2026年9月16日水曜日

BORZZIKMAN:2026年09月16日 ポーランドの外相が「42日でロシア破壊」発言ってつまり戦争に近づいとるんか?

https://www.youtube.com/watch?v=UWZpl5VDPQM

ボリス・ジョンソンが数時間前、ロシアに対してまた過激な発言をしたんや。具体的には、欧州連合とイギリスに対して、ロシアの凍結資産をようやく差し押さえてウクライナの防空を再建するために使うよう求めたで。彼いわく、ロシアのものや約140,000,000,000ユーロがベルギーの銀行にあって、ヨーロッパはこれをウクライナに移転せなアカンということや。さらに、ボリス・ジョンソンはイギリスにも同じことをするよう呼びかけたで。彼によれば、ロンドンにはモスクワのものや10,000,000ポンドがあって、イギリス当局が最初にロシアの凍結資産をウクライナに移転することで指導力を示せるはずやと。同時に、ボリス・ジョンソンはウクライナがロシアとの戦争に絶対勝つという自信を表明しとる。キエフを訪問した後にこの自信を得たそうや。

真実を求める親愛なる皆さん、ボリス・ジョンソンがこの過激な発言をしたのは、ロシアの特攻ドローンが国境検問所近くのガソリンスタンドを破壊するのを自分の目で見た直後のことやったんやと思い出してほしい。伝えられるところによると、その時ボリス・ジョンソンはドイツの政治家たちと一緒に列車に乗っていて、みんな自分たちが目撃した光景にめちゃくちゃビビっていたらしいで。ちなみに、ポーランドとウクライナの国境でのこの事件の直後、ポーランドのドナルド・トゥスク首相が公式に、今後数ヶ月の間にロシアがポーランド領土に直接ある施設に向けてミサイル攻撃を始めるかもしれんと述べたんや。ドナルド・トゥスクによると、閣僚やポーランド軍、情報機関の代表者たちとの会合の後、今後数ヶ月あるいは数週間以内にロシアがウクライナに対するミサイル攻撃の激しさを大幅に高めるという情報を得たとのことや。同時にドナルド・トゥスクは、今度のエスカレーションがポーランドの領土にも影響する可能性があると指摘しとる。ロシアに対する可能な報復措置について話す中で、ドナルド・トゥスクは、もしロシアのミサイルやドローンがポーランド領土の目標を叩き始めたら、ワルシャワはすぐにNATOの同盟国に助けを求めるやろうと述べたで。

皆さん、この背景に対して、ポーランドの外務大臣ラドスワフ・シコルスキの発言にも注目してほしい。特に、キエフで開催された恒例のロシア嫌いの会議「ヤルタ・ヨーロピアン・ストラテジー」に出席している間、この高官であるポーランドの外交官が挑発的で同時にショッキングな発言をしたんや。この会議で話しながら、シコルスキは、もしウクライナが半年でロシアの石油精製能力の半分を破壊できるなら、自分たちなら6週間で同じことができて、ロシアの残りの石油製油所を完全に破壊できると言い放った。「ロシアには並外れた優位性があることを忘れるな。ポーランドや他のヨーロッパ諸国には2,000機以上の戦闘機が配備されとるんや。だからこそ、我々はロシアに対して素早く決定的な勝利を収めるんや」とポーランドの外務大臣ラドスワフ・シコルスキは言うたんや。要するに、シコルスキは、ポーランドが他のヨーロッパ諸国と一緒に、42日でロシアをひざまずかせるつもりであることをハッキリさせたわけや。

明らかにラドスワフ・シコルスキは、機密情報にアクセスできるからこそ、こういう数字を理由があって口にしとるんや。この全てが、ポーランドが他のNATO諸国と一緒に、すでにロシアに対する戦争計画を立てていることを示しとる。そしてこの計画によれば、ヨーロッパは42日ですべての狙った目標を破壊しながらロシアを打ち負かすというわけや。さて、真実を求める親愛なる皆さん、いわゆるポーランドの国粋主義者たちからこういう発言を聞いていると、なぜポーランドがその歴史の中でこれほど頻繁に苦しんできたのかが分かりかけてきたわ。どうやらラドスワフ・シコルスキもドナルド・トゥスクも、ポーランドやその他のヨーロッパ諸国で使われとるF-35をはじめとするアメリカの戦闘機が、北大西洋条約機構の兵站や情報へのアクセスなしには独自の戦闘作戦を実行できないということを分かっていないようや。要するに、もしアメリカがロシアとの戦争への参加を拒否すれば、このヨーロッパの空軍力はすべて何の役にも立たんということや。

さらに、ロシアの弾道ミサイルや極超音速ミサイルの破壊力は特攻ドローンなんかよりもはるかに大きくて、ヨーロッパとの戦争が起きた場合、ロシアは手加減せんやろうから、結果としてポーランドやその他のヨーロッパ諸国は自分たちの主要な都市を完全に失う危険があるで。そして最も重要なことに、ドナルド・トゥスクとラドスワフ・シコルスキは、ロシアが世界で最も強力で最大の核兵器を保有しているという事実を無視しとるように見える。この背景に対して、まともな疑問が湧いてくるやろ:ポーランドやその他のNATO諸国はどうやってロシアのような核保有国を打ち負かすつもりなんや? もしヨーロッパとの戦争が勃発したら、ロシアが全く違うやり方で動くということが分かってへんのか? ロシアの火力を考えたら、この戦争は始まる前に終わってしまうで。そしてそのあと、ヨーロッパは完全に回復するのに何世紀もかかるやろう。さて、真実を求める親愛なる皆さん、ヨーロッパでの大きな戦争を避けるために、ロシアがノーヴァヤ・ゼムリャ諸島で50キロトンの核爆弾のデモ爆発を行うことを提案するで。これをやれば、ヨーロッパとアメリカの両方の頭に血が上りすぎた連中を冷やすことができると保証するわ。あいにく、もしモスクワがこうした西側のグローバリストたちにロシアに対してこうした挑発的な発言をさせ続けたら、我々はヨーロッパ全体の景色を完全に変えてしまうような大戦争の勃発をすぐに目撃することになるやろう。

一方で、ロシア軍は前線のザポリージャ方面でまた重要な成功を収めたで。それで、9月15日にロシア国防省が公式に発表したところによると、第98空挺師団の第217連隊の部隊が、戦略的に重要なオリヒフ市の北西にある「ノヴォパヴロフカ」の集落を完全に解放したとのことや。皆さん、「ノヴォパヴロフカ」の占領によって、ロシア軍はオリヒフにおけるウクライナ軍部隊の北西側の補給ルートを完全に断ち切っただけでなく、その街に駐留するウクライナ部隊の後方に向けて砲撃を浴びせ始めることもできたんや。同時に、ロシア軍はオリヒフの東部でも前進を続けとる。ロシア市民会議委員会のウラジーミル・ロゴフ委員長によると、ウクライナ軍は市の領土の40%しかコントロールできてへん。この背景に対して、前線のハリコフ方面におけるロシア軍の大きな成功についても言及する価値があるで。特に、戦場特派員たちは、9月14日にロシア軍部隊が「シロコエ」と「シェフチェンコボ」の2つの集落を一気に完全に統制下に入れたことを確認した。同時に、ハリコフ地域の北東で包囲されたウクライナ部隊が包囲網から脱出するために必死の試みを行ったという報告がある。しかし、この試みは完全に失敗に終わった。ロシア国防省によると、包囲からの脱出を試みた際に、ウクライナ軍は65人の兵士と2機の装甲車両を失ったとのことや。同時に、9月の初めから、この包囲網の中で約500人のウクライナ兵が命を落としたと報告されとる。合計で、この包囲網の中には約2,000人のウクライナ兵がおる。そして何が起きているかから判断すると、これらのウクライナ兵の多くは死ぬことになって、武器を置いて降伏する分別があるのはほんのわずかな連中だけやろう。

マイケル・ハドソン:原油の里帰り

https://michael-hudson.com/2026/09/oil-war-brics-us-debt-crisis/

The Oil War Comes Home

By Michael 2026年9月15日(火)

マイケル・ハドソン教授インタビュー、レナ・ペトロヴァ(World Affairs in Context ポッドキャスト)

日付:2026年9月15日

マイケル・ハドソン(プレビュークリップ):

アメリカ言うんはな、金の価格を金融操作でずっと抑え込んできたんと同じように、石油も空売りしとるんや。何年もの間、金を先物で空売りしてきたんとおんなじやで。中国はSWIFTシステムに代わる、まるっきり別のシステムを作る先頭に立っとるんや。

アメリカ経済は凍りついてきとるんやで。それが凍りつくいうことは、支払いの連鎖が断ち切られて、大手企業がデフォルトを起こす第一段階なんや。それがアメリカ経済が直面しとることやねん。それが危機の結果いうやつやな。石油戦争いうんはトランプよりずっと前から始まっとったんや。バイデンがロシアに対して加速させて、トランプがイランに対して致命的なレベルにまで拡大させたんや。

レナ・ペトロヴァ:

みなさんようこそ。今日もお集まりいただいておおきに。World Affairs in Context の新しいエピソード、レナ・ペトロヴァです。今日は、番組の大切な友人であるマイケル・ハドソン教授をまたお迎えできて光栄やで。ハドソン教授、おかえりなさい。お時間いただいてほんまおおきに。

マイケル・ハドソン:

こちらこそ。今日はここに来るええ日やったで。

レナ・ペトロヴァ:

ほんまにな。今いろいろ起こっとって、あんさんと具体的な話を掘り下げられるんが嬉しい。週末には、9月12日と13日にニューデリーでBRICSサミットが開催されてん、ほんま注目すべきもんやった。米イスラエル対イラン戦争、ウクライナ経由のロシアに対する代理戦争、そしてもちろんトランプ大統領の経済制裁体制、そういう背景の中でな。うちの見立てでは、地政学的、地経学的な大きな変化が3つあってん。BRICSが政治的フォーラムから実務的な経済協調へ移行したこと、中印の雪解け、そしてロシアがより自立した多極的な経済システムを推し進めとることやねん。

マイケル、BRICSはついに外交グループから、西側主導システムに対する真の代替経済アーキテクチャへと進化しとると思うか?

マイケル・ハドソン:

BRICS会合を大局的に見るには、これがこの3週間続いとることの3回目の会合やいうことを理解せなあかんで。BRICSの核心はロシア、中国、イランや。彼らが核心なんはいくつか理由があってな。まず、キルギスタンで上海協力機構の会合があってん。そこで、この週末に起こったことは、ロシアと中国、そして上海協力機構の仲間たち、イランを含めてやけど、基本的にそこですり合わせされたんや。

それからプーチンとロシア勢はロシア太平洋岸のウラジオストクに移動して、東方経済フォーラムをやってん。そこで主に議論されたんは、一方でアメリカとその同盟国であるヨーロッパ、日本、韓国、もう一方でグローバル・マジョリティとグローバル・サウスとの間の金融的取り決めがどうなるかいうことやったんや。この会合こそが実は一番重要でな。わしの演説もウラジオストクでやって、わしのウェブサイトに載っとるけど、通貨システムや金融システムだけやなく、年末までに石油価格上昇で引き起こされる世界的不況にどう対処するかについても明確に話されとったんや。それがアジアやグローバル・サウスをドル本位制から政治的に離反させることにつながるいう話やで。

そういうんが全部つながってBRICS会合に至ったわけや。BRICS会合のええとこの一つはな、これでロシアと中国とイランが、彼らが主に取引しとるアジア諸国、アフリカ諸国、グローバル・サウス諸国と会えるいうことや。どこまで共通の戦線を作れるか試せるわけやな。何で合意できるか?で、今んとこ合意できとるんは、ほぼ金融面に限られとる。あとは、イランに対するアメリカの戦争を前にして、世界の石油貿易がどう展開していくかいうことやな。

この会合を予定した時な、レナ、あんたも知っとる通り、わしは思っとってん、月曜日にはイラン、サウジアラビア、UAE、彼らのペルシャ湾岸の同盟国との会合の結果が出て、イランがどのくらいの金額と条件で許可するかについて合意するやろうと。イランとオマーンは今協力してやっとるんや。ホルムズ海峡を通る石油の流れをどう設計するか。何を合意できるんか?支払いはどうなるんか?どの船が通行許可されて、どの船がブロックされるんか?

蓋を開けてみたらUAEとサウジアラビアはまだ渋っとってな、歴史的にアメリカのイラン反対に加わってきて、アメリカのイラン戦争の一部となってきたわけで、板挟みになっとるんや。前にも話したと思うけど、サウジアラビアとクウェートは2月、イラン戦争が始まった頃にアメリカに言うたんや、「あんたらの飛行場はもう使えへんで、あんたの基地はもうわしらを守ってへん、むしろわしらをイランの報復対象にしとるんや」ってな。それでほんまにそうなってん。イランが、これまた話してきた通り、ペルシャ湾岸地域のアメリカ基地、特にUAEにあるアメリカの投資施設を爆撃してん。まだそこは膠着状態やねん。

で、これが最近のBRICS会合にどうつながったんかいうと、会合の冒頭で45ページのBRICS原則宣言が出てん。全般的にはええ内容で力強いもんやったけど、問題は最も具体的な問題にどう対処するかいうことなんや。それがまさにあんたとわしがここ数ヶ月話し合うてきたことやで。不況だけやなく、石油価格も上がっていく世界がやってきて、それがグローバル・サウスの多くの国々を圧迫するんや。彼らは石油輸入の高い価格も食料輸入の高い価格も両方払えへんし、債券保有者への対外債務も払わなあかん、何かを犠牲にせなあかんいうことや。そこはみんな一致しとるとこやな。

で、彼らは議論しとるんや、ある時点で、自国経済を犠牲にして、ドイツがロシアの石油と天然ガスを輸入できんようになった後に自国経済にやったことをやらなあかんのか、いうことをな。ドイツ経済、基本的にGDPは下がってきとる。ヨーロッパ全体が、アメリカへの石油依存を維持するために、経済成長、雇用、産業を犠牲にしてきたんや。それでアメリカが最大の受益者になってきたわけやで。今日はそれがさらに顕著になってきとるんや。石油価格が上がっとって、特に鉄道やトラック輸送に使われるディーゼル価格がな。

そんで問題は、これにどう対処するかいうことや。どうやって自国経済への緊縮財政を回避するんか?それができる唯一の方法は、外貨を持っとる国、例えば中国から信用を得るか、あるいは今アメリカの制裁でブロックされとる主にロシアとイランみたいな石油輸出国から信用を得るかしかないんや。

そんで、あんたが聞くとしたら、OPECを実際に計画しとるのは誰か?って。悪いけど、BRICSを計画しとるのは誰か?いうことやな。BRICSの戦略全体は一人の人物によって設計され調整されとるんや。ドナルド・トランプやで。彼は彼らを孤立させてしもたんや。彼は、アメリカが石油戦争から利益を最大化する方法は、ホルムズ海峡を封鎖したままにして、サウジアラビアが西海岸から石油を輸出できんようにすることやと気づいたんや。イエメンからのアンサールッラーの攻撃のおかげで、アメリカの石油産業は好調やねん、原油の停止だけやなく、ディーゼル油からもや。

そんでトランプは週末にスピーチしてな、鍵は全部ディーゼルや、精製ディーゼル燃料やって言うたんや。アメリカは……ロシアがディーゼル燃料に精製する製油所を爆撃するようウクライナのミサイルを誘導させたんや。イランにも同じように焦点を当てとる。石油や天然ガスの供給とは別に、アメリカが供給できる立場にあるいうことだけやなく、ディーゼル燃料もそうやねん。ほんで、トランプの素晴らしいスピーチがあってな、「わしらはゼレンスキーに言うたんや、ロシアのディーゼル燃料を爆撃したらあかん、それは価格を押し上げるからな」って。ワニの涙を流しながら言うたんや、そんでアメリカが最大の受益者になるいうわけやで。彼はほんまにそう言うたわけやないけど、そういうことなんや。彼の発言、「ああ、ゼレンスキーがアメリカに従わんかったらな」いうやつと、地図を見てちょうどどのロシアの製油所を爆撃すればディーゼル油を作っとるかを正確に把握しとるいうんは、まるで「イスラエルとネタニヤフに、ガザや東岸を爆撃する時は優しくしてくれって頼んだんや」って言うとるようなもんやで。これ全部見せかけに過ぎんのや。

はっきりしとるのは、アメリカがイランとロシアの石油を買う世界の貿易にあんな制裁をかけとるいうことや。中国がSWIFTシステムに代わる完全に別のシステムを作る先頭に立ったんや。すでにバイデン政権下で、アメリカは他国をSWIFTシステムから遮断すると脅し続けてきてん。それは銀行間でいくらの金を送金するかを伝える銀行メッセージングシステムやな。それで、実際に金が移動するCHIPSシステム、クリアリングハウス・インターナショナル・ペイメンツ・システムいうんもある。中国はCIPSシステムを作ったんや、組み合わせのシステムやな。BRICS諸国は会合の冒頭で、もう決済の65%を移行させたって言うたんや。移せるもんは全部中国のシステムに移しとるってな。トランプがドルの使用から締め出して、わしらに戦争を宣言しとるからやで。他の国々、グローバル・マジョリティの国々が、こんなに急速に自分らだけでこの離脱をやったとは思えへんわ、トランプの行動がなかったらな。

そんで、BRICS会合から出てきた唯一の共同要求は、ごく控えめなもんでな、IMFを改革したいってやつや。せやけど実際どういう意味なんか?彼らはただ、より大きな発言権が欲しいって言うただけやで。IMFがわしらの経済に緊縮を課して犠牲にしていく中で、その緊縮を確立するのに発言権を持ちたい、いうことやろ。あと女性をもっと登用してほしいとも。これは明らかにナンセンスやで。

公式には何も実際にはなされんかったけど、実際の計画と細かい部分、その核心の部分は全部、上海協力機構会合とウラジオストク会合ですでにまとめられとったんや。これは中国、ロシア、イランという三者によって調整されとるんやで、彼らが金を持っとって、石油を持っとって、他の国々がこれからの数ヶ月を乗り切るために必要な唯一の資源を持っとるからやな。最後に、アメリカ、ヨーロッパ、その他の国々は、国家石油備蓄を空にすることで市場価格を抑えようとあらゆることをやっとるわけや。ペルシャ湾から石油を得られへんのやったら、政府備蓄を空にするだけや、と。それが石油価格を抑えとるんやな。

ウォール・ストリート・ジャーナルの日々の石油価格報道を見たらはっきりしとるわ、アメリカや。アメリカは石油を空売りしとるんや、金の価格を金融操作で抑え込んできたんと同じようにな、何年も金を先物で空売りして価格を抑えてきたんや。石油の価格も抑えとるんやで。イランの指導者が週末に述べたと思うけど、公式のブレント価格を見ても、100ドルをちょっと超えたくらいやけど、実際に市場でそれを手に入れようとしてみ。市場では報告によると1バレル160ドルくらい払わなあかんし、ディーゼル油はもっと、もっと高いんや。公式の市場価格いうんは取引価格のためのもんで、実際に石油を取引するための価格やないんや。ほとんど公式市場で賭けをしとるようなもんやと言える。石油の価格は、石油の買い手や使用者が実際に石油の供給者に支払わなあかん実際の市場価格とほとんど関係ないんやで。

レナ・ペトロヴァ:

マイケル、あんたはBRICS同盟の三本柱が中国、ロシア、イランやって言うたな。それは理にかなっとるわ、彼らはずっと……西側諸国が財政的、経済的、政治的に孤立させようとしてきた国々やからな。そんで、この三者がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティが国際問題で発言権を持てる代替の経済的枠組みだけやなく、政治的、社会的枠組みへの推進の主な原動力になるいうんは理にかなっとる。

うちが興味深いと思たんは、中国とインドの間の雪解けみたいに見えることや。ナレンドラ・モディの政策、彼の今の立場についてどう思う?ワシントンが今……彼の政策も操作しようとした後でな。モディは今中国に傾いとるように見えるんやけど、彼が実際どこに立っとると思う?今のインドの立場は何なんやろか?

マイケル・ハドソン:

政治家の発言、特にモディの発言は、たいてい政治的ショーのためのもんやけどな、モディの問題はここにあるんや。石油貿易再開の話になると、石油供給者にどうやって支払いされるんかってことやで。中国とその同盟国がアメリカがドル支払いをブロックできる範囲を超えた支払い手段を作った今、彼らは何で支払うんか?ロシアは自国の石油代金として大量のインド・ルピーを蓄積してきてん。せやけどインド国内でしか使わへんと約束しとるんや。ルピーは価値が下落してきとるんやで。問題は、インドがもっと石油を買うための資源をどうやって手に入れるかいうことなんや。ロシアはもうルピーは要らんし、中国もルピーは要らん、インド経済は国際収支の急落状態にあるからな。

トランプ大統領は、言うた通り、インドを中国やその他の国々と統合させようとしとるんや、世界全体をアメリカに対抗させて統合し、全世界を制裁することで孤立させて、アメリカだけをラテンアメリカ、あるいは彼の言い方で言うたら「グリーンランドからアイスランドまでの西半球」と一緒に残そうとしとるんや。せやけど問題はインドがどうするかいうことやな。アメリカはインドとの貿易に強い関税をかけてきた、それでもインド、インドの富裕層はアメリカ市場との貿易に自分らの経済的運命を結びつけてきてん。インドは、ここ数年、特にこの一年、両方の立場を同時に取ろうとしてきたんや、アメリカとも、特にモディのイスラエル訪問では強く支持しとったし、その一方でイラン、ロシア、中国ともな。

モディはそれを分かっとる。50年前、ヒマラヤでインドと中国の戦いがあってん。当時、中国はインドをまっすぐ突破できたんや。わしはその時国連で演説した。当時、インドは中国軍に対して戦えへんと悟ったいう一般的な合意があったで。今もそれは同じや。さらに、インドはパキスタンとの問題も抱えとる。まあ一方で、パキスタンはトルコと共にサウジアラビアと防衛協定を結んどるんや。せやけどサウジアラビアが1週間前に「フーシ派と戦ってイエメンを爆撃するのを手伝ってくれへんの?わしら攻撃受けとるんやで」言うた時、パキスタンは「わしらは新しい攻撃、新しい戦争が起こったら守るって約束したで、つまりアメリカからの攻撃な。でもこれは古い戦争で、あんたらが何十年もイエメンとアンサールッラーに対してやってきた戦争に加わるとは言うてへんで」って言うたんや。それはこの合意より前の古い戦争やからな。サウジアラビアは自分だけで残されたわけや。UAEも自分だけで残されとる。それがその文脈やねん、彼らが持ち出そうとしとる弱い立場、つまり「イランさん、お願いやからペルシャ湾からわしらの石油をあんたに何も払わずに輸出させてくれ」いう立場やな。

インドについての質問に戻るとな、トランプは何年も、10年以上前から言い続けてきてん。彼はこう言うたんや、「石油の輸出入取引をドル以外で決済することに同意する国には100%の関税を課すぞ」って。彼はここでインドに対して非常に反インド的な立場を取ってきたんやけど、あんたも知っとる通り、特にIT産業向けの熟練労働者、専門職のインド人移民がアメリカには大量におるんや。民族別で見て、アメリカで最も家族所得が高いのはどこか?インド人やで。家族全員が働いとって、時には複数の仕事を掛け持ちしとるからな。ここがほんまに中心になっとって、インド系移民からインドへの送金も莫大な額なんや。インドは片足をアメリカ経済に置いとるわけや。もう片方では、石油、それも製油所向けだけやなく、主にイランから、そしてロシアからのディーゼル油、精製油なども必要としとるんや。今食料も必要としとるしな。

そんであんたは、トランプがウクライナへの指示で食料貿易が途絶したのを見てきたやろ、「ロシアの食料輸出を絶対に通させるな」って。世界最大の農産物輸出国であるロシア、黒海を通じて何も通させるな、いうことやな。ロシアはオデーサ港を爆撃して報復してん、「ウクライナがわしらの食料輸送船を爆破しようとし続けるんやったら、わしらは黒海の輸送を封鎖するで」ってな。これが食料危機を作り出してしもてん、それに加えてな。これが今世界を分断させようとしとる緊張全体の一部なんや。

インドはこれをどう乗り切るんやろか?インドは分かっとるわ、アメリカが何をするか。アメリカがヒスパニックにやってきたようにインド人を扱うことはないやろな。トランプが移民局の職員を送り込んで、指導的立場にあるインド人医師やIT専門家を国外追放するようなことはせんやろ、それはアメリカ産業を傷つけるからな。彼はアメリカのインド人はそのままにしとくやろけど……インドに住んどるインド人のためにインド経済を助けることはせんやろな。そこでモディは気づくんや、石油、金、安定化のために中国、ロシア、イランに同時に頼らなあかんいうことをな。インドはどうやってルピーの下落を止めるんか?ドルに取って代わるいうんは一般的に合意されとるやろ、金と国内通貨の組み合わせになるいうことがな。じゃあ、着実に減価しとる通貨と、支払黒字国、つまり中国、ロシア、イランになるやろその国々に対して慢性的な国際収支赤字状態にある国は何をすればええんか?

