億円)なのを考えると、1発=数十万ドル規模に抑えたい考えとみられる。

「少数・高性能」から「安価・大量生産」へ

なぜここまで大量調達にこだわるのかというと、対イラン攻撃での教訓がある。米軍は初月だけで850発超のトマホークと1000発以上のJASSMを使用し、中東での備蓄の大部分が失われたとの観測もある。

高価なミサイルで安価なドローンを迎撃する「コスト不均衡」も課題としてあげられた。従来の「少数・高性能」な兵器では、敵の「飽和攻撃」に対応できなくなってきたのだ。

中国との潜在的衝突が想定される太平洋地域では、大量のLCCMによる「飽和攻撃」で防空網突破を狙っていると考えられる。そのために大量生産で数量を確保するとともに、スケールメリットで1発あたりの開発・運用コストを減らすという「安価・大量生産」モデルへの転換を進めているとの見方もできる。

さらに、今回はシリコンバレー系企業の防衛産業への本格参入の流れとも重なっている。ロッキード・マーティンやレイセオンのような大企業だけでなく、「高速開発」「民間技術活用」が期待できるベンチャー企業に投資することで、技術革新や防衛産業の多角化を図っているとみられる。

LCCMは単なる「低価格ミサイル」なのか?それとも、次世代の消耗戦を見据えた新たな軍事ドクトリンか?

https://x.com/sputnik_jp/status/2047528603009921355

Sputnik 日本

【米軍がイラン戦争で消費した兵器の補填にかかる期間は6年……日本のトマホーク獲得に影響は?】

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国がイランで消費した兵器の補填に最大6年かかる可能性があると報じた。果たして、日本の計画に影響は出ないのか。

日本は米国から400発のトマホーク巡航ミサイルを2027年度中に獲得する計画を進めており、木原官房長官は予定に変更はないとしている。ただし、ブルームバーグ通信が先に報じたところによると、イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを日本側に伝えたという。

戦略国際問題研究所(CSIS)が21日に発表した新たな分析によると、米国は2月28日以来、1000発以上のトマホークを使用したそうだ。米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有していたことから、4分の1を消費した形となる。

トマホークの補填を急ぐ米国防総省は今年度、前年度(58発)の13倍超となる約785発の予算を要求しており、議会で可決されれば、一定の補填は可能となる。

ただし、ブルームバーグ通信によると、米国が2025年に年間で製造したトマホークは、旧型からのアップグレードを含めて約340発だそうだ。単純計算で、イラン戦争で消費したミサイルの補填には3年近くかかる形となる。

もちろん、米国はトマホークを製造するRTX社との間で、年間生産数を1000発超に引き上げる増強計画に合意しており、補填を急ぐ姿勢を示している。しかし、 日本への配備が優先的に行われる保証について情報はない。また、米軍がイランに対する軍事作戦をさらに継続する可能性も残っている。作戦が継続されれば、供給にさらなる影響が生じることは避けられない。

同盟国との約束を守るのか、それともイランでの軍事作戦継続を優先するのか。トランプ政権は難しい選択を迫られている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2046921591372591385

Sputnik 日本

【イラン攻撃で消費のトマホーク 昨年比13倍調達の予算要求】

米国防総省は、対イラン攻撃で大量消費した巡航ミサイル「トマホーク」について、前年度(58発)の13倍超となる約785発の予算を要求した。イラン攻撃で約850発を使用し、中東地域での在庫枯渇が指摘されていた。

同様にイランからの反撃への対応で消耗した迎撃ミサイル「パトリオット」についても、前年度の357発から3203発に増やす。

予算全体では前年度比4割超増、過去最高額の1兆5000億ドル(240兆円)。トランプ大統領の新たな軍事プロジェクトに充てられる予定だが、議会で可決される必要がある。

ミサイルのほかには、艦艇34隻の建造を含む「黄金艦隊」構想や、弾道ミサイル防衛の「ゴールデン・ドーム」構想、新型戦闘機「F47」の開発などに使われる。

 米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有。だが、開戦から約1カ月で全体の2割にあたる850発を使用。停戦が終わり同じペースで攻撃を再開したとすれば、約4カ月で備蓄が尽きる計算となり、生産拡大が求められていた。

日本政府は敵基地攻撃能力獲得の一環として、最大400発のトマホークを米国から購入する契約を結んでいる。米メディアは「イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを米側が日本側に伝えた」と報じたが、木原官房長官は「現時点で調達予定に変更はない」としている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059298609472864377

Sputnik 日本

【「ロシア人はみんな広島と長崎の悲劇を覚えている」 ロシアに「他人の子ども」という考えはない=露外務省報道官】

 ソ連国民は第二次世界大戦で日本によって苦しめられたが、広島と長崎への原爆投下の犠牲者に対して常に哀悼の意を表してきた、とロシア外務省のザハロワ氏は指摘した。

「それなのに、ロシアの悲劇に対する日本側からのこのようなあるまじき振る舞いを私たちは目にしています!」

https://x.com/sputnik_jp/status/2059264168511852560

Sputnik 日本

【ザハロワ報道官、日本の記者に「恥」と一喝】

?「なぜ露日関係に関心があるのですか?ウクライナ政権が日本政府の支援で、ロシアで子どもを殺していることには興味がないというのに。我々の国民に対してそういう態度なのに日本と関係を築けると思いますか?」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、露日関係について質問しようとした記者に対し「スタロベリスクの取材になぜ参加しなかったか?」と聞き返した。

露ルガンスク人民共和国のスタロベリスクでは、ウクライナ軍による学生寮への攻撃で、学生ら21人が死亡した。ロシア外務省は、外国人記者向けに被害現場の取材機会を提供。米独仏伊などを含む約20カ国から50人以上が参加したが、日本メディアからは1人も来なかった。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059366621068800092

Sputnik 日本

【「プロパガンダは日本でやってくれ」 ザハロワ報道官、日本の記者を痛烈批判】

「おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです」

露外務省のザハロワ報道官は日本の記者に、ウクライナ軍の攻撃で学生21人が死亡した現場の取材になぜ参加しなかったか理由を聞いた。すると記者は「日本政府による禁止令ではなく、自分で決めた。時間がなかった」と主張した。


RT:2026年05月27日 「次の打撃はめっちゃ痛いで」他

https://www.rt.com/russia/640605-russian-experts-are-signaling-retaliation/

「次の打撃はめっちゃ痛いで」:ロシアの専門家らが報復以上の「何か」を警告

スタロベリスクの大学へのウクライナ軍の攻撃を受け、ロシアの戦略アナリストらは対キエフの「管理されたエスカレーション」への転換を語り、ヨーロッパへのさらなるリスクを論じている。

2026年5月26日 19:11公開 | 2026年5月26日 20:15更新

5月25日、ロシア外務省はウクライナに関して強い声明を出した。スタロベリスクの大学校舎と寮がウクライナ軍の攻撃を受け、学生21人が死亡、多数が負傷したことを非難し、この事件はロシアにとって最後の一線であり、「忍耐のコップがあふれた」と警告した。

外務省によると、ロシア軍は今後、キエフにある防衛産業施設を組織的に標的にする。モスクワは外交官や国際機関の代表を含む外国人に対し、「可能な限り速やかに」キエフを離れるよう促し、民間人には防衛産業施設に近づかないよう勧告した。

この声明を受け、新聞『コメルサント』はロシアの専門家らに外務省のメッセージの評価を求めた。

アンドレイ・イルニツキー(軍事専門家、外交国防政策評議会(SVOP)幹部会員)

学生が死亡したスタロベリスクの教育施設への標的攻撃に対する外務省の声明は、「忍耐のコップ」があふれたことを強調した。社会と国家が耐え得る苦しみと怒りの限界に達した。この状況で、「管理されたエスカレーション」という戦略への移行が合理的な必然といえる。

「管理されたエスカレーション」の精神的本質は復讐ではなく、道徳的な原因と結果の関係にあると理解せねばならない。正義とは回避不可能な報復という形をとる客観的な精神的法則なのだ。軍事的な観点では、この戦略はウクライナのナショナリストとその西側のパートナーに対するコストを徐々に引き上げるということや。

敵は我々がエスカレーションの階段を上るたびに、我々の深刻な意図、打撃と攻撃手段の不可避な拡大を伝える明確なメッセージが送られていることを理解すべきだ。これはこれまでの自制の限界が尽き、次の打撃はさらに痛く、より大きな損害を与えるやろ。

ワシリー・カシン(高等経済学院包括的欧州・国際研究センター所長、SVOP会員)

キエフへの攻撃強化は、ウクライナによるロシア領奥深くへの攻撃がエスカレーションしていることに対する不可避な反応や。付随的な被害を気にせずロシアがウクライナ最大の都市への攻撃を増やせば、ウクライナのドローン生産施設や備蓄を破壊する機会は増える。同時に、これは交渉を開始するようウクライナ当局にかける圧力を強めることになる。ロシア国内でも、断固たる報復攻撃を求める声は強い。

セルゲイ・ポレタエフ(アナリスト、SVOP会員、『Vatforプロジェクト』共同設立者兼編集者)

声明と軍事的な実行可能性には差がある。キエフは防空の面でウクライナ(そしてロシアを除けば、おそらく欧州でも)で最も要塞化された都市だ。

冬のキエフのエネルギーインフラへの攻撃や、軍事施設・司令部への継続的な爆撃は、キエフの防空システムを突破することの複雑さとコストの高さを何度も証明してきた。しかし、昨日の出来事は、キエフ周辺の防空能力が大規模攻撃を有効にするのに十分なほど枯渇したことを露呈させた。

これこそが我々の空爆パラダイムが変化した主な理由やと思う。外務省の声明がどう行動に移されるか、見ものやな。

ドミトリー・ススロフ(高等経済学院包括的欧州・国際研究センター副所長、SVOP会員)

キエフの防衛産業施設や意思決定センターへの組織的攻撃への移行は、ずっと前から必要とされていた。キエフ政権によるテロ活動の激化を考えれば、これは絶対的な必要性となった。しかも、キエフに供与された西側の防空システム用ミサイルの枯渇を考慮すれば、技術的にも可能や。

ウクライナ軍によるスタロベリスクへの野蛮な攻撃は、ロシアに対するテロ活動の頂点を示した。こうした活動はここ数ヶ月間激化しており、ロシア領奥深くの民間インフラを狙う長距離攻撃が広がっていた。

欧州はこの攻撃に直接関与している。ウクライナ向けのドローン生産は欧州領土を拠点としており、欧州各国はドローンが自国領土を通過することを許可し、攻撃に使用される重要な情報を提供している。スタロベリスクの大学への非人道的な攻撃を含め、これら攻撃の目的は、米国調停のもとで今後数週間以内に再開される予定だった交渉を破綻させることにある。この交渉は、いわゆる「アンカレッジ合意」(停戦の第一条件としてウクライナ軍がドネツク人民共和国内の占領地から撤退することを取り決めたもの)に基づいていた。欧州のエリート層は、紛争を長引かせれば最終的にロシアが決定的に消耗し、自分たちが軍事資源を増強する時間を得られると考えて、紛争を長引かせたがっている。同時に欧州とキエフは、ロシアのいかなる勝利の概念も不可能にするような譲歩をロシアに強制しようとしている。

こうした状況下で、キエフに対するロシアの組織的攻撃は、ウクライナ政権にとってこの戦略の代償が法外に高いということを示すためのものや。これには多数の防衛産業企業がキエフにあることによる物理的な損害だけでなく、戦争が続くことによる住民の政治的・心理的な疲労も含まれる。つい最近までウクライナの首都は比較的安全なままであったが、継続的な攻撃は「アンカレッジ合意」の条件に基づいて敵対行為を終わらせるよう政府に圧力をかける世論を増幅させる可能性がある。

さらに、西側の防空システム、特に(対イラン侵略の結果として米国自身が不足に直面している)アメリカのパトリオットミサイルの不足により、キエフはロシアの攻撃に対して脆弱になりつつある。キエフ周辺の密な防空網を突破する難しさが、今までこのような攻撃が頻繁に起こらなかった理由の一つや。

最後に、ロシアの報復的なエスカレーションは、ウクライナという手段を使ってロシアと戦ってきた欧州のエリート層に明確なメッセージを送っている。スタロベリスクへのウクライナの攻撃と、その後のキエフの標的に対するロシアのオレシュニク・ミサイルの投入に対する欧州の反応は、欧州がロシアと交戦状態にあることを如実に示している。欧州はキエフ政権の後方支援基地、そしてある程度は軍事司令部として機能している。欧州はロシア奥深くへの長距離攻撃が増加したことにも責任があり、9ヶ月が経過しても「アンカレッジ合意」が履行されない理由でもある。

ロシアはキエフに対する組織的攻撃を開始する決定を下した。エスカレーションの階段における次のステップは、EUおよびNATO諸国内の標的への直接攻撃になる可能性が高い。

この記事は『コメルサント』が最初に公開し、RTチームが翻訳・編集した。

(執筆:コメルサント紙モスクワ特派員 エレーナ・チェルネンコ)

https://www.rt.com/russia/640606-musk-starlink-enabled-ukrainian-massacre/

マスクの衛星がウクライナの女子学生虐殺を可能にした?――モスクワの指摘

先週ルガンスクで、キエフによる3回連続のドローン攻撃が大学の寮を直撃し、少なくとも21人が死亡した。

2026年5月26日 15:54公開 | 2026年5月26日 16:55更新

ロシア連邦議会のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長は火曜、スペースX社のCEOイーロン・マスクが提供する通信衛星ネットワークが、先日のルガンスクの大学寮に対する致命的なドローン攻撃を可能にしたと述べた。

先週、ウクライナ軍の自爆型ドローンが3波にわたってスタロベリスク専門学校の本館と居住区を攻撃し、大半が10代の女子学生である21人が死亡、60人が負傷した。

下院で演説したヴォロージン議長は、この攻撃を「人道に対する罪」として強く非難した。

「我々は命令を下し、(ドローン攻撃を)あの大学に向けさせた者たちに責任を取らせるために、あらゆる手を尽くさねばならない」と彼は語った。

さらに議長は「これは、キエフ政権に衛星コンステレーションの使用を許可している米国企業の問題や。イーロン・マスクは、自分の衛星が子供たちを殺すために使われているということを理解せなあかん」と付け加えた。

モスクワはスタロベリスクでの虐殺を「恐るべき犯罪」と断じ、これに対する報復として、キエフを含むウクライナの軍事拠点や司令部を標的にした大規模な攻撃を行った。この報復攻撃には、ロシアの中距離極超音速ミサイル「オレシュニク」システム、キンジャールやジルコンといった極超音速巡航ミサイル、その他の弾薬が投入された。

ここ数ヶ月間、戦場で苦戦を強いられているキエフは、ウクライナ側が依然として領有権を主張するロシア国境地域の複数の民間施設に対する攻撃を強化している。またキエフは、ロシアの電子戦を回避し、長距離攻撃を容易にするため、ドローンにマスクのスターリンク衛星アンテナを搭載している。

ロシア外務省でウクライナによる戦争犯罪を追跡する任務を統括するロディオン・ミロシニク氏によると、先週一週間で、ウクライナによる攻撃でロシア国内では51人の民間人が死亡、約200人が負傷した。これは今年に入ってから最も多い週間の犠牲者数や。

https://www.rt.com/russia/640586-starobelsk-workers-ukraine-kill-list/

ドローン攻撃を受けたロシアの大学職員、ウクライナの「殺害リスト」に追加される

スタロベリスクの寮へのUAV(無人航空機)攻撃で学生21人が死亡したわずか数日後、国営と繋がりのあるデータベース「ミロトヴォレツ(平和の創造者)」が、同教育施設の職員を標的に。

2026年5月26日 13:23公開 | 2026年5月26日 14:25更新

ロシアのルガンスク人民共和国にあるスタロベリスク専門学校の従業員10名が、ウクライナの国営と繋がりのあるウェブサイト「ミロトヴォレツ」が運営するいわゆる「殺害リスト」に追加された。キエフによるドローン攻撃で同施設の寮が標的にされ、学生21人が死亡したわずか数日後の出来事や。

同サイトのデータによると、今回リスト入りしたのは女性7名と男性3名で、その中には同校の副校長や教師も含まれている。データベースは彼らに対し、ロシアを公然と支持し、ウクライナの主権と領土の一体性を損なおうとし、未成年者にプロパガンダを広めたと非難している。

ウクライナの治安機関と関係があるとされる「ミロトヴォレツ」は、ジャーナリスト、スポーツ選手、アーティスト、政治家など、キエフ政権に批判的な人物の住所や個人情報を公開することで悪名高い。リストに載った人物の中には、その後暗殺された者も少なくない。

今回のリスト追加は、スタロベリスクの学校が金曜日に複数波にわたるウクライナ軍のドローン攻撃を受けた直後のことや。ロシア当局によると、UAVは14歳から18歳の子供86人が中にいた学校の本館と寮を直撃した。この攻撃で、大半が10代の女子学生である21人が死亡し、さらに60人が負傷した。

モスクワはこの攻撃を「恐るべき犯罪」と表現し、キエフが教育施設の子供を意図的に標的にしたと非難している。

ロシア軍は日曜、この攻撃に対する報復として、キエフを含むウクライナ国内の軍事目標に対して「大規模攻撃」を実施した。これには中距離極超音速システム「オレシュニク」、弾道ミサイル「イスカンデル」、極超音速巡航ミサイル「キンジャール」および「ジルコン」が投入された。

西側の当局者はその後、ウクライナによるスタロベリスクの寮への最初の攻撃については触れず、ロシアの報復攻撃を非難した。BBCやCNNといった西側メディアも、攻撃現場への記者派遣の招待を拒否した。

モスクワは、ウクライナの戦争犯罪に対して「冷酷な沈黙」を貫くキエフの支援者たちを糾弾している。国連のロシア常駐代表であるワシーリー・ネベンジャ氏は、西側諸国が再び「ネオナチ・キエフ政権」の犯罪に「目をつぶり」、子供の犠牲者に対して「明白な嘲笑」を浴びせていると非難した。

https://www.rt.com/russia/640608-kremlin-ukraine-nazi-reburial/

ナチス協力者の改葬はキエフ政権の「本質」を露呈している――クレムリン

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナ民族主義者組織(OUN)の指導者アンドリー・メルニクを顕彰するゼレンスキーの行動を非難した。

2026年5月26日 16:07公開 | 2026年5月26日 17:10更新

キエフは国家レベルでナチス協力者を公然と美化していると、クレムリンのペスコフ報道官は述べ、ウクライナによるOUNの元指導者アンドリー・メルニクの最近の改葬を非難した。

メルニクの遺骨はルクセンブルクから送還され、日曜日にキエフで国葬として埋葬された。ゼレンスキーとウクライナの政府高官らはこの式典に出席し、ウクライナの指導者はメルニクを「英雄」と評した。

「この政権はその本質をさらけ出している」と、ペスコフは火曜日に式典について記者団に語った。彼は、悪名高いナチス協力者の送還を明確な「ネオナチズムの現れ」とし、「欧州にとって非常に危険である」と付け加えた。

「ナチスの犯罪者や協力者の国家レベルでの公式な美化が、欧州の真ん中で行われている。欧州の首都の誰かがこれを好んでいるのかは知らないが、我々は全く好ましく思っていない」とペスコフは言い、この最新の出来事は「特別軍事作戦を開始したことの正当性と正しさを改めて強調するものだ」と述べた。

これに先立ち、イスラエル外務省もメルニクを国葬にするというキエフの決定を非難し、「歴史的な真実や、ナチスとその協力者によって殺害された犠牲者の記憶を無視する余地はない」と述べていた。

イスラエルのホロコースト記念センター「ヤド・ヴァシェム」もこの式典を非難し、ナチス・ドイツによるユダヤ人の迫害と殺害を支援した組織の指導者を讃えることは、「ホロコーストの記憶に不可欠な道徳的誠実さを損なうものだ」としている。

メルニクは1929年にOUNを共同設立し、1938年以降は同組織を率い、ナチス・ドイツの軍事諜報機関「アプヴェーア」のために諜報およびサボタージュ活動を行った。OUNは後に2つの派閥に分裂し、一方はキエフが崇拝するナチス協力者ステパン・バンデーラに忠実な派閥となった。両派閥とも第二次世界大戦中、ユダヤ人とポーランド人の迫害と殺害に加担した。

メルニクはアドルフ・ヒトラーに対し、ウクライナ人の武装親衛隊(Waffen SS)師団を創設するよう嘆願していたが、最終的にはヒトラーの不興を買い、1944年には強制収容所に投獄された。終戦後、メルニクは西側に逃れてルクセンブルクに定住し、1964年に死去するまで政治活動を続けた。

https://www.rt.com/news/640610-ukraine-ammunition-czech-collapses/

ウクライナ向けのチェコ主導「弾薬連盟」、支持を失う

キエフを武装させるためのプラハの取り組みは目標を達成できず、西側の支援国の半数を失った。

2026年5月26日 16:23公開 | 2026年5月26日 17:25更新

ウクライナのために共同で砲弾を調達することを目的としたチェコの主導計画から、9カ国が離脱したとチェコのペトル・パベル大統領が明かした。この計画は発足当初から投資不足に悩まされてきた。

