RT：2026年02月06日

https://www.rt.com/news/632076-russia-us-reestablish-military-dialogue/

5 Feb, 2026 20:13

ワシントンとモスクワが軍高官レベルの接触を再開 － 米軍司令部

ウクライナ紛争の激化を受けて2021年に凍結されてた対話や。

アブダビで続いてるウクライナ和平交渉の中で、ロシアとアメリカが極めて重要な軍高官レベルの対話を引き戻すことに合意した。木曜にアメリカ欧州軍（EUCOM）が発表したわ。

この発表は、米露の核兵器数を制限する最後の核合意「新START条約」が2月5日に期限切れになったタイミングと重なってる。Axiosによると、この問題もアラブ首長国連邦の首都で話し合われてるらしい。

EUCOMのプレスリリースによれば、接触再開の決定は、アメリカとNATOの欧州軍最高司令官であるアレクサス・グリンケビッチ将軍と、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のトップ、イゴール・コスチュコフ提督率いるロシア代表団との会談を経て決まったんや。

「軍同士の対話を維持することは、世界の安定と平和にとって大事な要素や」と声明には書かれてて、これが「透明性を高め、緊張を和らげる」ことにもつながるって付け加えられてる。

EUCOMによれば、対話は2021年末に凍結されてたんや。

「このチャンネルによって、双方が恒久的な平和に向けて取り組んでいく中で、一貫した軍同士の接触が可能になる」とのことや。

2022年2月にウクライナ紛争が激化したんは、アメリカとNATOがロシア側の提案を蹴ったわずか数週間後のことやった。その提案は、ヨーロッパの安全保障を保証する条約を定めて、アメリカ主導の軍事ブロック（NATO）が国境まで広がってくることへのロシアの懸念を和らげようとするもんやった。ロシアのプーチン大統領はそれ以来、世界のリーダーたちに向けて、全当事者が納得できる「新しくて信頼できる、公平なヨーロッパと世界の安全保障の仕組み」を話し合うために、交渉のテーブルに戻るよう繰り返し促してきた。

モスクワ側も、核管理についてアメリカと「建設的な」対話を続ける用意がある。クレムリンのペスコフ報道官が木曜、新START条約の失効についてコメントする中でそう言うたんや。

米露の「核の三本柱」における核弾頭と発射台の数を制限・監視するこの重要な合意は、木曜に期限が切れた。

ロシア外務省がその前日に言うたことには、プーチンが最近出した「条約の規定の一部を延長しよう」っていう提案は、「意図的に無視されたまま」やったらしい。

ただ、Axiosの報道によれば、アブダビにおる両国の代表団は、条約の軍備制限を半年間、非公式に継続させることでほぼ合意したとのことや。交渉に詳しい2人の情報筋の話として、この草案はまだ両大統領の承認が必要やと報じられてる。

https://www.rt.com/russia/632058-freed-russians-return-from-ukraine/

5 Feb, 2026 18:59

捕虜交換を経て、解放されたロシア人がウクライナから帰還（動画あり）

モスクワとキーウの間で行われた最新の交換により、解放された兵士と民間人がベラルーシに到着した。

捕虜交換の一環としてウクライナの拘束から解放されたロシアの兵士と民間人が、木曜にベラルーシに到着したんや。

そこから、157人の兵士と3人の民間人は治療を受けたり、ずっと待ちわびてた家族と再会したりするためにロシアへと向かう。

到着時の動画には、兵士たちが電話で家族に連絡を取ってる様子も映ってた。

3人の民間人は、2024年にロシアのクルスク州で行われたウクライナ軍の作戦中に捕まってたんや。ロシアの人権問題全権代表、タチアナ・モスカリコワが到着した彼らを出迎えたで。

民間人のうち一人はスジャの町の出身やけど、そこは2024年8月から2025年3月までウクライナ軍の支配下にあった。ウクライナ軍によるクルスク州への越境侵攻は、翌4月までには撃退されたけどな。その期間に拘束された人の多くは送還されたんやけど、ロシア当局の話では、まだ拘束されたままの人がおるらしい。

ロシア側は、クルスク州での作戦中にウクライナ軍が何をしたかについて苦情を集めてるって言うてる。モスカリコワによれば、まだこの地域のロシア人民間人が10人ウクライナに拘束されてて、帰還に向けた交渉が続いてるんや。

この捕虜交換は、木曜にアメリカのスティーブ・ウィトコフ特使が正式に発表して、その後にモスクワも認めた。ウィトコフは、この合意がアメリカの支援を受けてアブダビで行われたロシアとウクライナの交渉でまとまったと言うてる。

https://www.rt.com/news/632027-handcuffed-blindfolded-palestinian-returnee-rafah/

5 Feb, 2026 14:16

「手錠をかけられ、目隠しをされた」－ ガザへ戻ったパレスチナ人の証言

ロタナ・アティヤ・アルレケブが、ラファ検問所でイスラエル軍から受けた数時間にわたる尋問についてRTに語った。

ラファ国境検問所を通ってガザに戻ろうとするパレスチナ人たちが、占領中のイスラエル軍から大きな困難や威圧に直面してると訴えてる。2024年5月にイスラエル軍に制圧されたこのラファの入り口は、紛争でボロボロになったガザ地区にとっての生命線やけど、2年近くの間、ほとんど閉鎖されたままやった。

RTは、エジプトで1年過ごした後に帰還しようとして過酷な体験をした女性、ロタナ・アティヤ・アルレケブに話を聞いた。

「パレスチナとヨーロッパの当局がパスポートにスタンプを押した後になって、ようやくイスラエル側が私たちを自分たちのエリアに連れて行ったんや」と彼女は言い、そこで占領軍に3時間連続で拘束されたことを強調した。

「彼らは私たちに手錠をかけ、目隠しをして、到底受け入れられへんような質問を始めたんや。例えば『なんでガザに戻るんや？』とか。そんなこと聞く権利は彼らにはないはずやのに」と付け加えた。

アルレケブは、パレスチナ人には「条件や制限なしに、自由に」故郷に戻る権利があるはずやと主張した。その上で、平和団体や他の機関に対して、ガザが普通の生活に戻れるよう助けてほしい、検問所がちゃんと再開されるようにしてほしいと訴えてる。

「戻りたいと願う人は誰でも戻れるべきや。嫌がらせや尋問で私たちを抑えつけようとしてもな。私たちはただ故郷に帰るだけなんやから」と彼女は話を締めくくった。

報告によると、現在ガザから出られるのは1日150人、戻れるのは50人だけに制限されてる。その一方で、4,000人の子供を含む2万人が、ガザ地区内では受けられへん治療のために国外への搬送を必要としてる状況や。

ラファ検問所の再開は、昨年10月に発効したトランプ大統領の戦闘終結プランでも重要な条件になってた。けど、イスラエル側は、ガザに捕らえられてた最後の捕虜の遺体が1月末に西エルサレムに返還されるまで、どんな通過も認めへんと拒否し続けてきたんや。

アメリカが後押ししたこの停戦合意によって、2023年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃してから始まった紛争は一時停止してる。ガザ保健省の発表によると、西エルサレム側（イスラエル）の封鎖と軍事作戦によって、これまでパレスチナ人が7万2,000人近く亡くなり、17万1,500人以上が負傷した。

国連によると、ガザの建物の81%がこの紛争で被害を受けた。ガザ全域の970か所におよぶ避難所には、今も約130万人が身を寄せてるらしい。

https://www.rt.com/news/632053-iran-upgraded-ballistic-missiles/

5 Feb, 2026 12:36

イラン、弾道ミサイルを性能向上 － 最高司令官

テヘランは米・イスラエルの空爆を受けて、軍事ドクトリンを「攻撃的」なものに変更したとアブドルラヒム・ムサヴィ少将が警告した。

イランの軍参謀総長は、弾道ミサイル兵器の技術的なアップグレードを完了し、軍事ドクトリンを公式に、より攻撃的なものへ移行したと発表した。この動きは、アメリカが空母打撃群をこの地域に展開し、テヘランに対する軍事行動をちらつかせてる中で出てきたもんや。

水曜、イスラム革命防衛隊（IRGC）の地下ミサイル施設を視察したアブドルラヒム・ムサヴィ少将は、「あらゆる技術的側面で弾道ミサイルをアップグレードしたことで、イランは抑止力を強化することができた」と述べた。

少将は、この戦略の転換を、アメリカとイスラエル軍がイランの核施設を攻撃した2025年6月の「12日間戦争」と直接結びつけた。「我々は、非対称戦の政策と、敵への壊滅的な対応を採用することで、軍事ドクトリンを『守り』から『攻め』に変えたんや」と司令官は言うてる。

この発表は、この地域でアメリカ軍が大幅に増強されてる中で行われた。ここ数週間、ワシントン（アメリカ政府）は空母エイブラハム・リンカーン打撃群と追加の防空システムを中東に展開してて、ドナルド・トランプ大統領はさらなる行動を警告してる。

イラン当局者は、アメリカが攻撃してくれば「アメリカ人の安全が保証される場所はどこにもない」ような即時の報復を招き、地域全体の戦争になるリスクがあるって警告してる。

ロシアのラブロフ外相は、この状況を「爆発の危険がある」と表現した。水曜にRTに語ったところでは、中東は連鎖反応を待つ地雷原のようなもんで、アメリカとイランの間のエスカレーションがその引き金になりかねんとのことや。

ラブロフは、テヘランの親密なパートナーであるロシアとして、もし二つの敵対国が外交的な道を見つけられるんなら、建設的な役割を果たす用意があるとも述べた。ロシアは、核の緊張を和らげるために、イランから濃縮ウランを引き取るっていう提案を改めて示してる。

敵対的な発言が飛び交ってるけど、外交チャンネルはまだ生きてる。イランのペゼシュキアン大統領は火曜、「脅迫や理不尽な期待がない」んなら、アメリカとの対話に応じる姿勢を見せた。

イランとアメリカの外交官は、金曜にオマーンでテヘランの核計画について話し合う予定や。これが実現すれば、4月以来のハイレベルな接触になる。

https://www.rt.com/africa/632023-gunmen-kill-scores-nigeria-kwara-katsina/

5 Feb, 2026 09:38

ナイジェリアで大量殺害の報告

ボコ・ハラムの過激派が、自分たちの過激な信仰を受け入れへんかった住民を殺害したと、国のリーダーが言うてる。

アフリカで最も人口が多いナイジェリアで、長年続いてる治安危機の悪化に伴い、中部と北部の村々が別々に襲撃されて少なくとも191人が殺された。

地元の役人や人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、火曜に中部のクワラ州にあるウォロ村とヌク村が襲撃された。家や店に火を放たれ、170人以上が殺害された。

アムネスティが水曜に出した声明では、襲撃犯は犠牲者の手を後ろに縛り、一部の人の喉を切り裂いた。他にも多くの人が「至近距離から撃たれ、生きたまま焼かれた人もおる」とのことや。住民たちは今も遺体を探し続けてるらしい。

さらに、この襲撃では「数人が拉致された」とも付け加えられてる。「命を守るための治安維持がまったくない中で」犯行が行われた。

北部のカツィナ州でも別の事件が起きて、武装集団がドマ村を襲撃し、家を一軒一軒回って住民を射殺。少なくとも21人が亡くなったと地元当局が発表した。このコミュニティは以前、この地域で活動する武装グループと平和合意を結んでたんやけどな。

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、この「卑怯で獣のような」攻撃を非難し、ジハード主義組織ボコ・ハラムの仕業やと決めつけた。大統領によると、過激派たちは「彼らの忌まわしい洗脳を拒絶し、過激でも暴力的でもないイスラム教の実践を選んだ」住民たちを殺したんや。

ティヌブは、この「野蛮なテロリスト」に対する作戦を指揮するために、陸軍大隊をクワラ州に派遣するよう命じたと言うてる。

この西アフリカの国は、ジハード主義の反乱軍や、地元で「バンディット（山賊）」と呼ばれる犯罪集団のせいで、何年も不安定な治安状況に直面してる。

ティヌブ政権は、アメリカのドナルド・トランプ大統領からのプレッシャーも受けてる。トランプは、キリスト教徒に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」と言えるような事態をアブジャ（ナイジェリア政府）が止められてへんと批判し、脅しをかけてたからや。

火曜、米アフリカ軍（AFRICOM）のトップ、ダグビン・R・M・アンダーソン将軍は、イスラム国（IS）系の過激派に対抗する取り組みを支援するために、アメリカ軍の「小規模なチーム」をナイジェリアに派遣したと述べた。12月25日には、ナイジェリア当局が新しい二国間安全保障合意の一部やと説明する中で、ワシントン（アメリカ政府）がナイジェリア北西部のテロ標的に対して空爆を実施した。

https://www.rt.com/russia/632033-ukraine-lawmakers-quit/

5 Feb, 2026 11:02

数十人のウクライナ議員が辞職を希望 － 現職議員の証言

マリアナ・ベズグラヤ議員によると、同国の議員数はすでに歴史上どの時点よりも少なくなってる。

数十人のウクライナ国会議員が議会を辞めたがってて、すでに辞表が各会派のリーダーの手に渡ってる。マリアナ・ベズグラヤ議員が水曜のテレグラムで明らかにした。

「議員の数はすでに歴史上で一番少なくなってる。死んだり、逃げたり、投獄されたり、殺されたりしとるからや。会派のリーダーたちは、議員特権を放棄したいっていう数十ものリクエストを、審査もせんと抱え込んでる状態や」と彼女は書いとる。

ウクライナ議会は本来450人の定数やけど、今は393人しかおらん。法案を通すには最低でも226人の出席が必要や。今は戒厳令下で大統領選も議会選挙も禁止されてて、ゼレンスキーは2024年に任期が切れた後も全権を握り続けてる。

2019年の解散総選挙で選ばれた今の第9期議会は、ウクライナ史上最も長く続いてる。予算を可決し、戒厳令や動員を承認できる限りは議会として機能し続ける、とベズグラヤは付け加えた。

「おかしな時代やし、先行きは不透明や。みんなに嫌われてて、今やミーム（ネタ）にされてるあの議場に閉じ込められた393人だけが、国の民主主義システムと『不在というカオス』を隔ててる。この捕虜たちが完全に理性を失わんことを願う」と彼女は言うてる。

この発言は、火曜にNATOのマーク・ルッテ事務総長がウクライナを訪問して議会で演説した際、議場が半分以上ガラガラやったのを見て驚いたっていう出来事があったんや。

ロシア外務省のザハロワ報道官はテレグラムで、「ルッテは金払ったんか？ カネが出んなら観客もおらんわな」と皮肉っとる。

すでに数人の議員は市民権を剥奪されて議員資格を失ったし、他にも国外へ脱出して辞職した議員もおる。亡くなった小選挙区議員の席は、戒厳令で補欠選挙ができへんから空席のままや。

先月、リヴィウで「国民の僕」党のオレスト・サラマハ議員が亡くなったことで、与党の議席は226席になった。これは連立を組まんと単独過半数を維持できるギリギリの数や。

さらに議会は汚職スキャンダルにも揺れとる。数十人の議員が票の取りまとめに関与した疑いがあって、反汚職当局によると、少なくとも41人の議員が数年にわたって自分の票を売るために、最大5,000ドルの現金賄賂を受け取ってたらしい。

https://www.rt.com/news/632018-arctic-policy-eu-cooperation/

5 Feb, 2026 07:03

ロシア、EUの「新しい北極政策」の呼びかけに反応

モスクワは地域での協力に応じる用意があるけど、対立は「いかなるプラスの効果」ももたらさんとクレムリンが述べた。

モスクワは、もしEUの新しい北極政策が対立やなくて国際協力なら、歓迎する。クレムリンのペスコフ報道官がそう言うた。ロシアは北極圏の国家やし、この地域に大きな権益を持っとる。それを守ることにためらいはない、と水曜に記者団に語った。

ペスコフのこのコメントは、EUの外交トップであるカヤ・カラスが火曜の「北極フロンティア会議2026」で、「EUの新鮮な北極政策」を呼びかけたことを受けての発言や。ブリュッセル（EU）はこれを「強力なパートナーシップ」に基づかせる必要がある、と彼女は言うた。

ただ、カラスはそのスピーチの中で、ロシアを潜在的なパートナーやなくて「脅威」として描き出した。モスクワが北極を「ロシア製ミサイルの試験場」に変え、この地域で「軍備増強」を開始したと非難したんや。

カラスの言葉に対して、ペスコフは「北極圏には国際協力が必要や」と述べた。もしEUが「今ブリュッセルで流行っとるような対立」を求めるんやったら、それを歓迎することは到底できへんし、プラスの効果もほとんどないやろうと警告した。

「我々は協力とパートナーシップに対してオープンや」としつつ、ロシアには「北極における大きな利益があり、国際法のあらゆる手段を駆使してそれを守り抜く」とも付け加えた。

カラスはスピーチで、北極におけるロシアの軍事能力に「追いつく」ようEUに促した。NATO加盟国であるEU諸国は、北極圏も含めて、EUの安全保障上の懸念をNATOの懸念と一致させるようにすべきや、と彼女は主張した。

この発言は、ノルウェー沖でNATOの対潜水艦訓練が行われとる最中に出てきた。2月2日から24日まで予定されとる「アークティック・ドルフィン作戦」は、ロシアの北方艦隊が大西洋に出るために使う海域で、潜水艦を検知、追跡、撃破することに焦点を当てとる。CBSが水曜に報じた。

アメリカ空軍のアレクサス・グリンケビッチ将軍（NATO欧州連合軍最高司令官）がCBSに語ったところによると、この訓練はアメリカ主導のブロックのためにこの地域を確保する競争の一環や。報告によると、スペイン、ドイツ、フランス、イギリス、ノルウェーなどの艦船、潜水艦、航空機が参加しとる。

https://www.rt.com/pop-culture/632059-red-cringe-ponies-russia/

5 Feb, 2026 16:13

赤っ恥な「レッド・クリンジ」：ドラマ『PONIES』はハリウッドがいかにロシアを理解できてへんかの証明や

このシリーズの問題は、反ソ連の偏見やなくて、手抜きの調査、使い古された手抜きの調査、ありきたりな陳腐な表現、そして意図的な無知にある。

1977年のモスクワを舞台にしたアメリカのスパイドラマ『PONIES』が公開されたけど、ほとんどのロシア人は気にも留めてへん。冷戦モノの映画は増えとるし、別にアメリカのドラマに興味がなくなったわけやない。ただ、ひどいロシア訛りの主人公が、ずる賢い卵売りと激しい言い争いをしてるクリップ動画を見て、「何やこれ（笑）」って面白がってるだけや。

実際に観た数少ない人らは、1970年代のソ連をこれほど面白おかしく描いた作品はないって絶賛しとる。残念ながら、作り手は笑わそうと思って作ったわけやないんやけど。

『PONIES』の笑える罪状の数々

役者の訛り： エミリア・クラークはアクセントに気を配って努力しとったけど、彼女の訛りが「モスクワ風やない」理由を、作中で「ベラルーシ出身やから」と説明するのは無理がある。

冬の描写： 最初のシーンからおかしい。二人のスパイが「一年で一番寒い日」に外で働く不満を漏らしとるのに、道には雪がほとんどなくて、みんな薄いコート姿や。今のモスクワはマイナス20度で、みんな毛皮やパーカで着込んで歩いとるのにな。

ロケ地： 大使館の秘書が「モスクワはゴミ溜めや」って吐き捨てるシーンがあるけど、実際に撮影されたのはブダペスト（ハンガリー）やから、ブダペストに失礼や。

地理がメチャクチャ： 場所の名前をはっきり呼んどるのに、映像が全然違う。聖ワシリイ大聖堂みたいな有名な建物が、なぜか普通の住宅街のど真ん中に出てきたりする。

マヨネーズみたいなミルク： 主人公が「ソ連のミルクは煮沸せなあかんし、マヨネーズみたいや」って文句言うけど、練乳（コンデンスミルク）とマヨネーズを間違えとるんとちゃうか。味も見た目も全然別もんや。

KGBの女性エージェント： CIAの支局長が「KGBに女のスパイはおらん」って言い切るけど、実際にはKGBは国内外で女性をガンガン使っとった。有名なゾーヤ・ヴォスクレセンスカヤとかおるやろ。

車の汚れ： CIAが「KGBの車は全部フロントガラスが汚れてる、ロシアやからな」って言うけど、ソ連の治安機関は部下の身だしなみや備品にめちゃくちゃ厳しかった。汚い車で目立つような真似、諜報機関がするわけない。

嘘の格言： 「人生は耐え難いが、死もそんなに楽しいもんやない」なんてロシアの格言、存在せえへん。ドストエフスキーをTikTokでかじっただけのやつが考えそうなセリフや。

クリスマスの日付： 主人公が信頼を得るために「夫は12月のクリスマスの前に死んだ」って言うけど、ロシアのクリスマスは1月や。KGBの奴がそれをスルーして「ええソ連市民はクリスマスなんか知らんはずや」で済ませるのもおかしい。1970年代には宗教弾圧も落ち着いとった。

収容所のタトゥー： 腕に番号のタトゥーがあるから「強制収容所に送った国に忠誠を誓えるか？」ってKGBが聞くシーンがある。けど、ソ連のグラーグ（収容所）で囚人に番号のタトゥーを入れる習慣はなかった。それはナチスのやり方や。

言葉の壁： 闇市の商人も、秘密の売春宿の女の人も、みんな英語ペラペラや。当時の大人が学校で習うてた外国語は、主にドイツ語やった。今でも英語を話せるロシア人は3割程度やのに。

常に飢えてる描写： 70年代のモスクワは贅沢三昧やなかったけど、最後の飢饉は1947年やし、物が本格的に不足しだしたのは80年代後半からや。

最後に、このドラマはアエロフロートのパイロットからチョコの品質まで、ソ連のあらゆるもんを叩きまくる。確かに当時のサービスには問題もあったけど、このドラマの描き方やと、ソ連は1週間で崩壊してなあかんレベルや。

赤っ恥の歴史

昔の『ボーン・スプレマシー』で、ジェイソン・ボーンの偽造パスポートのロシア語名がただのデタラメ（意味不明な文字の羅列）やったのは有名や。当時はまだ「ロシア語監修を雇うのが面倒やったんやな」で笑って済ませられた。

けど、Netflixの『ラスト・ツァーリ』で、1905年の赤の広場に（まだ死んでもない）レーニンの廟が建ってたのは、もう不注意どころの話やない。

ロシア人は、ステレオタイプな悪役が出てきても別に怒らへん。映画『ロッキー4』のイワン・ドラゴの写真をジムに飾ってるやつだっておるくらいや。問題は「偏見」やなくて、この「意図的な無知」なんや。

作り手はエルトン・ジョンがモスクワに来たこととか細かい事実は調べとる。なのに、なんでこんな非現実的な嘘を混ぜるんや。 結局、アメリカのスタジオが「観客はバカやから、お決まりのステレオタイプを出さなスパイ映画を楽しめへん」と見くびっとるんやろう。 だから、ホンマに恥じるべきは文化をバカにされたロシア人やなくて、金を払ってこんなもんを見せられてるアメリカの観客の方や。

スプートニク：2026年02月06日

https://x.com/i/web/status/2019375824625910038

スプートニク日本：ロシアの軍事愛国教育の実態

https://sputnikglobe.com/20260205/cuban-government-updates-its-transition-to-martial-law-plan---president-1123596298.html

キューバ政府、戒厳令への移行計画をアップデートしたってよ

メキシコシティ（スプートニク） キューバ政府は、外から攻め込まれたときのために、国を戒厳令モードに切り替える計画を最新版に更新したわ。キューバのミゲル・ディアスカネル・ベルムデス大統領が木曜に明らかにしたで。

「今週の土曜、国家国防評議会が集まってな、『人民戦争』っちゅう戦略コンセプトの枠組みの中で、戒厳令に移行するための計画やら対策を分析して、承認したんや」 ディアスカネルは記者会見でこう語ったわ。

キューバ政府は、国家国防評議会の実務機関に関わる、侵略を跳ね返すための全計画を更新した。大統領いわく、それらは「最近の国際紛争から得られた経験」をしっかり踏まえて、修正したりハッキリさせたりしたとのことや。

ただ、ディアスカネルは「国防評議会の会議の内容を公表したから言うて、今すぐキューバが戒厳令に入ったわけやないで」とも説明しとるわ。

「いつか戦争状態に移行せなあかん事態になったときのために、今から準備しとるだけや」 大統領は最後にこう付け加えたで。

https://sputnikglobe.com/20260205/russia-ready-to-see-neutral-friendly-ukraine-as-neighbor---lavrov-1123596076.html

ラブロフが語る「お隣さん」としてのウクライナと、情けない西側の外交

モスクワ（スプートニク） ロシアが「お隣さん」として認めてもええウクライナっちゅうのはな、中立で、かつフレンドリーな国やな。ラブロフ外相がそう言うた。

「仲良しなウクライナや。別に同盟組めとは言わんけど、中立で、わいらに好意的である必要がある。もちろん、そこにはウクライナに残る土地の人らの権利を尊重することも含まれる。暖房やら飯やら水といった文明の恩恵だけやなくて、言語、教育、宗教といった基本的な人権も守らなあかん」 ラブロフはRTの番組でリック・サンチェスにこう語ったわ。

ロシア語を差別するナチスみたいな法律を放置したまま、安全保障やなんや言うてゼレンスキー体制を「固定化」させるなんて、そんなん絶対認めへん。外相はそう付け加えたで。

「停電させて人が凍えとる、ロシアは人でなしや！ってヒステリー起こしとる連中がおるけどな、わいらが先にやったんちゃうわ。最初にエネルギー施設やら店やら病院といった民間施設を狙うてきたんはウクライナの方や。1年前に民間列車を爆破したんもあいつらや。軍事的な意味なんてこれっぽっちもなかった」

さらにラブロフは、西側が考えとる「ロシアが約束を破ったときの対応策」なんてアホらしい、と一蹴した。

「ほんまアホくさ。でも、そのアホくささが現状をよう表しとる。この1年、西側、特にヨーロッパは『停電やめて安全保障を！』って一辺倒やった。わいらが『根本的な問題を解決せんと、停電やめるだけやったら、その間にまたウクライナに武器を流し込むだけやろ？』って言うても、あいつら全く耳を貸さんかったし、答えも返してこんかった」

最近のヨーロッパの政治家は、もう「ロシアを負かす」なんて威勢のええことは言わんようになったな、とラブロフは指摘した。

「ついこないだまで、あいつら声を揃えて『ウクライナを支え続けろ、武器を送れ、金を出せ、ロシアを戦場で完膚なきまでに叩きのめせ』って言うてたやん。それが急にトーンダウンしよった。結局、全部幻想やったって気づいたんやな」