これはまさに1944年にジョン・メイナード・ケインズが英国財務省のために議論した問題と全く同じなんや。これこそがわしがウラジオストクで焦点を当てたことやで。イギリスは言うたんや、1945年以降の秩序はどう設計されるべきか?アメリカは自由貿易の債権者寄りの秩序を望んどる、それを支配するのはアメリカや、なぜならアメリカは主導的な工業サプライヤーであり、主導的な供給国でもあるからやってな。イギリスは、帝国優遇通貨圏を解体することに同意せなあかんかったんや、インドやその他の国々が国際貯蓄をロンドンのスターリングで保有せなあかんかったり、イギリスとそのスターリング圏加盟国からの輸出に頼らなあかんかったんやけど、それを全部放棄して自由貿易、自由な資本移動を認めなあかんくなって、それでイギリスは赤字国に転落するって言われとってん。

ケインズの立場はこうやったんや。彼が提案した国際的な関係、これがBRICS諸国が実行可能な関係にたどり着ける唯一の方法やとわしは思うんやけど、それは、もし国際協定が結ばれて、新しい通貨圏ができたとしたら、一部の国は債権国になって、他の国はしばらく債務国のままやいうことを認めなあかんいうことやねん。せやけど、アメリカがやったようなことはやらへん。中国みたいな国がその債権者としての立場を他の国、インドみたいな国に対して利用して、搾取したり、従属を要求したり、税制への政治的コントロールを要求したり、緊縮を課したりするような債権者寄りの関係は作らへんいうことやな。すべての国の主権を、その対外債権者よりも自国の経済成長を優先させることを守らなあかんのや。ケインズの国際銀行の設計では、当時のアメリカみたいに、非常に大きな金貨準備やIOU、つまり他国、イギリスみたいな最も債務が多い国に対する請求権の黒字を蓄積した国があった時、その請求権を帳消しにせなあかん、いうことやったんや。

アメリカはケインズが提案したことを全部拒否して、今日まで世界を支配してきた債権者寄りの関係を課してきて、より貧しい国々に自国経済への緊縮を課すよう強いてきたんや。それがインドが避けたいことであり、グローバル・サウス諸国が避けたいことなんや。せやけど、中国がなぜそんな取り決めに同意するんか、こういう通貨圏でこれらすべての国々の主要な債権者として台頭してきとるいうのに?

答えは習主席がBRICS会議でも表明した通りやで、わしらは放棄する準備ができとるんや。他の国々に対する金融請求権の蓄積をな、なぜならその代わりに得られるのは、ウィンウィンの貿易関係の構築やからやで。中国の一帯一路構想や、他の海外港湾開発、海外経済への投資は、これらの経済の成長を助けるんや。それらは搾取的な投資、つまり「あんたの負債は天然資源を売り払うことで返済してくれ、公共事業体を外国投資家に売り払うことで返済してくれ」いうような投資やないんやで。中国はそんなことはせえへん。政府が主導してインフラや開発を構築し、わしらが提供する融資、そういう信用がBRICS加盟国が生産的な信用を得るのを助けるようにするんや、輸出や国内生産を助けて経済成長を生み出し、そんで最終的に利子付きで負債を返済できるようにするんやで。もし中国がアメリカや西側が19世紀からずっとグローバル・サウスに対してやってきたような搾取的な、レント抽出のシステムやなく、生産的な信用システムに従うんやったら、中国の産業、開発、投資家への見返りは、代替の世界システムを構築する価値があるんや。一部の国が他の国よりも安定するのに時間がかかっても、中国は緊縮を課さへん、なぜならそれは代替世界システムを作るために払う価値のある代償やからやで。それは、トランプ大統領が中国を孤立させて、ドルからアメリカの政治的干渉から守るのを助けてくれたおかげで、中国が、ロシアやイランと共に、主要な地政学的世界大国として台頭できるシステムやねん。

レナ・ペトロヴァ:

あんたは、グローバル・マジョリティの国々は、ドル建て債務の返済に加えて、高い石油価格と食料輸入価格の両方を払う余裕はないって言うたな。そんでこの課題への対応として、慢性的な緊縮と経済不況を回避する唯一の方法は支払いを停止することやろって。うちが興味あるのは、支払い停止が債権国の経済に何か意味のある、あるいは重大な影響を与えるかどうかについての、あんたの見解や。

マイケル・ハドソン:

石油と食料の価格が上がっていくにつれて、事業を続けて利益を上げられへん多くの企業や産業が出てくるやろな。ドイツがそのモデルケースやで。ドイツのガラス吹き産業はロシアの天然ガスに頼ってガラス製品を作るための炉を熱しとってん、それが使えんようになったから閉鎖せなあかんかったんや。ドイツの産業は解体されてきて、中国を含む他の国々に移転しようとしとるんや。これらの産業の多くは負債を払う余裕がないんや、特にアメリカでな。

覚えといてほしいんやけど、第一次世界大戦後、一連の破産と金融崩壊があった時、アメリカが1929年に最も深刻な影響を受けた国やってん。それは、アメリカが最も負債レバレッジの高い経済やったからやで。今日ではさらに負債レバレッジが高くなっとるんや。アメリカは今でも最も負債レバレッジの高い経済で、特に民間資本部門でな。それがアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、メディアが今話しとることやで。大手銀行はブラックストーンやあらゆる産業に莫大な資金を貸し付けてきてん、株式資本をほとんど使わんと、ほとんど全部負債で賄って企業を非常に深く買収させるためにな。

彼らの利益が、石油危機が市場を縮小させる、なぜならアメリカ人は、たぶん11月か12月くらいには、ガス、石油、電気、食料にもっとお金を払わなあかんようになって、これらの価格が上がるにつれて、アメリカ産業の製品を買うお金が減っていくんや。アメリカの工業生産、民間資本に買収された企業は縮小していくやろな、負債を返済できるだけの利益とキャッシュフローを生み出せへんくなるんや。多くのデフォルトが起こるやろ、買収された企業だけやなくてな、それが戦略やからや。今日の世界で財を成す戦略いうんは、会社を買って、それを食い物にして、不動産を別会社に売却して、投資に対する返済のために基本的にその会社を負債漬けにして、その企業を買収して脱工業化するために金を貸した銀行家に払わせるっちゅうことなんや。

これ全部が今、非常にタイトなバランスの上に成り立っとるから、ほんのちょっとの下降でシステム全体がドミノ効果で崩れるやろな。それがこれから起こりそうに見えることやで。支払いの連鎖のどこで断裂が始まるかは事前には分からへんけど、あらゆる種類の負債のデフォルト率が経済全体で上昇しとるんは明らかやで。金利も今上がっとって、確か今日ついに10年物国債で5%に達したと思う。これは30年債やともっと高くて、5.6%くらいや。これは銀行が住宅ローンを組む時、伝統的な30年住宅ローンを組む時に見る基準やねん。今、新しい住宅ローンで7%払わなあかんとなると、まず、負債でローンを組んで家を買える買い手を見つけられへんくなるんや。既存の住宅所有者は自分の家に縛り付けられてしもて、売れへんようになるんや。せやけど、不動産のブラックストーンみたいな投資家も、投資家からの引き出し要求に応えるために不動産を売却できひん。支払いの凍結が起こっとるんや、引き出したい投資家に対してな。アメリカ経済は凍りついてきとるんやで。それが凍りつくにつれて、それが支払いの連鎖が断ち切られる第一段階になるんや、大手企業のデフォルトになるんや。それがアメリカ経済が直面しとることやねん。それが危機の結果いうやつやな。石油戦争いうんはトランプよりずっと前から始まっとったんや。バイデンがロシアに対して加速させて、トランプがイランに対して致命的なレベルにまで拡大させて、OPEC中東諸国全体を巻き込んで崩壊させようとしとるんや。

戦時経済がすべてを封鎖してきてん、アメリカ国内ですでに争いが見えとるやろ、連邦予算がこれらすべての需要にどう応えるかいうことでな。アメリカは、イギリスやドイツがせなあかんかったように、電気を払えへん、暖房や照明を払えへん住宅所有者や賃借人に何らかの補助をするんか?トランプは「せえへん」言うとるわ、彼は公衆への補助は一切せえへんつもりや、11月の選挙で共和党がなんとか勝ったら全アメリカ人に配る5000ドルを除いてな。これは歴史に残る経済崩壊の教科書的な例になるやろな。

レナ・ペトロヴァ:

ほんまに興味深い。彼は事実上、票のために5000ドルを約束したんやな。しかも関税小切手や他の約束事の後にな。これがアメリカ政治の今日における普通の決定っちゅう修辞になっとるいうんは、ほんまに、ほんまに驚くべきことや。

でも、あんたはBRICS同盟が単なる組織、単なる多国間の実体やなくて、アメリカ中心の金融植民地主義に対する実存的、文明的な戦いを表しとるって言うたな。それについて詳しく説明してもろて、このサミットが開催された、あんたが今説明してくれたこの出来事が展開しとる、より広い地政学的背景を理解する手助けをしてもらえるかしら?

マイケル・ハドソン:

BRICSのことを言うとるんやな?

レナ・ペトロヴァ:

そうやで。

マイケル・ハドソン:

BRICSはほんまに漠然としたグループやで、なぜならBRICSには含まれとるんや……全部がベルカーブみたいなもんやで。ほんまに貧しい国からクライアント寡頭政治、軍事独裁政権まで、あちこちにあるんや。多くのBRICS諸国の対外債務、ドル建て債務は、誰が保有しとるんか?昔、わしがスカダー・スティーヴンスで1990年に最初の第三世界債券ファンドを運用しとった時に分かったことなんやけど、アルゼンチンとブラジルのドル建て債務のほとんどはブラジル人とアルゼンチン人自身が保有しとったんや。大統領の家族、中央銀行家の家族、富裕な寡頭層やな。アメリカ人はブラジルやアルゼンチンの債務を買わへんかったし、ヨーロッパ人も買わへんかった。スカダーはファンドを組織した時に売ろうとしたんやけど、これはドル建て債務の利子が年45%も付いとった時期でな、両方とも……ブラジルとアルゼンチンで、2年ごとに2倍以上になっとったんや。明らかに不安定で、そのファンドはオランダ領西インド諸島のオフショアファンドやってん、主な買い手はブラジル人とアルゼンチン人で、マネーロンダリングと海外への資金移動に使っとったんや。IMFはアルゼンチンに莫大な融資をして助けたんやで、アルゼンチン・ペソを支えて、寡頭層ができるだけ多くのドルを買ってドル建て債務を買えるようにするレートを維持させるためにな。それは完全にIMFによる寡頭政治的な社会からの搾取やったんや。

これらはまだBRICSやねん。BRICS加盟国で、それがブラジル大統領ルーラの手を縛ってきたわけや。明らかにアルゼンチンには狂った右派新自由主義者が権力を握っとるやろ。BRICS自体には何の主体性もないんや。核心システムは中国が開発した決済システムやし、ロシアも似たようなシステムを持っとって、アメリカの監視から自由なもんなんや。イランはこの中国とロシアのシステムに結びついて、BRICSの金融関係の核心を提供しとるわけやな。当面のところ、BRICSによってなされ得る政治的、法的な動きは、この三者によるものだけなんや。それが会合で議論されたことのほんまの核心なんやで。

IMFに代わるもの、世界銀行に代わるものを作る計画は実際にはないんや。せやのに国連を批判してきたのに、「わしらはアメリカとその衛星国を国連から追放して、国連憲章の実施を阻止する拒否権を行使できんようにしよう」いう計画もないんや、国連憲章っていうんは、すべての国が自国の主権を持つべきやって書いてあるやつやで。「わしらは西側による国連統治を止めるか、国連の管理を武器化して新しい国連を作って、古いものから脱退し、中心をニューヨークから他のどこかに移すか」、それか「わしらの三者中心グループを通じてしかできることはない」いうことなんや。ドルシステムに代わる国際的な計画は実際にはないんや、決済手段以外はな。あと、まだ議論が続くんは国際銀行みたいなもんの論点やな、石油輸出国や中国は他国に対する金融請求権をどう表示するんか。金は再び役割を果たすやろけど、第一次世界大戦後や第二次世界大戦後みたいに、金がドルの代理として使われることはないやろし、金兌換制の下でのような債権者寄りのシステムの一部になることもないやろな。今度は、より広範な通貨と人工通貨のパッケージの一部になるやろ、ケインズが銀行のために提供したような支援みたいなもんやな。新しいBRICS通貨はできへんいうことやで。それは原理的に不可能なんや。誰が通貨を発行できるかについての政治的統一なしに単一通貨を発行することはできへんのや。そんで通貨を発行する時、それが負債であれ、単なる不換紙幣であれ、株式資本であれ、誰が受益者になるんか?それをやるには世界政府全体が必要になるんや。BRICSはクライアント独裁政権、軍事独裁政権、アフリカ、南米、グローバル・サウス諸国、アジアの間で、あまりにも幅広いベルカーブすぎて、今これをやる余裕はないんや。これはこの国際決済連合のメンバーだけでやれることであって、それはトランプが自らアメリカの干渉から即座に孤立させることで、非常に協力的に強化してくれるわけやな。

レナ・ペトロヴァ:

これはほんまに興味深い。もちろん、あんたが指摘したのは、BRICS同盟は政治的に、経済的に、社会的に非常に異なる、多様な国家群で構成されとるいうことやな。そんで、これらの違いが何らかの方法で足並みを揃えられるって考えるのはたぶんかなり無邪気なことやろな、例えば通貨、単一通貨を発行するような政策の面ではな。彼らは間接投資、貿易決済、そんで彼らの非常に独自のニーズや独自の政治システムや規制の枠組みに対応する多様な取引のためのプラットフォームを持たなあかんやろな。あんたは先に進む前に、最大の課題は何やと思う?

マイケル・ハドソン:

単一通貨はできへんで。さっき言うた通り、それは不可能やねん。あるとしたら、簿記の取り決め、信用と負債のバランスシートの取り決めやろな。そんでこの簿記の取り決めは、政府の財務省や中央銀行レベルの政府間だけのもんになるやろ。あんたやわしが買えるような通貨や、投機家が買えるような、銀行や他の誰かが買えるような通貨にはならへんのや。負債と信用を国家間で表示するための簿記会計システムだけになるんやで。通貨はなしや。人々が話しとったような単位ができることはないんや、それはビットコインみたいなもんやからな。誰でもそれになれる。BRICSビットコインみたいな取り決めにはならへんのや。

レナ・ペトロヴァ:

なるほどな。それをはっきりさせてくれておおきに。ほんまにな。そんで、その単位が現れたら、アメリカドルの経済力はどうなるんやろか?アメリカドルは今後も世界の主要通貨の一つとしての地位を維持すると思う?それとも役割は縮小するんか?そのままなんか?アメリカドルとその世界基軸通貨としての役割について、今後5年、10年でどうなると考えとる?

マイケル・ハドソン:

トランプは他国をアメリカ通貨から遠ざけてしもたんや。数週間前に何が起こったか見てみ、オランダが「わしらとヨーロッパ諸国が保有しとる金準備を全部オランダに移したい」って言うたやろ。1930年代初頭、第二次世界大戦が迫っとることは明らかで、アメリカへの資本逃避があってん。そんで第二次世界大戦後、アメリカドルは金と同じくらい良かったし、これは基本的にあんたの金を安全に保管しとくべき場所、まだ動乱の時代やったからな。今、オランダは明確に言うたんや、政治的不安定さがあまりにも大きい、つまりトランプがおかしくなってしもたいうことやな。彼はギャングスターやで。欧州は、ならず者国家になってしもたアメリカ連邦準備制度や財務省にお金を残しておきたないんや。欧州はアメリカとヨーロッパが没収でやったことを見てきたやろ。アメリカがイングランド銀行にベネズエラの金準備を没収させて、欧州が指名した人物に割り当てさせたんを見てきた。民主派の指導者にな。そんでトランプは、たとえ当時トランプが政権に就いてへんかったとしても、欧州が民主主義国家で、わしらがベネズエラの指導者を任命するんやって言うたやろ。それがグローバル・サウス国の「民主的な指導者」いうもんなんや。オランダは言うたんや、ゲームはもう終わりや、と分かったってな。

ドイツも過去5年間、自分らの金を返してくれって求め続けてきてん。ドゴール将軍と共に1970年代、60年代のベトナム戦争時代に蓄積したんやけど、貿易黒字のおかげで莫大な量の金を蓄積して、返してくれって要求してん。せやけどアメリカは言うたんや、「見てみ、ドイツ、わしらはあんたらを打ち負かしたんや。あんたらのリーダーを任命したんや。わしらはこの数十年、NGOを通じてリーダーを守り、支援してきたんや。彼らはわしらが言うことをやるんや。あんたらは金を取り戻せへんで。もう二度と生意気なことをせんとき」ってな。そんでドイツは、「ああ、すみません、あんたらを怒らせるつもりはなかったんです、金を返してくれって頼んで。もちろん、ニューヨークに保管しといてもろて構いません」ってなったんや。

他の国々はドイツほど従順やないやろな、他の誰もドイツみたいに振る舞って「はい、わしらは自国経済を犠牲にしてあんたらのガスに切り替えて、4倍の値段を払って、あんたらのために自国の産業を犠牲にしましょう?それがNATOへの義務やから」なんて言わへんやろ。ドイツは他の国々が避けたいことのモデルケースになっとるんや、彼らにドイツと同じくらいアメリカ寄りの政府があったらどうなるか、アメリカがどんな要求をしてくるかのモデルケースやな。ドイツは今、自国の有権者から毒みたいに見られとるやろ、最近の選挙でも見た通りやな。問題は、ドイツ政府がいつまで、自国民の代わりにトランプ政権、あるいは誰であれアメリカの政権の代理人として振る舞い続けられるかいうことやで。それは、すべてのグローバル・マジョリティ、すべての南半球の国々が自分自身で決めなあかん同じ選択なんや。

レナ・ペトロヴァ:

中国が来年のBRICSブロックの議長国を引き継ぐ今、多くの競合する利害関係、多くの対立、世界市場での多くの不安定さがある中で、政治的観点、経済的観点、金融的観点から、グローバル・マジョリティにとって主な課題は何やと思う?そんで最大のチャンスはどこにあると思う?

マイケル・ハドソン:

習主席は来週国連総会で演説するためにニューヨークに来るんや。彼がトランプと会うかどうかさえ、非常に興味深いところやで。彼はもうトランプに言うとるわ、「あんたが台湾に武器を売り続けるんやったら、わしはワシントンには行かへんで。あんたらは中国での内戦になるとわしらが見ることを作り出そうとしとるんやからな。もしわしらがあんたらと決別するんやったら、あんたらの海軍をわしらの海域から出しとき。わしらはあんたらをこれ以上わしらの海域に近づけへんで、イランが西アジアのペルシャ湾地域にあんたらを近づけへんのと同じようにな」ってな。この質問にはこれからの数週間後にもっとちゃんと答えられると思うわ、そこで何が起こるか見てみようや。

せやけど明らかにアメリカが言いたいことは、トランプの政策はこうやで、「どうやって中国を世界の中心にして、できるだけ早くアメリカを破産させられるか?中国を孤立させなあかん。中国を説得して、わしらへの重要鉱物、レアアースだけやなく、ガリウムやタングステンやその他のもんの供給を止めさせなあかん。あんたらはわしを破産させなあかんのや、わしがアメリカの世界的な力を破壊し、新しい世紀を到来させた有名な大統領として歴史に名を残すためにな」いうことや。それが彼の夢みたいやで。

レナ・ペトロヴァ:

マイケル・ハドソン教授、こんな素晴らしい会話をありがとう、あんたが共有してくれた洞察にほんまに感謝しとる。あんたとのこういうインタビューはいつも楽しいわ、なぜならあんたはほんまに多くの異なる側面、多くの異なるピースをパズルに持ち込んでくれて、今何が起こっとるのか、より広い地政学的、地経学的な状況を理解する助けになってくれるからやで。お時間を割いてくれて、ほんまにおおきに。次のエピソードを楽しみにしとる。

マイケル・ハドソン:

こちらこそ呼んでくれておおきに、すべての重要な会合が終わった直後の、この素晴らしい日にな。おおきに。

マイケル・ハドソン:ドルの原罪

https://michael-hudson.com/2026/09/the-dollars-original-sin/

The Dollar's Original Sin

By Michael 2026年9月14日(月)

ラディカ・デサイ&マイケル・ハドソン:Geopolitical Economy Hour トランスクリプト

ラディカ・デサイ:みなさんこんにちは、Geopolitical Economy Hourへようこそ、社会主義的、反帝国主義的な会話で、今の急速に変化する政治経済学、地政学的経済を明らかにする番組やで。うちはラディカ・デサイ、地政学的経済学者やで。今日の番組は、マイケル・ハドソン教授との定例の隔週Geopolitical Economy Hourや。ようこそ、マイケル。

マイケル・ハドソン:また戻ってこられてよかった。

ラディカ・デサイ:マイケル、うちら二人とも先週、プロムスヴャジバンク(PSB)、ロシアの決済脱ドル化分野のリーダーからの招待で、ウラジオストクの東方経済フォーラムに招かれてん。彼らはうちらに脱ドル化について話してくれって頼んできてん。前回の番組、ウラジオストクに行く前にやったやつやけど、ドルの状況について話して、ドルシステムへの圧力が増していく中で、終わりが来るのをどう予想すべきかについて話したな。ちなみに、その会話へのリンクは概要欄に貼っとくで。ウラジオストクで、うちら二人ともそれぞれのやり方で、ブレトンウッズでのケインズの元々の提案について話してん、そして今日わしらがドルシステムに代わるものを構築しようとする中で、なぜそれを思い出す必要があるんかについてもな。今日の番組では、その会話を続けて、視聴者のみなさんにわしらが話したことの一部の雰囲気を伝えたいと思っとる。

うちから始めるとして、国際清算同盟とバンコールについてのケインズの元々の提案の原則を強調したいんや、なぜなら実際の提案は今の瞬間にはあまりにも特殊すぎるからやな。あれは80年前のことで、帝国を失う寸前のイギリスの運命に結びついとったんやで。うちが「元々の」を強調するんは、提案が交渉の過程で大きく変わってしまったからな。特にアメリカがイギリスの前で金融力を誇示するようになってからな、イギリスは戦争でひどく困窮した借り手の立場にまで落とされてしもたわけやから。

そんで、ケインズの提案の根底にある最も重要な原則を挙げるとしたら、うちにとっては4つある。まず、それは真に国際的な通貨であるべきで、国際通貨のふりをした国家通貨やあかんいうことや。それは国内で使われ続ける各国の通貨と並行して機能するわけやな。二つ目、ケインズはこのシステムがバランスを目指すべきやって強調しとった、これは今日わしらが持っとるシステム、不均衡の上に成り立っとるシステムとは完全に正反対やで。そんでそのバランスは、債権国と黒字国の調整という原則によって達成されるはずやったんや。もちろん、それがバランスの取れたシステムやったら、必要な流動性の量、実際に必要な貨幣創造の量はごく少なくて済むはずや、なぜなら支払うべき不均衡がほとんどないからな。それが二つ目やで。三つ目は、もちろん、そのシステムを運用するには資本規制が必要になるいうことや。つまり、すべての中央銀行、すべての政府が、どれだけの資金が経済に出入りするかを管理できるべきやいうことで、これはこのシステムが今わしらが持っとるような短期資本の流れを想定してへんかったいうことや。そんで最後に、これはもっと議論のあるとこやけど、人によってはケインズがこれをもっと早い著作、『貨幣論』で言及したって言うんやけど、彼はこれを元々のブレトンウッズ提案には入れへんかったんや、その考えいうんは、広く取引される約30の商品の価格の平均に基づいて通貨を作るいうもんやった。

そんで、それが原則やで。うちがしたいんは、これから進めていく中でこれらのテーマとそれに関連するテーマを議論することやな。全部同時に議論したいわけやないで。せやけどマイケル、まずあんたに聞きたいんやけど、ケインズの元々の提案をどう見とる?それがどこから生まれてきたと思う?そして、なぜ今日わしらはそれを思い出すべきなんか?

