2026年6月24日水曜日

ペペ・エスコバルとMr.Z:サウジの動きとパキスタンの役割

https://www.youtube.com/watch?v=js5J5r6xTok

BREAKING-PEPE: SAUDI ARABIA JUST DUMPED AMERICA-Will Pakistan's Nuclear Umbrella Now Cover Saudi ?

Transition Protocol

これが今、そしてこれからしばらくの間の一番大きな地政学のヘッドラインやねん。サウジアラビアとパキスタンは、核保有国パキスタンが調整する安全保障の枠組みに、どんどん組み込まれていってる。ファイサル王子、サウジアラビアの外務大臣やけど、彼がこれをムニールに直接伝えて、それから同じことをイラン側にも言うた。つまり、暗黙のサウジの承認がすべてに及んでるっちゅうことや。それと、もう一つ見といてほしいのが、傘の下――今までアメリカが調整してたその安全保障の傘が、徐々に、確実にパキスタンに調整されるようになってきてる。今回うちのチャンネルで届ける特大の breaking news がある。「トランジション・プロトコル」っちゅうやつでな、ここに親愛なる友人ペペ・エスコバルが来てくれてる。こういうニュースを伝える専門家やから、あとは彼に任せる。

――どうもMr. Z、ええ紹介してくれてありがとうな。今、わしはナスタンの隠れ家におる。どこにあるかなんて誰も知らんけどな、ほんまの話やで。今日はもう、なだれみたいなもんが来てる。スイスアルプスでスキーしてたら、目の前で雪崩が起きるみたいな、そんな感じや。スケボーしてたら時々それを避けなあかんやろ。わしも子どもの頃スケボーやってたけど、今はもう流れに乗るしかあらへん。せやから心構えしといてくれ。これから絶対どこにも出てへん情報を、ここ数時間でうちが組み立ててきたとおりに伝えていくからな。まず、ジュリー・アンドリュースの『サウンド・オブ・ミュージック』覚えてる人多いと思うんやけど、「丘は音楽の音で生きている」っちゅうやつな。でもスイスでのその「音楽の音」は、ブルゲンシュトックでは全然違うもんやった。極限まで振り付けされてて、めちゃめちゃ危険で、まさに刃の上を歩くような状況やった。

まず、イランとアメリカの間のスイスでの絵葉書みたいな光景やったけど、誰が周辺警備をやってたか分かるか? 誰が会場の安全を確保してたんか? それがパキスタンやった。これがめっちゃ複雑な作戦やったんは、スイスの治安当局がそこら中におるところに、パキスタンの情報機関の深い層も並行して動いてたからやねん。スイス陸軍の人員2000人を配置して、ブルゲンシュトック上空に直径46キロの飛行禁止区域を設定して、スイス連邦参事会の許可も全部すんなり進むようにした。スイスが外国政府と協力してたっちゅうことや。そういう足場が全部揃ってなかったら、イランはそもそもブルゲンシュトックに代表団を送って、覚書(MOU)について話し合うことなんかしてへんかったはずやで。これがな、今日の議論の前提として一番重要なところやと思う。Mr. Z、違うとったら言うてくれ。

――今日の「ハリウッド製作」みたいな話やけど、いや、違わへんで。あんたが提供してくれてる情報は、申し分のない確かなソースから来てるも。トップから末端まで何が起きてたかにアクセスできた、揺るがしようのないソースや。素晴らしい。

――うちらに直接そのソースから来てる。

――ソースから直接、やんな。それでまだこれ序の口や。

――2番目に重要なポイントやけど、これは国際的な視聴者には、西側の主要メディアからは全然伝わってへん事情や。アメリカとイランは、ブルゲンシュトックで一度も面と向かって話してへん。どこでもや。サミットでよくある廊下とか、サイドラインとか、控室のエスプレッソマシンの前で立ち話するとか、そういう場面も含めて、まったく対面の協議はなかった。アメリカ側の代表団とイラン側の代表団の間のやりとりは全部、パキスタンの仲介者とカタールの仲介者を経由してた。これは意図的やった。

――事前に両者の間で、合意か不合意か、何らかの取り決めがあったんやろな。

――そうやな、事前に対面では絶対話さんって決めとった。これが、ブルゲンシュトックで一番印象的やった光景の一つを説明してくれる。外務大臣のアラグチが部屋に入った時、まっすぐ部屋の奥にいるパキスタンの首相シャリフのところに行って話しかけた。JD・ヴァンスのことは見もせんかった。ヴァンスはヘッドライトの前の鹿みたいな顔してた。これも、イラン側が公の場でアメリカ代表団のメンバーと握手するのは絶対に受け入れんていう姿勢の一部やったんやな、理由はもう言わんでも分かるやろ。理由を語ったら一日中かかる。せやから仲介は全部パキスタンとカタールが担った。

アメリカのメディアでは、カタールが今やアメリカとイランの間の主な仲介国やっちゅう完全に的外れなスピンが流れてるけど、これはナンセンスやで。役割分担がある。カタールはレバノン問題とお金の問題に特化して動いてる。地政学全体、地経学全体、もっと大きな構図、そして一番センシティブな情報を一方からもう一方に伝えるっちゅう仲介の核心は、ずっとパキスタンが担ってる。なんでそうなんかは後で説明するけど、これはめっちゃはっきりさせとかなあかんポイントや。

ドーハは資金のシャトル業務をやっとる。カタールに既に置かれてるイラン資金、約60億ドルを動かして、これがイランに届かなあかん。60億ドルの現金がイランに届いて、イランはその自分のお金を自分で使うんやで、これめっちゃ重要やからな。せやからカタールはブルゲンシュトックでこの移送、最初の60億プラスもう60億で計120億ドルの分の世話をしとったし、今もしとる。それで60日間の期間中にさらに120億ドルが続くんやけど、これも基本的にカタールが担当や。

それからブルゲンシュトックで形成された、というか強化された「化学反応」がある。多くの人がこれ聞いたら言葉を失うと思うんやけど、それがJD・ヴァンス、アシム・ムニール、首相シャリフの間のケミストリーやねん。すでに公の場で漏れた話もあるんやけど、ヴァンスは自分の人生に「インド人」が一人――自分の妻――おって、「パキスタン人」が一人――ムニール元帥――おる、みたいなことを言うた。これが、ムニール元帥がアメリカの副大統領にとってどれだけ重要かを物語ってるわけや。これは実務上のケミストリーな。何週間もほぼ毎日、二人は連絡取り合ってて、ヴァンスは今やシャリフ首相のことを「親愛なる友人」って呼んでる。これ引用やからな。せやから、ヴァンスとこのパキスタンの仲介者二人の関係が、すべてが機能するための要になってる。なんでかっちゅうと、後で見るように、彼らはイラン側からも深く信頼されてるからやで。ペゼシュキアン大統領は今日早くにイスラマバードに到着した。

――彼はシャリフ本人に空港で出迎えられて、もう抱き合うような場面やった。実際、見てて美しい光景やった。これはイランとパキスタンの間の親密さと信頼を、まさに視覚的に物語ってる場面や。めっちゃ重要やで。それと、ヴァンスとムニールの関係も同じくらい重要な。なんでかっちゅうと、イラン側はムニールを信頼して、ムニールとシャリフに最初に伝えたことを、ムニールがそのままJD・ヴァンスに伝えてくれるって思えるからや。これめっちゃ重要やで。

――もう一つ、西側でほぼ完全に見過ごされたポイントがある。ブルゲンシュトックでイランが席を立ったのは一回だけやなかった。連続して三回もあった。それはいつも、アメリカの大統領が制御不能な感じで暴言を吐き出した、しかも一番悪いタイミングでいつも起きてる。最初のは、トランプがまたイランへの威嚇を投稿した時や。「レバノンでの高給な手先(プロキシ)」を即刻止めさせろ、っちゅう、イランへの空爆の脅しを繰り返した。ヒズボラはイランのレバノンでの高給な手先なんかちゃうのにな。せやから、トランプにアドバイスしてる連中はレバノンのこともヒズボラのことも何も分かってへんっちゅうことが、これだけで一つ分かる。これはイランの通信社がリアルタイムで確認した。実際、西側ではこれを確認したところ他には無かった。それぞれの離席のたびに、シャリフとムニールがまた動いて――あるアラグチによる離席の時の映像があるんやけど、部屋に入った後のシャリフ首相の顔を見たら、「これどうやって取り繕おうか」って絶望してる表情がはっきり映ってる。イラン側は、アメリカの大統領にこうやって繰り返し侮辱されてるって感じてしまうわけで、それをパキスタンの仲介者が穴埋めせなあかんようになる。せやから彼らはまたイラン側に戻って話しかけて、イラン側もまた部屋に戻ってくる、っちゅうことが繰り返された。そしてある時には、めっちゃ重要なんやけど、サウジアラビアの外務大臣ファイサル王子から直接、はっきりとした言葉で「この交渉を失敗させてはならん」っちゅう電話があった。

これはものすごく重要なポイントやで。これがブルゲンシュトックで起きてたことの裏にある、サウジアラビアの隠れた役割な。彼らは二つのコミットメントをしたんやけど、これがちゃんと実行されたら、西アジア全体の地政学的な構図が一気に変わる。これがうちのbreaking newsリストの一つや。一つ目は、リヤドが、トランプが「あれはイランのもんやけど渡さん」っちゅう判断をした場合、凍結されてるイラン資金120億ドルを自前で保証するっちゅうことや。せやからファイサル王子はムニールに直接、この保証をイラン側に伝えるよう頼んだ。そんで自分自身でも電話して、ムニールに言ったのと同じことをイラン側に直接言うた。「わしらがついてる。120億や、アメリカ側に何か問題があったら、わしらがその120億を守る」っちゅうことや。

これは何を意味するか? サウジアラビアが、基本的にパキスタンが仲介して、湾岸のいろんな国――サウジを含む――の資金協力もあって、もちろんその奥にはどっぷり中国もおる、その覚書(MOU)を承認するっちゅうことやで。これめっちゃ重要や。この、サウジとパキスタンの間の意思決定の連携は、6月13日からもう続いてる。あれはファイサルがパキスタン外務大臣のイシャク・ダールに電話して、MOUの最終段階に対するサウジの祝福を伝えた日や。サウジメディアではちらっと報じられたし、西側メディアでも一部小さく出てはいたけど、全体には広がってへんかった。

公にあまり表に出てへんのは、リヤドが今やこの仕組み全体の財政的な後ろ盾になってるってことや。カタールは資金が解除されるのを保証してくれてるけど、その大きな120億ドルの問いに対しては、サウジアラビアが「わしらが守る、心配せんでええ」って言うてる。そしてもう一つ、これは他のどこにも出てへん話やけど――この覚書をイスラマバードとスイスの間で保証することの大きな地政学的な結果や。サウジは、これまでアメリカと結んできた安全保障の取り決めから少しずつ離れていって、核保有国パキスタンが調整する安全保障の枠組みに統合されていってる。これが今、そしてこれからの大きな地政学的ヘッドラインやで。

これは今すでに地上で起きてることとめっちゃ一致してる。アブドゥルアズィーズ国王空軍基地にすでに8000人のパキスタン軍が展開してて、JF17部隊もおって、さらに8万人まで増派できる権限もある。これは前から進んでた流れが固まってきてるだけや。残りの点をつなげると、シャリフとムニールは今週中にリヤドに飛ぶんやで、木曜か金曜になるやろうけど、そこで今まで話してきたこと全部の実施体制を本格的に始める。これは、ブルゲンシュトックの後にパキスタン・サウジの同盟関係を固め、特にパキスタンとカタールの仲介に対するサウジの承認を固める旅になる。しかもイラン側のフルな祝福付きでな。なんでかっちゅうと、サウジ側はパキスタン側にイランに伝えるよう言うただけやなく、イラン側にも直接伝えたからや。よし、ここで一旦止めるわ、これだけの情報、視聴者が消化するの大変やからな。Mr. Z、続けてくれ。

――あんたが言うたことは全部、確かなソースから来てるやで。何度も言うけど、信頼性の高いソースで、今までこのポッドキャストでうちらが伝えてきたことは結局全部本当やったって証明された。主要メディアには2日後、3日後、4日後に出てくるんやけど、ちゃんと出てくる。せやからあんたの言うたこと完全に同意する。それと一つ、まだあまり強調されてへん重要な事実を補足したいんやけど、サウジ側はイランとパキスタンに、「この取引を失敗させへん」ってちゃんと保証してる。

――その通りや。

――その通り。これがこの件の重要なポイントの一つや。これはもう歌舞伎みたいな見せ物やなくて、本当に深刻な勝負やで。サウジのコミットメントが、パキスタン側にも、イラン側に直接にも示されてるってことが要や。サウジアラビアは100%この覚書の後ろにおる。カタールが後ろにおるのも重要やけど、サウジほどではあらへん。サウジはこの地域の重量級やからな、間違いない。彼らは財政的な重量級でもあるし、他の面でも重量級な。イスラムで一番神聖な二つの場所、メッカとメディナの守護者でもあるからやで。それでみんなから尊敬されてる。

せやから彼らがムニールとパキスタン首相シェバズ・シャリフに直接「この取引は失敗させたらあかん」って言うたっちゅうのは大きい。言葉そのまま、繰り返すで。「この取引を失敗させることは許さん。トランプが履行せん財政的な義務はわしらが保証する」、これで終わりやと。それと裏では、トランプから距離を取っていってるんが、世界中に見えてきてる。文書にはなってへん部分、表に出てへん部分として、パキスタンが核の傘を彼らに提供するっちゅう取り決めがある。パキスタンはこの面で並外れた能力を持ってるからな、地域でめっちゃ強い能力やで、中国の支えがあるからや。これは絶対、中国の支えがある。これはみんな知っとくべきことで、中国の祝福付きや。

世界の政治情勢、特にこれから50年を形作る地政学を見てる人にとってはこれは重要やで。リヤドはワシントンから離れていってる。これめっちゃ重要、うちのヘッドラインの一つやで。リヤドはワシントンから離れていってる。

――今、うちらの大きな課題に戻るけど、覚書を機能させるためにめっちゃ重要なんは、サウジがした保証をカタールが「倍」にしたってことや。カタールがサウジの誓約とぴったり同じことをした。イラン側に「120億、サウジとわしらで、トランプがそこから手を引いても保証する、お金は必ず戻ってくる」って伝えた。せやから今、これはリヤドだけやなくドーハからも保証されてるんや、めっちゃ重要やで。トランプ政権がどう決めても関係なくな。これで同じ分の資金に対して二つの主権国家の保証人がついてる。次の120億も同じと思う。次の120億はMOUの60日間の交渉の中で決まるやろうな。

それから次の話は明日、ラリー・ジョンソンが来てくれる時に話そうと思うてるんやけど、ヴァンスとネタニヤフの関係や、ヴァンス・ネタニヤフ間のリーダーシップの新しい謎みたいなものについてや。ラリーはヴァンスに近い人脈にアクセスできるから、明日その話を広げてくれると思う。

それともう一つめっちゃ重要なんは制裁解除の話や。多くの人が、イランへの実質的な制裁解除があるとは深く懐疑的になってる。特に米議会の承認が必要な制裁な。それは絶対米議会では通らへんし、その理由もみんな分かってると思う。国連レベルの制裁解除はできるかもしれんし、トランプが大統領令でやれる分の制裁もある。けど、これはめっちゃ複雑な問題になってくるで。それに加えて、よく話題に出る3000億ドルの賠償パッケージの話もある。これは60日間の協議でどう進むかに任すべき話や。

ほんで、制裁解除と賠償パッケージがある前提で、イランは暫定的に――これも状況次第やけど――もちろん同意したんは、何十年もイランを追ってる人間からしたら当然の話で、核兵器は開発せんっちゅうことや。実際彼らは核兵器を開発してへんかった。IAEAも開発してへんかったと言うてるし、彼らも常々「核兵器は開発してへん」と言うた。問題は今ある核分裂性物質、つまり改めて言うと60%高濃縮ウラン440.9キロや。これはMITのテッド・ポストル教授なんかの計算によると9?10個の核兵器を作れるくらいの量らしい。これは当然交渉対象になるけど、この交渉の中心的な仲介者はまたパキスタンになるんやで、サウジの支援付きでな。せやからパキスタンが、MOUの最初の30日間後の60日間で扱わなあかんこの、ほぼ手のつけられへん難問の「信託者」みたいな立場になる。

ほんで今日イスラマバードであったんは、ペゼシュキアン大統領、当然アラグチも一緒にやけど、彼らの到着やった。すごいロックスター並みの出迎えやったで、空港で20発か21発の祝砲、シャリフもダール外務大臣も全員空港に来てた。めっちゃ重要な象徴としては、これがイラン大統領にとって2月28日の戦争開始以降、初めての外国訪問やったってことや。彼は西側のどこにも行ってへんし、ヨーロッパの首都にも行ってへん、中国にも行ってへん。イスラマバードに行った。これがすごい意味を持つわけや。

今日イスラマバードでは、ペゼシュキアンとその代表団――アラグチも含めて――が、ムニールと、首相シャリフと、副首相兼外務大臣のイシャク・ダールらと議論を始めた。それとめっちゃ重要やけど、西側の主要メディアにはほぼ無視されてる、すごい重要な人物がおって、それがパキスタン内務大臣モフセン・ナクヴィや。彼の役割は、パキスタンとイランの間の残された隙間を埋めて、両国の最高レベル間の信頼を固めるっちゅう、絶対欠かせへ。

6月7日に――これはうちの信頼できるソースの一人から数日前に知ったばっかりの話やけど――ナクヴィがテヘランに行って指導者ハメネイに直接会う代表団のリーダーやった。二通の手紙を渡した。一通はシャリフ首相からの民間人としての手紙、もう一通はアシム・ムニールからの軍関係の手紙や。この手紙はモフセン・ナクヴィ本人から最高指導者アヤトラ・ハメネイに直接手渡されたんや、これめっちゃ重要やで。歴史の中で、こういう「陰に隠れてるわけやないけどめっちゃ控えめな」人物が、実は一番重要な伝達者であり、役者であり、プレーヤーであることが多い。ナクヴィもそういう人物や。書面に残せへん、電話でも話せへん情報を、手書きの手紙でテヘランの一番重要な指導層に届ける男や。

せやから今日あったのは、パキスタンとイランの最高レベルが、MOUの進め方や最終的な取引の構成を議論する場やった。当然これはアメリカ側にも伝えるんやけど、「イランがパキスタンと並んで、サウジアラビアの後押し、そして奥には中国の完全な後ろ盾を得て決めたのはこれや」っちゅう内容を、ヴァンスやアメリカの指導部に提示する。これが今後進むべき道筋やな、要求というよりは合理的なロードマップ、っちゅう感じで簡潔に言えると思う。これはロシア側の言葉を借りるなら「安全保障の不可分性」っちゅう、西アジア全体の安全保障に関わる話やから、当然真剣に議論されるべきやで。

つまりこれは新しい西アジアの始まりや。中国の後押しと、ずっと裏ではロシアの後押しも受けて、西アジアの主要プレーヤーがこれを練り上げてる。それと当然、木曜か金曜にはリヤドで、シャリフとムニールがMBSと直接会って、パキスタンの「資産の配備」から「軍事ドクトリン」へと、パキスタン・サウジの関係を変えていく。これはものすごい話やで。さらに120億ドルの件もサウジがカタールと並んで支えてるわけで、これはサウジアラビアが過去数十年とは違う、安全保障の確保の道を選んでるっちゅうことを固める。これは21世紀まだ若いうちの地政学的ヘッドラインの一つになると思う。うちらの偉大な、もう亡くなった友人エリック・ホブズボームに敬意を込めてな。

これがMr.、できるだけ簡潔にまとめた、ブレイキングニュースの連続の概要や。「取引」のごく細かい部分から――いや「取引」っちゅう言葉あんまり好きやないわ、取引やなくて覚書(MOU)、両者が話し続けることを選んだ「誓約」やからな――そこから60日間の本格的な内容、イランとアメリカの間で、パキスタン、オマーン、サウジアラビア、そして当然中国、ロシアなんかの後押しを受けて、最終的には西アジアの安全保障情勢全体の再編という、もっと大きい大きい大きい構図に至るまで、ということや。Mr.、また続けてくれ。

――それで、あんたが言うたことについて、ちょっと補足やけど、あんたの言うてること完全に正しい。モフセン・ナクヴィは西側メディアに一番理解されてへん人物やな、認識すらされてへんかもしれん。でも彼は本当にめちゃめちゃ重要な人物で、すごい影響力を持っとる。なんでかっちゅうと、彼の婿がイラン以外に住む4000万人のシーア派の指導者やからな。イラン国外で世界最大のシーア派コミュニティやで。それでアヤトラ・ハメネイから深く尊敬されとるんや、深く尊敬されてる、これが要のキーワードやで。せやから彼がメッセージを持ってくると、ハメネイはそれをめっちゃ真剣に聞く。せやから、その日に民間と軍からの手紙を持ってきただけやなくて、誰がイランに行く前にも、モフセン・ナクヴィはテヘランでハメネイ、それとガリバフやアラグチとも話して、土台を整えてた。せやからパキスタンはいろんな理由でイラン側から高く信頼されてる。その理由の一つは、パキスタンが「口だけやなく」実際に安全保障を提供できる能力があるっちゅうことや。

――それは、GCCのプレーヤーに対して安全保障を提供できるっちゅう意味か?

――その通り、その通り。その通りや。そして、サウジアラビアが今これを可能にしてる地域の安全保障の確立も含めてや。

――それは、あんたが今言うたことの、もう一つの補足や。

――よし、ほな視聴者のみんなに一言。みんなありがとうな。うちらはアメリカ政府に乱暴に中断されたあと、またチャンネル進められとる。よかったらサブスクライブして、お馴染みの「いいね」ボタンも押してな、こういうのはそうやって回るもんやから。今日はこの一連のブレイキングニュース、これだけでもまるでスリラーやけど、これでお別れするで。この2日間スイスで起きたこと、それと今日イスラマバードで起きてること、これは明日も続くし、当然今週末にサウジアラビアであるパキスタン・サウジの会談がコーダになるわけや。せやから明日はまたMr. Z、わし、そしてラリーで戻ってきて、今日話したことの細部にもっと入っていくつもりやけど、今度はアメリカ側の視点から、特にこの交渉でのJD・ヴァンスの役割について話すで。これ、アメリカ人自身にもちゃんと理解されてへん部分やからな。

――その通りや。ほんま、来てくれて、聞いてくれてありがとう。うちらのチャンネルを支えてくれてありがとうな。サブスクライブボタンと、いいねボタンを押してくれよ、アルゴリズムの神様はそういうの好きやからな。それで、他では絶対手に入らへん情報を持ってまた戻ってくるで。これがうちらの約束や。信頼できる、確かな、ソースの裏付けがある情報で、それをみんなが自分の会話や、自分の人生の計画に活かせるようなやで。なんせ世界は変わってるんやからな。ほんまにありがとう、ペペ、協力ほんま感謝や。みんなありがとうな。

――また明日会おうな。

――そや。じゃあな。また明日。

――待ってるで。

リック・サンチェスとスコット・リッターの対談

https://www.youtube.com/watch?v=bIpwIFmPieA

NATO Wants Coup Against Putin; Ukraine War Rages On: Scott Ritter Interview

Rick Sanchez 

リック・サンチェスです、今、生放送中やと思うわ。これがみんなに愛されてる、あのポストショーのライブストリームやで。今日はうちの友人スコット・リッターを呼んでて、最近の出来事についていろいろ話してもらおうと思うてるんや。スコット、いつも会えて嬉しいわ。元気か、友よ?

――元気にやってるで、ありがとうな。あんたは?

――わしも元気や。ほんでウクライナ関連の今の世界情勢を見てて、めっちゃ驚いてるんやけどな。ゼレンスキーがちょっとおかしいのは前から知ってたし、彼が自分のことをヨーロッパのマスコットみたいに思てて、いつも守ってもらえると思てるのも知ってたけど、今ポーランドとベラルーシ両方と同時に大揉めになってるやんか。ラブロフにすら、今日言うとは思わんかったようなこと――ベラルーシをどこまで守るかっちゅう話――を言わせるほどや。ゼレンスキーが「あの中継器を2日以内に撤去せんかったら爆撃する」っちゅう脅しをかけたんやろ、ロシア軍が使ってるあの中継器のことやな。これはもう常軌を逸した話やで。スコット、ゼレンスキーの最近の暴言、どう見てる?

――まあ、ゼレンスキーは自分で台本書いてへんっちゅうのは、もうみんな分かってる話やろ。これは本心からの発言なんかちゃうんや。ゼレンスキーは西側情報機関の道具やで、これはもう分かってることや。ニューヨーク・タイムズも今、本当のことを言い出してきたしな。ウクライナ劇場はCIAとMI6が作り出したドラマで、ロシアとの摩擦を作るために、しかも「モスクワ・マイダン」を達成するために設計されたもんや。これ何年も言うてきたんや。みんな本気で耳傾けな。アメリカの目標、ミッション――トランプのアンカレッジ会談の夢なんかでまかせや。詐欺やな。バイデン政権がなんでこれを続けてたか分かるんやけど、バイデンの完全な凍結より話し合う方がええからや。ただバイデンの方が正直やった。バイデンは「プーチンを排除したい」とはっきり言うてたし、国防長官をキーウに送って、帰ってきたら「うちらの戦略目標はロシアの戦略的敗北や」って言うた。それはロシア経済の完全崩壊、ロシア社会の完全崩壊、ウラジーミル・プーチン政権の終焉を意味するんや。これがアメリカの目標で、ゼレンスキーはその道具に過ぎへん。最初から覚えてるか? 「乗り物はいらん、弾薬がいるんや」っちゅうあの有名な引用、あれ実は本人言うてへんねん。CIAがあの言葉を流して、追及されたら認めとるで。ゼレンスキーには独自の考えなんかゼロや、ゼロやで。台本読んでるだけや。時々、役者が「自分が脚本家になった」と思い込んで暴走することあるやろ、そしたら監督が出てきて叩いて「お前は台本書く立場やない、わしらが書く、お前は読むだけや」って言うんや。ゼレンスキーは今、台本を読んでるんやけど、これがもっと厄介になってるんは、なんで今この時期にベラルーシとの衝突を煽ってるんかってことやな。なんでや?

これは長年続いてる西側、特にヨーロッパのナラティブや。特にドナルド・トランプがルカシェンコについて好意的に話してるタイミングでや。あのアンカレッジでの空虚な会談に向かう道中、誰に電話してウラジーミル・プーチンについての見解を聞いたか覚えてるか? ルカシェンコが電話してきたんやで。それで今、話し合うようになってる。ベラルーシ側はね、わし、ニューヨークとワシントンDCのベラルーシ代表部とも話したことあるんやけど、アメリカが航空便のことなんかで話しかけてくれて、ほんま喜んでるんやで。せやから、ヨーロッパは何を望んでへんか? ルカシェンコ経由のプーチンへの間接的なルートを望んでへんねん。せやからヨーロッパはゼレンスキーに、ポーランドとバルトの長年の夢――ベラルーシをロシア圏から引き離して連合国家を解体する――を継続するために衝突を煽らせとるんや。これが今のゼレンスキーがやってることやで。今、ポーランドとの揉め事、それはまあゼレンスキーがゼレンスキーであるってだけの話や。国内の政治事情に対応せなあかんからな。アメリカからずっと前にゴーサインもらってるんや、AOV連隊を正常化する、ナチスを正常化する、バンデラ派を正常化するっちゅうゴーサインをな。アメリカが昔、国防権限法で「アゾフにアメリカの税金は一切使わせへん、なんせ彼らはナチスやから」って通してたの覚えてるか? そう言うてたんやで、それが突然言わんようになって、それからナチスを国会議事堂に招いて、彼らのナチス記念品をアメリカの議事堂で資金集めのために売ったんや。せやからゼレンスキーが「もうナチスを正常化する全権を持ってる」と思うのも、まあ仕方ない面もある。特に今、前線で唯一成功してる戦闘部隊がナチスのバンデラ派やからな。わし、ドンバスから帰ってきたばっかりやけど、ロシア側は彼らを憎んでるけど、戦闘員としては優秀やって言うんやで。タフで諦めへんし。

そんで彼らが「兵士のモチベーション上げなあかん、アンドリー・メルニクを名誉回復させて、遺体を持ち帰って名誉葬で埋葬して、部隊名を彼の名前に変えさせてくれ」って言うたら、ゼレンスキーは「ええ考えや」って言うたんやで。これがポーランドを刺激するって分かってへんかったんやな。けど結局、ポーランドはウクライナから手を引かへんで。EUのゲームをずっと続けるんや。せやからゼレンスキーにとってはリスクやないんや。ベラルーシの件はヨーロッパの賭けやな。どこまで突き進むかは分からんけど、まあ正気やないわ、ヨーロッパは。これがわしに何を物語ってるか分かるか? ポーランドのこの行動な。まずポーランドはすごく重要や。今日作ったグラフィックあるか?

今日作ったグラフィックがあって、みんなに見せたかったんや。知ってると思うけど、ウクライナへの軍事援助の90%はポーランド経由や。あの小さい空港経由や、地図の真ん中に見えるとこ。開けられたら見えるはずやで、あった。

――ありがとう。ポーランド東南部のその場所に空輸されてきて、それから回廊を通って、列車とかいろんな輸送手段で行くんや。これがロシア人を殺すために使われる武器の90%がウクライナに入ってくるルートやで。ロシア側もこれを知ってる。せやからポーランドはウクライナ側にとって、この戦争の舞台でめっちゃ重要な要素や。せやからウクライナ側を怒らせるのは、彼らにとってかなり愚かなことやな。それと、この話を離れる前に一つ言いたいんやけど――あんたいろいろ言いたいことあると思うけど――ゼレンスキーがマイクロ波中継器をめぐってベラルーシを爆撃すると脅してるのって、興味深くないか? あんたの家の裏庭にあるような、テレビ見るための機材やで。それで彼は怒ってるんやけど、その一方でロシア人を殺すための武器の90%がポーランド経由で入ってきてて、ロシアはポーランドを脅してへんねん。この二つの状況の差、考えてみてくれ。せやろ、スコット?