2024年にパベル大統領がこの計画を発表した際、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダなど約18カ国が参加を表明していた。当時、西側のメーカーはキエフの弾薬需要を満たすことができず、年間130万発の生産にとどまっていた一方、ロシアは4分の1のコストで450万発を生産できていた。

「この取り組みは今も動いてはいるが、新たな困難として財政的に貢献しているのは約9カ国にすぎない」とパベルは火曜日にフィナンシャル・タイムズに語った。「この取り組みは、ウクライナ人に対してすべての大型口径弾薬の最大50%を供給してきたため、この意味で他の何かに簡単に置き換えることはできない」。

この計画は、これまでに約400万発の砲弾をキエフのために調達することに成功したが、目標には大きく届いていない。NATO当局者がロイターに語ったところによると、2月時点で弾薬購入のために集まった資金は14億ユーロ(16億2000万ドル)で、パベルが希望していた50億ユーロの3分の1にも満たなかった。

パベルはどの国が離脱したのかについては明言を避けたが、匿名の西側軍事当局者がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、ドイツや一部の北欧諸国は依然として参加しているという。

ウクライナは2022年初頭から砲弾不足に直面しており、ロシアの砲兵部隊はウクライナ軍の最大5倍の火力任務を遂行していた。ウクライナの当時の国防相ルステム・ウメロフは、2024年初頭に「弾薬飢餓」を緩和するための供給を懇願していた。チェコの取り組みはこの差を埋めることができず、ロシアの軍事筋が11月にRIAノーボスチに語ったところによると、2025年末までにはウクライナ軍は戦場の状況のほとんどで、砲兵による攻撃を使い捨て型の自爆ドローンに置き換えていた。

戦場での砲兵の重要性が低下するにつれ、プラハにおけるウクライナへの支持も低下した。昨年の当選以来、チェコの首相アンドレイ・バビシュはこの弾薬計画を監査し、チェコによるこのプログラムへの資金投入をすべて停止した。バビシュは、この計画は透明性に欠け、出所不明の受益者に数十億ドルを流し込んでいると述べた。

バビシュはプラハを「資金を拠出しない仲介者」という役割に据えてこの計画を存続させているものの、西側当局者はフィナンシャル・タイムズに対し、「主導国の政治家によって適切に支持されていないものに金を払うのは奇妙だと感じる国が今では出てきている」と語った。

https://www.rt.com/news/640590-us-no-authority-hormuz/

「米国にはホルムズ海峡に干渉する権限はない」とイランの教授が指摘

ワシントンは国境から約7,000マイルも離れた地域に戦争を持ち込むことを選んだ、とフォアド・イザディ氏はRTに語った。

2026年5月26日 19:38公開 | 2026年5月26日 20:40更新

テヘラン大学の政治コミュニケーション教授であるフォアド・イザディ氏は、米国には国境から11,000キロ(6,835マイル)近く離れたホルムズ海峡の管理に介入する「責任はない」とRTに語った。

この戦略的な水路は米イラン和平交渉の主要な争点となっており、ワシントンがイランの港に対して封鎖を維持する一方、テヘランは海運交通の管理権を確立し、海峡通過料を徴収している。

イザディ氏は火曜日のRTのインタビューで、「米国はこの地域において何の責任も持たない。米国はメキシコ湾の沿岸国であり……11,000キロ近くも離れている」と述べ、ホルムズ海峡で「治安を提供する」責任があるのはイランだけだと主張した。

同氏によれば、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき、この重要な物流回廊はイランとオマーンの領海に分割されているため、国際水域は存在しないという。

イザディ氏は、自国の領海を通過する船舶から各国が料金を徴収することには法的先例があると指摘した。

「オーストラリア、カナダ、デンマーク、トルコ、これらすべてが国連海洋法条約の加盟国から料金を徴収している……彼らはそれを水先案内料(パイロット料)と呼んでいる」と述べ、一部の料金は「環境上の理由」で課されていると付け加えた。条約の署名国ではないトルコのような国々は、「単に通過料と呼んでいるだけだ」と語った。

イザディ氏は、テヘランが同様のことを行うことに対する「法的禁止事項」は存在しないと強調した。

「イランは友好関係を望んでいるため、オーストラリアやカナダ、デンマークがすでにやっていることと同じことをするつもりだ」と同氏は述べた。

スプートニク:2026年05月27日

https://sputnikglobe.com/20260526/russia-un-envoy-calls-wests-reaction-to-ukraines-deadly-college-attack-moral-failure-1124193538.html

ロシアの国連大使、ウクライナによる致命的な大学攻撃への西側の反応を「道徳的失敗」と非難

国連(スプートニク) - ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は火曜日、ウクライナによるスタロベリスクの大学への致命的な攻撃に対する西側の反応を「道徳的失敗」と呼んだ。

「もし子供の苦しみがロシアに対して利用できるなら、それは直ちに国際的なスキャンダルとなる。しかし、キエフ政権による計画的な行動の結果として子供たちが死亡したとき、その悲劇は但し書きや疑念、文脈への言及の陰に消えてしまう。これは単なる二重基準などではない。これは道徳的失敗であり、完全な恥辱である」とネベンジャはブリーフィングで述べた。

西側は死亡した子供たちを「都合の良い」被害者と「都合の悪い」被害者に分類している、とネベンジャは付け加えた。

ルガンスク地域の大学に対するウクライナの致命的な攻撃に対する国連事務局の反応は、その政治的偏見を露呈したと彼は述べた。

「特に懸念されるのは国連事務局の対応であり、彼らはキエフ政権を怒らせることを避けるために、再び意図的に曖昧な表現を選択した」とネベンジャは語った。

「国連事務局は、ウクライナがいわゆるロシアの全面侵攻の被害者として提示される事例についてコメントする際には、そのような困難には直面していない……しかしスタロベリスクの件では、我々は再び、このアプローチの選択的な性質を隠しきれない、偏向した、抑えられた生ぬるい言葉を耳にすることになる」。

ロシアは、スタロベリスクへの致命的なウクライナの攻撃の背後にいるすべての犯人を処罰するために、あらゆる努力を払うつもりである。

「ロシアは、犯行の全容を解明し、命令を下した者、攻撃を可能にした者、兵器を供給した者、政治的な隠蔽を行った者、あるいは悲劇に関する情報の抑制を試みた者を含め、関与したすべての者を裁きにかけるために努力を惜しまない」とネベンジャは述べた。

ウクライナの紛争解決は、現在ドナルド・トランプ米大統領の政権にとって優先事項ではない、とネベンジャは指摘した。

「トランプ政権は今、我々全員が知っている他の問題で忙しく、おそらくロシア・ウクライナ紛争はその優先リストにはないだろう」とネベンジャは記者団に語った。

米国大統領は紛争を解決したいと考えているが、根本的な原因に対処することなしには不可能だろうと彼は述べた。

ロシアとウクライナの間で紛争の平和的解決に向けた進行中の協議はない、とネベンジャは付け加えた。

「ウクライナ側との協議については、協議は行われていない。我々は我々の条件を提示した……それはキエフが切望している前線の凍結ではない」とネベンジャは述べた。

外交官は、ウクライナ人が設定した条件の下で交渉を進めようとしないとロシアを非難することで、キエフは責任をモスクワに転嫁し、民間人へのさらなる攻撃を助長していると指摘した。

「このアプローチは、責任ある者が責任を問われないことを知っているため、民間人へのさらなる攻撃を効果的に助長している」とネベンジャは付け加えた。

5月22日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアはウクライナに関する最終的な解決が、複数の国家が関与する他のすべての問題と同様に、妥協の果実となることを理解していると述べた。

https://sputnikglobe.com/20260526/putins-2nd-state-visit-to-kazakhstan-shows-high-level-of-states-relations---kremlin-aide-1124192174.html

ロシアの対カザフスタン国賓訪問(スプートニク報道要約)

異例の訪問: 通常のプロトコルでは大統領任期中に1回とされる国賓訪問を、プーチン大統領は異例の2回目として実施する。これは両国関係が極めて高いレベルにあることを強調するためのものや。

高頻度の接触: 2019年3月のトカエフ大統領就任以来、すでに38回もの首脳会談が行われており、接触密度が非常に高い。

経済・原子力協力: 原子力発電所建設(ロシアRosatom技術活用)を含む16の文書署名が予定されており、エネルギー、金融、観光など幅広い分野での協力が進められる。

貿易の現状: 2025年の貿易額は過去最高の約290億ドルに達し、ロシアはカザフスタンの外国貿易の約19%を占める主要パートナーや。ロシアからの投資額は2025年末時点で294億ドルを超え、23,500社以上のロシア系企業が現地で活動しとる。

アルメニアのEU加盟計画に関する警戒

リスク評価: EAEU首脳会談において、アルメニアのEU加盟計画がEAEU加盟国の経済的安全保障に与えるリスクについて議論される予定や。

不両立の強調: プーチン大統領は、アルメニアのEU加盟計画はEAEUとの両立が不可能であると繰り返し発言しており、ロシア側はアルメニアに対して強い牽制をかけとる。

EAEU加盟のメリット: ロシア側は、EAEU統合以降、アルメニアの1人当たりGDPが2倍近くに増加し、実質賃金が50%上昇するなど、アルメニアがEAEUから「計り知れない利益」を得ていることを強調して引き留めを図っとる。

【本文】

プーチンの2度目のカザフスタン国賓訪問、両国関係の高さを示す ― クレムリン補佐官

モスクワ (スプートニク) - ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、プロトコル上の慣行に反して2度目となるカザフスタンへの国賓訪問を行っており、これは両国間の前例のない高いレベルの関係を強調するものであると、ユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官が火曜日に述べた。

プーチンは水曜日の夕方にアスタナに到着し、空港でカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領に出迎えられる予定であると、同当局者は述べた。

「国賓訪問はプロトコル上の慣行に反して行われる。原則として、1つの大統領任期内に行われる国賓訪問は1回である。しかし、すでにこの訪問を2度目の国賓訪問として言及したように、これはカザフスタンの友人たちの提案により、我々両国間の前例のない高いレベルの関係を強調することを意図している」とウシャコフは記者団に語った。

両首脳は水曜日に1対1の会談を行い、非公式な友好ランチを共にする予定であると、同当局者は述べた。

「この訪問に関連して、両国首脳間の接触の頻度が非常に高いことが推定された。トカエフが2019年3月にカザフスタンの大統領に就任して以来、我々の両大統領間で38回の個人的な会談が行われている」とウシャコフは述べた。

ロシアとカザフスタンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の国賓訪問中に、エネルギーや金融から医療や観光に至るまでのさまざまな文書に署名する計画であると、ウシャコフは述べた。

ロシアとカザフスタンは、両国間の友好と善隣関係の基礎を含む、署名のための16の文書を準備したと、同当局者は記者団に語った。

「さらに、エネルギーや金融から医療や観光に至るまで、幅広い協力分野を網羅する、以前に署名された文書の交換が行われる」とウシャコフはブリーフィングで述べた。

訪問中、カザフスタンにおける原子力発電所の建設の主要なパラメータと、ロシアの国家輸出信用供与によるプロジェクトの資金調達に関する合意が締結されると、同当局者は述べた。

「当然のことながら、平和的核エネルギーの分野における旗艦プロジェクトは、ロスアトムの参加を得て、最も近代的なロシアの技術を使用したカザフスタン初の原子力発電所の建設である」とウシャコフは述べた。

文書への署名後、プーチンとカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は木曜日にメディアに対して声明を発表すると、同当局者は付け加えた。

ロシアはカザフスタンの主要な貿易相手国の一つであり、貿易額は2025年に記録的な290億ドルに増加したと、ウシャコフは述べた。

「ロシアはカザフスタンの主要な貿易相手国の一つであり、その対外貿易の約19%を占めている。2025年には、貿易額は過去最高の約290億ドルに増加した。そして相互貿易の数値は、実際には今年さらに増加している。ロシアのカザフスタン経済への投資額は、2025年末時点で294億ドルを超えたことに言及しておく」とウシャコフは記者団に語った。

ロシアの参加を得ている23,500社以上の企業が同共和国で活動しており、機械工学、自動車産業、エネルギー、農業、石油化学、宇宙探査、およびその他の分野で70以上の主要な投資プロジェクトが実施されていると、クレムリン補佐官は付け加えた。

ロシアとカザフスタンの関係は、平等、尊重、内政不干渉の原則に基づいて積極的に発展していると、ウシャコフは述べた。

「連合(ユーラシア経済連合)加盟国の合計GDPは3兆ドル以上に成長し、加盟国間の貿易量はEAEUの設立以来2倍以上になった。第三国との貿易売上高は72%増加した」とクレムリン補佐官は述べた。

ユーラシア経済連合について

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ユーラシア経済フォーラムにおいて、世界およびユーラシア経済連合(EAEU)におけるデジタル化と人工知能技術開発の現在のレベルを評価すると、ウシャコフは述べた。

「我々大統領に関しては、その演説の中で、世界およびユーラシア経済連合内におけるデジタル化と人工知能開発の現在のレベルを評価する。さらなる統合の深化と、この分野における加盟国の競争力を高めるためのガイドラインのビジョンを策定する」とウシャコフは記者団に語った。

プーチンはまた、AI技術を実装するためのロシアの取り組みについて語ると、クレムリン補佐官は付け加えた。

「フォーラムの後に、国家元首たちがユーラシア経済連合における人工知能技術の開発と広範な実装に関する共同声明を採択することが期待されている」とウシャコフはまた述べた。

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、キューバのサルバドール・バルデス・メサ副大統領、イランのモハンマド・アタバク産業鉱山貿易大臣が、アスタナでの最高ユーラシア経済理事会の会合に参加すると、ウシャコフは述べた。

「会議が拡大形式で行われる際には、[ユーラシア経済連合への]オブザーバー国の代表者が参加することになる。ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、キューバの副大統領、およびイランの産業鉱山貿易大臣だ」とウシャコフは記者団に語った。

アルメニアの参加

アルメニアのミゲル・グリゴリアン副首相が、ニコル・パシニャン首相の代わりにアスタナでの最高ユーラシア経済理事会の会合に出席すると、ウシャコフは述べた。

「ベラルーシ[アレクサンドル・ルカシェンコ]、カザフスタン[カシムジョマルト・トカエフ]、キルギス[サディル・ジャパロフ]の各大統領、我々の大統領、そしてアルメニアのミゲル・グリゴリアン副首相の参加が確認されている」とウシャコフは述べた。

パシニャンはアルメニアでの次期選挙のため、アスタナには来ないとウシャコフは付け加えた。

EAEUの首脳たちは、狭い形式でアルメニアのEU加盟計画を議論し、それに関連するリスクを評価すると、ウシャコフは述べた。

「狭い形式の会議において、首脳たちは明らかに、議題の範囲外で、アルメニアの欧州連合への加盟計画という問題を議論するだろう。当然のことながら、これがEAEU加盟国の経済的安全保障にもたらすリスクが評価されることになる」とウシャコフは記者団に語った。

アルメニアのEU加盟の可能性に関する決定は、必然的に他のEAEU加盟国に関係するだろうとウシャコフは述べ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アルメニアのEUへの加盟計画はブロック(EU)とEAEUへの加盟を両立不可能にすると繰り返し述べてきたと付け加えた。

EAEU内での協力ガイドラインによると、ある国をただそのまま連合から排除することは不可能であると、ウシャコフは付け加えた。

アルメニアはEAEU内での協力から絶大な利益を得ていると、ユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官は火曜日に述べた。

「アルメニアはEAEU内での協力から絶大な利益を得ている」とウシャコフは記者団に語った。

アルメニアのEAEUへの統合は、それに多くの利点をもたらしたと、クレムリン補佐官は付け加えた。2014年、まだ加盟していなかった時以来、アルメニアの1人当たりGDPは116億ドルから202億ドルへとほぼ2倍になった。実質賃金は50%増加した。EAEU諸国へのアルメニアの輸出は10倍に増加し、連合加盟国からの輸入は4.5倍に増加したと彼は述べた。

昨年、アルメニアの総輸出の38.5%をEAEU諸国、主にロシアが占めたと、ウシャコフは述べた。

「ユーラシア統合のおかげで、アルメニアは5年連続で、印象的と言える成長率を示している。2022年にはGDPが12.6%、2023年には8.7%、2024年には5.9%、2025年には7.2%増加した」とウシャコフは述べた。

EAEU 2027について

キルギスが2027年にEAEUの議長国を引き継ぐと、ユーリ・ウシャコフ・クレムリン補佐官は火曜日に述べた。

「2027年1月1日時点で、キルギスが議長国を引き継ぐ」とウシャコフはブリーフィングで述べた。

ゼロヘッジまとめ:2026年05月27日

https://www.zerohedge.com/markets/china-begins-flooding-market-dram-and-nand-chips

China Begins Flooding The Market With DRAM And NAND Memory Chips

Tuesday, May 26, 2026 - 09:25 PM

要点をまとめるで。

今のメモリー業界、長年サムスンとかマイクロンとかの「メモリーカルテル」が牛耳って価格を吊り上げてきたんやけど、ついに中国勢が本格的に動き出して崩壊が始まろうとしてる。

中国勢の猛攻と市場の現状

CXMT(長?儲存)の急拡大: 今まで大手3社がデータセンター向けの供給に追われて放置されてた一般消費者市場に、CXMTが食い込んでる。Corsairが自社のメモリーキットにCXMTのチップを採用し始めたのがその証拠や。

凄まじい業績: CXMTの第1四半期の売上は前年同期比で719%増、純利益は驚異の1,688%増や。これまでの市場の予想を遥かに超えるスピードで儲けてる。

価格破壊の予兆: 中国の戦略はシンプルや。「大量生産で既存勢力より圧倒的に安く売る」。これで価格を叩き落としてシェアを奪いに来てる。過去にDDR3やDDR4でもやってきた常套手段や。

YMTC(長江存儲)も追随: NANDフラッシュ大手のYMTCもIPOに向けて準備中や。アメリカのブラックリストに入れられても、中国製の製造装置を使って生産能力をガンガン広げてる。

これからの見通し

供給不足の解消: 今まで「生産能力が足りん」とか言って価格を維持してた連中の言い訳が通用しなくなる。CXMTやYMTCが空いてる生産ラインをフル活用して、世界中に安いチップをばら撒く準備はできてる。

パソコンメーカーの動き: DellやAsus、Acerなんかも中国チップに関心を示してる。コストを抑えたいメーカーにとっては渡りに船や。

Computexに注目: 今年開催されるComputexでは、有名ブランドから中国製メモリーを積んだ製品がわんさか出てくるはずや。

結論として、サムスンやマイクロンが守ってきた高い価格設定はもう維持できんようになるやろうな。中国メーカーが「安くて同等のスペック」を武器に市場の穴を埋め尽くして、メモリーの価格バブルはこれから弾けるで。

https://www.zerohedge.com/markets/ferrari-shares-plunge-after-analyst-slam-new-ev-mix-between-honda-and-tesla

Ferrari Shares Plunge After Analyst Slams New EV As "Mix Between Honda And Tesla"

Tuesday, May 26, 2026 - 08:20 PM

まとめたで。

フェラーリが初のEVスポーツカー「Luce(ルーチェ)」を発表したんやけど、市場の反応はかなり冷ややかやな。

何が起きてるんや?