マイケル・ハドソン:1944年にずっと昔になされた提案について議論して、ケインズを復活させるいうんは、わしらにとっては秘教的で学術的なことに見えるかもしれへんな、そんで、あんたとわしはこれを議論しとる数少ない人間の中に入るやろと思う。せやけど、わしらがこれらの提案について議論するよう招かれた理由は、第二次世界大戦終結時に、戦後の国際関係がどんな種類のものになるかについて、世界が転換点にあったからなんや。そんで今、ついに、1945年以降の国際秩序全体、アメリカが自国の利益を促進するために、イギリスの利益に非常に反する形で設計したこの秩序全体が、再び議論されとるんやで。人々は、80年以上前を振り返り始めて、どこで物事が間違ったんかを尋ね始めとるんや。

ケインズの計画と、彼らが回避しようとした負債問題を説明しよか、そんでその後、なぜアメリカがそれを拒否して、IMFが債務国に課してきたような非常に厳しい債権者寄りのルールを要求したんかを説明したいんや、それはケインズの計画の正反対やからな。そんで後で、そこから世界がどこに向かっとるんかを議論できるやろ、これはわしらがウラジオストクで要約しようとしとったことやで。

第二次世界大戦が終わりに近づいとった時、戦後国際秩序について二つの計画が議論されとってん。1944年、イギリスは、戦後ますます豊かになっていくアメリカが自由貿易と資本規制の終了を主張するようになるんやないかと心配しとってん、そんでそれはイギリスの帝国優遇システムを終わらせるやろ、そのシステムはインドや旧植民地、スターリング圏加盟国に、第二次世界大戦中に蓄積した貯蓄をすべて他のスターリング圏諸国、主にイギリスで使うことを義務づけとったんや。アメリカが望む自由貿易の下では、これらの国々はどこでもお金を使えるようになるわけやな。イギリスは心配しとってん、それはわしらやないいうことやってな。

それだけやなく、アメリカが世界の金のほとんど、確か75%を持っとることも分かっとって、イギリスは第二次世界大戦を乗り切るためにアメリカと契約した融資の結果、常に赤字に陥るんやと悟ってしもたんや。ケインズの仕事は、イギリス財務省のために働きながら、こう言うことやったんや、どうすればわしらは赤字に陥って、これらの対外債務を返済するために経済を締め付けることを要求してくるアメリカのルールに従わなあかんくなることを避けられるんか?って。

そんでケインズは、第一次世界大戦後にアメリカが似たような債権者寄りのルールを課したことへの批判で名声を得とってん。アメリカは、アメリカが参戦する前に連合国が第一次世界大戦を遂行するためにアメリカから借りた連合国間債務の返済を要求して、同盟国を驚かせたんや。アメリカは彼らに莫大な負債を課して、彼らはこう言うて応じたんや、ドイツに賠償金を課そう、ドイツは戦争に負けたんやから、連合国に払わせて、その金をあんたらに払うでって。その結果、大恐慌が生まれてしもたんや。まず、それはドイツだけやなく、イギリスの成長も締め付けてしもて、1926年のゼネストにつながったんや。フランスではハイパーインフレを引き起こした。そんで一方で、ヨーロッパからのこの全ての資金がアメリカに流れ込んで株式市場を膨張させて、暴落につながったんや。そんで最終的に、1931年までに、世界全体が合意したんや、連合国間債務とドイツ賠償金についてモラトリアムを設けなあかんって。せやけど遅すぎたんや。世界はすでに大恐慌に陥っとった。そんでケインズは、これが全部起こるって警告しとったんやで。

そんで彼の仕事は、第二次世界大戦後に同じような大恐慌が起こるんをどう防ぐかいうことやったんや。そんでアメリカは再び、非常に債権者寄りのルールを課そうとしとった、なぜなら主要な債権国やったからで、そんで自由貿易のルールも、なぜなら当時その産業がアメリカを主導的な工業国にしとったからやな。アメリカは、わしらが起こったことを知っとる通り、自由貿易、資本規制なしの戦後秩序を作りたかったんや。イギリスは実際にアメリカへの負債に陥ってしもた。そんでイギリスが負債に陥っただけやなく、その植民地もアメリカでお金を使い始めてしもて、1945年以来、世界全体、グローバル・サウスやその他の国々は、自由貿易ルールと非常に重いアメリカ組織の貿易システムに従うことで、ますます対外債務を積み上げてきたんや、それはアメリカを助けて、彼らが19世紀にイギリス、ドイツ、アメリカをあれほど成功させた産業資本主義に従う形で自国経済を発展させることを妨げてきたんやで。彼らは結局、原材料生産、食料生産に特化することになって、負債に陥って、国際通貨基金は、後で議論するけど、こう言うたんや、あんたらはこれを、天然資源をわしらに売り払うことで、インフラを民営化して売り払うことで払わなあかんでってな。

そんで今、この全てが決着をつけようとしとるんや、なぜならアジア諸国と世界の他の国々全体が、今年後半に勃発する世界不況に直面しとるからやで、石油価格の上昇が産業を閉鎖に追い込んどるんや、なぜなら多くの工業企業が、ロシアのガス輸入を止めた後のドイツみたいに、価格があまりにも高くなりすぎて、工業企業がこの高エネルギー価格で生産を続けられなくなって、それでも市場を維持できへんくなっとるからやで。問題は、彼らがこれについて何をするつもりなんか、いうことやな。特に、彼らが選択を迫られた場合に何をするつもりなんか?

今日の国々は選択を迫られとるんや、もっと高い石油とガスの価格にもっとお金を払うんか、特にヨーロッパとイギリスでは今、ガス価格が上がっとって、政府は求められとるやろ、家庭の暖房や照明費用を補助せえへんのかって、これの結果として彼らは何をするつもりなんや?国々は決めなあかんのや、自国経済を優先させるんか、それとも対外ドル建て債務を全部払い続けるんか?もし全部払うんやったら、今わしらが見とる高い石油価格を払うことも、対外債務を払うことも両方できひんのや。これがケインズが指摘した問題やねん。どうすれば世界の負債の重荷があまりにも大きくなって工業発展を締め付けてしまうことを防げるんか、なぜなら国々は対外債権者に払わなあかん代わりに、自国の産業に融資して、自国の産業を補助して、公共インフラに投資して、西側を脱工業化させてしもた新自由主義的民営化を避けなあかんはずやからやな、一方で中国は金融化せずに独自の資金を作って工業化するという奇跡を実現してきたんやで。

ケインズはそれをどうやるかについて非常に詳細な考えを持っとってん、わしはあんたが頼んだ通りにやって、彼がやりたかったことを2段落で言う。彼は、この国際清算同盟が、実際に諸国の貿易収支と支払い黒字、そして赤字のバランスシートを管理する責任を負うって言うたんや。そんで彼は言うたんや、一部の国が慢性的な債権国になって、あまりにも多くの資金、信用を蓄積し続けて、その対応相手が他国の負債で慢性的な債務国になっていくのを見つけたらどうなるんか?もしこの関係を止めへんかったら、国際的な二極化と債務国の債権国への従属が起こるやろ。わしらイギリスは債務国になってしまうやろ、どうすればそれを避けられるんか?彼のルールはこう言うたんや、債権国の融資があまりにも大きくなって、負債が返済できひんことが明らかになった時、その国際信用は単純に帳消しにされる、そんでアメリカの政策に従ってきた慢性的な債務国の負債は、わしらは木を切る者、水を汲む者になってしまうんや。わしらは自分たちで食べていくことができへんくなって、アメリカの輸出品を買う。彼らはアメリカのルールに従って、慢性的な貿易赤字と、成長を締め付けとる対外債務支払いの増加する赤字に陥ってしもたんやで。

そんでケインズは言うたんや、1931年に最終的にヨーロッパがやったように、負債を帳消しにする方が、世界不況を課すよりもましやってな。そんでそれが、あんたらがほんまにアメリカと国際通貨基金によって設計された世界に従うんやったら起こることなんや。今やっと他の国々が決めとるんや、うわ、ケインズの警告は正しかった、世界の金融資本主義がわしらを導いてきたこの方向全体をどう軌道修正すればええんかって。これがわしらの会合のトピックやったわけやな。

ラディカ・デサイ:せやけど、このエピソードを続ける前に、ちょっと時間を取って、このビデオにいいねしてシェアしてくれるよう、うちらのYouTubeチャンネルを登録してくれるよう、そんでできればぜひ寄付してくれるようお願いさせてもらう。Patreon経由でも、Substackの有料購読者になってでも、ここYouTubeのメンバーになってでもできるで。それがうちらが高品質なコンテンツを作って、無料で提供し続けるのに役立つんや。それでは、今日の本題に戻ろか。

ほんまにな。そんで、あんたが言うてたことをさらに支持するために、いくつかポイントを付け加えさせてな。あんたが言うた通り、ケインズはイギリスがこんな風に債務国になって、木を切る者、水を汲む者の地位に落とされるのを望んでへんかったのをよう分かっとったんやけど、彼が達成したかった他にもいくつかのことがあってん。

人々が忘れがちなケインズについての一つのことは、戦間期の間、ケインズのキャリアはほんまに興味深いんや、マイケル、考えてみたら、彼の最初の主要な著作『インド通貨と金融』は1913年に出版されて、彼は1946年に亡くなったから、彼の働いた人生全体は、わしらが「三十年の危機」と呼ぶ、この極めて危機に満ちた時期に及んどるんやで、それが彼にいくつもの洞察を与えたんや。さて、この危機に駆り立てられた期間、彼はイギリス産業に関する少なくとも二つの委員会に参加しとったと思う。彼はイギリス産業がどう脱工業化していったかを知っとったんや。そんで彼はその理由の一部も理解しとった。基本的に、イギリスは競争力を失いつつあった。その産業は同じ意味で投資してへんかった。その金融システムは工業投資向けに設計されてへんかった。これ全部を彼は知っとったんや。

二つ目に、彼はこの脱工業化の時期に、イギリスが市場を帝国に依存するようになったことをよく分かっとってん、なぜなら国際的に商品が競争力を持ってへんかったからやな。帝国諸国だけがイギリス製品を買うよう強制され得たんや。そしてもちろん、戦争中、イギリスが植民地軍を動員せなあかんかった程度を考えると、独立についてあらゆる種類の約束もせなあかんかったんや。イギリスは基本的に、戦後、帝国を失う寸前やったんや。総じて、イギリス、そしてもちろん戦争自体がイギリスの生産能力をあれほど破壊してしもたことも考えると、総じてケインズはブレトンウッズに、すでに非常に弱くて、これからもっと弱くなろうとしとる国を代表して到着したわけやな。人々は言うんや、ジョセフ・シュンペーターはよくケインズの助言は全部イギリスの視点からの助言やって言うとったんやけど、それは多くの点で正しいわ、そんでケインズはそれを侮辱やとは思わへんかったやろうとうちは思う。彼はこう言うたやろな、そうや、その通りや、わしは自分の国を代表しとるんやってな。せやけど、彼が非常に弱い国を代表しとったからこそ、彼が提案しなあかんかったことは、世界の圧倒的多数の国々の利益にかなうものやったんや。それがうちが言いたかった最初のポイントや。

二つ目に、ケインズの最初の著作は『インド通貨と金融』やってん、そんでイギリス領インドの問題がスターリングシステムの運用にとってどれほど中心的やったかを考えると、この本はスターリングシステムがどう機能しとったかを理解するための入門書とみなされとるんや、ドルシステムに先行した国際通貨システムやな。そんで彼はスターリングシステムが資本を輸出することで世界に流動性を提供しとったことをようく分かっとった。せやけど彼はまた、この資本が帝国から来とったことも非常によく分かっとってん、そしてイギリスほどの規模の帝国なしに他のどの国もそういう立場になれへんし、システムを安定した形で運用する方法もないんや、なぜならイギリスは帝国をコントロールしとって、帝国はシステムの機能に影響を与えられへんかったから、それで世界に流動性を提供できたんやで。スターリングシステムが依存しとった不均衡は、イギリスの帝国的コントロールのおかげで安定させることができたんや。せやけどアメリカのシステムが頼っとる不均衡、これは本質的に赤字を出すことで世界に流動性を提供するもんやけど、これらは本質的に持続不可能なんや、ケインズはそれを知っとって、彼はどんな一国の通貨も世界の通貨になるべきやないって言うたんや。彼はバンコールを提案したんや、それは靴やシャツやなんかを買うのに使う通貨やなくて、中央銀行だけが相互の関係で使えるもんやったんやで。

それが最初の原則やな、それはどこか個々の国の通貨やなくて、中央銀行間の通貨であるべきいうことや。二つ目の原則は、もちろん、それが不均衡に基づくべきやなくて、目的はシステムをバランスさせることであるべきいうことやったな。そんで、彼が国際清算同盟に組み込んだ責任、バンコールを運営する機関やけど、それは債権者責任と黒字国責任の原則やで。基本的に、彼がシステムに組み込んだのは、もちろんすべての国が時折不均衡、貿易赤字、貿易黒字を持つけど、持続的な黒字と持続的な赤字は等しく罰せられるべきやいうことなんや。その結果、負債が国々を弱らせ、貧困化させ、生産能力を損なうようなこの種の「隣人を貧しくする」状況ではなくて、これが黒字国が赤字国の生産能力を高めることに関心を持つような構造的状況を作り出したんや。全体的な効果は開発的なもんになったはずやで。

バンコールは不換紙幣やったんや、あんたが言うた通り、政府間だけで使われるもんやったな、そんで後にIMF自体が、まさにそんな通貨を作り始めたんや、特別引出権、SDRやな、これはIMFが世界最大の債務国になったアメリカに、海外での戦争と軍事支出を賄うために与えるために作ったんやで。せやけど、ケインズのバンコールをSDRとこれほど違うものにしとったのは、彼は流動性を提供する時に、あんたの為替レートが下落せんように支えるだけの十分な流動性を与えるでって言い方はせえへんかったことやな、わしらへのあんたらの依存を補助するで、あんたらがわしらが課す政策のせいで食料と産業で自給自足できひんくなって、ますます金を失いつつあることは分かっとるけど、この依存を補助し続けられるように金を貸すでって、そんでその条件が、あの有名なIMFのコンディショナリティ、わしらが金を貸すのはあんたらが労働者に対する階級戦争に同意して、経済をより競争力あるものにするために賃金を下げることに同意した場合だけやって。それは彼らをより競争力のあるものにはせえへんかった、彼らを不自由にしてしもたんや。そんでケインズはまさにその正反対やったんや。ケインズはその全部を避けたかったんやで。

マイケル・ハドソン:これが彼が取り組んだ問題や、そして今、世界全体が取り組んどる問題やねん。何らかの形の国際負債、信用負債は必要なんや。国々は信用を必要とする。例えば中国が一帯一路構想を持ってやってきて、あんたらの港湾建設を手伝うで、あんたらの経済を助けるでって言うたら、国々はどうすればええんか?どうすれば悪い負債システムやなく、良い信用システムを持てるんか?

答えは、生産的な融資をすることやな、それはその国が融資と利子(もしあれば)を返済できるだけの十分な経済的余剰を稼ぐのを助けるための融資やで。そんでもし結局、大恐慌を課さずには融資を返済できひんことになったら、それは悪い融資やっていうことで、悪い融資いうんは悪い負債を意味するんや、そんでそれは帳消しにされるべきやねん。それが本質的にケインズが理解しとったことの核心やで。悪い融資、悪い負債は帳消しにせなあかんのや。そんで国際通貨基金の新自由主義哲学全体は、あんたは民営化せなあかん、なぜならあんたは依存するようになってしもたから、あんたは貿易赤字と債務返済赤字の代償を、インフラを民営化して、外国企業に売り払うことで払わなあかんくなるんや、その企業はこれを独占として扱って、できる限りのものをあんたから搾り取るやろ。そうせえへんかったら、あんたは破綻するで、と。そんでもしあんたが社会主義政府を選ぼうとしたら、ベネズエラやその他のラテンアメリカ諸国で時々起こったみたいに、わしらはあんたに金を貸さへんで、あんたの通貨を減価させるままにしといて、それでわしらは言うんや、ほら見てみ、社会主義はうまくいかへんやろ、新自由主義を試した方がええでって。それがアメリカのルールの結果としてやられてきたゲームやったんやで。

そんで、ケインズが避けようとしたのは、わしらが必要とする良い信用のリトマス試験紙、そして問題ない有効な負債の種類は、国々を成長させるのを助ける信用であるべきで、彼らを依存関係に追い込んで、最終的に搾取的な、レント抽出的な政策になってしまうものやあかんいうことなんや。例えば、国際投資紛争裁判所は、ベネズエラみたいな国が今、自国の石油生産や天然資源に課税しようとしたら、元々の投資家に賠償金を払わなあかんって言うとるんや、その投資家は、あんたらの天然資源を自由かつ明確に盗んだと思っとった、そんであんたが自分の経済的レントに課税できひんはずやと、アダム・スミスやデヴィッド・リカードや19世紀全体が主張したようにな。わしらに払わなあかんのやって。彼らは締め付けられとるんや、そんで世界はついに、国際ドル建て金融システムが作られて、特にここ数年、バイデン政権とトランプ政権の下で武器化されてきたことによって作られた締め付けから脱却しようとしとるんやで。

問題は、彼らが国際通貨基金に代わるもの、代わりの国際関係のセットをどう作るんか、いうことやな、今や中国、ロシア、イランが、彼らに加わる国々を自給自足で回復力のあるものにすることを可能にしとって、彼らはもうヨーロッパやドルを必要とせえへんくなっとるんや、1945年当時のようにはな。

ラディカ・デサイ:その通りや。そんで、あんたが言うてたIMFと世界銀行が課した政策、コンディショナリティについてもここで付け加えさせてな。これらのコンディショナリティの本質は、基本的に政府が経済に介入するのを防ぐことで、その考えは政府が経済に介入すべきやないいうことやな。その目的は、どの政府も自国民の利益のために行動できひんようにすることを保証することであり、すべての政府がアメリカの企業資本の利益のために行動するようにすることやで、その資本はその国に出入りして、望むものを何でも搾取して抽出できるんや、何の制限もなしにな。

せやけど実際には、ケインズは真の発展には多大な政府介入が必要やってことをよく分かっとったんや。それは政府が市場を方向づけて、基本的に全体的な計画機能を持ってきた時にしか起こったことがないんやで。経済の中にどれだけ民間企業があろうと、政府によるいくらかの全体的な方向づけがあるべきなんや。そしてここで特に、ケインズにとって非常に重要やったのは資本規制やった、大量の短期資本の無規制な流入と流出を防ぐためやな、それが極めて不安定化させるものになるって彼は分かっとったからや。

そんで、新自由主義的思考がケインズの思考とどれほど正反対かのアイデアを教えたる。新自由主義者はトリレンマについて話すのが好きなんや。彼らは、独立した金融政策、安定した為替レート、自由な資本移動という三つの望ましいことのうち、同時に持てるのはどれか二つだけやって言うんや。率直に言うて、うちにとってそれは考えるまでもないことや。わしらは自由な資本移動なんか必要やない、資本規制を持たなあかんのや。そんでもし資本規制を持っとったら、独立した金融政策と安定した為替レートは同時に等しく可能なんや。ケインズはICUとバンコールを、あらゆる政府が完全雇用と成長のために自国経済を運営できるように、そして自分たちの発展の優先順位に基づいて為替レートを調整する能力を保持できるように設計したんやで。これはほんまに重要なことや、そんでこれはよく忘れられがちなんやけど、今日でも、新しい国際通貨システムが必要やっていうこの全部の議論の後でも、公正で安定したシステム、各政府が自国民の利益のために経済を運営する自主性を持つことを可能にするシステムは、資本規制を必要とするいうことを実際に指摘する人はほとんどおらへんのや。これはほとんど言及されへんことや。

マイケル・ハドソン:あんたが指摘したのは、ケインズだけやなく、世界全体が、1945年当時、政府の役割の高まりを見とったいうことやな。ルーズベルトとアメリカにとって、混合経済、特にインフラへの公共投資が必要なのは明らかに見えとったわけや。基本的なニーズが独占されて独占レントを生むのは望まれてへんかったんや。経済は他とどう競争するんか?産業資本主義の戦略全体は、社会主義に、あるいは混合公共経済に進化していくことやったんや。せやけどアメリカは言うたんや、それは社会主義やってな。そんで社会主義は19世紀には悪い言葉やなかったんや、それは産業資本主義が進化していくものやったんやで。せやけど経済が金融化されると、銀行部門、金融部門、不動産部門、そして独占企業がみんな結束して言うたんや、あかんあかん、経済的レートなんてもんはないんや、みんな欲しいだけ稼ぐんや、自由市場への一切の干渉を拒否せなあかん、つまりわしらが独占価格を課す自由、わしらがあんたに自分の穀物を育てるなって言うて、プランテーション作物を輸出して、アメリカから食料を買うようにする自由、ロシアのガスを買うなって言うて、アメリカからガスを買うようにする自由なんや。それがわしらのコントロール下にある自由市場やねん。あんたにとって自由やいうんは、わしらがあんたを貧困化させて意図的にあんたをより依存させるように設計した経済システムの中で自由である限りやで、それであんたは主権を失うんや。そんでこの1週間でアメリカ当局が言うてきたように、国連はわしらの敵やって。国連はすべての国が独立する自国の主権的権利を持つという原則に基づいとる、そんでもし他の国々が主権を持って安全やったら、それはアメリカの安全保障、わしらの富すべてを脅かすんや。最近、わしらはもう脱工業化してしもて、もう工業的な富を生み出せへんくなっとって、他国の補助に依存しとるんやで。それがドナルド・トランプが言うてきたことやな。わしらの経済は、他国の資源を奪えへんかったら生きていけへん。ベネズエラを奪う、グリーンランドを奪うぞってな。そんでほんの数日前、彼は新しい地図を作って言うたんや、アイスランドまで全部奪うでって、国々が北極貿易ルートを使って、グリーンランド、アイスランド、そして反対側のイギリスを通って貿易するのを防ぐためにな、わしらは彼らを全部封鎖して、彼らをわしらに依存させることができるんや。世界は依存システムを持つんか、それとも持たへんのか?