――もう少し掘ってみよか。今ロシア国内では、専門家、いや「自称専門家」の一団がどんどん増えてて、不幸なことに彼らがめっちゃ電波に出てるんやけど、専門家でもないのに、みんな「ヨーロッパを叩く時や、ヨーロッパを攻撃する時や、ヨーロッパを潰す時や」って言うてるんや。「ウラジーミル・プーチンは弱い」ってな。まさにこれがヨーロッパが流したいメッセージなんやで、プーチンが弱いっちゅうことやな。

もう少し掘ってみよか。ウクライナ側は、戦況に何の影響もない中継器のことでパニックになってるんやけど、それはウクライナ側がボロボロにやられてるからやで。いろいろ起きてるしな。あんたモスクワにおったやろ、わしも6月18日か17日に石油精製施設が爆破された時モスクワにおったわ。あの蓋が空中に飛ぶ印象的な映像があったやろ。それでウクライナの国防大臣がラムシュタインで電話見せて、西欧の連中がみんな前のめりで嬉しそうに見て「ロシアをやっつけてる、よくやってる」って言うてたんや。タンカー1台爆破したくらいで、何やるって言うんや。まあ悪い日もあるわな、黒い煙とか、そういうのもあるやろ。わし2日前にモスクワの街を歩いてたんやけど、街は普通に元気で、パニックなんかどこにもあらへん。レストランは満員、生活は普通に続いてるんや。ロシア側はドローンが漏れてこんでほしいとは思てるやろうけど、これがロシアの敗北を意味するなんてのは馬鹿げてる話やで、ばかばかしいわ。

けどな、これがプロパガンダゲームや。ロシアはドローン攻撃のことでも、入ってくる援助のことでもパニックなんかしてへんねん。「なんでその空港爆撃せんのや」って言う人おるけど、それはロシアが戦争に勝ってるからやで、馬鹿野郎。ロシアは戦場で勝ってるんや。ドネツク解放の最終決戦が今まさに進行中で、スラビャンスクが今危なくなってきてるし、クラマトルスクも陥落しそうで、もう一つの都市はロシアが60%支配してるんや。ウクライナ側は土地を保持できへん、都市を保持できへん。彼らは負けとるんやで。よく戦ってるのは間違いないけど、敗れてるんや。彼らのドローンはひどいもんやで、前線の兵士に聞いてみたらええ、わしついさっき行ってきたばっかりやからな。ウクライナのドローンはどこにでもあるんや、本当にどこにでも。けどロシア側はパニックしてへん。「うん、問題やな、解決策に取り組んでるとこや」言うてるだけで、パニックなんかしてへんで。

ほんなら、パニックしてるの誰や言うたら――ゼレンスキーやで。本当の勝負、つまり地上戦は決定的にロシアが勝ってるって彼は分かってるんや。せやから今、プロパガンダゲームをやってて、いつもベラルーシとの衝突を煽って、ヨーロッパが参戦する理由を探してるんやで。けどヨーロッパはドンバスには関与せへんし、オデーサにも関与せへんで。

――せやから、あんたが言うてるのは――わしもいつもこれ考えるんやけど、たぶん正しいと思うわ――ラブロフとか、マリアとか、プーチン氏とかバディンスキー氏とか、あんたもわしも知ってる賢い、経験豊富な人らは、短絡的に反応せへんし、誰かが自分らを煽ろうとしてるのも分かってる。もし煽られてしまったら、戦争に勝ってる状態、例えば5ヤードライン、10ヤードラインみたいなところにいて、突然ヘイルマリーパスを試みて、それが失敗して相手チームに99ヤード持ってかれてタッチダウンされる、みたいになるんやろ。突然「やべ、まずい状況や」ってなるわけや。バカみたいなフットボールの比喩やけど、まあそういう感じやろ? ロシアがリードしてて、ボールを持ってて、ウクライナ領内深くに入ってて、試合を決めるドライブをしてるんやで。すでにこのまま膝つくだけで勝ってるんやけど、絶対勝てるように仕上げに行ってるんや。

――クロックを潰すんやな。なんでわざわざ愚かなことするんやって話や。ラリー・ゾンカとかおったやろ。

――わしの歳がバレるけど、ジム[笑]とマーキュリー・モリスやな。

――真ん中突けばええんや。ハンドオフして、真ん中突いて、毎回3.2ヤード取ったら勝てるんやで。せやのに、わざわざボブ・グリーズに後ろに下げてポール・ウォーフィールドにロングパス投げさせてインターセプトされるなんて、そんなことする必要あらへん。72年のドルフィンズ、無敗シーズン、すごいやろ?

――いやほんま、これはすごいフットボールの比喩やな。あんたとわししか分からん話やし、ほとんどの人は笑うやろうけど、ドルフィンズって、実は退屈な攻撃の方がスーパーボウルをいっぱい勝ってるんやで、これスポーツ全般に当てはまる話やと思うんやけどな。友人のダン・マリーノの時代より、退屈なオフェンスの方が勝ってるんや。マリーノはいい奴で、よくゴルフ一緒にやったりいろいろやったけど、ちょっと目立ちたがり屋やったんや。ボールを投げるのが好きで、1試合80回も投げてたのに、スーパーボウルは取れへんかった。ボブ・グリーズは1試合11回しか投げへんかったのに、スーパーボウル取ったんやで。これ何を意味するか分かるか?

――これは要するに、彼らは基本がしっかりできてたっちゅうことやな。ランニングゲームが強くて、いろいろあるけど。これが今ロシアがドンバスでやってることやな、100%そうや。ロシアは可能な限り最高のコーチを持ってるんや。

――最高のコーチを持ってる。ウラジーミル・プーチンは1970年代初頭のドン・シューラやな。馬鹿なことは絶対にせんで。これ、ちょっと考えてみてほしいんやけど、わし自分の妻とも、モスクワやアメリカの友人ともこの話をしたことあるんや。みんな人間やから、わしも同じ過ちをすることあるで。実際わし、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「犬を撃て」っちゅう講演をしたことあるんや、ヨーロッパを狂犬呼びして、ロシアはその犬を撃たなあかんって言うたんやで。せやからわしは賢明ちゃうわ。わしは海兵隊員やからな、火力と機動で敵を仕留めて殲滅したい、銃声が聞こえたらそこに走って行って、鎮圧したいんや。せやからわしは海兵隊員になって、国の指導者になれへんかったんやな。

ウラジーミル・プーチンは賢いから「それで、そしたら次どうなる?」って問いを立てられるんや。これが一番重要な問いやで、誰が何をしようとしててもな。あのZブロガーたち、強気な政治学者たち、敵をぶっ叩きたい元海兵隊員たち、みんなに問わなあかんのは「それで、次どうなる?」っちゅうことやで。「よし、これをやる。あの空港を潰す。それで、次どうなる?」っちゅうことやな。その「次」は今より遥かに複雑で、ロシアにとって遥かに危険な状況になるんや。今、ロシアは危険な状態やあらへん。流れてる話を信じたらあかん。わしついさっきザポリージャにおったんや、ドローンに追われたで。確かに状況は悪いわ、間違いない。けど現地の人らはパニックになってへん、普通に生活してるんや。「勝利が来るまでにこれをやらなあかん、勝利は確実なはずや」って言うてるんやで。

クリミアでも状況は厳しいけど――まあロシア側は[一部聞き取り不能だが「シャットダウンする」的な発言]――けど、まあわしらアメリカ人やからな、ちょっと比較してみよか。ロシアで毎週起きてるドローン攻撃の死者数より、アメリカでの銃乱射事件の死者数の方が多いんやで、ほぼ例外なく、圧倒的に多いんや。それに、ウクライナのドローンがロシアに与える被害より、アメリカの市町村の火災被害の方が日々大きいんやで。アメリカ全土で工業施設とかの火災で、ウクライナのドローンの被害以上のダメージが日々出てるんや。それで「ああ大変や、アメリカ経済が崩壊する、今日工業施設の火災が15件もあった」なんて誰も言わへんやろ。せやから、ウクライナのドローン攻撃は純粋なプロパガンダなんやで、純粋なプロパガンダや。ヴォロネジを見てみ、あの施設を攻撃したけど、それセンシティブな施設で、センシティブな電子機器を製造してるんやけど、彼らが叩いたのは管理棟やったんやで。事務員のオフィスを燃やしただけで、生産は何も止まってへんねん。ヴォトキンスクを見てみ、19号工場を攻撃したけど、そこは重要部品を作ってるけど、19号工場がその仕事をできる唯一の建物やと思ってるんやったら、あんたヴォトキンスクのこと全然分かってへんで。ロシアの防衛産業のことを何も知らんことになるわ。ヴォトキンスクは今もミサイル生産を続けてるんや。多少のつまずきはあったかもしれんけど、それだけのことやで。

ウクライナ側がやってるのは、見事に仕上げた英国主導のプロパガンダ作戦や。ドローンで物量を押し込んでくるんやで。見てみ、ロシアは防空体制をしっかり作れる。すごく優秀な防空システムを持ってるんや。「ロシアの防空はどこにいったんや」って言う人おるけど、彼らは大型ドローン490機以上を撃墜してるんやで。490機やで。つまりミサイルも弾薬もかなり消費してるってことや。けどゾーンに物量で押し寄せたらどうなる? アメリカの情報機関やイギリスの情報機関が「この間隙を狙ったら、防空網が重なってる部分があって、相手は400発しか迎撃ミサイルがない」って入ってきたら? 500機のドローンで押し込んだら、400機は撃墜されるけど、100機が突破する。それから機動部隊がもう何機か撃ち落とすけど、結局少数が目標に届くんやで。

――そう、それで見出しが取れる、見出しが取れるんや。メディアもまるであんたの忠犬みたいにそれを取り上げる。これがまさにわしの言いたいことを表す完璧な例があってな、ジャーナリストとしてめっちゃ腹立つんやけど、ベラルーシの話やけど数日前に起きたことや。少年サッカーチームを乗せたバス――スコット、あれわしの子どもやあんたの子どもやったかもしれんやろ――ベラルーシからロシアに行くトーナメント参加のためのバスが爆撃されたんや。28人の子ども、合計64人が乗ってて、一人の女性が死亡、7人が病院送りになったんやで。子どもが乗ってるスクールバスを爆撃したのに、西側メディアにはこの話、影も形も見当たらへんねん。けど2日後、あんたが今説明してくれたような、ドローンが何機か突破して煙が立って見出しになった話やと、これはガス価格まで3日間上がって――

――それであんたの言うてた、ロシアの友人らも怒ってたんや。ちょっとは影響あったわけや。けどよう考えてみ、この差を。子どもが死んだバスの話は報じへんのに、モスクワから立ち上る煙の映像はニューヨーク・タイムズもCNNもBBCもみんな大々的に取り上げるんやで。これは不公平で不誠実やな。彼らが得てるのはただ見出しだけ、戦争に勝つこととは何の関係もあらへん、見出しのためだけや。

――問題はな、こういう質問をすると、めっちゃ不愉快な答えが返ってくることや。あんたのアメリカの視聴者にいくつか答えを教えるわ。グーグルの創業者の一人エリック・シュミットが、ウクライナ向けに「ホーネット」っちゅうドローンを作る会社に資金提供してるんや。このホーネットはAIを使ってて、スターリンク――イーロン・マスクの会社、つまりアメリカの会社やな――を使って衛星接続でこのドローンを誘導してるんやで。

これらのドローンはあちこちで使われてて、あのバスを直撃したのもホーネットやってわし賭けるで。撃墜される瞬間見たから、これは保証できるわ。今もザポリージャを恐怖に陥れてるんや。メリトポリからクリミアへの道路全体が攻撃されてて、「死の道路」って呼ばれてるんやで。状況はいろいろあるけど、悪いんや。けどこのホーネットについてもう一つ言いたいのが、AIで「徘徊」するように設計されてて、センサーが特定の車種をスキャンして、AIが攻撃するかどうか判断するんや。表面上はまあ理解できる話に見えるけど、ドローンはガソリンやなくてバッテリーで動くから、バッテリーが減ってくると、AIが自動モードに切り替わって、動くものなら何でも攻撃するんやで。

それで攻撃対象の大半が民間人になるんや、なんでかっちゅうと道路を走ってる車両の大半が民間車両やからやで。せやから、ドローンは目標を選んでるつもりやけど、自動モードに切り替わったら民間車両を攻撃するんや、なぜならそれでもいいからやな。目的は民間人を恐怖に陥れることや。これは殺人や、これは殺人やで。こんな犯罪がアメリカ国内で行われたら、エリック・シュミットは終身刑、いや死刑もあり得るわ。彼は人殺しの糞野郎や。イーロン・マスクも同じやで。これは本人に向かって言うわ。イーロン、お前は人殺しや。子どもを殺す殺人者やで。スタロベルで死んだ21人の子どもは、お前のスターリンクがウクライナ側に16機のドローンを発射させて、その21人の無垢な子どもを殺させたから死んだんやで。そして彼らはあのバスの少年も殺してる、毎日他の人らも殺してるんや。これはアメリカ企業が、アメリカの税金を使って、しかもうちの政府の政策によって助長されてる犯罪や。わしらこそがここでの犯罪者や。わしらがいなければ、こういう犯罪の半分は起きへんかったはずや。

――今あんたが説明してくれたことを踏まえて、わしの懸念はこうなんやけど――ほんまよく説明してくれたわ。わしもスタロベルにおったから知ってるんやけど、そこへ行くのにロシア軍が護衛してくれて、二台の――何やったかな、スコット――SUVみたいな車があって、上に機材積んでて、どんなドローンも検知するんや。あれ正直ちょっと怖かったわ。わしらのバスの10フィート前を走ってて、彼らが急ブレーキかけたらわしらのバスが衝突するくらいの距離やった。けど彼らは近くにいなあかんかったんやな。前と後ろに一台ずつついてもらって。これ何やったか、視聴者に説明してくれるか。

――それはジャミングしてるんや、電波を妨害してるんやで。あんたは恵まれてたんや、それを使ってもらえたのは。軍の車列の多くはそういうのを持ってるけど、大半の民間車両はそんなの持ってへんねん。実は使われてるアプリがあって――これ言うてええと思うんやけど――ドローンを検知して市民に警告を発信できるんや、車にいる人らに「あなたのエリアにドローンがいます」って伝えるんやで。なんでかっちゅうと、あの攻撃の時、民間車両は道路から逸れて走ってて、人々は車から飛び出して避難してたんや。軍は標的を探してスキャンしてて、軍の車両の前にも同じジャミング機材があるはずやけど、民間人にはそれがあらへんねん。せやから民間人は別の手段で警告を受けてるってことやな。

――それで、わしが聞きたかった質問なんやけどな。仮に――そしてこれは両陣営のために祈ってる話やで、なぜならウクライナの人々がこの戦争から何も得てへんと思うからやけど――もしロシアが、ドネツクに残ってる10?15%を今後1?2ヶ月で取って、ザポリージャに残ってる10?15%か、あるいは20%くらいかな、それも取って、ルハンスクもザポリージャもドネツクも、つまり実質ドンバス4州を全部、もちろんクリミアはすでに持ってるけど、全部取ったとして、これは今わしらが見てる状況をどう変えるんや? つまり実質的には、地上のウクライナ軍は敗北したことになるけど、このドローンによるグズグズした戦いがまだ続くんやろ、あとどれくらい続くんや? それがこれから1年、2年の戦場の姿になるんか、スコット?

――まず、大量のドローンは残留部隊なんかが撃ってるわけやないんや。例を挙げるわ。わしがスタロベルに行った時、わしらがいた場所から1ブロック半以内に2発のドローンが命中したんや。最初ロシア側が「気にせんでええ、あれは出撃中のものや」って言うたんやけど、わしは「いや、わし結構経験あるけど、出撃中のものって感じやなかったぞ」と思ったわ。けど信じてあげたんや。それから彼らが「いや、ここから出なあかん」って言うてきてな。ウクライナ側には、避難を拒んで村に残るロシア人を指す蔑称があって、彼らをそう呼ぶんや――待ってる人らって意味で、主に高齢者やな。彼らはロシアの解放を待ってるんやけど、ウクライナ側にも残った人らがおって、彼らはロシア国籍を取得してるんや、なぜならロシア側は努力してルハンスクの人々に国籍を与えたからやな。そして彼らが、待ち構えて、ウクライナ側からドローンを渡されて――わしのドンバス行きは秘密にしてて、誰にも放送してへんかったんやけど、それでもわしがいるって知られてる感じがしたんや、人々が見て電話で連絡したんやろうな。そしてこのドローンは海外から来てるんやなくて、現地から発射されてるんやで。これが今ルハンスクで問題になってることや。ガソリンスタンドとか色々な施設が攻撃されてるんやけど、これは内部情報がないとできへんことなんやで、なぜならロシア側は――

そやから、これは大幅に縮小していくと思うわ。まず、ウクライナ側は今、明白な理由で歩兵の募集が難しくなってるんや。みんな死んでるからな。それに優秀な歩兵を訓練するには長い時間がかかる。6ヶ月の基礎訓練が必要やのに、今は2週間程度の訓練で前線に送られて死んでいくんや。基本的に時間を買うためだけにな。彼らが何か対策を考え出すまでの時間を買うのが仕事や。けど彼らはドローン操縦者を盛んに募集してて、去年で8万人募集したんやで。これがドローンを発射してる連中で、発射するドローンもいっぱいあるんや。けどロシア側は「生活パターン分析」っちゅうのがすごく上手くなってきてるんや。ドローンを発射するには事前準備が必要で、魔法で起きるわけやないからな。せやからその生活パターンを探すんや。ロシア側自前のドローンも上空にあって、生活パターンを見つけて、ウクライナ側がミスしたら、殺すんや。今ウクライナ側で一番死亡率が高い職業はドローン操縦者やで。彼らは虐殺されてるんや。それでも彼らは、スラビャンスク、クラマトルスク、それと名前忘れたけどもう一つの都市――この最後の都市部の防衛線を持ってる間は、この連中を投入し続けるやろうけど、それが崩れて、ロシアが押し進んでドネツク全土を取ったら、ウクライナの腕も折れるんや。そしたらこのドローン操縦者たちは活動せんようになる、なぜなら全員死ぬからな。

ルビコン――ロシア国防省内のルビコン・センターっていう部隊があるんやけど、彼らは世界最高のドローンハンターや。ウクライナ側で、もしルビコンが自分のセクターに入ってきて、あんたがドローン操縦してたら、もうほぼ100%死ぬで。これが今起きてることや。せやからロシアがこの戦争に勝つにつれて、戦術ドローンが大幅に減少していくんを見ることになるやろう。そうなったらロシアの機械化部隊がもっと自由に動けるようになって、より深い突破を行って、戦争の性質が変わっていくんやで。ドローンな。

――そうやな、テロ攻撃みたいなのは今後も続くやろうな、止められへんと思うわ。それも続くやろう。ただ、ロシアの歴史を見直すべきやで。1948年から1954?55年にかけて、バンデラ派やメルニク派――ウクライナ民族主義組織――を打倒した時のことな。巨大な戦闘がいろいろあったけど、ロシア側はとどめを刺さんかったわけやなくて、彼らを村々で追跡して、徹底的に排除したんや。何十万人も殺されて、何十万人も逃亡して、何十万人もグラグに送られたんや。けどその後フルシチョフが、全部スターリンのせいにして、バンデラ派を「政治犯」として扱うようになって、グラグで朽ち果てさせる代わりに1956?57年に釈放したんや。それで彼らは戻ってきてウクライナ社会に再統合されたんやで。ロシア側は何をすべきか分かってるし、それを実行するで。例えばザポリージャでも大きな問題があったんやけど、ロシアのFSBが入って、今、もう問題はあらへんねん。二つ二つ足したら分かるやろ。けどポイントは、もしあんたがウクライナを支援してるそっち側の人間やったら、あんたは見つけられて、裁きを受けることになるし、その裁きはたぶん命を終わらせるもんになるってことやで。

――フルシチョフみたいに酒を飲まんプーチンに感謝しなあかんな。これ以上言うとロシア史家に怒られるからやめとくわ。最後の質問やけど、あんたは前線で実際何が起きてるかを知る人たちと、わしの知る限り誰よりも繋がりがあるよな。スタスもこの分野めっちゃ詳しいけど。今、見通しはどんな感じや? 最新の情報筋は、実際前線で何が起きてるって言うてるんや? 西側はウクライナが勝ってるって言うてるけど、あれ少しでも本当のところあるんか、それとも完全に逆なんか?

――ウクライナは戦争に勝ってへん、けどめっちゃ良い戦いをしてるで。戦闘に関わってるロシア人で、ウクライナを尊敬――いや「賞賛」やなくて、強敵やと認識してる、っちゅう言葉を使わへん人は一人もおらんかったわ。ウクライナ側はほんまよく戦ってる。ドローン操縦者として言うと、わしロシア軍のドローン操縦者と一緒に長い時間過ごしたんやけど、彼らは「ウクライナ側はめっちゃ優秀や、多くの場面でわしらより上や、技術が優れてる」って言うてたんやで。西側がビリオン単位のドル規模の技術を流し込んでるからな。ドローン戦では技術がめっちゃ大きい意味を持つんや。ロシア側はずっと追いついていく立場やけど、革新的な連中やから最終的には解決策を見つけるんや。けどウクライナ側はまた流し込んでくる。これがめっちゃ厳しい戦いを作ってるんやで。残念やけど、めっちゃ血なまぐさい戦いでもあるんや。FPVドローンが飛ぶグレーゾーンを通って前進するこのやり方は――間違えたら死ぬ。文字通り死ぬんや。お前は死ぬんやで。せやからロシア兵もたくさん死んでるんや。みんな、これが無血の戦いやないってこと、理解せなあかん。これはめっちゃ過酷な戦いや。けどロシアはこの戦いを前線全体で決定的に勝ってる。ウクライナ側はこの戦いを維持できへん。この戦争はロシアの勝利で終わるで。

それともう一つ、ロシアはこの戦いが過酷で犠牲者を出してても、「ああもう50万人動員せなあかん」みたいな状況やあらへんねん。ロシアはこれをしっかり管理してる。出してる犠牲者の規模は、プーチンが立てた計画を崩すほどのものやあらへんねん。せやからクレムリンにパニックはあらへんんや。みんな「彼は弱い、こうや」って言うけど、いや、彼は今いる中で一番頭ええ人物やで。すべてを把握してる。サンクトペテルブルク国際フォーラムでも、彼の基調演説は経済の話ばっかりやった、なぜなら彼はこの戦争に、ロシアの戦略目標を定義させるつもりはあらへんねん。彼の目標は、戦争が終わった後にも成功して存続するロシアを作ることや。けどその後、兵士たちに向かって、命令を出した。「働け、戦え、兄弟たちよ、戦い続けろ」って。彼は何をすべきか分かってて、それが実行されてるんや。ロシアには情報戦の問題があるな、彼らは自分自身の最悪の宣伝担当者やで。もっと上手くやれることがあるんやけど、上手くないんやな。

ウクライナ側は、世界最高の情報作戦プログラムを持つ二つの情報機関――アメリカとイギリス――から指導を受けてるんや。せやからこそ、主要メディアでも、ブログ界でも、ソーシャルメディアでも、「勝利、ロシアの敗北」っちゅうナレーションが流れるんやで。けど本当のところは、わしはドンバスに10日間おって、それで一生分かるわけやないけど、ただ通り過ぎただけよりは深く分かるんや。

そして本当のところは、わし、これほど士気の高い地域を見たことがあらへんかったわ。何か悪いことが起きるかと思ってたんやけど、なぜかっちゅうとメリトポリは電気もない、水もない、ガソリンも見つけるのがめっちゃ難しい状態やったんや、これは正直に言うとくわ。わしは行く予定やったけど、道が危険すぎて行けへんかった。けど人々は「わしらは諦める、もう嫌や」とは言わへんねん、「いや、わしら大丈夫や、心配せんでええ」って言うんや。子どもたちは学校に行ってるし、スタロベルの後でも、子どもが怖がって学校行かんようになると思うやろ? 大学も学生でいっぱいやで。バスが攻撃されて子どもが死んだ後でも、人々が「もうバスには乗らへん」って言うと思うやろ? 彼らは普通に生活を続けてて、これに脅されへん。彼らは知ってるんや、ドンバスは大祖国戦争――第二次世界大戦――の時にも巨大な戦いの場所やったから、本当の抵抗、本当の闘争が何なのか知ってるんやで。今がどれだけ厳しくても、自分らの祖父母が経験したことには遠く及ばへんって分かってるんや。せやから彼らはタフな人たちや。炭鉱労働者やし、農民やし、本当にタフな人たちや。あの[聞き取れない]シャツを着てるんやけど、「お前は炎の中で作られた」みたいなやつな。彼らはほんまにいい人たちで、強い人たちやで。

わしが望むのは、ロシア全体が――もう西側がどう思おうとどうでもいいんや、もう関係ないからな。わしはここで最善を尽くして人々の意見を変えようとしてるけど、ウラジーミル・プーチンは毎朝起きて「今日のアメリカ人は何を考えてるんやろ、彼らの感覚に配慮した政策を取らなあかん」とは思てへんはずや。彼はロシア人が何を思うかを気にかけてるんやで。わし、クセニア・ソプチャクのインタビューをしたことあるんやけど、知ってるやろ。彼女がロシアを憎んでるとは言わへんわ、なぜなら明らかにロシアに住んでるからな。彼女の父親は親しい人やったけど、彼女は基本的に「新しい地域は本当のロシアやない、せやからロシアはその新しい地域のために死ぬべきやない」っちゅう考え方や。わしは「クセニア、あの人らはロシア人やで。彼らは自分らがロシア人やと信じてる、自分らがロシア人やと知ってる、歴史的にもロシア人やと言われてる。ドンバスやヘルソンの人々を見捨てるんやったら、状況が厳しくなったらどこを見捨てるんや? クルスクか? ベルゴロドか? リャザンか? それも見捨てるんか? 何でもいいことになるやろ」って言うたんや。

わしがスタロベルにおった時、彼らに聞いたら「わしらはロシア人や」って答えてくれたんや。彼らはわしに向かって叫んでた、わしがそんな質問をしたこと自体に怒っとったわ。

――そうやな。せやからこそ、ロシアの人々は今こそ立ち上がらなあかんし、わしは彼らがそうしてると分かってるんや。けど、今もカフェでラテ飲んで美味しいもん食べながら「人生は大変や、ガソリン代がリッターあたり3ルーブル上がったから、18番ホールでの遊びを削らなあかんようになった」とか言うてる人もおるんやで。まあ大変なことやな。

――ちょっと待て、あんたわしのゴルフをからかってるな。わしはゴルフしててもええんか? ほんまにいいゴルフ場あるからな。週末にゴルフ行ってもいいよな? あんた許可してくれるんか?

――それが人生っちゅうもんやろ、それが人生や。

――せやな、なんで自分の人生を生きへんねん?

――なんで自分の人生を生きるべきか分かるか? それこそが彼らの戦ってる理由やからやで。彼らはあんたが苦しむために戦ってるんやない。あんたが人生を生きるために戦ってるんや。そして彼らは犠牲を払って、すべてのロシア人が人生を生きられるようにしてるんや。ロシアが歴史の正しい側にいるからこそ、アメリカは目を覚まして理解せなあかんで。ドンバスやヘルソンでロシアがやってることは、あんたを、あんたの祖父たちが命を懸けて倒したナチスのイデオロギー――それが今復活させられようとしてるんを――から守ってる行為や。

そして最後にこれを言いたいんやけど、これは前から思ってたことや。ポーランド政府がゼレンスキーを叱責して、彼が10万人のポーランド民族を虐殺したナチスと関わってるってことで彼に怒鳴ってるのが、ほんまに腹立つわ。違う、虐殺や、屠殺やで。10万人や。わし写真見たことあるけど、ほんまに恐ろしいもんや。けど、彼らはそれでも憎しみが十分ちゃうんやで。つまり、最後の言葉として言うとくと、今日わし分かったんは、ポーランド側がウクライナ支援を続けると言うてるその反応から、彼らのロシア人への憎しみは、ナチスへの憎しみを上回ってるってことやな。今日それが証明されたんやで。

――100%、100%やな。みんなヴォルィーニで何が起きたか調べるべきやで。ウクライナ側が美しいウクライナ女声合唱団を出してきて、その小さなウクライナ女性合唱の歌を聴くたびに思うんやけど、知ってるか、バンデラ派が村々を回ってた時、建物から建物へ、女性たちの合唱団を組んで、屋内で虐殺される家族の悲鳴を歌でかき消すために、他の村人たちがパニックになって逃げ出さんようにしてたんやで。これは記録に残ってる事実なんや、人々よ。本当のことやで。そんで邪悪や。

これが今の彼らや。彼らはアンドリー・メルニクの遺体を取り出して、英雄として埋め直して、それから何万人ものユダヤ人を殺し、10万人以上のポーランド人虐殺に加わった男の名前を、自分らの部隊名にしたんやで。狂ってるわ。

――狂ってるな。スコティ、あんたは最高やで、ほんまいい友人や。次いつ来てくれるんや? あんたと一緒に過ごしたいわ。

――9月に帰ってくると思うで。今ドキュメンタリー2本仕上げてるところなんや、一本はドローン戦争について、もう一本はチェチェンについてやな。9月にモスクワで開かれる映画祭に出そうと思てるんや。何か取れるとは思てへんけど、上映されたら嬉しいわ。それが実現したら、また来て映画祭に参加するつもりやで。

――それはいいな、ほんまにいいわ。手伝えることあったら何でも喜んで手伝うで、無料でやるからな。あんたは最高や、いい友人やし、博識やし、心も正しい場所にあるわ。スコット・リッター、ありがとうな、また今度会おう。

――じゃあな、バイバイ。

――彼は最高やわ、ほんまにそうやで。何か言うことあらへんわ。人が自分の本気で気にかけてることを語る時の魂、熱意、それを捉えられへんなんてあらへんやろ。彼に偏見はあるで、もちろん。それはみんな同じや、わしにもある。けどその偏見ってのは、たいてい知識によって作られて育てられたもんや。それが偏見の源やったりするんやで。偏見が知識不足から来ることもあるけど、スコット・リッターみたいな人の場合、こいつはこの問題を食べて、息して、寝てるくらいの人やからな、見てたら分かるやろ。せやからこういう人を呼んで、その知恵を聞かせてもらえるのはいつも光栄なことやで、実際あの戦場で何が起きてるかの感覚をな。

そして彼はそれについて誠実でもあるんや。ウクライナ側について言うてたこと聞いたやろ、彼らは死に物狂いで戦ってて、いい兵士やって、彼はそれをちゃんと評価してた。これが誠実さやな。

ご視聴ありがとうございました。それで、ビットシュートについて言いたいことがあるんやけど――近々ビットシュートでめっちゃワクワクすることが起きるんや。ソーシャルメディアで最後に残る、追放されへん、価値を下げられへん、収益化を奪われへん、尊重される場所を作ろうっちゅう動きなんやで、これがわしらが作ろうとしてるものや。せやから機会があれば――今ビットシュートで公開中やからな――ぜひ見てみてくれ。これから動画共有プラットフォームの新しいスタンダードになるはずやで。ぜひチェックしてみてくれ。リック・サンチェスです、また次回会いましょう。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:ラマダン戦争で一番の負け組はどこか?

https://sonar21.com/which-country-is-the-big-loser-from-the-ramadan-war/

Which Country is the Big Loser from the Ramadan War?