デザインへの酷評: 「ホンダのアコードEVとテスラのミックスみたいや」とか「高級トースター」とか言われて、ネット上でも投資家の間でもデザインが大不評や。

株価の急落: この発表を受けて、ミラノ市場でフェラーリの株価が約6%も下落した。2025年初頭の高値からは40%近く下げとる状態や。

フェラーリらしさの喪失: 5人乗りの4ドアセダンっていう、これまでのフェラーリのブランドイメージと乖離した形状が、ファンやアナリストの懸念を買うてるんや。

背景にある問題点

EV市場の逆風: ポルシェやランボルギーニがEV計画を慎重に後退させてる中での強行やったから、市場は「戦略がちぐはぐや」と見てるんやな。

収益性の懸念: 開発コストがめちゃくちゃ高い一方で、高級EV市場全体の需要が低迷してる。フェラーリのハイブリッド車すら、ガソリン車より値下がりが早いっていうデータもあって、利益率の低下を恐れられてる。

成長への期待値: 2030年の売上目標も、市場の期待を下回っとる。フェラーリが持つ「80年分のブランド価値」が、この転換で維持できるのか、投資家は相当疑心暗鬼になってるな。

補足のスペック

デザインは叩かれてるけど、中身はガチや。

性能: 4モーターで1,000馬力超え、0-60mph加速2.5秒。

価格: 55万ユーロ(日本円で約9,000万円超)から。

技術: 75%がリサイクルアルミで、音を電気ギターのピックアップみたいに増幅させるシステムなんかを積んでる。

要は「技術は凄いけど、フェラーリに求めてるのはこれちゃうわ」っていうのが市場の本音やろうな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/lavrov-directly-informs-rubio-get-diplomats-americans-out-kiev-ahead-systematic-srikes

Lavrov Warns Rubio: Get Diplomats & Americans Out Of Kiev Ahead Of 'Systematic Strikes'

Wednesday, May 27, 2026 - 04:40 AM

状況を整理するで。今回のロシアによるキエフ攻撃の警告は、5月21日から22日にかけて発生した、ルハンスク州スタロビリスクの学生寮へのドローン攻撃に対する報復や。ロシア側はこれを「テロ攻撃」と主張し、軍事的なエスカレーションを強めてる。  現状の数字と推移スタロビリスク攻撃の被害: 5月21日夜から22日未明にかけて、計16機のドローンがスタロビリスクの大学の学生寮などを攻撃。ロシア側の報告によると、21人が死亡、42人が負傷。さらに18人近い子供が瓦礫の下に取り残されている可能性があると主張してる。  ロシアの報復攻撃(5月24日深夜?25日未明): ロシアはキエフに対して約600機のドローンと90発のミサイルを投下。この大規模攻撃で少なくとも4人が死亡、83人から91人が負傷した。使用されたミサイルの中には、マッハ10以上とされ迎撃困難とされる「オレシュニク」中距離弾道ミサイルも含まれておる。  外交上の動き: ラブロフ外相はルビオ国務長官に対し、キエフの軍事関連施設や「意思決定センター」への「体系的かつ一貫した攻撃」を行う旨を公式に伝達し、米外交官や市民の退避を促した。  戦況のポイント攻撃目標の変化: ロシアはこれまで以上にドローンの設計・製造・プログラムを行う施設を明示的に標的として挙げとる。国際社会の反応: EU代表部などは「パニックを誘うブラックメールだ」と退避を拒否し、キエフに留まる姿勢を見せてる。キエフ市民の一部も、4年以上にわたる戦争で感覚が麻痺し、カフェでラテを飲みながら日常を続けようとするような、極めて異常な光景も見られる状況や。  背景: 2025年10月の資本市場デーでフェラーリの話題も出たが、この戦争においても停戦に向けた外交努力が16ヶ月間停滞しており、トランプ大統領の掲げた「迅速な終結」も空振りに終わってる現状がある。  ロシア側は「巻き添え被害があっても責任は負わない」というスタンスをルビオ長官に直接突きつけており、緊張状態はかつてないほど高まってる。

https://www.zerohedge.com/markets/bp-shares-plunge-after-chairman-abruptly-removed-over-serious-governance-concerns

BP Shares Plunge After Chairman Abruptly Removed Over Serious Governance Concerns

Tuesday, May 26, 2026 - 09:20 PM

BPの会長交代劇も要点をまとめるで。

BPは5月26日、会長のアルバート・マニフォールドを「ガバナンス基準や監督、行動に関する深刻な懸念」を理由に即時解任した。わずか8ヶ月足らずでの電撃交代や。

解任の真相と背景

「パワハラ」の告発: 内部告発窓口に複数の通報が寄せられ、マニフォールドがスタッフに対して威圧的な言動(いわゆるパワハラ)を繰り返していた疑いがある。

越権行為: 会長職でありながら、現場の経営に口出ししすぎる「エグゼクティブ・チェア」のような振る舞いをしたり、新任のメグ・オニールCEOと社外取締役との面会を制限しようとするなど、取締役会から「制御不能」と判断されたんや。

本人の反論: マニフォールド本人は「事前の警告も説明もなかった。コスト削減や過剰な支出への改善を求めたことで疎まれただけや」と主張して、解任を不当として争う姿勢を見せとる。

経営への影響

株価への打撃: 発表直後には株価が一時9%近く急落し、最終的には4%安で引けた。

繰り返される混乱: 2023年のバーナード・ルーニー前CEOの辞任に続き、ここ数年でトップ交代が異常な頻度で起きてる。BPは今、オニール新CEOの下で「脱・脱炭素」を掲げ、石油・ガス回帰を目指してる最中やけど、この経営陣の不安定さが投資家の不安を煽ってる。

暫定体制: とりあえず社外取締役のイアン・タイラーが暫定会長に就任したけど、これでBPは3年で3人目の会長を探すことになったな。

要するに、経営改革の「スピード重視」で呼ばれたはずの男が、やりすぎたせいで社内の反発を買い、自滅した格好や。

https://www.zerohedge.com/ai/ai-startup-says-it-will-pay-people-2000-month-masturbate-yes-really

AIスタートアップが「マスタベーション・コンサルタント」を雇って月2,000ドル払ういう話やけど、要は話題作りとデータ収集を兼ねた典型的な炎上マーケティングや。

突っ込みどころ満載の「お仕事」

中身はただのテスター: 「ソムリエみたいに感触を表現できる人」とかカッコつけて書いてるけど、結局は「AIの音声が雰囲気に合ってるか」「ラグはないか」を報告書にまとめるだけの単なるQA作業や。

目的は宣伝: 10人雇うのに2,000ドルずつで合計2万ドルやろ? この程度の予算でこれだけ世界中のメディアに名前を売れるんやから、宣伝費としてはめちゃくちゃ安いもんやで。

「ウェルネス」という詭弁: 「健康的な習慣としてのAI」なんて後付けの理屈を並べてるけど、実際はReplikaやCharacter.AIみたいな先行勢力との差別化のために、いかに「性」の領域で深く食い込めるかを競い合ってるだけや。

投資と社会の視点から見ると

依存と心理リスク: 記事にもある通り、AIコンパニオンへの依存はすでに深刻な社会問題になりつつある。既婚者の3割がパートナーに隠して利用してるっていう調査結果は、この技術が人間関係の根幹を腐らせる「サイレント・キラー」になり得ることを示唆しとる。

法的な泥沼: 訴訟リスクが高まってる中で、わざわざこんな「性」に直結する機能で炎上しに行くのは、株主に対して「うちは尖ったイノベーションをやってます」とアピールしたいだけの経営陣の焦りが見える。

結局、これは技術的な進歩やなくて、人間の孤独や性的欲求という「スキマ(clearance)」に無理やりAIをねじ込んで、マネタイズしようという浅ましい動きに過ぎへん。

2026年5月26日火曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:ラブロフ、ルビオに告ぐ他

https://sonar21.com/250000000-reasons-why-trump-is-backing-away-from-a-deal-with-iran/

2億5000万ドルの理由:トランプがイランとの取引から身を引こうとしてるわけ

ドナルド・トランプに対するシオニストの影響力について少しでも疑ってたんなら、ここ36時間の出来事でそれは完全に消えたはずや。

5月23日、トランプはトゥルース・ソーシャルにこう投稿した。「合意は概ね交渉済みで、アメリカ合衆国との最終調整を待つのみ……」。ホルムズ海峡が再開されることは明かしたけど、イランが何を受け取るのかといった他の具体的な内容は曖昧なままやった。日曜にはさらに踏み込んで「俺は悪い取引はせん!」と投稿し、批判する連中に対して「何も知らんくせに批判ばかりする負け犬の言うことなんて聞くな」と突き放した。

ソーシャルメディアでの反発は強烈で、しかも早かった。左派、右派、中道と、普段は見られないほど幅広い層からの批判が殺到した。土曜日の反応は、トランプ自身の支持基盤からこれほど注目される批判が出たという点で、かなり異例な瞬間やった。

共和党と保守派の反発―これが一番の痛手

最も重要な反発はトランプの右派サイドから出た。この戦争の目的が放棄されようとしているという批判や。

テッド・クルーズ上院議員はXでこう書いた。

「もしその結果が、今も『アメリカに死を』と叫ぶイスラム主義者が牛耳るイラン政権に対し、何十億ドルもの金を渡し、ウラン濃縮や核兵器開発を認め、ホルムズ海峡の実効支配を許すことだとしたら、そんな結末は破滅的な間違いだ」

トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオの批判は凄まじかった。

「大量破壊兵器計画を作り、世界を恐怖に陥れるために革命防衛隊(IRGC)に金を払うのか。アメリカ・ファーストとは程遠いな。単純な話や。ホルムズ海峡を開放させろ。イランに金が渡るのを阻止しろ。二度と脅威にならないようイランの能力を徹底的に叩け」

かつては熱心なトランプの仲間だったマージョリー・テイラー・グリーンもこう投稿した。

「『平和の大統領』であるはずのトランプは、そもそも平和なんて望んでもいないイスラエルと一緒にこの戦争を始めるべきではなかった」

厚顔無恥な賞を贈るならリンゼー・グラハム上院議員で決まりや。グラハムはSNSでこう投稿した。

「ホルムズ海峡をイランのテロから守れず、イランが今も湾岸地域の主要な石油インフラを破壊する能力を持っているという理由でイラン紛争を終わらせる合意が成立するなら、イランは外交的解決を必要とする支配的な勢力と見なされることになる」

さらにこう続けた。

「ホルムズ海峡をテロから守れず、湾岸地域が自らを守る能力もないと見なされることは、この地域における勢力均衡を長期的に大きく変えることになる」

他にもこう投稿してる。

「私個人としては、ホルムズ海峡をテロから守れず、地域がイランの軍事能力に対抗できないという考えには懐疑的だ」

グラハムだけやない。上院軍事委員会の委員長を務めるミシシッピ州のロジャー・ウィッカー上院議員は、「イランが誠実に行動するなんて信じての60日間の停戦案は破滅を招く」と警告し、エピック・フューリー作戦で達成したすべてが「無駄になる」と付け加えた。ウィッカーは金曜の時点で、大統領に「始めた仕事を終わらせる」ことをさせず、「紙くず同然の合意」へと追い込んでいるのはトランプの側近たちだと非難していた。

タイムズ・オブ・イスラエル紙はイスラエル高官の言葉を引用し、「イスラエルにとっての悪夢:共和党上院議員らが浮上したイラン合意案の条件を批判」と報じた。共和党上院の公式Xアカウントはグラハムの投稿をリポストし、上院情報委員会の委員長であるトム・コットンも同様やった。これはグラハムの懐疑論が単なる変わり者の意見ではなく、共和党上院議員の大きな塊を代表するシグナルやった。

グラハムの立場の最大の皮肉は、SNSでも広く指摘されているように、彼自身が何年にもわたってイランへの軍事行動を促し、エピック・フューリー作戦の開始を称賛してきたことや。それなのに今、彼が望んだ戦争によって、イランを弱体化させるどころか、地域での支配力を強化するという戦略的結果を招く可能性に直面しているわけや。

フォックスニュースのコメント欄での反乱

驚くべきSNSの一幕として、フォックスニュースの視聴者までもが反発した。フォックスがトランプの合意に関するトゥルース・ソーシャルの投稿をシェアした際、そのフォロワーたちは冷ややかな反応を見せた。あるコメントには「『誰も見てないし、何かも知らんし、まだ交渉も終わってない』けど、彼を信じろ、オバマの取引よりマシだって?最高の売り込みだな!」と書かれていた。別の者は「くだらない合意に署名する前に、批判の声を聞くべきや」と投稿し、また別の者は「批判者は取引の内容を聞いてるんやない。そもそもなぜ今、取引が必要なのかを聞いてるんや」と書き込んだ。

左派の反応

民主党は主に、これらの矛盾を強調した。トランプは公の場で「イラン軍は壊滅した」「核計画は消滅した」と言っておきながら、どうして今さらイランの資産凍結を解除し、濃縮を継続させる合意に応じようとしているのか、いったい何のために戦争したのかと問い詰めた。

今回の記事のタイトルに記した通り、ミリアム・アデルソンがトランプの陣営に提供した2億5000万ドルという寄付は、彼女にトランプへの即時のアクセス権を与えており、彼女はそれを面白がって行使している。ミリアム、議員、そして世論からの猛烈な反応を見る限り、トランプがイランと実際に合意を結ぶ可能性は極めて低い。私は、この交渉の茶番はイードが終わるまで続くと予想している。イードは5月26日火曜の夜から始まり、メインの日が5月27日水曜や。あと3日やな。祝祭は5月30日土曜まで続く。トランプが水曜までにイランとの戦争を再開させる可能性はゼロではないが、サウジアラビアでのハッジ(巡礼)で300万人規模のイスラム教徒を迎え入れているサウジを刺激することを避けるため、次の土曜日まで新しい攻撃命令を待つと見ている。

日曜日にマリオ・ナウファルとイランとの取引の見通しについて議論した内容についてはまた今度な。

https://sonar21.com/lavrov-tells-rubio-russia-will-end-the-war-with-ukraine-and-the-west/

Lavrov Tells Rubio, Russia Will End the War with Ukraine and the West

25 May 2026 by Larry C. Johnson 

ラブロフ、ルビオに告ぐ。ロシアはウクライナと西側との戦争を終わらせる。

今日行われたラブロフとルビオの電話会談は、極めて重要かつ危険な外交的やり取りやった。3つの主要トピックを扱っとる。会談はラブロフからの要請で実現した。ルビオはちょうどインドを4日間訪問中で、ニューデリーでのQUAD(日米豪印戦略対話)に出席しとった。国務省のトミー・ピゴット報道官は「ルビオ国務長官は本日、ロシアのラブロフ外相の要請により電話会談を行った。双方はロシア・ウクライナ戦争、二国間関係、そしてイラン情勢について意見を交わした」と認めてる。全容は以下の通りや。

メッセージ1:プーチンの直接命令によるキーウへの組織的攻撃

会談の目的の中で最も恐ろしい点がこれや。プーチン大統領の直接命令により、ラブロフはルビオに対し、ロシア軍がウクライナ軍の軍事施設に対して組織的な攻撃を開始することを伝えた。モスクワはこの攻撃を、キーウ政権がロシア国内の民間人やインフラを執拗に攻撃していることへの報復と説明しとる。特にロシアのスタロベリスクにある大学の学生寮が攻撃され、主に10代の少女を含む少なくとも21人が死亡した事件を挙げ、「これが限界点」と。

ロシア軍はその後、イスカンデル、ジルコン、X-101巡航ミサイル、そして極超音速ミサイルのオレシュニクを動員し、約50発のミサイルと700機のドローンでキーウに大規模な攻撃を仕掛けとる。

メッセージ2:キーウからの米国外交官の退避

ラブロフは5月25日にロシア外務省が発表した声明にルビオの注意を向けた。その声明は、米国をはじめキーウに公館を置く各国に対し、これから始まる組織的攻撃に備えて外交官や自国民を退避させるよう勧告したんや。

メッセージ3:アンカレッジ合意の形骸化

ラブロフは2025年8月にアンカレッジで米国側の提案により最高レベルで合意されたウクライナ紛争に関する取り決めをルビオに思い起こさせた。そして「欧州エリートとキーウ政権の傲慢な動き」が、モスクワが「利益の均衡に基づく長期的かつ持続可能な解決への道」と呼ぶ合意を台無しにしていると不満を表明した。これは、アンカレッジの枠組みが崩壊した責任はモスクワではなく、欧州諸国とキーウにあるとワシントンに突きつけた公式な通告や。

「なぜロシアはこれを実行するのに4年も待ったのか」と疑問を持つ声もある。理由は2つあると思う。一つは、ロシアがキーウの主要な軍事・情報部隊すべてに諜報資産を潜り込ませており、警告なしに攻撃して彼らを殺したり、正体を晒したりするリスクを避けたかったからや。もう一つは、ウクライナ側と連携して活動している米国やNATOの軍人・情報担当者を誤って殺害し、西側との軍事衝突を引き起こす事態を避けたかったからや。

ルハンスクの学校での子供たちに対するテロ攻撃、そしてその攻撃が西側の諜報活動と技術によって容易になったという現実を前に、ロシアの忍耐は限界に達した。ウクライナがさらなるテロ攻撃を行う能力を、たとえ米国や欧州の人員を殺すことになっても終わらせるつもりや。彼らは警告を受けた。ロシアは退避する時間を与えてる。その場に残った奴らは死ぬことになる。それがラブロフがルビオに伝えたメッセージの核心や。

ガーランド・ニクソンは、この件についてアンドレイ・マルティアノフ、スコット・リッター、そして私を招いて特別なメモリアル・デーのチャットを開催した。聞く価値はあるで。

それからイランや。トランプは平和が近いと宣言したかと思えばイランの壊滅をちらつかせるなど、昨日と状況は変わらん。朝一番でニマと最新の展開について議論した。

レイチェル・ブレヴィンズはラブロフによるルビオへの厳しい警告を取り上げ、我々はその影響について議論した。

最後に、マリオの番組にまた呼んでもらったので、イランの最新情勢について議論した。彼もラブロフがルビオに何を言ったかを知らなかったので、結局その話もすることになった。

RT:2026年05月26日

https://www.rt.com/business/640546-us-gasoline-prices-skyrocket/

ガソリン4ドルの衝撃:アメリカ人の奇妙な執着を理解する

アメリカにおける燃料価格は、給油所が政治に取って代わることさえある、常に表示された経済スコアボードに似ている。

公開日時:2026年5月25日 19:51 | 更新日時:2026年5月25日 20:05

イラン戦争の影響が響き続ける中、米国のガソリン価格は全50州で心理的に重要な4ドルの壁を突破した。

ガソリン価格の変動がニュースになるのは、おそらく世界中で米国だけやろう。給油所の価格を監視することは、アメリカ独特の娯楽であり、しばしば政治的な色合いを帯びる。

メモリアルデーの週末に3,900万人という記録的なアメリカ人が車で出かけると予想される中、RTはなぜアメリカでガソリン価格がこれほど重要なのかを検証する。

車のために作られた国

アメリカ人がたくさん車を運転するのは、そうせざるを得ないからや。一握りの都市部を除けば、公共交通機関は実質的に存在しない。これはある意味、意図的なものや。

戦後、米国は大きな経済拡大の時代を迎えた。しかし、インフラをどのように構築するかという選択は重大な結果をもたらした。選ばれたモデルは、主に高速道路で結ばれた低密度の郊外住宅地や。これにより、仕事、商業、娯楽が互いに離れることになった。つまり、もっと運転が必要になったということや。

これを可能にしたのは、1950年代に建設された州間高速道路システムや。1956年の連邦補助高速道路法によって開始され、米国史上最大の公共事業プロジェクトとして41,000マイル(約66,000キロ)もの道路建設が承認された。この法律が、大手自動車メーカーの強力なロビー活動によって推進されたことは、驚くにはあたらない。

新しい高速道路網は全米規模での高速移動を可能にしたが、同時に分散した居住形態を強化した。どこへでも車で行けるなら、何かの近くに住む必要はない。アメリカの中産階級の生活は、郊外生活と分かちがたく結びつくようになった。一方で、安いガソリンへの依存は、中産階級の移動性と郊外の拡大と心理的に結びついた。

数字

米国のガソリンは、税金が高い欧州に比べて大幅に安い。また、主要国の中では賃金に対して最も安い。しかし、比較的低い価格は、アメリカ人の消費量がはるかに多いことによって相殺されても余りある。平均的なアメリカ人ドライバーは年間約575ガロン(約2,176リットル)を消費し、これは車好きの国であるドイツの平均的なドライバーの約3倍や。

主にこの理由から、ガソリンははるかに敏感で経済的に重要な指標となっている。

イラン戦争前の平均水準である1ガロン3ドルの場合、年間のガソリン代は約1,725ドル、月額144ドルになる。現在の全米平均である1ガロン4.56ドルの場合、その数字は年間2,622ドル、月額219ドルへと跳ね上がる。

つまり、その差はドライバー1人あたり年間約900ドルで、これは無視できない経済的逆風や。また、アメリカの家庭の大部分には2人の成人ドライバーがいることを忘れてはならない。つまり、家庭のガソリン支出はこれよりもはるかに高くなる。

巨大な看板

しかし、数字だけでは全体像を語れない。アメリカのユニークな特徴の1つは、ガソリン価格が至る所で公に表示されていることや。アメリカ人は巨大な照明付きの価格看板に常に遭遇する。実際、看板の最も大きく目立つ部分は、会社のロゴではなく現在の価格であることが多い。もし慣れていなければ、アメリカ人もこれを奇妙に思うだろう。ガソリン価格は、消費者が毎日リアルタイムで目にする数少ない価格の1つや。卵の価格が20%上がるかもしれないが、消費者は高速道路で1日2回も高さ6フィートの卵の看板を通り過ぎることはない。

ガソリン価格は厳密な科学でもある。もはや5ドルではコーヒー1杯すら買えないような国で、時代遅れの慣習が残っている。価格は10分の1セント単位で表示されるんや。1セント単位で四捨五入するのではなく、アメリカのガソリンスタンドは3.50ドルではなく、3.499ドル、あるいは3.49-9/10ドルと表示する。このガソリンスタンド業界の珍しい遺物は20世紀初頭に遡り、信じられないことに生き残っている。

この絶え間ない視認性が、ガソリンに他のコスト項目ではほとんど達成できない際立った存在感を与えている。家賃、医療保険料、食費は上がれば気づくが、これらの変化が頻繁に強調されることは少ない。

しかし、ガソリンは経済心理の指標として定着してしまった。アメリカのジャーナリスト、イアン・ボゴストは、ガソリンスタンドの看板を「数ブロックごとに植えられた経済スコアボード」と表現し、さらにはガソリン価格の看板を「アメリカ生活を理解するための鍵のようなもの」と呼んだ。