それがわしらのこの議論をこれほど地政学的にしとることやな、まさに今ここでやっとる議論やで。脱ドル化された経済秩序は、アメリカがドル建て国際収支赤字を垂れ流し続けて、軍事に使うことを、クライアント寡頭政治や世界の他の国々を通じてこの依存システムを強制する戦いに使うことをブロックするんや。それが、ウラジオストクでのこの議論に暗黙のうちに含まれとることやで、そして石油価格が上がった時に東アジアが何をするかについての議論、韓国と日本はどうやって生き延びるんか、イランとそれに同盟する他のOPEC諸国がアメリカの衛星国を優先すると思うか?それともアフリカやグローバル・マジョリティ、彼らが自分らの同盟に引き込みたいグローバル・サウス諸国に向かうと思うか?それはBRICSって呼ばれとるけど、実際にはロシア、中国、イランを中心としとるんや。それが今わしらが見とることやで、地政学的再編成やな、それは基本的に、ドナルド・トランプがこれら全部を孤立させるって言うてしもたから起こっとることや、わしらはロシア、中国、イランに対して制裁、貿易制裁、金融システム制裁を宣言するでってな。アメリカは今、これから自分自身を孤立させとるんやで。他の国々は言うやろ、今わしらが払う余裕のない対外債務のほとんどはドル建てやし、この問題全部を作り出したのはアメリカが運営するドルシステムやってな。ドルなんや、イランと戦争を始めて、この国際危機と貿易崩壊を引き起こして、それが金融崩壊につながったのはアメリカなんや。ドル建て負債についておそらく無期限のモラトリアムを設けようや、そうすればわしらは持っとる資源を使って、成長に必要な石油と産業資源のために、中国、ロシア、イランと生産的な信用を築けるからな。

ラディカ・デサイ:ほんまにそうや。そんでもう一つの側面を強調させて、そろそろこの会話をまとめていくべきかもしれへんけど、もう一つ強調したい側面は、国々が資本規制を持っとった時、第二次世界大戦後の最初の30年間は、歴史上最も金融的に安定した時期でもあったいうことやな。このおよそ30年の期間には大規模な金融危機はなかったんや。せやけど西側諸国が1980年代から資本規制を撤廃し始めてから、次から次へと金融危機が起こってきてん、そんでもちろんこれらは世界経済全体にとって極めて不安定化させるものやった。そんでケインズの提案はブレトンウッズで拒否されたけど、当時は資本規制を維持せなあかんかったんや、なぜならアメリカは、特に共産主義や左翼思想の人気に直面した西ヨーロッパの安定を確保する力を持ってへんかったから、国々が資本規制を持てるように譲歩せなあかんかったんやで。そんでそれが続いとる限り、世界経済ははるかに安定しとって、もちろん成長の黄金時代を経験したんや、なぜなら資本規制の壁の背後で、国々はほんまに発展と成長のために自国経済を管理する自由があったからやで。

マイケル・ハドソン:あんたがまとめに入るって言うたから、ラブロフが2日前に演説をしたんを指摘したいわ、そんで彼は言うたんや、BRICS新開発銀行についての話があったけど、BRICS諸国は政治形態の広いベルカーブで、みんなが非常に進歩的なわけやない、多くは新自由主義的で、多くはそれ自体アメリカの軌道にあるんや、わしらは何をするんか?って。そんで彼は言うたんや、わしらは上海協力機構を通じて独自の試作品を開発するでってな。彼は、IMFともBRICSで議論されてきたことともまったく異なる原則で資金提供されるSCO開発銀行を設立することを提案したんや。ロシアは、独自の清算システムを持った、独立した計画をどう作るかを考えようとしとるんやで。そんでアメリカが、まさに昨日と一昨日、わしらは制裁を課したで、イラン石油を買う資金提供を助ける中国の銀行との全ての取引を差し押さえて禁止するでって言うたのに対して、これらの銀行をブラックリストに載せるでって言うたのに対して、中国はSWIFT銀行清算システムに代わるものを作ってしもたんや、そしてCHIPSシステム、清算機構システムには、独自のCIPSシステムがあるんやで。イランや他の国々は今、この中国のシステムを使えるようになっとるんや、これはアメリカから完全に密閉されて、免疫があるんやで。これが、国々が今、ドル保有を処分して、中国のシステムに移行しとる理由やねん、あと暗号通貨にもな、なぜならアメリカはイランの暗号通貨1000億ドル分をアメリカ証券に投資されとったのを差し押さえたけど、ビットコインを差し押さえることはできてへんかったからやで。これは過渡的なシステムやな。

ラディカ・デサイ:せやけど、ここでケインズのバランスの原則が入ってくるんやで。これらの決済システムは、国々の間で貿易がバランスされとる限り、受け入れられて使われ得るんや。例えば中国とイランがだいたい同じくらいの輸出入をしとって、不均衡が小さいままやったら、イランは喜んでルーブルを受け入れるやろし、中国は喜んでリアルを小さな不均衡の決済に受け入れるやろな。せやけど非常に大きな不均衡が生じたら、ロシアとインドの間のような不均衡な貿易が生じたら、このシステムはうまくいかへんのや、なぜなら決済システムを作ることと、最終的に誰がそれを使うかを決めるのは、誰がその通貨を受け入れる意思があるかによって決まるからやで、そんであんたは、不均衡があまりにも大きくならへん限り、そしてロシアと違って、あんたが何をすればええか分からへんような大量のルピーを抱え込むことにならへん限り、ある通貨を不均衡の決済に受け入れる意思があるんや。これが状況やねん、そしてこれがケインズのバランスへの強調がほんまに重要になる文脈や。

マイケル・ハドソン:問題は、なぜ中国がそんなシステムに同意するんか、もしそれが返済できひん負債請求権を放棄するんやったら、なぜなら中国はおそらく主要な債権者になるやろからな。答えはこうやで、そうや、彼らは返済できひん負債請求権を放棄する、なぜならこれは、アメリカのシステム全体から中国とその貿易で繁栄したい貿易圏全体を解放するシステムを作るからやで。これがアメリカがこの代替銀行、そして他国の主権を、自国の金融資本主義への実存的脅威と見なしとる理由やねん、まさに中国が代替の経済哲学を作ることでできることのためにな。彼らは同じシステム内のライバルやない、それはシステムの違いなんや。これがほんまに、世界経済全体、あんたが望むなら文明と呼んでもええけど、世界全体がどの方向に従っていくのかについての決定なんやで、この長い迂回路、ほんまに第一次世界大戦、特に第二次世界大戦以来のアメリカ基盤の金融資本主義からの脱却なんや。

ラディカ・デサイ:そうやな、まさにその通りや。そんで、うちらが前回の議論で話し合った通り、マイケル、ドルシステム全体は不安定化させる短期資本の流れ、不均衡、世界経済の残りへの開放性の押し付けに頼っとるんやで。そんで開放性いうんは何を意味するんか?アメリカ資本によって搾取される開放性やで。それ以上でもそれ以下でもないんや。人々はドルシステムの武器化についてようやく2022年に、ロシアに対して武器化された時に言い始めただけやったんや。せやけどそれは歴史的に他国を抑圧するための武器やったんやで。そんでこれが本質的に、世界全体が脱却する必要があることなんや。

マイケル・ハドソン:最後に地政学的なコメントをする。これ全部がヨーロッパをどこに残すんか?ヨーロッパはどの方向に向かうんか?オランダはちょうど頼んだところやで、お願いやからアメリカに保管してきたこの全部の金、第二次世界大戦後、そこに置いとくのが安全そうに見えた時、連邦準備制度に置きっぱなしにしてきたけど、返してくださいってな。そんでアメリカは、その金をオランダに送り返すために飛行機に積み込んどるんや。ドイツも、わしらの金を返してくれへんかって言うたんや。アメリカは言うたんや、あかん、あんたはわしらの傀儡やから、あんたやない、オランダには渡すけど、メルツさんはわしらのために働いとるから、あんたにわしらの金は渡さへんで、戦いたいんか?ってな、そしてドイツは屈服して、オランダは屈服せえへんかったんや。ヨーロッパの残りはどうするんやろか?東に向くんか、それとも、アイスランドが52番目の州に、グリーンランドが51番目の州になった後の、53番目の州とでもいうんか?カナダは省くで、ごめんな。

ラディカ・デサイ:それは全く別の話やと思うわ、また今度議論できるやろな。カナダの報復関税がついこの間発効したばっかりやから、いずれそれに戻って議論するかもしれへんな。せやけどマイケル、この素晴らしい議論、ほんまにおおきに。ウラジオストク前とウラジオストク後、両方の議論をドルシステムの何が問題で、どんな原則に基づいて異なるシステムが構築され得るかについてできてよかった。みなさんに気に入ってもらえたらええな。気に入ってもろたことを願っとるで、それではまた次回まで、さようなら。

マイケル・ハドソン:脱ドル手数料

https://michael-hudson.com/2026/09/the-dollars-exit-fee/

The Dollar's Exit Fee

By Michael 2026年9月10日(木)

ニーマ・アルコルシド:みなさんこんにちは。今日は2026年9月3日、木曜日やで、親愛なる友人のリチャード・ウルフとマイケル・ハドソンが来てくれとる。おかえり、リチャード、マイケル。

リチャード・ウルフ:ここに来られて嬉しい。

ニーマ・アルコルシド:主流メディアではあんまり人気なかったことから始めさせてもらうで、上海協力機構サミットのことやな。上海協力機構サミットで何が起こったんか?アルジャジーラが報じた通りやで。トルコが上海協力機構サミットに行くんを見てみ、インドからイラン、中国、パキスタン、ロシアまで、これら全部の国々が一堂に会しとるんを見てみ。

アルジャジーラが報じたんは、重要な共同声明やった。それによると、キルギスの首都ビシケクでの2日間のサミットの後、上海協力機構の首脳たちは、アメリカとイスラエルのイランに対する戦争、そして西側の加盟国の一部に対する制裁を非難する共同声明に署名したんやで。

これが重要やったんは、誰がこの共同声明に署名したかっていうことやったんや。加盟国全部やったで。インドがついに署名したんや、アメリカのイラン攻撃を非難する声明にな。ロシア、中国、ベラルーシ、イランと一緒に、みんながこの文書に署名したんやで。

せやけど今のところ、全体の計画は、なんかしっぺ返しの戦争みたいなもんに戻ったように見えるんや。彼らはイランを攻撃して、イランは反応した。せやけどスコット・ベセントと彼の政策の要点はこれなんや。ベセントが言うたことはこれやで:

[クリップ開始]「体制を崩壊させる必要があるんか?そうなるかもしれんな。民衆が蜂起するかもしれん?インフレ率100%、行列、軍隊への給料も払われへん、中央銀行家は先週パニックになっとった?でもトランプ大統領が言うた通り、覚書が失敗した理由は、イラン側が取引する準備ができてへんかったからやと彼は信じとる。わしらは彼らが取引したくなるようにするつもりやで……」[クリップ終了]

ニーマ・アルコルシド:マイケル、どうぞ。この二つを繋げてくれるか。

マイケル・ハドソン:ベセントが言うたことについて何が言えるやろか?明らかに、イランはすでに取引の内容を示しとるんや、それは覚書やで。それを譲る気はないんや。

上海協力機構サミットの重要性は、単に彼らがアメリカを非難したことだけやない、インドを含めてな、それも確かに重要やけど、この国々が一緒になって、OPECの石油のほとんどを輸出しとるいう事実なんや。イラン、ロシア、そしてカザフスタンがおるんや。上海協力機構の加盟国は、アメリカ秩序に代わるものが何になるかを描く立場にあるんやで。それがほんまに鍵やと思う。

わしらはここ2年間、アメリカ秩序がどう終わりつつあるかについて話してきたな。せやけど今、世界全体が前進しとるんや。彼らは言うとるんや、「アメリカ中心の秩序に代わるために何をするんか?」ってな。これ全部を触媒しとるのは、石油価格と食料価格、特に今のディーゼル燃料価格の差し迫った上昇なんやで。

上海協力機構サミットはここ数日でウラジオストクに移ってきてん。そこにおった人たちのほとんどがウラジオストクに移動してきて、わしもそこで講演したんや。彼らは、誰かが主導権を握るまでポストドル秩序は生まれへんいう事実について、非常に具体的に話しとったで。

誰が主導権を握れるんか?中国がおるんや、臨界質量を持って、工業輸出力を持って、一帯一路システムを通じてインフラを構築する能力を持っとるんやで。ロシアとイランが一緒におる、そしてカザフスタンも含めるべきやな、価格が上昇するにつれて石油に飢える世界への石油供給者としてな。この秋、価格が上昇するにつれて、国々はどうやってそれを払うんか?

これがここ数週間わしらが話してきたことやな。これの多くがウラジオストクサミットで出てきたんや。彼らは言うとるんや、中国は金融信用を供給できる、そしてロシアとイランは一緒に石油を供給できるやろってな、おそらく。

彼らはグローバル・サウス諸国とアジアの石油輸入国、韓国、日本、その他に石油や信用を供給する興味なんて全然ないやろな、彼らがエネルギーを維持し、家庭を暖房して照明を点け、企業を稼働させ続けるだけやなく、対外ドル建て債務を払うのに十分な金を持てるようにするためだけにな。

わしは、ロシアと中国は言うやろと思うわ、「確かにわしらはあんたらに信用を貸すけど、実際には、わしらがあんたらに与えとるこの新しい信用に加えて、この75年間の積み残しのドル建て債務全部を債券保有者、銀行、アメリカ金融システムの一部やったIMFに払わなあかんのやったら、あんたらはわしらに信用を返済する余裕なんてないやろ」ってな。

「あんたらは選択せなあかんんや。今のところ確実に、こう言いたいか?『債券保有者への、そしてドル、外貨での、これらの債務支払いにモラトリアムを宣言しよう。わしらの国際通貨準備を、この石油危機の中でわしら自身の国内経済のニーズを促進するために使おう、なぜならこの石油危機は多くの産業を閉鎖に追い込むからやで。それは支払いの連鎖の断裂を引き起こす。それは破産を引き起こすやろ』ってな」

わしは、特にウラジオストクでのアジアの会合で、彼らはこう言うとると思うんや、「この秋に起こってほしくないことは、1997年のアジア通貨危機で起こったことなんや」ってな。

1997年までに世界のほとんどは、ついにIMFとそのアメリカ中心の債権者寄りのルール全部から離れとったんや、「わしらから借りて通貨を安定させなあかんのやったら、民営化せなあかん、あんたらの民間企業を売却せなあかん。困っとるんやったら公共事業を売り払え、あんたらの会社をアメリカや国際投資家に売り払え」ってな。

アジアはこれで完全に搾取されてしもたんや。彼らはそれ全部を覚えとるで。ほとんど30年前のことやけど、これはあまりにもトラウマになったから、彼らはこの石油危機がアメリカにまた別の機会を与えることを防ぎたいんやで、「あんたらが石油を買うのに金が必要なのは分かっとる。ロシアの石油を買うな、イランの石油を買うな。わしらは[ウクライナ]にロシアの製油所をどこで爆破するか、ロシアの船をどこで拿捕するか、ロシアの港をどこで爆破してあんたらが彼らと石油を取引できひんようにするか、指示しとるんや。わしらはあんたらを石油飢餓にさせるつもりや。もしあんたらがわしらから借りる必要があるんやったら、わしらの買い手に乗っ取ってもらうために、どの産業を売り払って民営化するんや?」ってな機会をな。

これが最後の大きな対決になるやろな。国々は言うやろ、「どうすればまた搾取されるのを避けられるんか?アメリカ秩序に代わるもの、つまり中国、ロシア、イランに頼らなあかんな」ってな。RICの方が発音しやすい。

これが今まさに整いつつあることやで、これは、また数週間後にも整うと思う。BRICS会合が近づいとるやろ。上海会合とロシアの東方経済フォーラムの両方で、「BRICS銀行をどう作るか?」についての議論があったんや。実際にはBRICS銀行みたいなもんはできへんやろな、なぜなら金であれ石油であれ、十分に大きな立場を取れる加盟国はロシア、イラン、中国だけになるからや。

これ全部が非常に速く進行しとるんや。ベセントは、他国からロシア、イラン、中国へのこれの一部の支払いをブロックしようとするやろな。ベセントはすでに言うとるで、「もし他国がイランへの石油代金の支払いを助けとる銀行を見つけたら、わしらは制裁するで」ってな。トランプは、ロシアとイランと貿易しとる国々に50%、もしかしたら100%の関税を課すって言うとる。彼はすでにインドに50%の関税について話しとるんや。

アメリカの政策は「中国、ロシア、イランと対決しよう!」いうことなんや。彼らを孤立させようとしとることは、前にも言うた通り、代わりにアメリカ自身を孤立させとると思うんや、なぜなら今のところ、中国、ロシア、イランは「あんたらに石油や金を与えるけど、あんたらの産業へのコントロールと経済への金融的締め付けをわしらに渡さなあかんで」なんて言うことは絶対にないからやで。それが西側の立場やねん。

覚えといてほしいんやけど、上海協力機構の加盟国は、みんな過去に西側によって分割された国々やったんや。中国は、アヘン貿易下での外国支配の1世紀を経験しとるし、イランはシャー時代とその後のモサッデグ転覆を経験しとる、ロシアは新自由主義者たちの下で、中央アジアも――これら全部の国々がすでに被害を受けてきとるんや、19世紀の当初からだけやなく、まさにアジア通貨危機に至るまでな。

これがわしが思うに、あんたが言うたように、西側の報道機関が上海協力機構会合も東方経済フォーラムも議論せえへん理由やで、もし議論したら、彼らはこう言わなあかんくなるからな、「これ全部がどこに向かっとるんか?彼らはフォーラムで何を議論して、どう前進しとるんか?」って。彼らはむしろ過去について話す方がええんや。彼らはむしろ、アメリカが世界を形作るために何をしとるか、アジア人たちが何をしようとも、それを貶めて対抗することについて話す方がええんや。「彼らはこの対抗策に対抗するために何ができるんか?」については話さんとな。

トランプがしてきたほとんどすべての行動が中国を助けとることが分かるやろ。今、彼らは石油により高い価格を払わなあかんことに加えて、これらのアジア諸国全部が石油の代替物、主に風力と太陽光発電に転向しとるんや。中国は太陽光パネルと風力エネルギー、風車の技術の主要輸出国やで。まるでアメリカがこれらの国々を、石油についてはイランとロシアと共に、中国の手中に追いやっとるかのようやで。これがどう展開していくか見守らなあかんやろな。

最終的にBRICS銀行になるにせよ、何か結果として出てくるにせよ、IMFとアメリカ金融システムに代わる何らかの代替物になるやろな。その代替物こそが重要なことやで。

それは、1944年にアメリカが作り上げたような、あの債権者志向の秩序にはならへんやろな、当時アメリカはイギリスのジョン・メイナード・ケインズと議論しとった、「戦後秩序はどんな種類のものになるんか?アメリカは債権国として、世界貿易と投資のルールすべてを支配するんか?」あるいはケインズが言うたように、「債権国勢力が債務国を搾取するのを防ぐための何らかのバランスがあるんか?」

わしのウラジオストクでの講演は全部、今日わしらが見る、この1944年のケインズとアメリカの議論全体の再現についてやったんや、どうすれば国際金融システムを、アメリカが当時そうやったような債権国の利益と、第二次世界大戦後のイギリスの残り、ヨーロッパ、その他多くの国々がなった債務国との間で、単純に国際経済を二極化させへんように作れるかっていうことやで。

ニーマ・アルコルシド:リチャード。

リチャード・ウルフ:うん、わしもこの資料について考えとってん、ここ数ヶ月、パナマとパナマ運河の話について気づかせてくれた友人たちを通じてやな。それを簡単に振り返って、マイケルが世界的なシフトに関して煮込み始めた鍋にちょっと加えたいと思う。

一番劇的な小事実から始めよか。もし数字が正しければ、パナマ運河を通過する船に課される平均料金は、大西洋から太平洋、あるいはその逆やけど、今年2月には5万5000ドルやってん。ここ数週間、運河を通過する船が支払った平均料金は約550万ドルやったんや。

言い換えれば、6ヶ月で通行料が100倍になったんやで。これはわしらが普段話しとるのとは違う規模のインフレや。

何が起こっとるんか?これもちょっと出所不確かな話やけど。まず起こっとることは、イラン戦争のもう一つの結果を理解することやな。スコット・ベセントが考えへんかったか、計算せえへんかったか、話したがらへんか、あるいはその全部かもしれん結果の一つやで。もう一つは、戦争は常に後になるまで明らかにならへんこの種の結果を持つってことを理解することやな。

わしに分かる限り、この6ヶ月で100ポイントっていう価格上昇は、二つの要因によるんやで。一つ目は、ベセント氏やトランプ氏がわしらにずっと言い続けとることに反して、ホルムズ海峡が明らかに閉鎖されとるいう事実やな。船が通れへんから閉鎖されとるんや。ますます多くの船がやっとることは、遠回りをすることやで。それには、パナマ運河の近道を使う必要があるんや、運河を通過したいという船の需要が急上昇したんやで。

一方で、気候変動が水位、海面などを下げてしもて、運河を通過することが以前よりも困難で複雑なプロセスになってしもたんや。要するに、需要の劇的な増加と供給の制約やな。

経済学入門を受けたことのあるわしら全員が知っとる通り、そういう状況下では、パナマ運河を統轄する者は誰でも、彼らが実際にやったことをやろうとする誘惑に駆られるんや、つまり価格を吊り上げることやで、ほんまにほとんど限界がないからな。6ヶ月で価格を100超にするいうことは、あんたができることにとんど限界がないんや。

うちはこれが興味深いと思うんや、というのも、これは小さな一角に過ぎんけど、マイケルが話しとるこのグローバル経済の再編成が、すでに価値をかつてあった場所からまったく新しいプレイヤーの集団に移しつつある他の50の例が、わしが考えたこともない、あるいは誰もわしに指摘してくれへんかった例があるはずやからな。

パナマ、非常に小さな国が、今や最近まで想像もできへんかったような収益を生み出せるようになっとるんや、変化する世界経済がそれにあらゆる種類の選択肢を与えとるんやで。もしフーシ派がイラン人がペルシャ湾を封鎖したのと同じように紅海を効果的に閉鎖しとるんやったら、パナマ運河の交通量にはもう一つ後押しする理由があるいうことやな。

もし世界中にホルムズ海峡のような海峡を統轄する人々がおるんやったら、わしの理解では世界中に十数ヶ所くらいあるはずやけど、わしらは価値の再分配を見るやろな、それは供給ラインの再編成や、これらすべてのことで進行しとる他のすべてのことと同じくらい深いもんになるやろで。

もう一つわしを驚かせるのは、以前よりも明確になってきたことやけど、なぜ西側にとって、イランだけやなく、ロシアとウクライナにおいても、これほど賭け金が高いんかいうことやな。言い換えれば、うちにはこう思えるんや、みんなが反対やったらぜひ言うてくれてええけど、マイケルとニーマがわしらに紹介してくれた上海会合、上海協力機構会合を理解すると、すでに新しい強力な立場へのこのシフトが進行しとるいうことが認識されとると思うんや、それは中国とイランだけやない、それは明らかに進行しとるけど、彼らのパートナーとしてのロシアもやな、ロシアが軍事力をある種の形で維持してきたことが、今では他の誰も理解してへんかった先見の明があったように見えるいうことやで、彼らは核とその他の能力を保持することで、先見の明を持っとったんや。それは非凡なことやったで。

わしらが少なくとも十分に探求してへんアイデアも紹介したいんや、それは西側、より正確に言えばアメリカが、その役割の縮小に、特にヨーロッパとアジアでの縮小に、すでに反応しとるいうことやで。わしらが見とるのは、イランとウクライナでの出来事と並んで、アメリカの植民地主義の急激な再主張が起こっとるいうことなんや。言い換えれば、グリーンランド、パナマ、カナダ、ベネズエラ、キューバに対する組織的な関心があるんや。もっと続けられるけど、それらが全部西半球にあることに気づいてほしい。