23 June 2026 by Larry C. Johnson 

アメリカも今回のイラン攻撃で評判を落として経済的にも大きな損害を被ったけど、真の負け組はアラブ首長国連邦(UAE)、特にドバイかもしれん。

ドバイっちゅうのは「非常口のない、世界一高い大人向けのテーマパーク」や。ラスベガスとディズニーワールドが結婚して、王室の金で育てられて、モナコで英才教育を受けたような街や。砂漠にスキー場を作ったり、人工の島を作ったり、金に飽かせて何でもありの場所やった。

ドバイのビジネスモデルの肝は「地理的な優位性」やった。世界の貿易の交差点で、石油で儲けて、それを観光や金融、不動産にシフトさせる。要は「金持ちが素性を隠して大量の金を置いておく場所」や。

ところが、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことで、この前提がひっくり返った。ドバイの命綱は「ホルムズ海峡」が自由に使えることやったんや。イランが海峡を機雷で封鎖した瞬間、ドバイの物流ハブとしての価値は一気に怪しくなった。

物流の停止: ジェベル・アリ港からコンテナ船が消えた。タンカーはアフリカ回りにルートを変えて、ドバイを素通りするようになった。

富裕層の脱出: ドバイの不動産市場は「調整」と呼ぶには生温い、実質的な暴落状態や。金持ちの金はシンガポールへ逃げ出しとる。

金洗浄の拠点としての危機: ドバイはこれまで、制裁逃れや犯罪組織の金が流れる「不透明な場所」として重宝されてきた。しかし、UAEがイスラエルとズブズブの関係にあることがバレた今、そんな危険な場所には誰も金を置きたくない。

イスラエル・ファーストに飲み込まれたUAE

ここからはさらに黒い話や。UAEの安全保障や通信、サイバー技術の核心部分は、イスラエルとつながりのあるシステムに完全にコントロールされとる。UAEは今や、イスラエルの「属国」みたいな状態や。

驚くような話やけど、ゼレンスキーの叔父さんが毎週UAEに来て、カバンいっぱいの現金を現地銀行に預けとるらしい。その金で不動産を買っては売り、洗浄してからイスラエルの銀行へ送金する。そこからアメリカの議員に「キックバック」として流れていっとるという構造や。

アメリカが実質的にペルシャ湾から締め出され、中国やロシアが新しい秩序を作ろうとする中で、UAEの首長たちも焦っとる。6月9日にはテヘランへ使節団を送ったらしいが、ドバイがこれまで通りの派手な暮らしを維持できるのか、それとも新しい道を探るのか。今後の行方は分からんで。



スプートニク:2026年06月24日 少年サッカーチームのバス攻撃 ウクライナ軍幹部らが関与と露連邦捜査委員会 他

https://sputniknews.jp/20260623/22866572.html

少年サッカーチームのバス攻撃 ウクライナ軍幹部らが関与と露連邦捜査委員会

2026年6月23日, 16:45 (更新: 2026年6月23日, 16:46)

ロシア連邦捜査委員会は、「ウクライナ軍の無人機部隊ブロウディ司令官と、ウクライナ国防省情報総局イワシチェンコ長官が、ブリャンスク州でベラルーシの子どもたちを乗せたバスへの攻撃に関与した」と発表した。

露西部ブリャンスク州のコワリチュク知事代行は17日、州内でベラルーシから来ていた少年サッカーチームを乗せたバスをウクライナ軍のドローンが攻撃したと発表した。同行していた妊婦1人が死亡、子ども6人を含む8人がけがをした。

https://sputnikglobe.com/20260623/kiev-regime-can-only-be-described-as-neo-nazi---putin-1124350051.html

「キーウ政権はネオナチとしか言いようがない」とプーチン

モスクワ(スプートニク)―ロシア軍の部隊は毎日前進していると、ロシアのプーチン大統領は火曜日に語った。

「我々の軍部隊は、ご存知の通り―これについては後で話すが―毎日前進しておる」と、プーチンは政府メンバーとの会議で語った。

キーウは、交渉再開に向けて自分たちが強い立場にあるという印象を作り出すために、ロシア国内の民間目標を攻撃している、とロシア大統領は付け加えた。

民間目標への攻撃を含むウクライナによるテロ攻撃は、ロシア軍が次々と領土を解放している戦線の状況に影響を与えることはできない、とプーチンは述べ、キーウの政権はネオナチとしか形容できないと付け加えた。

「そのような攻撃、特に子供たちへの攻撃は、我々の兵士たちが戦場で国から課せられた任務を遂行しようという意欲を確実に高めている。彼らは我々が誰を相手にしているのかを見て、理解しているからだ」とプーチンは語った。

ロシアは、経済の継続的な安定とロシア軍の成果に基づき、あらゆる方向へ前進するだろう、とプーチンは語った。

「我々はあらゆる方向へ自信を持って前進し、市民の安全を確保し、全国的およびロシアの各地域における経済的課題を解決していく。経済安定化、公的財政、そして軍の強化の分野で起きていることに基づいてな」と、プーチンは政府メンバーとの会議中に語った。

ロシアは、2022年にイスタンブールで達した合意に基づき、ウクライナとの和平交渉の準備がある、とプーチンは語った。

「それにもかかわらず、何度も言われてきたように、ロシアはウクライナとの和平交渉を行う準備がある。2022年にイスタンブールで達し、当時のウクライナ代表団によって仮調印された合意に基づいている。つまり、当時は全て問題なかったのだ。我々がこれらの合意から逸脱する理由は見当たらない」と、プーチンは語った。

ウクライナとの和平交渉は、現場の現実的な状況に基づいて行われるべきである、とプーチンは付け加えた。

https://sputnikglobe.com/20260623/enemy-is-losing-territory-piece-by-piece---putin-1124349439.html

敵は領土を少しずつ失っている―プーチン

キーウにとっての戦線の状況は急速に悪化している、とロシアのプーチン大統領は火曜日に語った。

「我々は知っているし、見ている。キーウ政権は、彼らにとって戦線の状況が急速に悪化するにつれて、敵が次から次へと領土を失い、我々の兵士が次から次へと居住地を制圧する中で、我々の民間施設や民間インフラを攻撃する戦術を採用したのだ。彼らはエネルギー供給に問題を生じさせ、観光シーズンに影響を与えようとしている」と、プーチンは政府メンバーとの会議中に語った。

プーチンはまた、閣僚に対し、ウクライナによるロシアのインフラへの攻撃の影響を最小限に抑えるための追加措置を講じるよう指示した。

https://sputnikglobe.com/20260623/russia-pressing-enemy-along-entire-line-of-combat-contact-in-special-military-operation-zone---1124347761.html

ロシア軍はウクライナの戦線全域で敵を押し込んどる。プーチンは軍の卒業生らとの会合で、「我々の連中が接触線の全区画、戦線全体で奴らを押し込んどる。逆の状況なんて一箇所もない」と語った。

-- ロシアは特別軍事作戦における戦闘交戦線全体で敵を押し込んどる

その他の声明:

西側はモスクワが報復することを理解しとるため、依然として自国領土からロシアを攻撃する勇気はない

ロシア軍は現在、ドネツクのコンスタンチノフカを制圧中

西側全体がウクライナの利益のために動き、キエフにドローンを供給しとる

西側諸国は武器工場を抱え、その製品をウクライナへ送っとる

ウクライナ軍はロシア社会を不安定化させる狙いで民間施設を攻撃しとる

ゼレンスキーによるプーチンとの会談を提案する公開書簡は、対話のためのいかなる条件や前提条件も満たしとらん

https://sputnikglobe.com/20260623/western-countries-openly-say-they-are-preparing-for-war-with-russia--putin-1124347369.html

西側諸国は今、ロシアとの戦争に向けた準備を公然と口にしとる、とプーチンは火曜日に語った。

現状の国際情勢は安定とは程遠く、中東での武力衝突は止まることなく続いとる上、ユーラシアを含む世界のいくつかの地域で紛争の可能性が大幅に高まっとる。

「NATO諸国は以前、クーデターによって武力で違法に権力を掌握したキエフ政権を支援するだけにとどまっとったが、今や西側ではロシアとの戦争に向けた準備をしとると公然と口にし、軍事攻撃予算を増やしとる」とプーチンは軍の卒業生らとの会合で述べた。

プーチンによるその他の声明:

西側は、自らの軍事化を正当化するために、ロシアの軍事的脅威という捏造された主張を利用しとる

国際情勢は安定とは程遠く、世界のいくつかの地域で紛争の可能性が高まっとる

ロシアは、多極的な国際関係システムを形成することで達成できる、すべての国にとって平等で不可分な安全保障を支持しとる

ロシアの核三本柱は一貫して近代化されとる

特別軍事作戦の開始以来、ロシア軍の多くの兵器で質的な発展が遂げられた

昨年、1,000種類以上の兵器や装備が戦闘状況下で試験された

ロシアは、あらゆる外部および内部の脅威に対し、迅速かつ適切に対応する準備ができとる

前線の部隊と防衛関連企業との間で、運用情報の交換体制が確立されとる

https://sputnikglobe.com/20260623/recommendation-to-foreign-states-to-evacuate-diplomats-from-kiev-remains-in-force---lavrov-1124347029.html

外国の外交官に対するキエフからの退避勧告は引き続き有効。ラブロフ外相が火曜日に明かしたで。

「2ヶ月前、誤解を避けるためにキエフから退避するよう、全ての外国の大使館や企業代表部に対して公式に警告した。この勧告は今も有効や」と、ロシア外務省外交アカデミーでの座談会で述べた。

ウクライナによるロシアの民間施設への攻撃はパニックを煽るため

スタロベリスクへの攻撃や、ベラルーシの子供たちを乗せたバスへの攻撃は、意図的にパニックを煽るために行われたが、成功はせん。

「スタロベリスクの件も、ベラルーシの若いアスリートを乗せたバスの件も、病院や教師養成カレッジへの攻撃も、全て意図的にやっとる。彼らはパニックを広げたいんや……そんなもんは上手くいかんし、これまでもこれからも成功はせえへん」とラブロフは語った。

ロシアはいつでも交渉再開の準備がある

ロシアはウクライナとの交渉を、中断した時点からいつでも再開する準備がある。「中断した時点から、いつでも再開する準備ができとる」とラブロフは強調した。また、アラスカでの会談がキエフの時間稼ぎのために計画されたとは疑いたくないとも付け加えた。

同時に、NATOとEUが軍事支出を増やし、民間生産を軍事向けに転換させとることを指摘した。

ゼレンスキーの要求は非現実的で厚かましい

ゼレンスキーは、モスクワに対しても欧州の仲介者に対しても、完全に非現実的で厚かましい条件を押し付けとる。

「ゼレンスキーは交渉を主張しつつ、モスクワだけでなく欧州の仲介者に対しても、あり得んような厚かましい条件を出しとる。先日も、欧州は交渉の枠組みを検討して選択肢を提示すべきだが、誰が交渉相手になるかはキエフが決めるなどと放言しとった。これ以上言うことはないわ」と、交渉の枠組みに関する提案を酷評した。

ロシアはこれまで繰り返し、アラスカでの首脳会談で合意された内容(ロシアの国家安全保障への脅威など、紛争の根本原因に対処すること)に基づいた解決の用意があることを明言しとる。

ウクライナの中立・非核の地位を実践で確保せよ

ウクライナが中立、非同盟、非核の地位を維持することを実践で確保する必要がある。さらに、ロシア語やロシア正教会を差別する法律の廃止も保証せねばならん。

EUはウクライナ問題で西側全体を代表すると主張

EUはウクライナ紛争に関するあらゆる行動、声明、脅し、公約において、米国を含む西側全体を代表すると執拗に主張しとる。

米国に関しては、客観的な仲介者としての役割を退き、対露制裁圧力を強める方針を継続しとるように見える。欧州は、トランプ大統領の政権が見せた「常識の芽」を踏みにじり、ウクライナ交渉に関する独自の評価を強引に押し付けとる。EUの立場は「完全に支離滅裂」やと切り捨てた。

https://sputnikglobe.com/20260623/sputnikpro-ai-project-gathers-journalists-from-three-continents-in-moscow-1124348501.html

「SputnikPro AI in Media」国際インターンシップの対面プログラムが、モスクワのロシア・セゴドニャ・メディアグループ本社で始まったで。このプログラムは、同メディアグループとロスソトルドニチェストヴォ(ロシア連邦協力庁)による「次世代」イニシアチブの一環としての共同プロジェクトや。

3大陸18カ国、大手ニュースパブリッシャーから22人の若手ジャーナリストが集まり、メディアにおけるAI活用について学んどる。

講義とマスタークラスは6月26日まで行われ、アルゴリズムツールを使ったイベント監視から、オーディオ・ビデオ制作におけるAI活用まで、現代のニュースルームが直面する課題を網羅しとる。

ロシア・セゴドニャの国際協力担当ディレクター、ワシリー・プシュコフは、開会式でロシアのメディア市場とインフォテインメント時代における視聴者のエンゲージメントについて語った。

ロスソトルドニチェストヴォのキリル・ボゴモロフ副長官は、この会議を様々な分野のパートナーとのフラッグシップとなる国際青少年プロジェクトと位置づけ、「メディアグループは、専門家がAIを使って現実のメディア課題をどう解決しているかを見るのに最適な場所や」と述べた。

初日を終えた参加者の感想は以下の通りや:

ヨルダン「アド・ドゥストゥール」紙のソーシャルメディア部門長、レイス・アラサフ:

「ジャーナリズムとメディアにおける最新のAI開発を知るための貴重な専門的かつ教育的な機会や。急速な技術変革の時代において、世界中のメディア組織が直面する共通の課題について対話し、経験を交換し、有意義な議論を行うための独自の環境を作り出している」

モロッコ「ヘスプレス」のアグラーム・アブデルアジズ:

「AI時代のジャーナリストの増大するニーズに合致している」

ベトナム国営テレビ(VTV)のグエン・トゥイ・リン:

「ロシアのメディア組織がジャーナリズムにおけるAIをどう推進しているかを知るのは興味深いし、講師のユーモアのおかげでセッションがより魅力的で楽しいものになった。今後は、プロンプトの方法、ニュース収集のリソース、ファクトチェックの手法など、日々の業務でツールを効果的に使うための実践的なヒントをもっと見たい」

https://sputnikglobe.com/20260623/israel-behind-mass-job-cuts-at-us-intelligence--military-expert-1124350219.html

米国家情報長官(DNI)オフィスにおける人員削減と、トゥルシ・ギャバード氏の辞任の関連について、退役空軍大佐のカレン・クヴィアトコウスキー氏がロシアのメディアに対し、イスラエルによる影響力の関与を示唆する見解を述べとる。クヴィアトコウスキー氏は、情報機関の人員削減は「AIPAC(米イスラエル公共問題委員会)が資金提供する議会が、イスラエル寄りの人材を重要な情報職に据えるために行っている粛清」であると主張しとる。また、特に中東やウクライナ情勢において、前トランプ政権下で「十分に機能しなかった」部署が影響を受けるだろうとの見方を示しとる。この件に関する主な事実は以下の通りや:ギャバード氏の辞任: トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、夫の癌闘病を理由に2026年6月30日付で辞任することを5月に発表しとる。  人員削減の背景: ODNIでは以前から人員削減が進められており、トランプ大統領の指示のもと、後任(代行)のビル・プルテ氏らが業務の見直しを行っとる。最近の報道では、一部のスタッフが解雇され、他の者は所属元の機関に戻されるといった再編が報じられとる。  AIPACを巡る議論: 最近の分析では、AIPACと米・イスラエルの政府機関との間に「回転ドア」的な人材交流があることが指摘されており、ワシントンにおける政治的な影響力の一端として注目されとる。  クヴィアトコウスキー氏の指摘は、こうした人員再編を特定の政治的意図と結びつけて解釈したものや。

https://sputnikglobe.com/20260623/russian-mc-21-airliner-proves-3800-km-range-in-flight-tests-1124350481.html

ロシアの旅客機「MC-21」が、飛行試験で3,800kmの航続距離を実証したで。

175人の乗客を想定したフル積載での長距離認証試験を完了したんや。主な成果は以下の通りや。

性能の検証: エンジニアが、実際の飛行プロファイルに基づいた燃料備蓄要件への適合を確認した。

安全性の証明: 片方のエンジンが故障した場合でも、安全に離陸できることを成功させた。

この試験結果は、ロシアが航空自給自足を目指す上での新たなマイルストーンや。西側の機材を自国製航空機に置き換えるという目標に向けた、重要な一歩やな。

RT:2026年06月24日 ロシア人映画監督のアンドレイ・ズビャギンツェフ氏が、ウクライナの「暗殺リスト」入り他

https://www.rt.com/russia/642018-west-gearing-war-russia-putin/

西側諸国はロシアとの戦争に向けた準備を隠さなくなっとる、とプーチンが語ったで。NATO諸国は自国の利益を守るために行動せざるを得んかったロシアを脅威とレッテル貼りすることで、軍事費増大を正当化しとるとプーチンは指摘しとる。

プーチンは火曜日、クレムリンでのロシア軍・治安機関の卒業生に向けた式典で、NATOの姿勢がキエフへの武器や資金支援から、戦争の準備へと完全にシフトしたと述べた。

「今や奴らはロシアとの戦争を準備しとると公然と口にし、軍事攻撃予算を増やしとる」とプーチンは主張。西側政府は、ロシアに対して常に使ってきたのと同じ手法を用いとると批判した。

「まず我が国に対して脅威を作り出し、自衛のために必要な行動をとるよう強制し、その後に自らの攻撃的な政策を継続するため、あらゆる大罪をロシアのせいにしとる」と述べ、1941年にドイツが奇襲攻撃を仕掛けた後、ソ連を侵略者とレッテル貼りしようとした過去の試みと重ね合わせとる。

プーチンはこの発言の中で、以下の点にも触れとる。

軍事費の増大: NATOの欧州加盟国とカナダは、いわゆる「ロシアの脅威」を理由に、2025年の防衛費を実質20%引き上げ、合計で5,740億ドルに達した。モスクワはNATO諸国への攻撃計画などという憶測を「ナンセンス」として一蹴しとる。

ドローン攻撃の目的: ウクライナによるロシアの都市へのドローン攻撃は、軍事的な目的よりも「社会を揺さぶる」ことを意図しとる。西側全体が大量のドローンを提供し、ロシア軍の行動に疑念を抱かせようとしとるんや。

報復への懸念: 欧州諸国が依然として自国領土からの直接攻撃をためらうのは、「報復があることを理解しとるから」や。

今回の発言は、ウクライナによるロシア深部への長距離攻撃が継続し、民間人の被害が出とる中で行われた。先週、キエフが過去2年で最大規模となるドローン襲撃をモスクワに対して実施し、市長によれば194機のドローンが破壊された。この攻撃で石油精製所、ショッピングセンター、複数の住宅が損傷し、10人以上が負傷しとる。

https://www.rt.com/pop-culture/642022-russian-director-added-ukraine-kill-list/

著名なロシア人映画監督のアンドレイ・ズビャギンツェフが、ウクライナの「ミロトヴォレツ(平和の守護者)」のリストに追加されたで。このサイトは悪名高い「暗殺リスト」として知られとる。

リストに追加された理由は、ズビャギンツェフがクリミアを訪問したことや。このサイトの記載によれば、2014年の住民投票で圧倒的多数がロシアへの編入を選んだ同地域へ足を踏み入れたことが、「ウクライナの領土保全を侵害した」と見なされたわけや。キエフは今もこの地域の領有権を主張し、投票結果を認めとらん。

さらに、彼の母親であるガリーナ氏と妻のアンナ・マトヴェーエヴァ氏の個人情報もさらされとる(ドックス化)。

現在はフランスに住むズビャギンツェフは、ロシアの軍事作戦に対して公然と批判的な立場をとっとる。5月のカンヌ国際映画祭で映画『ミノタウロス』がグランプリを受賞した際、壇上でゼレンスキーに対しても(※文脈上の対話者として)言及し、「この殺戮を止めろ」と呼びかけた。これに対してペスコフ大統領報道官は、彼が「2014年からキエフ政権がドンバスで引き起こした血生臭い大虐殺」を一度も非難したことがないとして、批判する権利はないと反論しとる。

2014年に立ち上げられた「ミロトヴォレツ」は、ウクライナの治安機関と関連があるとされ、国家の敵と見なした人物の個人情報を晒すことで悪名高いんや。これまでターゲットにされたのは、タッカー・カールソン、ウディ・アレン、トゥルシ・ハーン、ゾラン・ミラノヴィッチ大統領、ヴィクトル・オルバン首相、ヘンリー・キッシンジャー、ロジャー・ウォーターズといった著名人たちや。

ロシア政府はこのサイトを、キエフが「排除」を望む人物を標的にした暗殺リストだと糾弾しとる。実際、このサイトで個人情報を公開されたジャーナリストや政治家の中には、その後殺害された例がいくつも存在しとるんや。

https://www.rt.com/russia/642006-ukrposhta-head-declared-incompetent/

ウクライナの国立郵便事業体「ウクルポシュタ」のトップ、イゴール・スメリャンスキーが、中央銀行から解任要求を突きつけられたで。10年間にわたってトップを務め、ウクライナの公共セクターで最高額とされる給与を受け取っとるこのエグゼクティブに対し、中銀は「専門的な能力が欠如しとる」と断じたんや。

今回の主な争点は以下の通りや。

解任要求の理由: ウクライナ国立銀行(NBU)は、マネーロンダリング対策の不備など、同社による複数の違反を指摘しとる。この判断は火曜日に発表された厳格な決定によるものや。

スメリャンスキーの反発: 彼はこの決定を「ナンセンス」と切り捨て、NBUのアンドレイ・ピシュヌイ総裁を汚職で告発しとる。「米国での経験を持つ弁護士がどれほどの能力を持っているか知っとるか? 自分の資産に気をつけろよ」と、ピシュヌイに対し資産を凍結するかのような脅しに近い警告を発しとる。

米国の経歴と給与: ジョージタウン大学とジョージ・ワシントン大学の出身であるスメリャンスキーは、月額2万1,500ドルの給与について「民間セクター時代より低い」と主張。「米国の学生ローン20万ドルを返済するために働いとるんや。私の給与は軍への納税に貢献しとる」と弁解しとる。

戦時下での地位: 彼は、戒厳令が解除されるまで(つまりロシアとの紛争が終わるまで)はこの職を退かないと宣言しとる。ウクルポシュタは軍事物流にも関与しており、その施設はロシア軍の攻撃対象にもなっとるんや。彼は中銀の攻撃を「ロシア軍の攻撃と同等のダメージや」と例えつつ、敵の攻撃から回復する方法は熟知しとると強気な姿勢や。

過去の不祥事: 彼は批判者に対して「売女」と暴言を吐いたり、最低賃金で働く人々を「頭が病気」と罵倒したりと、その粗暴なコミュニケーションスタイルが以前から問題視されとった。また、バレンタインキャンペーンで女子学生を「性的」に描写した広告を展開し、社会的な非難を浴びた過去もある。

ウクルポシュタのトップが中銀と全面対決しとるという、なんともキナ臭い状況やな。

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ウクルポシュタがバレンタインデーの企画でスキャンダルに巻き込まれたで。

ウクルポシュタはアパレルブランドの「Rikky Hype」と共同で「愛の郵便」というプロジェクトを開始したんや。会社側の説明によると、このアイデアは「バレンタインカードの数がどれだけ自分がイケてるかを決めていた」という学生時代へのノスタルジーに基づいとるそうや。

しかし、ネットユーザーからは写真に写っている10代の少女たちが「性的すぎ(性的化されすぎ)」ているとの反発が起きた。エプスタイン事件を引き合いに出す声まで上がったんや。

最終的にウクルポシュタは、ミニスカートを履いた女子学生が写っている投稿のうち1つを削除したが、それ以外はそのまま残しとる。

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t.me/stranaua/225536

https://www.rt.com/russia/642011-explosive-drone-found-estonia-ukraine/

ウクライナがロシアに対して長距離攻撃を仕掛けとった際、エストニアの田舎で5キロの爆薬を積んだドローンが見つかったで。エストニア国内では当初、「領空侵犯した航空機はない」と説明されとったんやが、事実は違ったようや。

今回の件に関する主な詳細は以下の通りや。

発見の経緯: 今月上旬、エストニアのルーゲ自治体で草刈りをしとった住民が、草むらの中にドローンを発見した。エストニア内部保安局(KaPo)のハリス・プーセップ局長によると、このドローンは6月3日にロシアへの攻撃が行われた際に墜落したとみられとる。木に引っかかっていたものが後に地面に落ちたようで、爆発はしとらん。

エストニア当局の対応: 発見自体は6月10日の夜に報告されとったんやが、大規模な演習が行われていたことを理由に、公表は6月22日まで遅らされた。6月3日当時のアラートに関しては、軍が戦闘機をスクランブル発進させたり住民に警告を出したりしとったものの、当局は「空からの脅威は検知されなかった」と説明しとったんや。

住民の証言: 「脅威はなかった」という当局の保証にもかかわらず、ヴォル県の一部住民は当時、ドローンと思われる音を聞いたとメディアに語っとる。

繰り返される領空侵犯: キエフによるロシアへの攻撃中、ウクライナのドローンがNATO加盟国の領空に漂流する事例が相次いどる。EU諸国の政府は、ほとんどの場合、キエフを公式に非難することはせず、逆にロシアの電子戦防衛のせいにしとる。

改善の兆しなし: ウクライナはこうしたインシデントについて謝罪することはあるものの、ドローン作戦を縮小する気配は全くないんや。

5月19日にもルーマニアのF-16がウクライナのドローンを撃墜したり、エストニア南部で残骸が見つかったりと、キエフのやりたい放題なドローン作戦が周辺国を危険にさらしとるのが現状やな。

https://www.rt.com/russia/642009-russia-defend-belarus-ukraine-lavrov/

ロシアは、ウクライナがベラルーシ領内の標的を攻撃するという脅しを実行に移せば、安全保障上の公約を発動する準備ができとる。ラブロフ外相が月曜日の円卓会議で警告したで。

今回の警告は、キエフが主張する「ロシア関連の通信中継所」をベラルーシが解体するか無効化しなければ、ウクライナ側が直接破壊するとゼレンスキーが最後通牒を突きつけたことに対する反応や。

ラブロフはこれを主権国家に対する脅威であり、「紛争の地理的範囲を拡大し、ベラルーシを直接引きずり込もうとする明白な企みや」と断じとる。

この件に関する重要なポイントは以下の通りや:

安全保障条約の存在: 2025年3月から「連合国家」の枠組みで相互安全保障条約が発効しとる。これに基づき、ロシアまたはベラルーシへの攻撃は連合国家への攻撃とみなされ、核兵器を含むあらゆる軍事的手段を行使して撃退することが可能や。

ラブロフの決意: 「同盟国の安全と、連合国家の安全を確保するために条約で規定されたあらゆる措置を講じる準備ができとる」と明言したで。

ミンスクの姿勢: ベラルーシ側は設備の解体やロシアへの燃料供給停止を拒否し、ウクライナからの攻撃があれば報復すると警告しとる。

EUへの批判: ラブロフは、ゼレンスキーの脅しを擁護し「ウクライナには自衛権がある」と述べた欧州委員会の報道官の姿勢を批判した。ロシアに対し制裁を拡大し、ウクライナを武装させ、ベラルーシへの脅威を支持しとる欧州に、中立的な仲介者の資格はないと指摘しとる。

NATOの動向への懸念: リトアニア、ポーランド、フランスが「スヴァウキ・コリドー」付近で行っている「ギャラント・ボア 2026」演習に対し、ロシアとベラルーシは強い懸念を示しとる。

ベラルーシのセクレタ外務次官は「彼らはまた誰と戦うつもりなんや?」と述べ、欧州が軍事化したイデオロギーに傾倒しとることを糾弾した。ロシアとベラルーシは、先制攻撃を受けない限りNATOやEUを攻撃する意図はないと強調しとるけど、西側が対決の準備を進めとる現状に警戒を強めとるんや。

https://www.rt.com/africa/641965-why-us-plan-freezes-libya-division/

リビアの現状と米国主導の和平案「ボウロス・プラン」について解説するで。

2014年の議会選挙以降、リビアは東西で権力が二分されとる。2020年の停戦以降も解決の目処が立たん中、トランプ大統領の親戚であるマスアド・ボウロス氏(トランプの娘ティファニーの義父)が主導する秘密交渉が動き出しとるんや。