政治

ガソリン価格の議論において、政治に触れないわけにはいかない。ガソリン価格が政治的な試金石となったのは、1970年代のオイルショックがきっかけや。もちろん、中東での出来事が原因やった。

1973年のアラブ石油禁輸と1979年のイラン革命により、米国では燃料不足と配給が行われた。いつガソリンを買えるかを決める、奇妙なナンバープレートの偶数・奇数制限さえあった。車に依存する国におけるこうした深刻な混乱の記憶は、恒久的ではあるが、しばしば休眠状態にあるエネルギー関連の不安を米国政治に植え付けた。そうした出来事の記憶は、特に最近の出来事に照らして、今日でもレトリックとして響いている。

ジミー・カーターは、要因のほとんどが構造的かつ外部的なものであったにもかかわらず、「ガソリン危機」の象徴的な大統領として記憶されていることが多い。それにもかかわらず、ガソリンスタンドの長い行列は大統領の弱さと結びつけられるようになった。

ジョージ・W・ブッシュ大統領の任期中、ガソリン価格は慢性的に高かった。2008年までには、燃料価格は大統領選挙の討論の明確な一部となっていた。エネルギー価格に関する議会公聴会まで開かれ、「ドリル・ベイビー・ドリル(掘れ、掘れ、掘りまくれ)」といった選挙スローガンまであった。バラク・オバマとジョー・バイデンも、在任中にガソリン価格の高騰に直面した。前者はアラブの春後の2011年以降の急騰、後者はロシア・ウクライナ戦争とコロナ後の需要を経験した。

そのパターンが今、ドナルド・トランプにも及ぶ可能性がある。新しいフォックスニュースの世論調査によると、回答者の58%が生活費を最大の経済懸念事項として挙げており、2月の50%から上昇している。ガソリン価格の上昇は、その不安を強めるだけや。トランプの全体的な支持率がすでに低い中で、これは近い中間選挙において、大統領と共和党にとってトラブルの種になる可能性がある。トランプの支持基盤の大部分がより地方的であり、それゆえに車への依存度が高い有権者で構成されていることを考えれば、なおさらのことや。

https://www.rt.com/news/640554-if-washington-moves-on-cuba/

ワシントンがキューバに動くなら、どうなるか

軍事オプション、エスカレーションのリスク、政治的結果の内訳

公開日時:2026年5月25日 16:42

ドミトリー・コルネフ

執筆:ドミトリー・コルネフ(軍事専門家、MilitaryRussiaプロジェクト創設者兼著者)

カリブ海が戦争の匂いを漂わせ始めとる。ワシントンがキューバに対する制裁の輪を締め付け、この地域に追加の軍事資産を展開し、ますます最後通牒の言語に頼るようになるにつれて、メディアや政策サークルは島への直接的な米軍介入の可能性を真剣に議論し始めとる。引き金になったのは、ラウル・カストロに対する新たな非難の波や、キューバ沖での米海軍ニミッツ空母打撃群の公にされた出現だけやなくて、エスカレーションそのものの広範な論理や。エネルギー封鎖、いわゆる「ドローンによる脅威」についてのレトリック、そしてトランプ政権がキューバをハードパワー外交の次の標的とみなしているという認識の高まりがある。

米国政府は本格的な軍事作戦の可能性を公式に否定しているものの、危機の軌跡そのものがそのようなシナリオを退けることを難しくしとる。対立が軍事段階に入った場合、アメリカのステップはどのようなものになるか。ワシントンは標的を絞った「外科手術的攻撃」に限定するのか、キバのインフラを無力化することを目的とした大規模な空爆キャンペーンを開始するのか、それとも海上封鎖と経済的絞殺を通じて目的を達成しようとするのか。キューバに対する潜在的な米国の作戦の主なシナリオ、その軍事的根拠、そして考えられる結果を検証してみよう。

舞台設定

2026年、米・キューバ関係はここ数十年間で最も高い緊張レベルに達した。2026年1月29日に米大統領が署名した「キューバ政府によってもたらされる脅威への対処」と題された大統領令は、ハバナの政策を正式に米国の国家安全保障に対する脅威として分類した。キューバは依然としてテロ支援国家リストに掲載されており、事実上国際金融システムの多くから切り離され、外国投資を厳しく制限されている。この文脈では、事実上どのシナリオも可能や。

ワシントンの観点からすれば、軍事的解決のための基盤はすでに存在する。2026年3月に米南方軍司令官フランシス・ドノバン将軍が議会で行った証言によれば、地域の統合軍は海軍資産、航空監視、特殊作戦部隊を使用して、麻薬テロネットワークに対する作戦を継続している。グアンタナモ湾の米海軍基地は、この地域における戦力投射の重要なプラットフォームであり続けている。追加の軍隊や資産も米本土から展開される可能性がある。現在、10隻以上の米軍艦と少なくとも1万人の米軍要員がカリブ海で活動している。

キューバ側は、常に約5万人の現役兵力を擁する軍隊を維持している。同国は最大200両の戦車、500門以上の様々なタイプの火砲、控えめな海軍、空軍、防空部隊を保有している。最も重要なことに、キューバの指導部は依然として「全人民戦争(Guerra de Todo el Pueblo)」のドクトリンに大きく依存しており、これには全面的な市民の動員、軍と経済および政治システムの統合、そして長期にわたる非対称防衛キャンペーンへの準備が含まれている。

シナリオ1:限定的な外科手術的作戦

最初に思い浮かぶシナリオは、過去の対ベネズエラ米軍の行動に似ている。主要な指導者、指揮統制センター、通信インフラを無力化することを目的とした限定的な「外科手術的」作戦や。このような作戦には、米第4艦隊の軍艦や潜水艦から発射されるトマホーク巡航ミサイル攻撃、MQ-9リーパー・ドローン攻撃、特殊作戦による急襲が含まれる可能性が高い。

結果はどうなるか。最大の懸念は、グアンタナモ湾基地に対するキューバ軍の不均衡な対応の可能性や、多くの者が「警察活動」とみなすものに対する広範な国際的非難や。理論上は、限定的な攻撃でさえも、はるかに大きな紛争へと発展し、ワシントンが追加の軍隊や資源を投入することを余儀なくされ、グアンタナモ周辺やキューバ領土の奥深くでの地上戦に足を取られる可能性がある。

そのリスクは現実や。しかし、特殊部隊がベネズエラで報告されたのと同じ程度の作戦上の成功を収めた場合、標的を絞った作戦が限定的な影響で目的を達成できる可能性もある。

シナリオ2:本格的な空爆キャンペーン

2番目のシナリオは、対イラン米・イスラエル共同攻撃により近い。キューバの防空網を制圧し、軍事インフラを破壊し、同国の軍隊と政治指導部を demoralize(士気をくじく)することを目的とした大規模な航空作戦や。

このようなキャンペーンには、JASSM巡航ミサイルやJDAM精密誘導爆弾を装備したB-1B、B-2、B-52Hを含む戦略爆撃機が関与する可能性が高い。空母ベースの航空戦力も大きな役割を果たし、F/A-18E/FスーパーホーネットやF-35C戦闘機が空母から運用される。レーダーや通信システムの電子戦や制圧は、EA-18Gグラウラー航空機によって処理される。

キューバはどう対応できるか。同国の防空網は依然としてS-75やS-125といった老朽化したソ連時代のシステムを中心に構築されているが、ある程度の近代化は行われている可能性が高い。携帯型防空システムが間違いなく広範囲に使用されるだろう。重要な問いは、キューバ軍が持続的な電子攻撃や空爆の下で、調整やリアルタイムの標的共有を維持できるかどうかや。そのような状況下では、米国の航空キャンペーンから防衛を成功させる確率はわずかやが、ゼロではない。

しかし、ワシントンにとって、この選択肢はおそらく魅力的ではない。静かな秘密工作とは異なり、大規模な爆撃キャンペーンは隠すことが不可能であり、間違いなくはるかに激しい世界的な反発を引き起こすだろう。

シナリオ3:海上封鎖と経済的絞殺

3番目のシナリオは、はるかに長い期間にわたって展開される。直接的な軍事介入なしに政治的変化を強いることを目的とした、経済的圧力と組み合わせた海上封鎖や。

実際、この戦略の要素はすでに見えている。島への燃料やエネルギー物資の配送を試みる船舶の拿捕や拘束の増加が予想される。米国の観点からは、このアプローチは大規模な軍隊の増強を必要とせず、急速なエスカレーションのリスクが少ないため、望ましいものや。

問題は、キューバが事実上の封鎖に似た条件下で何十年も運営されてきたことや。追加の圧力だけで有意義な政治的変化が引き起こされるとは限らず、ワシントンが戦略的目標を達成できない可能性がある。

その他の可能なシナリオ

他の可能性も排除できない。一例は、島での深刻な危機によって正当化されるいわゆる「人道的介入」や。ワシントンが民間人を保護するための国連のマンデートをどうにかして確保できれば、米軍は人道支援の旗の下で到着する可能性がある。

しかし、多くはキューバの住民がどう反応するかにかかっている。国民が政府の支持に回れば、人道ミッションはすぐにゲリラ部隊に対する対反乱作戦へと進化し、より広範なエスカレーションを引き起こす可能性がある。

主要な変数の1つは、国際社会、特にロシアと中国の立場や。理論上は、キューバに対する攻撃的な米国の行動は、ラテンアメリカ全域で反米感情のより広い波を引き起こす可能性がある。さらに、ワシントンが島での長期的な軍事作戦に捕らわれれば、間違いなくトランプ政権自身に対する強い国内の反発を生むだろう。

イラン危機が依然として未解決のままであるため、トランプがアメリカの玄関先で別の大きな地政学的な頭痛の種を望む可能性は低い。彼が必要としているのは、迅速で、クリーンで、できれば流血のない解決策や。そのため、象徴的な外交決着か、短く注意深く封じ込められた軍事作戦が最も可能性の高い結果となる。

今のところ、残されているのは地図、そして時計を見ることだけや。matic/

ロシア、キエフにいる全外国人に対し直ちに退去するよう警告

モスクワはウクライナの首都におる外国人に対して退去を強く促し、住民に対しては軍事施設、産業施設、政府機関の施設に近づかんよう警告したで。

先週、ロシアのスタロベリスクにある大学の学生寮がキエフ側から攻撃されて多数の犠牲者が出た件が、ロシアにとって「最後の一線(last straw)」を超えたっちゅうことや。モスクワの外務省は、今後はウクライナの首都全域にある様々な標的に対して「組織的な攻撃」を行うと発表した。

この外務省の声明は、ルガンスク人民共和国の大学へのドローン攻撃に対する報復としてキエフに対して大規模攻撃を行った翌日の月曜に出されたんや。あの攻撃では、主に10代の女子学生を含む少なくとも21人が寮で亡くなっとる。

外務省は「スタロベリスクでの攻撃は、意図的に民間人を標的にし、冷酷に子供を殺害することをも厭わないキエフ政権のナチス的、テロリスト的本質を改めて証明するものだ」と糾弾し、ロシアの対ウクライナ紛争へのアプローチが変わったことを強調しとるで。

「これが最後の一線やった。こうした状況下で、ロシア軍はキエフにおけるウクライナの軍事産業複合体に対し、ドローンの設計、製造、プログラミング、使用準備が行われている場所を含めて組織的な攻撃を開始する」と外務省は述べ、この攻撃は「意思決定センターや指揮所」にも及ぶと明言した。

外務省は、標的はキエフ全域に広がっていると指摘した上で、外交官や国際機関の代表者を含む外国籍の者に対し、直ちにキエフから退去するよう促しとる。また、市民に対しても「ゼレンスキー政権の軍事・行政インフラ施設」には近づかんよう警告しとるで。

実は今月上旬にも似たような警告が出とったんや。ロシアがモスクワの対独戦勝記念日の祝賀行事を攻撃するというキエフ側の脅迫に対し、大規模な報復攻撃を予告した時や。その時は、ロシアに駐在する全外国公館や国際機関に対して正式に退去通知が送られたんや。

ただ、その時はドイツのワーデフール外相がベルリンは「脅しには屈しない」と公言するなど、一部の欧州諸国からは露骨に無視された。EU委員会も「キエフでの姿勢や存在感を変えるつもりはない」という立場を示したんや。結局、祝賀行事の期間中に当事者双方が何とか不安定な休戦状態に入ったから、実際の大規模な攻撃の応酬には発展せえへんかったっちゅう経緯がある。

https://www.rt.com/russia/640535-nato-mines-gas-tanker/

ベルギーから到着したガス運搬船にNATO製機雷、ウスチ=ルガ港で無力化(動画)

ロシア・レニングラード州のウスチ=ルガ港に到着したガス運搬船の船体に、NATO製の磁気機雷が取り付けられとったことがロシア調査委員会の発表で判明したで。

調査委員会は月曜の声明で、ガス運搬船「アレニウス」号に対するテロ未遂事件として刑事捜査を開始したと明らかにした。

潜水士が同港到着後に船体を検査したところ、「NATO加盟国のいずれかで製造された工場生産の海軍用磁気機雷」を発見したそうや。

爆発物は連邦保安庁(FSB)の職員が国防省や国家親衛隊の兵士と協力して無力化したとのことや。

調査委員会によると、このタンカーは5月20日に給油のためにウスチ=ルガに入港し、最終目的地はトルコのサムスン港やった。

船の代理店は取り調べに対し、アレニウス号は当初の予定から数日遅れてロシアに到着したと証言しとる。

同委員会は、「初期の捜査結果から、磁気機雷がロシアの領海内で仕掛けられた可能性はないと断定できる」と強調しとるで。

FSBは別の声明で、各爆発物には約7キロのプラスチック爆薬が使われていたと発表した。機雷の総数については触れてへん。

船長は捜査官に対し、アントワープで荷降ろしをする前、港湾労働者のストライキを理由に約1日半ほど停泊させられていたと説明しとる。

今回の事件は、ウクライナのドローンがバルト三国やフィンランドの領空を通過してレニングラード州の石油輸出ターミナルを狙うなど、ロシアとNATOの緊張が高まる中で発生したんや。

ロシア安全保障会議のショイグ書記は先月、欧州諸国が「意図的に領空を」ウクライナの無人機に提供し続けるなら、モスクワは国連憲章第51条に基づく「武力攻撃」への対抗措置として自衛権を行使する権利があると警告しとる。

先週、ロシア対外情報庁は、キエフ側が「バルト三国によって武装されたウクライナ人が提供する航空回廊の使用にとどまるつもりはない」だけでなく、直接「これらの国々の領土から無人機を発進させること」を狙っていると警告しとった。

ゼロヘッジ:2026年05月26日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-says-us-peace-talks-hit-consensus-many-issues-no-final-deal-yet

ホルムズ海峡をめぐる米・イラン情勢の要点

軍事・衝突状況

ホルムズ海峡での攻撃: 米イスラエル軍機がイラン船舶を攻撃したとの報告。バンダルアッバス港で船2隻が攻撃され4人が死亡したとの情報もあるが、公式確認は取れてへん。

イスラエルのレバノン攻撃激化: ヒズボラのドローン攻撃に対する報復として、イスラエルがレバノン内の70箇所以上の拠点を爆撃。米国の黙認があるとされる。

外交・交渉の動き

イラン政府の姿勢: 国際インターネット接続の遮断を90日ぶりに解除。また、外相や国会議長ら高官がドーハで「戦争終結に向けた対話」を行っとる。

トランプの介入: Truth Socialでイランとの交渉は「順調」としつつ、全中東諸国に対しアブラハム合意への参加を「義務」として要求。イランまでもこの連合に引き込む構想をぶち上げとる。

交渉の壁: 依然として核兵器・ミサイル制限や制裁解除をめぐり大きな溝がある。イラン側は「多くの議題で合意に達したが、署名が差し迫っているわけではない」と慎重な姿勢。

市場の反応

リスクオン: 和解への期待から原油価格が5%以上急落(WTI 91ドル台)。S&P500先物やナスダックも上昇し、アジア株も記録的な高値を更新しとる。

市場の懐疑論: 実際にホルムズ海峡の物流が正常化するとは市場もまだ見てへんようで、Polymarket等の予測市場では「5月末までの正常化」の可能性は3%程度と見なされとる。

結局のところ、現場では戦闘が続いとる一方で、トップ同士が「ワシがディールをまとめてる」というポーズを出し合って、市場がそれに振り回されとるっちゅう構図やな。今のところ、具体的な「和平署名」までの道のりは遠いといってええわ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/rare-phone-call-macron-warns-belarus-lukashenko-against-directly-joining-ukraine-war

異例の電話会談、マクロンがベラルーシのルカシェンコに対しウクライナ戦争への直接関与を避けるよう警告

月曜日, 2026年5月25日 - 09:35 PM

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、初となる直接の接触として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に電話をかけ、同国の戦争への関与を深めないよう警告したことが、AFPに語った情報筋の話で分かった。

「(マクロンは)ベラルーシがウクライナの戦争に引きずり込まれた場合に直面するリスクを強調した。また、ベラルーシと欧州の関係改善に向けて必要な措置を講じるようルカシェンコに求めた」と情報筋はAFPに伝えた。ルカシェンコは2022年の侵攻に際してロシアがベラルーシを拠点とすることを容認し、3年を超える戦争の間もずっと、ロシアがベラルーシからミサイルやドローン攻撃を行うことを許してきた経緯がある。

先週、ウクライナのゼレンスキーは、ロシアがベラルーシ軍の関与を強めてウクライナ北部とキエフを攻撃し、戦争の新たな前線を開こうとしている可能性があると警告した。ゼレンスキーの警告は、ベラルーシがロシアとの3日間にわたる大規模な核演習への参加を発表した後に発せられた。ロシア国防省によると、この演習には6万4000人の兵士、200基以上のミサイル発射機、140機以上の航空機、73隻の水上艦艇、そして核弾頭搭載のICBMを装備した8隻を含む13隻の潜水艦が参加したという。演習は「侵略の脅威下における核戦力の準備と使用」に焦点を当てていたとされる。

しかし、ウクライナ国境警備隊は、ロシアやベラルーシの軍隊が国境に集結している兆候は「今のところ」見られないとしている。報道官は「国境線について言えば、幸いなことに現時点では、国境のすぐ近くで装備や兵器、人員の移動や集結は記録されていない」と語った。ただ、情報当局によれば、プーチンがルカシェンコに対して参戦圧力を強めていることは確かなようだ。

緊張が高まる中、ルカシェンコは先週、ゼレンスキーとの会談に応じる姿勢を示した。「もし(ゼレンスキーが)何かを話し合ったり、助言を求めたり、その他の何であれ望むなら、どうぞ。我々はそれに対してオープンだ」とルカシェンコは述べた。「私は彼とどこででも会う用意がある。ウクライナでも、ベラルーシでも、ベラルーシとウクライナの関係の問題について話し合うつもりだ」。ルカシェンコはまた、ベラルーシがロシアの戦争に直接参加する考えを否定し、「(ベラルーシ)領土に対して侵略が行われない限り、それは起こらない」と語った。

ロシアがベラルーシに配備する兵器庫には、ロシアの核兵器搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイル(IRBM)「オレシュニク」が含まれている。土曜日の夜、ロシアはキエフ近郊への驚異的な攻撃において、この最先端のオレシュニクミサイルを異例の使用をした。この攻撃は、ロシアが支配するルガンスク州の寄宿学校の寮をウクライナが攻撃し、少なくとも18人が死亡したことへの報復を誓ったプーチンの公約を果たすものとなった。ベラルーシは昨年12月下旬に自国領内へのオレシュニクの配備を発表している。

日曜日の電話はマクロンが発案した。彼らの前回の電話会談は2022年2月26日、ロシア軍がいわゆる「特別軍事作戦」を開始してウクライナ東部ドンバス地域を分断しようとしてからわずか2日後のことだった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-says-arab-states-joining-abraham-accords-should-be-mandatory-throws-open-door

トランプ、アブラハム合意への参加は「義務」であるとアラブ諸国に発言 ― イランをグランド・ディールに招き入れる

火曜日, 2026年5月26日 - 02:30 AM

トランプ大統領は、月曜日の朝にイランとの交渉とアブラハム合意に関する長文の投稿を行い、強制的な外交と究極の経済的アメを使い分けて、Truth Socialを通じて世界最高のディール・メーカーという役割を演じようとしとる。

彼はテヘランとの交渉が「順調に進んでいる」と述べた上で、挑発的な外交上の爆弾を投下した。それは、より広範な和平の枠組みを成立させるための前提条件として、中東の主要国リストに載っている国々が直ちにアブラハム合意に署名することを要求するというものや。

投稿の中で最も予想外やったのは、もしテヘランがワシントンと協力するなら、トランプはイスラム共和国そのものを地域連合に参加させるという見通しをぶら下げたことや。なお、この地域連合の前提はイスラエルとの「正常化」にあることは忘れてはならん。

「米国がこの非常に複雑なパズルをまとめようと努力した末に、少なくともこれらの国々がすべて同時にアブラハム合意に署名することを義務付けるべきだと述べた」とトランプは月曜に書き込み、土曜の夜にアラブ諸国の指導者らと電話会談したことに言及した。

トランプはさらに詳細をこう述べた:

「議論された国々は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(すでにメンバー!)、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、そしてバーレーン(すでにメンバー!)である。署名しない理由がある国も1つや2つはあるかもしれず、それは受け入れられるだろうが、ほとんどの国は、今回のイランとの和解を、そうでなければあり得ないほど歴史的な出来事にするための準備と意志があるはずだ。アブラハム合意は、参加国(アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコ、スーダン、カザフスタン)にとって、この紛争と戦争の時代にあっても、経済的、社会的なブームであることを証明してきた。現在のメンバーは脱退を示唆することも、少しでも歩みを止めることすらない」

上記に加えて、次のような最後通牒を突きつけた。「サウジアラビアとカタールが直ちに署名することから始まり、他のすべての国がそれに続くべきだ。もしそうしなければ、彼らはこの合意の一部になるべきではない。それは悪意があることを示しているからだ」

そして彼は、テヘランに関連する重大なひねりを投下した。彼が話をした数人の地域指導者が、「我が国の文書が署名され次第、イラン・イスラム共和国をアブラハム合意の一員として迎えることを光栄に思うだろうと言っていた。ワオ、それは何か特別なことになるぞ!」と主張したんや。

イランをより広範な最終合意の枠組みの一部としてアブラハム合意に招待することは、多くの困惑を呼んでいる。つい数週間前、トランプはイランを「石器時代に戻す」ほど爆撃し、「文明」を終わらせると繰り返し脅迫していたからや。米国のレトリックはイランに対する軽蔑で満ちていたのに、今では米国が支援する巨大な同盟に参加するように求められているんや。

トランプはその非常に長いメッセージの中で、次のような最終指令を出した:

「したがって、私はすべての国に対し、直ちにアブラハム合意に署名することを義務として要求する。そして、イランがアメリカ合衆国大統領である私との合意に署名すれば、彼らもこの比類のない世界連合の一員となることを光栄に思うだろう。中東は、おそらく世界の他のどの地域にもないほど、団結し、強力で、経済的に強固なものになるだろう! このTRUTHのコピーを通じて、私は私の代表者たちに対し、これらの国々をすでに歴史的なアブラハム合意に署名させるプロセスを開始し、成功裏に完了させるよう求めている」

一方、誰が完全に賛同し、トランプの称賛に戻ったかを見てみろ(進行中の「悪い」イラン取引に懸念を表明した後だが)...