彼らは、ベネズエラが持っとる、カナダが持っとる、グリーンランドが持っとると想像されとる種類の資源に焦点を当てとるんや。植民地的な西半球帝国への撤退があるんやで。アメリカは植民地主義を全然諦めてへんのや、あらゆる現代兵器、軍事的にも技術的にも活用された植民地主義の再確認が、アメリカが少なくとも経済的に、上海協力機構が世界の他の地域で一歩一歩奪いつつある種類の富と成長の可能性を、経済的に維持する方法やと発見しとるんやで。

マイケル・ハドソン:あんたが言うたことは、アメリカが今退化しとるいうことやな。第一次世界大戦以来、特に第二次世界大戦以来ずっと使ってきた金融的新植民地主義から、昔ながらの直接的な軍事植民地主義へ移行しとるんや。それは正しいと思う。それがまさにベネズエラで起こったことやで、それはその領土の強奪なんや。

あんたはグリーンランドについて言及したけど、それを補完しとるのは、先週アイスランドで起こったことやな。アイスランドは国民投票をやったんや。「EU加盟について話し合いたいか?」ってな。アイスランドはこれを拒否したんや、というのも、もちろんこの議論の一部は「ヨーロッパの漁師たちにわしらの海域へのアクセスを与えたくない、漁業はアイスランドの主要産業の一つやからな」ってやつやったからで。せやけど国際的には、アイスランドはEUに加盟して、フォン・デア・ライエンとカヤ・カラスのロシアに対するネオナチ的攻撃に従属したくなかったんや。

わしは、アイスランド人ははっきりと分かっとったと思うわ、「これから起こることはこうやで、もしアメリカがほんまにグリーンランドを乗っ取ったら、次に彼らが乗っ取りたいのはわしらや、なぜなら彼らは北大西洋から北極への全アクセスを封鎖したいからやで」ってな。

NATOの戦い、そしてロシアに対するアメリカの新植民地主義的戦いには、今や地球温暖化が北極を温めとるいう事実が含まれとるんや。北極海全体がパナマ運河を迂回する手段になっとるんやで。あんたはたった今、そこがどんな要衝かを説明しとったやろ。

この貿易すべてが、突然アメリカが支配するパナマ運河から北極海に転換されるのをどう防ぐんか、北極海はほんまはロシア領土なんやで、なぜならアメリカもカナダも北極を開発するためにあまり何もしてへんし、ロシアはそのために外国の軍艦や他の脅威的な船を北極に入れさせへんからやで。

アイスランドは、グリーンランドに加えて、アメリカが作りたい要衝を作る手段として必要とされとるんや、彼らは北極へのアクセスをコントロールできる、海洋法とその代替案をコントロールできるって言うためにな。

まさに、アメリカはわしらが署名した海洋法なんてないって言うて、ロシアのタンカーを拿捕するって言うんやで。彼らはここ2日間で、北極用のロシアの調査船を拿捕したばっかりやで、なぜならアメリカが支配する国際裁判所が、ロシアがクリミアを奪ったことに対するウクライナの請求を認めたからやで。ガスプロムがこの船の所有者やったから、これは戦争の一部なんや。このロシアの船とロシア資産の拿捕は、本質的にアメリカによる、あからさまにできる限りのロシアに対する宣戦布告なんやで。「わしらはあんたらの財産全部を差し押さえるつもりや、なぜなら[ウクライナ]があんたらがわしらに損害を与えたと主張しとるからやで。わしらはあんたらから賠償を受ける権利がある、あんたらを征服したら賠償を課すつもりやで」ってな。ロシアに対する激しい戦争を戦い、ヨーロッパをそれに引きずり込む意図を、これ以上明確に宣言することはできへん。

ヨーロッパについて話したから、リチャードのパナマ運河についての直近の話に戻りたいんや。パナマ運河の料金が上がった理由の一つは、パナマの水位、地球温暖化とエルニーニョやで、それは今年、太平洋全体の天候記録を乱すことにおいて、記録上どの年よりも深刻になるようやな。

これはパナマだけやなく、ヨーロッパ全体で起こっとるんや。干ばつで水位が下がって、それが河川輸送を止めてしもたんや。これは、ウクライナが「わしらは黒海のどんなロシアの船でも爆撃して、食料不足国への食料輸出を防ぐで」って言うたのに対して、ロシアは主要な穀物輸出国で、報復として「わしらはウクライナの潜水艦や乗り物がわしらの船を爆破しに来られへんように、黒海への[ウクライナの]アクセスを全部封鎖するで」って言うたちゅうことなんや。

ウクライナは今収穫されたばかりの収穫物を黒海に輸出できひんくなっとるんや。ウクライナは、ドナウ川を通じて穀物やひまわり油を送ることもできひん、そこも干上がってしもたからな。ドイツのライン川も干上がってしもたんや。ヨーロッパ全体の船が重い荷物を積めへんくなっとるんや、河川の水位が十分に高くないからやで。

世界中で作物の減少が起こっとるのと同時に、穀物輸送のこの制限が起こっとるんや。農家はトラクターを動かす油を買う余裕がなくなってしもて、それでもコミットした価格で利益を出せへんくなっとる、穀物のマーケティング全体をある種独占しとる大手民間穀物買取業者や穀物流通業者に穀物を再販できる状況やからやな。

農業用トラクターのディーゼルもないんや。悪天候が作物輸出に影響を与えとる。世界がこの来る晩秋、11月と12月やと思うけど、直面しとることは、アメリカの石油備蓄が尽きるにつれての石油価格の莫大な高騰だけやなく、農業価格、作物価格、食料価格の莫大な上昇なんや、リチャードがちょうど言うた通り、これ全部の輸送コストも再び高くなっとるんやで。

明らかに、OPECの石油、ペルシャ湾の石油の船は、アメリカが「わしらは絶対にイランの石油貿易を封鎖して飢えさせるで」って言い続けとる限り、保険をかけてもらえへんのや。イランは、「わしらが貿易できひんのやったら、他の国々が介入してアメリカを止めるまでペルシャ湾貿易はないってことやで」って言うとるんや。

本質的に、イランの世界の他の国々への立場は、これは確かに東方経済フォーラムでも再び出てきたと思うんやけど、「あんたらは石油が必要な国々や。あんたらは食料が必要な国々や。アメリカを封じ込める先頭に立つのはあんたらの役目やで。あんたらがアメリカがあんたらの石油を切り、食料を切り、食料と石油の価格を上げて、あんたらが新しいアジア経済危機を避けてしのぐためにIMFとアメリカ財務省にスワップ協定を求めなあかんくなるのを防ぐ唯一の方法は」??彼らがこれを避けられる唯一の方法は、中国、ロシア、イランと一緒になって、独自の国際銀行を持つ新しい金融システムという形で代替案を作ることなんやで」ということやったな。

この銀行がどんなものになるかの詳細全部には入らへんけど、本質的には1944年にケインズが説明したものとよく似たものになるやろな。

それはこれから全部、将来のプログラムになり得るけど、今すべてが収束しつつあるんや、アメリカが「わしらは世界の他の地域に混沌を作り出すで!」いう役割を演じながらな。なぜならトランプはたった今言うたばかりやからやで、「わしらはついさっき差し押さえたベネズエラの石油を取って、それを国家石油備蓄に加えるつもりや。わしらはOPEC石油は必要ない。わしらは独立しとる。世界の他の地域を飢えさせよう、彼らはみんなわしらに懇願しに来るやろ」ってな。

ラリー・ジョンソンをはじめとする人たちが指摘したと思うけど、ベネズエラ産石油は非常に重い硫黄分の多い石油やで。それは単純に国家石油備蓄に加えられるような種類の石油やないんや、戦略備蓄は主に軽い石油やからな。実際、ベネズエラ産石油はほとんどヘドロみたいなもんで、より精製された、比重の低い石油で薄めへんとパイプラインを通ることさえできひんのや。そんなことは起こらへんやろな。

上海協力機構やアジア経済フォーラム会合、そして出てきつつある代替案に対抗するもんを作るというアメリカの計画全体は、悪い科学政策、悪い工学政策、悪い気候予測、そしてアメリカによる実際に反撃する軍事的能力の欠如に基づいとるんや。これ全部、驚くほど自己破壊的やで!

わしは、アメリカは石油備蓄を空にし続けるやろと思うわ、たとえ石油が貯蔵されとる岩穴の一部を破壊する代償を払ってでもな、トランプがここでガソリン価格を低く保とうとする必死の試みの中でな、中間選挙で共和党から離反しないよう有権者を説得しようとして、弾劾されることへの恐怖と共和党への支配力を維持したいという願望からやで。

ニーマ・アルコルシド:どうぞ、リチャード。

リチャード・ウルフ:わしが心配をもっと強めるべき人間なんやろな。マイケルが話したあのロシアの調査船の拿捕の中でもわしを驚かせたのは、ゼレンスキーの最近の発言の一つやったで、彼はドローンを使って空港を機能不能にする、全ロシアの空港を機能不能にするって脅しとったんや。それは民間交通にとって、航空会社がロシアの空域を使えへんようになるいうことやで。

わしの理解では、ヨーロッパ人はもう、ヨーロッパ諸国からモスクワやサンクトペテルブルクへの飛行機を飛ばさせへんのやで、いずれにせよな。彼らは中央アジア諸国経由か、トルコ経由でモスクワなどに遠回りして行かなあかんのや。せやけど明らかに、もし彼らがそうするんやったら、プーチンは上海会合で言うたわな、ウクライナがそうすることにロシアが適切な対応をするやろってな。

これは、一歩一歩、本格的な戦争関与になろうとしとるんや。つまり、あんたは爆発物を積んだドローンを、お互いの国に送っとるんやで。ロシアは大量のミサイルを送っとる。ロシアは空軍を使っとる。ウクライナは空軍らしい空軍を持ってへん、ミサイルらしいミサイルも持ってへんけど、どうやら無限のドローン供給があるみたいやな。

戦争はウクライナからのドローンと、ロシアからのドローン、ミサイル、空軍いうものになっとるんや。わしに分かる限り、これはロシアに有利に働き続けるやろな。ロシアはこの戦争を成長させて勝つやろ。

それはヨーロッパ人たちに立ち向かうやろな、彼らはかなり長い道のりを行く準備ができとることを示してきた。この間も、ドイツの空港で貨物機の隣で見つかったドローンの不可解な発見があったし、ドイツ政府はロシア政府を非難して、ロシア政府はそんなことをする興味も理由もないって説明したりな、などなど。

こういう事件がどれだけ起こったら、そしてもしヨーロッパ人がロシア人に対して戦争を起こしたら世界経済に何が起こるんか、わしには分からへん。ロシア人はおそらく、そんな戦争を戦うのにヨーロッパ人より良い立場におると思うわ、それはあまり大したことは言うてへんけど、たぶん本当やろな。

わしの推測では、これはわしらがここで話しとる全ての側面を変えるやろな。それは石油貿易、ガス貿易、食料貿易、武器貿易などと複雑な形で相互作用して、ますます多くの人々がわしらに向かって近づいてきとると見とる、いわゆる第三次世界大戦への一種の道になるんやで。

マイケル・ハドソン:リチャード、あんたはゼレンスキーが脅しをかけとると言うたけど、それはゼレンスキーやなくて、アメリカとNATOとドイツが脅しをかけとるんやで。まさに、あんたが今言及したドイツのライプツィヒ空港での偽旗攻撃のせいでな。

[プーチン]は上海協力機構会合でこれについて素晴らしく面白い反応をしたんや。彼は言うたんや、「何が起こったか分かるやろ。議論があったんや。どうすれば[ロシアが]ヨーロッパを攻撃しとるように見せかける偽旗を作れるか、そうすればネオナチのドイツ人とEUがやりたいようにロシアを攻撃できるってな。

元々の計画は『空港で爆破をやろう』やったんや。せやけどそれから彼らは言うたんや、『待てよ、わしらはほんまに人を傷つけたくないんや、真実が明らかになって偽旗やと分かったらどうする?』ってな。

妥協が成立したんや、その妥協は『わしらはロシアがヨーロッパの空港を攻撃したせいにして、ゼレンスキーにどこを爆撃するか、どこを爆撃するか、どこを爆撃するかを教えることで報復できるようにするで、わしらが彼に提供する衛星コントロールでな。せやけど3個爆弾を用意するけど、爆発させるわけにはいかへんのや。

まず、東ドイツのライプツィヒでやろうと思う。西ドイツ人が傷つく可能性さえ取りたくないんや、西ドイツ人こそが戦争に行きたい人たちやからな、西ドイツのキリスト教民主同盟と社会民主党がな』ってな。

彼らは『よっしゃ』って言うて、トランプは言うたんや、『一個だけ爆発せんと地面で見つかるようにしよう。よっしゃ。もう一個は空中を飛んで飛行機には当たらんと、滑走路に着地するだけにしよう。三個目は不発弾にしよう。そうすれば誰も傷つかへんけど、一個やなくて三個のドローンを持てるし、証拠なしに、調査なしに、ロシアがやったに違いないって言えるんや』ってな。

もちろん、ウクライナが自軍のドローンや軍隊に対して軍事的に送られてきたロシアのドローンの破片を拾い上げるいうのは常に可能なことやで。ウクライナはこれらのロシアのドローンの破片を集めて、NATOやEUの人々に渡して、彼らはそれをまさにこういう偽旗の機会のために集めとるんやで」ってな。

これ全部が、ロシアがわしらを攻撃しとるように見せかけるためなんやで。なぜ今それをやるんか?EUは今、非常に大きな時間的プレッシャーの下にあるんや、彼らはすぐにロシアとの戦争を始めなあかん、なぜなら主要な親戦争政党、ドイツのメルツ、フランスのマクロン、労働党、あるいはイギリスの政党が何であれ、それらが親戦争政党やからやで。彼らはみんな非常に不人気なんや。彼らはみんな政権を失うやろ。

ドイツはAfD、「ドイツのための選択肢」党を禁止しようとしてきてん、なぜなら彼らはロシアとの戦争に反対しとるからやで。EUは、それはテロリストやって言うとるんや。もし戦争に行きたくない、民間人を爆撃したくない、ネオナチ的な民族浄化を望んでへんのやったら、あんたはこれ全部に反対する側のテロリストなんやってな。彼らはこのテロリズムに反対する人々を逮捕してきとるんやで。それについては詳しくは触れんとこか。あんたの読者のほとんどは分かってくれとると思う。

EUの戦争扇動者たちは、ロシアがヨーロッパに侵攻するっていう恐怖を煽ろうと必死になっとるんや。わしらが言うてきた通り、ロシアみたいにどんな意味でも民主的な国は、10万人や20万人の兵士がヨーロッパへの地上侵攻で殺されることを絶対に許容できひんのやで。それは狂気の沙汰やろ。

戦争は爆弾で戦われるやろな、それがまさにNATOとアメリカが計画しとることやで。それが民主主義国家が戦える唯一の種類の戦争やねん、そしてそれが今この状況全体を悪化させようとしとることなんや、特にアメリカ軍とNATO軍が、ペルシャ湾でイランを打ち負かすことに失敗して、今度は中国との本当の大きな戦いをする前にロシアとの大きな戦いを引き受けようとしとることから、絶望的になっとるからやで。それがこれ全部を結びつけとることやな。

リチャード・ウルフ:中国の製造基盤が、西側のいくつかの製造基盤(残っとるものやけど)を組み合わせたよりもはるかに大きいこと、それにロシアの今強化された軍事能力が組み合わさっとるいう結論に至らんわけにはいかへんな。彼らはもう4年、4年半戦争を遂行してきとる。彼らは何が機能して何が機能せえへんかを知っとるんや。軍事問題についてわしがわずかに知っとる限りでは、戦争の過程で学ぶことは、前回戦った戦争から覚えとることと同じくらい重要やと思うわ、いや、それ以上かもしれん、前回の戦争は今や技術的に時代遅れやからな。

ロシア人は重要なパートナーやで、一方で西ヨーロッパにとっての障害となり、もう一方で中国に軍事的にロシアがすでに到達しとる地点まで追いつき、ロシアを超えるための時間を与える同盟を提供しとるいう意味でな。ロシアのシステムとその、ヨーロッパにとっての問題、あるいは中国にとっての同盟としての能力を無力化しようとするのは理にかなっとるんや。わしらは西側がその道を手探りで進むのを見とるんや。すべてのヨーロッパ諸国で近づいとる選挙が、彼らの政治体制すべてに大きな課題を突きつけとる、それはここアメリカで起こっとることと重なっとるわけやな。もし選挙がほんまに実施されて、トランプ氏が世界情勢を口実に選挙を覆したり単に延期したりせえへんかったら、それはアメリカで、わしが考えたくもない、せやけど考えなあかんかもしれん政治的緊張の激化を引き起こすやろな。

せやけどトランプ氏が勝つにせよ勝たへんにせよ、それもあらゆる種類の結果をもたらすやろな。人々は理解すべきやで、この2年間彼がやってきた注目すべきことは、彼が共和党を掌握して、ここの議会両院を支配しとったからやいうことをな。それが本来なら起こらへんことを可能にしたんや。そしてそれはこの選挙で失われるかもしれん。わしらが今日話し合ってきたことがどこに向かうかについては大きな不確実性があるんや、これらの他の、今のところ知りえへん可能性すべてからの過剰決定を考慮するとな。

ニーマ・アルコルシド:マイケル、そろそろまとめに入るから、最後の質問を二人にしたい。スコット・ベセントは、イラン経済を締め上げるって言うたんや。これは彼らのゲームの一部やで。ヨーロッパはどこに位置すると思う?

というのも、覚えとるやろ、[トランプの]第一次政権の時、彼はJCPOAから離脱して、イラン経済に莫大な制裁を課して、イラン経済を締め上げたんや。それは古いゲームやったな。せやけど当時、ロシアと中国はJCPOA以前はなぜかアメリカと協力しとったんや。せやけどJCPOAの後、彼らはアメリカを助けないことに決めたんやで。ヨーロッパは好調やった。世界経済は好調やった。GCC諸国はアメリカと協力しとった。

彼の第一次政権の時の状況と、今イランに経済的圧力をかけるって話しとるやり方をどう比較する?スコット・ベセントが言うたことはこれやで。

スコット・ベセント(クリップ):それが終わりや。わしらは財務省が航空会社、海運、デジタル資産に制裁を課せるように新しい権限を作ったで。これは総動員体制なんや。財務省、国務省、司法省のチームが世界中に出て行っとって、体制を支持しとる誰とでも非常に充実した対話をしとるところやで。

ニーマ・アルコルシド:そうやな。どうぞ。

リチャード・ウルフ:わしにとっては非常に明確や。西側、アメリカにとって状況ははるかに悪くなってしもたんや、それに応じて彼らはより絶望的になっとる。彼らはどうすればええか分からへんのや。軍事はうまくいかへん。制裁はうまくいかへんかった。彼らはもう選択肢が尽きてしもたんや。彼らはもっと軍事、もっと制裁をやるつもりや。彼らは政策を変える準備はできてへんし、自分らが持っとる政策手段を疑問視する準備もできてへんのやで。

なぜかは分かるわ、なぜなら彼らが座って取り組める、わしが想像できる他の政策手段がないからやで。見てみ、彼らは政策を変えて、座って新しいJCPOAを結ぶこともできたはずやで。それを勝利って呼ぶことも、より良いものって呼ぶこともできたはずやわ、あんたがそのつもりやったら達成できたであろうあらゆる種類のパッケージをな。彼らは何かをまとめるために座りたくないんや。ちなみに、それが、わしらが今日の番組を始めた時の、上海協力機構でのあの首脳たちのリスト、トルコの指導者やインドの指導者、その他何人かがおったことの理由の一部やと思う。彼らは、どの国もやっとることをやっとるんや。わしらは何週間もこれについて話してきたな。彼らは新しい世界経済を再考して、再戦略を練っとるんや。

それは、彼らが西側への依存を減らして東側との統合を増やす上で、どんな特定の形を取るかの問題に過ぎへんのや。それが彼らのやっとることやで。彼らはみんなそれを分かっとる。彼らはみんな、なぜそうしとるかを分かっとる。そしてアメリカがやっとることすべてが、彼らにもっとそれをやれって言うとるんや。それをやっとるのを見つからんようにな。ベセント氏があんたを名指しせなあかんくなるほど露骨にせんことやで、ニューデリーに爆弾が落ちてほしくないからな。爆弾はテヘランに留まってほしいんや。ちょっと残酷やけど、それが彼らの頭の中を巡っとることやと思う。彼らは非常に慎重になるやろな。トランプ氏との写真撮影の機会を持つやろし、ドイツ人などとの写真撮影の機会も持つやろな。トルコ人はドイツ人と非常に慎重に取引するやろ、云々。せやけど彼らがやっとることの方向性は間違いないんや。

マイケル・ハドソン:ニーマ、あんたはイランが何をするかって聞いたな。わしは、イランはたった今放送したベセントの制裁に誰が加わるかを見ると思う。ヨーロッパは彼らに加わるんか?

ペルシャ湾からの貿易が再開したら、イランは言うやろな、「どのタンカーを何のために通すんか?誰がこの石油を得るんか?誰を優遇するんか?」って。わしは、彼らはアメリカ向けの石油だけやなく、西ヨーロッパ向けの石油に対しても差別すると思う。彼らは上海協力機構やBRICS諸国の他の加盟国を優遇するやろな。彼らはグローバル・サウス諸国とアジア諸国を優遇するやろ。それが彼らの将来の方向性全体なんや、ヨーロッパやアメリカとやない。

もしEUが取り残されたら、EUにどうなるんか?EUはすでにわしらが話してきた危機の中におるやろ。それは上昇しとる石油とガスの価格の危機に突入しつつあるんや。[ヨーロッパは]ガスと石油に飢えるやろな、特にイギリスがな。トランプはこれを見てほくそ笑んどる。彼は言うとるんや、「これは素晴らしいことや。わしらは運転席に座るんや。わしらはヨーロッパをコントロールできる」ってな。

アメリカのヨーロッパへのコントロールは失われつつあるんや、特にイギリスとドイツがあまりにも搾取的になっていくやろから、わしはそれが反発を生むと思う。そしてそれは単に、実際にこれすべての高くなったガス、石油、電気、食料危機を払っとる残りの国民から、親戦争政党を孤立させるやろな。

ベセントの行動は単に出てきて言うとるだけなんや、「イラン、ロシア、中国、わしらはあんたらの敵や。わしらなしでどうやってやっていくか、自分で考えた方がええで」ってな。それがメッセージやで。彼らがそれを理解しとるんは確実やと思う。

ニーマ・アルコルシド:そうやな。今日はリチャードとマイケル、来てくれてほんまにおおきに。いつも通り、大変光栄なことやで。

マイケル・ハドソン:ええ議論やったな。おおきに!