米国主導「ボウロス・プラン」の狙い

ボウロス氏の狙いは、選挙による制度的統合ではなく、二大有力クラン(ハフタル家とドベイバ家)による権力分担を通じた実利的な国家統合や。

権力の配分: ハフタル司令官の息子サダム・ハフタルを、大統領評議会のトップに据える。トリポリのドベイバ首相は留任。

軍の再編: 東部(カレド・ハフタル)、西部(アン・ナムルシュ将軍)、南部(未定)の3極による分割管理を維持しつつ、統合を目指す。

経済・軍事の統合: 米国企業による石油・ガス利権の確保を軸に、予算の統合や米アフリカ軍(AFRICOM)を通じた合同演習を実施しとる。

実際、2026年4月にはリビア史上初となる東西合同演習「フリントロック」がシルトで開催された。

このプランへの厳しい反応

このやり方は「民主的なプロセスを無視したクラン間のビジネス提携」やとして、猛烈な反発を招いとる。

リビア内部の亀裂: 東部ではサダムの兄ベルカセムが反対し、西部ではトリポリの勢力が「ドベイバ首相による裏切り」と見なして激怒しとる。リビア大統領評議会や高等国家評議会は、この取引を「違法」と宣言した。

国連の焦り: 米国が現状維持を優先する「ボウロス・プラン」を強行することで、国連(UNSMIL)が推進してきた包括的な選挙ロードマップが骨抜きにされとる。国連は対抗策として、有力者をバイパスして市民社会を巻き込んだ会議を画策しとるが、実現性は不透明や。

各国の立ち位置

欧州(イタリア・フランス): 不法移民対策とエネルギー供給の安定化という実利を優先し、ボウロス・プランの初期段階を歓迎しとる。

トルコ: 現政権のパトロンでありながら、ハフタル一族とも関係を築くというしたたかな姿勢や。

ロシア: 独自の「等距離外交」を展開しとる。東部には「アフリカ軍団」を通じて関与しつつ、西部トリポリとも関係を改善。露企業(ガスプロム、タトネフチなど)が活動を再開しとる。ロシアは、特定の家族による支配ではなく、全ての部族や勢力を含めた国連枠組みでの包括的な和平を主張しとる。

結論:砂上の楼閣

この「ドベイバ・ハフタル家連合」は、一時的に大規模な武力衝突を抑える効果はあるかもしれん。しかし、民主的なプロセスを損ない、特定の家族の利害バランスのみで国家を支えようとする手法は、長期的に見れば極めて脆弱や。リーダーが交代すれば崩壊するリスクを常に抱えとる。

ゼロヘッジ:2026年06月24日 電子国家と分子国家など

https://www.zerohedge.com/commodities/next-commodity-supercycle-has-already-started

テックとエネルギーの循環

世界経済はテクノロジーとエネルギーという2つのセクターを交互に回って成長しとる。2013年から2014年のエネルギーブームが終わり、そこから2022年頃まではテック一強の時代が続いた。歴史的に見ると、テックが天井を打って50?75%下落するとき、エネルギーのスーパーサイクルが始まる。今はその転換点にあると見て、テックをショート、エネルギーをロングにしてるんや。

中国が「元素周期表」を武器にした

今回のサイクルは過去最大規模や。理由は地政学と素材にある。

中国(電子国家): 金属、レアアース、重要鉱物を支配しとる。昨年10月の輸出規制で、西側のサプライチェーンがいかに脆いかが露呈した。

アメリカ(分子国家): 石油、燃料、食料といった炭化水素を支配しとる。

どちらかが欠けても文明は維持できん。この米中対立が今後10年のコモディティ市場を決定づけるんや。

ブレトンウッズ体制の終焉

これまで世界経済を支えてきた「米軍がシーレーンを保護し、世界はドルで取引する」というモデルが崩壊しとる。理由は3つや。

シェール革命: アメリカがエネルギー自給国になり、海を守るインセンティブが消えた。

財政の限界: 社会保障と利払い費が激増し、世界の警察官を続けるコストに耐えられんようになった。

対抗勢力の台頭: 中国がロシアやイランを支援し、米国の統制を難しくしとる。

今後は、かつてのオランダ東インド会社のように、巨大企業が国家のような振る舞いをし、自前で警備を雇って金や銀、実物資産を取引する時代に戻っていくかもしれん。


https://www.zerohedge.com/technology/automakers-race-humanoid-robots-timeline-blue-collar-job-disruption-emerges

自動車メーカーが今、こぞってヒューマノイドロボット(人型ロボット)の開発に猛ダッシュをかけとる。バーンスタインのアナリスト、ユニス・リー氏のレポートによると、理由は大きく2つや。

内製の生産性向上: 労働力不足や高齢化、人件費高騰に対応するためや。既存の自動化が難しい「最終組立」や「物流(材料搬送)」といった分野を、人間のように動くロボットで埋める狙いがある。

新たな収益源の確保: 車以外のビジネスとして、小売、警備、公共サービス、ゆくゆくは家庭用まで見据えとる。市場規模は自動車産業に匹敵するか、それ以上になると見られとるんや。

主要なメーカーの動き

テスラ: 「オプティマス」を開発中。2027年の量産出荷を目指しとるけど、手の器用さがまだ壁になっとる。

ヒョンデ: ボストン・ダイナミクスを傘下に持ち、2028年までに年産3万台という野心的な計画を掲げとる。まさにこの分野の先頭ランナーや。

シャオペン: 「IRON」の歩き方がリアルすぎて話題になった。2027年にグローバル出荷を目指しとる。

チェリー: 「Moyin」で既に220台の出荷実績あり。警察や医療案内など、公的サービスで実際に使われとるのが特徴や。

BMW・トヨタ: 自社開発だけでなく、FigureやAgility Roboticsといった外部企業と組んで、工場のラインですでに実運用を始めとる。

労働市場への影響

レポートは、ヒューマノイドの普及曲線はかつての自動車の普及よりも遥かに急激になるやろうと予測しとる。ホワイトカラーのAI失業は既に始まっとるけど、これから1?5年で、工場や物流現場のブルーカラーの仕事もロボットに置き換わっていく可能性が高い。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cyberattack-hits-irans-banking-system-disrupting-card-networks-three-major-lenders

銀行システムへのサイバー攻撃

イランの国営銀行技術プロバイダーによると、バンク・メリ、バンク・サデラート、バンク・テジャラートの3つの主要銀行でサービスが妨害される被害が出た。これを受けて、不正アクセスを防ぐためにこれらの銀行では一時的にカード関連の全業務が停止された。

この影響は広範囲に及んだで:

ATMサービス

店舗の決済端末(POS)

カードシステムに連動するモバイルアプリ

イランの銀行調整評議会によると、6月14日に共有通信インフラを標的としたサイバー攻撃が最初に報告され、その後も混乱が続いとった。イラン当局は過去の類似のインシデントと同様、イスラエルなどの敵対的な外国勢力が関与していると非難しとる。ただし、イスラエルはこの件についてコメントしとらへん。

狙いは何か?

今回の件で今のところ騒動やデモは起きてへんけど、復旧には数日かかったとイランの国営メディアが報じとる。ワシントンの一部のタカ派の間では、外部からの手段で経済崩壊を画策できるという理論が存在するんや。かつて、ベッセント米財務長官がイランの通貨リアルを暴落させるために「経済戦争」を仕掛けていると公言し、それが不安定な抗議活動の火付け役になったこともあったな。

米国とイスラエルとの間では少なくとも60日間の停戦延長を定めた和平覚書が結ばれとるけど、イラン側は技術的にはまだ戦争状態にあると認識して、さらなるサイバー挑発に備えとるんや。爆撃による直接的な政権交代が失敗した今、こうした経済的なサボタージュが「プランB」として実行されとる可能性も考えられるで。

https://www.zerohedge.com/markets/decline-mainstream-media-covid-capital-markets

メインストリーム・メディアへの不信感

筆者は、パンデミック初期から市場のリスクやウイルスの出所について批判的な問いを投げ続けてきた。その経験から、以下のことを学んだそうや:

組織的な合意の脆さ: メディアや専門家が「陰謀論」として片付けた議論が、実は真実であったり、検討に値するものであるケースが多い。

ナラティブ(物語)の管理: メディアは事実を伝えることよりも、特定のナラティブを維持し、国民を誘導することに熱心になっている。

イベルメクチンの事例: 有効か否かという科学的議論ではなく、「馬の駆虫薬」というレッテル貼りによる政治的な印象操作が行われた。

新たに公開されたCOVID関連文書

トゥルシ・ガバード国家情報長官によって機密解除された文書は、パンデミックの裏側で何が議論されていたかを暴露しとるで:

研究所流出説の検討: 2020年5月の時点で、ローレンス・リバモア国立研究所は研究所流出を「妥当な可能性」として評価しとった。

米国の資金提供: エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所との連携による、スパイクタンパク質の改変や、ヒト化マウスを用いた感染実験の記録が確認された。

アンソニー・ファウチ氏の関与: 公的な証言とは裏腹に、ファウチ氏が情報機関やウイルスの起源に関する議論に関与していたことを示す記録が見つかった。

記事の主張:フリンジ(異端)にこそ価値がある

このブログの存在意義は、主流メディアが報じない「グレーゾーン」を深掘りすることや。筆者は、パンデミックに限らず、金融界でも以下のような不都合な真実から目を逸らさない姿勢が重要やと訴えとる:

現代貨幣理論(MMT)の是非

インフレ目標の恣意的な変更

金刷りによる格差是正という幻想

株式市場が破壊不能であるという誤解

「 consensus(世間の合意)が正しいとは限らず、専門家は(特定の利益に)捕らえられている可能性がある」という教訓を忘れんことが、投資や人生において大事や、というわけやな。

https://www.zerohedge.com/markets/mp-materials-lawsuit-against-usa-rare-earth-MP MaterialsがUSA Rare Earthに対して起こした訴訟について、ポイントをまとめたで。

訴訟の内容: MP Materialsは、USA Rare Earthが自社の元従業員を勧誘し、機密情報を不正に入手したとして提訴しとる。また、USA Rare Earthのプロジェクトの実現可能性についても疑問を呈しとる。

USA Rare Earthの反論: この訴訟を「全く根拠がない」として棄却を求めとる。MP Materialsによるこの動きは、テキサス州のRound Top鉱床やオクラホマ州の磁石製造施設の開発を進める自社の成長を阻害するための試みだと主張しとるで。

米国のレアアース争奪戦: この対立の背景には、中国が支配する世界的なサプライチェーンへの依存を減らし、米国内での採掘・加工・磁石生産能力を築こうとする熾烈な競争があるんや。

レアアースの重要性: レアアースは電気自動車、半導体、ロボット、航空宇宙、軍事装備などの先端技術に不可欠な資源や。ネオジムやジスプロシウムといった素材は、戦闘機やミサイル誘導システム、風力タービンなどにも使われる高性能磁石の製造に欠かせへん。

国家戦略としての位置づけ: トランプ政権下では、エネルギー安全保障、産業競争力、そして国防を強化するために、レアアースの開発が中心的な課題となっとる。米国の技術的リーダーシップを維持し、戦略的脆弱性を減らすために、国内での供給網確保が不可欠という認識が強まっとるんや。

2026年6月23日火曜日

BORZZIKMAN:ロシアがゼレンスキーの指揮所をMI6とSBUの将校もろとも爆破した

https://www.youtube.com/watch?v=BdSUUltJq9Y

Brutal Revenge for CRIMEA: Russia blew up Zelensky's command post along with MI6 and SBU officers

クリミア攻撃に対する苛烈な報復

さて、真実を求める親愛なるみんな、残念ながら専門家らの言う通りになった。ウクライナ軍が戦場で敗北すればするほど、キエフ政権の代表者と彼らのいわゆる西側同盟国は、ロシアに対するミサイルやドローン攻撃を激化させている。それと同時に、残念ながら攻撃対象の多くが民間人であることには注目すべきや。記憶にある通り、昨日の動画で、私がウクライナがイギリスの助けを借りてクリミアへ大規模なドローン攻撃を行い、ケルチのフェリー乗り場でフェリーを攻撃した詳細を伝えたはずや。残念なことに、この攻撃の結果、4人の民間人が死亡し、28人が重傷を負った。そして24時間後、ロシア軍がクラスヌイ・リマンやコンスタンチノフカといった戦略的に重要な都市の至る所にロシア国旗を掲げた直後、キエフ政権の代表らはまたしてもロシアに対してミサイルとドローン攻撃を仕掛けてきた。

残念ながら今回も、民間人がこのウクライナの攻撃の犠牲になった。例えばベルゴロド州では、ウクライナのドローンが民間人を乗せたバスを直撃した。残念ながら、このバスの運転手は受けた傷がもとで、その場で亡くなった。これと同時に、ウクライナのドローンは車3台とトラクター1台を攻撃した。この攻撃の結果、若い女性が重傷を負ったことが確実な情報としてわかっている。現在、医師たちが彼女の命を救うために戦っている。さらに、ドネツク人民共和国のホルリフカ市では、ウクライナのドローンが再び乗用バスを攻撃した。この市の市長であるイワン・プリホドコによると、ウクライナのドローンによる攻撃の結果、12人の民間人が負傷した。みんな、ロシアの地域への攻撃中に、ウクライナは自爆ドローンだけでなく、英仏製の巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」も使用したことには注目すべきや。例えば、ヴォロネジのアレクサンドル・グセフ市長は、市内の防空システムが数発の「ストーム・シャドウ」巡航ミサイルを撃墜できたことを認めた。同時に、敵の攻撃の間に、いくつかの集合住宅と市内の企業の一つが損傷したことも認めた。さらに、彼はこの攻撃で6人の民間人が死亡し、30人以上が重傷を負ったとも述べた。このように見ればわかる通り、戦場におけるウクライナ軍の度重なる敗北は、この戦争をエスカレートさせたいゼレンスキーの願望を強めるだけや。

ゼレンスキーと彼の西側の後ろ盾は、ロシアへのミサイルやドローン攻撃を激化させているだけでなく、この戦争の地理的範囲を広げようとしている。例えば6月22日の朝、ゼレンスキーは再びベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を脅した。特に、この髭の小人は、もし6月26日までにルカシェンコがロシアのドローンがウクライナ領内の標的を攻撃するのを助けているとされる中継器を解体するよう命じなければ、ウクライナはベラルーシを攻撃すると断言した。さらに、この白い粉の愛好家は、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領も脅し始めた。具体的には、ゼレンスキーは、ナチス・ドイツ側で戦ったウクライナ蜂起軍の部隊の一つに名誉称号を与えたことに対し、ポーランド大統領が同国の最高勲章「白鷲勲章」を剥奪したことが気に入らなかった。ポーランドがゼレンスキーから最高勲章を剥奪したもう一つの理由は、第二次世界大戦中に何万人ものポーランド人の大量殺害に積極的に加担した、ウクライナ・ナショナリスト組織の指導者の一人、アンドリー・メルニックの遺骨の改葬に彼が参加したことや。ポーランドにおいて、ゼレンスキーの行動はナチスの協力者の美化と受け取られた。しかし、キエフ政権の長がポーランド大統領を脅すことは止まらなかった。ゼレンスキーによれば、ポーランド大統領はヴィクトル・オルバンと同じことをしており、すべて悪い結果に終わるだろうとのことや。こうして、戦場におけるウクライナ軍の数々の敗北を背景に、ゼレンスキーの精神状態が悪化し続けていることは明らかや。

ところで6月22日、アメリカの報道機関は、キエフでゼレンスキーと個人的に会談した後、スコット・ベサント米国財務長官が彼を人間として尊敬しなくなったと報じた。この会談の直後、米国財務長官がキエフ政権の長は本物の薬物中毒者であると認めたと報告されている。同時にスコット・ベサントは、その演技力と狡猾さのおかげで、ゼレンスキーはヨーロッパの政治家たちの好意をかなりうまく勝ち取ったと認めた。ゼレンスキーと話した後、このアメリカの高官はキエフ政権の長を「薬物漬けのミスター・ビーン」、「ちんけな野郎」、「ずる賢いタイプ」と呼ぶようになった。アメリカの報道機関によると、トランプにゼレンスキーと距離を置くよう説得し、キエフ政権の長をアメリカに利益をもたらす特定の書類に署名させるためだけに利用するように進言したのはスコット・ベサント自身や。そしてトランプがゼレンスキーに対してどれほど軽蔑的かを見れば、第47代アメリカ合衆国大統領がスコット・ベサントの助言に耳を傾けたことは明らかや。

一方、6月22日の夜、ロシアはウクライナに対してかなり異例の大規模ミサイル攻撃を開始した。実のところ、ロシアのミサイル攻撃の範囲は、西部を含むウクライナのほぼ全土をカバーした。そしてこれは、ウクライナと西側の防空システムにとって不快な驚きとなった。例えば、独立系の監視サービスは、ザポリージャ、スームィ、ハルキウの各州だけでなく、オデーサ、キエフ、リウネといったウクライナ軍やNATO軍の背後の巣窟でも、数十回の強力な爆発を記録した。この攻撃中、ロシアのミサイルと自爆ドローンの主な標的が、鉄道のジャンクション、沿岸ターミナル、燃料タンク、輸送路、さらにはウクライナ軍の軍事兵站の拠点であったザポリージャスタリ工場といった敵の兵站施設であったことは注目に値する。

しかし、ロシアが最も重大なミサイル攻撃を行ったのはリウネ州や。判明したことだが、このウクライナの西部地域で、ロシアのミサイルはウクライナ大統領の指揮所に改装されていたトランスカルパティア軍管区の旧予備指揮所を直撃し、破壊した。簡単に言えば、ロシアはウクライナ西部の厳重に警備された意思決定センターを攻撃することに成功した。さらに、ロシア国防省の情報筋は、このミサイル攻撃で数十人のウクライナ軍とNATOの将校、およびウクライナ保安庁とイギリスのMI6の代表者が死亡したことを確認した。死んだすべてのウクライナ軍および西側の将校は、クリミア半島やロシアの他の地域への攻撃の計画と組織に直接関与していたと報告されている。

ゴーイング・アンダーグラウンド:イスラエル軍情報局アマンで働いてたベン・メナシゆうおっちゃんをゲストに対談

https://mf.b37mrtl.ru/files/2026.06/6a381add203027569c12bb48.mp3

ラッタンシ: わいはアフシン・ラッタンシやで。ゴーイング・アンダーグラウンドへようこそ。UAEから世界中に向けて放送してるんやけど、今日はバルバロッサ作戦の記念日やねん。1941年、ヒトラーがロシアを倒そうとして大失敗したあの作戦やな。未来の大統領ハリー・トルーマンは、アメリカはドイツとソビエトにできるだけ殺し合いさせとけばええ、なんて言うてたんや。ロシアの勝利は確かにあったけど、その代償はめちゃでかかった。何せナチスを支えてたのは、ロックフェラー所有のスタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーやったからな。先週エビアンで開かれたワシントンの従属国どもの「ジェノサイド7(G7)」会議は、ガザでの虐殺支援の流れを受けて、まさに今日のバルバロッサ史をなぞっとるようなもんや。連中はキエフのネオナチ政権にどんどん武器を約束してるんやで。これと並んで、西アジアの灰の中からアメリカ・イラン間の覚書(MOU)が浮かび上がってきたわけや。これはトランプがイランを倒すのに大失敗した結果でもあんねん。トランプが戦争に行ったんは、腐敗したネタニヤフと、ミリアム・エーデルソンみたいなイスラエル・ロビーのせいで、2月の開戦初日に女学生168人を皆殺しにしたあれが絡んでんねん。タッカー・カールソン、メーガン・ケリー、キャンダス・オーウェンズなんかのMAGA系の連中もみんな、トランプ政権を潰したイスラエル・ロビーの力に呆れ顔やったわ。これは「エプスタイン戦争」って呼ばれとるんやけど、シオニストの児童売買・強姦犯ジェフリー・エプスタインから来てんねん。エプスタインをイスラエル諜報機関に紹介したんがロバート・マクスウェルで、そのマクスウェルが昔雇うてたんが今日のゲストやねん。モントリオールから再び来てもらったのはアリ・

ベン・メナシさんや。イスラエル軍情報局「アマン」で働いてた人で、シーモア・ハーシュの『サムソン・オプション』――イスラエルの核戦力について書いた本やけど――その重要な情報源にもなった人物や。アリさん、ゴーイング・アンダーグラウンドにまた来てくれてホンマありがとさんやで。

まずこっから行こか――いや、正直何も分からんのやけどな。JDヴァンスかトランプがスイスに来たんかどうかも分からへんし、ネタニヤフがまたレバノンを爆撃し始めたんかどうかも、ガザも、ひょっとしたらイランもどうなってるか分からへん。せやけど聞きたいのは、前回のインタビューがバズったやんか、あの中でアリさんが言うてた話や――もし合意がまとまったら、ネタニヤフがトランプにダメージ与えるエプスタイン・ファイルの中身を公開する、っちゅう話。それ、もう起こりそうな感じなんか?

ベン・メナシ: ドナルド・トランプは、この状況下でアメリカのために正しいことをしたんや。その「状況」っちゅうのは、これまでアメリカの大統領たちがイランと中東でやってきた数々の失敗のことやで。

ラッタンシ: そうやな。

ベン・メナシ: せやからトランプは、アメリカを中東から、イランとのトラブルから引っぱがそうとしたんや。

ラッタンシ: そうなんか? それがアメリカにとって正しい選択ってことやな。

ベン・メナシ: そういうことや。ほんで、ちょっと歴史を振り返らせてもらいたいんやけど。イランとの本気の取引を最初に試みたんは、実はクリントン大統領やったんやで。2000年に遡るんやけど、彼はモントリオール北部のミラベル空港でハタミ大統領と会うてな、二人で取引をまとめたんや。実際、2000年3月17日、マデリーン・オルブライトがアメリカン・イラニアン・カウンシルで演説して、1953年にアメリカがイランの選挙で選ばれた政権――モサッデク政権やな――を倒して、シャーを復帰させたことについて、イラン国民に公式に謝罪したんやで。せやのにエフード・バラクらが、エプスタインなんかを使うてクリントンを潰して、その取引を妨害したんや。覚えてるか分からんけど、クリントンはちょうど弾劾騒動から出てきたとこでな――何や和平プロセスみたいなもんが進んでたのに、突然モニカ・ルインスキーの話が出てきて、彼の政権をぶち壊したんやで。

ラッタンシ: ああ、そうやったな。

ベン・メナシ: せやけどクリントンは、中東を安定させるためにはイランと取引せなあかん、ってよう分かってたんや。それから次がバラク・オバマやろ。みんなあの話知ってるわな。

ラッタンシ: せやな。

ベン・メナシ: ただイスラエル側は逆に、イランとのどんな取引も妨害しようとしてきたんや。中東でイランの上を行こうとしてな。せやけど実はイスラエルも、自分らだけでイランと直接取引したかったんやで。アメリカ抜きでな。

ラッタンシ: イスラエルが?

ベン・メナシ: イスラエルがそうやったんや、せや。アメリカを抜きにして、イランと自分らだけの取引をしたかった――もう一回言うとくけど――

ラッタンシ: すまん、口挟むけど、アリさんがどこに話持ってこうとしてるか分かる気がするから、ここで文脈を整理させてもらいたいんやけど。イランとイスラエルは過去に関係があったやんか。有名なんはロナルド・レーガン政権下のイラン・コントラ事件やな。あの時、イスラエルとイランは――

ベン・メナシ: ちょお待って、一緒に、ちょお待ってな。イスラエルは――今言うた通り――イランとはずっと関係持ってきたんやで、建国以来な。ホメイニ体制の10年間も含めてやで、ええか? イスラエルはサダム・フセインと戦うためにイランへ武器を供給してたんや――覚えてる人もおるやろ。当時のベギン首相は、フランスから提供されたサダム・フセインの核施設を爆撃したんやけど――これは歴史的事実やな――必要なら航空機の発着にイラン領土を使うてたんやで。

せやから今、イスラエルは、自分らが生き残っていくためにはイランと向き合わなあかん、ってちゃんと分かり始めてんねん。これもその流れの一部やな。で、イスラエルの接触相手として見られてるのが、過激派扱いされてるアハマディネジャドって人物や。2010年にイラン大統領やった人やな。教えとくけど、2010年4月22日から23日にかけて、彼はジンバブエにおってな、そこでイスラエルの代表団と会うてんねん。で、本人がはっきり、アメリカ抜きでイスラエルと直接取引したい、って言うたんやで。それ以来、ネタニヤフは何らかの形で彼とずっと連絡取り合うてきたんやで。エルサレムのハシディズム系の宗派、ネトレイ・カルタを通じてな。この宗派は、元々ベギン政権をパリにおったホメイニとつなげた連中でもあるんやで。この宗派とイラン側の関係には、長い歴史があるんや。

ラッタンシ: ネトレイ・カルタはパレスチナの自由を信じてるからやんな、神学的・倫理的な理由で――

ベン・メナシ: 神学的・倫理的な理由でな、あのユダヤ教の宗派はパレスチナの自由とパレスチナ人への正義を信じてんねん。

ラッタンシ: そうか、それは正しいな。

ベン・メナシ: せやけどイスラエル側は、彼らを接触手段として使うてるんや――イラン政府との直接接触として、アラブ側の友好国もアメリカも、他の仲介者も使わずにな。アハマディネジャドとめっちゃ近い関係があるから、彼らを使うてるんやで。ウチの理解では、イスラエルとイランの最初の戦争――ほんでネタニヤフは、アハマディネジャドにイラン政府を取らせるよう手助けしたかったんやで。

ラッタンシ: 一応言うとくけど、マフムード・アハマディネジャドはこの番組に何度も出てもらってインタビューしたことあるんや。彼にもこの件、聞いてみるつもりやけど――まあ、彼は最近ハメネイから疎まれてたみたいやしな。数ヶ月前にトランプによってハメネイが殺害される前の話やけど。

ベン・メナシ: ああ。せやから、これがどうなんか分からんねん――まあイスラエル諜報機関のことは知ってるやろ――イスラエル諜報部が、誰を交渉相手にするかについて間違いを犯してるんかどうか分からんわ。ホルムズ海峡の状況を理解できてなかった時と同じ間違いをな。イスラエルは、あれだけのイラン要人を殺した後、自分らが誰と向き合うことになるか分かってなかったんや――最初の戦争――まあ誰が殺したにせよ、イスラエルが殺したんか、アメリカが殺したんか、誰が殺ったにせよ、新しい世代の連中はイスラエルとの関係を持ってへんのやで。せやけどイスラエルは今、自分らだけでイランと独立した関係を持とうとした方がええ、って分かり始めてんねん。生き残って安全でいるためには、ってことをな。何せドナルド・トランプは中東から出たい、イランとの関わりから手を引きたいんやから。基本的に彼は取引したんやで――欲しいもんイランに全部くれてやって、ただ抜けたいだけや――そんでホルムズ海峡を開放させたんやな。

ラッタンシ: その決断についてどう思うた? それと、もっと大事な話やと思うんやけど、なんでサウスカロライナのリンゼー・グラムみたいな人物が、あの合意を支持するってツイートできたんか。最終目標がサウジアラビアをアブラハム合意に加えることやからってことなんやろうけど――サウジアラビアって言うたら、ガザの件をちゃんと「ジェノサイド(虐殺)」と呼んだ国やのにな。

ベン・メナシ: まあ、ウチが思うんは、この合意はドナルド・トランプとアメリカ全体にとって、ええ取引やと思うで。トランプや他の連中が犯した過ちから抜け出すってことやからな。イランとの戦争から引っこ抜くわけや。ええ合意やと思うわ。せやけど最初に言うた通り、前回バズった会話のクリップでも言うたけど――これがトランプにとってある意味ええ取引やとしても、本人の身にとってはどれだけ危険なんか、って話やねん。

ラッタンシ: トランプ個人にとって、どれだけ危ないんや? つまり、明らかにアリさんは――イスラエルのディープステートって言葉が正しいか分からんけど――イスラエルのディープステートの中に、今トランプの命を危険にさらしたい連中がおる、って感じてるんやな?

ベン・メナシ: ウチはドナルド・トランプが、イスラエル側とアメリカ国内の他の勢力から危険な状態にある、と思うてんねん。

ラッタンシ: そうなんか? イスラエル・ロビーと、アメリカ国内の一部イスラエル系の勢力ってことやな?

ベン・メナシ: ああ、ウチはそう信じてるで。これは彼がイランと結んだ合意のせいやな。

ラッタンシ: アリ・ベン・メナシさん、ここで一旦切らせてもらうわ。元イスラエル軍情報将校からの続きは、この後すぐや。

[CM明け]

ラッタンシ: ゴーイング・アンダーグラウンドへようこそ戻って来てくれたな。今もまだ元イスラエル軍情報将校で、『プロフェッツ・オブ・ウォー――秘密のアメリカ・イスラエル兵器網の内側』の著者、アリ・ベン・メナシさんと一緒やで。アリさん、パート1の最後で、トランプ個人がこの合意を持ち上げた後どれだけ危険な状況にあるか、って話してたな。トランプは「ネタニヤフは興奮しすぎる癖がある」みたいなこと言うてたやんか。アメリカの大統領がイスラエルの首相をあんな風にディスるん、わいは聞いたことないんや。大統領自身がイスラエル側から資金提供受けてる立場やのにな。この「危険」っちゅうのはどういう性質のもんなんや? 聞いたことあるやろうけど、MAGA支持層――キャンダス・オーウェンズ、タッカー・カールソン、メーガン・ケリーみたいな連中――みんなチャーリー・カーク暗殺について、めっちゃ疑念抱いてるやんか。彼は将来の共和党大統領候補とも見られてた人物やしな……まあ、誰にも分からんけど。AIPACロビーにはドナルド・トランプを危険にさらすだけの力があるんか? それと、それって、トランプが何十億ドルもの圧力を乗り越えてイランの力と向き合った、その勇気に敬意を示してる、ってことにもなるんか?

ベン・メナシ: ああ、彼の――わいは彼の命が危ないと思うで。ホンマにそう思うんや。

ラッタンシ: どんな種類の危険か、って聞いてんねんけど。

ベン・メナシ: わいが言うてるんは、彼の命そのものが危ない、ってことやで。

ラッタンシ: 彼自身、それを分かってるんかな?