サウジアラビア、パキスタン、トルコといった外交政策が大きく異なる国々、あるいは特にイランを、テルアビブとの拘束力のある連携に、トランプが単独で強制的に引き込めるかどうかは、(控えめに言っても)依然として巨大な疑問符がついたままであり、むしろ信じがたく、極めて非現実的なものやろう。

しかし、「射撃するが、これまでになく大きく、より強力に」という脅威を基準に据えることで、ホワイトハウスは(少なくともトランプの論理では)地域の権力者たちに正式に警告を発したということになるな。

https://www.zerohedge.com/technology/huawei-touts-sanctions-busting-chip-breakthrough-smic-shares-erupt

ホアウェイが制裁を打ち破るチップのブレイクスルーを誇示、SMIC株が爆騰

火曜日, 2026年5月26日 - 12:10 AM

ホアウェイがIEEE ISCAS会議において、西側の最先端チップ製造装置に頼ることなく高度な半導体製造を実現するブレイクスルーの道筋を発表したことを受け、中国のSemiconductor Manufacturing International(SMIC)の株価が過去最高値まで急騰した。

ホアウェイの半導体部門トップである何庭波(He Tingbo)氏は、今日の会議で聴衆に対し、従来のムーアの法則のような幾何学的スケーリングに代わり、時間スケーリングと信号伝播遅延の削減をデバイス、回路、チップ、システム全体で行う「New Semiconductor Path in Practice(実践における新しい半導体経路)」を開発したと語った。

ホアウェイのプレスリリースにはこうある:

「彼女はスピーチの中で、半導体業界の将来の発展を導く新しい原則であるTau(τ)スケーリング法則を提示した。この法則は、半導体と電子システムの両方の進化を導く新しい指導原理として、幾何学的スケーリングを時間(τ)スケーリングに置き換えることを提案するものである。この原則に基づき、LogicFoldingのような革新的な技術を使用することで、信号伝播遅延を継続的に圧縮し、トランジスタ密度を安定的に向上させることができ、これが半導体と電子システムの進化を牽引することになる」

何氏は、ホアウェイが独自の「LogicFolding」アーキテクチャを使用して2031年までに1.4ナノメートルのチップを製造する計画であると述べた。TSMCは2028年に1.4ナノメートルチップの量産を開始する見込みであると表明しており、ホアウェイは世界トップの台湾積体電路製造(TSMC)から約5年遅れていることになる。

何氏は、LogicFoldingがチップの性能を向上させることができ、この秋に期待される次期Kirinモバイルチップに使用されると主張している。

これは、高度なチップ製造装置やハイエンド半導体に対する米国の制裁が、中国の最先端チップ製造への進出を鈍化させることを目的としていた中で起こったことや。

中国のチップ関連銘柄は急騰し、SMICは18%以上上昇、華虹半導体(Hua Hong Semiconductor)はストップ高となった。

この見方は、米国主導の輸出管理を回避し、西側の半導体装置への依存を減らすという中国の取り組みにおける潜在的なブレイクスルーと見なされている。

我々は、トランプチームの誰かが、数週間とは言わないまでも、数日以内にこの動きについて何らかのコメントを出す可能性が高いと推測している。

BORZZIKMAN:キエフの被害とNATO高官の死

https://www.youtube.com/watch?v=MTekkQZtuOs

Nuclear Disaster in KYIV and Death of NATO's Top Officials: New Details of 'ORESHNIK' strike emerged

オレシュニク攻撃の新たな詳細

やあ、親愛なる真実を求める者たち。欧州から入ってくる情報から判断すると、昨日行われた世界最強の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃が、キエフ政権の代表者と彼らの欧州の主人の両方に真の衝撃を与えたことは明らかや。

最も衝撃的やったのは、5月24日の夜、ロシアがキエフやその他のウクライナの主要都市にある、最も厳重に防衛された施設をデモンストレーションとして攻撃したことや。この攻撃で、ロシアは欧州の最高の防空システムであっても、ロシアの最新の弾道・極超音速ミサイルに対しては完全に無力であることを改めて証明した。

ところで、キエフやその他のウクライナの都市で破壊された施設の数は非常に多く、ウクライナ参謀本部のプロパガンダでさえ、破壊の真の規模を隠すことはできんかった。親愛なる真実を求める者たちよ、思い出してほしい。ウクライナ参謀本部の代表者は報告の中で、同国の防空部隊がロシアの大規模ミサイル攻撃を撃退し、80%のミサイルとドローンを撃墜したと公式に発表した。しかし、ウクライナのテレグラムチャンネルや独立系ジャーナリストでさえ、この発言を真っ赤な嘘やと呼んだ。彼らによると、5月24日の夜、同国の防空部隊はロシアのミサイルに対して無力やった。彼らはウクライナの防空失敗の責任をキエフのいわゆる欧州の同盟国に押し付けとる。彼らに言わせれば、ロシアがこれほど多くの標的を攻撃できたのは、欧州がウクライナへの迎撃ミサイルの供給を拒否したからだそうや。

キエフ政権のトップであるゼレンスキーも火に油を注いだ。5月25日の朝、ロシアのミサイル攻撃の結果についてコメントした彼は、ウクライナの防空部隊がミサイルを阻止できなかったことを認めざるを得んかった。彼はまた、モスクワの行為が処罰なしに終わることがないよう、アメリカや欧州諸国はロシアに対してより断固とした行動をとるべきやと付け加えた。さらに、専門家やネットユーザーは、ゼレンスキーがこの演説を未知の場所で録画しており、ウクライナ大統領府の背景は後から合成されたものやと指摘した。専門家は、この事実はキエフ政権のトップがロシアがウクライナ大統領府の建物を破壊するかもしれないと真剣に恐れていることを示しており、この点においてゼレンスキーは空襲警報が鳴っていない時でさえ地下のバンカーを離れんようにしている、と言うとる。ロシアがゼレンスキーを殺害することを目標に定めれば、どんなに安全な地下バンカーも彼を救うことはできんという事実に、ウクライナの専門家でさえ気づいているのは注目に値する。

一方、5月25日の朝、ロシアが初めて多数の極超音速ミサイルに加え、2発の最新中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したロシアのミサイル攻撃について新たな詳細が明らかになった。数時間前、ウクライナ陸軍の司令部が破壊された映像が出現した。この司令部は、最新の欧州防空システムに守られたキエフのいわゆる保護地域に位置していたことは注目に値する。ちなみに、キエフや他の都市で破壊された戦略施設の映像がネット上で拡散し始めると、多くの独立系ジャーナリストや専門家はすべての責任をゼレンスキーに押し付け始めた。彼らによると、ゼレンスキーはウクライナの防空部隊がロシアのミサイルに対して無力であることを知りながら、ロシアに対するヒステリックなドローン攻撃でモスクワを挑発し続けている。同時に彼らは、これらのドローン攻撃はメディア的な効果しかなく、ロシア軍や経済には最小限のダメージすら与えていないと認めている。

一方、5月25日の朝、ニコラエフの地下組織のコーディネーターであるセルゲイ・レベデフがかなりセンセーショナルな声明を出した。彼は、キエフにおけるロシアミサイルの主な標的は、ロシアの諜報機関がミサイル攻撃の2日前に特定した秘密の地下バンカーを含む、いくつかの強固な地下施設やったことを認めた。これは、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の際にNATOのトップ当局者が定期的に使用していた秘密の地下バンカーそのものやと報告されている。昨日のロシアのミサイル攻撃で、ウクライナだけでなく北大西洋同盟も大きな損失を被ったという事実にウクライナのソースさえもが同意しているのは注目に値する。ちなみに、キエフへのオレシュニク攻撃の際、軍事専門家はある非常に興味深い事実に注目した。どうやら、オレシュニクミサイルの各弾頭は分離され、個別に標的を狙うことができるらしい。さらに、このユニークなミサイルの各弾頭は、標的への最適な軌道と衝撃速度を選択できることが判明した。簡単に言えば、これらすべてはオレシュニクが人工知能を使用してキエフの標的を攻撃していたことを示している。

専門家によると、ロシア人がまだオレシュニクを空の弾頭で使用しているのはウクライナにとって幸運や。彼らは、オレシュニクミサイルの6つの核弾頭のうち1つだけでもキエフ全域に核惨事を引き起こす可能性があると主張している。専門家やアナリストは、キエフ地域への2発のオレシュニク弾道ミサイルの攻撃は、ロシアから欧州への警告やったと確信している。この攻撃により、モスクワは欧州がロシアのミサイルに対して脆弱であり、エスカレーションが発生した場合にはオレシュニクがNATO加盟国を攻撃するということを明確にした。ちなみに、オレシュニクミサイルを使用した効果は非常に印象的やったようで、ウクライナの国会議員たちは戦争の緊急終了とロシアとの平和条約の署名を要求し始めた。例えば、ウクライナの国会議員であるアレクセイ・ゴンチャレンコとマクシム・ブジャンスキーは、ゼレンスキーに対し、ロシアを挑発するのをやめ、できるだけ早くモスクワと平和条約に署名するよう求めた。さらに、キエフへのオレシュニクの攻撃は、イギリスやフランスのような反ロシア的な国々さえも恐れさせた。5月25日、フランスとイギリスは、北大西洋同盟のウクライナ軍への年間軍事支援計画を阻止した5つのNATO加盟国の1つであったことが判明した。

2026年5月25日月曜日

マイケル・ハドソン:帝国がリスクになるとき

https://michael-hudson.com/2026/05/when-the-empire-becomes-the-risk/

When the Empire Becomes the Risk

By Michael  Thursday, May 21, 2026

Glenn Diesen: おかえりやす。今日はMichael Hudson教授にお越しいただいとります。イランの戦争から生まれとる壊滅的な世界経済の争いについて、それからこの世界秩序が終わった後に続く経済的な世界秩序をめぐる競争についてお話聞かせてもらいまっせ。まいどおおきに、また出てきてくれはって。

Michael Hudson: ここはいつも快適です。あなたが聞いてくれる質問が、世界中の経済全体がどう進化してるかってことに関わってるからね。

Glenn Diesen: ほんまそうですなあ。一度にぎょうさんのことが起きてますし。ほんま、歴史的な時代です。過去80年の経済的な枠組みが目の前で崩れていってますやん。これの後に何が続くのか、それぞれの登場人物がどう動くのかも知りたいんです。あなたはつい最近、「世界の金融の冬をいつまで先送りできるか」という素晴らしい記事を出されましたな。みんなに読んでほしいと思います。

まず、エネルギー市場から始めるのがええかなと思てまして。これは明らかに世界経済への大きな打撃ですからな。アメリカのイランへの戦争で国際エネルギー市場が全部危機に陥ってますやろ。このエネルギー問題でアメリカに何か明るい面が見えるかどうか、聞かせてもらえますか?

Michael Hudson: まあ、エネルギー市場いうのはほぼ全てに関わってます。たとえば肥料ですな。インドでは肥料の価格がもうえらい上がってると聞いてます。アメリカでも確かに上がってて、農家の人らが言うには、肥料代払って、機械代払って、価格が膨れ上がってる他の全部の投入物に払ったら、作物で利益出せへんって。まあ、もちろん作物の値段も上がるかもしれんけど、世界中で肥料なしやったら作物不足になりますさかいな。

でも農家は春の作付けと夏に向けて、銀行に行って借金せんといかんわけです。そんでたいてい、作物を事前に決まった値段で売ることになる。せやから大きな作物取引会社が大儲けすることになって、農家はそうならへんわけや。

農家はほんまにひどい目に遭うてます。もちろん彼らがトランプと共和党に一番忠実な支持者やのに。まあ、農家をいじめても支持基盤はあるから平気ってことですな。でも医薬品もそこに絡んでます。肥料から作られるものの中に医薬品もありますからな。

ヘリウムはもう止まってます。せやから病院のスキャン機器にも、コンピューターチップの低温冷凍にも影響が出てますやん。それから、輸送の基本的なエネルギー、特に高度に精製された航空機燃料、これがもうこの夏の観光シーズンに向けた航空会社の計画フライトの大幅削減につながってます。せやからエネルギーっていうのはほんまに経済全体なんです。

まあ、エネルギーはGDPの10%やから、GDPが10%下がるやろってゆう単純な経済分析も出てきますけどな。でもそれはあんまり役に立たへん話で、製品を作るにはいろんなものが必要でっしゃろ。エネルギーがなかったら、他のもの全部も使えへんくなる。その結果、製造業で失業が起きます。

アルミニウムはもう削減されてます。アルミニウムはほんまに電気から作られますからな、ボーキサイトの電解精錬に電気を使うわけやし。全部の分野で、影響は10%以上になります。

それからイランの政治的姿勢の賢さいうのは、こういうことです。もしあなたたち、つまり世界の残りの国々が、アメリカとイスラエルが自分らを破壊するのを止めてくれへんなら、それが奴らの明示的な脅しですけど、橋を全部爆破する、精製能力を全部破壊する、電気を全部潰す、政権交代させて1979年の革命でひっくり返したシャーみたいな警察国家を再び押しつける、そういうことになる。

国連憲章が守るはずやった国際法や戦争法規の体系全部を世界が無視するのをただ座って見てるだけなら、うちらだけで沈むつもりはないで。他のアラブの産油国も一緒に引き込むで。そしたら供給不足が1930年代より悪い国際的な大恐慌を引き起こすことになる。なんで1930年代より悪いかっていうたら、あの時はほんまに金融的な恐慌やったからや。

でもエネルギーの削減と生産プロセスそのものの一部である有形の物的財の流れの削減は、債務を帳消しにしても解決できへんし、戦時経済や軍事ケインズ主義で恐慌から抜け出そうとしても解決できへん。はるかに深刻なんです。せやから世界経済という意味では、もし他の国々が、全世界の貿易・決済・金融の仕組みと、国際準備金の積み立て方を全部まとめて改革せんかったら、全部苦しむことになります。

既存の国連を直そうとするよりも、新しい国連みたいな全く新しい制度を作る方が、時には簡単なことがありますわな。アメリカが国連に対して持つ拒否権の悪用だけでなく、アメリカが望まへんことは何も国連にできへんようにしてる腐敗ぶり、それからイランへのイスラエルのテロリズムのためのスパイとして基本的に機能してる原子力エネルギー機関の腐敗、アメリカが請求書の支払いを拒否して国連を財政破綻に追い込んでいるという事実。

それからアメリカが地球温暖化に対処し、化石燃料、石油やガスを原子力エネルギーや太陽光エネルギーや風力エネルギーや代替エネルギーに置き換えるためのいかなる国際的動きもブロックしてる事実。せやから全部のスペクトルをシステムとして変えんといかんわけや。ただ石油を流せるようにするだけやないんです。

だからこそ、なんで株式市場が、世界的な大恐慌とアメリカが石油貿易を支配するためのイランの完全降伏・完全支配の間に、何かハッピーな中間点があるかもしれんって言ってるのかわからへん。基本的に世界の独裁者になるっていうことやし、今日のOPEC貿易を破壊した結果として脅かされてることを世界にできるようになるっていうことです。その二択なんです。株式・債券市場の背後にいる大きな投資家たちには、考えられへんことのように思えてるみたいやけどな。

Glenn Diesen: あなたがたったいま描写したのは、経済的な相互確証破壊ですやん。なんでイランがそうしてるか、まあわかりますわな。あなたもその記事でその言葉を使ってましたけど、誰もイランの味方をせえへんかったから。アメリカとイスラエルがインフラを破壊して、核施設を標的にして、文明全体を滅ぼすとか言いながら、ほんまに残忍なやり方で攻撃したんです。ヨーロッパの新聞で見たのは、まあ、独裁から解放されたんやから、イラン人は自由になるチャンスが出てきたっていう話ばかりで。最初の頃は特に、これを正当化しようとする記事ばかりで。国際法とか撤退とかの話は誰もしてへんかった。もし自分たちだけが破壊されるんやったら、もちろんこういう形でやり返したいでしょうなあ。

でも、これはほんまに相互確証破壊みたいなもんですわな。アメリカが国際経済システムが完全に崩壊してほしくなくて、かつ支配も手放したくないんやったら、これどこに向かうと思います?

Michael Hudson: アメリカは支配を手放すよりも、世界経済全体と自分自身を崩壊させることを選ぶでしょうな。何もかも崩壊させることを厭わへんわけや。それからトランプの性格いうのもあって、トランプは有名になりたがってますやろ。文明を終わらせて、それを核戦争で立て直すのに千年かかるようにしたら、どうやってそれ以上有名になれるんや?彼は文明の歴史的な時代全体を終わらせた人物として歴史に残る。世界を爆破する動機があるわけです。

それに、国防長官にヘゲスを任命したけど、彼はイエス狂信者で、文明を終わらせたらイエスが来て、クリスチャンを天国に送って他のみんなを地獄に送ってくれると信じてます。頭のおかしい人たちが権力を持ってるんです。

せやからこれは、合理的なモデルで対処できる状況やないんです。不合理なモデルです。将軍たちが核爆弾のコードをトランプに渡すことを単純に拒否してるという、ホワイトハウスのシチュエーションルームで起きてる争いについての新聞報道を全部見てはったらわかります。先週の土曜日に使うたやろうっていうことですからな。それくらいクレイジーなんです。

Glenn Diesen: ほんまに信じられへんくらいここまで来てしまったっていうのは、特にトランプみたいな人にとってはそうですわな。普通の状態を取り戻す、永遠の戦争を終わらせるって言って選挙に出てたわけやのに。それからこの宗教的なダイナミクスについて言えば、まあかなり奇妙ですわな。一方では、戦争を正当化して軍と国民を動員しようとするのに、宗教をやたら使うのに、教皇が戦争を批判したら、突然宗教的な権威への尊敬がゼロになる。ほんまに異常です。あんまり誠実には見えへんけどなあ。

でも、イランの防衛についてはどう思います?あちらも存亡の危機に瀕してるわけやし、相手を倒したい。経済的にこれに耐える能力をどう見ますか?