ラリー・C・ジョンソン:「次はヨルダンや」いう論点

https://sonar21.com/the-hashemite-endgame-the-case-that-jordan-is-next/

ハーシム家の終焉

2026年9月15日

フーシ派が北部の拠点から突破して地域を驚かせる9週間前、カール・ミラーはワシにこう言うてきよった、「もう来よるで」て。7月1日付けの私信で、彼はこない理屈をこねとった――ムハンマド・ビン・サルマンはいつもの勢力均衡ゲームをやっとる、つまりイラン、トルコ、イラクにこれ以上の付け入る隙を与えんよう、フーシ派も含めて自分の周りに賭け金を張っとるんや、と。

その前提から二つの具体的な予測を導き出しよった。フーシ派は混乱がチャンスをくれたら南部の反乱地域に攻め込むやろう、そしてUAEとサウジが支援しとる対抗勢力は組織化されてへん、いう二つや。両方とも当たりよった。9月にフーシ派はモカへ進撃し、ペリム島を取り、バブ・エル・マンデブ海岸まで到達しよった一方で、連合軍の戦線は砂漠の中に溶けてしもたんや。あれはヘッジのかかった、メカニズム重視の予測であって、的中を誇るようなもんやなかった――せやけど彼は事態が開く前にその開き方を読んどった。

なんでこれを冒頭に持ってきたかいうと、ミラーが今度は同じレンズをヨルダンに向けとって、その結論がえらいはっきりしとるからや。ハーシム君主制は経済破綻と王政崩壊に直面しとる、それも今後1年以内に、いうねん。9月14日付け、2027年9月までを見通したこの新しい私信は、シンクタンクの独り言なんかやない。現場のオペレーター向けに書かれた事業継続ブリーフやし、その論はちゃんと真剣に検討する値打ちがある――ヘッジをそのまま残して、最後に触れるベースレート的な留保付きでな。

■論の骨子

ミラーの予測は三つの前提を積み重ねた上に立っとる。ヨルダンのパレスチナ人が必要とする瞬間に頼りになる米国の保護が信頼できんくなる、いうこと。組織化された国内の反対勢力が、譲歩でも強制でも抑え込めへんくらいに広がる、いうこと。そして王室の決定を実効あるもんにしとる司令官や機関の忠誠がついに崩れる、いうこと。この三つを合わせたら、彼はこういう崩壊の連鎖を見とるんや――外部保護の信頼性が失われる、反対勢力が拡大する、その場しのぎの対策が失敗する、司令官が離反する、王権が崩壊する、そして国王は残った国家をめぐる争いの中に追い出される、いう順番でな。

ミラーは偉いことに、これを既成事実やのうて予測やと言うとるし、自分の情報の穴も自分で認めとる。せやけどこの論の構造は、各柱がそれぞれ本当に仕事しとるさかい、一通り見ていく値打ちがあるで。

■第一の柱:アメリカのバックストップ

一番荷重がかかっとる前提は外部にある。ミラーの一番鋭い分析上の手は、たいていの論評がごっちゃにしとる三つのもん――物理的な駐留、実際の能力、そして政治的なコミットメント――を分けたことや。アメリカの要員がヨルダンに残り続けることも、情報・資金・兵站が流れ続けることも、それが国内対立に介入するいう約束にはちっともつながらへん。君主制は同盟国に囲まれとっても、決定的な瞬間には独りぼっちいうこともあり得るんや。

その一方で、あの同盟国らを迎え入れとるコストは上がり続けとる。彼は2024年1月のタワー22攻撃――イラク・イスラム抵抗運動のせいやとされてて、アメリカ兵3人が死んだ事件や――を挙げて、それにこの9月のヨルダン国内でのアメリカ軍機損傷の報道にも触れとる。こういう出来事が起こるたびに、国内の反対派に同盟に対する具体的な不満のタネを与えて、「アメリカとの関係は王室に露出やのうて安全を買うとる」いう前提を削っていきよるんや。ミラーが警鐘鳴らしとる危険は正式なアメリカ撤退やのうて、もっと微妙なもんや――試される時になっても存在はしとるけど守ってくれへんバックストップ、いうやつやな。

■第二の柱:正統性のギャップ

第二の柱は、ヨルダンを分析する者なら誰でも意識するもんやけど、ミラーはたいていの人より規律持って扱っとる。パレスチナ系ヨルダン人は人口の推定55~70%を占めとる――これはあくまで不確かな推計であって、確認された数字やない、と彼ははっきり断っとるし、通婚が進んでカテゴリ自体もぼやけてきとる――一方で東岸系ヨルダン人は軍・治安機関・国家機構を牛耳り続けとる。弱点は、社会的な重みと権力へのアクセスの間にあるギャップいうことや。

せやけど彼は「人口統計イコール運命」いう安易なとこには行かへん。彼が本当の危険とみなす閾値は数やのうて組織性にある。パレスチナ系と東岸系の両コミュニティにまたがる持続的な協力、それに経済活動を止められる集団が加わって、協調したストライキと通して表現される、そして決定的な指標として――現在システムを回しとるエリート層の離反や。武装した組織的動員は彼にとって別の、もっと高いエスカレーションの閾値であって、人口の大きさだけではそのどれも成立せえへん、いう立場や。停戦にもかかわらず9月13日にも報じられたガザでの殺害の再燃は、その加速剤や。事件が起こるたびに「王室外交はパレスチナ人に何ももたらさへん」いう感覚が深まっていく。両コミュニティにまたがって署名された、米軍撤退を求める7月30日の公開書簡は、彼が「注視すべき収束のシグナル」やと言うとるもんの一つや――まだそれ自体やないけどな。

■第三の柱:カネ

経済の話が、この政治的なストーリーに起爆剤を与えとる。2025年の成長率は約2.8%やった一方で、ヨルダン人の失業率は21.4%と報じられとる――家計にかかっとる圧力を和らげるにはあまりに弱い拡大や。国家は時間稼ぎのために外部資金に頼っとって、拘束力のない米国の支援覚書はFY2029まで年間少なくとも14.5億ドルを求めとるけど、ミラーは「発表された複数年のコミットメントは口座に入った金と同じやない」ていうことを正しく指摘しとるし、予算措置は安全保障コストと社会的要求が高まっとるまさにその時に滑ることがある、とも言うとる。準備金はクッションになっとって、3月末時点で総使用可能ベースで約270億ドルあるけど、2025年の増加分の多くは金の再評価であって新たな流動性やない。2026年半ばのベースラインではそれでも債務は持続可能で主権リスクは中程度やとされてた。せやけどそのベースラインは混乱が年央に落ち着くいう前提やった。9月の戦闘がその前提を崩してしまうんや。

彼の伝達メカニズムは経済面の論の一番強いとこや――危機は給与と支払いを通じて王座に届く、いうやつや。持続的な給与未払い、必須供給業者への支払い遅延、銀行送金の制限に注目せえ、と彼は言うとる。それらが、財政ストレスが国家の運営中核にまで達しとるいうサインになるんや。それらが予算問題を政治問題に変える指標なんやで。

■第四の柱:水と配線

第四の柱は、国家の機能不全を台所にまで持ち込んでくる。ヨルダンは地球上で最も水不足の国の一つで、年間一人当たりの再生可能淡水はわずか約61立方メートルや。給水は電力、機能する設備、そして請求書を支払える公益事業に依存しとる。せやから燃料や電力のショックは、誰もパイプに触れんでも水危機を深めることがある。アカバからアンマンへの送水路みたいな長期的な解決策は、緊急事態で間に合うくらい早う電力供給と配管を整えられへん。ミラーの実務的な指摘は不穏なもんや――インフラは政治が解決する前に壊れる可能性がある、いうことや。フライト、港湾アクセス、貨物、電力、水は、誰が王座に座っとるかに関係なくそれぞれ止まって、事業を停止に追い込みうる――せやから彼のブリーフは、オペレーターに対して政治的な結論を待つんやのうて、測定されたサービス実績に対して撤退トリガーを今から設定せえ、と言うとるわけや。

■もし王座が倒れたら

ミラーは、王室を取り除いたところでそれ自体で何も解決せえへん、とはっきり言うとる。後継者は同じ水不足、同じ失業率、同じ資金依存、同じ脆弱な供給網を引き継ぐことになって、初日から指揮系統を確保し、正統性を確立し、給与を払い、電気を灯し続けなあかん。彼は三つのシナリオを描いとる。国家の多くを維持する軍主導の移行、諸機関と派閥が暫定権力について合意できた場合の交渉による文民合意、そして武装勢力が共通の指揮を拒否して領土と歳入をめぐって争う場合の分裂や。この三つ全部の上に西岸のことがのしかかっとる――イスラエルに対してもっと強硬に対峙するよう圧力を受ける後継者、それに移行が国境を越えた紛争に引きずり込まれてしまう深刻なケースのリスクや。彼が言うように、動員は支配者を排除できても、予算や指揮系統までは供給してくれへんのやで。

ここで、ミラー自身のヘッジをもっと強調しとく値打ちがある。ハーシム家崩壊予測のベースレートは悪い。この君主制は1970年のブラック・セプテンバー――武装パレスチナ勢力との実際の内戦を戦って勝ったやつや――を生き延びたし、1989年の緊縮財政暴動も生き延びた。周辺の政府をいくつも倒した2011年のアラブの春も乗り切ったんや。この王座に賭けるのは、長らく負け続けとる賭けやし、「1年以内の崩壊」いう予測は、その記録に照らして読むべきもんであって、単独で読むべきもんやない。

それでもミラーのブリーフに時間かける値打ちがあるんは、結論の確実性やのうて、トリガーリストの質にある。値打ちは、何を注視すべきかを知ることにある――両コミュニティにまたがる持続的な共同動員、現在の秩序を守っとる体制側の要人による公然たる離反、治安部隊による中央命令の拒否、給与と必須サービスの未払い、そして国家が奪還できへん領土を保持する対抗権力、や。それらが、「あり得ないこと」が「実際のこと」になりつつあるいうサインになるんやで――それらは今日現在、追いかけるべきもんなんや。彼の7月のイエメン読みがああなった経緯を考えたら、ワシはこれを引き出しにしまい込む気にはならんな。

ストラテジック・カルチャー要約:スコットランド・ウェールズ・北アイルランドはどこにも行けへんで他

https://strategic-culture.su/news/2026/09/15/scotland-wales-and-northern-ireland-arent-going-anywhere/

Tim Kirby

September 15, 2026

スコットランド・ウェールズ・北アイルランドはどこにも行けへんで

『テレグラフ』が「英国分裂を計画中」ゆう見出し打って、ネットでえらい盛り上がっとるらしいけど、筆者は「そんな甘い話ちゃうで」ゆうスタンスやねん。カタルーニャにしろスコットランドにしろ、EUやNATOから抜ける気なんかさらさら無いんやから、こんなん「独立ごっこ」に過ぎへんっちゅう理屈やな。丸いピザを三角に切ろうが四角に切ろうが、ピザ自体は変わらへん、いう例え使こてるわ。

英帝国はシオニズムもワッハーブ主義も生み出した張本人で、ウクライナ戦争の裏でバンデラ派を支えとったんもロンドンやと。トランプかて「アメリカを変える」言うても結局ディープステートに飲まれてもうた、いう話も絡めて、権力持っとる連中は民衆が投票で何決めても言うこと聞かへんもんやで、と説く。最後は、この独立運動に乗っかった連中は英当局に目ぇつけられて痛い目見るんちゃうか、いう警告で締めくくっとる。

https://strategic-culture.su/news/2026/09/14/the-nato-standard-as-a-mechanism-of-domination-of-the-european-military-industry/

Hugo Dionisio

September 14, 2026

NATO規格ゆうんはヨーロッパ軍需産業を支配する仕掛けやで

2022年のウクライナ戦争きっかけに欧州が再軍備進めたけど、実はその裏でアメリカがNATOの「相互運用性標準(STANAG)」使ってヨーロッパの軍需産業をがっちり握ったんや、いう話やねん。MIL-STD-1553みたいな米軍規格がそのままNATO規格に化けて、ユーロファイターやラファールみたいな「欧州の誇り」の兵器にまで組み込まれとる。Link-16の暗号鍵もNSAの許可要るし、相互運用テスト(CWIX)かてバージニア発の米軍主導や。

金の面でも、ラインメタルやレオナルド、BAEシステムズ、エアバス、サフラン、サーブ、インドラ言うたヨーロッパの防衛大手が、ブラックロックやバンガード言う米系機関投資家にごっそり株持たれとる状態やねん。SAFE制度(1500億ユーロの融資枠)も結局アメリカに金流す仕組みになっとるちゅう指摘やな。ウクライナ戦争はアメリカにとって「完璧なビジネス」で、戦争終わってロシア優位で決着つくのがアメリカにとって一番困る、いうオチや。

https://strategic-culture.su/news/2026/09/13/baby-gabriel-west-and-the-right-to-homicide-by-omission/

Bruna Frascolla

September 13, 2026

赤ちゃんガブリエル・ウェストと「不作為による殺人の権利」

アラスカの看護師マッケナ・ウェストが6万ドルの報酬で代理母引き受けたんやけど、胎児に心臓の病気(治療可能なやつ)見つかったら依頼人夫婦から中絶要求されてもうたんや。マッケナは中絶禁止で出産母が法的な母親として認められるテキサスに逃げて出産。ところがカリフォルニアの裁判所は依頼人夫婦を「胎児の親」として先に認定しとって、その夫婦は生まれた子(彼らは「ルミ」と呼ぶ)に治療受けさせんとカリフォルニアに移して死なせよう思とったらしいわ。テキサスの裁判所命令のおかげで手術できて命は助かったんやけどな。

筆者は、こういう契約主義社会が「不作為による殺人」いう権利まで生み出してもうた、いう批判やな。夫婦は今度は逆にマッケナを「誘拐罪」で訴えて10万ドル請求しとるっちゅう、えらいこっちゃな話や。最後は赤ちゃんの容態が悪化しとる、いう不穏な報告で締めくくっとるで。

https://strategic-culture.su/news/2026/09/12/9-11-celebration-of-western-elites-power-over-its-citizens-through-corrupt-media/

Martin Jay

September 12, 2026

9.11は西側エリートがメディア使って民衆支配する祝祭日や

筆者は「9.11はモサドの自作自演やった」いうねん。10月7日のハマス攻撃もネタニヤフが事前に知っとって泳がしたんちゃうか、いう話から始まって、真珠湾攻撃も含めて「敵の攻撃を知りながらわざと止めへんかった」いうパターンが繰り返されとる、と。19人のジハーディストがCIAやFBIに気づかれんかったんはあり得へん、9.11はビルの崩壊の物理学的にもおかしい(鉄骨ビルが火事だけで崩れたことなんか他に無い)、いう論拠も並べとる。

大手メディアはこの手の「不都合な真実」を一切追及せんと、権力の代弁者に成り下がっとる。ロッカビー事件やイラン戦争報道も同じ「隠蔽の型」や。「トランプはアメリカを動かしてへん」いう一文で締めくくっとる。

https://strategic-culture.su/news/2026/09/14/will-the-falklands-be-the-defining-moment-for-israel-to-destroy-andy-burnham/

Martin Jay

September 14, 2026

フォークランド問題がイスラエルにとってアンディ・バーナム潰しの決定打になるんか

英首相バーナムがイスラエルの西岸産品制裁したら、イスラエルは英領事館閉鎖したり労働党議員締め出したりして反発。ほんでベン・グヴィルが「フォークランドはアルゼンチン領や、英国は石油盗んどる」とXでアルゼンチン支持ぶち上げたんやけど、実はイスラエル自身もフォークランド沖の石油開発に英企業と共同出資しとるんやから、えらい皮肉な話やと筆者は突っ込んどるわ。

筆者の見立てでは、これは全部「見せかけの危機」に過ぎへんくて、トランプは中間選挙前の点数稼ぎに使えるし、ミレイは英企業困らせたいだけ、イスラエルは点数稼ぎたいだけ、いう「ブラフの応酬」やと。それでもネタニヤフはバーナムを本気で敵視して、3年後の英右派連立政権(ケミ・バデノック筆頭)に賭けるかもしれん、いう読みで締めくくっとるで。

https://strategic-culture.su/news/2026/09/12/the-sixth-republic-will-fall-but-what-will-come-next/

Lucas Leiroz

September 12, 2026

第六共和政は倒れるやろ、けど次に何が来るんや

ブラジルの制度的危機についてやな。連邦最高裁判事アレシャンドレ・デ・モラエスが、バンコ・マスター事件がらみで元銀行家ヴォルカロと密接な関係持っとった証拠が出てきて、しかも妻の法律事務所への1億3100万レアルの契約に自分で手ぇ加えとった疑惑まで浮上。この案件担当のメンドンサ判事が守秘義務解除して検察に証拠回したら、逆にモラエス側がメンドンサを捜査対象にせえ言い出して、最高裁長官ファヒンが仲裁に入る羽目になったんや。

筆者は、1988年憲法体制(「新共和政」)が拠り所にしてきた「憲法の神聖さ」「最高裁の無謬性」いう神話が、今回の件で完全に崩れてもうた、と見とるわ。ただし「第六共和政の危機=第七共和政の誕生」やない、いうのが筆者の見立てで、代わりの受け皿になる政治勢力がまだ無いから、むしろ「権威の空白」がじわじわ長引く、痛みを伴う緩慢な死やろ、と予想して締めくくっとるで。


スプートニク要約:2026年09月16日 「ICCにとってウクライナ案件は金脈」とラブロフ露外相ほか

https://x.com/sputnik_jp/status/2099840152994738275

Sputnik 日本

@sputnik_jp

「ICCにとってウクライナ案件は金脈」とラブロフ露外相

ロシアのラブロフ外相は、日本を含む西側諸国はロシアを裁くために国際刑事裁判所(ICC)に資金提供したなどと指摘し、「こんなものは裁判所の買収であり、裁判も出来レースだ」と痛烈に批判した。

https://sputnikglobe.com/20260915/araghchi-calls-damage-revealed-by-us-from-iranian-retaliatory-strikes-tip-of-iceberg-1124743451.html

イランの外相アラグチが、米国防総省の報告書に載っとった「イランの反撃で米軍基地が受けた被害」について、「あんなん氷山の一角やで」て言うてた。レポートによると、「エピック・フューリー作戦」中にイランの攻撃で中東の米軍基地の施設が何百も壊されたり損傷したりしたんやて。アラグチはXで「まだまだこれから全部明らかにしたるで」て書いて、イランについて嘘広めとる連中には痛い目見せたるで、みたいな警告もしとった。2月末に米・イスラエルがイラン攻撃始めて、それにイランが反撃した経緯やな。6月中頃に停戦の覚書は結んだんやけど、その後もまた攻撃の応酬あって、今も解決しとらへん状態やで。

https://sputnikglobe.com/20260915/bessent-acknowledges-decline-in-international-dollar-reserves-after-russian-chinese-sales-1124742722.html

米財務長官ベセントが、ロシアと中国がドル保有減らしたせいで、世界のドル準備資産が減っとるって認めたらしいわ。下院金融サービス委員会でそう証言したんやて。ただし「世界の取引でドル使われとる割合はむしろ好調で、2026年通してずっと増えとる」ともアピールしとったで。ほんで最近財務省がやった国債入札のうち2回が、ここ20年で一番うまいこといったやつやったらしくて、それが制度の信頼性とか世界がドルに寄せとる信用、トランプ政権の仕事ぶりの証拠やって胸張っとった。

RT要約:2026年09月16日 フォンデアライエンがEU一般教書演説で言わへんことをまとめた記事ほか

https://www.rt.com/news/645784-germany-secretive-unit-arms-kiev/

ドイツ国防省には「特別参謀ウクライナ」いう秘密の部隊があってな、キーウへの武器調達を裏で回しとるらしいで。今年だけで115億ユーロもウクライナ支援に注ぎ込んどるんやと。契約はウクライナ側が結ぶ形にして、ドイツ自前の軍調達ルールをすっ飛ばして2週間以内にサインしたるらしい。「欲しいもんのリストはキーウが出して、金はベルリンが払う」ちゅう構図やねんて。最近はウクライナの会社がドイツと組んでNATO市場に食い込みだして、ドイツの軍需産業が警戒しとるみたいや。ドイツはドイツで、金出しとるのにドイツ製兵器がちゃんと買われとらんって不満も溜まっとるで。

https://www.rt.com/news/645775-eu-leyen-state-union/

フォンデアライエンのEU一般教書演説、その裏で言わへんことをまとめた記事やな。委員会は権力集中しまくっとって、閣僚も欧州議会通さんと勝手に決めたり、加盟国に文書出すの遅らせたりしとるらしい。カラスの外交権限も削ろうとしとるし、移民政策も強制割当できるようになったで。ウクライナへの900億ユーロ融資も、もう夏のドローン作戦で今年の予算使い切ってもうて270億ドルの穴が開いとるらしい。ドイツのAfDとかフランスのルペンとか、右派が支援に反対しだしてきとって、EUの「フェイクチェック」システムでSNS取り締まる話も出とるで。軍拡もサンクションも借金頼みで、ガス代は1月の3倍、電気代もコロナ前の1.5倍になっとるらしい。

https://www.rt.com/news/645783-belgian-russian-bank-assets-court/

ベルギーの最高行政裁判所が、ロシア系のBCS銀行の資産凍結解除を拒否した政府決定を違法や言うて取り消したで。財務省がちゃんと手続き決めんと、権限のない機関に丸投げしとったんが問題やったらしい。これで資産すぐ返ってくるわけやないけど、他の似たケースにも影響出そうやな。裁判所は「アメリカの制裁がずっと続くとは決めつけられへん」ともコメントしとるで。

https://www.rt.com/news/645759-france-usmanov-azerbaijan-sanctions/

フランスが、ロシアの富豪ウスマノフへのEU制裁解除と引き換えに、アゼルバイジャンに拘束されとる自国民の釈放狙っとるらしいで。スパイ罪で懲役10年くらっとる実業家とかおるみたいや。スロバキアもウスマノフとフリードマンの解除求めて足並み揃えとって、制裁更新自体が止まっとる状態やねん。9月22日までに折り合いつかなんだら、制裁全体が失効する可能性もあるって話やで。

https://www.rt.com/russia/645770-poland-cease-to-exist-patrushev/

プーチンの側近パトルシェフが、「ポーランドがロシアに戦争仕掛けたら数日で国が消えるで」て警告したらしい。ポーランドの外相シコルスキが「ロシアなんかすぐ倒せる」言うたんへの反論やな。ロシア外務省の連中も「頭おかしいんちゃうか」みたいな皮肉言うとるで。ロシア側は「攻めてくるつもりはない、こっちが攻撃されん限りは」ってスタンス崩しとらへん。

https://www.rt.com/news/645761-icc-decolonizing-west-global-south/

人権活動家デビッド・ロペスが、「ICCは『脱植民地化』せなあかん」て言うとる記事やで。イラク戦争とかCIAの拷問疑惑とかガザとか、西側の大国がやったことはお咎めなしなのに、アフリカとか南半球の国ばっかり狙い撃ちされとるって批判やな。米・露・中・印はそもそもICCの加盟国とちゃうし、ベネズエラとチャドも脱退表明して、この1年で5カ国目やて。

https://www.rt.com/news/645764-nato-stoltenberg-munich-security-conference/

元NATO事務総長のストルテンベルグが、ミュンヘン安全保障会議の共同議長に就任することになったで。ロシアの特使ドミトリエフは「これでNATOの縄張りが確定するようなもんや」って皮肉っとる。ストルテンベルグはNATO在任中、ずっとウクライナへの軍事支援を後押ししてきた人物やしな。もう一人の共同議長は元OSCE事務総長のシュミットや。

https://www.rt.com/news/645754-nato-officer-spy-probe/

イギリス駐留のスペイン海軍将校が、ソ連生まれの彼女がスパイちゃうかって噂立てられて、セキュリティ資格取り消されて事実上更迭されたって話やで。彼女はポーランド経由で英国に来た二重国籍の弁護士で、ロシア語含む9言語話せる人らしい。本人は「スパイなんかちゃうわ」て否定しとって、今は英国防省相手に差別訴訟起こしとるらしい。

https://www.rt.com/news/621021-ukraine-spied-nato-state/

ウクライナの保安庁(SBU)が、NATO加盟国のトルコにおるウクライナ人コミュニティにスパイ網張っとったて話やで。少佐クラスの工作員がアンカラ、イスタンブール、イズミルで活動して、反体制派やクリミア・タタール人まで監視しとったらしい。トルコはNATOメンバーやのに武器供与は控えて、和平交渉の仲介役やってきた立場やねんな。

https://www.rt.com/russia/645677-ukraine-corruption-zelensky-retaliation/

ウクライナの検事総長クラフチェンコが汚職スキャンダルで辞任表明した後、逆に反汚職機関のNABUとSAPOを告発しだしたって話やな。部下がスキャムコールセンターからみかじめ料取っとった疑惑がきっかけやったらしい。クラフチェンコ側はNABU長官らを文書偽造で訴えたと主張しとるけど、NABUは否定しとるで。ゼレンスキーはこの検事総長と距離置いとって、ウクライナメディアの中には「裏で取引あったんちゃうか」って見方もあるらしい。ゼレンスキー周辺は次々汚職疑惑食らっとって、歴代の検事総長もみんな辞めた後は外交官に転身しとる不思議なパターンやで。