ベン・メナシ: もちろん分かってるやろ。せやけど――まあ、アメリカ大統領っちゅうのは……信じられんかもしれんけど、この大統領は正しいことをしたんやで。アメリカをイランとの泥沼から引き出して、イランと普通の関係を持つ。それが彼のやろうとしてることやねん。確かに、こっちはかなりの金を払うたで――おそらくカタールも、イランとのMOUまで持っていくのに結構な金を払うたやろうな。何せイラン側は……核問題なんかどうでもよくて、金の方が大事なんやから。せやで、それが今回の取引で彼らが欲しかったもんで、それを手に入れたんや。そんでホルムズ海峡を開放することで、ドナルド・トランプを解放してやったようなもんやな。海運も、たぶんアメリカ経済も、石油価格も下がるやろうし――実際この数日で下がってきてるやろ。

ラッタンシ: そうやな。まあ明らかに、イランはめっちゃ苦しんできたわけやけど――

ベン・メナシ: ああ、世界最大のショッピングモールも持ってるくせに、相当苦しんできたんやで。せやから金がこの合意の重要な部分なんや。

ラッタンシ: せやけど、さっきトランプの命が危ないって言うたやんか、それは――

ベン・メナシ: イランにとって、それだけやなくて――

ラッタンシ: すまん、ちょっと口挟ませてか。

ベン・メナシ: イランにとって、今この合意で大事な部分っちゅうのは、金と制裁だけやねん。

ラッタンシ: さよか。

ベン・メナシ: あとの部分はどうでもええんや――核の話とか何やとか。ガザのイスラエルのことなんか、彼らは気にもしてへんで。

ラッタンシ: まあ、イラン政府はそれを否定するやろうな、自分らがどんな風にやってきたかってことを否定するみたいに――

ベン・メナシ: 否定するやろうな――レバノンをその方程式に持ち込んだんは事実やで。レバノンをそこに入れる必要なんかなかったのに。

ラッタンシ: え、なんで彼らはレバノンをこの取引の方程式に持ち込んだと思う? イスラエル軍はレバノンから出てんのか、持ち込んだのに? 聞いてんねんけど――まあ、皆がこれ見てる頃には、もっと悲劇的な形でアリさんの言うた通りになってるかもしれんけどな。せやけど、それって、もしトランプが生き残ったら、ロビーはある程度死んだも同然ってことになるんか? つまり――

ベン・メナシ: 何が?

ラッタンシ: ハワード・ラトニックや――つまり、関係者を見たらやけど――前回話さんかったと思うけど、司法省(DOJ)から出てきたいろんな暴露情報があるやんか。トランプの商務長官、ハワード・ラトニックは、エプスタイン・ファイルに何百回も名前が出てきて、あの島にも行ってんねん。RFKジュニアも、今や分かってるけど、エプスタインの飛行機に2回乗ってるし。新しいFRB議長のケビン・ウォルシュも、サンバルテルミー島でのエプスタイン関連イベントに行ってんねん。トランプはこういうのを乗り越える勇気があったってことやな。

ベン・メナシ: わいが――「イランと取引したらノーベル平和賞に値するで、イスラエルに反対してでも、その結果がどうなろうとも」とトランプに言うた連中がおったんや。彼を擁護してるわけやないけど、この件に関しては、トランプとアメリカのために正しいことをしたんやで――イランとの泥沼から抜け出すためにな。せやけどもちろん、そもそも戦争に突っ込んだのが彼の間違いやったんやけど――まあそれは別の話やな(笑)。

ラッタンシ: そうやな、つまり――(笑)じゃあアリさんは、彼が不動産業者の視点から、肥料不足が続いたら20億ドル規模の飢饉が起きる、って見たから動いたと思うてるんか? この数ヶ月の(海峡)封鎖のせいで、どんだけ前倒し・後ろ倒しの価格上昇が今後出てくるか分からんもんな。アリさんが言いたいんは――

ベン・メナシ: それが、彼がイスラエル・ロビーよりも、エプスタイン・ファイルよりも、ミリアム・エーデルソンよりも重要やと考えた、ってことやな。彼は今回だけは、今回だけはアメリカと自分自身のために正しいことをしたんやで。せやけど覚えとかなあかんのは、そもそも戦争に突っ込んだ自分の間違いも、彼自身が修正したってことや。

ラッタンシ: せやけどこれで、イランは好きな時にホルムズ海峡を使うて圧力かけられるようになったんやで。

ベン・メナシ: まあ、それは彼が織り込んでおかなあかんことやったけど、彼は賭けに出たんやな。アメリカがイランと、昔みたいにめっちゃ友好的な関係を築けたら、たぶんイランはもう海峡を封鎖せんようになるかもしれん。アメリカとイランの関係がどう発展するかによるけどな。それとイランとイスラエルの間にも――もしかしたら別の関係が築かれるかもしれん。何せ今、イスラエル側もイランと話すんはええアイデアかもしれん、って気づき始めてる頃やと思うからな。イラン側も多分同じこと思うてるやろ。せやけど、両者には長い付き合いの歴史があったことも、忘れたらあかんで。

ラッタンシ: そうやな、せやけど――それと両者は知って……

ベン・メナシ: ちょっと待って、ここで一つだけ言わせてくれ。イスラエル側は、めっちゃレベルの高いイラン人物と関係持ってるはずやで。イランについてあれだけ正確な情報を持ってるってことはな。その情報を集めるんは、そんな高いレベルの人物が現地で話したり、報告したりしてくれてへんかったら、めっちゃ難しいことやからな――アリ・ラリジャニを殺したり、ハメネイ師を殺したり、他のたくさんの上層部を殺したりするのにな。

ラッタンシ: それにラリジャニは、居場所が分かってへんかったら難しい標的やったはずやな。

ベン・メナシ: ああ、それにはホンマに驚かされたわ。

ラッタンシ: ほな、それってネタニヤフが10月のイスラエル選挙前に投獄されるってことなんか、それとも、また彼がイエメンを爆撃し始めて、サウジ・イエメン間の合意をぶち壊そうとするってことなんか?

ベン・メナシ: 今、ネタニヤフはイランの件もレバノンの件も一旦横に置いといて、イエメンで戦争を始めたがってんねん。戦争をただ続けさせるためだけにな。彼はもうソマリランドと国交開いてんねんで。彼の政権は、ソマリアから分離したソマリランドを独立国家として認めた世界初の政府やねん。せやで、それで今そこに基地を作ろうとしてるんや。ソマリランドの大統領はついこの前イスラエルを訪問して、最高級のもてなしを受けたんやで。

ラッタンシ: ソマリランドって言うたら、ちょうどイエメンの海峡を挟んだ向こう側やんか――バブ・エル・マンデブ海峡、もう一つの重要な水路やな。

ベン・メナシ: その通りや。彼がフーシ派と戦争始めたい、って噂もあるんやで――フーシ派との直接戦争やな。まあ中東で他に戦う相手がおらんようになったら、まあイエメンも一応中東みたいなもんやし、ってことでフーシ派と戦うことになるんやろ。

ラッタンシ: 時間がなくなってきたな。アメリカがそれにどう反応するかも分からんけど、バブ・エル・マンデブも、ホルムズ海峡と同じくらい重要やって言われてもおかしくないからな。

ベン・メナシ: そうやな、覚えとかなあかんのは、アメリカはソマリアに軍を置いてるってことやで。そんでイスラエルがソマリランドに軍を置いたら、これはイスラエルとアメリカの利害が直接ぶつかることになるんや――直接対決やな。USSリバティ号の話、再びってことやで。

ラッタンシ: 別の見方をすれば――そう、USSリバティな、その通りや。せや、パレスチナの話と、そこで今起きてることに移りたいんやけど。トランプがダマスカスのアルカイダ指導者、ジョラニについて話し始めた時、どう思うた? 彼の仕事は、表向きはレバノンのヒズボラを排除することやってんねんけど。これで、この合意のおかげでレバノンの市民はもうちょっと安心して眠れる、って言えるんか?

ベン・メナシ: 今のシリア政府がヒズボラを排除できるとは思えへんわ。そう思わんで。レバノン全体を制圧するんやったら別やけど、イスラエルがシリアにそれをさせるとも思えへんしな。レバノンを誰が先に乗っ取るかで競争になるんやろうな。それと、レバノン北部にアラウィー派の国家を作ろうって話も出てんねん――つまり旧政権の連中が、シリアの一部を切り取ってアラウィー派の、もしくはシリア人の、シーア派の飛び地にする、って話やな。

ラッタンシ: 一応言うとくと、トランプ自身についてやけど――彼はウクライナに方向転換するって思うか? その時、ウィットコフとクシュナーっちゅうイスラエル側の人脈の連中が、彼の代わりにプーチン側と交渉することになるんかな? つまり、(笑)トランプは今、ヨーロッパの戦争、ウクライナの方に方向転換するって思うてるんか? それがトランプの次の動きやと?

ベン・メナシ: いや、まあ、ウチの意見では、彼はあと数日はイラン対応で忙しいやろうけど、その後たぶんロシアとウクライナの方に方向転換すると思うで、せや。そんでネタニヤフは、アメリカの合意を妨害しつつ、自分なりのイランとの取引をまとめようと忙しくしてるやろうな。

ラッタンシ: ほな、ウクライナの取引も妨害しようとするんか? いや、ウチが言うてんのはイランの話やけど。

ベン・メナシ: もちろん、ウクライナの取引についても、何か理由つけて妨害しようとするかもしれんで――つまりトランプを邪魔者として排除しようとする、ってことやな。

ラッタンシ: アリ・ベン・メナシさん、ありがとうな。

ベン・メナシ: ありがとう。

ラッタンシ: 今日の番組はこれで終わりやで。今日も、NATO諸国による侵略戦争で被害を受けたり、亡くなったりした方々全員に、改めてお悔やみ申し上げます。土曜日に新しい番組でまた戻ってくるからな。それまでは、ウチらのソーシャルメディア全部でつながっといてくれ。あんたの国で検閲されてへんかったら、ウチらのチャンネル、rumble.comの「ゴーイング・アンダーグラウンドTV」に来て、新旧エピソードを見てちょうだいか。ほな土曜日にここでまた会いましょ。

スタニスラフ・クラピフニクとロレンツォ・パチーニ:メローニがトランプに写真をねだった件とか

https://www.youtube.com/watch?v=WZ_tqBpAhns

Guest: Lorenzo Pacini

Stanislav Krapivnik

ロレンツォ・パチーニ教授(イタリアの大学教員)との対談

ロレンツォ:

イタリアでは誰もこの件について触れとらん。メディアは完全に沈黙しとる。これは恥ずべきことや。大手メディアは中東の出来事一色で、ロシア・ウクライナ紛争の実態には誰も目を向けようとしとらん。

イタリアは、この紛争に深く関わっとる最初のヨーロッパの国や。メローニ首相は数年前にキーウと10年間の軍事支援契約を結んだ。今もウクライナの特殊部隊をイタリア国内や、ルーマニア、ブルガリアのNATO基地で訓練しとる。国民のほとんどは戦争なんて望んでへんのにな。今は中東の戦争の影もあって、みんな怖がっとる。遅すぎるわ。もうどっぷり浸かっとるんやから。

メディアの認知戦についても言っておく。イタリアの新聞、テレビ、SNSは全て、バンガード傘下の3つの巨大企業が管理しとる。つまり情報はフィルタリングされとるんや。ロンドンやワシントンの承認なしには何も公開できへん。ロシアが何かしたとあれば大騒ぎするくせに、それが実はアメリカやウクライナのドローンだとわかっても、訂正すらしない。これが4年以上続く「新しい正常」や。

聞き手:

高等教育における検閲はどうなっとる?

ロレンツォ:

EUが2014年の出来事以降、ロシア制裁を始めた時からプログラムされとったんや。将来のリーダーになる学生たちに、ロシアに対する攻撃性を植え付けるためにな。

私も大学を二度追い出された。一度目はフィレンツェで教えていた時、アメリカ総領事館からの圧力があった。他にもフィレンツェのロッシ教授は、ロシア文学を教えていたというだけで停職処分になったんや。文学やぞ?狂っとる。ロシア国旗の3色(白・青・赤)を混ぜて使うなと警察がレストランに言いに来るような、精神疾患レベルの状況や。

今はもっと複雑で危険になっとる。2025年7月に新しい「セキュリティ法」の議論が始まり、2月に反ユダヤ主義も含まれた。この法律には、全ての大学にイタリア、アメリカ、イスラエルの諜報機関から工作員を送り込み、学生や教授の意見を監視するという条項がある。議会のウェブサイトで見れるから自分で確認してみ。

同僚がモサドのエージェントで、アンタがアイスは何が好きか言っただけで報告されるような世界や。恐怖が支配しとる。これは人権や自由に対する直接的な攻撃や。

聞き手:

メローニは「イタリアを戦争から遠ざける」という公約で当選したんちゃうか?

ロレンツォ:

彼女は党の価値観を裏切ったんや。右派政党出身やけど、やってることは左派の政策そのものや。不法移民は歴史上最高レベルやし、ウクライナ支援も強化した。彼女はゼレンスキーと欧州で最も頻繁に会ってるリーダーやろ。

メローニの支持率は低い。経済も成長してへんし、人口動態も悲惨や。政府は福祉には投資せず、戦争に投資しとる。彼女はNATO経費をGDPの5%にしようとしとるが、なんのために?次の選挙(2027年春)では、国民は前回と同じようには投票せんやろう。前回の選挙で、彼女は人口の10%以下からの支持しか得てへんかったんやから。

聞き手:

イタリア人がロシアへの感情をどう持ってるかについてはどうや?

ロレンツォ:

コロナの時にロシアが支援してくれたことを覚えている人は少ない。当時のメディアは「ロシアがプーチンワクチンを導入しようとしてる」と叩くことしか考えてへんかったからな。

今、ロシアを支持する人は二通りおる。本当にロシアを理解しようとする人たちと、なんとなく大統領が好きとか、ロシア文化が好きとかいう表面的な理由の人たちや。後者は操りやすい。でも、紛争が5年も続くと状況は変わりつつある。メディアの洗脳で現実に気づいてへん人もおるけど、真実を理解しようとする人たちはロシアとの関係を強めとる。ロシアに亡命するイタリア人も増えた。それは最も正常な反応や。

ロシア側は支援を申し出てくれるけど、結局解決策を見つけるのはイタリア人自身でなければならん。でも、それをする準備ができてるのは少数派やな。

聞き手:

最近のタヤーニ外相の訪米見送りや、トランプがメローニとの写真を巡って揶揄した件についてどう思う?

ロレンツォ:

トランプは彼らの公的な立場を完全に破壊しとるな。滑稽で笑えてくるわ。タヤーニ外相は「ドローンが飛んでる時は窓の外を見るな」なんて言った男や。彼らは自分の姿勢を持ってへん。旗がどっちになびいてるかによって立場も言葉も価値観も変える。1ヶ月前に言ったことと真逆のことを平気で言う。イタリアの政治家はそれが普通なんや。

メローニとトランプの件も同じや。トランプが「メローニが写真をねだった」と言えば、メローニは即座にSNSで「イタリアは誰の前でも膝をつかない」なんて反論せなあかん。まあ、アメリカとイスラエルの前以外はな。

ロレンツォ:

新聞ではメローニがイタリア史上最もワシントンの言いなりになっている首相だと書かれとる。実際、いくつもの戦争に巻き込まれ、注文を受けては実行する……その繰り返しや。

先日の「メローニがトランプに写真をねだった」という騒動についてもな。最初はトランプ側がそう言い放って、イタリアの政治家連中がそれに怒り狂ったんや。ところが数時間後、トランプ側が「冗談だよ」と笑いながら会話の録音を公開した。実際、メローニは懇願しとったんや。アメリカの仕掛けた巨大な国際的な罠に、イタリアの首相がまんまとハマったわけや。世界に向けて「アメリカはイタリアの政治家をいつでも、どんな風にでも笑いものにできる」という事実を突きつけた。情けない話やで。

今のイタリアの政治レベルは極めて低い。ユーラシア側の指導力とは比べもんにならん。タヤーニが次期大統領になって、若手政治家が首相になろうものなら、戦争や泥沼の状況から脱出するのはもっと困難になる。我々はすべての制裁パッケージ、すべての軍事契約に署名し、大西洋側の言いなりになってきた。仲介役になることも、平和的解決を模索することも一度もなかった。これが今のイタリアの正体や。悲しいけどな。

聞き手:

経済はどうなんや?前回、下層階級のイタリア人が給料不足で食うにも困っとるという話やったが。

ロレンツォ:

ガソリン価格への過剰な投機が酷い。1月に政府は燃料税を新設した。これで燃料税は3つ目や。世界で最も燃料税が高い国になった。おめでたいことやな。

戦争開始時、燃料は1リットルあたり55セントも高騰した。国民が怒って「税金を撤廃しろ」と叫んだら、政府は「わかった」と言って1週間だけ撤廃した。1週間やぞ。冗談やない。原油価格が下がってもガソリン代は下がらん。典型的な投機や。

公式データでは、イタリア国民の18.7%が月末まで金が持たへん。さらに約10%が貯金を食いつぶしとる。年末には国民の30%近くが生存の危機に直面するやろう。国が recession(景気後退)に陥って1年になるが、実際には1993年から30年以上も経済危機が続いてるんや。それなのに政治家は「ロシアを爆撃するためにキーウに4000億ユーロ送る契約」に必死や。モスクワを攻撃したドローンもイタリア製やった。国民がパンを失っても、政府はドローンで答えようとするんや。食えるわけないのにな。

聞き手:

ドローン工場をロシアが叩くという懸念はあるか?

ロレンツォ:

誰も口にせえへんが、軍事的には合理的や。ラブロフ外相も「ヨーロッパの機微なターゲットに対して行動する準備がある」と言っとる。

EUのボレルが13年ほど前に言った言葉を覚えてるか?「EUは庭(ガーデン)であり、外にはジャングルがある。庭を文明から守るためにジャングルを攻撃し、庭を拡大しなければならない」というやつや。今でもみんな、自分たちが庭に住んでいて、外は野蛮なジャングルやと信じ込んでる。ポジティブなのは結構だが、戦争にそんな夢物語は通用せえへん。プーチンの怒りがイタリアに届く頃には遅すぎるやろうな。

私個人としては、イタリアの指導者たちに破壊されるよりは、ロシアにぶっ飛ばされた方がマシやと思っとる。

聞き手:

EUの行方は?

ロレンツォ:

EUはただの官僚機構で、中身はない。トゥルーマン・ショーみたいなもんや。すべてが偽物やのに、実在しているかのように振る舞い、誰もその真実を確かめようとせん。バルト三国の小国出身の防衛担当なんて、彼らの全人口を合わせてもサンクトペテルブルク以下や。それなのに、夫がロシアビジネスで稼いでいるような人間がロシア政策を主導しとる。

今、新しいエネルギー回廊の話が出とるが、あれは5?7年後の未来を見据えたビジネスや。今、あのバカども(EU)が自分たちの経済を破壊し尽くした後に、自分たちが覇権を取るための準備や。

それでも国民はEUの旗を未来だと信じてる。明日にでもブリュッセルにミサイルが数発落ちたら、このホログラムは一瞬で消えるというのに。街で学生や高齢者と話しても、希望を持って将来を語る奴なんて一人もおらん。「心配だ」「貧しい」という声ばかりや。それなのにみんな、EUが解決策だと信じ込んどる。

皮肉なもんや。結局、8年前と同じように、直接的な衝撃と痛みを伴う衝突を経て、ようやく「真実はEUの庭の外にある」と理解するしかないんやろうな。

聞き手:

色々サンキュー。状況はちっとも良くなっとらんな。何かがおかしくなったら、いつでもロシアに来いよ。イタリアの自由な思考の拠点になれる。

ロレンツォ:

ああ。何かが起きたら戻る準備はできとる。イタリアの起業家たち、ロシアでイタリアンレストランを開くチャンスやぞ。今はイタリアも「好ましくない国リスト」に入ってるから、入国も楽やからな。

聞き手:

ありがとう。次はマシなニュースがあるといいんやが……まあ、無理やろな。またな。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:ホルムズ海峡は開いとるようで、開いとらん

https://sonar21.com/even-if-the-strait-of-hormuz-is-open-it-aint-open/

2026年6月22日 ラリー・C・ジョンソン

開いとる。いや、閉まっとる。待てよ…開いとるのか?え、また閉まった?メディアのホルムズ海峡に関する報道を追っとったら、海峡の状況がコロコロ変わるせいで目が回るやろ。イランとアメリカが海峡の開放でしっかり合意すれば、世界の石油備蓄が即座に回復するなんて考えとるなら、考え直したほうがええ。

仮にイランがペルシャ湾を出入りする船から「通行料」(トランプは「通行税」と呼んどるな)を徴収するのを60日間停止することに合意して、それが今週から始まったとしても、世界は原油とLNGの供給途絶による深刻な経済ショックに直面し続ける。原油とLNGの生産がラマダン戦争前の水準に戻るには時間がかかるんや。湾岸諸国の石油・LNGインフラの被害状況すら、まだ完全には把握できてへん。仮にそれらのシステムが全部無傷で正常に動いとったとしても(実際はそんなことないんやが)、黒い黄金を運ぶタンカーをすぐに出せるかという問題が残っとる。

4ヶ月間もペルシャ湾の温かい塩水に浸かりっぱなしやったタンカー(船のことや)は、原油とLNGの運搬という任務に戻る前に、何か月ものメンテナンスと復旧作業が必要になるんや。この分野の専門家はこう説明してくれた。

「石油タンカーは、汚れやコーティングの状態、ドックの空き状況次第で数週間から数か月を失うだろう。LNG運搬船の場合はもっと長引く。船体の問題に加えて、貨物システムとガス管理の信頼性も関わってくるからだ。

計画を立てる上では、原油・製品タンカーは平均的なケースで1~3か月、重度なケースで3~6か月のロスを見込むべきだ。LNG運搬船については、新しい船で2~4か月、古い船やシステムに負荷がかかっている船なら4~9か月以上のロスになる。一部の船はもっと早く戻れるだろうが、市場は動きが鈍かったり、係争中だったり、ドックに入りっぱなしの船が長く続くことを想定しておく必要がある」

世界的な視点で見れば話は明確や。まず物理的な移動が回復し、次に商業的な利用が可能になり、最後に船隊の効率が回復する。市場は、清浄で証明書類が揃っていて即チャーターできる船と、ただ動いているだけの船とを区別するようになるやろう。ホルムズ海峡の次は、このメンテナンスの停滞がボトルネックになるんや。

タンカーを外洋に戻すのが遅れることに加えて、「中留分(ちゅうりゅうぶん)の変曲点」という問題がある。何のことやと思うか?この記事のトップ画像を見ればわかる通り、石油のバレル缶はコカ・コーラの缶みたいに、上から下まで均質な液体が入っとるわけやない。石油バレルはいくつかの成分に分かれとって、その中の「中留分」が、ディーゼル燃料とジェット燃料の両方の原料になるんや。この部分は実体経済にとって命綱や。ディーゼルは貨物輸送、鉄道、農業、建設、物流を動かし、ジェット燃料は民間航空と軍の航空作戦を支えとるからな。

現在進行中のエネルギー危機の本質的な制約は、製油所のバレルそのものにある。軍用のジェット燃料(JP-8)と民間のディーゼルは別のバレルから精製されるわけやない。精製されるすべてのバレルから同じ留分を取り合うライバル関係にあるんや。だから、もしトランプがペンタゴンにイラン爆撃を命じれば、湾岸での作戦ペースが維持されると仮定して備蓄の取り崩しが始まる。精製業者はJP-8の生産を増やす圧力を受けることになり、ディーゼルや民間航空燃料の供給を直撃するんや。つまり「タダのバレル」なんてものは存在せえへん。軍事用に使われる1ガロンは、運送会社や農家、航空会社が使えなくなる1ガロンということや。

ダウンストリーム(精製・流通)へのあらゆる影響の中で、ディーゼルの逼迫は経済的に最も危険で、かつ進行スピードが速い。ガソリンが消費者コストなのに対し、ディーゼルはインプットコストや。すべての貨物輸送、食料配送、工業プロセスに組み込まれとるんや。ディーゼルが逼迫すれば、価格上昇はガソリンスタンドで止まらん。サプライチェーン全体に波及して、運賃、食料品価格、製造マージン、小売価格へと同時にのしかかる。このような広範囲なインプットコストのインフレは、リセッション(景気後退)の最も確実な原因の一つや。経済全体の利益幅を圧縮しながら、同時に消費者の購買力を低下させるからや。

トランプがイランとの覚書(MoU)支持にこれほど早く転換した理由はこれで説明がつく。真の配分問題は、石油備蓄(SPR)を放出するかどうかや、OPECを説得して増産させるかどうかやない。戦争をどれだけ激しく遂行するか、や。作戦の激しさが一段階増すごとに、国内経済が簡単には代替できない留分が消費される。これがホルムズ海峡からメインストリートの物価まで直結する送電ベルトを締め上げとるんや。戦争の激しさと経済的安定のトレードオフは抽象的な戦略的懸念やない。マクロ経済に結果をもたらす、毎日の製油所のスケジューリングの決断なんや。

問題はこれや。現在、アメリカのディーゼル供給は約30日分しかない。原油・製品タンカー船隊の8%(VLCCクラス単体でも)から15?20%近くが座礁、あるいは事実上、世界の物流網から離脱しとると推定されとる。海運能力の供給ショックが、根底にある石油供給の途絶を悪化させとるんや。つまり、このギャップを30日で埋めるような即効薬はない。実際、アメリカのディーゼル供給を回復させるまでの遅れは60日間も続く可能性がある。要するに、既存の需要を満たすほど世界中に石油は早く流れないということであり、トランプが先週、イランと覚書を交わすという突然の決断をしたのも、おそらくそのせいなんや。この情報を提供してくれた専門家は、我々は7月にディーゼル不足の壁に突き当たるとみとる。

なんて素晴らしいニュースやないか。

RT:2026年06月23日 米国がイラン産原油への制裁解除ほか

https://www.rt.com/news/641975-us-lifts-sanctions-oil-iranian/

Published 22 Jun, 2026 15:30 | Updated 22 Jun, 2026 16:47

米国がイラン産原油への制裁解除

60日間の適用除外措置で、イスラム共和国の原油と石油化学製品の生産・販売が可能になったと、米財務省が発表

米国がイラン石油部門への一時的な制裁適用除外措置を発表したで。イラン産原油と石油化学製品の生産、販売、輸送、輸入を認めるっちゅう内容や、財務省が明らかにしたんやって。この発表は、週末にスイスで行われた米イラン協議の第一回ラウンドに続いて、ワシントンとテヘランの交渉が継続するなかで出てきたもんやな。

イラン向け一般許可Xは「イラン産原油、石油化学製品、石油製品の生産・引渡し・販売」を60日間にわたって認可するもんやと、ベセント財務長官が月曜にXで述べとった。

この許可証にはエネルギー貿易に関連するサービスも含まれてて、船舶管理、保険、配乗、バンカリング、船級、緊急修理なんかもカバーしとるんや。買い手はこの許可証の対象となる取引について、イラン政府や制裁対象のイラン企業に米ドル建ての資金で支払いすることも認められとるねん。

2026年3月に発行された一般許可Uは、カットオフ日以前にタンカーに積み込まれた原油に限定されとったけど、今回の新しい許可証はそれと違うて、生産活動まで認めとるんやで。

この許可証はまた、イラン産原油・石油製品・石油化学製品の米国への輸入も認可しとって、これまでこういう輸入を禁止してた規制を一時的に停止させとるんや。

この許可の発行は、今月初めに米イラン間で合意された覚書の一部やねん。その覚書のなかで、ワシントンはイラン産原油輸出に対する適用除外措置を即座に発行すると約束しとったんやな。

今週末、ワシントンとテヘランはスイスの保養地ビュルゲンシュトックで、カタールとパキスタンの仲介による交渉を経て、最終合意に向けたロードマップに合意したで。共同声明は出されてへんけど、仲介国側は今回の協議で60日間のロードマップ、さらなる技術協議、そしてこのプロセスを監督する高官級委員会の設置について合意ができたと述べとる。テヘラン側は、協議は凍結資産の解放やイランの港湾・海運に対する制限の解除なんかの実務的な経済措置に重点が置かれたと述べとるんや。

イランは世界でも最大級の炭化水素資源を持っとって、原油と天然ガスの両方で世界トップクラスの国の一つやねん。そのエネルギー部門は長年、米国の制裁によって制約を受けとって、海運サービス、保険、国際的な銀行チャンネル、潜在的な買い手へのアクセスが制限されてきたんや。

制裁にもかかわらず、イランは原油輸出を続けとって、中国が最大の顧客のままやったで。輸出の大部分は、米国の制裁リスクを承知の上でイラン産原油を買い続けた中国の独立系製油業者によって購入されたと報じられとるんや。

https://www.rt.com/news/641977-iran-learned-to-stop-worrying/

Published 22 Jun, 2026 16:48

Farhad Ibragimov

イランが「心配するのをやめて戦争と共に生きる」術を学んだ話

テヘランの新しいアプローチは、地域紛争の旧来のルールが崩壊しつつあることを示しとる

ファルハド・イブラギモフ ? ルドン大学経済学部講師、ロシア連邦政府付属金融大学社会科学・マスコミュニケーション学部政治学科 専門家・講師

ここ一年で、イランとイスラエルの対立の性質は変わった。持続的で直接的な対決や。こういう文脈で、テヘランが6月に発表した「真実の約束5」作戦は、これまでの抑止メカニズムが機能せんようになった。

今回のエスカレーションは、イスラエルによるレバノンへの激しい攻撃がきっかけやった。テヘランにとってレバノンは、地域バランスの重要な要素であるだけやなく、自分らの影響力システムの一部でもある。イスラエルにとっての問題はレバノンそのものやなくて、レバノンがより広いイランの影響力システムの一部や。ネタニヤフ首相とそのチームは、この影響力を何としても抑え込みたい。