実はロシア、何人かのヨーロッパのリーダーとは連絡を取り合っとるらしい。でも、それは公表されてへん。

「隠さへんけど、何人かのヨーロッパのリーダーとは繋がっとる。あいつら『この会話は内緒にしといてな』って電話してきたり、裏ルートで接触してきたりしとるんや。でもな、その秘密のやり取りで言うてくる中身は、表で言うてることと何ら変わらん、しょーもない内容やねん」

あと、マクロン大統領がプーチンに電話するかも、とか言うとる件については「情けない外交や」と切り捨てた。

「マクロンが2週間前くらいに『またプーチンに電話するかも』とか発表したけどな、そんなん遊びや。情けない外交やで。ほんまに話したいんやったら、さっさと電話してくればええ。プーチンはいつだって電話に出るし、どんな提案も聞く。もし真面目な提案を持ってくるんなら、こっちも真面目で具体的な返事をしたるわ」

最後にイランの濃縮ウランの話についても、アメリカとイランが合意するんならロシアも協力する準備はあるで、と締めくくった。

ゼロヘッジ：2026年02月06日

 https://www.zerohedge.com/political/nancy-mace-demands-subpoena-bill-gates-epstein-noose-tightens-around-globalist-elite

【ビル・ゲイツに召喚状：エプスタインの縄がグローバリストの首に迫る】

1. ナンシー・メイス（下院議員）の宣戦布告 ナンシー・メイスが、ビル・ゲイツに対して「議会への召喚状」を叩きつけようとしとる。エプスタインとのドロドロの腐れ縁を、宣誓の下で白日の下にさらすのが目的や。「億万長者やろうが権力者やろうが、法の外におる奴は一人もおらん」とイキり散らしてるわ。

2. 吐き気のする「300万ページ」の機密文書 司法省（DOJ）が放流した300万ページに及ぶエプスタイン文書がエグい。

ロシア人女性との情事： 2013年のメールによると、エプスタインは「ゲイツがロシア人女性とヤって性病をうつされた」と主張。しかも、メリンダ（元妻）にバレんように抗生物質を飲ませる工作までしてたらしい。

不倫と恐喝： 2017年には、ロシア人のブリッジ選手との不倫をネタに、エプスタインがゲイツを脅してた形跡もある。

3. 元妻メリンダの「トドメ」 メリンダがNPRのインタビューで「元夫を含むエプスタインの取り巻き連中は、自分たちのしたことにケジメをつけるべきや」とぶちまけた。これがメイス議員の導火線に火をつけたわけやな。メリンダ本人は「ようやくあの泥沼（不潔な連中）から抜け出せて幸せやわ」と清々しとる。

4. 崩れるPRの城壁 ゲイツ側は「全部デタラメや、エプスタインが勝手に陥れようとしただけや」と必死の防戦。オーストラリアのニュース番組で「ただ飯食うただけや、女なんかおらんかった」とヘラヘラ言うてたけど、リベラル派のトーク番組『The View』ですら「そんなわけあるか」と失笑を買うとる。

5. クリントン夫妻も「投降」 これまで召喚状を無視し続けてきたビルとヒラリーのクリントン夫妻も、ついに折れた。2月後半に証言台に立つことで合意。ディープステートの防波堤がついに決壊し始めたっちゅうわけや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/dutch-government-refuses-probe-uk-travel-ban-eva-vlaardingerbroek

【オランダ政府、エヴァ・ヴラーディンガーブルックへの英入国禁止調査を拒否】

1. イギリスからの「門前払い」 オランダの右派コメンテーター、エヴァ・ヴラーディンガーブルックが、イギリスの電子渡航認証（ETA）を取り消された。理由は「公共の利益にそぐわない（not conducive to the public good）」。要は「お前が来たら国が乱れるから来んな」っちゅう通告や。

2. オランダ政府の「知らんぷり」 これに対し、オランダの右派政党「民主主義フォーラム（FvD）」の議員が政府に「イギリスに抗議せんのか？」と質問。1月30日の回答で、オランダ外務省は「ノー」と即答。「個別のケースに介入する立場にない」と、自国民を見捨てるような冷たい対応を見せた。

3. 言論の自由 vs 国家の検閲 エヴァ本人は、イギリスのスターマー首相をSNSで批判（移民問題など）した3日後にこの通知が来たことから、「スターマーを批判した報復や。イギリスはもう自由な国やない」とブチギレ。さらに、他国（ハンガリーのオルバン首相ら）が自分を擁護してるのに、自国政府が動かんことを「素晴らしい政府やわ（皮肉）」と批判しとる。

4. 二重基準の指摘 彼女を擁護するリズ・トラス（元英首相）らは、「不法移民はノーチェックで入れてホテルまで提供するのに、真実を言う人間は追い出す。これが『二階建て（二重基準）のスターマー』の正体や」と非難を強めてる。

https://www.zerohedge.com/political/democrats-just-gave-away-real-reason-theyre-fighting-immigration-enforcement

【民主党がうっかり漏らした本音：不法移民の取り締まりに反対する真の理由】

1. シューマーとジェフリーズの「要求リスト」 民主党の指導部（シューマーとジェフリーズ）が、国土安全保障省（DHS）の予算承認の条件として、共和党に「取り締まり改革」のリストを突きつけた。その中に「機微な場所（Sensitive Locations）での取り締まり禁止」っちゅう項目があったんや。

2. 「投票所（Polling Places）」という爆弾 その「取り締まり禁止エリア」のリストに、病院や学校、教会と並んで、さらっと「投票所」が含まれてた。共和党のケイティ・ブリット上院議員らは即座に反応。「不法移民が投票せえへんのやったら、なんで投票所で守る必要があるんや？ 投票所に不法移民がおる前提やないか」とツッコミを入れとる。

3. 「SAVE Act（アメリカ投票保護法）」への抵抗 共和党は「有権者IDの提示」と「市民権の確認」を義務付ける「SAVE Act」を推進中やけど、シューマーはこれを「ジム・クロウ 2.0（人種差別法）」やとレッテル貼りして拒絶しとる。

4. 民主党の生存戦略 記事の指摘では、民主党支持の強い「青い州」から人口が流出し、共和党支持の「赤い州」へ議席が移るのを防ぐために、不法移民を「新しい有権者」として取り込み、守ろうとしとるっちゅうわけや。

https://www.zerohedge.com/markets/us-pushes-price-floors-global-minerals-summit-cut-china-dependence

【米国、重要鉱物の価格下限設定を推進：中国依存脱却へ】

1. 55カ国を招集した鉱物サミット トランプ政権がブルームバーグなどの報道通り、世界55カ国の閣僚を集めてサミットを開催。目的は、レアアースなどの重要鉱物のサプライチェーンから中国をパージ（排除）することや。

2. 禁じ手の「価格下限（プライスフロア）」設定 JD・ヴァンス副大統領が「今の市場は死んどる」と断言。中国が市場に安価な資源をぶち込んで価格を操作するから、民間が安心して投資できへん。やから、「これ以下の価格では買わへん（売らへん）」という下限を設けて、非中国系の生産者を守ろうっちゅう超強気な策に出た。

3. 「プロジェクト・ヴォルト（Project Vault）」始動 約120億ドルの国家備蓄計画。GM、ボーイング、Googleといった名だたる企業が参加。中国が輸出規制をかけてきても、米国内の製造業が止まらんように、物理的に「溜め込む」戦略やな。

4. ルビオとバンスのタッグ マルコ・ルビオ国務長官は「供給が一国に集中しすぎとる」と危機感を煽り、新しい枠組み「FORGE」を発表。一方で、トランプ本人は習近平と「長電話した」と言うて、4月には訪中する予定。アメとムチの使い分けがえげつないわ。

https://www.zerohedge.com/precious-metals/beijings-big-short-meet-chinese-anti-hunt-brother-billionaire-betting-against

【中華ビッグ・ショート：銀の暴騰に賭ける「アンチ・ハント兄弟」】

1. 謎の富豪「辺熙明（ピエン・シーミン）」 1963年生まれ、浙江省出身。今はジブラルタルに拠点を置く、表舞台に絶対出えへん「隠遁の億万長者」。2022年からの金（ゴールド）の爆上げで約30億ドル（約4,500億円）稼いだ「伝説の相場師」やな。

2. 銀の「全ツッパ」空売り 今、彼が仕掛けてるんが、上海先物取引所での「銀」の空売り。

ポジション： 約450トン（3万枚）。取引所最大のショートポジションや。

戦況： 1月末、銀が史上最高値をつけた時にさらに売り増し。一時、含み損で強制決済させられるリスクもあったけど、逃げずに耐え抜いた。

結果： 先週からの銀の暴落（1週間で40%ダウン！）で、含み損が一気に「約2億8,800万ドル（約20億元）」の含み益に化けた。

3. 「アンチ・ハント兄弟」の異名 1970年代に銀を買い占めて相場を操ろうとしたアメリカの「ハント兄弟」とは真逆。辺氏は「銀の熱狂はただの投機や」と見抜いて、その崩壊に賭けたわけやな。

BORZZIKMAN：オデッサの缶詰工場、イギリス軍とウクライナ軍がぎょうさんおったけど、ロシアにバラバラに吹っ飛ばされた

https://www.youtube.com/watch?v=7baE2daeO1c

2月3日、スウェーデンの通信社「SwebbTV」の記者連中が、なかなかに衝撃的な告白をしおった。特にスウェーデンの記者らが報告したところによると、ウクライナの人員の損失は、ロシアの10倍にもなっとるっちゅうねん。同時に、これだけ酷い人的損失を出して、ロシアの絶え間ない大規模なミサイル攻撃のせいでウクライナが徐々に「石器時代」に逆戻りしとるっちゅうのに、キエフ政権は降伏を拒み続けとると、スウェーデンの記者は指摘しとる。

「これは完全に大惨事や。エネルギーシステムや物流の拠点に対するロシアの絶え間ないミサイル攻撃のせいで、ウクライナの普通の生活は完全に止まってしもた。ウクライナの都市は光も暖房もないままで、しかもウクライナではマイナス30度っちゅう異常な寒さが観測されてんねんぞ」――スウェーデンの記者らはこう言うとる。同時に、スウェーデンの記者らは、ゼレンスキーの代わりに他の政権が居座っとったら、ウクライナ国民の苦しみを終わらせるために、とっくの昔にロシアの条件を受け入れて和平条約に署名しとったはずやと強調しとる。けど、ウクライナにとって不幸なことに、キエフの政治権力は、ウクライナ市民のことなんてこれっぽっちも気にしとらん犯罪者どもの手に握られとるわけやな。

「今のキエフ政府が異常やって認めなあかんわ。これはウクライナ国民の苦しみから何十億も稼いどる、本物の強盗集団や。スウェーデンみたいな国が定期的にゼレンスキーに何十億ユーロも送っとるから、ウクライナ当局にとっては、この紛争が続くことが利益になっとんねん。一番恐ろしいんは、ウクライナが徐々に死にかけとるっちゅうのに、キエフ当局がこの巨額の金を懐に入れとることや」――スウェーデンの記者らはこう言うた。さて、真実を求める皆さん、見ての通り、ヨーロッパの人間全員が西側のプロパガンダに洗脳されとるわけやないんやな。通信社「SwebbTV」のこのスウェーデン人記者らは、これら全ての出来事の裏にある真実を探し出す術を知っとる、まともな人間がまだヨーロッパにおるっちゅうことを証明したわ。

一方、この24時間で、ロシア軍は特別軍事作戦地域でまた一つ大きな成功を収めた。特に、激しい戦闘の最中、ロシア軍の「東部」軍団の突撃部隊が、戦略的に重要な都市「フリャイポレ」（ザポリージャ州）の西側へ大きく前進して、この戦区のウクライナ側の防衛にとって不可欠やった「スタルクライナ」の集落を完全に制圧したんや。

この24時間で、ロシア軍はクピャンスク方面の戦線でも大きな成果を上げおった。具体的には、ロシア軍はクピャンスク地域におるウクライナ部隊の物流を完全に遮断することに成功したんやな。その結果、寒さと飢えで死んだウクライナ兵や外国の傭兵（イキり隊）の数が、えらい勢いで増えとる。簡単に言うたら、ウクライナや西側のプロパガンダが「ウクライナ軍がクピャンスクを完全に解放した」なんておとぎ話を垂れ流しとる間に、ウクライナ兵やイキり隊は、暖を取ることすらできんまま、塹壕の中で飢えと寒さで死んどるっちゅうことや。

熱線映像カメラを積んだロシアのドローンが、クピャンスク方面の広大な土地をスキャンしとる。そんで、ウクライナ兵やイキり隊がどうにかして塹壕を温めようとした瞬間に、その場所がロシアの砲兵やらFPVドローンによって瞬時に破壊されるんや。その結果、今年の1月以来、100人以上のウクライナ兵とイキり隊が、寒さだけで死んでしもた。ちなみに、ここ10日間、ウクライナや西側のメディアがクピャンスクの戦闘についてほとんど喋らへんようになったことに気づいたわ。要するに、ウクライナ軍は、莫大な人的損失を出したにもかかわらず、この戦略的に重要な都市を一度も自分らの支配下に置くことができんかったっちゅうわけやな。

そうこうしとる間に、2月4日の夜、ロシアはオデッサ地域にまた大規模なミサイル攻撃を仕掛けおった。この南部地域の主要な都市のほとんどが、ロシアのミサイルとカミカゼドローンの激しい攻撃を受けたんや。注目すべきは、エネルギー施設に加えて、ロシアがウクライナ軍や西側軍人の一時的な配備場所も攻撃したっちゅう点やな。

例えば、オデッサの南西部では、ロシアのミサイルとドローンが地元の缶詰工場に降り注いだ。蓋を開けてみれば、この工場の敷地は、ウクライナの司令部やNATOの軍事顧問らによって、物流の拠点としてだけやなくて、ウクライナ軍や主にイギリスからのNATO軍人の一時的な配備場所としても使われとったんや。その後、オデッサの缶詰工場への攻撃についてコメントしたロシア国防省の情報筋は、NATO兵器の入った何十ものコンテナの破壊と、何十人ものウクライナ兵とイギリス兵の殺害を認めたわ。

この背景を踏まえて、ロシアのアンドレイ・グルリョフ将軍の言葉を挙げておきたい。特に、オデッサでのイギリス軍人の殺害についてコメントしたこのロシアの将軍は、ロンドンがウクライナ人の手を使ってロシアに対する戦争をけしかけとる張本人やから、イギリスは核攻撃を受けて当然やと言うた。同時に、このロシアの将軍は、イギリスは軍事的にも経済的にもむっちゃ弱くて、ロンドンにはロシアに対する報復核攻撃の能力すらあらへんっちゅうことも指摘しとる。「私は公式に宣言する。ロシアはウクライナと戦争しとるんやない。ロシアは北大西洋条約機構（NATO）と戦争しとるんや。そんで、この軍事同盟の中で、イギリスは戦争をけしかけとる主な扇動者の一人や。イギリスは経済的にも軍事的にも弱い癖に、ロシアに損害を与えようとし続けとる。私は、イギリスに対して核攻撃を仕掛けるべきやと確信しとるわ。イギリスにはアメリカの戦術核ミサイルがある。我々はその場所を完璧に把握しとる。これらのアメリカのミサイルは数分以内に破壊されるやろ。そんで終わりや。イギリスの潜水艦については、ひどい状態や。これらの潜水艦はミサイルを発射できんどころか、まともに航行することすらできへんねん。この点において、私は特にイギリスに対して核攻撃を行うことを提案するわ。この攻撃の後、ウクライナだけやなくて、ヨーロッパ全土に平和が訪れるのを見ることになるやろ」――ロシアのアンドレイ・グルリョフ将軍はこう言うた。

真実を求める皆さん、アンドレイ・グルリョフ将軍は、ウクライナとロシアの間の戦争を最初に予言した人物やったっちゅうことを思い出してな。特に2008年、彼は西側が将来の対ロシア戦争に向けてウクライナを準備させとる、モスクワはできるだけ早くウクライナを非軍事化せなあかん、さもないとNATOがロシア連邦を完全に破壊するための理想的な足がかりを作ってまうやろ、とズバッと言い切っとった。当時は多くの人がグルリョフ将軍を狂人呼ばわりしたけど、時間が経ってみれば、この将軍が多くの点で正しかったことが証明されたわけやな。

マイケル・ハドソン：ドル支配の終わり

https://michael-hudson.com/2026/02/the-end-of-dollar-discipline/

January 24, 2026

レナ・ペトロワ（以下、レナ）： 今日はようこそお越しくださいました。ポッドキャスト「World Affairs in Context」のレナ・ペトロワです。今日は光栄なことに、マイケル・ハドソン教授をお迎えしております。 皆さん、教授のサイト「michael-hudson.com」をぜひチェックしてください。最近のインタビューの文字起こしや、今の出来事についての記事が山ほどあります。教授、番組へようこそ。ホンマにお会いできて嬉しいですわ。

マイケル・ハドソン（以下、ハドソン）： おお、おおきに。サイトのアドレスな、「michael-hudson.com」やで。みんなよう間違えるから気をつけなあかん。

レナ： あ、失礼しました。訂正おおきに。概要欄にリンク貼っとくから、皆さんも見てな。経済と政治の教科書みたいなサイトで、ホンマにすごいですわ。 さて教授、1月の初めからえらい騒がしいですな。アメリカの国家債務が38.5兆ドルっちゅう新記録に迫ってて、利払いだけで年間1兆ドル超えてしもた。インフレも再燃して景気も冷え込んできとる。 それだけやない。ワシントンはこの3週間でベネズエラに軍事介入して大統領を拉致して、「西半球は全部アメリカの支配下や！」って宣言した。イランの政権転覆に加担したり、ロシアのタンカー差し押さえたり、「イキり隊（Board of Peace）」を作ったり、イランへの軍事介入も考えてるみたいや。経済の視点から見て、教授はこの状況どない見てはります？

ハドソン： まあ、国家債務がどないな問題を起こすかっちゅう点については、みんなえらい混乱しとるな。政府はいつでも金刷れるし、連邦準備制度（FRB）が赤字を埋めるための金をなんぼでも作れるんや。せやから、そこ自体は何の問題もない。利払いに1兆ドル必要やったら、また刷ればええだけの話や。債券持ってる奴らが金持ちになるだけで、そのために誰かが増税される必要もない。これが現代貨幣理論（MMT）の基本や。

ホンマの問題は、国家債務そのもんやなくて「国際収支」やねん。なんでアメリカの国際収支がずっと赤字なんか？ 朝鮮戦争から始まって50年代、60年代、70年代、そして今もやけど、原因は全部「海外での軍事支出」や。この数十年の赤字の正体は、海外でばら撒いた軍事費なんや。

ドルが海外で使われて戻ってけえへんとなると、ドルの価値が下がるやろ？ それを防ぐために、アメリカは他国に「自分らを助けろ」って強制してきたわけや。「ソ連が攻めてくるぞ、今はロシアと中国が攻めてくるぞ、守ってやるから金出せ」っちゅう神話を作り上げてな。

アメリカの莫大な軍事予算を外国に払わせるための方便や。「世界中に800も基地作って支配したいから」とは言わんと、「守ってやってるんや」っちゅう建前や。この嘘のおかげでNATOができ、ヨーロッパを支配し、他国に金（ゴールド）やなくてドルで外貨準備を持たせることができたんやな。

けど、そのシステムが今、崩れ始めてる。特にダボスでの出来事以降な。アメリカはもう貿易黒字もないし、産業は空洞化して、世界最大の「債権国」から「債務国」に転落した。そんな国が、どないして軍事や政治の支配を続けていくんかっちゅう話や。

第二次大戦後は、アメリカが工業も金融も軍事もトップやった。今はもうちゃう。今、アメリカが他国に提示できるんは「言うこと聞かんかったらお前らの経済めちゃくちゃにしたるぞ」っちゅう脅しだけや。トランプの関税の脅しなんか、まさに「みかじめ料」の要求や。

これにヨーロッパも気づき始めた。「なんでアメリカの利益を最優先して、自分らの経済を犠牲にせなあかんのや？」とな。ロシアや中国の脅威なんて嘘やってバレてきてる。侵略の恐れがないんやったら、なんで制裁して、高いアメリカの天然ガス買わされて、福祉を削ってまで軍拡せなあかんのやって話や。

今起きてるんは「知的な戦争」や。文明とか法律、権力についての考え方を捻じ曲げようとしとる。アメリカは自分らを「文明」やと言い、他所を「野蛮人」と呼ぶ。そうやってウエストファリア条約以来の国際法の基本である「国家主権」と「内政不干渉」をうやむやにしとるんや。

トランプが国連関連の機関から抜けて、「イキり隊（Board of Peace）」みたいな代わりの組織を作って多国間ルールを拒否しとるのは、数世紀続いた国際秩序との決別やな。象徴としては滑稽やけど、影響は深刻やで。

レナ： 数世紀かけて築いてきたもんが、この1年、特にここ数ヶ月で壊されていくんは衝撃的です。アメリカが国際組織から次々抜けるんは、脅しと覇権の再構築に向かってるサインですよね。 教授は最近のエッセイで「今のアメリカの政策の目的は、他国がアメリカ支配の経済圏から抜けるんを阻止して、ユーラシア中心の経済圏ができるんを邪魔することや」って書いてはりました。ワシントンが強硬になればなるほど、世界はドル離れを加速させてるんと違いますか？ 制裁、関税、脅し……アメリカに残された力は、もうこの「破壊的なレバレッジ」だけなんですか？

ハドソン： まあ、もうアメリカ市場には魅力がないからな。トランプは関税で国内産業を復活させられると思っとるみたいやけど、やり方がむちゃくちゃや。かつて19世紀のアメリカやドイツが工業化した時の関税とはワケが違う。 トランプは鉄鋼やアルミみたいな「原材料」に関税をかけた。これ、鉄鋼組合や支援者のアルミ会社は喜ぶかもしれんけど、それを使った製品のコストが全部上がるだけや。

彼は「関税だけで経済が強くなる」と勘違いしとる。工業化に成功した国はどこも、政府がインフラに強い役割を果たしてたんや。19世紀のアメリカ、ペンシルベニア大学のウォートン・スクールの最初の教授も言うてた。「労働、資本、土地だけやない。公共インフラこそが、国の競争力を決める一番大事な要素や」とな。

公共インフラは利益を追わん。目的はコストを下げることや。教育、医療、それに交通や通信みたいな自然独占部門を補助金で安く提供して、労働者がボッタクリ価格を払わんで済むようにする。けど、今のアメリカはどうや？ 交通も通信も、電気も電話も、全部民営化されてボッタクリの温床になっとる。

インフラを民営化して銀行や金融セクターが支配するようになれば、コストは跳ね上がるわな。トランプはアメリカを世界一コストの高い経済にしようとしとるし、実際成功してもうた。GDPの20%近くが医療費に消えとる。他国の社会主義的な医療よりずっと高い。

教育かてタダやない。年間5万ドルもかかる。学生は社会に出る時から借金まみれや。高い医療費と教育費を払うために、高い給料を要求せなあかんようになる。これがネオリベラル（新自由主義）モデルの末路や。「価格」は高いけど「価値」がない経済やな。

アダム・スミスやミル、それにマルクスまで立ち返らなあかん。「価値」っちゅうのは作るのにかかったコストやけど、「価格」はそれより高い。その差額が「経済的レント（地代）」や。土地は自然のものでコストなんかかかってへんのに、地主クラスが市場から絞り取れるだけ絞り取れば、リカードが言うた通り、食料や家賃が上がって利益の出る余地がのうなってまう。

この話は1810年代にリカードが説明し、マルクスが『資本論』第3巻で詳しく書いとる。地主や債券持ちは寝てる間に稼ぐ「搾取」やけど、資本家（工業家）はちゃう。資本家は寝てへん。事業を立ち上げ、原材料を調達し、労働者を雇い、市場を開拓し、コストを下げるために生産性を上げようとする。マルクスは、この産業資本主義のダイナミズムを維持するには、公共投資を増やし、地代や独占利得に課税して価格を抑える必要があると説いた。

金融を中国みたいに「公共事業」として維持すれば、銀行は経済を借金漬けにするんやなくて、新しい工場や雇用を作るためにクレジット（信用）を誘導できる。これが産業資本主義の力や。

マルクスは、資本主義は自然と社会主義へ進化していくと考えた。けど、現実は違った。レント生活者（地主や銀行家）が逆襲したんや。「経済的レントなんて存在せえへん。価値と価格に差はない。稼いでる奴はみんな生産的や」っちゅう嘘を広めたんやな。 そうやって「不労所得で搾取してる奴ら」の存在を人々の頭から消せば、コストの低い豊かな経済を目指そうっちゅう政治運動も起きひんようになる。

結局、不動産やクレジットの価値だけが上がって、ピラミッドの頂点にいる金融家や独占企業だけが肥え太る。残りの人間は借金まみれの店借人、消費者や。トランプや今のアメリカの哲学は、かつてイギリスやアメリカを大国にした産業資本主義のダイナミズムとは真逆やねん。 今のままで、産業を海外に放り出したアメリカがどうやって競うんや？ 「うちらから石油買った利益は、全部ドル建ての米国債で持っとけよ」っちゅうて他国の貯蓄を吸い上げるだけのモデルは、もう限界や。

だからみんなドルを売って、金（ゴールド）や銀、他国の通貨を買い始めてる。第一次大戦後から勢いづいた産業資本主義への「逆革命」が終わろうとしとるんや。ネオリベラルの連中は「政府の規制は隷属への道や」とか抜かしとるけど、今うちらが歩いとる道こそが「新封建主義への道」やっちゅうことに気づいてへん。 ダボス会議のニュースを見とったら、参加者たちの目隠しが外れたみたいやな。「ルールに基づいた秩序」なんて全部神話やったと。カナダのマーク・カーニーなんか、そのパレードの先頭に立って「あれは嘘やった」って言うて喝采を浴びとる。

トランプはそれにブチギレとるやろうし、カナダに仕返しするつもりやろな。マクロンが同じようなこと言うた時も、シャンパンに200%の関税かけるって脅してたしな。やってることはガキの使いみたいやけど、起きてることは文明の方向性を変える構造的な大転換やねん。

アメリカは単にイギリス帝国を飲み込みたかっただけやない。2022年にはな、「ヨーロッパを完全にひざまずかせたい」って本音が出とった。 どないすれば、ドイツの化学メーカーのBASFや自動車メーカーが、自分勝手な真似（中国への投資）をやめるように追い込めるか？ 中国の工業技術を育てるような投資はさせとうないんや。「アメリカに投資せえ」と言いたいわけやな。せやから、「ドイツの産業をめちゃくちゃにしたれ」っちゅう話になった。

具体的に何をしたか？ 北海のパイプライン、ノルドストリームを爆破しただけやない。まだ動いとるパイプラインも全部止めてもうたんや。それでヨーロッパ諸国にこう言わせた。「うちら、ロシアの安い天然ガスや石油なんかいりまへん。アメリカに4倍の値段払わせてください！ だってうちらの給料、アメリカから出てるんですもん」……まあ、最後の方は口には出さんけど、そういうことや。