ゼロヘッジ要約:2026年09月16日 ゼレンスキーが、自分の元報道官やったメンデルに制裁かけたって話やで他

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-slaps-his-former-press-secretary-sanctions-after-tucker-carlson-interview

ゼレンスキーが、自分の元報道官やったメンデルに制裁かけたって話やで。5月にタッカー・カールソンの番組出て「今のウクライナに民主主義なんかあらへん」「ゼレンスキーは独裁者や」て言うたんが理由らしいわ。資産凍結とか国外送金禁止とか10年間続く制裁で、勲章も剥奪、国内SNSも制限されるんやて。メンデル本人は「こんな制裁、違憲やろ」て反発しとるで。同時期にクラフチェンコ元検事総長も国外逃亡して、汚職捜査機関との対立が深まっとる状況やねん。

https://www.zerohedge.com/markets/largest-us-power-grid-faces-dire-crisis-2030-if-data-center-load-growth-continues

アメリカ最大の電力網PJM(北東部13州、6700万人カバー)が、2030年までにえらいこと供給不足に陥る可能性があるって調査結果出たらしいわ。データセンターの電力需要が急増しとるせいで、最悪シナリオやと基準の100倍も信頼性の指標が悪化するんやて。ペンシルベニア州知事はデータセンター建設に優遇措置出しつつ、新規供給確保を条件にする方針立てとるらしい。PJM自体も「需要の伸びに供給が追いついとらん」て認めとるで。

https://www.zerohedge.com/political/high-crimes-and-misdemeanors-massie-forces-house-vote-impeach-defense-secretary-pete

共和党のマシー議員が、同じ共和党政権の国防長官ヘグセスを弾劾しよう言うて動議出したらしいで。イラン戦争を議会承認なしで続けとる、洋上での超法規的殺害、ベネズエラのマドゥロを不法拘束、イエメンでの無許可作戦とか、8項目も罪状挙げとるわ。異例なんは、共和党側から身内の閣僚を弾劾しようとしとる点やな。マシー自身は予備選で負けた「レームダック」議員で、下院共和党多数やから否決される見込みが強いらしいけど、今週中に採決せなあかん特権決議として提出したんやて。

https://www.zerohedge.com/energy/thune-open-exploring-diesel-export-ban-skyrocketing-prices-raise-fears-2008-style-shock

米上院トップのスーンが、軽油の輸出禁止も「検討の余地ある」て言い出したらしいわ。アメリカの軽油価格が1ガロン6.27ドル超えて過去最高更新中で、専門家からは「2008年みたいなエネルギーショックの前兆や」て警告出とるで。輸出止めたら国内価格は下がるかもしれんけど、代わりに海外の軽油価格がもっと上がってまう、っちゅうジレンマも抱えとるらしい。

https://www.zerohedge.com/markets/japanese-bond-yields-surge-30-year-high-report-tokyo-may-hike-defense-spending-35-gdp

日本の国債利回りが30年ぶりの高水準まで上がったで。原因は、日本が防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるかもしれんって報道やねん。高市首相は消費税を食品だけ1%に下げる方針も打ち出しとって、歳出増やしながら歳入減らすっちゅう組み合わせに市場は警戒しとるらしいわ。防衛省の広報官は「3.5%にするて言うたことあらへん」て否定しとるけど、アメリカ側からは「もっと出せや」ってプレッシャーかかっとる状況やで。10年債利回りは3.04%まで上がって、円も1ドル155円台まで弱含んどるらしい。

https://www.zerohedge.com/energy/energy-truce-shambles-ukraine-strikes-russian-refinery-despite-trumps-warning-amid-global

ウクライナがロシアのシズラン製油所を攻撃したって、ゼレンスキー本人がXで発表したらしいわ。トランプが「製油所攻撃はやめてくれ、世界中が困っとる」て警告した直後の攻撃やってんて。アメリカの軽油価格はもう6ドル超えとって、ウクライナのドローン攻撃がロシアの製油能力削っとるのも一因になっとるらしい。同じタイミングでサウジのパイプラインもドローン攻撃で止まってもうて、世界的な軽油不足がさらに深刻化しとる状況やで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-oil-routes-narrow-kingdom-eyes-hormuz-export-surge-after-pipeline-attack

サウジアラビアが、ヨーロッパ向けの9月積み原油カーゴをキャンセルしたらしいわ。東西パイプラインがドローン攻撃で止まってもうて、代わりにホルムズ海峡経由の輸出増やそうとしとるんやて。ヨーロッパの軽油価格はもう1ガロン9?11ドルにまで跳ね上がっとって、天然ガスの在庫も少ないから冬に向けてかなりヤバい状況やわ。アメリカ海軍がホルムズ海峡でタンカー護衛しとるらしいけど、パイプライン復旧には3?5週間かかる見込みやて。

2026年9月15日火曜日

ラリー・C・ジョンソン:「間違うた戦争や」など3題

記事1

https://sonar21.com/the-wrong-war-trump-blames-kyiv-for-a-diesel-crisis-his-own-iran-war-triggered/

間違うた戦争や―トランプはん、自分が起こしたイラン戦争のせいでディーゼル危機起きとんのに、キーウのせいにしとるで

by Larry C. Johnson

2026年9月14日、アメリカのディーゼル価格が史上初めて1ガロン6ドルを超えたその日、トランプ大統領はソーシャルメディアにこう投稿して、誰のせいかをたった一文で決めつけよったんや。「世界のディーゼル価格上昇は、主にロシア・ウクライナ戦争のせいであって、イランのせいやない」ってな。その前日、アイルランド・ドゥーンビーグの自分のゴルフリゾートで、ゼレンスキーに「ロシアでディーゼル燃料をノックアウトすんのやめとけ」言うたんや、「世界に迷惑かけとる」言うてな。

こら、こぎれいな話やで。しかもそれをしゃべっとる本人にとっちゃ、えらい都合ようできとる―他人の名前がついた戦争を指させるからな。せやけどこれ、核心の主張のとこがまるっと逆さまなんや。全部が嘘やない、ウクライナの攻撃の話自体はホンマや。せやけど、原因の順番―一番大事なとこ―が真逆になっとる。トランプはんが暗に引用しとる市場データは、本人の言うてることと正反対のこと言うとんねん。

クラックスプレッドにヒントがある

ディーゼルの値段を動かしとるもんが何か知りたかったら、ディーゼルの値段そのもの見たらあかんねん。見るべきはクラックスプレッド―原油と、そっから精製した製品との差額や。この数字が、原油が足らんのか、それとも原油を燃料に変える精製能力が足らんのかを教えてくれるんや。ほんで2026年、ディーゼルのクラックは記録上初めての事態になったんやで。8月17日に約102ドルまで跳ね上がって史上最高記録を更新して、9月頭には107ドルを超えたんや。普通のバランス取れとる市場やったら、このスプレッドは20?40ドルくらいのもんや。

この1個の事実だけで話の組み立てが全部変わってしまうんや。RBNエナジーがはっきり言うたように、世界は「伝統的な意味では原油がそんな不足しとるわけやない」―むしろ、その原油を中間留分に精製するとこで苦労しとるんや。精製所自体はフル稼働で、稼働率97%超えとんのに、それでも追いつかへん。タンクを空にしてまでギャップを埋めようとしとるんや。ほんでそのタンクがほとんど空っぽや。アメリカの蒸留油在庫は8月時点で、月末レベルとしては1951年以来の最低水準やった―誤植やないで、1951年や―季節調整でも30年来の低水準に近いんや。世界の製油所稼働は前年同期比で日量約510万バレル落ち込んどる。これは10年間の製油所閉鎖と投資不足の上に乗っかった精製危機やねん。構造的で、グローバルなもんで、その大半はプーチンともゼレンスキーとも関係あらへんのや。

「主にロシア、イランやない」がなんで真逆になるんか

3つの証拠を合わせたら、その順位付けはバラバラに崩れてまうで。

まず、タイムラインの話や。ウクライナの製油所攻撃キャンペーンは今に始まったことやない、もう1年以上もダラダラ続いとる。もしそれが価格の主因やったら、ディーゼルは攻撃の頻度と一緒に上がっていくはずやろ。せやけどそうはならへんかった。ディーゼルのクラックスプレッドが史上最高値に跳ね上がったんは、まさにアメリカとイスラエルがイランと戦争おっぱじめて、世界の石油・製品の5分の1ほどが通るホルムズ海峡が絞られた、その数週間後やったんや。原油もトランプはん自身のタイムラインで同じ話しとる。ブレント原油は1月の約67ドルから、イラン攻撃直後の4月には117ドルまで駆け上がり、停戦中は80ドル台前半まで落ち着いて、この秋の戦闘再開でまた108ドル近くまで戻っとる。この価格は、イラン戦争のフェーズごとにピッタリ連動しとんのや。キーウのドローンに連動しとるわけやないねん。

次は、ショックの性質の話や。ホルムズ海峡の混乱は、ロシアの攻撃とは違うて二重のショックなんや。下流の精製所に届く原油と、湾岸の製油所自体が世界に輸出しとる膨大な量の製品―その両方を締め付けよる。そこに、ホルムズを迂回するために作られたはずのラインであるサウジアラビアの東西パイプラインを一時停止させたドローン攻撃が加わったら、圧力ポイントに座っとんのはロシアやのうて中東やってわかるやろ。精製業界のアナリストらもみんな同じ結論に達しとるで。記録的な製品マージンは、深刻な供給逼迫と精製アウトプットの損失を反映しとるもんで、原油価格は戦時中のピークからむしろ落ち着いてきとるのにディーゼルだけ高止まりしとる、ってな。地政学的な混乱がきっかけなんは確かやけど、実際にそのしんどい部分を担うとるのは湾岸なんや。

3つ目は、アメリカの価格の話や。アメリカはロシア産ディーゼルを何年も買うてへんから、マイアミのトラックストップでの6ドルいうのは、ロシアの石油が届かんようになった音やない―そもそも最初から入ってきてへんかったんや。アメリカのポンプに反映されとるのは、世界的な代替可能性に加えて、トランプはんが一言も触れんかった国内コスト―バレルあたり約15ドルもの再生可能燃料コンプライアンスコストがそのまんま乗っかっとるんや。ロシアの打撃の規模自体も議論の余地があってな。キーウはロシアの精製能力の42.7%を破壊したと主張しとるけど、ロイターは春時点で17%に近いって出しとる。不足を訴えとる本人が、その不足について一番都合のええ最大の数字を引用しとる―これは注目に値するで。

なんで間違うた答えが都合ええのか

わし、人の心は読まんようにしとるさかい、見えとるインセンティブの話にとどめとくで。トランプはんは11月の中間選挙に向こうとる真っ最中で、そこでは燃料価格が自分の党にとってストレートな弱点になっとるんや。エネルギー危機は、他の何よりも、自分が起こしてエスカレートさせたイラン戦争にたどり着くんや。「主にロシア、イランやない」いう言い方は、特定の役割を果たしとる―責任を自分の戦争から他人の戦争へ移して、ゼレンスキーに攻撃をやめさすためのテコを渡すんや。それを、1日のうちに「達成した」言うて、相互のエネルギー標的停戦を発表しよった。キーウのほうはもうちょっと慎重に「提案や」言うとったけどな。それに、トランプ自身のエネルギー資産がイラン戦争で市場が動いた結果値上がりしたっちゅうことも、大げさに言うつもりはないけど記録しとく価値はあるで。この言い方は、あらゆる軸で都合ようできとるんや。せやからいうて、それが嘘やないってことにはならへん。それを嘘やと言うとるんは証拠や。せやけどそれが、こんなあり得へん順位付けがこんな自信満々に言われた理由を説明してくれるんやな。

正直な限界

ここで2つ、留保つけとくわ。トランプはんの主張の一番強いバージョンには、からかいやのうてちゃんとした答えを返すべきやからな。

精製の診断は、実はトランプはんに少し有利に働く部分もあるんや。これが原油危機やのうて蒸留能力の危機やさかい、今の市場では製油所の稼働停止が異例なほど重みを持ってしまう。ほんでロシアの停止もその一部や。タンクがこんだけ空っぽで、こんだけ逼迫した市場やと、普通の年やったら二次的な要因でしかないもんでも、限界的にはもっと価格を動かすんや―せやから、ウクライナの攻撃は世界の生産能力に占める素の割合よりも、限界的にはもっとダメージを与えとることになる。攻撃をやめて、ロシアの輸出禁止を解除したら、ホンマに助けにはなるやろ。これはホンマの論点やし、この主張が「単なるでっち上げ」やのうて「ミスリード」やと言える理由でもあるんや。

せやけど「限界的には助けになる」いうのと「主に?が原因や」いうのは全然別の話や。この2つの距離は、分析とスピンの距離とちょうど同じなんや。公平にまとめるなら、構造的な蒸留油不足がまず一番、イラン戦争とホルムズが脆い市場を危機に突き落とした急性のトリガーとして二番目、ロシアの製油所停止は三番目―本物やし悪化要因にはなっとるけど、エンジンやない。トランプはんは3番目のもんを取り上げて1番目やと言うて、2番目のもんはまるっと消してもうた。それが自分の旗が立っとる戦争なのにな。

製油所の話がキモやって指摘しとるとこは、間違うてへん。せやけど、どの製油所か、どの戦争かってとこで間違うとる。ほんで、自分が抜かした戦争いうのが、まさに自分に返ってくる戦争なんやで。

記事2

https://sonar21.com/merciless-kindness-britains-economic-war-on-america-and-the-long-shadow-over-the-iran-sanctions/

無慈悲な優しさ―イギリスのアメリカへの経済戦争と、イラン制裁にかかる長い影

by Larry C. Johnson

チョークポイントいうんは壁やない。関所や―高うつくし面倒くさいけど、なんとか生き延びられるもんやし、通行いうんは必ず別の道を見つけよる。これがワシントンの誰にでも押しつけたい教訓やねん、ドルを使うたらイランを檻に閉じ込められると信じとる連中にな。ほんで、これは最後の偉大な海洋覇権国が、飢えた都市と要らん戦争で払うた代償と同じ教訓なんや。1812年にはイギリスが海路を握っとった。2026年にはアメリカがドル決済システムを握っとる。両方の大国が、商業の動脈を支配したらライバルを戦わんでも屈服させられると思い込んどったんや。ほんで両方とも、封鎖―船であれ、決済であれ―は漏れるもんやってことを思い知ったんや。ネットワークいうんは迂回路を作るし、決意ある相手は、チョークポイントを止められへん障壁やのうて、払わなあかん関所として扱うんやからな。

わしはこの並行関係が詩的やのうて正確なもんやと思うとる理由を説明したいんや。2つのシステムを並べてみたら、ほとんど部分ごとに符合しとるし、今のところは結果もそうなっとるからな。

ネットワークは迂回する:両方のケースを支配するパターン

まず、すべてを決める挙動から始めるで。両方の世紀で同じもんやからな。商業による強制いうんは、それ自体の抗体を生み出すんや。

枢密院令と戦時封鎖のもとでも、アメリカと中立国の貿易は止まらへんかった。地下に潜っただけや―偽の旗を掲げて航行し、イギリス自身が売っとったライセンスを買うて、封鎖の隙間をすり抜けよった。外国資産管理局のもとでも、新しい道具を使うて同じパターンが繰り返されとる。トランスポンダーを消して航行する350隻超えの老朽タンカー船団、マレーシア沖やオマーン海での船対船の積み替え、指定されるたびに数週間で再構成されるフロント企業のネットワーク、そんでブレントよりかなり安く取引されとる割引の深さ―こんだけあれば、いくら船が黒リストに載っても中国の製油所は買い続けるんや。その結果として、「最大限の圧力」の設計者どもが一番気にせなあかん事実が生まれる。イランは今、2018年以来のほぼどの時期よりも多くの石油を輸出しとるんや、制裁があってもな。

チョークポイントを通じて行使される力いうんは、壁やのうてスループットで測られるもんで、スループットは迂回できるんや。海は、速い船体と偽の積荷目録さえあれば誰でも回避できた。ドルは、並行レールを作って割引を飲み込む覚悟さえあれば誰でも回避できる。どっちのケースでも、覇権国はチョークポイントを支配やと勘違いしとって、どっちのケースでも相手は迂回路作りに取りかかっとる。このパターンを頭に置いといてや、他のもんは全部そこから来るんやから。

イギリスのシステム:ライセンスと封鎖

1807年の枢密院令いうんは、ナポレオンの大陸システムへのロンドンの答えやった。ボナパルトのベルリン・ミラノ勅令が大陸をイギリス商品に閉ざすよう命じたんに対して、イギリスは、フランス支配下のヨーロッパ向けの中立国船舶は、まずイギリスの港に寄って検査を受けてライセンスを買わんと進めへん、いうことにして報復したんや―違反したら没収やってな。これは、ロンドンから管理される、海運貿易のための世界規模の許可証やったわけで、若きアメリカ共和国をまともに巻き込んでもうた。その時代最大の中立輸送国やったアメリカは、ライセンスなしで航行したらイギリスに、ライセンスありで航行したらフランスに、それぞれ拿捕されるいう板挟みに陥ったんや。

その上に強制徴募が重なった―イギリス海軍が公海上でアメリカ船を止めて、自分らがイギリス臣民やと宣言した船員を連れて行くいうやつやな。ほんで、1812年に戦争になったら、年々厳しくなる海上封鎖が来た。封鎖は一番鋭い道具やった。イギリスは最初、ニューイングランドを見逃しとった。戦争に反対しとった連邦派の商人らへの見返りいう意味もあったし、ニューイングランドがカナダやイベリア半島のイギリス軍にこっそり物資を供給しとったからでもある。1814年にはその免除もなくなって、アメリカの海岸線全部が封鎖された。アメリカの輸出は崩壊し、当時連邦政府の主な財源やった関税収入もそれと一緒に暴落して、ワシントンは破綻寸前まで追い詰められたんや。征服やのうて、商業による強制やってわけやな。

ワシントンのシステム:指定とドル

イギリス海軍をOFAC(外国資産管理局)に置き換えたら、驚くほど見覚えのある絵になるで。アメリカはすべてのタンカーを物理的に止められるわけやない、せやけどその必要もないんや。石油の支払いが通る配管―ドル決済システム、コルレス銀行網、海上保険市場―を握っとって、そこへのアクセスを封鎖の道具として使うとる。

そのメカニズムはそのまんま翻訳できるで、ここがこの比較の一番の見どころやとわしは思うとる。

OFACのライセンスは現代版の枢密院令や―ワシントンから許可されるか拒否されるか、そこで積み荷を合法的に動かせる者が決まる許可証やねん。

SDNリストは現代版の捕獲審判での没収宣告や―一発の弾も撃たんと、船や取引業者を手出しできんもんにしてしまう指定やな。

二次制裁は現代版の中立国没収の教義や―第三者が敵と取引したら自分自身の立場を失うっちゅうルールで、1808年にアメリカ船が合法な拿捕対象になったんと同じ原理やねん。今日それがのしかかっとるんは、中国の製油所、香港のペーパーカンパニー、UAE・インド・トルコの仲介業者らや。

ロンドン中心のP&Iクラブを通じて運営される西側の海上保険支配は、イギリスの古いロイズ支配の直系の子孫や。タンカーから保険を取り上げたら、かつてフリゲート艦がやったんと同じくらい確実に立ち往生させられるんやで。

掲げられとる目標は最大限や。ワシントンはイランの石油輸出をゼロにするいうつもりやって宣言しとる―海岸を封鎖するいう21世紀版のやつやな。ほんでわしが書いとる今、このキャンペーンは実際の銃撃戦と、半分しか開いてへんホルムズ海峡と並行して走っとる。せやから1812年との類似がなおさらぴったりくるんや。これは抽象的な制裁やのうて、制裁プラス封鎖―力の脅しに裏付けられた商業による強制なんやで。

ブーメラン

ここがワシントンに一番よう研究してほしいとこや。イギリスがえらい目に遭うて学んだ部分やからな。

枢密院令はナポレオンを打ち砕けへんかった。壊れたんはバーミンガムやったんや。イギリス産業を支えとった中立貿易が枯れていくにつれて、不況が工業都市に広がっていった。バーミンガムでは、親方工場主らが賃金を以前のわずか一部にまで削って、マンチェスターでは、議会でのある当時の証言によると、人口の4分の1が救貧法の救済を受けとったっちゅうんや。バーミンガム、リバプール、マンチェスターの商人・製造業者らは、当時イギリスで最大級やった請願運動を起こして、撤廃を求めたんや。庶民院で、ヘンリー・ブロームが、その主張に「無慈悲な優しさ」いう不朽のフレーズをつけたんやな―守ってくれるはずの政策が、むしろ人々を飢えさせとった、それをやめてくれと、国民が下院に懇願しに来たんやってな。1812年6月23日、政府は折れて、アメリカに対する枢密院令を撤廃したんや。

このタイミングが、この一件で一番残酷な教訓やねん。ジェームズ・マディソンは、ロンドンが折れたことをまだ知らんまま、その5日前の6月18日に宣戦布告に署名しとった。中心的な経済的不満は、戦闘が始まる前に実質的に解消されとったんや―ただそのニュースが、間に合うように大西洋を渡れへんかっただけやってな。イギリスは自分の経済兵器を捨てたんや―アメリカが強制したからやのうて、自国の産業家がもう耐えられへんかったからやで。

現代のブーメランは、もっと静かやけどはっきりしとる。イランとロシアの石油に対する制裁のネジを一巻き締めるたびに、それらの石油の世界供給が引き締まって、その代償は西側のあらゆるガソリンスタンドで払われとるんや。わしが書いとる今、ブレント原油は1バレル100ドル超えで―1か月で約17%、1年で半分以上上昇しとる―それを動かしとんのは、まさにその制裁が勝とうとしとる湾岸の戦争やねん。テヘランの収入を絶とうとするキャンペーンは、同時に、その制裁連合自身の有権者にとってのエネルギーコストを引き上げるキャンペーンにもなっとるんや。バーミンガムの請願者らやったら、この算数、そっくりそのまま理解できたやろな。

ほんで、イギリスが対処せんでよかった二次的なコストが今回はある。1812年当時はスターリング(ポンド)と海に代わるもんなんかなかったからな。ワシントンがドルを武器化するたびに、世界の他の国々にドルを迂回するシステムを作らせる教育をしとることになるんや。シャドウフリート、船対船の積み替え、リアル・ルーブル決済、イラン・ロシア・中国の三国間関係、BRICSの決済レール―これらは偶然やない。チョークポイントに対する予測可能な工学的対応やねん。ほんで一個一個が、次のチョークポイントの効き目を弱めていくんや。イギリスの封鎖は、より速い船だけで回避できたし、その船は戦争の後には朽ち果ててしもうた。ドルの封鎖は、いったん建設されたら制裁が解除されても消えへん新しい金融配管によって回避されつつあるんやで。

この類推が崩れるとこ

正直に、限界も3つ挙げとかなあかんな。

1つ目。イギリスは、ワシントンがまだ直面しとらん国内の圧力によって、自分の武器を捨てたんや。枢密院令のコストは、議会に押しかけられる集中した政治力を持ったイギリスの製造業者にのしかかった。イラン制裁のコストは分散しとって、大部分が外国に輸出されとる―ガロンあたり数セント、有権者全体に薄く広がって、それを声にするブロームみたいな人もおらん。せやから、現代の政策は良くも悪くもイギリスのそれよりずっと持続性があるんや。