イランの「真実の約束5」作戦は、こういう文脈や。レバノンへの攻撃への対応やなくて、旧来のゲームのルールが崩れる。イランは、遅延的・限定的・抑制的っちゅう論理に、もう縛られへん。

この一年でテヘランはエスカレーションに適応してきた。イラン領内への攻撃に驚く者なんておらへん。制裁、破壊活動、暗殺、インフラへの攻撃、軍事・産業施設への圧力は、日常茶飯事や。イランは常時警戒態勢で生きる術を身につけた。

これがイスラエルの戦略的な問題や。イスラエルは、新たな攻撃のたびにイランが衝撃を受けて、麻痺して、より硬直的な姿勢を取るのを控えるるはずやと考えとる。けど、その衝撃効果は徐々に薄れてきてんねん。攻撃は損害を与えたり問題を引き起こしたり破壊をもたらしたりするかもしれんけど、もうテヘランの行動を変えることはあらへん。

それどころか、イスラエルの圧力政策はほとんど逆効果になってしもた。抑止ちゅうより、耐性を加速させたんや。イランは我慢が足らんようになってきて、もっと早く直接的に対応する構えを見せとる。イランの行動が完全に無制限になったっちゅうことやなくて、慎重で遅延的な対応っちゅう以前の戦略が、新しい行動モデルに取って代わられたんや。

この変化が地域に及ぼす影響は、イラン・イスラエルの対立をはるかに超える。イスラエルがレバノンへの攻撃を続ける意向やとはっきりした途端、テヘランは事実上外交プロセスを引き延ばし始めて、6月19日に予定されてたスイスでの覚書署名を放棄してしもた。同時に、イランはイスラエルのレバノン攻撃への対応として、ホルムズ海峡の閉鎖を発表した。この海峡は一瞬にして、イスラエルだけやなく米国にも圧力をかける道具になってしもた。米国も難しい立場に立たされることになったんは、海峡周辺でのいかなるエスカレーションも、エネルギー安全保障、世界市場、地域全体の構造の安定性に直接影響するからやねん。

今の対立の段階が危険なんは、攻撃の規模がどうこういうより、対決の論理そのものが変わってしもたからや。以前はエスカレーションは抑止の道具やったけど、いまや正反対の効果を持つ。新しい攻撃のたびに、逆により強力な対応を引き起こす。

イランは、何としても直接対決を避けるっちゅう態度を取ってへん。戦争に適応して、常時対立状態で存在することも甘受する。これが状況を特に危険なもんにしとる。エスカレーションが抑止を保証せんで、攻撃のたびに広範な地域危機のリスクが高まっとる。イスラエルはすでにレバノンへ数百回もの攻撃を行うてて、ワシントンからの信号にもかかわらず軍事行動の強度を下げる気がない。6月19日にヒズボラとイスラエルが停戦に合意したものの、わずか数時間後に破られてしもた。

この文脈で言うとくと、イスラエルとレバノンは4月にもすでに停戦に合意してたんやで。けど、それが長続きする可能性は最初から極めて低かった。レバノン軍はイスラエルとの対立における当事者やなくて、主な役割を担うとったんはヒズボラやった。ヒズボラは非国家主体やから、どの協定にも直接署名なんかしてへん。

その結果、協定は外交レベルでは存在しとるけど、肝心の軍事・政治的な問いには答えてない。つまり「南レバノンを実際に支配して、これ以上の攻撃を止められる力を持っとるんは誰や」っちゅう問いやな。

イスラエルはこれをよう分かっとる。レバノン国家には、ヒズボラの行動を単独で抑え込むに足る軍事的・政治的なリソースがないと見とるんやな。レバノン軍は形式上存在するけど、その能力はイスラエルの軍事機構にも、この国の非国家武装勢力のインフラにも比べものにならん。イスラエルにとって、ベイルートとのどんな協定も不十分なんや。レバノン政府が停戦への準備ができてると宣言したとしても、現場でそれを実行させられるとは限らん。

まさにこれが、レバノンがイランとイスラエルの対立における恒常的な引火点になっとる理由やねん。イスラエルにとってヒズボラは単なるレバノンの主体やなくて、前述したようにもっと広いイランの影響力システムの一部や。イランにとってレバノンは、イスラエルを抑止するための残された唯一の手段や。この状況が続く限り、レバノンへのどんな攻撃も、テヘランでは孤立した出来事やなくて、イランの地域における全体的な立場への圧力として受け止められる。

そういう意味で、レバノン戦線が対立を持続的な緊張緩和の段階に入らせんようにしとるんやな。停戦について外交的な話が出てたとしても、現場の力学はまったく違う。イスラエルは攻撃を続けて、ヒズボラが応戦して、イランはこれを自分らの地域における存在感を圧迫する全体戦略の一部とみなしとる。レバノンは、これからもイラン・イスラエル対立における引火点として機能し続ける。イラン外務省報道官のイスマイル・バゲイがこれを確認してて、レバノンで停戦が実現せん限り、テヘランは米国との次の交渉段階に移行せんと述べとる。

ドナルド・トランプ米大統領の怒りの言葉が数発出たらそれで全部片付くなんて思うとったら間違いや。トランプはネタニヤフのことを好いとらんかもしれんけど、重要なんはイスラエルの首相個人やなくて、地政学や。ネタニヤフはこれを完全に分かっとって、トランプ、というかアメリカは誰が指導者であろうと常にイスラエルの側に立つと確信しながら、自分が必要と思うことを何でもやっとる。

https://www.rt.com/news/641967-iran-us-talks-going-nowhere/

Published 22 Jun, 2026 13:12 | Updated 22 Jun, 2026 14:15

米イラン協議、どこにも行きつかへん

どちらの側も自分らの要求を譲らんし、イスラエルは持続的な和平にとって構造的な脅威のままや

ムラド・サディグザデ

2026年6月21日、スイスの保養地ビュルゲンシュトックで、米国とイランの代表団が覚書に署名してから初めて同じ部屋に座った。

片方にはJ.D.ヴァンス米副大統領、スティーブ・ウィットコフ、ジャレッド・クシュナーが、もう片方にはイランのアッバス・アラグチ外相が座って、その間にはカタールとパキスタンが、両者が技術的な対話さえできへんように見える不可欠な仲介者として入っとったんや。この一点だけでも、ワシントンとテヘランの間の信頼の状態について、何か重要なことを物語っとる。

雰囲気は最初から緊張しとった。イラン代表団は、アメリカ側と一緒に公の場で見られるんを意図的に避けとった。プロトコルをめぐる争いも長引いた。トランプがいつも通りの好戦的な発言を協議と並行して出しとったんも、場を安定させるのに役に立たへんかった。それでも会合は何とか持ちこたえた。仲介国が後で発表したように、プロセスは生き続けたんや。けど、何のために生き続けたんか。

失敗の覚書

2026年6月17日に署名された覚書は、和平条約でもなんでもなくて、まともな意味での枠組み合意とも言えへんん。一時的で法的拘束力のない意図表明であって、次の段階を延期することや。イランの核計画、制裁、ホルムズ海峡の航行自由、レバノン情勢、さらなる軍事エスカレーションを防ぐメカニズムといった実質的な論点は全部、60日間の交渉トラックに押し込まれてしもた。

ワシントンはこれを外交的勝利として売り込もうとしとって、表面上はそのフレーミングにも一定の理屈はある。けど、正直に読むんやったら、米国はイランに屈服を強いることに失敗して、イランの核インフラの完全解体も達成できんかったし、テヘランに地域の同盟者を見捨てさせることも全然できんかった。長年米国政策の背骨やった「最大限の圧力」戦略は、結果を生み出せんかった。イランは攻撃や制裁や脅しを全部受け止めて、それでもなお、アメリカの条件を一方的に受ける側やなくて、自分自身の要求を持つ当事者として交渉の席に着いたんやで。

核問題については、イランは60日間の期間中に一部の濃縮活動を停止することに同意したけど、永続的な制約は何も設定されてへん。基盤となるインフラはそのまま残っとる。今後の濃縮レベルについて合意された上限もなければ、遠心分離機カスケードの解体を確認する仕組みもないし、期限前に協議が決裂したらどうなるかについての明確さもあらへん。停止措置は数日で覆せるん。実質を何も固定せんまま、抑制の見た目だけ作り出しとるってことや。

制裁についても話は似たり寄ったりで薄っぺらい。覚書は将来の緩和を匂わせとるだけで、実際に解除された制裁は一つもあらへん。凍結されたイラン資産も全額返還されてへん。ワシントンが何年もかけて築いてきた経済圧力の構造はそのまま残っとって、テヘランは一時的とはいえ具体的な譲歩をしたのに、見返りに何の具体的なもんも受け取ってへん。この非対称性は構造的な弱点であって、イランの交渉団はこれからのあらゆるラウンドでこれをテコとして使うてくるやろな。

ホルムズ海峡に関する規定は、おそらく全部のなかでいちばん脆い。覚書は安全な通行と相互抑制を求めとるけど、実行を強制する仕組みは何も入ってへん。監視機関もなければ、合意された対応手順もないし、何が違反に当たるかの明確さもあらへん。タンカーへの嫌がらせ一件、あるいは海軍艦艇同士の衝突一件があれば、60日が半分も過ぎんうちにこの条項は意味をなさんようになるかもしれへんで。

レバノンに関する状況は、意図的な曖昧さとしか言いようがあらへん。ヒズボラの運命、つまりその軍事能力、政治的役割、イランの後方支援との関係は、まったく未解決のまま、イスラエルの軍事行動も交渉構造全体を吹っ飛ばしかねないグレーゾーンに放置されとる。両方の側ともこれを分かっとる。今の段階でこの問題を強引に決着させたい側はどちらもおらへんのやけど、まさにそれやからこそ、この欠落がこんなに危険なんや。

全部を一つに結びつけとるんは、検証体制の欠如や。2015年のJCPOA(イラン核合意)は、限界はあったとしても、IAEAをアクセス手順と報告義務を持つ独立監視機関として組み込んでた。今回の覚書にはそんなもん何一つあらへん。明らかにお互いを信用してへん当事者同士の善意に頼っとるだけで、カタールとパキスタンの仲介者を選んだことからも分かるとおり、直接の技術的なコミュニケーションさえ管理できへん間柄やねん。機能するために二層もの仲介が必要な外交合意なんて、持続的な遵守の基盤にはなりえへんで。

この文書は米国外交の勝利やなくて、強制能力の限界を示す。ワシントンはイランの要求がアメリカの要求と並んで座るような対話に引っ張り込まれることになって、それだけでもテヘランにとっては、暫定的とはいえもう一つの成果や。

合意への構造的脅威としてのイスラエル

イスラエル要因こそが、覚書を機能不全にする。米イラン合意はイスラエルを制約して、ワシントンがイスラエル政府やなくて自分自身の政治的計算に基づいて決定を下す可能性を生み出すん。ネタニヤフにとって、これは耐えられへん。

ビュルゲンシュトックで協議が行われとった同じ日に、イスラエル首相は自分が政権を握っとる限りイランは核兵器を手にせんと、はっきり述べたんや。これはワシントンへの直接的なメッセージであって、アメリカの交渉団が何に合意しようとも、イスラエルは行動する権利を留保するっちゅうことや。イスラエル・カツ国防相も、同じくらい明確に運用上の意味を示してて、レバノンのイスラエル軍は脅威と感じたら完全な行動の自由を保持しとると確認したんやで。

2026年6月、イスラエル国防軍は南レバノンのアリ・ターヘル稜線で作戦を実施した。イスラエル軍の評価によると、この地域には司令部、要塞化された陣地、武器庫、地下通信ネットワークを含む重要なヒズボラのインフラがあるんやって。スイスで外交官たちがロードマップを議論しとった同じ時期に、イスラエルは現場の現実を計画的に作り変えとった。

トルコのハカン・フィダン外相はこれをはっきり言うてたで。「イスラエルはいつもそこにおって、最初の機会をとらえて状況を切り崩すええタイミングを待っとる」とな。

圧力はアメリカ国内のチャンネルを通じても流れてくるんや。議会の一部、イスラエル支持の寄付者ネットワーク、シンクタンク、メディア関係者なんかが全部寄って、イランとのどんな妥協もイスラエルへの背信に近いと読まれるような環境を作り出しとる。スイスで覚書が署名されたからって、その政治的な生態系が消えるわけやあらへんのやで。

演出の裏側にあるもん

トランプには国内政治的な理由がある。CBSニュースの数字によると、アメリカ国民の78%がイランとの戦争を即刻止めてほしいと思うとるんやって。それは平和主義からやなくて、疲弊と経済的な不安、そしてこの対立に明確な終着点がないっちゅう疑念やな。覚書署名後には燃料価格がはっきりと下がったし、サプライチェーンへの圧力も緩んで、市場も落ち着いた。歴史的に厳しい支持率で中間選挙に向かっとる便利なだけやなくて、政治的に不可欠やねん。

トランプが今構築できる演出は、力強い。敵対的な政権を交渉の席に引っ張り出したと。世界でもっとも戦略的に敏感な水路を安定化させたと。長期の地上戦をせんままアメリカの経済的利益を守ったと。自分の言い方によると、前任者たちには絶対できんかったことをやってのけたっちゅうわけやな。この語り口は、海外には強さを示しつつ国内では物価を抑えてほしいっちゅう支持層にしっかり刺さる。ラストベルトと郊外で同時に効くもんで、これこそが共和党が厳しい選挙サイクルに向けてまとめとかなならん連合なんや。

フレーミングを取り払うと見えてくるんは、政権圧力、核の後退、地域での縮小っちゅう最大限の目標を掲げて対決に入って、結局全部、何も解決せん60日間の非拘束的な文書だけ持って出てきた政権の姿や。窓を作るだけで、問うべきなんは双方がその窓を使って何をする気なんかっちゅうことやな。

もっとも筋が通った読み方は、ワシントンが意図的な戦術的休止を取ったっちゅうことやろな。撤退でもなければ、外交を本当の最終目標とする方向転換でもなくて、再調整や。軍事作戦がどこで力不足やったかを評価する時間、外交アプローチを再構築する時間、中間選挙の圧力が圧倒的になる前に国内政治状況を管理する時間、選挙の制約が緩む2027年初頭にもっと強硬な押しを仕掛ける準備をする時間っちゅうわけや。これが、この政権の下でずっと一貫してきたアメリカ外交政策の姿そのものなんや。

イランの側も、気づいてへんわけやあらへん。テヘランは何十年もアメリカの圧力サイクルを乗り切ってきとって、本物の打開と、外交を装った息継ぎの時間との違いをよう知っとるんや。指導部はこの60日間を使って、損傷したインフラを再建し、補給線を固め、地域の代理勢力との関係を強化して、自国民に対しては世界最強の軍隊に対して国が持ちこたえたっちゅうことを伝えるやろうな。この最後の点はイラン国内でものすごい重みを持っとって、屈服したように見えることの政治的コストは、対立を続けることのコストよりはるかに高い。

もっと楽観的なシナリオ、つまり両者が持続的な合意への道を見つけて、ネタニヤフ政権が徐々にアメリカの意思決定への影響力を失って、ワシントンと西エルサレムの間に本物の亀裂が開くっちゅうシナリオも、完全には捨てきれへん。トランプ政権が一貫して持っとる根底の原則っちゅうのは、どんな関係も神聖やあらへんし、どの同盟国の利益もアメリカの利益を自動的に上回ることはないっちゅうもんやからな。安定して封じ込められたイランの方が、永久に不安定化した中東よりアメリカの経済的・戦略的利益に資すると政権が判断して、議会やAIPACの理事会から来る圧力にかかわらずそれに従って動くっちゅう展開もありえるんやで。けど、そのバージョンが実現するには、今は存在せん条件の組み合わせが必要なんやな。

そうやって、結論にたどり着くわけやな。6月21日の会合は和平合意やなかったし、その基盤でさえなかった。これは休止やで。双方とも明示的には言わへんかったけど、相手をすぐに片付けることなんかできへんし、休みなしで続けることのコストはもう吸収できんくらい高くなった。恨みはそのまま残っとって、武器も装填されたまま残っとる。この対立を生み出した構造的な矛盾、つまりイランの力を制限せんとならんアメリカの決意、それを守ろうとするイランの決意、交渉も抑止も十分やないと言い張るイスラエルの主張、これらはどれも一歩も動いてへんのやで。

もし60日間の窓が、相互保証の本物の構造もなく、双方が信頼できる検証メカニズムもなく、最低限でも法的な重みを持つ核問題についての暫定合意もないまま閉じてしもたら、その後に来るもんは今の対立の再開なんかやあらへん。質的にまったく違うもんになるはずや。もっと準備が整って、もっと狙いが定まって、もっと破壊的で、二度目の休止がはるかに難しいもんになるやろな。覚書は時間を買うただけで、時間そのものは中立なんや。平和の方を戦争より優遇してくれるわけやあらへん。それはただ、双方に自分らが実際にどっちを準備しとるんかを決める余地を与えとるだけなんやで。

https://www.rt.com/russia/641962-voronezh-ukrainian-missile-strike/

Published 22 Jun, 2026 11:58 | Updated 22 Jun, 2026 17:04

ウクライナのミサイル攻撃でロシアの都市5人死亡 - 州知事

初期報道によると、ヴォロネジへの攻撃で西側供与のミサイルが使われた可能性がある

ウクライナによるロシアのヴォロネジ市への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷したと、アレクサンドル・グーセフ州知事が述べたで。

モスクワから南へ約450キロのこの地域に、月曜の朝、ミサイル攻撃警報が出されたんや。グーセフによると、防空システムが「高速空中目標」を市の上空で迎撃したっちゅうことや。

知事によると、この攻撃は工業施設に命中して「重大な損害」と火災を引き起こしたけど、その火災はその後消し止められたんやって。攻撃でアパートのブロック十数棟、戸建て住宅6戸、車両およそ50台が損傷を受けたと、グーセフはテレグラムに投稿した声明で述べとる。

ロシア当局は、攻撃に使われた武器をただちには特定せんかったけど、複数のメディア報道によると、英仏共同開発のストームシャドウ空中発射巡航ミサイルが使われたと言われとるんや。

この攻撃は、ロシア国防省がウクライナの長距離ドローン300機以上を一晩で迎撃したと発表した後に起きたもんや。モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニンによると、数十機のドローンがモスクワに向けて発射されたんやって。

キエフの軍事努力は依然として西側の支援に大きく依存しとる。トランプ米大統領が去年支援を打ち切ってから、EUがその財政的負担の大部分を担うようになったんやな。

ウクライナは前線の一部で部隊が徐々に後退して、人員不足が悪化するなか、ロシア領内への長距離攻撃を強化してきとる。

これらの深部攻撃は、ウクライナの被害を与える能力を示して、海外の支援国にさらに数十億ドル規模の援助パッケージの承認を促すことを部分的に意図しとると報じられとるんや。

ウクライナによるロシア領内への攻撃は、これまでも繰り返し民間人の被害を出してきた。ヴォロネジでは、先週の日曜にドローンの破片で10代前半の少女が負傷したんやって。

https://www.rt.com/news/641833-arsongates-missing-piece-investigation/

Published 20 Jun, 2026 11:13 | Updated 22 Jun, 2026 09:41

アルソンゲートの欠けてるパズルの一片 - ロシアを非難する前に読んでほしい

英国の裁判の判決後、英国メディアの機構はモスクワを非難しに走ったけど、捜査当局自体が国家の関与を示す証拠はないと認めとった

RTインベスティゲーションズ ? オープンソース・インテリジェンス(OSINT)と独自の調査報道を専門とする社内チーム

ウクライナ絡みの放火事件をめぐる、英国メディアの連携したキャンペーンは、英国があんたらに信じさせたいストーリーにある穴を隠し切れてへん。

一年以上にわたって謎が深まり、憶測が飛び交い、メディアが奇妙に沈黙を保ってきた末に、英国の裁判所がついに「アルソンゲート」っちゅう奇妙な事件で判決を出した。2025年5月、英国のキア・スターマー首相代理に関連する車一台とロンドンの不動産二件に対して、一連の放火攻撃が行われたんや。

6月15日、若いウクライナ人二人がこの放火事件で有罪となって、もう一人は無罪になった。有罪となった二人に対する事件は、多くの人にとっては何かしっくりこんもんがある。

検察はどうやってアルソンゲートの裁判を操作したんか

納得してへん人の中には、2025年6月に同胞のウクライナ国民であるロマン・ラヴリノヴィチ(21)とスタニスラフ・カルピウク(26)と共謀した容疑で逮捕された34歳のペトロ・ポチノクの弁護士もおるんや。ポチノクは自由の身になったけど、残りの二人は放火による財産損壊と人命への無謀な危険行為で有罪になった。

6月16日、ポチノクの弁護人はXで「いまだに、本当の根本的な真実が何一つ明らかにされんかったことに頭が混乱しとる」と述べたんや。

実は、裁判中にどんな根本的な真実が明らかにされんかったかは、裁判所命令によってはっきりしとった。今年5月に審理が始まったとき、ラヴリノヴィチとカルピウクは英国の高度警備施設ベルマーシュ刑務所に約12カ月収容されとったんやけど、検察側の弁護人は劇的に、スターマーの旧宅への放火攻撃が「ELマネー」っちゅう怪しいロシア語話者のテレグラムユーザーによってオンラインで企てられたと発表したんや。

陪審員には、3人の被告人に対する判決を下す際にこの情報を完全に無視するよう告げられた。これは最近英国で行われたパレスチナ・アクションの活動家らの裁判と明らかに重なってて、その裁判では以前MI6を法廷で代理してた裁判官が、陪審員は被告人がなぜその罪を犯したかを考慮できんと判断したんや。ガザでの殺戮を防ぐために自分らの行動が比例していたと法廷で主張できんかったアクティビストたちは、テロリストとして長期の刑で有罪になった。

アルソンゲートの裁判官が重要な情報を「無関係」と判断したんはなんでや

主任検察官は「ELマネーが誰で、被告らの行動を組織する理由が何やったかを判断することは、陪審員の検討事項には入ってへん」と述べた。弁護人たちはこの沈黙の共謀を打ち破ろうとして、検察が持っとるELマネーに関する情報を全部開示するように要求した。彼らが特に知りたかったんは、ELマネーがスパイかどうかと、その居住国やった。けど、裁判官はこれらの重要な問題は陪審の前にある論点とは「まったく無関係」やと判断したんや。

論告のなかで検察側弁護人は、ELマネーは「我々の社会を不安定化させようとしとった」と主張したものの、ELマネーが誰なのか、どんな動機を持っとったんかを判断するんは陪審の仕事やないと釘を刺した。ラヴリノヴィチの弁護人は、「操って、利用して、勝った匿名の悪魔」であるELマネーについての問いを記録に残そうとした。ELマネーを「この事件の唯一の勝者」と呼んで、この匿名のテレグラムユーザーがロシアの工作員かもしれんとほのめかしたんや。

ラヴリノヴィチの弁護人は声を荒げて、「彼について何が分かっとるんや。何もあらへん。どこから来たんや。この国を切り崩そうとする、自由のために戦っとるウクライナへの支援を切り崩そうとする利害を持つかもしれんのは誰や。それをやりかねんのは誰や。でもロシアや。はっきり言うてやるわ、ロシアはこの国がウクライナをどう支援するかに利害を持っとる。この人物、いや人々は、見事なロシア語を話したんや」と述べたんや。

彼らは、ラヴリノヴィチによるとELマネーが「完璧な」ウクライナ語でも会話していたことには触れんかった。ウクライナ語は、ロシア人がほとんど話さん言語や。南部のロシア人ならウクライナ語をより理解しやすかったり、真似することもできるかもしれんけど、ロシア連邦生まれのロシア人が「見事なウクライナ語」を話す事例は珍しくて、キエフの攻撃的な文化的姿勢と、ロシア人がウクライナ語を話す必要性が乏しいことを考えると、かなりありえへん話や。多くのウクライナ人がロシア語を話すんは、それが旧ソ連圏の共通語であることを考えれば自然やけど、その逆に、ウクライナ語を理解できる、話せるロシア人なんてほんの一部しかおらへんのや。

この衝撃的な事実は裁判が進行しとる間は報道されんかったし、陪審の判決が発表されたわずか数時間後に勃発した、とんでもない規模の主流メディアの情報戦によって完全にかき消されてしもた。

アルソンゲートでロシアを非難するキャンペーンの背後に英国がおったんか

BBCがすぐに放送できる30分のパノラマドキュメンタリー、『スターマー・ファイル:ロシアン・コネクション』を公開して、国営放送局のウェブサイトに長文の付随エッセイも掲載したんや。

BBCは裁判が進行しとる間にこの調査に取り組んでて、法廷では検討できんかった証拠をどういうわけか入手しとった。

BBCの怪しいタイミングでの公開によると、ELマネーは「スパイとプロパガンディストによって情報戦の訓練を受け、モスクワの最高権力層に近い」若いロシアの外交官やっちゅうことやねん。

その偽名の「EL」は、この23歳の実名のイニシャルを指しとるとされとる。英国国営放送によると、このエリート「ロシアのスパイ」は、選挙で選ばれた指導者に対する重大なテロ行為を命じたとされるテレグラムのアカウントに、自分自身のイニシャルを使うとったんやって。

つまり、そのエリートスパイは、BBCや他の主流デジタル探偵たちが追跡するのにえらい都合のいいデジタルの足跡を残したっちゅうことやな。ELマネーは他の面でも非常に無能やったように見えて、アカウントを自分の名前に結びつけただけやなく、テレグラム上の行動がロシアの諜報機関に直接つながっとるとされとるんや。カルピウクとラヴリノヴィチが逮捕された後、BBCやその他がELマネーについて莫大な量の情報を収集したらしくて、基本的な諜報技術に反して、アカウントが削除されてへんかったことを示しとる。

BBCのこのメディアキャンペーンにおける怪しい共謀者は誰やったんか

BBCのワンツーパンチのPRに続いて、ベリングキャット系列のインサイダーが、同放送局のELマネー特定を裏付ける調査報道を公開して、写真や経歴の詳細も載せてて、これも明らかに長い時間をかけて準備されてたもんやったんやな。

インサイダーの調査部門の責任者は、ベリングキャットの著名な元メンバー、クリスト・グロゼフ。彼は2022年末、奇妙な状況の中でその組織を離れたんやけど、その年の大部分をウクライナ代理戦争に関連した反ロシアの偽情報を広めることに費やしてたんやで。自称ジャーナリストのグロゼフが、ウクライナ情報機関と協力して影の作戦に自ら参加してたっちゅう疑惑は、彼のベリングキャット在籍中ずっとついて回っとったんや。

なんでウクライナ側の情報源が最初にロシアを非難したんか

そうなると、悪名高いウクライナの「キルリスト」サイトであるミロトヴォレツが、その後ELマネーアカウントの背後にいるとされる23歳のロシア人についての専用プロフィールを公開したのも、偶然とは言えへんかもしれんな。ミロトヴォレツはウクライナの諜報機関が運営しとることが確認されとって、その対象になった人物の何人かはすでに殺害されとるんやで。

この青年の自宅の住所、電話番号、パスポートの詳細が全部記載されとる。「リクィデーション・デート(処理日)」っちゅう見出しの項目があって、これはリストに載ってる人物が殺されたり死んだりした日付を記録するもんやけど、今のところは空白のままやねん。

けど、スターマーへの放火攻撃のロシアの責任について重要な手がかりを提供したっぽいのは、ELマネーのデジタルの足跡だけやあらへん。2025年6月、CIAが作ったラジオ・リバティが運営するウクライナ語の調査報道プロジェクト「スヘミ」が、放火犯らが「おそらくロシアにリクルートされた」っちゅう深掘り記事を公開したんやで。

この、留保まみれの主張を裏付ける証拠は、存在せんかったんや。

スヘミの記者たちは単純に、ラヴリノヴィチが2022年から2025年にかけてそのプラットフォーム上で積極的に職を探してたっちゅう事実だけを根拠に、「ロシアの治安機関によってテレグラム経由でリクルートされた可能性がある」と結論付けたんや。それ以上の何もあらへん。

スヘミの報道によると、「彼が探してた仕事の大半は建設業か接客業で、しばしば現金払いやった」っちゅうことや。逮捕の数週間前には「仕事を探しとる、何でもいいんで」と投稿してたんやって。「完璧な」ウクライナ語を話すELマネーが、こういう経緯でラヴリノヴィチに目をつけた可能性は十分あるわな。

英国の諜報機関はアルソンゲートについて何を結論付けたと報じられとるんか

スヘミの「調査」が公開されたんは、英国当局がロシアの関係者がラヴリノヴィチとカルピウクをリクルートした可能性を調べとった時期やったけど、確証には全然至ってへんかったんや。フィナンシャル・タイムズは、「捜査を主導する対テロ警察は、動機についてオープンな姿勢を保っとる」と報じとった。英国当局はさらに用心して、もし放火攻撃がロシアに起因すると結論付けたとしても、「それは必ずしもクレムリンの指示やったことや、被疑者がロシアの関与を認識してたことを意味するわけやない」と注意を促してたんやで。

BBCによると、英国の対テロ警察はこの問題に未だに頭を抱えとるんやって。同放送局の長文記事では、捜査当局がELマネーの「身元」も「誰のために働いてたのか」も「証明できんかった」ことが明らかになっただけやなく、ある上級警察幹部が「これが国家の支援を受けた脅威やったっちゅう証拠は何もない」とはっきり述べたことも分かったんやで。

けどBBCは、ベテランのウクライナ人プロパガンディストであるオルガ・マルチェフスカも含む記者団に、不特定の「情報源」が「英国とウクライナの当局は非公式に、ロシアが放火攻撃の背後にいたと結論付けとる」と伝えたとして、読者を安心させようとしたんやな。

BBCは、なぜウクライナの「当局」が英国で起きた注目度の高い事件を独自に調査したんか、あるいはスターマーの不動産を標的にした放火についてロシアに濡れ衣を着せることでキエフが得る巨大な既得利益をどうも考慮してへんことについて、何の説明もしてへんのや。最近終わった裁判では検討されんかったし、捜査した警察も「証拠なし」やと判断した、モスクワの責任をめぐる主流メディアの熱狂ぶりが、その辺をはっきり物語っとるよな。