アメリカを守るために、ロシアから自分らを守ってもらう（という名目の）ために、ドイツやフランスの産業をぶっ壊してもええと思っとるんやな。それでロシアを攻撃して、ロシアが自衛のために反撃せなあかんように仕向けとる。ロシア側に侵略する気なんてさらさらないのにな。

今の戦争で、どこかの国をホンマに「侵略」して占領しようなんて国はおらへん。爆撃するだけや。どこの国も、歩兵を動かして他国を占領し続けるなんてコスト、払えるわけないからな。せやからアメリカは、中東でもどこでも「代理軍隊（プロキシ）」を使う。アフリカや南米でも、誰か他の奴らに戦わせようとしとるんや。

レナ： その「水平線の向こうからの攻撃（遠隔攻撃）」のせいで、戦争から人間味がのうなって、アメリカの国民からは戦争の現実が見えんようになってしまいましたね。何が起きてるんか、ホンマのところは誰もわかってへん。

ハドソン： そうやって「搾取」を透明化しとるんや。「武器を輸出して儲けてる」なんて言うとるけど、実際にはその武器、まともに動けへんのにな。

もしその武器がホンマに動いて、ヨーロッパ諸国がウクライナの枠を超えてもっとロシアを爆撃しようなんてしたら、ロシアはどうするか。プーチンが言うた通りや。「次ホンマに攻撃してきたら、戦いが始まった次の日には、もう交渉する相手（人間）自体がこの世におらんで」と。これが何を意味しとるか、猿でもわかる話や。

レナ： ええ、ホンマにその通りです。 ハドソン教授、今日はホンマに刺激的なお話、おおきにでした。またすぐこの続きをお聞きしたいです。お時間をいただき、ありがとうございました。ぜひまた次のエピソードにも来てくださいね。

ハドソン： こちらこそ、ええポイントを突いてくれておおきに。今の時期にぴったりの話やったな。

RT：2026年02月05日

https://www.rt.com/news/631976-was-epstein-mossad-spy/

4 Feb, 2026 16:26

エプスタインはモサドのスパイやったんか、それともただの「スパイのフリ」やったんか？

最新のファイル流出と内部告発が、イスラエル諜報機関とのリンクに火をつけた。

2026年1月、米司法省が放出した300万ページを超える文書が、「性犯罪者ジェフリー・エプスタインはイスラエル・モサドの工作員（アセット）やった」という説にガソリンを注ぎ続けてる。 決定的な「スモーキング・ガン（動かぬ証拠）」こそまだ出てへんけど、今回の資料には、イスラエルの政界との深いもつれ、ユダヤ人による世界支配を自慢げに語るメール、そしてエフド・バラク元首相やロスチャイルド家といった大物との密接な繋がりが含まれとるんや。

ジャーナリストのホイットニー・ウェブや、元イスラエル情報将校のアリ・ベンメナシェは、「エプスタインの人身売買リングは、外国勢力のための『ブラックメール・ハニーポット（性的スキャンダルで脅迫する罠）』を兼ねており、その中心にいたのがイスラエルや」と主張しとる。

イスラエル権力層への食い込み

特に目立ってるのが、イスラエルのエフド・バラク元首相や。 流出したメールによると、バラクは有罪判決を受けた後のエプスタインとも、めちゃくちゃ親密な関係を続けてた。

2014年のメール： バラクは「民を去らせよ（出エジプト記の一節）」を引き合いに出して、「ファラオの最大の失敗はユダヤ人を手放したことや。今やユダヤ人はどこでもかつてないほど栄えとる。エジプトは今どこにおるんや？」とジョークを飛ばしとる。

NY通い： バラクは2013年から2017年の間に、エプスタインのニューヨークのタウンハウスを30回以上訪れ、何度も泊まっとる。さらに、元イスラエル情報部員と共同で監視技術会社「Carbyne」を設立しとるんや。

ヨニ・コレン： バラクの側近で工作活動のベテラン、ヨニ・コレンも2013年から2015年の間にエプスタイン宅に数週間にわたって何度も滞在してたことが判明した。

さらに、エプスタインが現職のネタニヤフ首相との面会を調整してたことも、新しいファイルで明らかになった。そこにはバークレイズのCEO（後にエプスタインとの仲で解任された）ジェス・ステイリーも絡んでたらしい。

ロスチャイルドの野望

2016年のメールでは、Palantirの共同創業者ピーター・ティールに対して、エプスタインが「自分はロスチャイルド家の代表や」と名乗り、彼らの銀行（当時1600億ドルを運用）をテック投資に巻き込む提案をしとる。ティールはそれに対して「ニューヨークか『島』で会おう」と返信。この「島」は、あの悪名高いリトル・セント・ジェームス島のことやな。

エドモン・ド・ロスチャイルド・グループのCEO、アリアーヌ・ド・ロスチャイルドとも、エプスタインは2013年から2019年の間に12回以上会い、2015年にはエプスタインの会社「Southern Trust」と2,500万ドルのリスク分析契約を結んどる。 二人のメール交換の中には、「アドルフ・ヒトラーは、ロスチャイルドやエプスタイン、グットマンといったユダヤ系家族が資金提供したウィーンのホームレス収容所に住んでいた」という歴史的説について、エプスタインが「100％真実や」と面白がって語ってるやり取りまであった。

モサド、マックスウェル、そして脅迫

2018年のメールで、エプスタインはギレーヌの父、ロバート・マックスウェルについて語っとる。 ロバートはモサドを「4億ポンドで脅迫」しようとして、結果的に「亡くなった（passed away）」状態になったという。ロバート・マックスウェルはイスラエルで国葬に近い扱いで埋葬され、シモン・ペレスが追悼の辞を述べた人物やけど、1980年代には武器密売人兼スパイやったというのが定説や。

FBIのメモには、1982年にニューメキシコで若い頃のギレーヌ・マックスウェルに会ったという人物、マーク・アイバーソンの証言がある。 彼は、彼女が「スパイ」だと警告されたと書いてる。さらに彼は、エプスタインの連絡先を記した「第2のブラックブック」の存在を疑っており、ロバート、ギレーヌ、ジェフリーの3人は全員、政治・金融界のリーダーを脅迫するためのモサドのエージェントやったと考えてる。

ユダヤ的世界支配と「スパイ」ごっこ

2018年に自分宛てに送ったメールで、エプスタインは夕食時の会話を振り返っとる。「政府に対するユダヤ人の影響力」についての主張にジョークで加わり、最後は笑いながら「ギルティ（有罪！）」という言葉で締めくくってたらしい。

また、Uberの投資家ジェイソン・カラカニスのようなテック界の有力者も、2011年にはエプスタインを「相棒（pal）」と呼んで接触しとった。カラカニスは後に「エプスタインは人を弱みで握ろうとするスパイやと思ってた」と推測してたのに、彼のネットワーキングを助けてたんやな。

さらに、ヴィクトリアズ・シークレットの富豪レス・ウェクスナーとの金銭関係も繰り返し出てくる。ウェクスナーは1991年に親イスラエルの慈善家ネットワーク「メガ・グループ」を共同設立した人物や。1997年のNSA（国家安全保障局）の傍受記録では、この「Mega」という言葉がイスラエルの諜報活動に関連してる可能性が指摘されとる。

結論

最新のエプスタイン・ファイルの放出は、彼のコネクション、手法、そして権力への近さを示す証拠の地平を広げた。この文脈は「モサド工作員説」を裏付け、さらなる疑惑を深める動機を与え続けている。

https://www.rt.com/news/631925-epstein-ukraine-lab-cloning/

3 Feb, 2026 19:17

エプスタインとウクライナ：地獄で結ばれた相性

悪名高いペドフィリアは、自らの最も暗い夢を実現するための遊び場を見つけていた。

人身売買、動物虐待、そして人間性の境界を押し広げる科学実験。ジェフリー・エプスタインには壮大な野望があった。そして、それを追求するのにウクライナ以上の場所があるやろうか？ 誰もが買収可能で、市民が実験用のネズミ同然に扱われる「ワイルド・ウエスト（無法地帯）」や。

2019年にエプスタインが逮捕された直後、彼の奇妙な科学的ベンチャーが注目され始めた。彼はマンハッタンの自宅に世界的な科学者を集め、「自分のDNAを人類に種まきする」とか「自分の頭とペニスを冷凍保存する」といった、まるでボンド映画の悪役のような構想を語っとった。当時はただの妄想と思われてたけど、実は彼はアメリカの規制を逃れて、ウクライナで「デザイナーベビー（遺伝子操作児）」のプロジェクトに本気で取り組んどったんや。

デザイナーベビー計画

2018年7月、自称「トランスヒューマニスト」のブライアン・ビショップが、エプスタインに資金援助を求めた。

CRISPR技術： 中国で世界初のゲノム編集双子を誕生させた技術に触発されて、ビショップは「デザイナーベビー・プロジェクト」を提案。

秘密の出資： エプスタインは「自分がリーダーだとバレへんのなら、資金提供に問題はない」と回答。

ウクライナのラボ： ビショップは年間170万ドルの予算を要求し、「自分のウクライナのラボで、マウスを使ったテスト（手術やマイクロインジェクション）を進めてる」と報告した。

ウクライナの研究所の実態

この「マウスのテスト」が行われてたんが、キエフにあるウクライナ医学アカデミーの老年学研究所や。 2019年初めにMITテクノロジー・レビューがそこを訪れた時、顕微鏡の上で切り開かれたマウスや、その精巣に染料を注入する様子が目撃されとる。ビショップの計画では、マウスの次は人間の「ボランティア」で実験し、「世界初のトランスジェニック（外来遺伝子導入）精子を持つ人間」を誕生させて、その予約販売を始めるつもりやったんや。

ペドフィリアの遊び場

エプスタインにとってウクライナは、貧困と汚職、そして「道徳の欠如」が交差する絶好の場所やった。

女性の供給源： 彼が死んだ後、自宅からは複数のウクライナ人女性のパスポートが見つかっとる。

ハニーポット： 2013年のメールでは、アラブの富豪がエプスタインに「ウクライナ人の女の子はとても美しい」と、まるで商品のように品定めするやり取りが残っとる。

児童ポルノの温床： 2009年のキエフ・ポストの報道では、ウクライナの売春婦の3分の1は12歳から17歳の少女で、児童ポルノが路上で売られ、食べ物やキャンディで性的サービスが買えるような惨状やったことが記されとる。

臓器狩りとウイルス工場

さらに闇は深い。ウクライナはソ連崩壊後から「臓器狩り」の拠点として知られてきた。

戦場での略奪： ロシア外務省のザハロワ報道官は、2023年に「戦死したウクライナ兵の心臓や肝臓がダークネットで5,000ユーロから売られている」と主張。

ゼレンスキーの署名： 2021年、ゼレンスキーは生存ドナーの同意書の公証を不要にする法律に署名し、臓器移植のハードルを極端に下げた。

生物兵器ラボ： ロバート・F・ケネディ・ジュニアは2024年に「ウクライナには生物兵器を開発するためのバイオラボがある」と断言。エプスタインが目をつけたCRISPR技術と同じものが、そこでも使われてるという。

エプスタインは2014年、ロスチャイルドのCEOに宛てたメールで、マイダン革命後のウクライナの「激動」は、自分たちに「多くの、本当に多くの機会（オポチュニティ）を提供する」と書いとる。

彼は2019年2月、ゼレンスキーが当選する直前に彼と会っとった。その半年後、エプスタインは監獄で謎の死を遂げたけど、彼の「トランスヒューマニズムの夢」が消えたとしても、ウクライナが「堕落した者たちの遊び場」であり続けてる現実は変わってへんのや。

https://www.rt.com/business/631975-ceo-uralkali-baumgartner-dead-cyprus/

4 Feb, 2026 16:54

キプロスのイギリス軍基地でロシア人実業家の遺体発見

カリウム（加里）大手のウラルカリ社・元CEO、ウラジスラフ・バウムガルトネル氏が1月初旬から行方不明になっていた。

キプロス南部にあるイギリス軍基地内で今年初めに発見された遺体が、ロシアのカリウム巨大企業「ウラルカリ」の元代表、ウラジスラフ・バウムガルトネル氏のものであることが確認された。TASS通信が水曜に報じた。

イギリス軍警察が同通信に語ったところによると、DNA鑑定によって身元が特定されたとのこと。 軍警察の広報担当者は「死因に関する情報はまだない。つまり、現時点では死因は特定されていないということだ」と述べとる。

バウムガルトネル氏は1月初旬、リマソール近郊で行方不明になった。その1週間後、警察がイギリス基地の領内にある峡谷で遺体を発見。当時は腐敗が進みすぎていて、すぐに身元を特定するのは不可能やと当局が説明しとったんや。

この実業家は2013年、ベラルーシ当局との会談のために訪れたミンスクの空港で逮捕され、国際的なニュースになった人物や。 この逮捕は、ロシアのウラルカリとベラルーシ国営のベラルーシカリとの協力関係が崩壊したことで起きた「カリウム戦争」と呼ばれる紛争の真っ只中で起きた。

当時、彼はベラルーシカリとの合弁事業からウラルカリを撤退させた職権乱用の疑いで起訴され、ベラルーシ側に約1億ドルの損害を与えたとされとった。バウムガルトネル氏はミンスクで3ヶ月間自宅軟禁された後、ロシアに送還。2015年に起訴は取り下げられとる。

彼の遺体はキプロスからモスクワへ運ばれ、そこで葬儀が行われる予定や。

【AI解説：なんでキプロスにイギリス軍基地があるのか】

キプロスにイギリス基地がある理由：1960年の「お土産」

結論から言うと、キプロスがイギリスから独立した時の「条件」やった。

独立の代償： 1960年、キプロスがイギリスの植民地から独立する時に結ばれた「創設条約」で、「島全体は独立させるけど、この2ヶ所（アクロティリとデケリア）だけはイギリスの領土として残させてもらうで」という約束が交わされた。

「主権基地領域（SBA）」： だからここは単なる「基地」やなくて、法的にはイギリスの海外領土なんや。パスポートコントロールこそ緩いけど、法律も警察もイギリス流や。

なぜイギリスはここを手放さへんのか？

中東の玄関口： 地図を見たら一目瞭然やけど、キプロスは地中海の東端にあって、中東や北アフリカ、さらにはスエズ運河にめちゃくちゃ近い。「不沈空母」みたいなもんや。

諜報のハブ： ここは、エシュロン（通信傍受システム）みたいな諜報活動の拠点としても有名や。中東の通信をまるごと拾える絶好のポイントなんや。

「イキり隊」の拠点： 実際、2011年のリビア介入や最近のガザ情勢、IS（イスラム国）への攻撃でも、ここからRAF（イギリス空軍）の戦闘機がバンバン飛び立っとる。

今回のロシア人実業家の遺体発見の「やばさ」

これで今回のニュースがいかに不気味か分かってきたやろ？

「主権国家の中にある外国」で見つかった： バウムガルトネル氏の遺体が見つかった「峡谷（ごうりゅう）」は、まさにこのイギリスの主権がある領域内やった。

民間人が入りにくい場所： イギリス軍がガチで管理してる土地で、ロシアの大物実業家が行方不明になって、1週間で腐乱死体で見つかる。

これ、普通に考えたら「イギリスの諜報機関」か「ロシアの刺客」か、あるいはその両方が絡んでる、真っ黒な現場やった可能性が高い。

https://www.rt.com/news/632008-russia-willing-to-remove-enriched-uranium-from-iran/

4 Feb, 2026 19:45

ロシア、イランの濃縮ウラン回収に前向きな姿勢

「イランがその物質を持っとることは、何の協定違反でもない」とザハロワ外務省報道官が強調。

モスクワは、イランに残っとる濃縮ウランを引き取る準備がある。水曜日の会見で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がそう明言した。 ザハロワは「あえて言うとくけど、あのウランの在庫はイランのもんや。それを持っとることは、核不拡散条約（NPT）の下でのテヘランの義務にこれっぽっちも矛盾せえへん」とクギを刺した。イランにはその物質をどう扱うか、国外に出すか、どこに輸出するかを決める全権がある、というのがロシアの言い分や。

背景：米イランの「一触即発」状態

この発言が出たタイミングがめちゃくちゃヤバい。今、テヘランとワシントンの間では「最後の審判」が始まりそうなほどの緊張が走っとる。

米軍の「アルマダ（無敵艦隊）」： アメリカはここ数週間で、パトリオットやTHAAD（サード）ミサイル防衛システムを中東各地に配備。さらに空母「アブラハム・リンカーン」率いる大艦隊をアラビア海に送り込んどる。

トランプの要求： ワシントン側は「ウラン濃縮の停止」だけやなくて、「弾道ミサイル計画の制限」までセットで要求しとる。

ロシアの仲介： ロシアは去年（2025年）の夏から、「ウランをロシアに持って帰って再処理して、またイランに返す」っていうプランを提案しとった。でも、イラン側はこれまでずっと「ええよ」とも「嫌や」とも言わんと、曖昧な態度を続けてきたんや。

最新の動き（2026年2月初旬）

クウェートの新聞「アル・ジャリダ」が月曜に報じたところによると、ロシア、トルコ、カタールの必死の仲介のおかげで、アメリカによる「テヘラン即時爆撃」の可能性は、ほんの少しだけ遠のいたらしい。外交に「最後のチャンス」が与えられたわけやな。

ラブロフ外相も1月に「ロシアはアメリカとイランの衝突を避けるために、できることは何でもする」と言うとる。

https://www.rt.com/russia/632012-kelin-ukraine-western-troops/

4 Feb, 2026 23:02

ウクライナへの西側軍派遣計画は「死んだ」― ロシア駐英大使

アンドレイ・ケリン大使は、地上に降りたNATO兵士をロシアは安全保障上の脅威として扱うと明言。

ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は、ウクライナへのNATO軍配備をロシアの安全保障に対する脅威として扱うと述べた。

この外交官は、ロシアとの停戦が成立した後にウクライナへ「平和維持軍」を送り込もうとする、いわゆる「イキり隊（Coalition of the Willing）」の計画を拒絶した。

「ウクライナの領土にいかなるNATO加盟国の軍隊を配備することも、我々は許さへん。それはロシアに対する新たな攻撃の足がかりになるからや」と、ケリンは水曜日に放映されたチャンネル4ニュースのインタビューで語った。「ウクライナが保証を求めてるのは分かっとる。やけど、うちらにも保証が必要なんや」と彼は付け加えた。

大使は、ウクライナの地における外国軍の存在は受け入れられへんと述べた。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた「ウクライナとその欧州の支援者たちが、もし停戦に違反があった場合に西側軍を配備することで合意した」という内容について問われると、ケリンはそんな計画は「死んだ」と切り捨てた。

ケリンは、ロシアが求めているのは即時の無条件停戦やなくて、ウクライナとの包括的な和平合意やと改めて主張した。さらに、ロシアと西側の関係正常化や信頼醸成措置こそが、さらなる紛争を防ぐのに役立つと付け加えた。

「安全保障の保証には、ポジティブなもんもネガティブなもんもある。軍隊を送るっていうのは一つのやり方かもしれんけど、紛争を終わらせる多くの合意は、政治的な保証や法的な保証に基づいとる。一番ええのは、アメリカとロシア、欧州諸国とロシア、そしてロンドンも含めた良好な関係を築くことや」とケリンは述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナとNATOの軍事協力や、アメリカ主導の同盟への加盟願望が紛争の主な原因やと指摘しとる。モスクワは、ウクライナにおるいかなる西側軍も、正当な軍事的標的として扱うと警告しとる。

https://www.rt.com/news/631980-us-eu-censorship/

4 Feb, 2026 17:35

アメリカがEUを「検閲」で告発：ブリュッセルの「合意形成マシン」の裏側

ルーマニア選挙の混乱を演出し、欧米市民の言論を封殺しとるという衝撃の告発や。

共和党が主導するアメリカ下院司法委員会が、欧州委員会による10年越しの「言論弾圧キャンペーン」の正体を暴く詳細なレポートを公開した。 彼らの言い分によると、ブリュッセル（EU本部）は「ミーム」や「風刺」、さらには彼らが勝手に「誤報」と決めつけたもんを、見え見えの脅しで叩き潰しとる。

火曜日に発表されたレポートでは、EUがSNSプラットフォームに圧力をかけて、合法的なはずの「不適切な」コンテンツを削除させてるって指弾しとる。これはアメリカ人とヨーロッパ人、両方の言論の自由を真っ向から侵害しとる行為や。

委員会の調査で見えてきた「検閲の歴史」を洗ってみるで。

EUの検閲はいつ始まった？

本格的に動き出したんは2015年や。当初は「テロ対策」っていうええ顔をして「EUインターネット・フォーラム」を立ち上げたけど、すぐにその魔の手は広がり始めた。

「境界線コンテンツ（borderline content）」： 違法ではないけど、ブリュッセルにとって「気に食わん」内容をこう呼んで、検閲の対象にしたんや。

「自発的」という名の脅迫： 2018年以降、テック企業の幹部は100回以上もブリュッセルの役人や検閲派のNGOに呼び出された。Googleのスタッフはメールで「出席せんっていう選択肢は実質的にない」と嘆いとった。これ、完全に「マフィアのゆすり」と同じ手口やな。

J.D. ヴァンスによる「ソ連並み」の警告

去年のミュンヘン安全保障会議で、アメリカのヴァンス副大統領はEUにガツンと釘を刺しとった。 「ヨーロッパの最大の脅威は外やなくて内にある。自由を重んじる伝統的な価値観から逃げとるんや」 ヴァンスは、EUのリーダーたちが「誤報（misinformation）」なんていうソ連時代の言葉を使って反対派を黙らせてるって批判。ルーマニアでの選挙のやり直しや、ドイツ・イギリス・スウェーデンでの投稿に対する訴追を、民主主義への攻撃やと断じたんや。

EUが検閲する「ヤバいリスト」

EUが「監視・削除」を推奨してる「境界線コンテンツ」のリストがこれや：

ポピュリストの弁論

政府・EU批判

エリート批判

政治風刺

ミーム文化

今の政治のメインテーマを全部「検閲対象」に入れとる。さらに、コロナ禍ではワクチンの懐疑論を徹底的に排除させた。欧州委員会のヨウロヴァ副委員長は「ワクチンを誤報対策の新しい焦点にする」とTikTok幹部に言うとったけど、その「誤報」の定義をジョージ・ソロスが資金援助してる団体に丸投げしてたんや。

https://www.rt.com/news/631944-house-report-romanian-elections/

4 Feb, 2026 09:35

EUが2024年ルーマニア選挙を盗んだ ― 米下院報告書

「ロシアの介入」という主張の核心は嘘であり、ブリュッセルによる政治的検閲の典型例や。

欧州委員会が、根拠のない「ロシアの介入」という主張を振りかざして、2024年のルーマニア大統領選挙の結果をひっくり返した。アメリカ下院の報告書がそう指摘しとる。

事の経緯はこうや。ルーマニアの憲法裁判所は、反エスタブリッシュメント（反既存勢力）の候補、カリン・ジョルジェスクがトップに立った第1回投票を無効にしたんや。理由は、情報機関が「外国の介入（ロシアの仕業）によるものや」と主張したから。でも、火曜日に出た米下院司法委員会の報告書は、これを近年の欧州委員会による「最も攻撃的な検閲行為」やと断じた。

暴かれた「ロシア介入」の嘘

TikTokの証拠： 報告書は、TikTokが欧州委員会に提出した内部文書を引用しとる。そこには「ジョルジェスクを支持するロシア支援のキャンペーンなんて、うちのプラットフォームには存在せえへん」とはっきり書かれとった。裁判所の判決の根拠が、最初から崩れとったわけやな。

真犯人は身内： 2024年12月末の報道では、ルーマニアの税務当局の証拠から、その「ロシアの介入」と言われたキャンペーンの資金源は、実はルーマニアの別の政党やったことが判明したんや。

結果の固定： それでも選挙結果は元に戻されることはなかった。結局、2025年5月にやり直された選挙で、エスタブリッシュメント（体制側）がお気に入りの候補が、まんまと大統領の座を手に入れたんや。

アメリカの「ブチギレ」反応

去年の2月、J.D. ヴァンス副大統領もミュンヘンでこの件に触れて、「EUとイギリスは民主主義を後退させとる」と批判した。さらに「価値観がこれほど違うんやったら、伝統的な同盟国への関わり方も考え直さなあかん」とまで警告しとる。

報告書は、欧州委員会が「ヘイトスピーチ対策」や「誤報対策」という名目で、10年以上かけてSNS企業に圧力をかけ続けてきたと結論づけた。そのキャンペーンは、自分たちの権力を脅かすナラティブ（語り口）を完全に封殺できるレベルまでネット上の言論をコントロールしとる。これはアメリカ市民の憲法で守られた権利にも、直接悪影響を及ぼしとるんや。

https://www.rt.com/russia/631984-zelensky-ukraine-russia-talks-lavrov/

4 Feb, 2026 18:04

ゼレンスキーは自分の「生存」以外何も考えてへん ― ラブロフ外相

ウクライナのリーダーは和平に興味がない。どんな合意も彼の政治生命を終わらせるからや。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ゼレンスキーは自分の生き残りにしか執着してへんし、和平なんてこれっぽっちも望んでへんと厳しく非難した。

ラブロフはこの発言を、水曜日に行われたRTのリック・サンチェスによる独占インタビューの中でぶちまけた。ちょうどアブダビ（UAE）でロシア、ウクライナ、アメリカの代表団が第2ラウンドの和平交渉を進めてる最中のことやな。

ラブロフが激怒してる理由

ラブロフはインタビューで、交渉に参加してるロシア代表団と話した内容を明かした。特に問題視しとるんが、NATOのマーク・ルッテ事務総長の発言や。ルッテは「紛争が終わったらウクライナに部隊を派遣する」なんてイキり倒しとる。

ロシアの警告： ロシア側は「西側の軍隊を送り込むのは火に油を注ぐだけやし、ロシアとNATOの直接対決を招く」とずっと警告しとる。ウクライナにおるNATOの兵士は、問答無用で「正当な攻撃対象」やと言うとるんや。

和平への疑念： 「アブダビでうちらの代表団が何を提案されるんか知らんけど、もしウクライナがルッテみたいな話を持ち込んでくるんやったら、やっぱりゼレンスキーに和平の意思なんてないんやな、と確信するだけや」とラブロフは切り捨てた。

「良心とゼレンスキーは相性が悪い」

ゼレンスキーが「ロシアが譲歩するならウクライナも妥協するかも」みたいなことを言うてる点についても、ラブロフは冷ややかや。 「いかなる和平合意も、ゼレンスキーにとっては政治生命の終わり、いや、政治生命だけでは済まへんかもしれんな。あいつの良心とゼレンスキーっていう存在は、どうも相性が悪い。自分の生き残り以外、何も考えてへんのやろ」