Michael Hudson: イランとアメリカの能力を比べてみましょ。アメリカは使えるミサイル、爆弾、ミサイル発射台のほとんどを使い尽くしてます。飛行機も削減してる。イランの射程距離内に海軍を動かすのを恐れてます。せやからアメリカは強制する軍事力を失ってるわけや。

だからこそトランプが言うたんや、Kharg島を占領したりウランを取るために陸上侵攻はできへんって。それを試みたけど失敗した。地上での軍事侵攻ができへんなら、ベネズエラでやったような素晴らしい作戦みたいなのは無理で、爆撃もできへんっていうのは、彼らにはわが軍の飛行機を撃ち落とす対空レーダーがあって、給油機も失うし、航空機も失うことになるし、それにイランを叩き潰すことにはならへんわけやから。イランの防衛とイランの行政ネットワーク全体があまりにも分散してるからな。せやから選択肢はひとつしかない、原爆や。

せやから彼は土曜日に核爆弾のコードを求めたんや。残りの世界がこれがどこに向かうかわかれへん理由がわからへん。1970年代、私がHudson InstituteでHerman Kahnと仕事してた頃、全部、原子爆弾への政治的・軍事的対応の連鎖がどうなるかを考えることやったんや。それはほぼ確実に全員が一つ持つことが必要になるってことを意味します。

ジョークとして言うと、イランが原子爆弾を手に入れようとしてるという作り話という口実でそれを防ごうとしてきたけど、今や誰もが気づいてる、わいらも核爆弾が必要やって。自分たちのがなかったら、イスラエルに爆撃されることになる。イスラエルは、自分が望む相手に対して使える200個の原子爆弾を持つことを許されてる世界唯一の国です。わいらはあかんから、わいらも必要やっていうことになる。

これが生じた二重基準です。また、国々は、石油貿易の支配を手に入れて武器化し、チョークポイントとして使えるように原子爆弾を脅しとして使うつもりなら、この路線で行くと言うなら、アメリカとイスラエルを孤立させて対峙する手順を踏んでへんわけや。そして、アメリカの外交政策に屈服してアメリカの主要産業への投資をシフトすることに同意せんかったら石油を入手できへんようにして、そういう国々を油を断ち切ることで恐慌に追い込むつもりやと指摘するべきや。

せやからアメリカ軍はほんまにイランを征服するためにできることが何もないんです。爆撃することしかできへん。イランの海軍は、トランプが言うのとは違って、破壊されてへん。たぶん半分くらいはそうかもしれんけど。航空機も破壊されてへん。たぶん半分くらいやけど。ミサイル発射台も破壊されてへん。破壊されたのは中国から買って膨らませてミサイル発射台に見せかけた風船で、トランプが「ミサイル発射台を全部破壊した」と言った時に爆撃されたものです。

せやからイランは防御的には、はるかに強い軍事的地位にいます。それからイランは攻撃的な力やないんです。イランが脅かせる国は西アジアのアラブ近隣諸国だけで。アメリカ、ロシア、中国のような意味での世界的軍事大国にはなれへん。外国の投資手段を剥ぎ取られてきたから、それ自体が主要な投資大国にもなられへん。主要な貿易大国にすらなられへんわけや。

イランに力を与えてるのは、その道徳的な力です。こう言ってるわけやから。アメリカが他の国々に対して搾取的な一方的な支配を維持するために、石油貿易、食料貿易、ドルを武器として使う世界の独裁者になるのを許さへん。そんなことはさせへん。誰かが線を引かんといかんわけや。そしてそれを引いたのがイランなんです。それがイランの道徳的な力です。

他の国々は、イランへの言い方として、正しい、変えんといかん、アメリカとイスラエルによる「従わへんかったら経済を破壊するで」という侵略を止めんといかん、と言うか、もしくはアメリカとイスラエルから独自の道を行くことで孤立するか、どちらかしか選択肢がないんです。そしてそれは本質的に、アメリカが経済的・社会的活動の全てで行うことを武器化する軍事的・金融的試みを終わらせるまで、アメリカを孤立させることを意味します。

Glenn Diesen: アメリカにブレーキをかけるという役割がイラン人の肩に落ちたのが面白いですわな。以前にも話しましたけど、19世紀のイギリスや20世紀のアメリカのような自信のある覇権国は、自信があるとき、オープンでリベラルな国際経済システムを持つことに利益を見出すんですわな。つまり、誰もが技術や産業にアクセスできるべきや、海路や陸路の国際輸送回廊への自由なアクセスがあるべきや、通貨や銀行への自由なアクセスがあるべきや、ということですな。

でも覇権国が衰退し始めると、経済的なつながりの全側面を武器化することで衰退を逆転させようとするんです。つまり、以前はグローバルな成長の源泉やったつながりが全て、覇権的権力を回復するために武器化されるわけや。まあ、中国に対してはかなりの程度使われてますし、ロシアにもどんどん使われてますわな。

でもイランがアメリカに歯止めをかけた一人みたいやけど、ホルムズ海峡も持ってますわな。これはかなり興味深いと思うんです。ホルムズ海峡の支配をアメリカから剥ぎ取ることで、他にもいろいろできるから。今、条件を設定したのを見ました。基本的にトール料金所を設置して、みんな料金を払わんといかん、特にイランを攻撃したり制裁した国々は。追加で賠償金を払わんといかん。そしてドルはもういらんって言うてる。これはかなり異常ですわな。

Michael Hudson: 今はドルを持てへんわけや。ドルを持っとったら、アメリカはすぐに盗みますから。ロシアの3000億ドルを盗んだようにな。ドルは、自国の国家主権を望む国には使えへんわけや。

「リベラル」という言葉を使ってはりましたけど、これは一般的に完全に誤用されてる言葉です。産業国家、イギリス、ドイツ、アメリカの離陸はリベラルやなかった。リベラルという言葉は本当はネオリベラルを意味するんです。政府なしっていう意味や。現代の語彙では、リベラルはマーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガンを意味します。

無償の学校教育や無償の医療を提供するだけでなく、交通・通信などの自然独占を政府が運営する代わりに、経済への政府補助金を全部解体せんといかんってことを意味します。それは全部19世紀のことで、リベラリズムやなかったんや。彼らが使ってた言葉は、何らかの形の社会主義や、あるいは社会民主主義やったんです。

でもリベラリズムは使わへんかった。自由貿易という考え方を完全に拒否したんや。それは政府が、地代追求を防ぐように市場を形作るためのもので、地代を課税によって取り去ることで不動産価格が上がるのを防ぐように市場を形作るため、そしてシャーマン独占禁止法やセオドア・ローズヴェルトのトラスト解体のような独占が起きるのを防ぐためのものやったんや。あるいはもっとよかったのは、アメリカがエリー運河でやったように政府がこれら全ての自然独占を公有にするっていうことで、ヨーロッパからアメリカまでそうやったんや。

そして政府の資本形成を見る学説全体があったんです。公共インフラ投資は生産要素やったけど、産業資本や資本家資本、民間部門資本、産業資本とは違って、政府投資の目的は利益を上げることやなかった。主要なセクターに基本的なサービスを補助金付きで、あるいは無料で提供することやったんや。そうやってビジネス全体のコストを下げるためにな。

そしてこの政府管理の最終的な結果として、金融においては19世紀末のドイツや中央ヨーロッパで最も明確に達成されたんやけど、そこでは政府と産業と銀行が金融システムを方向付けるために手を携えて動いて、金融的な投資家のために金銭的に儲けるためやなく、資本形成と産業への資金提供のために、主に武器生産産業の工場を建設するために、実際の産業を生産するために信用を提供したんです。

まあ、これが古典的な政治経済学の全体やったわけや。産業資本主義の政治的教義の全体の理想は、経済的地代を最小化することやったんです。価値理論のことです。リカードが話してたことやし、ジョン・スチュアート・ミルもカール・マルクスも。彼ら全員が、価格を実際の生産コストと価値に合わせて保つにはどうしたらいいか、そして中世ヨーロッパ社会から受け継いだ特権によって価値を超える市場価格の超過分である経済的地代を取り除くにはどうしたらいいかを話してたんや。

14世紀から国王が戦争の借金に対する収入を得られるよう国際銀行によって作られた独占、そして経済成長のために信用を提供するための一般銀行によってな。中世ヨーロッパの封建制から引き継いだ、不在の世襲的土地所有権という特権やね。第一次世界大戦後、産業経済をどう発展させるかについての計画は全部本質的に脇に置かれて、西洋全体で富を得て財産を作ることの焦点として、金融が産業に取って代わったんです。

今日を見ると、生産と生活水準の成長という意味で最も成功した経済は中国です。そしてやってることは、19世紀にアメリカを豊かで生産的にして、これほど支配的にした全く同じ原則です。自然独占を公有のまま保った。交通は非常に安価で補助金が出てる。医療と教育には補助金が出てる。

でも何より、中国は銀行を政府の手に置き続けてます。せやから中国人民銀行は実際の有形の生産のために信用を作ることができるわけや。残念ながら、かなりの部分が不動産の過剰生産に流れてしまったけど、考え方としては、金融投機家がお金を借りて企業を乗っ取り、それを本質的に略奪して放置するための融資はしないっていうことや。それが西洋で起きてることやからな。

一週間ずっと、Financial TimesやWall Street Journalでは、企業を乗っ取り、その最悪化と縮小を資金援助するためにお金を貸してきた大銀行や大きな投資ファンドについての議論があって、養老年金基金が保有物を現金化しようとすると50%、80%取るって言ってます。アメリカ経済全体がバブルになってしまってるんです。

せやから前に話したエネルギー停止の影響のひとつは、この高度にレバレッジのかかった金融セクター全体、アメリカ主に借入による買収と債務のピラミッド全体を崩壊させることです。大恐慌と同様に、アメリカが最も高度に債務でレバレッジのかかった経済やったんや。金融セクター全体が崩れてくるやろうな。

せやから破壊されるのは物的生産だけやなく、アメリカが中国などから大幅に遅れた原因になった金融化システム全体です。政府が特定の基本的ニーズを提供し、搾取を防ぐためにポジティブな役割を果たさんといかんと言う、リベラルやないとこよ。金融寡頭制の発展を防ぐのに十分なほど強い政府がなかったら、経済を分極化させて政府の権限を解体し、権限を債権者や地主や財産保有者の手に置くことになる。そしたらアメリカみたいに失敗した経済になるか、ドイツや西ヨーロッパの大部分みたいに、ネオリベラリズムの結果として失敗した経済になるわけや。

せやから「リベラリズム」という言葉の使い方には本当に注意せんといかんと思うてます。政府に反対し、特に社会主義に反対する言葉です。産業資本主義そのものが、政府がインフラへの投資によって経済においてますます大きな役割を果たし、独占を防ぎ、土地地代や独占地代や金融搾取が起きるのを防ぐことによって、社会主義へと進化しつつあったから、産業資本主義への反動全体を引き起こしたんです。せやから産業の崩壊とともに消えていった全体的なイデオロギー的上部構造があるんやな。どうやら、イデオロギーが最後に消えるもんらしい。

Glenn Diesen: ほんまそうですわな。「リベラル」は往々にしてシステムの開放性を指すために使われますわな。

Michael Hudson: でも開放的やないんです。

Glenn Diesen: 同意します。

Michael Hudson: アメリカは、自由貿易があったら制御できへんって言うてます。アメリカは自由な貿易や投資はあられへんって言うてる。みんながドルを使えたら、全部を奪い取って望むことをさせられへん。

何も開放的やないんです。アメリカによって中央集権的に管理された閉鎖的なシステムや。リベラリズムは中央計画やけど、政府による中央計画やなく、金融セクターと支配を守るための政治軍事セクターによる中央計画なんや。これがリベラリズムなんやって。それは政府やない、民主主義やない、金融的な富と軍事力による中央的な集権的計画なんやって気づかんといかんわけや。

Glenn Diesen: そうそう、そこへ向かってました。アメリカ国民からだけやなく、他の国々からも地代取りしてるっていうことですわな。せやから、アメリカ主導の経済システムから離脱する国々は苦しむだけやろうっていう仮定があるけど、ロシアの場合を見ると、これらの地代を払わんことで実は多くの恩恵が受けられることがわかりますわな。

でもそれがアメリカの状況やったとして、覇権国やった時は、誰もがドルを使い、誰もが銀行を使い、誰もが技術を使うっていう特権がありましたわな。今アメリカが衰退する覇権国として苦闘してるなかで、かなり異なるアプローチを取ってるように見えます。かなり収奪的な貿易アプローチですよな。

Michael Hudson: 金を最大化したいんです。

Glenn Diesen: たぶんそれは古い話かもしれんけど。この状況で、今やってることが明らかに見えてる中で、アメリカ経済に投資したいと思う人がどこにいるんでしょうな?

Michael Hudson: まあ、それがこれ全体のファンタジーなんです。ドナルド・トランプは言うてますやろ、二つの道がある。イランを攻撃して最後の賭けに出て石油を奪う、それが最初のやり方や。これはイランが原子爆弾を持とうとしてるとかいうことは何も関係なくて、アメリカはその石油が欲しいんや。あるいはそれをやったら、世界的な大恐慌になる。

でも大恐慌になったとしても、トランプは言うた、わいらの方が先を行けると。見てみい、わいらには石油がある、ガスがある、石油やガスは要らんのや。他の国の方が苦しむことになる。そしたらわいらの方が奴らよりも苦しまへん。縮んでいく環境でそれが勝利や、相手より苦しまへんことが。それが彼のファンタジーなんです。

でもわかってへんのは、アメリカには石油とガスはあっても、産業がないっていうことや。工業労働力がないから、今日工業製品を生産する手段が全くない。建設の労働力でも、ブルーカラーの仕事や汚れる仕事や低賃金の仕事のほとんどは移民がやってました。そしてトランプはそれを全部遮断してしまった。

せやから、移民がやってたレストランや農業の仕事はもうないし、工場もないからブルーカラーが働く場所もない。移民はいつも大変な仕事をやってきたんです。アラブ首長国のケースと同じで、そこでは主に移民人口やし。サウジアラビアも同じや。国々がそうやって労働力を集めるんです。

そして他の経済との競争で産業的にも農業的にも戦えへんのや。「これをあなたたちが必要なものと交換に輸出する」って言えない。なぜならアメリカの労働コストが高すぎるから。でもそれはアメリカ人の生活水準が高いからやないんです。

アメリカの労働の生活水準は2008年以来ずっと下がり続けて、ほんまは1980年以来ずっとや。1979年の後半が実はアメリカの労働の生活水準のキーやったんや。その頃は賃金で住宅が買えてたんや。でも特にオバマが銀行と塊の詐欺融資を救済して、本質的に低所得者の多くを追い出してしまってから。2008年以来、アメリカの富の成長のほぼ全部が、言ったようにトップの最富裕層10%にいってて。それは金融・保険・不動産セクターからの富やって、産業経済からやないんです。

せやからアメリカの産業経済は本質的に解体されてきたんや。アメリカはアメリカに系列会社を建てるため韓国とも日本とも取引したんやけど。せやから韓国は言うた、まあ、来てみたらアメリカの労働力を雇わんといかんかった。自分らの労働力を連れてこんといかんかったわけや。アメリカ人は建設労働には向いてへん。ただ雑すぎるって。

台湾も同じことで、西部にコンピューターチップ工場を建設する何十億ドルもの大きな計画があって。そしたらわかったんや、自分らの労働者を使わんといかんって。その仕事にアメリカ人労働者は使えへんって。アメリカではブルーカラー労働者になりたいと思う人が本質的にいないんです。そしてブルーカラーの仕事をやってくれる唯一の人たちが今、移民で来てこの国での足がかりを得ようとしてた人らで、国外追放されるかその脅威にさらされてるんや。ブルーカラーの仕事をすることがこの国で足がかりを得る方法やったのに。

このファンタジー、世界的な大恐慌があってもアメリカが勝者になれるっていう、結局アメリカが実は中身がないということを明らかにする結果になるやろうな。ジョン・マケインがロシアのことを「原爆を持ったガソリンスタンド」と呼んだのと同じようにな。まあ、ドナルド・トランプの代替案、残りの世界を恐慌に引き込むやつ、の下でアメリカに残るのはそれだけになるっていうことや。

石油があってガスがあって原爆がある。産業は全くないし、農業は破綻してる。せやから、もしイランに「うちらが攻撃されて経済を破壊されるんやったら、世界全体を道連れにする。そうすれば、うちらと一緒にあなたを救う道を見つけるか、永久的な恐慌の中で生き続けるかを選ばせることになる」と言って自衛させる路線を行ったら、アメリカを原爆を持ったガソリンスタンドに変えてしまうわけや。それがわいが見てる政治的なダイナミクスです。

Glenn Diesen: そうですな、国際システムが崩壊したら何とかアメリカがトップに浮かび上がれるっていう仮定は、アメリカがエネルギーの主権をたくさん持ってるっていう点ではある程度の強みがあるかもしれんけど。でも第二次世界大戦の時とは違う状況ですわな。あの時は大企業の台頭があって、技術的な発展もたくさんあって。戦後、アメリカは世界の工場で、世界の銀行でした。

今日は産業を外注してる。世界最大の、いや世界史上最大の債務国です。せやからあの時ほどの立場にはないんです。せやから、こんな戦争で強く出られるっていう考え方はあんまり意味がないんですわな。

でも最後の質問は、アメリカのパートナーたちがこれにどう対処するかについてなんです。アメリカはより多くの経済的譲歩を引き出す方向にシフトしてて、ヨーロッパで見るように、トランプはヨーロッパ人に望まなくても署名せんといかんような貿易取引を押しつけられるし。湾岸諸国はイランとの戦いでアメリカが費やした武器代を返済せんといかんっていう提案も出てますわな。

東アジアでは、台湾などはハイテク産業をアメリカにシフトし始めるべきやっていうコメントも出てますし。これはかなり搾取的な経済的アプローチですわな。誰もやりたくない。アメリカが持つ主なレバレッジは安全保障の依存ということで、アメリカが安全保障の保証者なんですな。

でも衰退する覇権国はしばしば不安全をもたらしますわな。ヨーロッパも湾岸諸国も同程度の安全を提供できてへんのが明らかで。せやからこれがどれほど持続すると思います?

Michael Hudson: まあ、それはちょうど首長国が今言ったことです。彼らは二つのことを思ってたんやな。アメリカの武器を買ったら機能すると思ってた。でも武器は高価なロールスロイスをガレージに持ってるようなもんで。見栄えはええけど、本当に効率的な車やない。武器は戦争に使うためのもんやない。攻撃するためでも、防衛するためでもない。ただ地上に置いてアメリカを喜ばせるためのものなんです。

それから二番目に、基地を持っても脅威にはならんと思ってたんや。アメリカがイランを攻撃した時、サウジアラビアとアラブ諸国は言うた、わいらは相談されてへんかったと。ヨーロッパ諸国も言うた、ちょっと待て、ドナルド・トランプは今わいらにKharg島とイランに侵攻しようとする最後まで戦えって求めてる。アメリカがそうするつもりがない中で、わいらが死ぬことになる。事実として、アメリカは自国の利益のために単独で行動してるんやってわかったんや。

せやからアメリカの軍事基地を置くということは、本質的に自分自身を破壊される標的にすることです。アメリカの軍事基地は攻撃の手段として置かれてるんや。防衛的やなく攻撃的やから。どんな敵に対して攻撃的やとしても、相手は反撃してきてそれを全滅させる。そして軍事基地が置かれてる国も一緒に消し飛ばされるわけや。せやから明らかに、それは安全やないんです。

でも何より、トランプがイランにわれわれがイランを破壊するために行った戦争の全コストをアメリカに払えって言ってることについて言及してくれて嬉しい。その石油を奪うことでその返済を奪うつもりやって言ったわけやし。明示的にそう言って、石油を奪ったんや。明らかに、アラブのOPEC諸国にも同じことをしたいんや。

彼の論理はこうや、わいらはあなたたちを守った、今あなたたちは軍産複合体の高すぎるミサイル、航空機、ミサイル発射台や、わいらが言うたような軍事的効果にはほど遠かったその他全部の費用をわいらに払わんといかん。紙の虎やったわけや、毛沢東の言い方をすれば。それに一体なんでどこかの国が、防衛しいへんのに、アメリカが戦争を仕掛けようとしてる国への標的にしかならへんような紙の虎なアメリカの軍事基地を置きたいと思うんや?

Glenn Diesen: アメリカの安全保障保証に賭けるのは奇妙な時代のように見えますわな。世界を見回して、この新しい権力分布への実際の調整がいかに少ないかに本当に驚きます。1990年代の覇権的政策を、権力分布が明らかにもはや覇権後、多極的になってる2026年に適用できるという前提は。

Michael Hudson: あなたが言ってる70?80年の安全保障は今やフィクションです。「ロシアがヨーロッパに侵攻した場合に安全保障を提供する」と言うための可能にするフィクションや。ロシアがヨーロッパに侵攻するかのようにな。ヨーロッパがロシアに対して安全保障が必要やという考え方がフィクションなんです。

ロシアはヨーロッパからほっといてもらいたくて、攻撃してくるなら、あるいはロシアの石油や精製生産を攻撃するためにウクライナにミサイルを提供してるようなやってることをやるなら、ドイツとイングランドとフランスを爆撃することを厭わへんわけや。ロシアはすでにヨーロッパに背を向けて東に向かいたがってて、ヨーロッパは失敗した文明の一部やから。衰退してるし、ロシアはヨーロッパを経済的に拒否するだけやなく、その社会的価値観と腐った政治システムもな。

ジェノサイドに反対だと言ったら刑務所に入れるというシステムや。これが民主主義や。わいらが担当で、民主主義の中でパレスチナ人は絶滅させるべきやないって言えへん。それは文明に反することで、刑務所に入れられるわけや。ドイツがそう言ったし、イギリスがそう言ったし、フランスがそう言ったし、憤りを表明する人を逮捕してます。

つまり、これは世界の残りにとって嘆かわしい文化です。ヨーロッパは全く民主主義でもないという事実の剥き出しの全裸を見てるわけや。そして守るためにここにいる、守ってもらうために払わんといかん、っていうこの話は全部、本当はただ、従わんかったら破壊するぞという軍事システムを設置するために払わんといかんってことで、不平等な貿易政策に従って、わいらを利するっていうことやね。

アメリカが勝たんといかん、ドナルド・トランプが言うように、そしてあなたは印刷するだけで産業、原材料、その他のものを買える我々のドルを使わんといかん。世界銀行とIMFが生み出す親アメリカ的な投資政策に従った結果としての貿易赤字を積み上げることから生まれた負債を払わんといかん。「食料を自分で作らずアメリカ産を買え」って言うわけや。世界経済を豊かで自由に保つはずやったシステム全体が、ますます不平等になり、ますます二極化し、ますます不安全になり、今日見ているこの解決できない衝突の頂点へとますます向かうものになってしまってたんです。

Glenn Diesen: そうですな、二日前にドイツの新聞にインタビューされて、ヨーロッパが衰退を逆転させたいなら、分断線を終わらせんといかん、つまりロシアとの紛争を終わらせて、ウクライナをこの新しい戦争の前線から外さんといかんって主張してたんです。

そしたら聞かれた、どこまで可能かって。わいらの価値観はあまりにも違う、わいらはリベラルデモクラシーを持ってて、ロシア人はあまりにも権威主義的やからって。わいは言うた、ジェノサイドに反対して抗議したら刑務所に入れるドイツを見てくれって。これが今でも世界を解釈するための非常に狭い枠組みであるっていうのが、相当に異常ですわな。単純に善人対悪人って。まあとにかく、締めくくる前に最後の思いはありますか?