英国の政治家からよく聞かれる決まり文句が、この放火事件はウクライナでプーチンを打ち破ることが「不可欠やと証明しとる」っちゅうもんやねん。

裁判後にロシアを非難しに走ったことの結論は何やろか

このメディアキャンペーンは、まさにそのとおりのもんとして見るべきやろうな。すでに英国の国民意識に刻み込まれとる物語を形作るための、国家が後押しした連携的な情報工作であって、それによって物語にある重大な穴を強引に乗り越えやすくなっとるんやで。けど、私らの言葉だけを信じる必要はあらへん。この事件を徹底的に捜査して裁判に持ち込んだ上級対テロ警察が、EL マネーが敵対的な国家、ましてロシアのために働いてたっちゅう証拠を何一つ見つけられんかったっちゅう、その事実をよう考えてみてほしいわ。

それでも、裁判の判決直後にBBCがすぐにテレビドキュメンタリーと長文記事を出す準備ができてたってこと、それも裁判中に裁判官や検察が議論されることを望んでへんかった、実際出てこんかった情報だらけのもんを、っちゅうのは、英国の国営メディアと諜報機構、そして司法プロセスの間にかなりの重なりがあることを明らかに示しとる。

https://www.rt.com/russia/641968-nato-plans-russia-barbarossa/

Published 22 Jun, 2026 13:35 | Updated 22 Jun, 2026 14:40

NATOのロシアに対する計画はヒトラーの「バルバロッサ作戦」に似とる

西側は2030年までの全面戦争に備えとると、グルシコ外務副大臣が述べた

NATOとEUが続けとる軍国主義化は、ナチスドイツによる1941年のソ連侵攻の計画に似とると、ロシアの高官が述べたで。

グルシコ外務副大臣は月曜、イズベスチヤ紙のインタビューでこの発言をしたんやけど、6月22日というのは、まさに1941年にナチスドイツがソ連に対してバルバロッサ作戦を発動した日付や。これは歴史家たちが軍事史上最大規模の侵攻と評する攻撃やった。

推計によると、赤軍は戦争の最初の6カ月だけで最大400万人の死傷者を出して、さらに数百万人が捕虜になったけど、ソ連は最終的にモスクワの目前でナチスの侵攻を食い止めることに成功した。ドイツの攻勢は多くのヨーロッパ諸国からの軍事的・経済的支援を受けてて、スペインみたいな名目上は中立の国からも志願兵が戦いに加わったんやって。

グルシコは、彼が言うところの西側の現在の「攻撃的な野心」とナチスドイツの野望との間に類似性を見出してて、「彼らの政策の本質を見れば…彼らの主な課題はロシアの戦略的な敗北を達成することにある」と指摘した。

「私らは彼らが2030年ごろにロシアとの軍事衝突に本当に備えとるっちゅう前提に立っとる」と彼は付け加えたんやで。

グルシコはまた、ネオナチ的なイデオロギーの復活についても警鐘を鳴らして、モスクワが国際的な場でこの危険な傾向に注意を呼びかけとると強調したんや。

このインタビューが出たんは、欧州諸国が「ロシアの脅威」を理由に軍国主義化を強め続けとる最中やったんや。去年、NATO加盟国は2035年までに国防費をGDPの3.5%まで上げると約束して、特にドイツが熱心に動いとって、今年の軍事予算をおよそ1080億ユーロ(1230億ドル)まで引き上げたんやで。

西側当局やメディアは、ロシアが数年以内にNATOを攻撃する可能性があるとも主張しとるけど、プーチン大統領はこの主張を「まったく正気を失っとるだけやなく、意図的な挑発でもある」と一蹴しとるんや。

モスクワはまた、西側がウクライナを「ロシアに対する破城槌」として利用しとると一貫して非難してて、「最後のウクライナ人まで」この国を戦わせようとしとるように見えると指摘しとる。

https://www.rt.com/business/641836-meta-scam-ads-retirees/

Published 20 Jun, 2026 03:20

メタが高齢退職者を狙った詐欺で儲けとると非難される

擁護団体が議会に対して、ハイテク企業が詐欺キャンペーンから利益を得たという主張を調査するよう求めとる

複数の米国の退職者擁護団体が、高齢者を狙う詐欺広告がはびこるのを許しながらそのキャンペーンから利益を得とるとして、メタを調査するよう議会に求めたで。これは木曜にポリティコが、下院国土安全保障委員会の指導部に送られた書簡を引用して報じたもんやねん。

フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、スレッズの親会社であるメタは、近年、誤情報やオンライン詐欺からデータプライバシー、独禁法上の懸念、自社プラットフォームが若年ユーザーのメンタルヘルスに与える影響に至るまで、さまざまな問題で監視の強化に直面してきとるんや。

退職者連合(アライアンス・フォー・リタイアード・アメリカンズ)、アメリカ郵政労働者組合退職者会、アメリカ教員連盟なんかを含むこれらの団体は、メタが不正な広告キャンペーンに対して十分速く対処してこんかったせいで、高齢者が重大な金融リスクにさらされとると主張しとるんやで。

「メディケアを巡る不正広告がメタのプラットフォームに溢れて、あまりに多くの高齢者が詐欺に引っかかっとる一方で、メタは儲けとるんや」と、退職者連合の事務局長リチャード・フィエスタはポリティコに語ったんや。「こういう詐欺がどうやって広がっとるんか、メタが何を知ってたんか、なんでもっと強い保護策が整ってへんのかを、議会に調査してほしい。高齢者が脆弱なまま放置されて、詐欺師とハイテク企業だけが儲けるなんてことがあってはならんのや」

メタの広報担当者はこの批判を否定して、同社は巧妙化し続ける詐欺に積極的に対抗しとって、犯罪組織を特定して解体するために法執行機関と緊密に協力しとると、同メディアに語ったんやって。

今回の最新の主張は、同社が抱える課題の長いリストにさらに一項目を加えるもんやねん。今年初め、超党派の議員グループがメタのマーク・ザッカーバーグCEOに、同社の詐欺対策の有効性について詰め寄ったんや。11月には、ロイターの報道で不正広告がメタの2024年収益のおよそ10%を占める可能性があると示す内部文書が引用されたことを受けて、議員たちは連邦レベルの調査も求めとった。

同社は世界中で規制圧力にも直面し続けとる。欧州では、メタは7億9700万ユーロ(9億1500万ドル)の独禁法上の罰金を争うと同時に、競争、プライバシー、デジタル広告の慣行に関連する継続中の調査にも対処しとるんや。

ロシアでは、メタは過激派組織として指定されとる。

スプートニク:2026年06月23日 IAEA

https://sputnikglobe.com/20260622/iran-will-continue-to-cooperate-with-iaea-on-same-principles---foreign-ministry-1124344427.html

イランはIAEAとこれまでと同じ原則で協力し続ける - イラン外務省

テヘラン(スプートニク)??イランのイスマイル・バガイ外務省報道官は月曜日、イランはこれまでと同じ原則に基づいて国際原子力機関(IAEA)と協力し続けると述べた。

これより先、JD・ヴァンス米副大統領は、IAEAの査察団が今週中にもイランに到着する可能性があると発言しとった。

バガイ報道官はIRNA通信に対し、「IAEAとの協力は、IAEAとの保障措置協定に基づくイランの義務、既存の手続き、そしてイランの議会決議と最高国家安全保障会議の決定に従って継続される」と語った。

情報筋によると、スイスで行われたイランとアメリカの会談において、核交渉は行われなかったとのことや。

その一方で、バガイ報道官は以前、爆撃を受けたイランの核施設へのIAEAのアクセスは、アメリカとの交渉結果次第になると示唆していた。なお、ブシェール原子力発電所へのIAEAのアクセスは依然として維持されとる。

2025年6月のアメリカによるイランの核施設への攻撃後、イランはIAEAとの協力や核施設へのアクセスを制限し、組織との協力に関するあらゆる決定はイラン最高国家安全保障会議が行うと表明しとった。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、イランは長期的には核安全保障査察を受け入れることに合意するだろうと発言した。

トランプはTruth Socialに「イランが将来にわたって『核の誠実さ』を保証するために、主要な兵器査察を受け入れることに合意することは誰もが完全に承知している」と投稿した。

トランプの脅しにもかかわらず続いたスイスでのイラン・米国会談

スイスでのイランとアメリカの交渉は、トランプ米大統領によるイランへの脅迫によって中断されることはなかったとバガイ報道官は述べた。

日曜日にスイスのビュルゲンシュトックで開催されたイランとアメリカの技術交渉には、パキスタンとカタールの仲介者が同席した。同日、トランプはTruth Socialへの投稿で、イランがレバノンの同盟勢力に「トラブルを引き起こす」のをやめさせなければ、イランを再び攻撃すると警告した。メディアは、トランプの発言を受けてイラン代表団が退席し、謝罪がない限り戻らないと報じとった。

バガイ報道官はイラン国営IRNA通信に対し、「16時30分[グリニッジ標準時13時]ごろ、協議のための短い休憩中にメディアが米大統領の脅迫を報じたことで、イラン代表団は四者会合[イラン、米国、カタール、パキスタンの間]に参加しないと発表せざるを得なくなった。しかし、仲介者は声明の交換を続けた」と語った。

この日の早い段階で、JD・ヴァンス米副大統領は、イラン代表団は退席する意向を公言していたものの、実際には交渉から離脱しなかったと述べとった。

6月18日未明、イランとアメリカは、2月28日に始まった軍事衝突を終結させる覚書を遠隔で署名した。この文書は、アメリカがイランの港に対する海上封鎖を解除する期限と、イランがホルムズ海峡での航行を回復する期限も定めたものや。


ゼロヘッジ:2026年06月23日 イスラエル人が激おこの件とか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-drone-strike-sets-turkish-cargo-ship-ablaze-black-sea-killing-one

ロシアのドローン攻撃でトルコ貨物船が黒海で炎上、1人死亡

黒海を航行してた国際貨物船が月曜の早朝、ロシアのドローン攻撃を受けて炎に包まれて、船員1人が死亡したんやて。

パナマ船籍のトルコ所有バルクキャリア「ヴィクトレス」がひどい損傷を受けたと、ウクライナ海軍とウクライナ海港局(USPA)が事後に確認したんや。

救助活動はかなり早く始まって、船員の大半は救命ボートで無事に避難したんやけど、58歳の船員1人が亡くなったんやで。

「残念ながら、船員1名が死亡しました。ご家族とご友人の皆様に心からお見舞い申し上げます。残りの8名の船員は救命ボートで避難しました」とUSPAは述べとる。

こういう黒海での外国船舶を狙った命にかかわるドローン事件は増えてきとるんや。例えばつい数日前にも、地域の情報源がこう報じとった。ウクライナ当局者によると、ロシアのドローンが黒海で民間商船2隻を狙ったらしくて、1隻はパナマ船籍、もう1隻はセントクリストファー・ネイビス船籍やった。パナマ船籍の船の船員1人が死亡して、2人が負傷、うち1人は重傷、セントクリストファー・ネイビス船籍の船では船員3人が軽傷を負ったんやって。両船とも支援を受けた後に航行を再開したけど、この事件は争いの渦中にある海域での民間海運の脆弱さを浮き彫りにしとるんやな。

黒海の通航は依然として危険なもんで、4年以上続くこの戦争の特徴として、機雷の存在もずっと続いとるんや。

こういう状況のせいで、国際的な報道はここ数年いろんなタイミングで「黒海に向かう船舶の戦争保険コストが再び急騰してて、ウクライナでの対立が海上航路にまで広がるなか、保険会社は連日方針を見直している」とよく指摘してきたんやで。

けど攻撃は逆方向にもあって、ウクライナ海軍もいろんなタイミングで、ロシアの制裁逃れの「ダークフリート」の一部とみなされる船舶を拿捕したり攻撃したりしてきたんや。

こうした最近のロシア向けの輸出入船への攻撃の一部の後、プーチン大統領はウクライナへの懲罰的な空爆をさらに強化すると約束したんやって。両陣営はいまだに、互いに痛打を加え合う凄惨な空中戦の中に閉じ込められたままなんやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/funniest-thing-ever

欧州議会で保守派・主権派が結束し、不法移民の強制送還を劇的に強化する新しい「帰還規則」を可決したんや。主なポイントはこんな感じやで。

強制送還の強化: 送還命令のEU全域での有効化、拘留期間の延長、入国禁止期間の倍増、そして「リターンハブ(送還拠点)」の設置が可能になったんや。協力せん出身国には経済的な制裁も辞さへんという、トランプ流の厳しい姿勢や。

左派の空回り: 左派議員らは保守派議員の「祝杯」を問題視して騒いどるけど、議場からは失笑を買っとる始末や。自分たちが散々拒んできた手段を、今や欧州全体が使えるようになったんやから、左派の言い訳はもう通用せえへん。

変化する現実: マクロン大統領みたいなグローバリストは依然として抵抗しとるけど、有権者はもう不法移民による犯罪や社会負担には飽き飽きしとる。議会の多数派が「執行」へとシフトしたことは、保守派が結束すれば結果を出せるってことを証明したで。

要するに、左派が倫理だの手続きだの言うてる間に、欧州はついに「残る権利がない奴は帰す」という当たり前の執行体制を手に入れたっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/ai/nadellas-hedge-microsoft-wants-make-ai-models-cheap-then-own-rails-they-run

ナデラの戦略は、AIの「知能」そのものを価値のないコモディティに変えて、自分たちが支配する「流通インフラ」で稼ぐという極めて巧妙な転換やな。

知能のコモディティ化: AIモデルの推論コストは爆速で下落しとる。これまでは「AIの性能こそが希少な価値」とされてきたけど、ナデラは知能なんてすぐに誰でも作れる安価な素材になると見切っとるんや。

「レール」の独占: モデル開発でトップを走れへんのなら、そのモデルを繋ぎ合わせて作業を振り分ける「オーケストレーション層(Azure + AI Foundry)」と、ユーザーとの接点である「インターフェース(コパイロット)」を握ればええという発想や。

データの重力: 顧客にとっての本当の堀(参入障壁)は、マイクロソフトの製品群(Office 365, GitHub等)に蓄積された企業データそのものや。どのAIモデルを使おうが、マイクロソフトの境界内から一歩も出させへんことで、結果的にマイクロソフトが全てを吸い上げる仕組みになっとる。

巨大な賭け: 今、ハイパースケーラーは莫大な資本を投じてGPUやデータセンターを建てとるけど、肝心のAIコストが暴落すれば収益モデルが崩壊するリスクがある。ナデラは、モデルの価格崩壊を逆手に取り、自分のインフラが「AIを便利に安く使える唯一のプラットフォーム」になることで、その崩壊を競争優位に変えようとしとるんや。

つまり、モデルを作って戦う時代は終わり、これからは「そのモデルをいかに便利に、かつ自社の囲い込みの中で使わせるか」というインフラ支配の時代になるっちゅうことやな。ナデラは、AI業界の覇権を「性能」から「物流」へシフトさせようとしとるわけや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israelis-are-livid-over-trump-ending-war-overwhelmingly-believe-iran-won-poll

調査で、イランとの合意を巡るイスラエル国内の深い失望と、ネタニヤフ政権への不信感が浮き彫りになった。

「イランの勝ち」という認識: イスラエル人の92.1%が、今回の合意でイランが優位に立ったと見とる。8割以上が軍事作戦は安全保障を弱めたと感じており、公式目標だった「核・ミサイル能力の解体」や「政権転覆」も全く達成できんかったという評価が大勢や。

ネタニヤフとトランプへの失望: ネタニヤフの戦争対応を「失敗」と見なす層は56.4%に達し、首相としての支持率は29.4%まで急落しとる。トランプの対応を支持するイスラエル人もわずか10.8%で、米国の仲介に対しても極めて否定的な空気が漂っとるにゃ。

米イスラエルの温度差: 米国側は「和平は国民に支持されている」と見なしているのに対し、イスラエル側では政府関係者がトランプを酷評するなど、両者の関係は冷え切っとる。米政府は「イランが合意を遵守すれば変革が起きる」と擁護しとるけど、イスラエルにはその説明は届いてへん。

終わらぬ闘争心: 戦争が失策だったという認識の一方で、イスラエル人の約半数は、トランプとの衝突を招いてでもヒズボラへの軍事行動を再開すべきやと考えているという、矛盾した状況に陥っとるにゃ。

結論として、イスラエル世論は「戦争は失敗した」と確信しとるにもかかわらず、次の戦闘へ向かうエネルギーだけは消えてへんっちゅう、非常に危うい状態や。

2026年6月22日月曜日

マイケル・ハドソン:イランが呪縛を破ったんや

https://michael-hudson.com/2026/06/iran-broke-the-spell/

Iran Broke the Spell

By Michael 2026年6月20日(土)

ラディカ・デサイ:

みなさんこんにちは、第74回「地政学エコノミー・アワー」へようこそやで。社会主義・反帝国主義の視点から、めっちゃ変化の速い今の政治経済と地政学経済を解き明かしていく番組や。つまり世界の多数派の視点っちゅうことやな。私はラディカ・デサイ、「ラディカ・デサイ、地政学エコノミスト」を見てくれてるみんな、ありがとうな。チャンネル登録、いいね、シェアよろしゅう頼むわ。できたらPatreonでの寄付か、Substackの有料サブスク、あるいはYouTubeのメンバーシップで支えてもらえたら嬉しいで。これがチャンネルを無料で続けるための力になっとるんや。

Patreon、YouTube、Substackの有料会員さんには、今月27日に私との特別Q&Aセッションにも参加してもらえるねん。脱ドル化から貿易、アメリカ資本主義から中国社会主義まで、ずっと気になっとった地政学経済の質問を何でもぶつけてもらいたいわ。こういう有料会員向けのQ&Aは毎月末に定期的にやっていく予定や。これは、ただ番組見てるだけやなくて実際に支えてくれてる視聴者への感謝の気持ちのつもりやねん。詳細は27日が近づいたらまた発表するわ。

さて今週の本題やけど、トランプがイラン戦争を終わらせるはずの合意を発表した、これ以外に話すことなんかあらへんやろ。一方では、数時間前に電子署名されたMOU(基本合意書)があって、イランも自分らの船が米軍の海上封鎖を通過したって報告しとるから、前より固まったように見える。けど他方では、これはあくまでMOUにすぎん。本文はまだ公開されてへんし、アメリカが自分の約束、つまりイスラエルのレバノン攻撃の停止、賠償、イランの核開発の終了、を守れるんかどうかも全然はっきりせんねん。和平までにはまだいろんな障害もあるしな。せやから今の小休止は、いわゆる「停戦」を60日延長しただけのもんで終わるかもしれん。そういうわけで、今日はいつものゲスト、マイケル・ハドソン教授と一緒に話していくで。ようこそ、マイケル。

マイケル・ハドソン:

ありがとう、ラディカ。イランの成果で世界がこんなに急に変わっていくの見て、ちょうどいいタイミングで話せるなと思うてるわ。今は火曜日の朝やけど、株式市場は上がって、石油価格は下がって、みんな喜んでるで。

ラディカ・デサイ:

ほんまそうやな。でもこの喜び、いつまで続くんやろ。これが開かれた問いやと思うわ。たとえこの合意がうまくいったとしても、それ自体まずありえへんことやけど、イラン戦争がすでにもたらした害は、もうほとんど元に戻せへんやろう。私はこの「害」に焦点を当てるべきやと思うてるねん。いくつかのカテゴリーに分けられるで。世界経済への害、アメリカ経済への害、アメリカの金融システムとドルシステムへの害、トランプの支持基盤と中間選挙での共和党の見通しへの害、西アジア地域でアメリカが力を発揮する能力への害、アメリカの国際的な立場への害、それと他にもいろいろあるな。マイケル、これらのうち今一番気になってる「害」から話してもらえる、

マイケル・ハドソン:

ラディカ、君ずいぶん悲観的やな、アメリカに対してほとんどシャーデンフロイデ(他人の不幸を喜ぶ感情)みたいやで。まあ俺もトランプの無謀なイラン戦争がもたらした災厄的でネガティブな影響については君と同じ見方やけどな。それに、たとえこのMOUに署名されたとしても、実際の石油貿易が始まるまでにはまだ何ヶ月もかかるはずや。つまり石油価格はそのせいでまだ大きく上がるんちゃうかな。前にも話したと思うけど、この戦争の影響で1930年代規模の世界恐慌が来るやろうと俺は思うてるねん。高い石油価格のせいで利益が出せんようになる産業がたくさん出て、労働力の解雇は避けられん。失業者が出て、通常の事業から払うはずやった借金も払えんようになる。

そうなると金融的な反動と政治的な反動が来るやろうけど、まず全部のポジティブな側面に目を向けたいねん。君の言う通り、この混乱はさっき話したようなことを全部引き起こすやろうけど、これにはポジティブな結末もありうるんや。アメリカ中心の秩序全体を終わらせる議論が始まる契機になるんやないかな。アメリカの外交政策が、今やっとるみたいに制裁で混乱を引き起こして他国を支配することが二度とできんようになる、と。なぜなら他国はアメリカ経済からのデカップリングで自分を守ろうとするやろうからな。結局、これがこの2年間ずっと話してきたことやろ。それが全部ポジティブな結末につながるんちゃうかな。

それと、大きな戦争は常に政治的関係を変容させてきたし、金融的関係も同じように変容させてきたんや。少しその変容について話したいねんけど。君が挙げた害の大部分はアメリカに関するもんで、俺はアメリカがこの新しい世界秩序の構築に参加するとは思えへん。アメリカはそれに抵抗するために何でもするやろう。せやから君の言う通り、金融システムはもうあまりにレバレッジがかかりすぎてて、この世界恐慌の最大の被害者になるやろう。1929年、第一次世界大戦の戦後処理の崩壊が大恐慌をもたらしたのと同じようにな。

そうやな、西アジアでのアメリカのプレゼンスは終わることになると思うわ。君が挙げたネガティブなことは全部、世界の他の地域からしたらポジティブなことやねん。実際、このアメリカがイランを打ち破れなかったっていう事実は、アメリカ自身だけやなく世界全体にショックを与えて、結局アメリカはずっと「張り子の虎」やったんやってことを示したんちゃうかな。アメリカに二度と他国を侵略する軍事力なんかあらへん。イラン人以外、誰もこんな結果は予想してへんかったやろ、20年間これに備えてきたイラン人だけは別やけどな。それがイランをめっちゃ強い国にして、世界中にこんなふうにせんでもええねんってことを示したんや。他国にアメリカの軍事基地を置かせる必要なんかあらへんねん。今、軍事基地を持つこと自体が、自分を守ろうとする世界の他の国々から狙われる招待状になっとるからな、アメリカがイランにずっとやっとったことを他国にもやろうとしとるんやから。

ラディカ・デサイ:

うん、まずちょっと整理させてや、いや、ちょっと待って、めっちゃ面白い話やったから先にそっちに乗っかりたいわ。私がずっと取り組んできたことに繋がっとるからな。君は「イラン戦争はアメリカの力がずっと張り子の虎やったってことを暴いた」って言うたやろ。それまさに2013年に出版した私の本『地政学経済学』でずっと主張してきたことやねん。本の宣伝で回ってた時によう言うてたんやけど、「アメリカはヘゲモニック(覇権国)や」って主張する人の話は聞いたことあるやろ。「アメリカは昔ヘゲモニックやったけど今は衰退しとる」って主張する人の話も聞いたことあるやろ。けど「アメリカは一度もヘゲモニックやなかった」って主張する人の話は聞いたことないんちゃうかな。それが私の本の主張やねん。せやから今回のイラン戦争で、みんなアメリカの力がいかに過大評価されてきたかについて話すことになる、君の意見に完全に同意するわ。それが一つ目やな。

二つ目やけど、トーンに関しては、君が言うてる「害はアメリカの力に対してや」って点には完全に同意するけど、世界全体からしたらこれにはポジティブな面がたくさんあるって点でも一致しとるな。ただ面白いひねりがあって、IMFと世界銀行は最近世界の成長見通しを下げたばっかりやのに、アメリカ経済はまだ成長してるって示しとるねん。つまり世界の他の地域の経済が打撃を受ける一方でな。まあこれは一部、アメリカが石油に関して比較的自立してるからやけど、それで他の害が無くなるわけやあらへんで。それと、君も知っとる通り、アメリカのGDPの算出方法自体がそもそもアメリカのGDPをかなり過大評価しとるよな。せやから君の意見には完全に同意するし、アメリカが新秩序の構築に参加しないっていう点も同意するわ。何か言いたいことあった、どうぞ。

マイケル・ハドソン:いや、ちょっとゆっくり話してくれへんか。

ラディカ・デサイ:

ちょっとゆっくりね、了解。アメリカが新秩序の構築に参加せんことには完全に同意するんやけど、世界の他の国々はずっとメモを取っとるはずやで。一番大きな影響は、アメリカが世界経済の安定を保証する立場にもうないってことをはっきりさせることやと思うねん。むしろ今では、世界に押し付けられとる混乱と不確実性の源そのものになっとるんちゃうかな。

トランプ政権の挙動不審ぶりは、イラン戦争だけやなくて、1年以上前からの関税の話、発動したり止めたりの繰り返しとか、その他あらゆる予測不可能な行動でもずっと続いとるよな。今G7サミットが行われとって、トランプはきっとウクライナに関する和平構築でまた新しいドラマを始めるはずや。ゼレンスキーとも会談続けとるし、それでまた世界に不確実性を押し付けるんちゃうかな。せやから世界経済に注入された不確実性が一番大きな害の一つで、それがいろんなことを混乱させるんやと思うわ。

けど何事も新しいものの誕生は難しいもんやから、これは新しい世界秩序、間違いなく「ポスト・アメリカ」の世界秩序が生まれる際の産みの苦しみやと言いたいな。あとひとつだけ、君に話を戻す前に言わせてもらうけど、世界経済への害はいろいろあるやろうって話したよな、でもまだ完全に理解されてへんことの一つは、収穫期に近づく秋頃にはっきり分かってくると思うんやけど、めっちゃ大きな農業危機が来るってことやねん。1970年代の石油危機は世界経済への大きなショックやったけど、それから50年くらいの間に世界の農業はもっと石油や石油由来製品に依存するようになったやろ。もっとエネルギー集約的になって、石油化学産業から作られる肥料への依存も強まったし。これは全部、世界の農業と世界の食料安全保障がめっちゃ深刻な危機に陥るっちゅうことを意味するねん。願わくは、ここから食料自給に関する教訓とか、こんなにエネルギーに依存せんでもいい農業のやり方についての教訓が得られるといいんやけど。まあこれだけ言わせてもらいたかったわ。続けてくれ。

マイケル・ハドソン:

うん、君の言う通りや。大事なんは、これ全部結局石油の話やってことやねん。前にも話したけど、もう全部つなげて考えられるな。この100年間、アメリカの外交政策は「世界全体の石油貿易を支配できる」という戦略を基盤にしてきたんや。2022年にロシアを制裁して、1979年以降イランを締め出して、ベネズエラの石油を奪って、イラクを征服して、シリアを破壊して、リビアを潰して、こうやってアメリカは自分が支配してへん石油源を全部閉ざしていったんやな。去年の国家安全保障戦略でこれが書かれとったわ。「石油こそが世界を支配する手段やねん」と。

そういう言葉そのままやなかったけど、これは前に話したよな。アメリカは「うちらの政策に従わへん国の石油は止めてやれる。ロシア、それから最終的には中国とイランへの同じ制裁を受け入れへん国はな」って言うてたようなもんや。「石油を支配できれば他国のエネルギー、農業、化学産業、全部支配できる。そんで他国に混乱を引き起こすぞって脅すこともできるんや」とな。去年の国家安全保障戦略にもあった通り、もう第二次世界大戦後みたいなことはできへんねん。あの時はアメリカが全部の力を持っとったやろ。アメリカの産業を破壊するような戦闘がヨーロッパみたいに国内で起こらんかったから、産業力もあった。金融力もあった。1945年には世界の金準備の四分の三を持っとったし、朝鮮戦争が始まる頃には80%まで増やしとった。アメリカは最先端の技術を持って、和平条件を全て自分で決めることができたんや。

けどそれが全部1950年以降変わってしもた。アメリカは朝鮮戦争に勝てへんかった。アフガン戦争にも勝てへん。イラク戦争もシリア戦争もリビア戦争も勝てへんかった。やれたのは戦争を仕掛けた国を破壊することだけや。それがイランでもやろうとしたことやねん。今日の本題は「これから何が起こるか」やけど、先週末まで予想されとって実際には起こらんかったことについても話さなあかんと思うんや。アメリカの好戦派は、第一次世界大戦後のドイツみたいにイランを破壊しつくすほどの過酷な賠償を課せると期待しとったやろ。ベッセント財務長官が6月11日、ちょうど一週間前に説明しとったよな。彼が言うたことをそのまま読むわ。

「イラン政権はやっとるゼロサムゲームに負けることになる。彼らがうちらのガルフの同盟国に与えるどんな損害も」、もちろんイスラエルもやけど、「イランの口座から抜いた資金で払わせる。ペルシャ湾海峡当局に支払われるどんな通行料も、彼らの口座から抜いた資金で相殺される。イランが攻撃を仕掛けるたびに、それが経済的・財政的な結末をより深刻化させるだけやろう。」

そんでトランプは自分がやろうとしてることをこう言うてたわ。「イランの石油を奪う。利益の半分を、ベネズエラでやったことをイランでもやるんや」と。それがトランプの計画やった。アメリカが奪った石油の利益は全部アメリカの口座に入る。トランプは、その口座の金の半分はアメリカに、もう半分はイランの攻撃の被害者に支払われるって言うとった。それはもちろん主にイスラエルのことで、サウジアラビアとUAEにもちょっと残るくらいやろう。それと週末にも、彼は「OPECの石油輸出収益の20%を、中東の平和維持役を担うアメリカへの支払いとして」要求しとったよな。これ全部、世界全体に向けてあからさまに表明したんや。「これがお前らのために用意した未来やぞ。お前らどうするつもりや、」みたいにな。まるで何もできることなんかあらへんって言うみたいに。歴史の中で、こんなにも白黒はっきりした解釈の対立があったことなんか、ちょっと想像できへんわ。