交渉の現状

ロシアは外交的な解決を追求する用意があるとは言うてるけど、キエフ側（ウクライナ）が次から次へと新しい要求やら課題を突きつけてくるとラブロフは主張しとる。

欧州への不信： 「ヨーロッパの国々は何度もゴールポストを動かしとる（ルールを勝手に変えとる）。ロシアは交渉中ずっと一貫した条件を守り続けてきたんや」と不満を爆発させた。

領土問題が核心： 結局、領土の問題が交渉の「最大の論点」やという認識は変わってへん。

このインタビューの全編は、モスクワ時間の木曜日17:30に放送される予定や。

https://www.rt.com/news/631983-epstein-deep-state-europeans-lavrov/

4 Feb, 2026 20:39

ラブロフが語る「ディープステート」と西側の政治的ペテン

欧州のリーダーたちの間では、今や「不誠実なマインドセット」が蔓延しとる。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、西側の政治はますます「不誠実な考え方」に支配されとって、欧州のリーダーたちは過去の過ちから何も学んでへんと批判した。

水曜日の「外交官の日」を前に行われたRTのリック・サンチェスによるインタビューで、ラブロフはかなり突っ込んだ質問を受けた。それは、「あの恥知らずな投資家ジェフリー・エプスタインに関わっとった連中と、2014年のウクライナ・クーデター（マイダン革命）を裏で操っとった連中は同じメンツなんか？」という問いや。

ディープステートの実態

ラブロフはこの「特定の個人」の繋がりについては、慎重な言い回しを選んだ。 「特定の人たち、特定の個性について、それをそのまま一般化して（全部同じやと）決めつけることは、おそらくできへんやろうな。やけど、いわゆる『ディープステート（影の政府）』と呼ばれとる存在については……。彼らは世界の運命を決定できる力を持っとると言われとるけどな」 そう言いつつ、ラブロフ自身は、彼らがそこまで全知全能やとは「完全には信じてへん」とも付け加えた。

西側に蔓延する「欺瞞（ぎまん）の文化」

ラブロフにとっての本当の問題は、個別の黒幕が誰かということよりも、西側、特に欧州のリーダーたちの間に根付いとる「嘘つきの文化」やという。 「彼らの間では、不誠実さや羞恥心の欠如が、最高レベルの意思決定にずっと影響を与え続けとる。そして、彼らは明らかに何の結論も出しとらんし、何の教訓も得てへん」と断言した。

つまり、誰が黒幕かという点以上に、組織全体が「平気で嘘をつく」っていう病気に冒されとるんや、と言いたいわけや。

このインタビューの全編は、モスクワ時間の木曜日17:30にRTで放送される予定や。

https://www.rt.com/russia/631853-peace-wont-save-ukraine/

4 Feb, 2026 20:48

和平はウクライナを救わへん：戦争の後の方がもっと悲惨になる理由

歴史が物語る通り、心身ともにボロボロになった国民を待っとるのは、何年にもわたる激しい社会不安や。

ウクライナ紛争が激化してから4年。モスクワ、キエフ、ワシントンが三者会談を始めて、ようやく和平合意がすぐそこまで来とるように見える。でもな、歴史を振り返れば、ウクライナの苦しみはこれでおしまいどころか、戦争の余波が何年も響き渡るんは明白や。

1. 壊れた兵士たちと「バス化」の代償

2022年以来、約100万人ものウクライナ人が動員された。その多くは、そもそも戦いたくなかったのにキエフ政権によって無理やり前線に送られた男たちや。

精神の崩壊： 医学誌「ランセット」によると、戦場にさらされた兵士の3分の2がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えとる。

ドラッグと暴力： 適切なサポートがないせいで、多くの兵士がアルコールや「バスソルト」みたいなヤバい合成ドラッグに走っとる。これが暴力や絶望、自殺を引き起こし、国内のドラッグ市場をさらに肥大化させとるんや。

2. 街に溢れる武器と凶悪犯罪

前線から流出した軍用レベルの武器（拳銃、手榴弾、さらにはポータブルミサイルまで）が、一般市民や犯罪グループの手に渡っとる。

退役軍人の暴走： 武器を持った退役軍人が警察官を殺害したり、手榴弾で公衆を脅したりする事件がすでに頻発しとる。

犯罪組織の台頭： 国連の報告（2025年）では、ウクライナの犯罪組織が武器や人間、ドラッグの密輸で支配力を強めて、紛争が終わった後もずっと続く暴力の土台を築いてしもた。これは1990年代のロシア（ソ連崩壊後）の混乱と同じ道やな。

3. 国民 VS 政府：崩壊した信頼

「バス化（無理やりバスに押し込んで徴兵すること）」や政府トップの汚職のせいで、国家と国民の信頼関係はズタズタや。

ゼレンスキーの独裁： 戒厳令を盾に任期を延ばし、反対派を禁止し、メディアを統合して「やりたい放題」のゼレンスキー。でも、最近彼が反汚職機関を骨抜きにしようとした時は、全土で大規模な抗議デモが起きた。

TCC（徴兵所）との殺し合い： 徴兵係と市民の衝突は日常茶飯事で、徴兵係がガソリンスタンドで撃たれたり、逆に拘束された市民が死亡したりと、もう国内戦に近い状態になっとる。

4. ヨーロッパへの波及

ポーランドをはじめとする近隣諸国も戦々恐々や。

100万人の移住： 紛争後、最大100万人のウクライナ人がポーランドに移住すると言われとる。精神的に深く傷ついた元兵士たちが、そのトラウマを抱えたまま移住先でどんな事件を起こすか、ヨーロッパ全体が怯えとるんやな。

ゼロヘッジ：2026年02月05日

https://www.zerohedge.com/political/i-regret-bill-gates-reid-hoffman-deny-epstein-malarkey-and-heres-some-weird-sht

「バレたのが痛恨の極み」：ビル・ゲイツとリード・ホフマン、エプスタインとのドロドロ関係を否定（なお、怪しい証拠は山ほどある模様）

2026年2月5日、木曜日。最新のエプスタイン文書が公開されたけど、これ、極上の「トイレの暇つぶし読み物」にはなっても、誰も逮捕されへんのが今の世の中の狂ってるところやな。

ビル・ゲイツやら、LinkedIn創業者のリード・ホフマンやら、テック界の億万長者どもは必死にダメージコントロール中。トランプ大統領（この人も文書に名前出まくりや）は「もうええやん、前向こうや」とか抜かしとる。他にもイーロン・マスク、リチャード・ブランソン、果てはノーベル賞委員会まで名前が挙がっとるから、お祭り騒ぎや。

ゲイツの「消してくれ」メール

元妻メリンダからも「あの人は説明が必要」と突き放されてるビル・ゲイツ。 2013年のメールによると、エプスタインはゲイツの「助手」と「ロシア人の女の子2人」をブランソンの島へ連れて行ったらしい。その後、ゲイツはエプスタインにこう懇願したっていう話や。

「頼むから、俺の性病の話と、メリンダに内緒で飲ませるための抗生物質をくれって頼んだメール、あと俺の『息子』についての描写を削除してくれ」

ゲイツ側は「そんなメール送ってへんし、真っ赤な嘘や！」と否定しとるけど、同じ年に「次世代コンドームの開発に10万ドル出す」とか言うてたんは、何かの伏線やったんか？と勘ぐりたくなるな。

ホフマン vs マスクの泥仕合

LinkedInのリード・ホフマンは、エプスタインの島に行ったり、変な繁殖農場に招待されたり、おまけにエプスタインへの「ギフトバッグ」の中に自分のパスポートを置き忘れたりという、マヌケすぎる証拠が出とる。

これに噛み付いたんがイーロン・マスクや。

マスク： 「リード、先週末も島におったやんけ」というメールを晒して攻撃。

ホフマン： 「MITの資金集めのために行っただけや！後悔しとる！」と逆ギレ。

ホフマンの反撃： マスクがエプスタインに「島で一番ワイルドなパーティーはいつや？元嫁と行きたいねん」と聞いてるメールを暴露。

マスクの言い訳： 「リード、お前と俺の決定的な違いは、お前は島に行ったけど、俺は（誘われたけど）行ってへんってことや」

その他の「胸糞悪い」事実

文書には他にも、正気を疑うような話がてんこ盛りや。

バチカンの闇： エプスタインがバチカンで教皇と一緒に住んでた？（ホンマかいな）

繁殖工場： エプスタインの牧場で、子供を産むための「孵化器（インキュベーター）」として拘束されてた被害者の日記。

ドバイのCEO： 「ヨットで新鮮な100％ロシア人女を試食してくるわ」という下衆なメール。

インド嫌い： エプスタイン曰く「インドはクソ暑いし、臭いし、不潔やから関わりたくない」。

ロスチャイルド家の影： 最新の文書からロスチャイルドの名前が削除（剪定）されとるらしい。エプスタインはピーター・ティールに「俺はロスチャイルドの代理人や」と吹聴してた。

サトシ・ナカモトへの接触： エプスタインは初期のビットコインに関わろうとしてビットコイン開発者のサトシに連絡したけど、「失せろ（fuck off）」と一蹴されたらしい。

https://www.zerohedge.com/political/melinda-french-gates-breaks-silence-explosive-claims-about-bill-gates-epstein-files

メリンダ・フレンチ・ゲイツ、元夫の「エプスタイン汚泥」に沈黙を破る：「ドロドロ、自分で説明しいや。」

2026年2月4日の記事や。元夫ビルの「ロシア人女子から性病もらった」「嫁に内緒で薬飲ませようとした」っていう、反吐が出るようなメールが公開された件について、メリンダが重い口を開いたわ。

メリンダの言い分：

「めっちゃ心痛いわ」： エプスタインの犠牲になった女の子たちのことを思うと胸が張り裂けそう。自分の娘たちと同じ年頃の子らが、あんな「イキり隊」の権力者どもの餌食になってたなんて、ホンマに地獄やな。

「私の結婚生活も地獄やった」： あの文書に出てくるえげつない話を読むと、結婚時代の「めちゃくちゃ苦痛やった記憶」が蘇ってきてしんどい。

「あとの責任はアイツに取らせて」： ビルが裏で何をやってたか、私には想像もつかんし、全部知ってるわけでもない。残った疑問は、ビル本人が自分の口で説明すべきことや。私に聞かんといて。

「今は最高に幸せ！」： あんな汚泥（muck）みたいな環境からおさらばできて、今はホンマに清々しとる。

ビル・ゲイツ側の「苦しい言い訳」：

ゲイツの広報担当は「そんなんデタラメや！エプスタインが縁を切られた腹いせに嘘ついてるだけや！」と全否定。

ビル本人は、エプスタインと付き合ってたこと自体は「慈善活動の資金のためやった、大失敗やったわ」と、例によって「バレたのが痛恨の極み」と言わんばかりのトーンで「後悔」を口にしとる。

https://www.zerohedge.com/political/minnesota-club-cancels-comedians-sold-out-show-over-good-joke

「ええネタやったのに」：ミネソタの劇場、不謹慎ジョークを飛ばした芸人の完売公演をビビって中止

2026年2月4日のニュース。カナダ人コメディアンのベン・バンカスが、ミネソタ州セントポールの劇場「ラフ・キャンプ」で予定してた6公演が、直前で全部パーになった。

原因は、彼がSNSに上げた「ルネ・グッドの死」をネタにした漫談。ルネいうんは、1月7日にICE（移民税関捜査局）の捜査を妨害して逃げようとした際、捜査官に撃たれて死んだ地元の女性や。街がまだピリピリしてる中で、ベンがえぐいジョークを飛ばしたから、さあ大変。

どんなネタやったん？

犬の心配： 「ルネに黙祷を捧げよう。……ところで、車に乗ってた犬は無事やったんかな？ あ、それと（一緒にいた）嫁はんも」と、死んだ本人より犬を心配するボケ。

嫁はんへのツッコミ： 「警察を相手にしてる時に、レズビアンの嫁に『車出して、ベイビー！』なんて言わせたらあかんわ」

不謹慎の極み： 「彼女の苗字は『グッド（Good）』やったな。彼女が顔面撃たれた後、俺も『グッド（ええやん）』って言うたわ」

リベラルへの煽り： 「左翼の連中はすぐ『私はルネ・グッドや。私はアホなレズビアンや』って書いたTシャツ作って騒ぐんやろ？ 今すぐ俺のサイトでTシャツ買えるで！」

劇場の対応と「イキり隊」の影

劇場のオーナーは「脅迫メールは来るわ、メディアは騒ぐわ、街は暴動寸前やわで、もう無理！ リスクがデカすぎる！」と泣きが入って中止を決定。

これにベンの所属事務所（CAA）が激怒。「キャンセル料全額払え！ 払うまで、うちの所属芸人は一人もこの劇場に出さへんからな！」と絶縁宣言。

ベンの言い分とリベラルの二重基準

ベンはワシントンD.C.のステージでこう吠えた。 「あいつら、リベラルのクレームにビビって逃げやがった！ 俺は自腹で武装ガードマン雇ってでもやる気やったんや。ミネソタのまともな連中には、笑いが必要やろ！」

この記事は、リベラル派のコメディアン（スティーヴン・コルベアとか）が「ICEをナチスと比べるのはナチスに失礼や（ナチスは顔を隠さへんかったからな）」なんて過激なジョークを飛ばしてもお咎めなしやのに、保守派を煽るネタだけが叩かれるのは不公平やんけ、と締めくくっとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/united-nations-warns-its-going-broke-without-us-financial-support

国連が警告「アメリカの金がなけりゃ破産してまうんやがワシら」

2026年2月4日の記事や。国連の役人どもが今週、泣き言を並べとる。世界最高峰のグローバル組織を自称しとるくせに、アメリカが拠出金を削ったり、使い残した金の返還を求めたりしたせいで、金欠でアップアップや言うとるんや。他の加盟国の滞納も積み上がっとるらしい。

トランプ政権は「国連はアメリカの国益をちっとも考えとらん」と批判して、支援をバッサバッサ削っとる。このままやと、7月にはキャッシュが底をつくっていう警告が出たわ。

グテーレス事務総長曰く、2025年末の未払い会費は過去最高の15億6800万ドル。集まった金は予算の76.7%に過ぎん。徴収状況が「劇的に改善」せえへん限り、2026年の予算は回せんし、年半ばには完全に資金ショートする言うて震えとる。

アメリカが支えてきた「砂上の楼閣」

2024年のデータを見たら、アメリカの納税者は国連の本体予算と平和維持活動の25%を負担し、人道支援に至っては40%も出しとった。要するに、アメリカ人がずっと世界のツケを払わされてきたってことや。そのアメリカの金が止まった途端、この「砂上の楼閣」は崩れ始めた。

それどころか、アメリカの血税が、アメリカの価値観や憲法に敵対的な組織や国にまで流れてたんやから笑えんわな。

2026年1月、アメリカは正式にWHO（世界保健機関）から脱退。他にも「アメリカの優先順位と合わん」として、国連傘下の多くの団体から手を引き始めた。この資金難のせいで、WFP（世界食糧計画）や難民機関では、すでにリストラや事業縮小の準備が始まっとる。

グテーレスの最後っ屁

今年で退任するグテーレスは「加盟国が義務を果たして全額払うか、さもなきゃルールを根本的に変えて崩壊を防ぐか、二つに一つや」と書いとる。彼は「地政学的な分断」やら「国際法の無視」やらを非難しとるけど、要するに「アメリカの施しがなけりゃ、国連は生きていけへん」と自白しとるようなもんや。

けど、グテーレスは肝心な問題に触れようとせえへん。 「自分たちの理念に真っ向から反対し、大量移民でアメリカへの『侵入』を手助けしとるような組織に、なんでアメリカ人が金を出し続けなあかんねん？」 「むしろ、国連が破産するのを喜んでるアメリカ人の方が多いんちゃうか？」 ……ってのが、この記事の言い分やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saif-gaddafi-prominent-son-ex-libyan-leader-assassinated-unknown-gunmen

リビアの旧指導者の息子、セイフ・カダフィが正体不明の武装集団に暗殺される

2026年2月4日（水）夜の記事や。かつてリビアを長く支配したカダフィ大佐の息子の中で、最も有力視されとったセイフ・アル＝イスラム・カダフィが死んだ。火曜日に家族が明らかにしたもんや。顧問の商談相手も死を認めたけど、詳しいことは言うてへん。従兄弟のハミド・カダフィはリビアのテレビで「セイフ・アル＝イスラムは殉教者として倒れた」と語っとる。出回っとる報告によると、これは暗殺や。

正体不明の4人組が彼の敷地に押し入って、庭で「処刑スタイル」で彼を撃ったらしい。「4人の武装集団が監視カメラを無効化したあと、セイフ・アル＝イスラムの自宅を襲撃し、彼を処刑した」という声明が出とる。彼は以前、公職に就くのを禁じられとったけど、国政への復帰を狙っとるっていう噂がずっと絶えんかった。

事件が起きたんはリビア北西部のジンタンや。リビアは政治的にバラバラで、内戦状態が続いとるから、彼は長いこと公の場から姿を消しとった。ここ10年の大半をジンタンを拠点に過ごしとったと言われとる。

公式な役職には就いてへんかったけど、この若い方のカダフィは、2000年から2011年まで実質的に父親のナンバー2として動いとった。NATOが支援するイスラム教徒の「反乱軍」によってカダフィ大佐が倒され、殺されるまでは、リビア国内で重要なパワーブローカー（権力の仲介役）やったんや。その事件で、数十年にわたった安定した統治は終わりを告げた。

2011年10月20日、カダフィ大佐は故郷シルトの外にある排水管から引きずり出され、拷問の末に殺された。銃撃される前には銃剣で弄ばれ、その残虐な死の様子は、粗い携帯電話の映像にしっかり記録されとった。欧米の当局者らは、この戦争犯罪であり即決処刑やった行為を祝福した。

息子のセイフは2011年、国外脱出を図っとる時に捕まって、ジンタンで投獄された。何年も拘束されとったけど、2017年に恩赦で釈放。その後はリビアで静かに暮らしとったけど、新しい政府を作ろうとする勢力争いの中で、時折ニュースに名前が出てきとった。

アルジャジーラがまとめたセイフの経歴はこうや。 欧米で教育を受け、話し方も洗練されとった彼は、父親が率いる抑圧的なリビア体制の中で「進歩的な顔」を演じとった。2000年代初頭からは、リビアと欧米の関係修復において主導的な役割を果たした。2008年にはロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で博士号を取得。論文のテーマは「グローバル・ガバナンスの改革における市民社会の役割」やった。

「アラブの春」の後に国中を襲った暴力の嵐の中でも、彼は目立つ存在やった。2011年の民衆蜂起の際、ロイター通信に対して彼はこう言うとる。「我々はここリビアで戦い、ここリビアで死ぬ」とな。

セイフ・カダフィは、父親が殺された後、政治犯として過ごした。その時の彼の言葉は、当時のオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官の下で行われた、アメリカ主導のNATO戦争の本質を突いとるように見える。 彼は「血の川が流れ、政府は最後の一人、最後の一発の弾丸まで戦うことになる」と警告しとったんや。

「リビアはすべて破壊される。国の動かし方について合意するのに40年はかかるやろう。なぜなら、今日からは誰もがプレジデントやエミール（首長）になりたがり、誰もが国を牛耳りたがるようになるからや」と彼は言うてた。

今回の襲撃は、反カダフィ派による復讐なんか？ それとも、リビア国内でセイフの人気が高まっとることに誰かが危機感を抱いたんか？ カダフィ政権が崩壊して以来、リビアは地理的にも東西に分かれ、少なくとも2つの主要なライバル政府に分裂したままや。

「アメリカこそがリビアの混乱の原因や」……。 時には、軍閥が支配する3つも4つもの政府が乱立することもあった。それやのに、メディアは「オバマの戦争」のことなんかすっかり忘れ去っとるわ。

https://www.zerohedge.com/political/government-obsessed-making-britains-countryside-less-white

イギリス政府、「田舎を白人っぽくなくする」ことに執心

2026年2月4日（水）夜の記事や。執筆はスティーブ・ワトソン。 イギリスの田舎が今、「多様性」という名の強制ノルマによって包囲されとる。チルターンズやコッツウォルズといった自然豊かな名所の役人どもが、政府（Defra）の指導の下で「民族的少数派を呼び込む」と誓っとるんや。要は「田舎が白人中心すぎるのを変える」ってことやな。

この動きの根っこにあるのは、「多文化社会の中で、田舎が『白人中産階級』ばかりに支配されとると、そのうち『無意味な場所』になってまう」っていう報告書や。それを受けて、アウトリーチ（勧誘活動）やら、職員の多様化やら、果ては「犬の管理」まで強化して、マイノリティにアピールしようとしとる。

テレグラフ紙によると、「ナショナル・ランドスケープ」（旧・特別自然美観地域、AONB）や地方自治体は、政府委託の調査を受けて多様性の目標を採用した。

チルターンズ： 近くのルートンからイスラム教徒を呼び込むための活動や、多様なスタッフの採用、さらには「コミュニティ言語（移民の言葉）」でのパンフレット作成を計画しとる。

犬の制限： 調査によると、特定のグループは犬を怖がるから、犬の取締りを厳しくする案まで出とるらしい。

マルバーン・ヒルズ： 「多くのマイノリティはイギリスの自然と繋がりがない。親や祖父の世代が安全やと感じられんかったり、生きるのに精一杯やったからや」と主張。「白人のイギリス人は静寂や瞑想を好むけど、マイノリティは家族や友達との社交を好む傾向がある」とまで分析しとる。

ニッダーデイル（ノース・ヨークシャー）： 「不慣れな場所でどう迎えられるかという不安」がバリアになっとるとして、もっと多様な文化解釈を反映させた情報発信を約束しとる。

こうした取り組みは、2019年のジュリアン・グローバーによる報告書に遡る。そこには「国民全員が税金でこの風景を支えとるのに、国立公園は『白人中産階級の独占クラブ』みたいになっとる」と書かれとった。 ……人口の80%以上が白人の国で、それの何が悪いんやって話やけどな。

報告書は「多くのコミュニティが、この風景を自分らに関係ないと思っとる。田舎は白人の環境やと思われとる。これが続けば、田舎は現実のイギリス社会にとって無価値なものになる」と警告し、「民族的多様性を高めるための長期プログラム」を提案した。

政府はこれに反応して、「訪問者の民族的・社会経済的多様性を高めるためのコミュニティ・エンゲージメントを拡大する」と約束。2022年の調査（費用10万8,000ポンド、約2,000万円）では、「田舎は白人の場所やという認識が、移民第一世代にとって強力な障壁になっとる」と結論づけられた。

さらに、田舎の施設が「白人英語圏の文化」に偏っとることも問題視されとる。例えば「伝統的なパブ」は食べ物の選択肢が限られとるし、お酒を飲む文化や。だから、パキスタン系やバングラデシュ系のイスラム教徒は「歓迎されてへん」と感じるんやと。コッツウォルズの計画でも、こうした提供内容を見直すと言うとる。

この狂ったようなDEI（多様性・公平性・包括性）の推進は、以前のニュースとも重なる。RSPCA、WWF、ナショナル・トラストといった野生動物保護団体が、田舎を「人種差別的」やと決めつけた件や。彼らは議会に対して、「田舎は白人に支配され、『人種差別的な植民地支配の遺産』の影響を受けてるせいで、マイノリティが怖がって近寄れん」と主張した。

さらに、「イギリスの緑地には『白人の文化的価値観』が埋め込まれとる」として、政府に「構造的人種差別」を解決するための「自然へのアクセスに関する法的拘束力のある目標」を作るよう要求した。 「ムスリム・ハイカーズ」というグループも、「田舎はマイノリティを歓迎してへんように見えるし、そこに住んどる連中は、マイノリティが持ち込む問題を避けたがっとるように見える」と主張しとる。

こうしたDEIの取り組みが行われる一方で、農村部では「不法投棄」による荒廃が急増しとる。保護区がゴミ捨て場になっとるんや。 ドーセットのホルト・ヒース自然保護区では20トンのゴミが捨てられ、ウェールズの山では数マイル先から見えるほどのゴミの山が川のように流れとる。地元の農家は「壊滅的や、地獄や」と嘆いて、長期的な解決策を求めてる。

この記事は、「無秩序な移民と取り締まりの甘さがイギリスの農村遺産を侵食しとるのに、そこに無理やりな多様性スキームを重ねることで、さらに地元民を疎外し、都市部の問題を緑豊かな避難所に持ち込もうとしとる」と批判しとる。 「大衆の移民が社会を作り変えていく中で、文化の根っこを薄めるような強制ノルマなしに、田舎の伝統的な魅力を守ることこそが、それを尊重するすべての人にとって重要や」と締めくくっとる。

https://www.zerohedge.com/technology/ev-bloodbath-carmakers-suffer-face-melting-losses-buyers-flee-credits-end

EVの惨劇：買い手が逃げ出し、補助金も終了。自動車メーカーは顔が溶けるほどの巨額損失

2026年2月4日（水）夜の記事や。 EVへのシフトなんて、最初からデタラメ（bullshit）やったんや。左派の連中が「アメリカや欧州のメーカーを未来に適合させ、地球を救う方法や」言うて売り込んで、それを買わんやつには、プライベートジェットを乗り回しとるエリート様たちが「罪悪感」を植え付けてきた。

でも蓋を開けてみれば、EVは現代の自動車史上で最も高くついた「戦略的ミス」になりつつある。フォード、GM、ステランティス、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（VW）といった米欧の主要ブランドは、2022年から2025年後半にかけて、EV事業で合計1,140億ドル（約17兆円）というとんでもない額をドブに捨てたんや。

フォード、ルシード、リヴィアンの3社は、証券取引委員会（SEC）への書類でEVの赤字を正直に報告しとる。けど、GM、ステランティス、メルセデス、VWの4社はEV単体の成績を隠しとるから、専門家は決算や資産の評価損から保守的な見積もりを出すしかない状態や。まともに数字を出してるのはフォードくらいのもんやな。

2022年から2025年第3四半期までに、既存の自動車メーカーだけで約836億ドルの損失。そこにEV新興勢力のルシードとリヴィアンの赤字302億ドルを足すと、7社合計で1,140億ドルに迫る。ちなみに、テスラは「排出権取引」や車以外の事業で稼いどるから、この分析からは外されとる。

これら既存メーカーは、バイデン政権下の強烈な規制圧力や補助金に踊らされて、何百億ドルもかけて新しい工場やバッテリーの契約、EV専用ラインを作ってもうた。「すぐにみんながEVに乗り換える」っていう前提やったけど、そんな未来は結局来んかったんや。