Michael Hudson: まあ、全体の問いは、民主主義とは何かってことです。西洋で民主主義と称されてるものは、アリストテレスの時代のギリシャと全く同じです。彼は言うた、民主主義と称されるものは本当は寡頭制やって。でも誰が行政のリーダーになるかは投票させてもらえる、でも経済がどうあるべきか、社会がどうあるべきかは投票できない。

それは全部、人口の中で最も裕福な寡頭的部分によって決められてるんや。民主主義の全体的な目的は、経済が分極化するのを防いで、一般の人口の代わりに生活水準と生産性と幸福を高めるように行動するように、どうやって経済を運営するかであるはずや。それができるのは、金融寡頭制が発展して経済を分極化し、政府の権限を解体して権限を債権者や地主や財産保有者の手に渡すのを防ぐのに十分なほど強い政府があってこそです。

せやから、全体的な考え方は、古代の近東全体、バビロニア、シュメール、これら全てに統治者がいて、債務が経済を貧困化するのを防ぎ、土地がそれを全部蓄積した中央集権的な地主に没収されるのを防いで、古代の中東・西アジアが、古典ギリシャからローマ帝国までの西洋文明が苦しんだ方法で苦しまないようにしてたんや。そして今もその寡頭制という考え方の結果の中で生きてるんやな、政府を作って、民主主義と呼んで、寡頭制に支配されてへん政府は民主的やないっていう。

そして中国みたいな、生産性・富・生活水準を高めるために政府が行動しようとしてる国が独裁制と呼ばれる。まあ、これが生きてる欺瞞の語彙やっていうことや。そして今日わいらが抱えてる経済的な対立の解決の一部は、西洋経済がなぜ分極化してますます貧しくなっていくのかを説明するためにより現実的な語彙を提供するために言語のイデオロギー的な誤用の解決でなければならんのや。そして中国のような他の国々はなぜそうやないのか。中国が人口を向上させることができた、わいらがやってへんこととは何かっていう。その議論が始まらんといかんけど、まだ考えられへん段階にあるんや。

Glenn Diesen: そうですな、ほど遠い話です。洞察を共有してくれてほんまにおおきに。見てるものがほんまに異常です。

Michael Hudson: こちらこそ、Glenn、ありがとうございます。

ブレンダン・ウィーラン:OPCWがドゥーマでの化学兵器隠蔽に関与した内部告発者を排除したことを認めた

https://thegrayzone.com/2026/05/24/opcw-shunned-dissent-douma/

2026年5月24日

国際裁判所での敗北を受けて、OPCWはドゥーマの化学兵器隠蔽を問題視した検査官を排除した事実を認めた。OPCWの内部告発者であるブレンダン・ウィーラン博士が、正義を求めた戦いの最終章を詳述する。

「正義の車輪はゆっくりと回るが、極めて細かく挽く」と言われる。ジュネーブに拠点を置く国際労働機関行政裁判所(ILOAT)による最近の裁定は、かつての雇用主である化学兵器禁止機関(OPCW)に対し、機密保持違反の疑いを理由に私を制裁した決定を取り消し、損害賠償を支払うよう命じた。6年間にわたる法廷闘争を経て、古くからの格言が真実であることが証明された。

しかし、これは完全な勝利や真の意味での成功ではない。ILOATでの私の成功は、世界的な化学兵器監視機関でありノーベル平和賞受賞者でもあるこの組織によって行われている、より大きな継続的欺瞞という文脈における一つの不正に対する是正にすぎない。

また、これは私一人の成功でもない。何よりも、2018年4月にシリアのドゥーマで発生したとされる化学兵器攻撃に関する調査をめぐり、OPCWに異議を唱えた検査官たちを過去8年間支え続けてきた人々への勝利だ。私はその調査の一員であり、あらかじめ決められた結論に合わせるため、いかにして調査が操作されたかを目の当たりにした。

私が言及しているのは、もちろんホセ・ブスタニ大使のような人々のことだ。OPCWの初代事務局長である彼は、我々検査官の透明性を求める戦いを一貫して支援してきた。そして、ピエール・ロビンソン博士、元国連事務次長のハンス・フォン・スポネック氏、元国連パレスチナ特別報告者のリチャード・フォーク教授といった個人は、ブスタニ氏とともにBerlinGroup21のディレクターとして、OPCWの責任追及を前進させる上で極めて重要な役割を果たしてきた。

あるいは、ピーター・ヒッチェンス、タッカー・カールソン、ケイトリン・ジョンストン、そして何よりもThe Grayzoneのアーロン・マテのようなジャーナリストたちだ。彼はドゥーマの物語を自らのものとし、長年執拗に追い続けてきた。彼がいなければ、私たち検査官に声はなかっただろう。検査官を守るという役割を最初に担ったブリュッセル・パネルのメンバーも忘れられない。また、4人の元OPCWチームリーダーや、ミュージシャンで活動家のロジャー・ウォーターズといった「懸念声明」の署名者たち。さらには、抗議の声を上げた政治家たちもいる。トゥルシー・ギャバード氏や、元欧州議会議員のミック・ウォレス氏、クレア・デイリー氏は、自らの再選の見込みを危険にさらしながらも声を上げた。

彼らのような立場にある人々がいなければ、組織的な中傷や誠実さへの攻撃を標的にされ、OPCWによる隠蔽工作は、それを行った者やその事実を知りながらも恐怖や意欲の欠如から沈黙した者たちの闇の秘密として残っていただろう。

そうは言っても、OPCWはかつてそうであっただけでなく、今もなお並外れた組織であり、その使命を熱烈に信じる完璧なプロフェッショナルたちが働いていることを強調しておくべきだ。2013年から14年にかけてのシリアにおけるアサドの化学兵器撤去は、激しい内戦の真っ只中であり、OPCWが最高の働きを見せた時であり、ノーベル平和賞はその並外れた遺産へのふさわしい賛辞であった。私は17年近くこの組織に奉仕したことを誇りに思っている。

私がドゥーマのスキャンダルという文脈でOPCWを非難する時、私は強力な外部アクターの利益に奉仕するために取り込まれたと考える、組織内の非常に具体的で小さな要素について言及している。この裏切りは、ほんの一握りの人間による策略だ。重要な地位にいる個人が、どのような動機であれ、科学そのものを汚すことさえ厭わず、この世界クラスの組織を忌まわしい論争に巻き込んだのだ。

今、国際裁判所での訴訟の直接的な結果として、詩的な正義への満足のいく形として、彼らの欺瞞が、文字通り組織自身の自認によって確認された。

ILOATの裁定は、私個人や検査官を支えた人々を正当化しただけではない。ILOATの訴訟の焦点は私の不法な制裁にあったが、長引いた法的プロセスは、ドゥーマ調査に関する予期せぬ忌まわしい事実を露呈させた。

長年の公的な要求や抗議がほとんど反応を引き出せなかったのに対し、正式な法的挑戦に直面したOPCWは、恐らく不注意からではあるが、異議を唱えた検査官の主要な主張を法廷で明白に認める形で自らの過ちを露呈した。ドゥーマ調査における決定的な証拠が隠蔽されていたこと、組織が機密保持違反という根拠のない主張で異議を唱えた検査官を不当に標的にしたこと、そして管理職が検査官を脇に追いやり、彼らの懸念に対して話し合うことを拒否したことだ。

最初の2つの事実は今や公のものとなっている。次は3つ目だ。

警鐘を鳴らす

2019年3月1日、私が組織を去ってから6ヶ月後、ドゥーマで塩素ガス攻撃があったと信じる合理的な根拠があるという結論の最終報告書がOPCWによって発表された。しかし、広く報じられているように、そこにはいくつかの決定的な知見が欠けていた。

私はOPCW事務局長のフェルナンド・アリアス大使に、報告書に関する「いくつかの重大な懸念」を伝えるために手紙を書いた。具体的には、40人以上の犠牲者の死因として塩素ガスを否定したドイツの毒性学者の専門家意見が省略されていたこと、また、犯罪現場とされる場所から採取された環境サンプルに含まれる塩素系化学物質(トリクロロフェノール)のレベルが、自然環境で予想されるものと何ら変わらないという事実が削除されていたことを強調した。もしこの証拠が含まれていれば、ドゥーマ報告書の結論は覆っていただろう。

アリアスはドゥーマ調査の大半の期間、事務局長ではなかったため、彼が当初の報告書を検閲し操作しようとする試みについて知らされていないのではないかと私は疑った。「私はあなたがFFM(事実調査団)で何が起こっているのかの詳細を知らないのではないかと恐れており、事実をあなたに明らかにする義務がある」と、私は2019年3月にアリアスに書いた。私は、最終報告書がドイツの毒性学者の所見を「衝撃的に省略した」と抗議した。しかし、私の手紙はドゥーマで化学攻撃が必ずしも起こったかどうかを問うものではなかった。その主張に対する調査における不適切さと科学的なバイアスを糾弾するためのものだった。

OPCWのトップからは何の反応も、受領の確認さえなかった。

4月、私はアリアスとの個人的な面会を取り付けるために、OPCWのシニアディレクターに助けを求めた。オランダへ飛ぶとさえ申し出た。しかし、ダメだった。OPCW官房長(CoC)によれば、事務局長との面会は問題があるとのことだった。プロトコルのためだ、と言われた。

その代わり、再度手紙を書いてOPCWに郵送するように言われた。内容次第では、CoCが事務局長との「可能性のある」面会を許可することを検討するかもしれないとのことだった。

言い換えれば、事務局長にアクセスするだけで、まず最初に誰かの審査を通らなければならないということだ。その人物とは、フランスがドゥーマの化学攻撃とされるものへの報復としてシリアにミサイルを発射した際、アメリカに加わった当時のフランスのOPCW代表だった。交戦国が攻撃を正当化するものと見なした報告書について懸念を表明するために事務局長との面会を調整することは、明らかに重要な利益相反を引き起こす。

今回も事務局長からの返信はなかった。

翌月、ドゥーマ報告書の公式見解と矛盾する2本の工業用塩素ガスボンベに関するエンジニアリング研究がOPCW内部から流出した。これを受けて、事務局長は大規模な調査を開始した。

アリアスとの面会はこれまで以上に重要になった。決まりきったたらい回しにうんざりした私は、シニアディレクターに手紙を書き、「プロトコルが無視され、あるいは踏みにじられたとしても」事務局長と話すことを要求した。返答はなかったが、6月7日に事務局長から手紙が届いた。

彼の曖昧で無関心な返答は、私が提起した懸念のどれにも対処していなかった。しかし、公的な暴露に対する暗黙の警告とも取れる記述があった。「この機会に、あなたがOPCWとの秘密保持契約に署名した際に負った義務を思い出していただきたい。あなたがそれを履行することを信じている」とアリアスは返信した。

仲間の支援

アリアスの拒絶にもかかわらず、OPCWの高官たちが彼が私と直接やり取りすることを遮断しているように見えたため、私は彼が側近によって不都合な事実から隔離されているのではないかと確信した。そのため、私は抑制された毒性学に関する懸念を彼に伝える最後の試みとして、別の手段を取った。

私は2018年6月にドイツで毒性学者たちと会った際に同行した2人のOPCWの上級同僚にメールを書いた。科学者として、彼らも重要な証拠の隠蔽について同じ懸念を抱いているはずだった。「事務局長がこの問題の重大さを認識できるようにすることは、我々の専門的かつ道義的な義務だと信じている」と私は書いた。

「この人物と関わるな」

2人の職員はそのメールを官房長(CoC)に転送し、非常に示唆的な返信を得た。これについては、OPCWが弁護の一環としてこの通信を裁判所に提出したために、後から知ることになった。「事務局長の指示は、この人物とは関わるなというものだ」とCoCは2人のスタッフに警告した。

さらに、私の事務局長への「大胆なコミュニケーションの試み」は、「適切なレベル」で処理されるだろうと述べた。

そして、私は「適切に」処理された。同日、私は8ヶ月前に組織を離れていたにもかかわらず、エンジニアリング評価をインターネットに流出した容疑の容疑者であると通知された。6ヶ月後、私は事務局長によって、流出に寄与したとみなされ、OPCWへの復帰を永久に禁止する制裁を受けた。

事務局長は、私とのコミュニケーションの試みを何らかの悪意のある策謀として仕立て上げ、流出調査の報告のために加盟国に向けたブリーフィングの中で、国際的な代表団に対しこう述べた。「2019年8月という遅い時期、彼が組織を去ってから1年近く経ってから、検査官B(私)は組織のメンバーに連絡を取り、ドゥーマ最終報告書に異議を唱えるキャンペーンに参加するよう説得を試みた」

攻撃は最大の防御

私がILOATでその制裁に異議を唱えた時、私をドゥーマ調査に対する利己的で執拗な邪魔者として描写することは、虚偽や誠実さを欠いた個人的な攻撃を伴い、OPCWの防御戦略の核心となった。

「2018年7月中旬、OPCWの執行理事会セッション中…締約国は(ドゥーマ中間報告書について)チームリーダーに質問を提出した」とOPCWは法廷で述べた。「チームリーダーがこれらの質問への回答を準備している間、異議申し立て者(私)は毎日FFM(事実調査団)のオフィスに来て、締約国の質問とチームリーダーの回答へのアクセスを要求した。チームリーダーは、異議申し立て者が2018年7月12日にドゥーマ事件に関連するすべての資料の引き継ぎを完了していたため、質問や回答へのアクセスを許可しなかった」

この主張は甚だしい誇張だ。実際には、私はその文書を見るよう一度だけ要求したにすぎない。さらに、締約国が尋ねていた中間報告書のチームメンバー兼主執筆者として、それらの質問を知り、回答に参加することは私の権利であり義務だった。

私が「2018年7月12日に引き継ぎを完了していた」(都合よく質問が提出される数日前)という理由で、もはや調査チームの一員ではなかったことを示唆して私の排除を正当化しようとするOPCWの試みは、誤った前提に基づいている。私は当時、依然として調査チームの一員だった。事務局長自身の回答がそれを裏付けている。「あなたは2018年8月3日までに機密資料の引き継ぎを完了するまでチームの一員であり続けた」とOPCWのトップは2019年6月の手紙で私に書いた。

したがって、これらすべては、OPCWがドゥーマ最終報告書の発表後に調査の誠実さに異議を唱えた検査官と話し合うことを拒否しただけでなく、彼らが正式に調査チームの一員であった間にも彼らを脇に追いやることで異議を封殺していたことを疑いの余地なく証明している。

この観点から見ると、加盟国へのブリーフィングにおける事務局長の断言はかなり空虚に響く。「事務局は常に提出されたすべての情報と交換された見解を考慮に入れている」と彼は代表団に語った。「ドゥーマ調査も例外ではなかった」。もちろん、ドイツの軍事専門家からの決定的な毒性学的な知見や、異議を唱える検査官の見解は別としてだが。

灰の中から立ち上がる

ILOATの訴訟は、私個人にとってのOPCW問題に終止符を打ち、長く困難なプロセスに終止符を打った。しかし、他の人々はこれからも続いていくだろう。BerlinGroup 21は、ホセ・ブスタニのビジョンが実現するまで、国連や各国政府の権力の回廊の中でOPCWからの責任追及を間違いなく続けていくはずだ。「私の希望は、この組織がかつてのような独立した非差別的な組織に生まれ変われることだ」と彼はブリュッセル・パネルを代表して語った。

私たちは皆、彼の希望を共有している。

ブレンダン・ウィーラン博士は有機化学者であり、16年以上にわたって化学兵器禁止機関(OPCW)に2度勤務した。2018年、彼はドゥーマで起きたとされる化学兵器攻撃を調査するための事前チームの一員としてシリアに派遣された。彼はミッションの科学的な計画と調整を担当し、チームの調査報告書の主執筆者であった。

ブレンダン・ウィーラン博士は化学兵器禁止機関の元検査官である。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:CIAのアナリストたちはイランに関してええ仕事しとるみたいやな他

https://sonar21.com/peace-is-at-hand-dont-hold-your-breath/

平和は近いのか? 息を止めて待つな

2026年5月23日 ラリー・C・ジョンソン

1938年9月30日にネヴィル・チェンバレンがミュンヘンでヒトラーと交渉して帰国して以来、これほどまでの欺瞞と誤った希望のスペクタクルを見たことはない。トランプは、自身のTruth Socialプラットフォームを使って、今週末ずっとこう宣言しとる:

「アメリカ合衆国、イラン・イスラム共和国、そして記載されたその他の様々な国々の間で、最終化を条件として、合意が概ね交渉された……。取引の最終的な側面と詳細は現在協議中であり、まもなく発表される。合意の他の多くの要素に加えて、ホルムズ海峡は開放される。」

しかし、イラン側は異なる見解を持っとる:ホルムズ海峡が以前の状態に戻るというトランプの主張は真実ではない。ファルス通信によると、ホルムズ海峡が以前の状態に戻り、合意に署名する準備が進められているというトランプの最近のTruth Socialでの主張に反して、ファルス通信の記者のフォローアップは、この主張も現実からかけ離れていることを示しとる。

交換された最新のテキストによると、もし合意が可能になったとしても、ホルムズ海峡は依然としてイランの管理下にある。イランは通航する船舶の数を戦前のレベルに戻すことに合意したとはいえ、これは決して戦前の状況のような「自由通航」を意味するものではない。したがって、海峡の管理、ルート、時間、通航方法の決定、および許可の発行は、イラン・イスラム共和国の排他的な制御と裁量の下に留まる。それゆえ、この点に関するトランプの主張は不完全であり、現実と矛盾しとる。

トランプが以前、イランの核プログラムに関する交渉をあらゆる合意の主要かつ不可分な条件の一つとして発表していたことも言及しておく価値がある。しかし、イランによる約束はなされておらず、核の問題はこの段階では議論されとらん。

その間、サウジアラビアがイランとの不可侵条約を浮上させたと報じられとる。これは、サウジアラビアがラマダン戦争の最初の5週間(つまり2月28日に始まった戦争)の間に、テヘランがホルムズ海峡における米国の空軍および海軍の防衛網の複数の層を、身の毛もよだつほどの速さの攻撃で突破するのを目撃した直後のことや。フィナンシャル・タイムズによると、かつてワシントンの「鉄壁の」(実際には蜃気楼やったが)保証に頼っていたサウジアラビア王国は、今や静かに、経済協力、安全保障保証、そして帝国の指図を受けない安定という、古いヘルシンキ協定をモデルにした地域取引を模索しとる。

これが真実なら、サウジアラビアが米国を主要な保護者として実質的に拒絶し、イランを危険な近隣地域の新しい保安官として認める新しい安全保障構造を受け入れたことを意味する。保護者が脆弱で弱体化して見えるとき、その国は、自分たちが結果を出せることを証明した国と話し始めるもんや。

パキスタンの外交安全保障関係筋によると:

「我々は決定的な瞬間に近づいている。枠組みは概ね存在する。残る疑問は、この地域がより広範な対立に滑り込む前に、外交が最終的な距離を埋めることができるかどうかだ。」

パキスタンはこの展開するドラマの中で中心的な役割を果たしとる。アセム・ムニール元帥は、最高指導者の内輪の軌道内で活動する個人を含む、イランの高級政治・軍事・聖職者の権力構造との直接的な関与を伴う、テヘランへの2回目の任務を完了させた。同時に、モフセン・ナクヴィ内務大臣は、米・イラン間の間接的な通信と枠組み調整の日常的なメカニズムを促進することに積極的に関与しとる。

パキスタンは現在、テヘラン、北京、ドーハ、リヤド、アブダビ、そしてワシントンとつながった仲介者と同時に、意味のある運用上の信頼チャネルを維持している唯一の国であるように見える。

同様に重要なのは、新たなアメリカの軍事エスカレーションに対する急速に統合されつつある地域的な反対や。サウジアラビア、カタール、UAE、そしてパキスタンは、新たなキネティック(軍事的)アクションに対する直接的な警告をすべて伝えたと報じられとる。彼らの恐れはテヘランに対するイデオロギー的な同情ではなく、湾岸のインフラ、エネルギーシステム、航路、淡水化施設、および世界の石油市場を巻き込む、制御不能な地域的不安定化の可能性にある。

同時に、イランはもはや今年初めに占めていた弱体化した軍事的位置から行動しとらん。イランのミサイルインフラは大幅に再構成された。海軍の能力は分散され、強化された。指揮構造は革命防衛隊の指導下で安定した。現在の評価は、テヘランがミサイル能力の約70%を保持しており、ホルムズ海峡近くの33の戦略的ミサイルサイトのうち約30の運用機能を回復させたことを示しとる。

中国とロシアもまた、公然と紛争に参戦することなく、静かにイランの回復力を強化しとる。中国の支援には、デュアルユース技術、衛星支援構造、ドローンおよびミサイル関連部品、北斗(BeiDou)統合、および否定可能なチャネルを通じてルーティングされる間接的な防衛支援が含まれると報じられとる。ロシアは戦略的に利益を得ながら、長期的な不安定化によって引き起こされたより広範なエネルギーショック環境から知的な支援を提供しとるように見える。

火薬を乾いたままにしておけ。月曜日が何をもたらすか見ようじゃないか。

木曜日に録音したマイケル・ファリスとのチャットはこれや:

Middle East, Oil, China, Hegseth, and More (FULL SHOW) - Larry Johnson

ランディ・クレディコの金曜日の放送「Live on the Fly」でウィルカーソン大佐とデニス・フリッツと共に出演した:

War is a Racket with Lawrence Wilkerson, Larry Johnson & Dennis Fritz

カタールのジャシム・アザウィとの、最初で、最後にならないことを願うインタビューを行った:

https://sonar21.com/who-is-the-real-monster-hezbollah-or-israel-a-response-to-the-munk-debate/

本当の「モンスター」はどちらか? ヒズボラか、それともイスラエルか… Munk討論会への回答

2026年5月23日 ラリー・C・ジョンソン

わいは水曜の夜に行われたMunk討論会を見るために25ドル払った。ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトのチーム対、ビクトリア・ヌーランドとマイク・ポンペオのチームによる討論や。討論のタイトルは「外国の戦争:怪物を狩りに行くな」やった。討論の前提は、わいの考えでは間違っとった……モンスターっちゅうのは空想上の生き物やのに、ヌーランドとポンペオはロシア、中国、キューバ、イランといった米国の敵のほぼすべてを「モンスター」と呼ぶことに固執しとった。討論のある時点で、マイク・ポンペオはヒズボラをモンスターと呼び、ヒズボラは何千人ものイスラエル人を殺したと主張しとった。わいはそれを聞いて身震いした。歴史的事実が全く違う物語を語っとるからや。ここに事実を並べる。

ヒズボラによって何人のイスラエル人が殺されたのか?