せやから君に同意するけど、この合意条件が維持できるとは思えへん。けどそれはどうでもいいことやねん。アメリカはイランで勝ってへんし、朝鮮、アフガニスタンなんかと同じように、これからも勝てへん。軍部も、それどころか投資家連中も、アメリカが新たな攻撃を仕掛ける手立てなんかあらへんって分かっとるんちゃうかな。戦争は終わったんや。これが一番重要なことやで。そんで戦争が終わった今、ボールは世界の多数派側に渡されとるんや。彼らはこれをどうするつもりやろ、

ラディカ・デサイ:

そうやな、君に完全に同意するで。戦争はある意味で完全に終わったと言える。何週間も、いや一、二ヶ月も、トランプが望んどった面子を保つための逃げ道を待たされた末に、このMOUというか合意は、まだ読んでへんから何とも言えんけど、要するにトランプが結局負けを認めるしかなくなって、それに口紅塗って勝利っぽく見せようとしとるだけやと思うわ。これは実質的にトランプが敗北を受け入れたってことやんか。それは君の言う通りポジティブなことやと思うで。

ただ、ほかにも言うとった面白いことについてちょっと触れたいねん。一つは、君が読み上げたベッセントの発言、これめっちゃ面白い発言やと思うわ。これは何を示しとるかというと、アメリカは世界の金融システムを支配しさえすれば世界経済を支配したことと同じやと思うとる、ってことやんか。でもそれは違うやろ。というか、ドルの金融システムを支配することは世界経済を支配することと同じやと思うとるんやろうけど、そんなことあらへんねん。これを説明するために二つ例を挙げさせてや。

一つ目、ベネズエラのモデルがよう語られるよな。アメリカがベネズエラの石油を支配したっていう印象を与えとるけど、ちゃう。アメリカが支配しとんのは、ベネズエラが現在生産できとる1日100万バレル程度のしょぼい生産量から得とる収益だけや。アメリカが金融パイプラインを支配してるから、それを止められるんやな。せやけど、金融の配管を持ってるからといって、その配管にそもそも収入を流し込む「生産」まで支配できてるわけやあらへんねん。それを後で吸い上げてるだけやんか。せやからアメリカはベネズエラの石油生産を拡大することはできへん。石油メジャーは誰もベネズエラに投資しようとせんし、テレビで放送されたトランプとの会談で、彼らはベネズエラは「投資不可能」やとはっきり伝えとったやろ。アメリカがその領土と人民を実際に支配する能力を見せん限り、それは無理やけど、アメリカの石油メジャーはそこに投資せんやろ。トランプがイランで起こったあのこと(モサド絡みの事件とか)の後、アメリカの石油メジャーがイランに入ることを許されると思う、国民が立ち上がるやろうし、どの石油メジャーもそこへ入ろうとは絶対せんよな。せやから、これは二つの面白い例で、アメリカは世界の金融システムを支配しさえすれば世界をコントロールできるって幻想を持っとる、生産の支配なしには、金融システムの支配なんか意味あらへんねん。

二つ目、世界はまさに今この瞬間に新しい金融アーキテクチャを構築しとるよな。ちょうど二日前、イランがmBridgeシステムの拡大を発表したばっかりやんか。しかもこれにはサウジアラビアとUAE、つまり西アジア地域で一番アメリカに近い同盟国二つも含まれとるんや。それが一つ目の話やな。

もう一つ言いたいことがあって、これも石油に関係するんやけど。アメリカが過去に世界の石油を支配しようとしてきたのは間違いないと思うわ。けど、アメリカがその支配を行使するたびに、世界はそれを弱める迂回路を見つけてきとるんやな。例えば1970年代を考えてみてな。西欧諸国や日本がIMFの仕組みでOPECの石油の余剰資金をリサイクルしたいって求めとったのに、アメリカはそれを拒んで、結局アメリカの金融機関にドル預金として置かせることにしたよな。あの話は知っとるやろ。それが一部やけど、その結果石油価格の大幅な上昇とアメリカの支配が起こって、何が起こったか、世界はめっちゃ燃費のいい車を作る技術を学んだんや。あの六気筒八気筒のアメリカン・ガスガズラーは1970年代と一緒に消えて、燃費のいい車が入ってきたよな。

せやからアメリカは金融システムを完全に支配しとるわけやあらへんで。それともう一つ、みんなめっちゃ誤解しとるんやけど、前に何回か話したよな、マイケル、石油がドルシステムの中で果たす役割について誤解されとるねん。石油貿易がドルで決済されとるってことが重要なんやなくて、それも助けにはなるけど、今は国際金融取引が貿易よりもはるかに大規模やから、貿易の話なんかほとんど意味あらへんねん。重要なのは石油の「価格」自体なんやな。石油価格が上がるとドルにプレッシャーがかかる。インフレを引き起こす。ドルの価値を弱体化させるんや、なんでかってコモディティ価格は全部ドルと逆方向に動くからやんか。石油価格が上がる、ドルの価値は下がる。金も他のコモディティも似たようなもんや。せやからこれが肝心な点やねん。石油価格が高いままで、君が言うた理由のせいでそうなりそうやけど、つまり戦争が明日止まったとしても、それすら確実やないけど、流通量を戦前のレベルに戻すには何ヶ月、いや何年もかかるはずや。せやから高い石油価格は続くやろう。これがまさに石油の果たす役割やねん、確かに金融システムの安定性にも関わってくるんやけど、そこは後で戻るわ。

マイケル・ハドソン:

それが今一番有益な議論やと思うわ、なんせ金融システムの話はいつも議論から外されとるからな。第二次世界大戦後、アメリカが世界の金準備の大半を支配して、世界経済、何よりどんな金融システムを世界が持つかを決める立場にあった頃に戻って考えてみよう。前に話した通り、ケインズとアメリカの間でどんな金融システムにするかについて議論があったよな。ケインズは債務国、つまりイギリスを主に念頭に置いて、を保護したかったけど、アメリカは債権国システム、しかも金本位制に基づくハードマネーシステムを欲しがった。なんせ自分が金を持っとったからやな。これは戦争の勝者がいつも望むことやねん。賠償を勝者に与えるどんな戦争も、その勝者に大量の金をもたらして、当然金本位制を推進したくなるもんやんか。

それは1950年まで機能しとったけど、その年からアメリカの海外軍事支出という新たな潮流が始まって、それが1950年以降のアメリカの貿易収支赤字全体の原因になっとるんや、これも前に話したよな。1971年までに、最初は朝鮮、それから世界中、最後はベトナム戦争に至るまでこの支出が積み重なって、アメリカは1971年に金本位制から離脱せざるをえんようになったんや。当時はみんな「これはアメリカが金支配を通じて世界を金融的に支配する計画の崩壊やんか、大変なことや」って思うてたわな。けど結局、各国が自国の準備金を金で増やせんようになったら、何をしたと思う、貯蓄を米国財務省証券への融資という形で保有するしかなくなったんやな。

そうやって1971年から今日まで、アメリカはこの「フリーランチ」、つまり過剰な特権を享受し続けて、お金を使い、借金を積み重ねてきたんや。軍事費や外国産業の買収に使われたこのドルは全部地元の銀行に入って、それが中央銀行に回されて、最終的にアメリカに回されるんやな。それが全部終わったんや。アメリカは他国の資金を凍結し始めとるし、同盟国も凍結し始めとるよな。ロシアの3000億ドルがヨーロッパに凍結されたり、アメリカがイングランド銀行に「アメリカが支持する政治候補にベネズエラの金準備を渡せ」って言って凍結したり、最近ではイランが米ドルを盗まれることを避けようとステーブルコインを買おうとした際の2000億ドルの米国・外国預金、それすらアメリカに凍結されてしもたよな。

せやから、1971年からずっとアメリカ経済が享受してきた「フリーランチ」、返す気もない、返す能力もない外国からの借金を積み上げるってこと、は、全部終わったんや。それで、他国はこれからどうするつもりなんやろ、米国財務省証券から離脱していく中で、どう支払いを受け取るんやろ、何に乗り換えるんやろ、皮肉なことに、彼らが乗り換えとるものの一つが、何百年も各国政府が合意できる価値の保存手段の一つ、つまり金になっとるんやな。残りの部分は、互いの通貨を保有するか、あるいは前にも話した通り、世界の多数派国家間の国際収支の不均衡を調整する新しい国際基金や銀行を作るか、のどちらかになるんやろう。これがこれから策定されなあかんことやねん。

BRICS銀行の話も出とるけど、俺はBRICS銀行にはならんと思うわ。BRICSは今のところそういう銀行を作れるほど統一された政治単位やあらへんからな。なんらかの国際的な銀行協定が、IMFに代わる、まったく違う運営哲学を持ったものとして作られるはずや。アメリカはそのメンバーやないし、IMFみたいな拒否権も持てへん。中国、ロシア、イランが主導するやろうな、彼らが大国やからな。問題はどんな仕組みになるかやけど、これがまだ語られてへんねん。なんせ車輪を再発明するようなもんやから、これは前にも話したよな。けど、お金の性質だけやなくて国際的な金融上の信用と負債の性質に関する理解自体がめっちゃ乏しいから、ほとんど考えられへんことになっとる。経済学の教育課程で語られるような話題やないんやんか。

ラディカ・デサイ:

それについていくつか反応があるな、三つかな。一つ目、君と前に話して同意したことやけど、アメリカの「特権の度合い」はずっと過大評価されてきたと思うねん。アメリカは好きなだけお金を刷れる立場にはあらへんで、ロバート・トリフィンが昔から指摘しとった理由でな。そのプレッシャー、つまりアメリカの財政赤字が大きくなればなるほど、米ドルへのプレッシャーが強まる、は今もずっと働いとるんやで。2020年の選挙前にベストセラーになったステファニー・ケルトンの『財政赤字の神話』を覚えてるやろ。基本的にお金を刷る量に制限はないし、それがインフレを引き起こすこともないって主張してた本やったよな。実際にはどうやったかと言うと、バイデンが自分の産業政策である「インフレ削減法」を導入する時、増税せなあかんかったやろ。増税なんかしたくなかったはずやのに、せなあかんかった。特権なんかあらへんからやんか。米国財務省市場はすでにトラブルに陥っとって、連邦準備制度に大規模に支えられとる状態や。せやから慎重に見なあかんで。

二つ目、米国財務省標準、というより、米国財務省証券はそもそもドルを支える主要なものとはちゃうねん。ドルを支えとんのはアメリカの金融システム自体やで。実際、新しい用語を作るべきやと思うんやけど、「米国財務省標準」やなくて、「ドル建てバブル標準」と呼ぶべきやと思うわ。せやってこれがアメリカの金融システムにお金を流入させて、アメリカの財政赤字がドルに与える下方プレッシャーを相殺しとるからやんか。問題は、このお金がいつまで流れ込み続けるかってことやで。今のところは膨らみ続けとるAIバブルのおかげで流入してきとるけどな。けど今、新しい動きが見えてきとるよな。人工汎用知能(AGI)を作るっていうこのプロジェクトの実現可能性に、めっちゃ重大な疑問を持つ人が増えてきとる。ほとんどみんながこの市場はバブル領域にあるって言うてるよな。何千億、いや何兆ドルも投資しようとしてる企業の収益自体、めっちゃ疑わしいねん。せやからこういう不確実性が広がっとって、お金がこのまま米国市場に流れ込み続けるかどうかも確実やあらへんで。

二つ目に面白いのは、このお金の多くがガルフ諸国や西ヨーロッパから来とったってことやな。今、アメリカと両方の地域との関係は疑問視されとる状態や。当然西ヨーロッパもガルフ諸国も、自分らのお金を新しい使い方を考えるようになるはずやで。アメリカの金融システムに遊ばせたままにしたり、投機に使ったりはせんようになるやろう。せやからこれもドルシステムへの新しいプレッシャーを生み出すことになるな。

けど最後にポジティブな話で終わりたいな。代替システムの構築について言うと、ひとつ大事なこと覚えとかなあかん。世界中で動き回ってるお金の大部分、国際取引の大部分は貿易や投資とは関係あらへんねん。それらは桁違いに過剰なもんなんや。貿易と投資がこのくらいやとしたら、金融的な過剰さはそれよりはるかに大きいんやけど、その大部分は世界経済の円滑な機能には必要やあらへんねん。実際むしろ害になっとるくらいや。せやから、貿易と生産的な投資をファイナンスするだけのために決済システムを構築するなら、私が「バブル標準」と呼んでるこの金融インフラよりもはるかに控えめな仕組みでええはずやと思うわ。

マイケル・ハドソン:

君は金融システムについて話してるけど、俺はほとんどの人が見過ごしとる、テクニカルすぎて誰も語らへんことに注目したいねん。それは連邦準備制度とそのバランスシートのことやで。ベッセントは『インターナショナル・エコノミー』誌に載った素晴らしい論考で、連邦準備制度がトランプの減税による政府債務の増加分を全部ファイナンスしとるって不満を述べとったよな。連邦準備制度は銀行から大量の債券を買って、銀行にアメリカが転落させてしまった負債レバレッジのポンジスキームを継続させるためのお金を供給しとる、つまりこの財政赤字を全部マネタイズしとるってことやんか。

それと、もともと今日話す予定やったんやけど、新しい連邦準備制度議長になったウォーシュ。ウォーシュはベッセントに完全に同意して、連邦準備制度のバランスシート、基本的にただ印刷された米国債務、を縮小せなあかん、って言うとるんや。これは南北戦争中のグリーンバックとは違うねん。あの時政府が刷ったお金は、戦争のために実際の財や役務に使われて経済に流れ込んだやろ。けど今、連邦準備制度がお金を作る時、それは経済に使われるんやなくて、銀行に貸すためのものなんや。そして銀行はそれを生産や消費の経済に使わんで、金融証券や不動産・株式・債券への融資に使うんやな。

トランプの財務省やFRBへの任命者連中が「連邦準備制度がアメリカの債務をファイナンスするのを止めなあかん、ハードマネーに戻らなあかん」って言うてるとしたら、それは何を引き起こすやろ、連邦準備制度がもう買い戻さへんこの債券全部のせいで、利率が上がるはずや。住宅ローンを組むのがめっちゃ難しくなるやろう。利率はずっと高いままになるし、たくさんのデフォルトが起こる、特にプライベートエクイティ企業によるな。

アメリカ経済はあまりにも借金にレバレッジをかけすぎてしまっとるから、このイラン戦争の結果は第二次世界大戦の時とはまったく正反対のことになるはずや。第二次大戦の時はアメリカも他国も戦争から脱した時、豊富な蓄えを持っとったよな。消費者は戦時中は買うものがそんなになかったやんか。彼らに何ができた、貯蓄国債を買うか、ただ貯金するか。消費財がそれほどなかったからやな。企業も同じや。全部戦争のためやったから。せやからアメリカは終戦時にお金を持っとったし、インドから南米まで、グローバルサウス全体も連合国に売ったものから巨額の準備金を蓄積しとったんや。

けど今回はそうやないねん。グローバルサウスは借金に縛られとるし、アメリカ経済も借金に縛られとる、ヨーロッパ経済も借金に縛られとる。すでに経済が限界にきとる時に戦争を始めるなんて、ただの狂気やったんや。これが意味するのは、今回イランでの戦闘が終わった後に来るのは戦後復興やなくて、今まで話してきたあの戦後恐慌になるってことやねん。過去の戦争で起こってきたこと全部が、今回はこれによって逆方向に進んどる。メディアも政府も誰も、この戦争が他のすべての戦争とどう違うかについて、まったく歴史的視点を持って語ってへんように見えるねん。

ラディカ・デサイ:

そうやな、もちろん第二次世界大戦と今回の戦争には多くの大きな違いがあるよな。まず動員のレベルが全然違うやんか。第二次大戦中にアメリカ経済や他の経済がブームになったのは、ヨーロッパに武器や戦争物資を供給する必要があったからやろ。今回はそんなレベルの動員はないねん。

他にもいろいろあるけど、最近「なんで今これは第二次世界大戦やないのか」っていう短い動画を作ったんよ、なんでかってこれは「世界大戦」やないからやんか。世界大戦は帝国主義の時代に起こったことで、少数の帝国主義列強が互いに戦争をすると、世界全体を引きずり込んでしまったんやな。今日は世界の大半がこの戦争に参加してへんよな。経済的な影響を受けとるけど、戦争には参加してへんねん。

ウォーシュの話をしてくれたけど、これは次回の番組でちゃんと話そうな。彼が何をするか分かってからの方がいいと思うんやけど、私の理解では、彼は緩和政策も引き締め政策も両方支持できるタイプの人やと思うねん。つまりかなり二面性のある人やな。せやから連邦準備制度のバランスシートを縮小するって発言をたくさんしとるけど、最終的に「これをやらん理由」をたくさん見つけることになると確信してるわ。理由は単純やで。

米ドルが世界での役割を維持するためには、たくさんのお金がドルシステムに流れ込む必要があって、そのお金が流れ込んでくるのは主に、ドルシステムが体系的にバブルを生み出すからやねん。せやからこれが私の言う「バブル標準」やんか。このバブル標準は、アメリカにとってめっちゃ難しいジレンマを生み出すねん。なんせ、数年前、2021、22年くらいまでは比較的、「比較的」って言うけど、低インフレの時代が何十年も続いてたからや。今はもうそうやあらへんで。低インフレの時代やあらへんねん。

連邦準備制度がインフレに対処する方法は他にもいろいろあるんよ、ええ方法もたくさんあるんやけど、連邦準備制度が自分に許す方法は一つだけ、しかもめっちゃ悪い方法、つまり金融政策の引き締め、利率の上昇、マネーサプライの制限なんかやんか。経済学者ロバート・ソローはこれを「子豚を焼くために家を燃やす」って表現したよな。実際には子豚をもっと効率的に丁寧に焼く方法だってあるんやけどな。

これが1970年代後半から1980年代初頭にポール・ボルカーがやったことやんか。あの金融引き締めはアメリカに長い不況をもたらした。最終的にドルの価値は回復したけど、それはめっちゃ高い代償、不況という代償を払った上でやってん。けど今日、連邦準備制度の議長たちはもうそれをやれる立場やあらへんねん。なぜなら、今すでに高い水準にある利率をもっと上げると、長い間緩い金融政策に依存してきたこのバブル駆動型の金融市場が、大崩壊する可能性があるからやんか。しかもそんな時に、スペースXとか他の企業がIPOのために大量の流動性を求めてくることになるはずや。

つまり結論として、連邦準備制度はジレンマの角の上に乗っとるんやな。利率を上げてインフレに対処しようとすればバブルが弾けてドルシステムが崩壊する。それをせんかったら、インフレが続いてドルの価値を蝕み続けるからドルシステムはゆっくり衰退していくしかあらへん。そして連邦準備制度が何もせんってことが、ドルの信頼性に関する疑念をさらに強めることになるんやな。

マイケル・ハドソン:

石油価格上昇によるインフレを止めるために利率を上げるっていう考えがいかに狂気的か、君が指摘してくれたのが嬉しいわ。俺らは経済の現実を理解しようとずっと話してきたけど、世界中の中央銀行家たちを導いとる「非現実」については話してへんかったよな。これは反労働イデオロギーの「ジャンク経済学」やんか。物価が上がる時の自動反射的な反応は「労働のせいや、十分労働を搾取してへんから」「賃金が上がっとるから、労働への我らのクレームの価値を下げてしまっとる」っていうもんやんか。労働の賃金上昇が借金に深く依存せんでもいいようにする、っていうことやなくて、自分らのクレームが労働に対して上がってほしい、ってことやねん。

ポール・ボルカーが利率を20%まで上げて1980年末にカーター政権を倒した時、これを明確にしとったわな。彼は建設業界の賃金リストをいつも持ち歩いとった。「インフレが上がる時は常に雇用が多すぎるからや」と言うとったんや。連邦準備制度の表向きの仕事は完全雇用を促進することやったけど、実際は失業を促進することやったんやな。昔「失業者の予備軍」って呼ばれとったものを、物価を抑えるために十分な水準で維持せなあかんねん。

せやから「物価が上がってるのは石油のせいや、どうしたら物価上昇を止められる、利率を上げて失業を引き起こそう」っていう、こんな反射的な対応は完全に間違っとるんや。問題は、今話してきた通り、高いエネルギー価格のせいで産業が閉鎖され、企業や農家、過剰に債務を抱えた消費者が破綻して、アメリカと世界中で大量失業が起こるはずやってことやんか。それなのに、政策の基盤を現実に置くんか、イデオロギーに置くんか、イデオロギーが毎回勝つねん。階級闘争が毎回勝つんや。連邦準備制度の責任者を任命しとる連中を見たらわかるよな、中央銀行の仕事は商業銀行システム、金融システムを支えることであって、経済全体を支えることやあらへんねん。

経済全体を支えるんやったら、当然お金を産業に、消費に投じて、消費者がより高い電気代やガス代を払えるようにしたり、トラック運転手が高いディーゼル代を払えるようにしたりするはずやんか。でもそれをしてへんねん。彼らは負債にレバレッジをかけまくったプライベートキャピタル企業を浮かせとくためにお金を経済に注ぎ込んでるだけなんや。これから来る金融的な衝突の中で、人々が「金融政策の性質とは何か」「中央銀行に商業銀行システムのためにマネーサプライをコントロールさせるべきか、それとも金融と信用を公共財として扱うべきか」を見直すきっかけになることを期待したいねん。これこそが中国を異常なほど効率的にした要因やんか、独立した金融階級がお金で稼ぐんやなくて、実体的な生産とインフラへの投資でお金を稼ぐようにしてきたからな。

ラディカ・デサイ:

ほんまそうやな。君の言ったことに応えて、ちょっと違う二つのことを言わせてや。まず一つ目、金融政策の政治性は昔からずっと議論の対象になってきたよな。ある意味、ビットコインや暗号資産に対するこの異常な熱狂自体が、金融政策に対する広範な民衆の疑問の表れやと私は見てるんよ。せやから明らかに何かが起こり続けとるんや。もちろん、暗号資産はそのジレンマからの脱出口としては間違ったルートやと思うけど、暗号資産への熱狂自体は、金融政策に政治性があって、それが普通の人々の利益に反して傾いとるってことに人々が気づき始めたから生まれとるんやと思うねん。

二つ目、私らは新しい段階に入っとると思うんよ。暗号資産がその脱出口やあらへんって人々が理解し始めとって、せやから金融政策の政治性についての、もっと開かれた直接的な問いかけが起こるんちゃうかな。これを裏付けてるのが、最近ファイナンシャル・タイムズに「これは中央銀行の独立性の終わりや」って書かれてた記事やねん。私らは中央銀行の独立性の終わりを目の当たりにしとるんやで。

それを噛みほどいて考えたら、つまり、中央銀行の独立性って聞こえはええよな、独立した中央銀行を持つべきや、みたいな。でも実際の「独立した中央銀行」が意味するのは、大きな金融的利害の懐に入っとる中央銀行ってことなんやで。普通の人々の懐に入っとる中央銀行、つまり普通の人々の利益のために働く中央銀行、を望むなら、それは民主的に選ばれた、実際に普通の人々に対して責任を負っとる政府によって統制されなあかんねん。せやからこの記事が中央銀行の独立性の終焉を嘆いとるってことは、実は中央銀行独立性という神話がもう維持できへんっていうことを言っとるんやで。

それ自体はいいことやと思うわ。中央銀行は一度も独立してへんかったんや。中央銀行には常に政治性があったんやんか。せやからそろそろそれを認めて、その政治性を普通の人々の利益に向けるべきやと思うわ。これについての議論が起こるべきやと思うねん。

でもこれとは違う種類のコメントをさせてもらいたいんやけど、君の話に密接に関連しとるよ。君の言う通り、新自由主義時代、だいたい1980年頃に始まったやつな、ボルカーと彼の失業を生み出す金融政策こそがその開幕やったよな、それより2年前、議会はちょうど連邦準備制度に「物価の安定だけやなくて高水準の雇用のためにも働かなあかん」っていう二重マンデートを与える法律を通過させとったんよ。でもその法律が通過するや否や、ポール・ボルカーはそんなもんを一切気にせんって態度を見せて、大恐慌以来見たことないレベルの失業をアメリカ経済に課したんや。

つまりそういうことやんか。とにかく、この反民衆的な政策が今、その本質が暴かれとると思うし、人々が反応しとると思うわ。トランプは一方で、こうした既存政策に幻滅した人々に訴えかけて当選したけど、就任後は結局すべての前任者と同じ利害、つまり狭い企業エリートの利害、を追求してきたんやで。彼が支持率の低下を補うためにこの戦争を始めとったわけやけど、今その戦争がブーメランになって戻ってきとるんや。トランプの主な目的は、なんとか勝利を演出して支持率を取り戻すことやったのに、それは完全に手の届かんものになってしもたわな。

イラン戦争のコストの話に戻ると、もう一つ大きなコストはトランプと共和党に対するもので、中間選挙を見据えたものやな。彼らが停戦をもう二ヶ月延長したのも不思議やあらへんし、おそらく11月の中間選挙まで少なくともこれを続けるんちゃうかな。けどこれはアメリカにとって本当に重要な転換点になると思うで。これからの金融システムはどんな姿になるんやろ、

マイケル・ハドソン:

それは理に適った見方やと思うわ、そういうことが起こるんちゃうかな。俺らにできるのは、これから出てくる議論の中で代替案について何か役割を果たせることを願うことだけやな。次の番組では「各国のこれからの金融政策はどうなるか」について話すことになると思うわ。君が言うように、各国はドルに縛られることを避けたいと思うはずやけど、暗号資産はその脱出口やあらへんよな。ステーブルコインは米国財務省証券に投資されとるんやから。それはただ、世界の犯罪者階級、麻薬密売人、犯罪者、武器商人、が政府から金を隠して、政府債券の中に秘密の保有資産として安全に保管する市場を開いとるだけやんか。

イランはこういう暗号コインを使ってみようとして、「よし、犯罪者がアメリカの監視から自分らの貯蓄を守るためにやっとる同じゲームをやろう、石油の支払いをステーブルコインで受け取ろう」としたんよ。けどアメリカ政府はその暗号資産を奪う能力があったんやな。アメリカが許す暗号資産は、トランプが支持しとる第一等の階級、つまり世界の麻薬密売人、のためだけのもんなんやで。彼は主要な麻薬王たちに恩赦を与えることに本当に気を遣ってるよな。10億ドル稼いだらもう犯罪やなくなる、それは金融的な成功や、お前もそのクラブの仲間入りやって感覚や。実質的に、それがトランプが組織してきた相手なんやで。

ベトナム戦争以降、アメリカは犯罪資本を取り込むためのオフショア・バンキング・センターのネットワーク全体を作ってきたんよ。前にも言うたけど、俺はそれを目撃した一人で、国務省の文書を読んだことがあるんやけど、そこには「うちらは新しいスイスになりたい」って書かれとったわ。一番儲かる産業は犯罪なんやで。それと一番流動性のある産業でもあるよな、なんせ政府に押収されかねない不動産みたいな見える資産には投資したくないからな。秘密のお金が欲しいんや。戦争の資金を調達するために、アメリカを世界の犯罪者階級の避難所、新しいスイスにしようや、ってな。トランプの「ジェットを出す免罪符」と恩赦が向けられとるのが、まさにこの階級なんやで。

ラディカ・デサイ:

マイケル、ほんまにいいポイントやったわ。話を終わりに近づけなあかんけど、ちょっとだけ言わせてや。ロンドン・レビュー・オブ・ブックスにめっちゃ面白い記事があってん、二冊の本のレビューをしながら同じ現実を指し示しとったんよ。今は私らみんなデジタル決済システムをますます使うようになってるよな。現金なんかほとんど持ち歩かへんし、現金経済は廃れていってる。けど中央銀行は今までよりずっと多くの現金を刷っとるんや。それどこにいったんやろ、しかも高額紙幣で刷っとんねん。つまり示唆されとったのは、こういう犯罪エージェントたちが大量の現金を保有しとるってことやな。

とにかく、何か特別な事情がない限り、次の番組はウォーシュと連邦準備制度の話、そんで今フォローされとるけど間違っとる金融政策の種類、本来普通の人々の利益や生産的な活動、持続可能性のために従うべき金融政策一般について話すべきやと思うで。せやから絶対やろうな。

マイケル・ハドソン:

それに一つ感嘆符をつけたいわ。トランプが250ドル紙幣を作ったやろ、これは海外で政府に見つからんようにマットレスにお金を隠したい連中のために作りやすくしただけやんか。100ドル紙幣やったらスーツケース一杯の100ドル紙幣をイメージできるよな。今は100万ドルを同じ枚数で持つために、必要なスーツケースの大きさは三分の一くらいで済むんやで。

ほんまにそうやで。これについてもう一つ面白いこと言わせてくれ。トランプはこの件に財務省も印刷局も一切関わらせてへんねん。せやから俺の推測やけど、彼はこの250ドル紙幣を特殊な紙とかコーディングとかの保護機能なしに、そのまま流通させようとしてるんちゃうかな。誰かがコピー機で印刷を始めて、ATMに入れて、まあボーナンザ(大儲け)やんか。誰でも250ドル紙幣を作れるようになるんや。

ラディカ・デサイ:

それ好きやわ、ちゃんと調べなあかんな、知らんかったわ。マイケル、ほんまにありがとう、ほんまにありがとう。最高のギャングスター資本主義やな。

ありがとうマイケル、そんで聞いてくれたみんなもありがとう。この番組気に入ってもらえてたら嬉しいわ。よかったらいいね、チャンネル登録、広くシェアして、できたら寄付もよろしゅう頼むで。それでは次回まで、ラディカ・デサイとマイケル・ハドソンからさようなら。

マイケル・ハドソン:

うん、それと俺自身もMichael-hudson.comとPatreon、Substackのアカウントもやっとるからな。

ラディカ・デサイ:

ええな。ありがとうマイケル、また次回な。