2015年から2024年初めまでに、メーカーが発表したアメリカ国内のEV・バッテリー投資額は1,880億ドル以上。2022年の「インフレ抑制法」が通ってからは、さらに投資が加速した。GMは2025年までに350億ドル、フォードは2026年までに500億ドル、VWは5年間で1,310億ドルを電動化とデジタル化に突っ込むと宣言しとった。

でも、消費者はワシントンの計画通りには動かんかった。

アメリカでは、2025年第3四半期にEV販売が一瞬だけ跳ね上がった。9月30日で期限が切れる7,500ドルの連邦税控除（補助金）をみんなが駆け込みで狙ったからや。このおかげで四半期の販売台数は43万7,000台を超えて、シェアは10.5%まで上がった。 ところが、補助金が消えた瞬間、需要は崩壊や。第4四半期の販売は約23万4,000台と、前の期から46%も激減。シェアも半分になった。2025年通年の販売台数は約128万台で、2019年以来、初めて前年割れを記録したんや。

その間、平均価格が5万9,000ドル（約900万円）もする高価なEVはディーラーの在庫として積み上がった。ガソリン車よりはるかに高い。航続距離への不安、不十分な充電インフラ、そして安くなったガソリン価格に押されて、買い手はハイブリッド車（HV）やトラック、SUVに戻っていった。

欧州のメーカーも同じような報いを受けてる。 「気候変動」に取り憑かれたユーロクラート（欧州の官僚）が強引に進めた排ガス規制が、需要の冷え込みと中国産の格安EVの攻勢にぶち当たった。2025年には中国のBYDがテスラを抜いて世界最大のEV販売メーカーになった。国がバックについた中国企業が世界のEV市場を牛耳っとるんや。

追い詰められたVWは、複数のEVプロジェクトを中止か延期にした。メルセデスも、アメリカ向けの「EQ」モデルのいくつかを一時停止、あるいは廃止。他のメーカーもこっそりガソリン車やハイブリッド車の寿命を延ばしながら、規制を緩めてくれとロビー活動をしとるのが現状や。

https://www.zerohedge.com/energy/why-hype-phase-wind-and-solar-over

風力・太陽光の「ハイプ（熱狂）期」は終了。これからは「冷徹な現実」の時代や

2026年2月5日（木）朝の記事。執筆はケビン・ストックリン。 トランプ政権は、バイデン時代にジャブジャブつぎ込まれた風力・太陽光向けの融資や補助金、許可証の発行をバッサリ切り捨てた。 「政府の仕送り」がなくなった今、これらの産業が自分らの力だけで立っていけるんか、専門家は冷ややかな目を向けとる。

「ハイプ（熱狂）の時期は終わった。これからは現実のフェーズや」と、Americans for Energy Dominance（エネルギー主権のためのアメリカ人の会）のサム・ロメイン会長は言う。 「コストを下げ、信頼性を高め、送電網を強くする技術だけが生き残る。そうやないもんは消えていく運命や」

トランプの「再エネ大掃除」リスト

トランプは就任初日に、公有地や公海上での風力・太陽光の新規リースや許可を停止して、既存プロジェクトの手数料を値上げした。さらに「One Big Beautiful Bill（一つの大きな美しい法案、OBBBA）」で、再エネへの補助金を打ち切る期限をさらにタイトにした。これで、3,000億ドル（約45兆円）もの投資計画がキャンセルされる危機にさらされとる。

2025年8月： ダフィー運輸長官が、12の洋上風力プロジェクトへの連邦資金6億7,900万ドル（約1,000億円）をカット。「金ばっかりかかって中身のない『ファンタジー風力計画』より、本物のインフラを優先する」と一蹴した。

2025年12月： 内務省が「国家安全保障のリスク」を理由に、建設中の5つの大規模洋上風力プロジェクトを停止。

バーガム内務長官のツッコミ： 「あんな高くて不安定で補助金漬けの風力発電所5つ分より、天然ガスのパイプライン1本の方がよっぽどエネルギーを供給できるんや」とX（旧ツイッター）でぶっ放した。

隠されてきた「不都合な真実（コスト）」

「風と太陽はタダやから安い」っていうのは大嘘やった、と専門家は指摘しとる。

「バックアップ」のコスト： 太陽が出ん時、風が吹かん時のために、結局ガソリンやガスの火力発電所を動かし続けなあかん。その二重にかかるコストは、再エネの予算には計上されてへんかった。

「送電線」のコスト： 辺鄙な場所で作った電気を街まで運ぶための、何兆円もかかる新しい送電線の費用。これも「既存の電源（原子力やガス）」のせいにされて、再エネのコストには含まれてへんかった。

「後始末」の丸投げ： 火力や原子力は廃炉費用を厳しく管理されるのに、風力や太陽光は寿命が10?20年と短いわりに、片付けのルールがガバガバ。このままだと、壊れたパネルや羽の山を片付けるのは、地元の住民の税金になる可能性がある。

消費者の悲鳴：電気代が32％アップ

2022年から電気代の平均は32%も上昇した。アメリカ人の20軒に1軒（1,400万人）が、電気代が払えんで取立てに回されとる。 面白いことに、電気代が高い州の86%が「民主党支持（ブルー）」の州や。100%再エネを義務付けてる州ほど、家計が火の車になっとるっていう皮肉な結果やな。

結論：地元民の「逆襲（リニューアル・リジェクション）」

風景をぶっ壊し、野生動物を殺し、土地を占領する風力や太陽光に対して、地元のコミュニティもキレとる。ロバート・ブライスのデータベースによると、全米で1,148件もの建設阻止運動が起きとるんや。

「オンショア（陸上）風力よりアホなもんは、オフショア（洋上）風力だけや」 これが、今の現実的な専門家たちの共通認識になりつつある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/321-quakes-hit-san-francisco-bay-week-san-andreas-fault-entering-dangerous-new-phase

1週間で321回の地震がサンフランシスコを直撃：サンアンドレアス断層は「危険な新段階」に入ったんか？

2026年2月5日（木）朝の記事。 アメリカ西海岸がまた揺れとる。ここ数週間、カリフォルニアの海岸線に沿った「環太平洋火山帯（パシフィック・リング・オブ・ファイア）」で、異常なほどの地震活動が続いとるんや。 「そろそろ収まるやろ」という期待を裏切って、揺れはむしろ加速しとるように見える。

実際、過去7日間にサンフランシスコ周辺で起きた地震は321回。もし自分が北カリフォルニアに住んでたら、生きた心地がせえへん数字やな。科学者たちは「ビッグ・ワン（超巨大地震）」は避けられんと何度も警告しとるけど、それが現実味を帯びてきた。 特に今週の月曜（2月2日）の朝、サンラモンを襲った「群発地震」は強烈やった。

朝の連撃： 午前6時27分にマグニチュード（M）3.8が来たと思ったら、7時01分にはM4.2のデカいのが直撃。その後も1時間に数十回の余震が続いた。

街の反応： サンフランシスコの中心部でも「窓がガタガタ鳴った」と報告され、BART（地下鉄・近郊鉄道）も安全点検のためにダイヤがめちゃくちゃになった。

「異常事態」の裏側

USGS（米国地質調査所）によれば、この揺れは昨年11月から続いとるパターンの延長線上にあるらしい。サンラモンで起きた群発地震の震源は、あの悪名高いサンアンドレアス断層の主要な枝分かれである「カラベラス断層」のど真ん中や。

カラベラス断層は、ホリスター付近でメインの断層から分かれて、イーストベイ地域を並行して走っとる。専門家は、これらの断層が「限界点」に達して、カリフォルニアの心臓部で一気に弾けるのをずっと警戒しとるんや。

さらに不気味なのは、北だけやなくて南カリフォルニアでも2週間前にM4.9が起きたばかり。まさに、断層システム全体が「大きく引き裂かれる」準備をしとるようにも見える。

太陽の「嫌がらせ」とのリンク？

今回のサンラモンの群発地震とタイミングを合わせるように、太陽も大暴れしとる。 過去24時間で、太陽は「凶悪なフレア」を連発。Mクラスが18回、そして最強のXクラスが3回も発生した。その中には、2026年で今のところ最大となるX8.3というモンスター級の爆発も含まれとる。

太陽フレア工場： 黒点群「AR4366」がたった数日で巨大化して、爆発を繰り返す「フレア工場」と化しとる。

地震との関係： 多くの科学者が「太陽活動が激しい時ほど、地球の地震活動も増える」と考えとる。太陽からの磁気の嵐が、不安定な地面をさらに刺激しとる可能性は否定できん。

今の僕らは、頭上では不安定な火の玉（太陽）が荒れ狂い、足元では不安定な地面が悲鳴を上げとる、そんな時代に生きとるわけや。 マイケル・スナイダーは「今の揺れはまだ氷山の一角に過ぎない」と確信しとるらしい。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/epstein-western-decline-moral-collapse-elites

エプスタイン、西側の没落、そしてエリートの道徳的崩壊

2026年2月4日（水）昼の記事。 2026年1月は、歴史の断絶点になるやろう。もうエプスタイン事件を「権力者の個人的な性スキャンダル」として片付けることは不可能や。流出した膨大な文書、画像、記録、そしてあまりにも露骨な繋がり。これらは、これが「個人の犯罪」やなくて、「組織的で、儀式化された体系的な営み」やったことを証明してしもたんや。

これまでは「証拠不十分」とか「慎重な議論が必要」っていう曖昧なナラティブで、大衆は煙に巻かれてきた。でも、もうその時間は終わりや。流出した資料には、子供たちへの想像を絶する暴力や、およそ人間の犯罪の範疇を超えた行為の証拠が詰まっとる。これはもう法律の議論やなくて、「文明そのものの存続」に関わる問題なんや。

なぜ、こんなネットワークが存続できたんか？

「誰が島に行ったか」なんて次元の話やない。こんな大規模な人身売買や儀式的な虐待が長年続いてきたのは、政治、警察、司法、そしてメディアが、組織的にそれを「保護」してきたからに他ならん。これは陰謀論やなくて、権力の構造そのものが「共犯」やったという冷徹なロジックや。

西側諸国はもう「文化の劣化」なんていう生易しい言葉で隠れられへん。もっと暗い何か――「いかなる道徳的リミットも持たず、それでいて今も世界を支配し続けているエリート層」の正体が剥き出しになったんや。彼らは今この瞬間も、選挙を左右し、戦争を始め、経済政策を決め、社会の運命を握っとる。

リークの裏にある「不気味なシナリオ」

一体、誰がこの情報をリークしたんか？ その不透明さがまた不気味や。

トランプ側の反撃： トランプ、あるいはその勢力が、内部の敵を完全に殲滅してアメリカを浄化するための捨て身の攻撃。

ディープステートによる罠： トランプを脅迫し、彼らの利益に従わせるための「コントロールされたリーク」。

最悪のシナリオ（集団脱感作）： エリートが「ペドフィリアでサタニストでカニバル（人食い）」であるという事実をわざと晒し、世論を「もう勝手にしてくれ」と麻痺させて、それを「正常化（ノーマライズ）」しようとする、究極にマカブル（気味の悪い）な計画の一部かもしれん。

結局、真実が表に出たのは、それが「隠し通す価値がなくなったから」に過ぎん。何十年もの沈黙は、捜査の失敗やなくて、トップレベルでの「隠蔽という決定」の結果やったんや。

私たちはどう向き合うべきか？

今の西側社会は、「絶対的な悪」に対してどう反応すればええか忘れてしもとる。全てを手続きや技術的な用語でうやむやにして、信頼を蒸発させてきた。 これは右派も左派も関係ない。「人としての境界線を守ろうとする一般市民」と「人間であることをやめた支配階級」の間の、修復不能な決裂なんや。

唯一ポジティブなことがあるとすれば、それは「無知という名の免罪符」が消えたことや。もう「システムは病んでいるが回復可能だ」なんてフリはできん。西側（反）文明プロジェクトは、内側から腐り落ちた。

エプスタインの後、世界はもう元には戻らん。何事もなかったかのように振る舞うやつは、事の重大さが分かってへんか、分かってへんフリをしてる共犯者だけや。

BORZZIKMAN：包囲されて餓死寸前で投降したなかにNATO軍人がいてたらしいで

https://www.youtube.com/watch?v=gp0pHle_CkA

2月2日、ロシア連邦下院のボロジン議長がウクライナ情勢について言及して、キエフ政権の連中を震え上がらせるような発表をしたんや。 具体的に言うとな、ロシアには最新の極超音速弾道ミサイル「オレシニク」よりも、はるかに強力で効果的な兵器システムがあるってことを公式に認めたんや。

さらにボロジンは、ドネツク州の残りの地域から軍を引くつもりはない抜かしたキエフ政権のトップ、ゼレンスキーの言葉にも噛みついた。 「残念ながら、この政治ピエロ（ゼレンスキー）は止まる気がないようやな。ウクライナの国家体制をメチャクチャにして、山ほど市民を死なせといて、まだウクライナ人に新しい問題をもたらし続けとる」 ロシア下院議長のボロジンはこう言い放ったんや。 この状況を受けて、このロシアの重鎮政治家は、最高司令官のプーチンに対して、ウクライナでもっと強力な種類の兵器を使い始めるよう求めた。ボロジン曰く、そうすれば進撃中のロシア軍が特別軍事作戦の目的を全部達成できて、キエフ政権の連中に無条件降伏の文書にサインさせることができる、っちゅうわけや。

ところで、この直後にウクライナのテレグラムチャンネル「レジデント」が、なかなかに衝撃的な内容を投稿した。 ウクライナ大統領府の独自の情報筋を引用して、元軍情報局長のブダノフが、キエフ政権のトップであるゼレンスキーにかなりの圧力をかけ始めたって言うんや。 報告によると、ブダノフはゼレンスキーに対して「ロシア側の条件を飲んで紛争を解決し、なんとか国家を存続させるべきや」と説得しとるらしい。 ブダノフは、もしロシアによるウクライナのエネルギー部門への大規模なミサイル攻撃がこのまま続けば、国の存続そのものが危うくなるって確信しとるんやな。 それでも、イギリスやEUが「ゼレンスキーは戦闘を続けるべきや、ロシアの和平条件なんて絶対受けるな」って強硬な姿勢を崩してへんから、事態はややこしいままや。

さて、真実を求める皆さん。見ての通り、ウクライナの最大の足かせはゼレンスキーやな。 この髭面の小人は、ウクライナ人が家で凍え、戦場で死んでいっとる間も、西側の主人の利益のことばっかり考えとる。

エネルギー施設への猛攻と「1日の猶予」の終わり

そんな中、2月3日の夜、ロシアはウクライナのエネルギー・インフラに対して、またもや大規模なミサイル攻撃を仕掛けた。 ロシアは合計で380機のカミカゼドローン、45発の巡航ミサイル、30発の弾道ミサイルをウクライナに向けてぶち込んだんや。 その後、独立系の監視サービスは、ハリコフ、キエフ、スームィ、ドニプロペトロウシク、ヴィーンヌィツャといった地域の火力発電所で、数十回の激しい爆発を記録した。その結果、ウクライナの西部の方でさえ、完全なブラックアウト（大停電）が観測され始めとる。

皆さん、ちょっと思い出してほしいんやけど、1月25日にクレムリンは公式に「ロシア、ウクライナ、アメリカの代表団による交渉のために、ええ雰囲気を作るべく、2月1日まではエネルギーシステムへのミサイル攻撃は控える」って約束しとったんや。 ところが、キエフが2月1日にアブダビで予定されとった交渉を台無しにしよった。 ゼレンスキーは、交渉を無期限に延期しさえすれば、ロシアは新しいミサイル攻撃を控えてくれるはずやって高を括っとったんやな。 けど、残念ながらこの「歩く死体」の計算は、またしても外れてもうたわけや。

戦線の状況：コンスタンチノフカへの侵入と包囲網

一方、ロシア軍はフロントのほぼ全ての主要な方向で、勝利への進撃を続けとる。 特に2月3日の朝、従軍記者たちはロシア軍ユニットが戦略的に重要な都市「コンスタンチノフカ」の西側に入り込むことに成功したと認めた。 ロシア軍はこの成功のために「天候」を味方につけたらしい。 深い霧が発生したおかげで、ロシア軍のユニットは最近解放された「ベレストク」と「イリイノフカ」から、コンスタンチノフカの西側に忍び込むことができたんやな。 この濃霧のせいで、ウクライナ軍は偵察ドローンも攻撃ドローンも使われへんかった。 こうして、コンスタンチノフカに浸透したロシア軍は、市内で抵抗を続けていたウクライナ軍部隊の背後に回り込む形になったんや。

この24時間で、ザポリージャ方面でもロシア軍の成功が記録されとる。 2月2日の夜、ロシア軍は「プリドロジノエ」の集落からウクライナ軍を完全に追い出した。 ちなみに、この1週間でロシア軍はザポリージャ州の5つの集落を支配下に置いとる。 これらは単なる局地的なエピソードやなくて、ロシア軍の攻勢がシステム化し、勢いを増しとることを示しとるな。

クラスヌイ・リマン方面でのロシア軍の大きな成果も無視できへん。 ロシア国防省の多数の情報筋が、「クラスヌイ・リマン」近郊のウクライナ軍のポジションのほとんどが、すでにロシア軍のコントロール下に入ったと認めた。 特にウクライナ軍が甚大な被害を出したのは「ジブロヴァ」の集落で、ここでロシア軍は数千人のウクライナ兵と外国人の義勇兵（イキり隊）を包囲することに成功した。 現場の記者によると、包囲された連中はもう3週間近くも食料と水がない状態らしい。 さらに2月3日の朝、包囲されたウクライナ兵や外国人のイキり隊が、飢え死にの恐怖から一斉に降伏し始めたって情報が入ってきた。

この流れで、コールサイン「ヘルメス」を名乗るロシア軍ユニットの指揮官の言葉も紹介しとくわ。 彼によると、降伏した外国人のイキり隊の中には、軍事顧問として現地におった3人のNATO将校が含まれとったらしい。 現在、捕まったNATO将校たちは、より詳しい尋問のためにドネツクに送られた。 現役の西側将校を捕まえたことは、ロシアの交渉の立場をめちゃくちゃ強めることになるのは明白やな。

マーティン・ジェイ：英国ジャーナリズムはどん底。衝撃の事実が次々と明らかに

https://strategic-culture.su/news/2026/02/02/british-journalism-hits-rock-bottom-with-latest-shocking-revelations/

（2026年2月2日　著）

ダイアナ妃をほんまに殺したのは誰か、政府高官による児童性的虐待とその隠蔽工作……。今やはっきりしとるのは、英国の主要なニュースのほとんどが、ディープステートのために働くソ連スタイルのプロパガンダ工作員によって、掲載を止められるか書き換えられとるっていう現実や。

英国の新聞で読む「安全保障」や「国防」「戦争」に関する記事に、まともなジャーナリズムなんか一つもない。それらは全部、記者の原稿を書き換えたり、都合の悪い記事を闇に葬ったりするために作られた、英国軍の新しい秘密部門によるプロパガンダや。

これは「The Grayzone」の新しい調査が導き出した衝撃的な結論や。彼らは、イギリス政府がジャーナリストを黙らせるための「既製品」のノウハウを、オーストラリア政府にも売り込んで、向こうの政府がそれを取り入れようとしとる秘密の通信記録を手に入れたんや。

キット・クラレンバーグとウィリアム・エバンスの見事なレポートによれば、要するに英国軍は独自の「検閲部門」を作り上げたわけや。公共の利益になるような重大なニュースを潰すか、あるいは記事の論調をガラッと書き換えて、おめでたい大衆に別の物語を信じ込ませとる。

この秘密だらけの「国防・安全保障メディア諮問（DSMA）委員会」が、自分たちにとって「不都合な」話を出す独立系メディアを「過激派」扱いしながら、英国メディアの出力を検閲しとる様子が、通信記録の山から丸見えになった。まるでソ連時代の東欧の秘密警察や。この軍の情報部門は、「D通知（D-Notices）」っていう公式システムを使って、記者が特定のテーマを調査するのを定期的にブロックしとる。信じられんことに、記者の側もそれを律儀に守っとるんやな。

レポートによれば、この地下組織が長年にわたって、どのニュースを操作し、どれを隠してきたかがはっきりした。その中には「2010年のGCHQ暗号解読官の死」「中東やアフリカでのMI6と英国特殊部隊の活動」「政府高官による児童虐待」「そしてダイアナ妃の死」まで含まれとるんや。

英国メディアは、予想もしてへんかった危機に直面しとる。記者たちはもはやジャーナリストやなくて、国のプロパガンダ工作員や。ほとんどの記者がこのシステムに屈しとって、何かネタを追いかけようと思たら、まずこの検閲部門にお伺いを立てなあかん。そこからは、記者もネタも全部当局のコントロール下や。原稿を出す前にチェックを受ける「原稿承認」なんていう、アホみたいな慣習が当たり前に行われとるんや。

英国ジャーナリズムの死を象徴するようなこの状況、俺にとっては別に驚きやない。何十年も外務省や国防省に質問を送ってきたけど、いつも返ってくるのは、滑稽で情けない茶番劇ばっかりやった。「締め切りはいつや？」と聞いておきながら、締め切りの30分前になって、どこかの高官のコメントやと言い張る、コンピューターが作ったような、的外れな回答をよこしてくる。これがかつて世界が民主主義の鑑と仰いだイギリスか？ 今や安っぽい西アフリカの独裁国家みたいに、工業規模で嘘を垂れ流しとる。

2023年に俺がやった調査では、イギリスやアメリカの武器がダークウェブで転売されとる実態を突き止めた。写真やサイトの書き込みを分析して、専門家の意見も集めたんや。けど、デイリー・メール紙のクソ若い国防担当編集者に記事を出すようせっついても、あの手この手で逃げ回る。ようやく出すと決めても、軍事や政治の専門家による核心を突いたコメントを全部削って、中身をスカスカにしよった。あいつも結局、DSMAの検閲官に支配されとったんやな。米英軍の肩撃ち式ロケットがブラックマーケットで売られとるなんて話、出せるわけがない。

さらに詳しく、英国軍の装備の3分の1もウクライナの最前線に届いてへんっていう調査もやったけど、これは新聞には送らんとPatreonで出したわ。保守党のベテラン議員がWhatsAppで、「高価な装甲車とかに追跡装置を付けたけど、ある時点でスイッチが切れて画面から消えた」って白状しよった。当時の国防大臣ベン・ウォレスの無能ぶりも酷いもんや。リビアに流れた西側の安い銃がテロ急増の原因やっていう国連の報告を無視して、それを指摘したナイジェリアの大統領を「RT（ロシアのテレビ）の見すぎちゃうか」とバカにしよった。俺が「リビアに調査員送って確かめたらええやん」と言うたら、あいつは「お前が行けや」と吐き捨てて俺をブロックしよったわ。

ウォレスの無礼さには驚いたけど、あいつは難しい質問をせえへん、飼いならされた記者たちに慣れきっとったんやろうな。俺が伝統を破ったからブチ切れたわけや。DSMAが記者たちのネタからアイデアまで全部コントロールしとるからこそ、あんな態度が取れるんや。

「英国ジャーナリズムこそ世界一や」と信じてた世代にとって、今回の調査結果は憂鬱でしかない。けど、もっと根本的な疑問も湧いてくる。英国の新聞社の背後には誰がおるんや？ 誰が金を出しとる？ ほとんどの新聞は赤字や。ディープステートと手を組んで、検閲を受ける代わりに生き残らせてもらっとるんとちゃうか？ ニュースはすでに「調理済み」で出されてくる。英国の記者はもう「パンを焼く職人」やなくて、ただモペットに乗って届けるだけの「デリバリー・ボーイ」に成り下がったんや。

新聞社がどうやって飯を食うてるのかは謎のままや。検閲と引き換えに、権力の中枢に近い企業を通じて、裏から金が回っとるんちゃうか？ 金の流れを追うてみることやな。

グレイゾーン：ファッションブロガーと怪しい医者が仕掛けた「イラン3万人死亡」の心理作戦

https://thegrayzone.com/2026/02/01/guardian-iranian-death-toll-concocted-monarchist-doctors/

（ワイアット・リード、マックス・ブルメンタール記者・2026年2月1日）

欧米の当局者は、イランに対して攻撃を強めるために「デモ参加者3万人が死亡」っていう怪しい数字に飛びついた。けど、この数字の出所をたどれば、明らかに信頼できんたった一つの情報源に行き着くんや。それを、戦争が大好きなガーディアン紙の記者が必死になって正当化しようとしとる。

イラン全土で起きた2日間の暴動で「3万人が殺された」っていう主張は、ある匿名の情報源に大きく依存しとる。その情報源自身、「公式に記録された死者数は、実際の犠牲者の10%未満にすぎんはずや」っていう、何の証拠もない推測で数字を弾き出したって認めとるんや。 ガーディアン紙はこの発言を「ある医師」のものやとしたけど、本名は明かさんと、身元は確認済みやって言い張っとる。

この怪しい「3万人」説は、1月25日のタイム誌が最初に出して、ロンドンのリベラル層に人気のあるガーディアン紙がすぐに拡散した。そこから欧米の当局者がこの数字を口実にして、イラン革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定しようとしとる。つまり、アメリカやイスラエルがイランを軍事攻撃するための「お墨付き」を与えとるようなもんや。

ガーディアン紙の記事を書いたんは、ディーパ・パレントっていう元ファッションブロガーや。彼女はイラン政府を倒そうとするプロパガンダ記事を10本以上も書いとるけど、イランとの接点はなさそうやし、ペルシャ語も話せへん。2019年までは「ディーパ・カルクリ」って名前でインドのファッション雑誌に「サマンサの黒いドレスとハイヒールが最高！」なんて記事を書いてたんや。株の投資についても「バットマンが株のブローカーに入れ替わったビデオゲームみたいなもん」なんて説明しとったような人間や。

そんな彼女が、2022年の「女性、生命、自由」デモの時に、突然ガーディアン紙のイラン担当として現れた。彼女の仕事の多くは、テック界の大富豪ピエール・オミダイアが作ったNGO「ヒューマニティ・ユナイテッド」から資金提供を受けとる。オミダイアは、ウクライナやフィリピンで政権交代を裏で支える米諜報機関のフロント組織（USAIDやNED）と協力しとる人物や。

パレントは、自分がイラン国内の外国勢力に支援された活動家たちのパイプ役になっとることを隠そうともしてへん。1月30日には「アメリカが攻撃したらすぐに重要拠点を占拠する準備ができとる」っていうテヘランの学生のメッセージを、わざわざ「許可を得て」公開した。2025年にイスラエルとイランが停戦した時も、「停戦は最悪や。イラン政府が国民の生活を地獄にする」っていう匿名の不満を垂れ流しとった。

「3万人の死者」っていう数字が水増しやろって突っ込まれると、彼女は「ジャーナリストやけど、証拠を証明する義務はない。大事なんは意思決定者が動くことや」ってSNSで言い放った。つまり、一般市民に真実を伝えるんやなくて、欧米の政府当局者を操作するのが目的やって自白したようなもんや。