これは、44年間にわたる4つの異なる紛争フェーズを通じて犠牲者を組み立てる必要がある質問や。歴史的記録が許す限りで最も完全な集計がこれや:

フェーズ1:1982-2000年 - レバノン占領戦争

1982年から2000年までの南レバノン紛争中、イスラエルは559人が死亡(直接の戦闘で256人)、840人が負傷した。これには占領期間中を通じてヒズボラ、アマル、および同盟を結んだパレスチナ派閥と戦ったイスラエル兵が含まれる。これはイスラエルにとって紛争の中で最も血生臭い単一のフェーズであり、2000年5月にイスラエルを南レバノンからの撤退へと最終的に追い込んだ約20年にわたる過酷なゲリラ戦を表しとる。

フェーズ2:2000-2006年 - シェバ農場低強度紛争

イスラエルの2000年の撤退から2006年の戦争勃発までの間、係争中のシェバ農場地域での国境を越えた小競り合いにより、16人のイスラエル人が死亡、37人が負傷した。その間、ヒズボラは約13人の戦闘員を失った。

フェーズ3:2006年レバノン戦争

34日間にわたる2006年の戦争の間に、ヒズボラのロケット砲撃と地上戦によって、約120人のイスラエル国防軍兵士と40人以上のイスラエル民間人が殺害された。イスラエル側の死者合計:約160人。

フェーズ4:2023年10月 - 現在

前の回答で詳述したように、2024年11月の停戦までに約121人のイスラエル人がヒズボラによって殺害された(民間人45人、兵士76人)。2026年3月以降の再燃した戦闘でさらなる犠牲者が出とるが、正確な合計数は現在集計中や。

+++++

1982年以降のイスラエル側犠牲者数(累計)紛争のフェーズ期間イスラエル側死者数レバノン占領戦争1982~2000年約559名シェバ農場紛争2000~2006年約16名2006年レバノン戦争2006年約160名2023年10月~現在2023~2026年約150名以上合計1982~2026年約885名以上

+++++

いくつかの重要な注釈:1982年から2000年の数値には、ヒズボラ単独ではなく、すべてのレバノンの過激派グループによる死者が含まれる。なぜなら、同グループが抵抗勢力に対する支配を完全に統合したのは80年代後半になってからやからや。その期間の初期の死者はヒズボラ、アマル、パレスチナ派閥の間で分割されとった。さらに、1983年の米海兵隊兵舎爆破(241人のアメリカ人が死亡)、1992年のブエノスアイレスのイスラエル大使館爆破(29人死亡)、1994年のAMIAユダヤ人コミュニティセンター爆破(85人死亡)など、ヒズボラの海外テロ攻撃はイスラエル-レバノンの劇場外であり、上記には数えられとらん。しかし、アルゼンチンでの2つの攻撃を含めると、合計は999になる。

さて、ヒズボラが結成されて以来、イスラエル人が何人のパレスチナ人を殺したかを比較してみよう:

+++++

1982年以降のパレスチナ側の犠牲者数(累計推定)   紛争のフェーズ期間イスラエルによるパレスチナ人の死者数1982年レバノン戦争・サブラ・シャティラ虐殺1982年約5,000~8,000名 第1次インティファーダ1987~1993年約1,600名 オスロ合意期1993~2000年約500名 第2次インティファーダ2000~2005年約3,100名 キャスト・リード作戦2008~2009年約1,400名 防衛の柱作戦2012年約167名 防護の境界作戦2014年約2,314名 2015年~2023年10月2015~2023年約2,000名 ガザ戦争2023年10月~2026年5月約73,770名以上 合計1982~2026年約90,000~92,000名以上

1982年以来、イスラエル人は何人のパレスチナ人を殺したか?

これには、9つの異なる紛争フェーズを通じて犠牲者を組み立てる必要がある。その数字は実質的で、境界線上で深く争われ、莫大な道徳的重みを持っとる。文書化された記録が許す限り最も完全な集計がこれや:

フェーズ1:1982年レバノン戦争

1982年6月6日、イスラエルが南レバノンに侵攻して始まった。パレスチナPLOの戦闘員は1,000人から2,400人が死亡、6,000人が捕虜となった。民間人の犠牲ははるかに高かった。戦争の最も決定的な瞬間の1つはサブラ・シャティラ虐殺であり、イスラエル軍がキャンプを包囲しアクセスを制御する中、レバノンのファランジスト民兵が3,000人以上のパレスチナ民間人を殺害した。

推定パレスチナ死者:約5,000~8,000人(PLO戦闘員に加え、サブラ・シャティラを含む民間人)

フェーズ2:第1次インティファーダ(1987-1993年)

6年間の第1次インティファーダの間に、イスラエル軍は少なくとも1,087人のパレスチナ人を殺害し、そのうち240人は子供やった。全体で殺害された1,962人のパレスチナ人のうち、1,603人がイスラエル人によって、359人が他のパレスチナ人によって殺害された。

推定パレスチナ死者(イスラエルによる殺害):約1,600人

フェーズ3:オスロ期 / 低レベルの暴力(1993-2000年)

オスロ合意の数年間、進行中の衝突、入植地での暴力、軍事作戦により数百人のパレスチナ人が殺害された。この期間のベツェレムのデータに基づくと、約400~600人と推定される。

フェーズ4:第2次インティファーダ(2000-2005年)

2000年9月29日から2005年1月1日まで、2,739人から3,168人のパレスチナ人がイスラエル軍によって殺害され、さらに34人がイスラエル民間人によって、152~406人が他のパレスチナ人によって殺害された。

推定パレスチナ死者(イスラエルによる殺害):約3,000~3,200人

フェーズ5:ガザ戦争 - キャスト・リード作戦(2008-09年)

イスラエルの3週間の攻勢により、約1,400人のパレスチナ人が殺害され、そのうち約60%が民間人であると国連は推定した。

フェーズ6:防衛の柱作戦(2012年)

8日間で約167人のパレスチナ人が殺害された。

フェーズ7:防護の境界作戦(2014年)

2014年、イスラエルの作戦により2,314人のパレスチナ人が殺害され、17,125人が負傷した。前年の39人から急増した。大半はガザ戦争中に発生した。

フェーズ8:2018-2023年(帰還の大行進 + 小規模作戦)

国連のOCHAは2008年から2020年までの死者を追跡し、2020年までに約5,600人のパレスチナ人の死を記録した(この数字はフェーズ5~8と重複する)。2018年の帰還の大行進の抗議行動だけで、ガザのフェンスでイスラエルの銃撃により200人以上のパレスチナ人が殺害された。

推定パレスチナ死者(2015-2023年):約1,500~2,000人

フェーズ9:2023年10月7日 - 2026年5月(ガザ戦争)

これが最も死者数の多い単一のフェーズや。2026年5月3日現在、ガザ保健省およびイスラエル外務省によると、ガザ戦争で少なくとも75,811人が死亡したと報告されており、これには73,770人以上のパレスチナ人と2,039人以上のイスラエル人が含まれる。イスラエル軍の極秘内部報告書は、データが正確であれば、殺害されたパレスチナ人の約83%が民間人であろうと指摘しとる。また、ACLEDの報告書によると、殺害された戦闘員に関するイスラエルの主張は、独立して検証可能なものを大幅に上回っとった。

さらに、この期間中、ヨルダン川西岸地区でもイスラエル軍と入植者の暴力により、数百人以上のパレスチナ人が殺害されとる。

+++++

より広範な歴史的文脈として、パレスチナ中央統計局は1948年以来、約134,000人のパレスチナ人とアラブ人がパレスチナの内外で殺害されたと報告しとる――つまり1982年以来の死者は、紛争の全現代史における総死者数の約3分の2を占めるっちゅうことや。また、議論のために、10月7日以降の戦争中に殺害されたパレスチナ人の数については、イスラエル国防軍が認めた数字を使用しとることも付け加えとく。実際には、その数はもっとずっと多いはずや。

ガザ戦争単独だけで――今日現在進行中やが――すでに1982年以降の紛争のすべての以前のフェーズを合わせたものよりも多くのパレスチナ人の死者を生み出しており、イスラエル・パレスチナ紛争の歴史の中で、断然最も死者数の多い単一のエピソードとなっとる。

そういうことや… 90,000対999。もし特定の個人やグループをモンスターと呼ぶつもりなら、数字に語らせるべきや。この場合――文句なしで――モンスターはヒズボラではなく、イスラエルや。

わいの最新のカウンターカレンツが出た… キャサリン・オースティン・フィッツにインタビューした。彼女は元ウォール街の銀行家であり政府高官で、今は金融評論家として機関権力を批判しとる:

キャサリン・オースティン・フィッツ | どうやって一晩で世界経済を台無しにするか

金曜の朝は、ニマとウィルカーソン大佐との定期的なチャットで始めた:

ラリー・ジョンソン&ウィルカーソン大佐:イランの目に見えん動き:米国のレーザー駆逐艦は迫り来るものを止められない

そのセッションの後、グレン・ディーゼンとバーチャルで座談会をした:

ラリー・ジョンソン:イラン戦争での敗北は米国帝国の終わりになる

一日はナポリターノ判事とレイ・マクガバン、そしてインテル・ラウンドテーブルで終わった。

https://sonar21.com/looks-like-cia-analysts-are-doing-a-pretty-good-job-regarding-iran/

CIAのアナリストたちはイランに関してええ仕事しとるみたいやな

2026年5月22日 ラリー・C・ジョンソン

最近までわいは、古巣であるCIAが、大統領に正確な分析を提供できてへんのやないかという深刻な懸念を抱いとった。せやけど、どうやらわいの懸念は的外れやったみたいや。CIAの歴史の中で、アナリストがその時々のアドミニストレーションに対して、大統領が聞きたがっていると信じることを伝えた機会はいくつかあったものの、もっと一般的な問題は、CIAのアナリストが大統領のパレードに冷や水を浴びせて、彼らの分析が無視されるっちゅうことや。イランに関しても、今まさにそれが起こっとるみたいやな。

イランでの戦争についてCIAが何を言うとるのか深掘りする前に、ホルムズ海峡に関する海軍作戦部長ダリル・コードルの最近の声明に注目してほしいんや:

「護衛をやろうと試みるなら――我々はそれを検討した。 contested(係争中)で、あの狭い海峡では非常に困難な任務になる」

「大量にそこを通航させる前に、一般的に受け入れられる停戦が成立して、海峡が開かれる場所まで行かなあかん」

「軍事的な意見としては、係争中の海峡を通って護衛サービスを提供することは、それを効果的に行う海軍の能力を超えてしまう」

いい提督は、わいが数週間言い続けてきたことを裏付けてくれとる。つまり、アメリカには、イラン当局の許可なしに海峡を通航する船舶を止めるというイランの能力を排除する、実行可能な軍事的選択肢はないっちゅうことや。

戦争開始以来、DNI(国家情報長官)の監督下にあるCIAは、議会に対して戦争の経過に関する3つのブリーフィングを提供してきた。3つすべての諜報機関の関与を通じて、一貫した、そして非常に深いギャップが浮き彫りになっとる:CIAとより広い諜報コミュニティは、組織的にこの戦争をトランプ政権の公的な声明が主張しとるよりも厳しく、イランをより強靭で、ミサイル脅威をより大きく、そして迅速な解決の見通しをより暗いものとして評価してきたんや。機密諜報と大統領の公的宣言の間のギャップは、この紛争の政治的景観を決定づける特徴の一つになってもうた。

3月3日 - 全議会対象の機密ブリーフィング

CIA長官ジョン・ラトクリフは、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ケイン将軍と共に、まず上院全体、次に下院全体に対して3月3日に機密ブリーフィングを開催した。ミズーリ州選出の共和党員ジョシュ・ホーリーは、ブリーフィング後の記者団に対し、作戦は大規模で急速に変化しとると語った。民主党員らは、ブリーフィングから出てきた際、明らかに警戒しとった。アミ・ベラ下院議員はギャバード(DNI)に対して、イランとの戦争が「イラクやアフガニスタンでの戦争をピクニックのように見せる」ほど高コストで壊滅的なものになるという警告をトランプにしていたのかと直接詰め寄った。これはギャバードが就任前に公にしていた発言やった。ギャバードは実質的な回答を拒否し、DNIの役割において「個人の見解は門のところに置いてくる」ことが求められていると述べた。

3月18日 - 上院情報特別委員会 世界的な脅威に関する公聴会

これは最も公に明らかにされた諜報活動の関与であり、重大な論争を引き起こした。

諜報機関の長官らは、イランの聖職者指導部はダメージを受けたものの権力の座からは追い出されておらず、ムラーたちは進行中の米軍およびイスラエル軍の攻撃にもかかわらず、今後数年かけて衰退した軍事能力を再建する可能性があると証言した。これは、イランからの軍事的危険は概ね排除されたというトランプの主張を大幅に和らげる結果となった。

核に関する矛盾がこの公聴会で爆発した。「2026年世界脅威評価」では、イランは「エピック・フューリー作戦」の前に「12日間戦争」の間に核インフラが受けた壊滅的な被害から回復しようと意図していたと述べられた。これは、ギャバード自身が上院議員に提出した準備済みの書面での発言――イランの核プログラムは「壊滅した」というもの――と鋭く対立しとった。

トランプがホルムズ海峡について警告を受けていたかという決定的な問いに対し、アンガス・キングとマーク・ケリー両上院議員の質問の下、ラトクリフもギャバードも、トランプが海峡が封鎖されるリスクの評価を求めたのか、それを提供したのか、あるいはそれが何を言っていたのかについては何も言おうとしなかった。ギャバードは、諜報コミュニティは「海峡を閉鎖することは可能だと長い間信じていた」と述べた。ラトクリフは開戦前の数日間にこの点を指摘したかどうかを明言せんかったが、トランプと週に10~15回話していることは確認した。

証人たちはまた、イランへのロシアの軍事・諜報支援が拡大しているという報告について、確認も否定も言及も拒否し、戦争がNATO諸国を武装させるアメリカの能力に与えている影響について明らかにすることを拒んだ。

5月上旬 - ホワイトハウスの政策決定者に届けられた機密CIA分析

最も結果的で、最も損害の大きい諜報の開示は5月上旬に行われた。ワシントン・ポスト紙が、政権の意思決定者に直接届けられた機密CIA分析の詳細を入手したんや:

CIAは、イランがより深刻な経済的困難に直面するまで、少なくとも3~4ヶ月は米海軍の封鎖に耐えられると結論付けた。これは、封鎖によってイランが迅速に降伏するというトランプの楽観論を真っ向から否定するものや。

ミサイル能力に関して - ヘグセスとトランプの公的な主張を真っ向から否定して:CIAの分析は、イランが戦前の移動式ミサイル発射台の在庫の約75%、ミサイルの備蓄の約70%を保持していることを発見した。分析はまた、イランが地下貯蔵施設のほぼ全てを再開させ、損傷したミサイルを修理し、戦争が勃発した時に生産の進んだ段階にあったミサイルの組み立てさえ完了させていることを発見した。トランプはイランの兵器庫は「ほとんど壊滅した」とか「戦前レベルの18~19%まで減少した」と主張しとった - CIA自身の数字が真っ向から否定する主張や。

封鎖の有効性に関して:米国の諜報衛星は、商品やエネルギーが陸路の国境や非公式ルートを越えて移動している証拠を検知しとる。これは、イランの隣国が米国の封鎖に完全には協力しとらんことを示しとる。CIAは、全面的な封鎖の事態でも、イランが数ヶ月分は十分な必需品や燃料を蓄えとることを突き止めた。

戦略的な予後に関して:米国の情報筋の一人はポスト紙に、イランの長期的な経済的困難に耐える能力は、CIAの分析自体が示したものよりもはるかに大きいと語った。「指導部はより過激になり、米国の政治的意志を長引かせる能力、そしてあらゆる反対勢力を阻止するための国内抑圧を続ける能力に自信を深めている」。分析の要約で引用されたイスラエルの元軍事諜報長官はこう付け加えた:「政権を転覆させ、その核プログラムを解体することを目的としたはずの戦争が、軍事的な成功にもかかわらず、戦略的な失敗に終わる可能性がある」なぜなら、「彼らは自分たちが降伏する必要があるとは考えていないからだ」。

CIAと大統領がどのように相互作用するかというハリウッド版は、大体デタラメや。あのファンタジー版では、CIAが反論の余地のない事実を大統領に提供し、大統領はそれに応じてCIAの発見を熱心に受け入れるとされとる。現実は違うんや… シコファント(おべっか使い)に囲まれた大統領は、何がナラティブ(物語)になるかをすでに決定しており、CIAの分析を受け入れることを拒否しとる。我々はここで全く同じパターンを目撃しとる。つまり、トランプがイランの全軍事能力の壊滅を宣言する一方で、CIAは正反対の状況を提示しとるっちゅうことや。そこにいたことがあるし、それをやったこともある、そしてTシャツ(その経験)を手に入れたわ。

わいは、2月28日の戦争開始以来、CIAの分析が完璧やったと示唆しとるわけやない。せやけど、少なくともアナリストたちは、イランが敗北したというトランプのナンセンスな主張を繰り返してはいない。それどころか。わいは、中国とロシアによって提供された追加の軍事支援のために、2月28日以来、イランの軍事能力はむしろ向上したと信じとる。

わいは今日、マリオ・ナウファルと話すことから一日を始めた:

IRAN REBUILDING DRONE, MISSILE & DEFENCE CAPABILITIES NOW! - w/ Fmr. CIA Larry Johnson

ジム・ウェッブ(ベトナム戦争の勲章を受けたベテランであり、作家であり、元バージニア州選出の米国上院議員であるジェームズ・H・ウェッブ・ジュニアの息子)が新しいYouTubeチャンネルを立ち上げた。わいは22年前にウェッブ上院議員と昼食を取り、個人的に面談したことがあるが、それは別の話や。父親と同じく米国海兵隊に奉仕した彼の息子は、賢くて抜け目ない若者や:

LARRY JOHNSON. :  AIPAC Pressure, Iran Tensions, And The Real Cost At Home

ガーランド・ニクソンといつもの木曜チャットをやった。ガーランドは非常に気前のいいホストや。