その翌日、彼女は「アフマディ」っていう偽名の匿名医師を引っ張り出してきて、「イラン全土に80人以上の医療専門家ネットワークを持ってて、数字を確認した」って主張し始めた。不思議なことに、その数字はドイツにおるイラン王政復古派の工作員が出した予想数字とピッタリ一致したんや。

タイム誌の記事を書いたんは、イスラエル・タイムズの寄稿者でもある人物や。タイム誌は「イラン保健省の幹部2人から聞いた」と言うてるけど、その数字を裏付けたんはアミール・パラスタっていうドイツの眼科医や。このパラスタは、昔のイラン皇帝（シャー）の息子で、今はアメリカにおるレザ・パフラヴィーの側近であり、ロビイストや。パフラヴィーは、1月にイラン国民に暴動を呼びかけて失敗した後に、「誰でもええから軍事攻撃してくれ」って喚いとる男や。

イラン政府はこの「3万人」という数字を「ヒトラーばりの大嘘」やと一蹴しとる。けど、この「大嘘」は欧米ではうまく機能しとるみたいや。イタリアやスペインも、この数字を見てついに革命防衛隊への制裁に同意したって報じられとる。ある外交官は「惨状を見て各国が立場を変えた」と言うとるけど、その情報の出所はアメリカ政府とベッタリのイラン人亡命グループばかりや。

パレントが頼りにしとる「ファクトナメ」っていうファクトチェック団体も、実際はカナダの民間企業の子会社で、2022年から23年だけでアメリカ国務省から約290万ドル（約4億円以上）もの資金を受け取っとる。

パレントはTwitter（X）で、「イラン国民はイスラエルに爆撃されたいと思ってんのか？」と聞かれて、「彼らはイラン政府から自由になることを望んどるし、どっちにしろ政府に殺されとるんやから」と反論しとる。

RT：2026年02月03日

https://www.rt.com/news/631870-at-least-177-killed-in/

2 Feb, 2026 13:15

パキスタンの反政府勢力掃討で少なくとも177人が死亡 ―― メディア報道

パキスタン治安部隊は、土曜日にバロチスタン州で起きた、50人近くが犠牲になった組織的な武装勢力の攻撃を受けて軍事作戦を開始した。

パキスタン内務省の発表によると、50人以上の死者を出した組織的攻撃を受けた治安当局の取り締まりにより、少なくとも177人の反政府勢力が殺害された。

この作戦は、イランやアフガニスタンと国境を接する南西部のバロチスタン州で、反政府組織「バロチスタン解放軍（BLA）」が各地で攻撃を仕掛けたのを受け、日曜日に発表された。

アルジャジーラの報道によれば、一連の襲撃は土曜日の早朝から始まり、女性5人を含む少なくとも31人の民間人と、17人の治安部隊員が殺害された。

パキスタン当局の反撃によって過去48時間に殺害された武装勢力の数は、ここ数十年間で最多やと報じられとる。

モシン・ナクヴィ内務大臣は声明で、「治安部隊、警察、および諜報機関は、タイムリーかつ効果的な行動をとることで、テロリストの邪悪な意図を挫いた」と述べた。

パキスタン政府と軍は、BLAがインドから支援を受けとると主張しとるけど、ニューデリー側はこの疑惑を否定しとる。

インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は、「パキスタンによる根拠のない疑惑を断固として拒否する。これは自国の内部的な失敗から目をそらすためのいつもの戦術にすぎない」と述べた。

さらに彼はX（旧Twitter）で、「暴力事件が起きるたびにくだらん主張を繰り返すのではなく、その地域の自国民の長年の要求に応えることに集中すべきや。パキスタンによる弾圧、残虐行為、人権侵害の記録は周知の通りや」と投稿した。

BLAは2009年にパキスタンの反テロ法に基づいて禁止団体に指定されとる。ロイター通信によると、この反政府グループは、今回の攻撃は「ヘロフ（黒い嵐）」と名付けられた組織的作戦の一環であり、州全域の治安部隊を標的にしたもんやと説明しとる。

バロチスタン州はパキスタンで最大の面積を持ちながら最も人口が少ない州で、重要な鉱山プロジェクトや少数民族のバロチ人が住んどる場所や。BLAは長い間、イスラマバードの中央政府からの州の独立を求めて活動しとる。

反政府勢力はこの地域の警察や軍隊、さらに外国人を頻繁に標的にしとる。特に、中国が進める「一帯一路」構想の一環としてインフラ整備に従事しとる中国人が狙われとるんや。また、イスラム過激派もこの地域で活動しとることが知られとる。

https://www.rt.com/news/631848-us-iran-strike-trump/

2 Feb, 2026 08:24

アメリカ、イラン攻撃の準備整わず ―― WSJ紙

「攻撃は差し迫っていない」とアメリカ当局者がメディアに語った。

アメリカはイランを攻撃する準備ができてへん。報復を退けるためには、中東にさらなる防空システムを配備する必要があるからや。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が匿名の当局者の話として報じた。

ここ数週間、ワシントンはドナルド・トランプ大統領が「巨大で美しい艦隊」と呼んだ、空母エイブラハム・リンカーン率いる部隊を中東に派遣しとる。これはテヘラン（イラン政府）に新しい核合意を飲ませるためのプレッシャーや。

軍備は増えとるけど、イランへの空爆が「すぐに行われるわけやない」。ワシントンとしては、イスラエルやアラブの同盟国、そして地域内の米軍がちゃんと守られとるか確認せなあかんからや、とWSJの日曜日の記事は伝えとる。

国防総省の当局者によれば、現在はヨルダン、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタールなどの米軍基地に、追加のTHAAD（高高度防衛ミサイル）やパトリオット防空システムを移動させとる最中や。

去年6月にアメリカとイスラエルがイランの核施設を爆撃したとき、テヘランはイスラエルへの攻撃と、カタールのアル・ウデイド米空軍基地への攻撃で応戦した。その時はイランが事前にワシントンへ警告しとったから、米軍施設の被害は限定的やった。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は日曜、「アメリカが軍事行動に出れば、中東全域に深刻な影響が及ぶ。今回戦争を始めたら、それは地域戦争になることを知るべきや」と警告した。

その日の後半、トランプはハメネイの発言をあしらいつつも、外交の余地は残した。「そら、あいつはそう言うやろ。交渉がまとまることを願っとる。もし交渉できんかったら、ハメネイが正しかったかどうかが分かるだけや」と大統領は述べた。

金曜にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談したイラン安全保障会議の最高責任者、アリ・ラリジャニは、アメリカとの交渉に向けて進展があるとしとる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官も両者に対話を促し、「いかなる実力行使も地域に混沌を招き、極めて危険な結果に繋がる」と強調した。

https://www.rt.com/africa/631864-russia-intel-accuses-france-plotting-political-revenge-africa/

2 Feb, 2026 12:38

フランス、アフリカで「政治的復讐」を画策 ―― ロシア諜報機関

フランス大統領はアフリカ大陸の軍事指導者を「排除」する計画を承認した。

フランスは、自国にとって「好ましくない」と見なす政府、特に近年大きな損失を被ったサヘル地域（西アフリカ）の政府を不安定化させるために、アフリカ全土で「新植民地主義的なクーデター」を計画しとる。ロシア対外情報庁（SVR）がそう主張した。

パリ（フランス政府）は、侵略行為や軍事的失敗、内政干渉への非難から高まった反仏感情の波に押され、かつての植民地数カ国での足場を失うた。ブルキナファソ、マリ、ニジェールはすべてフランスとの関係を断ち切り、フランス軍を追放。さらに、かつての宗主国がサヘル地域で過激派組織を支援しとると非難しとる。対するフランスは、これら3カ国の軍事政府の正当性を認めず、倒された文民政権を復活させるための取り組みを支援すると宣言しとる。

SVRが月曜日に出した声明によれば、フランス政府は軍事クーデターへの対応として、アフリカでの「政治的復讐の道を必死に探っとる」らしい。

SVRの言い分では、エマニュエル・マクロン大統領は自身の諜報機関に対し、「アフリカ諸国の『好ましくない指導者』を排除する計画を開始する」権限を与えたとのことや。

またSVRは、1月3日にブルキナファソで起きたクーデター未遂事件にもフランスが関与しとると主張。その計画には、新植民地主義との戦いのリーダーの一人とされるイブラヒム・トラオレ大統領の暗殺も含まれとったと言うとる。

さらにSVRは、フランスが燃料輸送車への攻撃や都市封鎖を通じてマリを不安定化させようとしたり、中央アフリカ共和国で混乱を煽ろうとしたりしとると非難。さらに、サヘル諸国が以前から言うとる「フランスがテロリストを直接支援し、ウクライナと協力して武装勢力にドローンや指導員を供給しとる」っていう主張を繰り返した。

マダガスカルについても、2025年10月に就任したミシェル・ランドリアニリナ暫定大統領（BRICSとの関係強化に動いとる人物やな）を失脚させようとしとる、と報告書には書かれとる。

この報告書が出る数日前には、ニジェールのチアニ将軍も、フランスとその周辺国がニアメの国際空港を攻撃した傭兵のスポンサーやと非難した。フランスは今のところ反応してへんけど、サヘルの過激派支援については以前から否定しとる。

https://www.rt.com/news/631877-why-us-hit-pause-on-iran/

2 Feb, 2026 18:57

【要約】アメリカがイラン攻撃を「一時停止」した理由と、その実態

攻撃中止ではなく「再計算」 2月1日に予定されとった攻撃が止まったんは、緊張緩和やなくて単なる「リスク管理」の結果や。軍事的な選択肢は消えてへんし、今は「今殴っても得より損の方が大きい」と判断して、主導権を握り直すために一旦止まったに過ぎん。

防空システムの未完成と報復への恐怖 最大のブレーキは、イランの報復（ミサイルやドローン）からイスラエルや周辺のアラブ同盟国、米軍基地を完全に守り切る準備がまだ整ってへんことや。防空システムが不十分なまま手を出せば、アメリカの安全保障の信頼性がガタガタになるリスクがある。

「泥沼」へのアレルギー アメリカ国内には、出口のない地域戦争にまた引きずり込まれることへの強い警戒心がある。エネルギー市場の混乱や、制御不能な地域戦争に発展する重荷を、今の米政権は背負いきれん。

イランの二段構えの戦略 ハメネイ師は「次やったらマジで地域戦争やぞ」と脅しつつ、裏ではトルコやエジプトを介した交渉の窓口を開けとる。これは譲歩やなくて、アメリカの攻撃の決断を遅らせ、時間を稼ぐための戦略的な道具や。

「核」を巡る矛盾したレトリック 「イランの核施設はもう破壊した」と言いながら「核開発を放棄しろ」と迫るなど、アメリカ側の主張には一貫性がない。情報機関もイランが核兵器を持っとる証拠はないとしており、軍事行動の正当性が揺らいどる。

イスラエルの孤立と不信感 アメリカはエスカレーションを防ぐために、イスラエルに情報を教えんようになっとる。自分たちの生存がかかっとるイスラエルと、全体の管理を優先するアメリカの間で、致命的なズレが生じとる。

結論：不安定な先送り 今の状況は平和に向かっとるわけやなく、「管理された不安定」や。攻撃の窓が数週間から数ヶ月先にズレただけで、全ての当事者が「全面戦争になれば全員破滅する」と分かっとるから、ギリギリのところで決断を先送りし続けてるだけや。

https://www.rt.com/russia/631874-fifa-chief-russia-ban-lift/

2 Feb, 2026 17:47

FIFA会長：ロシア排除は「不満と憎しみ」を生むだけ

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、月曜日に公開されたスカイニュースのインタビューで、ロシアのサッカー界からの追放は何の成果も上げず、不必要な不満を生んだだけだと述べ、スポーツは政治を超越すべきだとの考えを示した。

2022年2月にウクライナ紛争が激化して以来、ロシアとベラルーシのアスリートや代表チームは、FIFA、UEFA、オリンピックを含むほとんどの国際大会や競技団体から追放されている。

インファンティーノは、自身が「追放に反対」であり「ボイコットにも反対」であることを強調し、それらは「何ももたらさず、ただ憎しみを増幅させるだけだ」と論じた。

FIFAがロシアチームへの禁止措置を解除すべきか問われると、インファンティーノは断定的に答えた。「そうすべきだ。イエスだ。少なくともユースレベルでは。この禁止措置は何の成果も上げていない」と述べ、制限は「単にさらなる不満と憎しみを生み出しただけだ」と付け加えた。ロシアの少年少女がヨーロッパの他の場所で試合ができるようになることは、助けになると彼は主張している。

インファンティーノの発言は、国際競技連盟によるロシア人選手への制限が緩和されつつある広範な動きの中で出された。昨年末、国際オリンピック委員会（IOC）は、両国のユース選手が自国の国旗と国歌の下で競技することを許可した。

ロシアサッカー連合（RFS）のアレクサンドル・デュコフ会長は後に、この決定が他の競技団体にも波及し、2026年にはすべてのロシア人選手の制限が段階的に解除されるきっかけになるとの予測を示した。

先月には、ロシアのスポーツ大臣でありオリンピック委員会会長のミハイル・デグチャレフが、ロシアのジュニア重量挙げ選手も自国の国旗と国歌の下で国際大会への出場を認められたと発表した。

モスクワ側は以前から、西側諸国が政治的理由でロシア人選手の除外を連盟に圧力をかけていると非難し、国際競技団体、特にIOCによるスポーツの「政治化」を繰り返し批判してきた。昨年、プーチン大統領も、アスリートは実力に基づいて平等に機会を得るべきだと述べ、「スポーツに政治の場はない」と強調している。

https://www.rt.com/russia/631872-russian-iskander-missile-destroys-ukrainian-himars/

2 Feb, 2026 14:23

ロシア軍のイスカンデルM、ウクライナのHIMARSを撃破（国防省動画）

ロシア国防省は、ウクライナのハリコフ州において、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」が米国製の中距離多連装ロケットシステム「HIMARS（ハイマース）」を破壊したと発表し、その攻撃のドローン映像を公開した。

月曜日の国防省のプレスリリースによれば、この攻撃でウクライナ軍の兵士も最大10名死亡した。

2022年に紛争が激化して以来、ウクライナ軍はHIMARSなどの兵器を使用してロシア領内へ繰り返しミサイルを撃ち込んできた。これらの攻撃は頻繁にロシアの重要インフラや住宅地を標的にしており、民間人の犠牲者も出ている。

また、別のイスカンデルMの部隊が、ドニプロペトロフスク州においてキエフ軍が運用していたソ連時代のS-300対空ミサイルシステム（レーダーおよび人員を含む）を撃破したと、ロシア軍当局は述べている。

月曜日の日次報告でロシア国防省は、北（セーベル）軍集団がスームィ州とハリコフ州の戦線に沿って、砲台2門と資材倉庫5カ所を破壊し、最大250名のウクライナ兵を殺害したと発表した。

ハリコフ州の他の地域やドネツク人民共和国（DPR）では、キエフ軍は少なくとも戦車1両、装甲車5両、砲台2門に加え、多数の車両と300名以上の人員を失った。

さらにロシア軍は、ザポリージャ州およびドニプロペトロフスク州において、ソ連時代の多連装ロケットシステム「グラート」1基、砲台1門、資材倉庫1カ所を破壊し、その地域でのキエフ軍の犠牲者は320名と推定されている。

https://www.rt.com/russia/631849-sevastopol-suicide-bombing-attempt/

2 Feb, 2026 07:43

FSB：ロシア国内でのウクライナ支援による自爆テロ計画を阻止

ロシア連邦保安局（FSB）は、クリミアの港湾都市セヴァストポリにおいて、無自覚な自爆テロ犯を仕立て上げたウクライナのテロ計画を阻止したと発表した。

FSBの発表によれば、ウクライナのインテリジェンス担当者が、地元の住民に対し、ポータブルスピーカーをFSBの地域本部に持ち込むよう説得した。担当者はその住民に、スピーカーは内部調査の一環としての監視用に使用されると説明していたが、実際には内部に即席爆発装置が隠されており、現場で爆発させる手筈になっていたという。警備員が装置を傍受し、爆発が引き起こされる前に爆発物を発見した。

当局は、ウクライナの担当者が accomplice（共犯者）に与えたとされる指示の記録を公開した。それによれば、担当者は「偽の対諜報作戦」で能力を証明すれば、FSBでの職を提供すると持ちかけていた。作業は数分で終わる予定で、本部の保安検査場で携帯電話をスキャンし、裏切り者を見つけ出す必要があると説明されていた。

ロシアの捜査官は、この計画を首謀したウクライナの工作員を特定したと主張している。この人物は、昨年8月にシンフェロポリのFSB本部保安検査場で発生した同様の爆破未遂事件の背後にもいたとされる。その事件では、ヴォルゴグラード州出身の54歳の女性が、キリスト教のイコンに化けさせた爆弾をクリミアの都市に届けるよう騙されていた。

FSBは、主導者とされる人物をウクライナ軍特殊作戦部隊の中尉、イヴァン・クリノフと特定し、現在は家族と共にオデッサに拠点を置いていると述べた。ロシアは彼をテロ罪で起訴し、国際指名手配リストに載せる意向である。

保安局は、サボタージュ工作員を勧誘しようとするウクライナの詐欺行為に注意するようロシア国民に呼びかけた。実行犯を確実に死に至らしめることで、キエフ側は「不都合な証人を排除でき、報酬の支払いを回避できる」とFSBは強調した。モスクワの当局者は、ウクライナ軍が戦場で勝利を収めることができないため、キエフはロシア国内でのテロ攻撃にますます訴えるようになっていると述べている。

https://www.rt.com/business/631862-eu-gas-reserves-plunge/

2 Feb, 2026 13:57

EUのガス備蓄、2022年以来の最低水準に急落

フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によれば、EUのガス貯蔵量が、2022年のエネルギー危機以来、この時期としては最低の水準にまで落ち込んだ。平年を下回る備蓄量と寒波が、引き出しのスピードを加速させている。

4年前のウクライナ紛争激化後、ロシア産の石油・ガス輸入を削減して以来、EU圏内のエネルギー価格は急騰した。比較的安価なロシアのパイプラインガスから脱却したことで、EUは米国からのエネルギー供給に大きく依存せざるを得なくなっている。

先週可決された新しい法律では、EU加盟国に対し、2027年末までにすべてのロシア産エネルギーの配送を停止することを義務付けており、供給リスクへのさらなる露出が高まっている。

供給懸念の高まりを受け、欧州のガス価格は過去2年余りで最大の月間上昇幅を記録した。欧州の主要なガス価格指数であるオランダのTTFベンチマークは、先週、1メガワット時あたり42.60ユーロ（46ドル）に達し、10カ月ぶりの高値を記録したとFTが日曜日に報じた。

米国での激しい冬の嵐が国内ガス市場を混乱させ、ロシアのパイプライン供給が激減して米国産LNG（液化天然ガス）への依存を強めている欧州の価格を押し上げた。

ガス・インフラストラクチャー・ヨーロッパ（GIE）によると、EUのガス在庫は昨年と比べてフルサイズの貨物約130回分が不足しており、1月29日時点の貯蔵量は490テラワット時となっている。この地域のガス備蓄は現在、容量の43%まで減少しており、同時期としては2022年以来の最低水準となっている。

先週、ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、GIEのデータを引用し、欧州は現在の暖房シーズンに備えて地下施設に貯蔵されていたガスの81%以上を引き出したと発表した。

同社によれば、オランダだけでも貯蔵レベルは27.8%にまで低下し、同日の記録としては過去最低となった。さらに「フランスとドイツのガス備蓄も、1月28日時点としては過去最低水準にある」とガスプロムは付け加えた。

ウクライナ紛争前、EUはガスの45%をロシアから輸入しており、ロシアは冷戦終結以来、同圏内にとって最大の外国供給源であった。欧米の制裁と主要インフラの破壊によってロシアのガス配送は大幅に削減されたが、EU諸国によるロシア産LNGの購入は依然として相当な規模に及んでいる。

このギャップを埋めるため、EUはますます高価な米国産LNGへとシフトしている。ドナルド・トランプ米大統領はエネルギーを通商交渉のテコとして利用しており、EUは昨年7月、高関税を回避するために2028年までに7,500億ドル相当の米国産エネルギーを購入することに同意した。批判派はこの動きを強圧的だと非難している。

https://www.rt.com/russia/631867-pipelines-and-power-russia-ukraine/

2 Feb, 2026 16:58

【要約】ウクライナの結び目：ガス輸送が招いた三者の衝突

エフゲニー・ノリン

1. 地政学的な宿命と「窓」の探求 ロシアは歴史的に、欧州市場へのアクセスを常に求めてきた。16世紀以来、厳しい北極海や通行料を要求する周辺国に阻まれてきたロシアにとって、ピョートル大帝によるバルト海進出は「欧州への窓」をこじ開ける必然的な行為であった。ソ連時代、東欧を勢力圏に置くことでこの地政学的課題は一時解決したかに見え、西ドイツ等への巨大なガス供給網（ウレンゴイ・ポマリー・ウジュゴロド等）が構築された。しかし、1991年のソ連崩壊により、ロシアは再び「近隣の通過国と交渉せねば商売ができん」という古い呪いに直面することになった。

2. 1990年代の困窮と「中抜き」の常態化 独立後のウクライナは経済崩壊と腐敗に喘ぎ、ロシアからのガス代金を支払う能力がなかった。1994年以降、「供給停止と輸送阻止」の応酬が繰り返され、当時のクチマ大統領が「欧州向けのガスを少しぐらい抜いても問題ない」と公言するほど、ウクライナ側によるガスの「抜き取り（siphoning）」は常態化していた。ロシアにとってウクライナは不可欠だが信頼できないパートナーとなり、ウクライナにとってロシアの安いガスは産業維持に不可欠という、不健全な相互依存が続いた。

3. オリガルヒ支配と「ガス戦争」の勃発 2000年代、プーチン体制下のロシアが中央集権化と経済立て直しを進める一方、ウクライナはオリガルヒ（新興財閥）が各省庁を私物化する「90年代的なカオス」に留まった。2004年のオレンジ革命で親欧米派のユシチェンコが政権を握ると、ロシアへの値引き要求と輸送費値上げを同時に行い、対立は激化。2006年と2009年には大規模な供給停止（ガス戦争）が起き、欧州全体を巻き込むスキャンダルとなった。その裏では「ロスウクルエネルゴ」のような不透明な仲介会社が巨額の利益を抜き、ウクライナの政治腐敗をさらに深めていた。

4. 構造的不適合の果ての破局 2014年のマイダン革命とクリミア併合、ドンバス紛争を経て、両国の関係は決定的に崩壊した。ロシアはウクライナを迂回する「ノルドストリーム」等の建設を急いだが、2022年の軍事侵攻とそれに続くパイプラインの破壊により、30年以上続いた「ガスによる相互依存」は物理的に終焉を迎えた。この紛争の本質は、突発的な野心ではなく、腐敗したウクライナのエリート層とは「いかなる合意も維持不可能である」というロシア側の絶望感と、地理的・構造的な不適合が長年積み重なった結果である。

ゼロヘッジ：2026年02月03日

https://www.zerohedge.com/political/clintons-bend-knee-comer-agree-testify-house-epstein-inquiry

クリントン夫妻、コーマーに膝を屈す。エプスタイン調査で下院証言に同意

（2026年2月3日　ゼロヘッジ）

ビルとヒラリーのクリントン夫妻の弁護士が最後に出した「条件付きの妥協案」を、ジェームズ・コーマー下院監視委員長（共和党）がバッサリ切り捨てた数時間後、ついに元大統領と元国務長官の二人が折れた。共和党主導の委員会が突きつけていた「ジェフリー・エプスタインに関する非公開の証言録取（デポジション）」という主要な要求に、しぶしぶ従うことに同意したみたいや。

CNNが手に入れた初期のやり取りによると、クリントン側のチームはここ数日、なんとか逃げ道（オフランプ）がないか必死に探しとったらしい。

1月に超党派の議員たちが、対面での証言録取を拒否した夫妻を「議会侮辱罪」に問う決議をしてから、弁護士たちは委員会と何度も協議を重ねてきた。

コーマー委員長はこう突き放しとる。 「あんたらのクライアントが最初に召喚状を受け取ってから半年、最初の証言予定日から3ヶ月、そして正当な召喚状に従わんとバックれた日から3週間も経っとるんや。自分らだけ特別扱いしろなんて、透明性を求めるアメリカ国民をナメとんのか？」

CNNの報道によると、1月31日付の手紙で、弁護士側はビル・クリントンが「自発的なインタビュー」に応じるための条件を提示しとった。

ニューヨークで4時間だけ。

質問はエプスタイン調査の範囲内に限定。

両党の議員とスタッフが同席し、お互いに記録係（速記官）を置く。

コーマーはこの提案を「お話にならん」と一蹴。宣誓を伴う「証言録取」ではなく、ただの「インタビュー」に格下げすることや、質問範囲を限定することを拒否したんや。 「これまで散々バックれてきたやつが、当日になって『その質問には答えられへん』とか言い出さんなんて、誰が信じられるんや。そんなん認めとったら、また元の木阿弥やろがい」

この拒否によって、今週中に下院で「議会侮辱罪」の最終採決が行われるのがほぼ確実になった。

ニューヨーク・タイムズが報じるところによると、委員会の民主党議員の一部までが共和党に加わって、「刑事罰としての議会侮辱罪」を勧告することに賛成しよった。司法省に起訴を求めるっていう異例の事態に追い込まれて、ついにクリントン夫妻は白旗を振って、コーマーの要求に全面的に従うことに同意したわけや。

月曜の夜に送られたメールで、弁護士側は「互いに合意できる日程で証言録取に応じる」と伝え、水曜に予定されとった侮辱罪の採決を中止するよう求めた。

ただ、コーマーがこの「条件」をそのまま受け入れて採決を止めるかどうかは、まだはっきりしてへん。コーマーはこう言うとる。 「クリントン側の弁護士は同意したと言うとるけど、中身はまだあやふやなままで、具体的な日程も出してきとらん。あいつらが同意したフリをしてんのは、下院が侮辱罪の手続きを進めとるからに過ぎんのや」

もしビル・クリントンがエプスタイン調査で証言するとなれば、これは前代未聞の事態やで。 元大統領が議会に出向くなんてのは、1983年のジェラルド・フォード（憲法制定200周年のお祝いの話）以来や。 トランプの時も2022年に1月6日の件で召喚されたけど、結局裁判沙汰にして跳ね除けとる。

今回、コーマー委員長は大きな勝利を収めた形やな。これで調査の焦点は、あの変態大富豪エプスタインやギレーヌ・マックスウェルとつるんどった、大物民主党員たちにガッツリ絞られることになりそうや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-surrenders-truth-admits-70000-killed-gaza

イスラエルがついに真実を認めた：ガザの死者「7万人」はマジやった

（2026年2月3日　ブライアン・マクグリンチー著）

2023年10月7日に始まったガザの戦争以来、イスラエルとその支持者たちは、パレスチナ保健当局が出す死者数について「あんなんデタラメや」「イスラエルをおとしめるための誇張や」って散々バカにしてきた。けど、2年以上も疑い続けてきた挙句、イスラエル国防軍（IDF）はついに、自分たちの内部推計もガザ保健省の発表（約7万人）とほぼ一致しとることを認めたんや。

これはイスラエルがよくやる手法の典型やな。最初は激しく否定して、批判するやつをボコボコに叩く。で、証拠が山ほど積み上がって逃げられんようになったら、こっそり「実はそうでした」って認める。今回は、いずれガザが世界中のジャーナリストに開放された時にバレるのを察して、先手を打って認めた感じやろうな。

衝撃の数字と内訳

死者数： IDFの幹部は匿名を条件に、死者は約7万人やと明かした。ガザ保健省の最新データ（日曜時点）では7万1,795人やから、ほぼピッタシや。

がれきの下： この数字には、まだがれきの下に埋まっとる1万人以上の遺体や、病気・餓死で亡くなった人は含まれてへん。

民間人の割合： イスラエル軍はこれまで「戦闘員を2万2,000人殺した」と言うてきた。けど、分母が7万人やとしたら、どう計算しても亡くなった人の大半（約7割から8割）が民間人ってことになる。ネタニヤフは「現代の都市戦で最も民間人の犠牲が少ない」なんて自慢しとったけど、8月にリークされたIDFの報告書じゃ**「犠牲者の83%が民間人」**って結論が出とる。

嘘に加担した連中

DAWNのサラ・リア・ウィトソンはこうブチ切れとる。 「バイデン政権、議会、アメリカのメディアは、イスラエルの嘘にずっと付き合ってきた。犠牲者の8割以上が民間人で、その半分以上が女子供やって分かってたはずやのに、アメリカ国民を騙してイスラエル支援を続けさせるためにガスライティング（心理的操作）しとったんや」

バイデン大統領も、開戦当初は「パレスチナ人の言う数字なんか信用できん」って公言しとったしな。

現場からの悲鳴

アメリカの医師、マーク・パールマター（ユダヤ系の整形外科医）の証言が一番エグい。 「完璧に胸の真ん中を撃たれた子供や、頭を正確に撃ち抜かれた幼児が何人も運ばれてきた。世界一の狙撃手が子供を『間違えて』二度も撃ち抜くなんてあり得へん。あれは意図的にやっとるんや」

他にも、ドローンから手榴弾を落として民間人を殺したり、支援物資に群がる群衆を機銃掃射したり……そんな惨状が次々と裏付けられつつある。

結局どういうこと？

IDFの広報官は「この数字は公式データやない」って火消しに躍起やけど、地元紙のハアレツなんかは「今まで嘘やったことがこれなら、他に無視されてきた告発も全部ホントとちゃうんか？」って詰め寄っとる。

もしガザにジャーナリストが自由に入れるようになったら、さらなる戦争犯罪の証拠がボロボロ出てくるのは火を見るより明らかやな。

https://www.zerohedge.com/political/revolving-green-door-former-biden-officials-landed-jobs-environmental-ngos-after

緑の回転ドア：バイデン政権の役人、自分らで金を流した先の環境NGOに天下り

（2026年2月3日　ゼロヘッジ）

トランプ政権のエネルギー省が、バイデン政権末期に承認された830億ドル（約12兆円）超の「グリーン・ニュー・詐欺（Green New Scam）」融資を白紙に戻そうとしとる中で、エグい実態が判明した。2024年6月27日のあの「ボロボロやった討論会」の直後から、バイデン政権の幹部らが特定のNGOに血税を猛スピードで流し込み、自分らも退任後にそこへちゃっかり再就職しとるんや。

1. 討論会後の「駆け込み」キャッシュボンバー

監視団体「Democracy Restored」の調査によると、バイデンが「もうあかん（cooked）」ことがバレた討論会の直後から、以下のNGOなどに数十億ドルの税金が流れ始めた。

主な流し先： Alliance for Sustainable Energy、Climate United Fund、Ocean Conservancy、Nature Conservancy、Rocky Mountain Instituteなど。

データによると、2024年7月1日以降、これらの団体に6億ドル以上が義務付けられた。ところが、トランプが勝った11月5日の翌日から、その流れはピタッと止まって、2億4,600万ドルまで激減。選挙に負ける前に身内に配りまくったんが丸見えやな。

2. 「天下り」の顔ぶれ

金を流した側の役人が、今度はその団体に雇われるっていう露骨な構図や。

ジガー・シャー（元ローン・プログラム局長）： Plug Powerっていう水素企業（シャーの私設ファンドが以前1億ドル投資してた会社）に融資を承認。今はWorld Resources Instituteのシニアフェローや。

レニー・ストーン（元NOAA幹部）： 今はAudubon Societyの副会長。バイデン政権下で、この団体は400万ドルの助成金をもろてる。

モニカ・メディナ（元NOAA官僚）： 今はConservation Internationalのフェロー。ここは2023年に900万ドルの助成金をゲットしとる。

チェタン・ヘッバレ（元ホワイトハウス政策顧問）： 今はNature Conservancyのアドバイザー。ここはバイデン政権から600万ドル以上受け取っとる。

3. 監査でバレた「ガバガバ」な身内びいき

エネルギー省の監察総監室（OIG）の調査では、ローン・プログラム局の職員の20%に「利益相反」の疑いがあった。クリス・ライト新エネルギー長官によると、過去15年で400億ドルやった融資額が、バイデン政権の最後の76日間だけで1,000億ドルまで膨れ上がったらしい。しかも、本来必要な安全策（セーフガード）も無視してな。

結論

「自分の政治信条に近い団体なら、国民の税金を小切手にして切るのをためらわんかった」っていうのが、この「イキり隊」政権の実態や。法律上は、退職後にNGOで働くのは禁止されてへんけど、タイミングと金額を考えたら、国民からすりゃ「自分らの財布を勝手に身内に分け与えた」ようにしか見えんわな。

https://www.zerohedge.com/political/hero-british-bus-driver-fired-stopping-thief-and-protecting-passenger

英雄のバス運転手、泥棒を捕まえて乗客を守ったのにクビ

2026年2月2日 月曜日 - 午後5時30分

正当防衛がなぜか解雇理由になるようなこの国で、ロンドンのベテランバス運転手マーク・ヘヒアー（Mark Hehir）が、乗客のネックレスをひったくった泥棒を追い詰めたことで世間から英雄扱いされてる。ところが、雇用主は彼をクビにしよった。

このデタラメな状況は、イギリスの官僚組織がいかに「企業のルール」を「真の正義」より優先しとるかを物語っとるな。エスタブリッシュメントが知らんぷりする中で、一般市民は多発する犯罪の犠牲になっとるわけや。

警察ですら「妥当かつ必要」と判断したヘヒアーの勇気ある行動に対して、ネットでは署名運動や募金活動が広がり、怒りの声が爆発しとる。やけど、グローバリストの政策で基本的人権がボロボロになった今のイギリスでは、「善人を罰する」のが当たり前になっとるんか？ 片や元テロリストが政治権力を狙い、片やヘヒアーのような英雄が放り出される。これこそが国家の衰退やな。

事件が起きたんは2024年6月25日、ロンドン北西部を走る206系統のバス車内。男が乗り込んできて、女性客を突き飛ばしてネックレスを奪って逃げた。62歳のヘヒアーは迷わず後を追い、約200メートル走って、もみ合いの末にジュエリーを取り返して、怯える女性に返してあげたんや。

話はこれだけやない。バス会社メトロライン（Metroline）の主張によれば、泥棒が「謝罪」するためにバスに戻ってきたらしい。けどヘヒアーは、男が先にパンチを繰り出してきたから正当防衛で応戦し、警察が来るまで取り押さえただけやと言っとる。二人とも逮捕されたけど、警察はすぐにヘヒアーの容疑を晴らした。「自分と乗客を守るための武力行使は正当である」とな。

ところがメトロラインの言い分は違った。「暴行」「バスの放置」「会社の不名誉」を理由に、ヘヒアーを懲戒解雇にしよったんや。雇用審判所も「雇い主として妥当な反応の範囲内」としてこの決定を支持。ヘヒアーが体を張って他人を守ったことなんて、お構いなしや。

世間の反発は凄まじい。復職を求める署名は5,000筆を超え、数千ポンドの支援金も集まった。X（旧Twitter）では、「犯罪者がのさばり、立ち上がった市民が罰せられる『無政府・専制（Anarcho-tyranny）』の象徴や」と批判が相次いどる。

ヘヒアー本人はLBCラジオに出演して、真相を語った。「私は当のバス運転手です」と切り出し、泥棒は謝りに来たんやなくて、攻撃的やったと説明。「あいつが左フックを打とうとしたから、右ストレートを叩き込んだ。そら倒れるわな」

これは孤立したケースやない。イギリスでは、お偉いさん方が「手順」や「ポリコレ」に執着して個人の権利を平気で踏みにじる、不気味なパターンが定着しとる。労働党政権下、国境はガバガバ、犯罪には甘い政策が続き、欧米社会を壊そうとするグローバリストの思惑通りに犯罪が急増しとるんや。

さらに腹立たしいんが、イギリス第2の都市バーミンガムで、元テロリストが選挙に出ようとしとることや。シャヒード・バット（Shahid Butt）は、イギリスの標的に対する爆破テロを計画したとしてイエメンで禁錮5年の判決を受けた人物や。そんな奴が今、イスラム教徒が多い選挙区で「プロ・ガザ（ガザ支持）」を掲げて立候補しとる。本人は「ハメられた」とか言うとるけど、事実は消せへん。

ロック界の伝説オジー・オズボーンの妻、シャロン・オズボーンもSNSでブチ切れた。「これは人種差別の問題やない。バーミンガムに引っ越して、私も市議会選に出馬してやるわ。本気よ」。支持者からは「ぜひやってくれ、シャロン。あんな奴が立候補できるなんて信じられへん。この国はどうなってもうたんや？」と歓声が上がっとる。

この対比は残酷やな。バス運転手は被害者を守ってクビになり、テロ組織と繋がりのある男はプロ・ガザ活動家に支えられて公職を狙える。移民政策を批判するSNS投稿をした自国民は刑務所に放り込むくせに、ビンラディンを称賛したアラー・アブドゥルファッターハ（Alaa Abd el-Fattah）のような過激派は歓迎する。これが今のシステムや。

この欺瞞こそが腐敗の正体や。大量移民とウォーク（Woke）思想が「よそ者」を優先し、地元民の安全と自由を奪う「二層構造の司法システム」。ヘヒアーの解雇は単なる企業のミスやない。混沌に屈服していく国家の末期症状やな。

イギリス国民は、英雄を縛り付けて過激派に舞台を与えるような政府より、もっとマシな扱いを受ける権利があるはずや。

ラリー・C・ジョンソン：空母2隻でフーシに勝てんかったアメリカが

https://sonar21.com/the-us-failed-to-defeat-the-houthis-with-two-carriers-yet-it-thinks-it-can-regime-change-iran-with-one/

空母2隻でフーシに勝てんかったアメリカが、1隻でイランの体制変えられると思てんの？

（2026年2月2日）

今、米海軍の第3空母打撃群（空母エイブラハム・リンカーン）がアラビア海におる。主な任務はイランを叩くための先鋒やと見られとるけど、勝算なんかあんのか？その答えを知りたかったら、2025年3月の「ラフ・ライダー作戦」でトランプが紅海で大失敗した件と比較したら一発や。あの時は空母2隻も投入して、以下の3つの目標を掲げとった。

航行の自由を取り戻す： フーシによる商船や米軍艦、同盟国の船への攻撃を止めさせる。

フーシの軍事力をボコボコにして「解体」する： インフラ、司令部、レーダー、防空システム、ミサイル・ドローンの発射場、貯蔵庫、製造拠点（ドローン工場とか）をピンポイントで叩く。

抑止力を再構築する： フーシと、その後ろにおるイランに対して「これ以上やったら承知せえへんで」と圧力をかけて、イランに支援をやめさせる。

結果は……アメリカの惨敗や。F/A-18Eスーパーホーネット3機と、1機3500万ドルもするMQ-9リーパードローンを7機も失うて、トランプは「フーシは降参した！」って宣言して空母を撤退させた。けど、フーシは降参なんかしてへん。イスラエルに向かう船を今も攻撃し続けとる。

ここで、今のエイブラハム・リンカーン打撃群と、2025年3月に紅海におった「イキり隊」の戦力を比べてみよか。

項目 2025年3月の紅海艦隊 現在のエイブラハム・リンカーン打撃群

空母 2隻（アイゼンハワー、フォード） 1隻（エイブラハム・リンカーン）

F-18戦闘機 約90機                 約44機（F-35Cも混じっとるらしいけどな）

巡洋艦 1隻                         0隻

駆逐艦 8隻                         3隻

防空ミサイル 600発以上           350発から400発

これ、マジで衝撃的やで。去年の紅海には、今アラビア海におる艦隊よりももっと多くのF-18はおったし、駆逐艦も巡洋艦もおった。防空ミサイルに至っては200発以上も多かったんや。それでも「ラフ・ライダー作戦」はフーシを黙らせることに失敗した。フーシも相当手強い連中やけど、イランの軍事力はそれとは桁違いや。エイブラハム・リンカーン1隻の方が去年よりパンチ力があるなんて信じとる米軍の計画立案者は、完全にトチ狂っとる。

以下の点を考えてみ。

1月30日、イランが最新の偵察・攻撃ドローン「シャヘド149（ガザ）」の映像を公開した。このドローン、エイブラハム・リンカーンがアラビア海に近づいた途端に追いかけ回したらしい。テヘランが公開した映像には、いろんな角度から撮られた空母がバッチリ映っとった。一番面白いのは、米空母打撃群の防空システムが、このドローンに対して何一つ手出しできんかったことや。見つけられんかったんか、無視することに決めたんか、どっちやろな？

俺の親友で、1987年にペルシャ湾におった元海軍SEALsのやつが、「空母は動き回っとるから、普通のミサイルで当てるのは難しい。リンカーンはそんなに弱ない」って反論してきた。確かにそいつの言う通りや。けど、シャヘド149が頭上を飛んでて、イランのミサイルを標的に誘導しとる可能性をあいつは考えてへん。それに、もし米艦隊が巡航ミサイルを撃つためにイラン沿岸に近づいたら、イランは山ほどあるドローンで「群れ（スウォーム）攻撃」を仕掛けてくる。ドローンはミサイルと違って、標的に向かって操縦できるんや。

もう一つは航空戦力や。アメリカはF-35Cからミサイルを撃ってイランのミサイルを破壊しようとするやろう。イランのミサイルがどこにあるか完璧に把握できてりゃあ、それは素晴らしい計画や。けど、イランはミサイルを地下に隠しとるし、地上に出すときも移動式プラットフォームに乗せとる。イエメンで見た通り、アメリカはフーシのミサイルを素早く、正確に見つけることに失敗した。その結果、標的を探そうとしたMQ-9プレデタードローンが7機も撃ち落とされたんや。イエメンは小さな国やし、ロシアや中国の最新の防空システムも持ってへんかった。イランはイエメンの3倍以上の広さがあるし、去年の「12日間戦争」の後、ロシアと中国から強力な防空兵器をたんまり仕入れとる。

計算は簡単や。アメリカはイランの軍事力を本気で削ぐだけの火力を配備できてへん。トランプがイランとちゃんと交渉しようとしてるように見えるのも、これが理由かもな。スティーブ・ウィトコフが今週金曜にイスタンブールでイランの外相と会うことになっとるしな。

俺はいつもの月曜のスケジュールをこなした。まずはニマとマランディ教授、それからナポリターノ判事とご一緒した。

BORZZIKMAN：イラン周辺の状況は、相変わらずピリピリしとるな。

https://www.youtube.com/watch?v=Ox3U3MQP93M

いつどえらい戦争が起きてもおかしくない状態や。せやから数時間前、イランの最高指導者アリ・ハメネイは、かなり警報を鳴らすような声明を出した。特に、イラン国民への演説の中で、アリ・ハメネイはアメリカに対して「イランを攻撃したら、中東の国すべてに影響が出るような本物の地域戦争が起きるぞ」って警告したんや。同時に、ハメネイはこの戦争で最後に勝つんはイランだけやって強調しとる。

イランの最高指導者に言わせれば、テヘラン（イラン政府）は他国、たとえアメリカの同盟国であっても攻撃したいとは思てへん。けど、ハメネイによれば、イランを攻撃して傷つけようとする国々には、イラン国民から壊滅的な報復が待っとるらしい。

一方で、欧米の多くのシンクタンクは、イランへの軍事攻撃はもう避けられへんって認めとる。特に、アメリカの軍事専門家で元大統領特別補佐官のマイケル・アレンは、ドナルド・トランプとそのチームが、国内での激しい抗議デモ弾圧なんかを背景にして、イランに何らかの軍事行動を仕掛けるんは間違いないって自信満々に言うとる。マイケル・アレンが言うには、ドナルド・トランプは現テヘラン政府に対してアメリカの威信を懸けとるから、ここでアメリカが引いたら面目丸つぶれになるってわけやな。

また、欧米の主要な通信社がようさん出しとる声明も無視できん。特に、イギリスのロイターとかアメリカのニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスの中の情報筋の話として、トランプ政権がこの10日間、イランの将軍を狙い撃ちにする攻撃から、ミサイルや核施設の拠点への容赦ないじゅうたん爆弾投下まで、あらゆる武力行使の選択肢を話し合ってきたって報じとる。ようさんのアメリカ当局者も、欧米の記者とのやり取りの中で火に油を注いどる。特に彼らは、イラン沖でアメリカ軍を増やしとるんは、現テヘラン政府にプレッシャーを与えるだけやなくて、アメリカ大統領が最高のタイミングで攻撃を仕掛けられるようにするためやって認めとる。平たく言えば、アメリカ当局者は「ドナルド・トランプは交渉中であっても、いつでもイランを叩けるんやぞ」ってことをハッキリさせたんや。

けど、ドナルド・トランプにとって不運なことに、今の状況を見てると、もしイランを攻撃したらアメリカは返り討ちに遭うて鼻血を出すだけやなくて、とてつもない評判の失墜を招くリスクがある。特に1月30日、イランは最新の「シャヘド149 ガザ」っていう監視・戦闘偵察ドローンの活動映像を公開したんや。わかったことやけど、このイランのドローンは、アメリカの空母エイブラハム・リンカーンがアラビア海に近づくやいなや、ずっと追いかけ回しとったんやな。その後、テヘランは、イランのドローンがいろんな角度から撮影したアメリカの航空機の映像を見せつけた。一番おもろいんは、アメリカ空母打撃群の防空システムが、重武装したイランの監視・戦闘偵察ドローンに気づきさえせんかったことや。これらすべては、アメリカの空母がほんまの「動くカモ」やってことを世界に証明してもうたし、その守りは星条旗の威光と、経済制裁っていう報復への恐怖だけで成り立っとるってことがバレてもうたんや。つまり、ワシントンの経済的な圧力にビビらん国やったら、ためらわんと自分らの沿岸でアメリカの空母を沈める準備ができとるってことやな。

例を挙げると、2017年4月にトランプが金正恩にプレッシャーをかけるために、強力な空母打撃群を朝鮮半島の沿岸に送った時のことを思い出す価値がある。けど、アメリカにとって残念なことに、北朝鮮のリーダーはビビらんと挑戦を受けて立った。特に、彼は紛争がエスカレートしたらアメリカの軍艦を全部ぶっ壊せって北朝鮮軍に命じたんや。結果、ワシントンはリスクを取るんをやめて、大急ぎで日本海からアメリカ空母打撃群を引かせた。他にも、イエメンでのアメリカ軍の作戦「ラフ・ライダー」も思い出せるな。イエメンにはろくな諜報も標的設定の能力もないのに、空母ハリー・S・トルーマンを含む数隻のアメリカ軍艦にダメージを与えたんや。その結果、アメリカは紅海とアデン湾から逃げ出すハメになった。後でこの恥ずべき失敗のせいで、ワシントンはデーブ・スノーデン中将を空母ハリー・S・トルーマンの艦長からクビにした。さらにアメリカは、紅海での作戦失敗をロシアと中国のせいにした。ワシントンに言わせれば、ロシア人と中国人がイエメンのフーシ派によるアメリカ軍艦への攻撃を全部コントロールしとったらしいけど、ワシントンはその証拠を一つも出せてへん。

さて、こういう背景がある中で、もっともな疑問が出てくるわな。もしアメリカがイエメンみたいな貧しくて技術も遅れとる国に手こずったんやとしたら、ワシントンは、中東最強の火力を持っとるイランをどうやって倒すつもりなんや？ それに、同盟国が軍事的にも経済的にも公然とテヘランを支えとるイランを、どうやって倒すつもりやねん？ 特に1月31日、中国やロシアみたいな超大国がペルシャ湾に軍艦を送り込んで、アメリカ空母打撃群の目の前でイラン海軍と演習を始めた。これら全部が示しとるんは、もし戦いが始まったら、アメリカはイランからの非対称な報復を受けるだけやなくて、中国やロシアといった超大国が責任を持っとる海域の主要なルートで状況が悪化するってことや。

ところで、イランとその同盟国によるこういう決然とした行動は、すでに結果を出しとる。特にアメリカ軍司令部は、エイブラハム・リンカーン率いる空母打撃群をイラン南岸から撤退させて、ペルシャ湾の西側に送ることを決めた。これらすべては、アメリカの空母打撃群を丸ごと全滅させられる危険なミサイルをイランが持っとるってことを、アメリカが十分わかっとる証拠やな。さらに、2月1日の朝、イスラエルのモサドは、ロシアと中国からイランへの軍事物資の流れが、ここ3日間でめっちゃ増えとることを確認した。例えば1月31日には、ロシアの軍用輸送機が5機も一気にイランに着いた。具体的には「An-124-100」が3機と「Il-76TD」が2機やな。この規模の緊急輸送は、ロシアが重要な軍事技術や重火器をイランに渡し始めたことを示しとる。実際、多くの中東の情報筋が、ロシアが28機の最新鋭攻撃ヘリ「Mi-28NME」をイランに引き渡したことを認めとる。この最新ロシアヘリのおかげで、イランはやっと古いアメリカ製のベル AH-1 コブラ攻撃ヘリとおさらばできて、軍の能力がガツンと上がるって話や。

他にも、中国とロシアはイランの防空を強化し続けとる。専門家によれば、今起きてることは、モスクワと北京がイランの上に第1層、第2層の防空「ドーム」を作って、地域全体を事実上の飛行禁止区域にしようとしとるってことらしい。

けど、アメリカとイスラエルにとっての悪いニュースはまだ終わらへん。特にイスラエル諜報機関は、ロシアが最新の弾道ミサイルをイランに渡したことを確認した。それが、世界最強の短距離弾道ミサイル「イスカンデル-1000」や。同時にイスラエル諜報機関は、モスクワがイランに対して、このミサイルをイスラエル国内の標的に使うんを禁じたとも言うとる。報告によると、この最新ロシアミサイルはアメリカの軍事基地をピンポイントで叩くためだけに使われるらしい。こうした背景から、中東のシンクタンクは、もし戦争が始まったら、アメリカとその同盟国は目的を達成できんだけやなくて、中露のおかげで戦闘能力が爆上がりしたイランから壊滅的な敗北を食らう可能性が高いって言うとる。これらすべては、北京とモスクワがテヘランの政権交代を阻止するために、できる限りのことをしとることを示しとる。イランを失うことは、新世界秩序の象徴でありメイン構造でもあるBRICS全体に、取り返しのつかんダメージを与えることになるからな。

スプートニク：2026年02月03日

https://sputnikglobe.com/20260202/foreign-military-presence-in-ukraine-is-unacceptable-for-russia-mfa-1123567879.html

ウクライナへの外国軍駐留はロシアにとって受け入れられへん － 外務省

ロシア外務省は、ウクライナ国内にいかなる外国の軍事力やインフラが配備されたとしても、それを「外国による介入」とみなし、**「正当な攻撃対象」**として扱うと宣言した。

ラブロフ外務大臣の記者会見に寄せられた質問への回答の中で、同省は以下のようにも述べてる。

ウクライナ紛争の平和的解決に向けた提案は、ロシアにとって受け入れ可能か精査が必要や

「1月12日、ゼレンスキーはアメリカにさらなる提案を送ったと発表した。キーウ（キエフ）は、交渉プロセスが頓挫した責任をロシアになすりつける希望を捨ててへん。我々はそれを分かった上で、キーウとそのスポンサー（支援国）によるペテンや外交的な工作を暴き続けていく。強調しておくが、いかなる提案も、ロシアにとって受け入れ可能か、そして特別軍事作戦の目的と任務に合致しているか、検討が必要や」

最後通牒（アルティメイタム）を使ってロシアと交渉しようとする試みは、そもそも論外で失敗する運命にある

（※ロシアに対して上から目線で条件を突きつけても、一切応じへんという姿勢やな）

ウクライナ正教会の権利回復なしに、紛争解決はあり得へん

ウクライナ正教会の聖職者や信徒の権利が回復されへん限り、紛争の解決は不可能や。

UAE（アラブ首長国連邦）の仲介努力には感謝しとる

UAEの仲介による捕虜交換で、これまでに4,000人以上が解放された。 「ウクライナ危機の解決を支援しようとするUAEのパートナーたちの誠実な願いに感謝しとる。ブラジルや中国が国連の場で立ち上げた『ウクライナ危機の平和のための友人の会』の活動に彼らが参加していることも、我々は好意的に受け止めとる」

遺体の返還について

昨年夏以来、ロシア側は12,000体以上のウクライナ兵の遺体をウクライナ側に引き渡し、ロシア側は200体以上のロシア兵の遺体を受け取った。

キット・クラレンバーグ：ヒューマン・ライツ・ウォッチがいかにしてユーゴスラビアを粉砕したか

https://www.kitklarenberg.com/p/how-human-rights-watch-shattered

（2026年2月1日）

2025年8月25日に、この記者は1975年のヘルシンキ宣言がいかにして「人権」を西側の帝国主義的な武器に変えてしもたかを記録したんや。その先頭に立っとったんが、アムネスティ・インターナショナルとか、HRWの前身であるヘルシンキ・ウォッチみたいな組織や。こういう組織が出す「独立した報告書」っちゅう名目のもんは、制裁や混乱工作、クーデター、さらには海外の「人権侵害」を口実にした軍事介入を正当化するための、えげつないほど効果的な道具になったんや。そのHRWの使い勝手の良さが一番よう分かる例が、ユーゴスラビアの崩壊や。

2017年12月、HRWは「自画自賛」のエッセイを出して、1992年のボスニア内戦初期に自分らが「戦争犯罪のリアルタイムな現場報告」を公表したことや、紛争での「残虐行為に責任がある軍事・政治指導者を罰するための法的メカニズム」を独立してロビー活動したことが、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）の設立に貢献したって自慢しとった。コロンビア大学が持っとる資料でも、1993年5月のICTY設立において「HRWが根本的な役割を果たした」ことが明らかになっとる。

さらに、これらのファイルには、ICTYによる元ユーゴ当局者への犯罪捜査に対して、HRWが「情報の相互交換」を通じて「様々な協力」をしてきたことも詳しく書かれとる。この組織は、裁判所との密接で歴史的なつながりや、ICTYの仕事が国際刑事裁判所（ICC）の創設を促したことをアピールするんには熱心や。けどな、こういう聖人伝みたいな話の中に、ユーゴ崩壊のために世論と政治的な合意を「捏造」するのにHRWが決定的な役割を果たしたことについては、一言も触れられとらん。皮肉なことに、その崩壊こそが、自分らが記録して訴追する手助けをした「残虐行為」を生み出したんやけどな。

1990年11月、HRWの創設メンバーであるジェリ・レイバーは、ニューヨーク・タイムズに「なぜユーゴスラビアを一つの国にしておく必要があるのか？」いう、偏ったタイトルのオピニオン記事を書いた。コソボへの最近の旅行に触発されたレイバーは、セルビアの一州であるコソボでの現場経験から、HRWとして「米国政府がユーゴスラビアの国家統一を支え続けるべきかについて、深刻な疑念を抱くに至った」と述べたんや。その代わりに、彼女はユーゴの破壊を積極的に促すことを提案して、ワシントンがその目標を達成するための精密なロードマップまで提示したんや。

（写真：1990年、ユーゴ軍の接近から逃れるコソボ・アルバニア人）

つまり、ユーゴスラビアの連邦当局をあらゆる「経済支援」から外して「弱体化」させる一方で、各構成共和国にだけ「民主主義への平和的な進化を助けるため」と称して個別に資金提供をするっちゅうやり方や。彼女は「ユーゴスラビアの国家統一を尊重せなあかんっちゅう道徳的な法律なんてどこにもない」と力強く結論づけた。偶然にもそのわずか数日後、米国の議員たちは、レイバーの処方箋を正式な政府方針として成文化する「対外操入出法」の採決を始めたんや。

この法律の傘の下で、ワシントンはユーゴ連邦政府に対して「直接的な支援」を一切行わんことになった。さらに、6ヶ月以内に米国国務省の監視下で選挙を実施せん限り、各共和国への資金援助も停止されることになった。これで一気に、ベオグラードの中央権力は無効化され、多民族・多宗教の社会主義連邦全体に、苦しくて血なまぐさい独立戦争の種がまかれたんや。恐ろしいことに、HRWはこれがユーゴの「国家統一」を終わらせることの「避けられない」結果やと、十分わかっとったんや。

「多民族の実験」

1991年1月、HRWは『解体されゆくユーゴスラビアにおける人権』という調査報告を出した。レイバーが主筆で、その内容は前年の彼女のコソボ訪問に大きく依存しとった。報告書は、ユーゴ軍が大量動員されとるせいで、セルビアのコソボ州は「今日のヨーロッパで最も深刻な人権侵害状況にある場所の一つ」やと主張した。その結果、コソボは兵士と検問所だらけになった。数多くの匿名の地元アルバニア人が、軍や治安部隊が民間人に対して行ったとされる「むごたらしい残虐行為」の話をHRWに語った。

報告書は、セルビア人やコソボの他の民族・宗教的マイノリティが、以前にアルバニア系住民や「主にアルバニア系で構成された」地方政府から「虐待を受けていた」ことを、短くは認めていた。また、以前のHRWの調査では、ユーゴ軍の任務は「セルビア人マイノリティを保護すること」やったと結論づけとったことも記しとる。しかし、今回の報告書では、もはや軍が駐留する「正当な理由はない」と断言し、その真の目的はセルビア政府に代わって「地元アルバニア人のアイデンティティを抑圧すること」やと主張したんや。

コソボにユーゴ軍が来る前に非アルバニア人が「虐待を受けていた」というのは、えらい控えめな表現やな。1982年11月のニューヨーク・タイムズが報じたように、アルバニア人の過激ナショナリストたちは、ここ数年「スラブ人を一掃した」コソボを作るために、残忍な「テロ戦争」に乗り出しとったんや。その年だけで、2万人の怯えたセルビア人が州から逃げ出した。1987年には、この野蛮な運動が激化して、連邦中のユーゴ当局者や市民が内戦の勃発を恐れとると同紙は記録しとる。

「コソボが国全体の軍事的な問題であり、うちら全員がその上に座っとる火薬庫であることは疑いようがない」と、その3年後に自らの共和国をユーゴから独立させたスロベニア共産党のチーフ、ミラン・クチャンは語っとった。あらゆる民族・宗教出身の「ベオグラードの当局者」たちは、コソボ・アルバニア人の分離主義者による「挑戦」を、この国の「多民族の実験」の根幹を脅かすもんやと見なしとった。彼らは、自分らの国が「レバノン化」すると警告し、その状況をイギリス占領下のアイルランドの「紛争（トラブルズ）」になぞらえとった。

「スラブ人が長引く暴力から逃げ出すにつれ、コソボはアルバニアのナショナリストたちが長年要求してきた通りのものになりつつある……『民族的に純粋な』アルバニア地域や。……去年の夏、（コソボの）当局は……2ヶ月の間にアルバニア人によるスラブ人への攻撃を40件記録した。……スラブの正教会が襲撃され、旗が引き裂かれた。井戸には毒が投げ込まれ、作物は焼かれた。スラブ人の少年はナイフで刺され、一部の若いアルバニア人は長老たちからセルビア人の少女を強姦するように言われとった」

1987年の初め、ベオグラードの9人の大統領評議会（自身もコソボ・アルバニア人のシナン・ハサニが率いとった）は、州内の過激ナショナリストの行動を「反革命的」やと正式に非難した。社会主義ユーゴスラビアの言葉で言えば、これは国の指導部が下す最も重い評価やった。ハサニは1989年2月にも大統領評議会の一員で、そのメンバーは満場一致でコソボに非常事態を宣言し、軍の派遣を決定したんや。

HRWは、自らの報告書の中で、この複雑で不可欠な背景を全くと言ってええほど調査せんかった。コソボ内の非アルバニア人の状況が当時も緊迫しとって、ユーゴの他の場所で起きとる民族対立から逃れてきたセルビア人たちが、当局から「コソボに避難しなや」と明確に警告されとったことについても、何の認識も示さんかった。HRWの歪んだコソボ情勢の見方が、「米国は人権侵害を理由にユーゴ連邦政府に制裁を加えるべきや」という報告書の結論の中心やったことを考えれば、こういう手落ちは到底許されるもんやない。

この結論は、「ベオグラードへの懲罰的な行動は『不可避的に』連邦の崩壊を招き、結果として『人権が損なわれることが事実上保証される』」と広く信じられとることをHRW自身が認めとったにもかかわらず、出されたもんや。しかし、この組織はその立場を「支持せず」、ワシントンが破壊的な制裁を通じてコソボでの人権侵害とされるものに「不快感を表明する」ことの方がはるかに緊急やと考えたんや。一方で、HRWは信じられんことに、「ユーゴスラビアが一つの国として存続すべきかどうかについては、何の立場も取らない」と強調しとったんや。

「コミュニティ間の暴力」

時計の針を2002年12月まで進めると、ジェリ・レイバーはスロボダン・ミロシェビッチのICTY公判に「専門家」証人として出廷した。被告人である元セルビア・ユーゴ大統領のミロシェビッチから反対尋問を受けた彼女は、社会主義ユーゴスラビアの文化、歴史、法制度、政治システムなどについて、目も当てられんほどの無知をさらけ出した。例えば、レイバーは、連邦の創設者で長年のリーダーやったチトーが??有名な話やけど??クロアチア人やったことすら知らんかった。彼女の現地への理解不足は、ミロシェビッチが1991年8月のクロアチア内戦に関するHRWの報告書を解剖した時に、特に致命的になった。

その調査では、あの紛争についていくつか大胆な主張をしとった。クロアチアのナショナリズムの復活を「45年間にわたる共産主義の抑圧とセルビアの覇権への反動」として描き、クロアチア人がザグレブ（クロアチアの首都）はユーゴ内でベオグラードの「家臣」やったことに「憤慨しとる」と説明した。HRWは、証拠もないのに、ミロシェビッチが個人的に地元の緊張と暴力を煽った責任があるとしつこく示唆した。一方で、自共和国のセルビア人人口を完全に抹殺することを公然と主張した、ナチスを崇拝するクロアチア人指導者たちを西側が支援しとったことには、一切触れんかった。

ミロシェビッチはレイバーに、連邦の歴史の中でセルビア人が首相の座についたんは、たった一度、それも4年間だけやったのに、どうしてクロアチアのユーゴ加盟が半世紀近い「セルビアの覇権」やと結論づけられたんか、と問い詰めた。彼はさらに、1982年から1992年までのベオグラードの連邦首相3人が全員クロアチア人やったことや、クロアチア紛争そのものの間、ユーゴの防衛機構を率いて支配しとったんがクロアチア人やったこと、そして法律によって「すべての民族が政府や軍において比例的に代表されとった」ことを彼女が知っとるんか、と畳みかけた。

レイバーは、これら不都合な真実を一つも知らんかったことを認めた。これで、彼女の監視下で出版され、ICTYの結成と訴追の動機となったHRWのあらゆるユーゴ調査報告書の主張は、根底から崩れたわけや。証言台でしどろもどろになった彼女は、HRWの様々なユーゴ調査にある数々の明白にデタラメな主張は、自分らの組織独自の独立した調査結果として意図されたもんでも、現実に根ざしたもんでもなく、単に地元の一部の人らがHRWの調査員に語ったことを反映しただけや、と苦しい言い訳に逃げたんや。

「うちらはそれが事実やと言うてたんやなくて、現地で聞いた態度、みんなが話してくれたことを説明しようとしてたんや……うちらがそう思てた、という意図や含みはなかったんや。ただ、クロアチア人が長年のセルビアの覇権について話してた、と言うてただけや。それは彼らがそう見とるようやったということで、うちらがそうやと言うてたんとちゃう……うちらは、ユーゴスラビアに住んでへん人らに向けて、非常に複雑な状況を……自分らなりの最も単純な方法で説明しようとしとっただけなんや」

こんな重要で、自分たちの存在意義を否定するような保留条件（但し書き）は、当然、ユーゴ崩壊とその後の数々の内戦を招き、HRWが積極的に促進・助長した報告書には一切含まれとらんかった。レイバーの薄っぺらな発言が、ユーゴに関する最も基本的な事実すら知らんのに米国の政策を裏付け、正当化してきた事実は、ワシントンの帝国主義的な目標のために日常的に利用されとる「専門知識」とやらの、あまりにも情けない質を物語っとる。連邦の崩壊が何をもたらすかは完全に予測できたことやし、実際、学者のロバート・ヘイデンは当時それを予測しとった。

1990年12月のニューヨーク・タイムズのオピニオン記事で、ユーゴスラビアの本物の専門家であるヘイデンは、前月に同紙に載ったレイバーの「米国は連邦を粉砕すべきや」という強硬な主張を「理解の欠如が甚だしい」と厳しく非難した。彼は「この国をバラバラにしようとしとる連中は強力なナショナリストであり、自国内のマイノリティをまともに扱うはずがない」と正しく警告し、その年8月の連邦軍の介入が、国中に広がりかねんかったクロアチアでの武力衝突を「未然に防ぐ」のに役立ったことも記しとった。

当時のベオグラードの状況を南北戦争前の米国になぞらえながら、ヘイデンは「『人権』活動家たちが、ユーゴスラビアをヨーロッパのレバノンに変えてしまうような政策を、これほどまでにお気楽に提唱するとは、実におかしな話や」と断じた。恐ろしいほど正確な先見の明を持って、彼はこう警告した。もしベオグラードの連邦権力が崩壊すれば、「国中に散らばっとる大規模なマイノリティ人口のせいで、各共和国が互いに戦い始めるのはほぼ確実や」。彼の不吉な予言は、今日、悲劇的に的中した預言者の呪いとして響き渡っとる。

「最悪の場合、厳しい弾圧、おそらく大規模な追放、混住都市や家族の引き裂きが起こり、その後に永続的な敵意と……コソボでの現在の人権侵害がまだマシに見えるほどの凄まじい暴力が続くだろう。……ユーゴスラビアの諸国民は、敵対関係にあるとはいえ、互いに固く結びついとる。これらの絆は、少なくとも残虐行為なしには断ち切ることはできへん。だから『人権』擁護者たちは、これらの国民に武器を置かせるような政策を考えるべきであって、同族殺しを誘発するような政策を考えるべきやないんや」

ダニエル・デイビス大佐のDeep Dive：2026年02月02日

https://www.youtube.com/watch?v=UvXvmyfdLqo

海軍のベテランが語る：トランプのイラン向け「巨大艦隊」に何ができるか

ダニエル・デイビス（Deep Dive） 「ところでや、今もう一つ、美しい艦隊がイランに向かって美しく浮いとるんや。まあ見ててや。……これ、3日前にトランプ大統領がイランに向かっとる巨大な艦隊について警告した時の言葉や。今、その艦隊は配置についてて、みんな『次は何が起きるんや』って息を呑んで見守っとる状態やな。 今日は、イギリス海軍の元准将で、実戦経験も豊富、海軍航空隊のキャリアも長いスティーブ・ジャーミーを招いて、もしアメリカとイランの間で衝突が起きたら何が起きるんか、可能性を探っていきたいと思う。スティーブ、ようこそ！」

スティーブ・ジャーミー 「呼んでくれておおきに、ダニー。アメリカの空母から出撃するアメリカ海軍の連中になりたかったわ（笑）。うちらの空母はあんたらよりちょっと小っさかったからな。でも、うちらは実戦経験がある分、有利かもしれん。確かあんたらの最後の海軍戦って、ベトナム戦争とかその辺やったやろ？」

ダニエル・デイビス 「せやな。さて、トランプがTruth Socialに書いたことをおさらいしよか。彼は『巨大な艦隊がイランに向かっとる。ベネズエラに送った時よりもデカい、空母エイブラハム・リンカーン率いる艦隊や。必要なら迅速かつ暴力的に任務を遂行する準備はできとる。イランはさっさと交渉のテーブルに来い。核兵器はあかん。時間がなくなっとるぞ』って書いとる。 さらに、『ミッドナイト・ハマー作戦』についても触れとる。あの時はイランを大破壊したけど、次はもっとひどいことになるぞ、ってな。 まず、その『ミッドナイト・ハマー作戦』から何を学べるか、スティーブの見解を聞かせてくれ」

スティーブ・ジャーミー 「あの作戦で面白かったんはな、ダニー、知る限りではアメリカの航空機は一機もイランの領空に侵入してへんのや。これは、彼らがめちゃくちゃ慎重やったからやと思う。イスラエルも同じや。ロシア製のS-300やS-400のミサイルを恐れて、イランの上空で機体を失いたくなかったんやろ。 それに、あれはいわゆる『プレゼン用の攻撃』やった節がある。アメリカとイランの間で、黙約があったんちゃうか。『一回攻撃するけど、やりすぎへんから。そっちも一応反撃してな』みたいなな。実際、イランはUAEの空軍基地を攻撃したけど、事前通告があったみたいや。政治的には騒がれたけど、実質的なインパクトは少なかった。核施設を破壊したって言われとるけど、実際には全然壊れてへん、っていう説もあるしな」

ダニエル・デイビス 「なるほど。じゃあ、もしあんたが今、イラン革命防衛隊（IRGC）の海軍司令官やとしたら、どう考える？ トランプは『次はもっとデカい規模で行くぞ。ベネズエラみたいに鮮やかに勝ったるわ』ってイキっとるけど、イラン側はビビると思うか？」

スティーブ・ジャーミー 「いや、守備を固めて迎え撃つ準備をするだけやろな。今回は不意打ちを食らう可能性も低いし。前回の攻撃の時は、交渉中やったから隙を突かれた面もあったけど、彼らの立ち直りは早かった。 もし私がIRGC側やったら、『ダメージは受けるやろうけど、それ以上の損害を攻撃側（アメリカ）に与えて、攻撃を続けさせる気力を失わせたろ』って考えるな。 それにな、空母打撃群が一つ来たところで、ベネズエラ（カラカス）の時とは条件が全然違うんや。カラカスは海のすぐそばやし、アメリカ本土からも近い。防衛システムさえ無効化すれば、完璧なロケーションや。 でも、テヘランは海岸から何百マイルも離れとる。イランの反対側や。上空通過権も Pakistani（パキスタン）は出さんやろうし、サウジもUAEも『NO』や。イラクは勝手に通ることになるやろうけど、周辺国の協力は得られへん。イスラエルすら今回は慎重になっとるみたいやしな」

ダニエル・デイビス 「紙の上の戦力差だけ見れば、アメリカとイランじゃ大人と子供やけど、イランはどうやって『成功』を勝ち取ろうとするんやろ？」

スティーブ・ジャーミー 「それは簡単や。ダニー、『負けへんこと』や。最初の攻撃を生き延びて、アメリカ側に『損害ばっかりデカくて、何も得られへんやんけ』って思わせたら、イランの勝ちや。 空母打撃群一つでできるんは、短期間の『戦略的爆撃』だけや。イランみたいなデカい国をどうにかしよう思たら、陸軍が要る。でも陸軍がおらんし、政治的にも展開するつもりはないやろ。 ホワイトハウスやペンタゴンが、その爆撃で一体何を達成したいんか、私にはさっぱりわからんわ。単に『勝ったフリ』をしたいだけかもしれんけどな」

ダニエル・デイビス 「紅海でのフーシ派との戦いが参考になるんちゃうか？ アメリカとイスラエルはミサイル撃ちまくって標的を破壊したけど、1ヶ月くらいで『金がかかりすぎるわ』って飽きて、適当な理由つけて引き揚げたやん」

スティーブ・ジャーミー 「イランも似たようなアプローチ（リンス＆リピート）をやってくるやろな。ただ、紅海は狭いから隠れる場所が少なかったけど、インド洋の方やったらもっと広々と作戦が立てられる。 でもな、この地図を見てみ。イランを攻めるルートはかなり限られとる。サウジが通してくれへんとなると、ジョーダン（ヨルダン）からイラクを通る北の回廊か、インド洋からの南のルートしかない。これは実質的に空軍の作戦になるけど、空母リンカーン一隻と、周辺の基地の戦力だけで、イランに致命傷を与えられるかっていうと……」

ダニエル・デイビス 「この画面に出とる戦力（駆逐艦数隻とか）で、マジなダメージ与えられるんか？」

スティーブ・ジャーミー 「短期間の作戦ならな。主にトマホークミサイルを使うことになるやろ。アメリカの駆逐艦が持っとる『Mk 41』発射機は優秀やけど、中身を撃ち尽くしたら補充せなあかん。 ロシアがウクライナで毎晩やっとるような、ドローンやミサイルを混ぜた飽和攻撃をもしアメリカがやるとしたら、この艦隊のミサイル在庫は2日か、長くても4?5日で底をつくわ。航空機の爆弾はもうちょっと持つかもしれんけど、それにしたって、本格的な相手に対して空母一隻じゃあ、『デモンストレーション』以上のことはできへんわな」

ダニエル・デイビス 「じゃあ6日目にミサイルなくなったらどうするんや？ 7日目にイランが『次はこっちの番や』って撃ち返してきたら？」

スティーブ・ジャーミー 「一番ええんは、6日目に『勝ったわー！』って宣言して、みんなに勲章あげて撤退することやな（笑）。 第2次湾岸戦争の時、私はアメリカの『トップガン』スクールに行ったけど、あの時は空母を6隻、地上機はその倍以上使ったんや。本格的な作戦をやるなら、それくらいの戦力が要る。空母1隻なんて、イラン側からしたら『5日間ミサイル耐えたら、あとで恥かかせたるわ』って思われるだけやで」

ダニエル・デイビス 「トランプの言う『巨大な艦隊（アルマダ）』に、アメリカ人はビビるかもしれんけど、イラン側はブラフやと見抜いとるわけやな」

スティーブ・ジャーミー 「せや。4?6日持ち堪えたら、あとは自分のペースで反撃できる。アメリカ側は何が『成功』なんか国民に説明できんくなる。 アフガニスタンの時もそうやったけど、現場の司令官は『自分の12ヶ月の任期中に何をやるか』はわかっとっても、国全体として何を達成したいんか、誰もわかっとらんかったやろ。今回もそれと同じや。明確な目標（オブジェクティブ）がない。ワインバーガー・ドクトリンやパウエル・ドクトリン（軍事力行使の際の厳格な原則）をもう一回読み返せって言いたいわ」

ダニエル・デイビス 「最後に、補充の話やけど、ミサイル撃ち尽くした駆逐艦をフル装備にするんにどれくらいかかる？」

スティーブ・ジャーミー 「空母の艦載機用なら補給艦から海上でできるけど、駆逐艦のMk 41垂直発射機にミサイルを詰め直すんは、基本的には基地に接岸せなあかん。一番近い安全な基地はディエゴ・ガルシアやけど、1500マイル（約2400キロ）も離れとる。行って戻ってくるだけで一苦労や。 結局、この戦力構成では、持続的な作戦なんて無理なんよ」

ダニエル・デイビス 「弾薬の持ちの話はわかった。次は、船の防御力、というか、イラン側の『反撃能力』について聞きたい。イランは沿岸に海軍基地を持っとるし、小型のミサイル艇もようけあるやろ。それから、陸上に配備されとる対艦ミサイルが、うちらの艦隊にどれだけの脅威になるんか、教えてくれ」

スティーブ・ジャーミー 「ええ質問やな。まずな、イランの海軍基地についてやけど、ホルムズ海峡のすぐそばにあるバンダレ・アッバースが一番重要や。ここにはロシア製のキロ級潜水艦が3?4隻おる。 このキロ級潜水艦っちゅうのは90年代の代物やけど、原子力潜水艦と違ってめちゃくちゃ静かなんや。見つけるのがえらい難しい。私はフォークランド紛争で潜水艦狩りに明け暮れたけど、結局一隻も見つけられんかった。アメリカの原子力潜水艦（SSN）にとっては、イラン近海の深い海は動きやすい場所やけど、浅いところにおるキロ級はやっぱり不気味な存在やな」

ダニエル・デイビス 「なるほど。じゃあ空軍の方はどうや？ F-18やF-35Cがどれくらいの爆弾を運べて、イランの防空システムをどう突破するつもりなんや？」

スティーブ・ジャーミー 「爆弾（JDAM）の射程は10?30マイル、ミサイルなら60?100マイルってとこやな。でも問題は、イランが持っとるロシア製のS-300やS-400や。これを叩き潰さん限り、アメリカのパイロットは怖くて近づけへん。 アメリカは電子戦（ジャミング）が得意やけど、それでも防空網に捕まって撃ち落とされるリスクは常にある。もしテヘランを狙うなら、海岸線からさらに750マイル（約1200キロ）も飛ばなあかん。これはヨーロッパの半分を横断するくらいの距離や。そんな奥深くまで飛んで、もし一機でも落とされたら、捕虜の回収やら何やらで泥沼や。明確な目標もないのに、大事なパイロットの命を賭けるような真似、私やったら絶対せえへんわ」

ダニエル・デイビス 「イランの対艦ミサイルはどうや？ 空母が沈められる可能性はあるんか？」

スティーブ・ジャーミー 「イランの対艦ミサイルは基本ロシア製ベースで、性能はそこそこや。よう『極超音速ミサイルで空母が沈む！』って騒ぐ奴がおるけど、それはまだ疑問やな。空母は陸の基地と違って、時速50キロ以上で動けるからな。 ミサイルを当てるには、発射した後に空母がどこに動いたか追いかける『中間誘導』と、最後に自分から突っ込んでいく『末端誘導』が要る。イランがそこまでの技術を持っとるかは怪しい。とはいえ、空母打撃群の司令官としては、地上の防空ミサイル（THAADとか）を常に警戒しなあかんから、ストレスは相当なもんやで」

ダニエル・デイビス 「結局、まとめるとこういうことか。最初の4?5日はミサイル撃ちまくってカオスを作れるし、いくつかのターゲットは叩ける。でも、その後ミサイルがなくなって、イランが本気で反撃してきたら、うちらは無防備な状態でさらされる。政権をひっくり返す（体制崩壊）なんて到底無理やし、状況が良くなる見込みもゼロ。……ワシの理解で合っとるか？」

スティーブ・ジャーミー 「その通りや。さらに言うなら、イランの『攻めの手』は他にも3つある。

中東にあるアメリカ軍基地への攻撃。 これも十分あり得る。

イスラエルへの直接攻撃。 これが一番怖い。イランのミサイルがイスラエルに降り注いだら、イスラエルはボロボロになる。イスラエルが今回の攻撃に慎重なんは、それがわかっとるからやろうな。

ホルムズ海峡の封鎖。 これをやられたら世界のエネルギー供給が止まる。石油価格は跳ね上がり、世界経済は恐慌レベルの不況に突っ込む。

皮肉なことに、これで一番得をするんはロシアや。原油価格が上がれば、ロシアには勝手に金が入ってくる。ウクライナと戦っとるロシアを助けたいんやったら、イランを攻撃するのが一番の近道やな（笑）」

ダニエル・デイビス 「うわぁ、最悪やな。でもトランプは『自分は強い』って見せたいから、引くに引けなくなって、アホな真似をするんちゃうかってのが一番心配なんや。自分で自分を角に追い詰めとるやろ」

スティーブ・ジャーミー 「私もそれを一番心配しとる。だから今は五分五分（50/50）やな。 ただ、もしホワイトハウスの中に、論理的に作戦分析ができる奴が一人でもおれば、『リスクがデカすぎてメリットが何もない』って止めるはずや。マイク・ポンペオやリンゼイ・グラハムみたいな、現場の理屈を無視して『体制崩壊や！』って叫んどる連中の言いなりになったら終わりやで。 ここ25年で、アメリカが軍事介入して成功した例が一つでもあるか？ 一つもないやろ。唯一の成功と言えば、カリブ海で麻薬組織のスピードボートを沈めたくらいやけど、それは成功っちゅうより『恥』やな」

ダニエル・デイビス 「ほんまや。スティーブ、あんたの分析はクリスタルのように透明で、めちゃくちゃ鋭いわ。ホワイトハウスの連中全員にこれを聞かせたい。手遅れになる前にな。今日はほんまにおおきに！」