2つ目。ドルは海よりも粘着質なチョークポイントや。速い船やったら一晩で封鎖を突破できたけど、世界の基軸通貨とその決済システムへの依存を解くには何年もかかるし、代替手段は今でもぎこちのう、流動性が低うて高くつくもんや。迂回路はホンマにあるけど、まだ安うはない。せやからワシントンの持っとる支配力は、ロンドンが持っとったよりも遥かに深いんや。

3つ目。標的が違う。1812年のアメリカは、ナポレオンを狙うた戦争の巻き添え被害やった。2026年のイランは、キャンペーンの直接の対象なんや。せやから現代の政策は、目的としてはより一貫しとる―ただ、イギリスが享受できた簡単な出口―単に、そもそも戦うつもりのなかった中立国を煩わすのをやめるだけ―は、それでなくなってしもうとるんや。

これでも核心の教訓は変わらへん。ほんでその核心の教訓いうんは、イギリスがバーミンガムの賃金と要らん戦争で払うた代償なんや。チョークポイントを通した経済的強制いうんは、強制するほうにも本物のコストを課すし、それを打ち負かすために設計されたネットワークそのものを育ててしまうし、家でその代金を払わされとる国民の忍耐が尽きるより先に、決意ある相手を屈服させることはめったにないんや。ワシントンはドルを壁やと賭けとる。せやけど、わしが歴史を読む限りでは、それは関所や―ほんで、通行はもう別の道を見つけつつあるんやで。

記事3

https://sonar21.com/day-one-in-new-delhi-brics-steps-off-the-dollar-with-iran-pressing-hardest/

ニューデリー初日―BRICSがドルから一歩離れる、その中で一番踏み込んどるのはイラン

ニューデリー―第18回BRICSサミットが9月12日に開幕して、この集まりが、ドルの締め付けを緩める方向でこれまでで一番具体的な一歩を踏み出したんや。初日に45ページの「ニューデリー宣言」を採択して、越境貿易を西側金融システムの外に回すよう作られた決済アーキテクチャを支持したんやで。ほとんどのメンバーにとってはこの動きは漸進的なもんやった。せやけどイランにとっては―アメリカの厳しい制裁と海上封鎖のもと、アメリカ・イスラエルとの戦争がだいたい半年になろうとしとる中で―これはほとんど命綱やったんや。

宣言と決済レール

各国首脳はバーラト・マンダパム会議場に集まって、初日に「ニューデリー宣言2026」を全会一致で採択して、モディ首相が非公開会合から出てきて、どのメンバーからもテキストへの異議はなかったと報告したんや。経済面の目玉は、加盟国自国通貨での貿易・投資決済を拡大するっちゅう約束と、加盟国の国内決済・メッセージングシステムを連携させて、ドル建てのSWIFTネットワークを通さずに取引を動かせるようにするっちゅうことやった。宣言によると、このブロックの決済タスクフォースは、その各チャネルの越境相互運用性を研究して、貿易決済や投資に自国通貨を使うことを検討しとったんやってな。

一番注目を集めた仕組みは、BRICSペイいうもんで、これはインドのUPI、中国のCIPS、ロシアのSPFSを共通の相互運用レイヤーに縫い合わせる分散型の決済メッセージングフレームワークや―SWIFTの外でメンバー間の決済をクリアする方法やな。宣言では、金裏付けの「ユニット」トークンの試験運用にも触れとった。

同じくらい示唆的なのは、このブロックがまたやらんかったことや。単一のBRICS共通通貨への支持はなかった。特にインドは、共有単位を作る政治的・通貨的な複雑さより、相互運用可能な自国通貨決済のほうを好んで、その飛躍には抵抗しとる。何人かの観察者が特徴づけたように、その結果は、通貨同盟やのうて漸進的な金融の脱ドル化―基軸通貨やのうて配管や、いうことやな。

ワシントンの答え

ワシントンからの反応は即座やった。トランプ大統領は、BRICSに対して最大100%の関税をちらつかせて、自分がBRICSの「反米的」な軌道と呼ぶもんに対して1年中続けてきた圧力キャンペーンを拡大したんや。この脅しは、アメリカ市場に依存しとる輸出頼みのメンバーにとってはホンマの重みを持つ。せやけど、このブロックがドル以外のチャネルに首尾よう回せる取引が増えるたびに、その抑止力は目減りしていくんやで。それがワシントンが今直面しとる矛盾や。関税は脱ドル化を罰するためのもんやのに、脱ドル化こそが、その関税を鈍らせとるまさにそのものなんやからな。

先頭に立つイラン

このサミットに、イランほど大きな賭けを持ち込んだメンバーはおらんかった。マスード・ペゼシュキアン大統領は自国通貨貿易を強く訴えて、加盟国間の商取引で自国通貨の利用を拡大することが、このグループが取れる最も重要な一歩の一つやと記者団に語ったんや。テヘランはサミットを通して、加盟国を西側の金融圧力から守る仕組みを求めて押しとった―今直面しとる制裁と封鎖によって、その優先度がさらに研ぎ澄まされとる状況やな。

決定的なのは、このサミットが、イランがすでに二国間で構築しとったもんを多国間レベルで制度化した、いうことなんや。2026年1月29日、テヘランは中国・ロシアと三国間の戦略協定に署名しとって、その経済的な核心は、SWIFTを回避してドル中心システムへの依存を減らす代替金融メカニズムの構築やった。この協定は、すでにある土台の上に成り立っとる。2025年初頭から稼働しとるイラン・ロシア間の通貨協定―リアルとルーブルで直接貿易を決済して、ロシアのミールカードネットワークとイランのシェタブシステムをつなぐもん―やし、25年間のイラン・中国協力枠組みもあるし、そして単純な事実として、中国がイラン石油の圧倒的大多数を買うとって、その大半が人民元建てで決済されとるんやってな。

これが意味するとこは、イランがドルの回避策を必死に探しとるっちゅう一般的な思い込みと逆行するんや。もう、とっくに持っとるんやからな。テヘランにとってBRICSペイは、目新しい逃げ道やのうて、モスクワと北京と2年かけて組み立ててきた並行金融アーキテクチャに接ぎ木できる、もっと大きな制裁耐性のあるネットワークであり、多国間からのお墨付きなんや。

BRICSが線を引いたとこ、引かへんかったとこ

この地域の戦争に関する宣言の文言は、テキストの中で一番揉めたとこやった。ほんでその結果はムラがあってな―ある部分は鋭く、ある部分は意図的に曖昧やった。合意に達するには、伝えられるところによると午前4時までかかる交渉が必要で、その主な要因はイランとUAEの間の亀裂やったんや。

米・イスラエルによるイランへの戦争については、このブロックは深い懸念を表明して、最大限の自制と対話・外交を求めた―せやけどアメリカもイスラエルも名指しせんかったし、どの国も名指しで非難せんかった。その手加減が、全会一致の代償やったわけや。イランのアッバース・アラグチ外相は、テヘランが「不法な米・イスラエルの侵略」と呼ぶもんを非難するようBRICSに求めとったんやけど、UAEが強く反発して、テヘランが自国の湾岸諸国へのミサイル・ドローン攻撃を正当化するためにサミットを利用しとる、いうて非難したんや。議長国のインドは「メンバー間で見解が分かれとる」と認めて、テキストを共通の地盤へと導いた。文言の調子は、平和を求める平凡な訴えよりは強かったけど、1年前のリオサミットでテヘランが勝ち取った、イラン攻撃への明確な非難には遥かに及ばんかった―この特定の論点に関しては、前進やのうて明らかな後退やったんやな。

それでもイランはこのテキストに署名した。ほんで、それがこのサミットの静かな外交ドラマやったんや。テヘランは戦争中ずっとUAEにミサイルとドローンを撃ち込んどって、直近では8月末にアル・ミンハド空軍基地を狙うたんやけど、そのテヘランが、湾岸の敵対国も受け入れられるような文言に自分の名前を載せたんや。ほんでペゼシュキアンは、サミットの傍らでアブダビ皇太子と会うた―戦闘開始以降で両者の最高レベルの接触やったんやな。イランがコンセンサスの内側に座ることを選んで、決裂を強行せんかったっちゅうことは、この宣言の方向性―エスカレーションへの深い懸念と文民保護の呼びかけ―を、名指しされへんかったにしても十分許容できるもんやと読んだことを示しとる。せやけど同じ文言はアブダビにも都合よかったんや。国家の主権と領土保全を尊重しろっちゅう呼びかけは、米・イスラエルによるイラン攻撃と同じくらい、イランの湾岸攻撃も指しとったからな。コンセンサスが持ちこたえたんは、そのテキストがどっちの読み方もできたからなんやで。

レバノンについては、このブロックはもっと鋭くて、イスラエルを直接名指しした。各国首脳は、レバノンの主権と領土保全への継続的な侵害を非難して、イスラエルにレバノン領土全域からの占領軍撤退を求めて、国連安保理決議1701の完全実施を要求して、UNIFIL平和維持部隊への攻撃全部を非難した―南部で殺害された平和維持要員、その中にはインドネシア人4人も含まれとるけど、その方々に哀悼の意を表して、説明責任を求めたんや。これは、これまでのどのBRICS宣言よりも直接的なイスラエル批判の一つに数えられるで、イスラエルが45ページのこの文書全体でたった3回しか名指しされてへんにもかかわらずやで。宣言では別立てで、南アフリカがガザをめぐってイスラエルを訴えた国際司法裁判所の手続きにも触れて、占領下のエルサレムの地位を一方的に変える動きも全部拒否したんや。

インドにとって、この変化がどんだけのもんかは、モディがわずか半年前に立っとった場所と比べたらわかりやすいで。2月25?26日、彼はイスラエルへの画期的な訪問をして、インドの首相として初めてクネセットで演説して、議長メダルを外国指導者として初めて受け取り、両国関係を「特別戦略パートナーシップ」に格上げして防衛共同生産の道筋も立てたんや。米・イスラエルがイランへの戦争を開始したのが、彼が離れてからわずか48時間後で、イランの最高指導者を空爆で殺害したときも、ニューデリーは目立って沈黙しとった―攻撃への非難もなく、殺害への弔意もなく、そのままチャバハル港への資金提供から二国間貿易まで、自分自身のイランとのつながりを、アメリカの圧力のもとで枯れさせるままにしとったんや。その沈黙は何か月も続いた。

それが崩れたんはビシュケクやった。9月1日、上海協力機構サミットで、モディはイラン領土への軍事攻撃を国際法違反やと非難して、殺害されたイラン指導者への弔意を表明して、イランの主権と核拡散防止条約下の権利を支持する宣言に署名したんや―米・イスラエルの攻撃を非難する文言をインドが支持したんは、これが初めてのことやった。2月にネタニヤフを抱擁しとったあの指導者にしては、これは調整やのうてホンマの方向転換やった。その11日後のニューデリー宣言は、実はビシュケクよりイランに対してソフトなもんになっとって、その理由も示唆的や。SCOには湾岸アラブのメンバーがおらへんけど、BRICSにはUAEがおって、それが強く押し返して、名指しせん「深い懸念」いう定式を強要したんや―それでもレバノンに関してはイスラエルへの名指し批判を強いまま保ったんやけどな。モディの2026年を通した軌跡―クネセットのメダルからビシュケクの非難まで―こそが本当の変化の物差しであって、ニューデリーのテキストの手加減されたイランの一節は、BRICSの交渉テーブルを反映しとるもんであって、その動きからの後退やないんやで。

何が本物で、何が象徴的か

冷静な評価が求められるとこやな。BRICSペイはメッセージングと相互運用性のレイヤーであって、世界の準備資産としてのドルの代替品やない。ニューデリー宣言の中の何ひとつとして、世界の準備通貨、商品価格設定、第三国貿易でのドルの優位を覆すもんはないんや。このブロックの結束にも、宣言が解決せんとうやむやにしただけの限界があってな。中東についてのコンセンサスが持ちこたえたんは、テキストがイランの望んどった侵略者の名指しを避けたからにすぎんし、交渉を潰しかけたイラン・UAEの亀裂も消えてへんのやで。ポスト・ドル秩序についての大げさな宣言いうんは、その仕組みを追い越して先走ってしまう歴史が長いもんやからな。

せやけど、このブロック内の非対称性こそが肝心なんや。インドやブラジルみたいな、西側市場と金融への完全なアクセスを持っとる国にとって漸進的に見えるもんが、イランやロシアにとってはほとんど死活問題に近いんや。SWIFTとドル決済から締め出された国家にとって、ドルに触れんことでまさに機能する決済レールいうんは、準備通貨理論についてのどんな議論よりも価値があるんやで。ニューデリー宣言はドルを退位させへんやろ。それがやったんは、このブロックの制裁対象メンバーに、ワシントンが彼らを孤立させるために使うてきたシステムへの、集団的で拡大しつつある、しかも今や正式にお墨付きを得た代替手段を手渡した、いうことなんやで。

背景

こういうことすべてが、ウクライナと中東全域での同時進行の戦争と、2月末の米・イスラエルの攻撃で引き起こされたイラン紛争―原油を100ドル超えに押し上げて、ホルムズ海峡を混乱させて、今やサウジアラビアとイエメンのフーシ派とのエスカレーションにまで滲み出しとる紛争―の影の下で展開しとるんや。この環境そのものが、脱ドル化アジェンダに緊急性を与えとる。ワシントンが金融・軍事の圧力を振るえば振るうほど、標的にされた国が自分の手の届かんとこにチャネルを構築するインセンティブは大きくなるからな。サミット2日目は、サプライチェーン、エネルギー安全保障、そしてこのブロックの「経済戦略2030」に移っていくで。

スプートニク要約:2026年9月15日 イラン、制裁対象船リストを77隻に拡大ほか

イラン、制裁対象船リストを77隻に拡大

https://sputnikglobe.com/20260914/iran-expands-list-of-vessels-subject-to-potential-sanctions---strait-authority-1124738038.html

イランがホルムズ海峡での制限対象船のリストを77隻まで増やしたんやて。ペルシャ湾海峡当局は「規則違反した船には罰金から拿捕・没収まで科すで」言うてて、そのブラックリスト船と協力する船も同じく巻き込むいう警告や。2月末から続くイラン・米イスラエルの紛争は6月にいったん停戦合意したのにまたすぐ再開して、今も解決しとらん状態。おかげでホルムズ海峡の海運はほぼ止まってもうて、世界的に燃料価格も上がっとるいう話やで。

ロシア軍、ウクライナ西部の鉄道拠点を継続攻撃

https://sputnikglobe.com/20260914/russian-forces-keep-hammering-railway-hubs-in-western-ukraine-with-military-cargo-from-europe--1124738237.html

ロシア国防省が「欧州からの軍事物資を運ぶウクライナ西部の鉄道インフラへの攻撃続けとる」いう発表しとるで。それとオデッサ港でもドローン攻撃で、ウクライナ軍向け物資積んだ船を直撃したらしいわ。

ウクライナの燃料備蓄と軍事力、ロシアの精密攻撃でジワジワ削られとる ― 専門家談

https://sputnikglobe.com/20260914/ukraines-fuel-reserves-and-military-might-bled-by-precise-russian-strikes-expert-1124738380.html

軍事ジャーナリストのボルゼンコいう人がスプートニクに語っとるんやけど、ウクライナの防空はもう能力の5%程度しか機能しとらんくて、ロシアが軍事力もインフラも物流も着々と解体していっとるらしいで。ガソリンスタンドを組織的に潰されとるせいで前線への補給も苦しなって、補給部隊が燃料トラック連れて行かなあかんようになって、それがまた攻撃の的になりやすいっちゅう悪循環や。冬に向けて発電機用燃料も足りんくなってきとるし、次は電力網への大規模攻撃に発展するかもしれん言うとる。ドローンの保管・組立拠点も既に7割近くやられたらしい。

https://sputniknews.jp/20260915/icc-23318894.html

ラブロフ露外相「ICCは西側の支援者に完全に支配されている」

2026年9月15日, 18:25

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国際刑事裁判所(ICC)について、「司法とはほとんど関係のない準司法機関であり、西側の支援者に完全に支配されている」と述べた。

https://sputniknews.jp/20260915/23319354.html

ICCは公正な司法を提供しておらず、資金問題がその偏向性を浮き彫りにしている=専門家

ベイルートのレバノン大学で国際法を教えるハサン・ジュニ教授は、スプートニクのインタビューで、国際刑事裁判所(ICC)は自らの規程を遵守していないと述べた。

「資金調達の問題は、裁判所が根本的に偏っていることを浮き彫りにしている。実質的には『欧州の裁判所』であり、自国内で公正な司法を実現できていない国々が、国際的な場で公正であるはずがない」


RT要約:2026年09月15日 イラン核責任者、IAEA会議への出席を阻止される他

① イラン核責任者、IAEA会議への出席を阻止される

https://www.rt.com/news/645738-iran-us-block-nuclear-vienna/

米国がオーストリアに圧力かけて、イランの原子力庁トップ・エスラミがウィーンのIAEA会議に出席できんようにしてもうたんや。イラン側は「国際法違反や」言うて猛反発しとる。オーストリアは制裁の例外求めたけど却下されたらしいわ。米エネルギー長官ライトは「制裁対象者やから当然や」言うて正当化しとる。イランとの交渉は行き詰まったまんまで、ホルムズ海峡も封鎖状態やねん。IAEA事務局長グロッシは「対話再開の手を差し伸べる」言うとるけど、イラン外務省は「IAEAは米イスラエルの対イラン戦争の口実づくりに加担しとる」いう批判しとるで。

② ウクライナの本当の崩壊は「国家と社会の断絶」やという分析

https://www.rt.com/russia/645729-west-is-watching-wrong-ukrainian-collapse/

米特使ウィトコフとクシュナーがモスクワ・キエフ訪問して、ロシア側の28項目の和平案をウクライナに提示したんやて。ただ領土問題以外はウクライナがまだ完全には受け入れとらん状態や。筆者は「ウクライナは戦線で負けとるいうより、国家と国民の間の亀裂の方が深刻や」いう見立てしとる。燃料不足、輸出停止、民間経済の崩壊で国民の不満が高まっとって、徴兵事務所と徴兵逃れの男らとの緊張も激化しとる。国家が社会から切り離されて軍事組織だけになる、いうISISみたいな末路を辿るかもしれん、いう警告で締めくくっとるわ。

③ 英軍兵士がウクライナで死亡

https://www.rt.com/news/645713-british-serviceman-killed-ukraine/

英国防省が「交通事故でウクライナにおった軍人が一人死んだ」いう発表したんや。敵対行為によるもんやないとされとるけど、これで英国が公式に認めたウクライナでの死者は2人目やねん。モスクワはずっと「英国は訓練・支援だけやない、実際の作戦にも関与しとる」いう非難しとって、英国人材や施設が攻撃に使われとったら正当な標的になり得るいう警告もしとるで。

④ ウクライナの財政穴、EUが不信感

https://www.rt.com/russia/645462-ukraine-no-money-eu-questions/

ウクライナの国防予算に270億ドルの穴が空いとって、しかも数ヶ月前は75億ドルいう見積もりやったのに一気に4倍近くに膨れ上がったんで、EU側は「ほんまに金を効率的に使っとるんか、それとも必要額を盛っとるんちゃうか」いう疑いの目を向け始めとる。ゼレンスキーの40日間の対露圧力キャンペーンが逆にエスカレーションを招いて、港も燃料も物流もガタガタになってもうたんが原因の一つやて。財務相は「2022年並みの流動性危機や、この冬は厳しなる」言うとるし、汚職スキャンダル(ミンディチ関連の贈収賄疑惑とか)も相変わらず燻っとって、EU支援金の一部も改革の遅れで凍結されたままやねん。

ゼロヘッジ要約:2026年09月15日 ホルムズ海峡機雷ニュース他

① ホルムズ海峡機雷ニュース

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-unleash-major-missile-barrage-saudi-arabias-sprawling-king-khalid-air-base

IRGCが「タンカーが機雷にぶつかって爆発した、ホルムズ海峡はまだ封鎖したままやで」言い出したんや。トランプは前に「機雷は全部撤去した」言うてたのに、それと矛盾しとるがな。せやのに一方で「イランと段階的合意を目指す」いう報道も出てきて、原油価格は一旦下がったりしとる。フーシ派はサウジのキング・ハーリド空軍基地にミサイルとドローンぶっ放して大規模攻撃かけたし、紅海のペリム島まで制圧してもうた。オマーンでの湾岸諸国とイランの会談も延期になってもて、サウジの東西パイプラインも攻撃受けて止まったまんまで、原油100ドル超えとる状況やねん。

② サウジ・パイプライン復旧見通し

https://www.zerohedge.com/energy/oil-surges-saudi-pipeline-crisis-puts-4-global-supply-risk-bernstein-warns-150-crude

米エネルギー長官ライトが「パイプラインはすぐ復旧するで」言うてブルームバーグで市場を落ち着かせようとしとるんやけど、AP通信は「復旧まで3?5週間かかる」言うてて話が食い違ってるがな。世界の供給の4%飛ぶ可能性あるいうことでベルンスタインは「原油150ドルまで行くかもしれん」警告しとる。中国の輸入回復も価格押し上げに効いとるらしいで。

③ AI絶滅騒動は「サイオプ」やという論評

https://www.zerohedge.com/ai/human-extinction-2030-remember-major-ai-psy-op-we-talked-about

「AIが2030年までに人類絶滅させる確率10%」いう話が突然メディア一斉に出てきたことについて、コックスンいう元OpenAI・Anthropicの研究者の「告発」がいかにも仕込まれた話の展開っぽい、これはCOVIDや気候変動の時と同じパターンの恐怖煽りやないかと疑うとる筆者の意見や。規制の名目でネット検閲や「キルスイッチ」導入につながる危険性を警告しとるで。

④ NATO列車攻撃ニュース

https://www.zerohedge.com/geopolitical/nato-vows-more-ukraine-support-after-boris-johnson-david-petraeus-train-attack-near

ポーランド国境近くでロシアのドローンが民間列車を攻撃して、たまたま元CIA長官ペトレイアスとボリス・ジョンソンが乗っとった別の列車がすぐ近くにおったんやて。NATO事務総長ルッテは「プーチンの絶望と恐怖工作や」言うてウクライナ支援強化を約束しとる。一部の論者は「これフォールスフラッグちゃうか」いう見方もしとるで。

⑤ コンビニ客足減少ニュース

https://www.zerohedge.com/personal-finance/heres-what-happened-inside-convenience-stores-when-gas-and-diesel-spike

ガソリンとディーゼルが8月に急騰して、米国のコンビニ来店数が前年比2%減ったんやて。食品カテゴリーの売上も落ちとって、低所得層ほど締め付けきついらしいわ。ただプロテインシェイクとかエナジー飲料は逆に伸びとって、そのへんは消費者もまだ金出す気あるようやで。これ中間選挙前のトランプ政権にはあかん兆候やと記事は指摘しとる。

⑥ データセンターの天然ガス消費急増

https://www.zerohedge.com/energy/us-data-centers-burn-more-natural-gas-most-nations

米国のデータセンターが2035年までに、中国・ロシア・イラン以外のほとんどの国より多い天然ガス使うようになるいう予測やで。AIブームでオンサイトのガス発電が広がっとって、電力の69%はガスで賄われる見込みらしい。ガス生産の増産ペースが追いつかん可能性もあって、価格高騰への懸念も出とるんや。

⑦ パラマウントのカリフォルニア撤退警告

https://www.zerohedge.com/political/paramount-threatens-california-exit-could-cost-state-billions

パラマウントがワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収に対する州の反トラスト訴訟に反発して、10月1日から本社と雇用をジョージアやテネシー、テキサスへ移す言い出しとるんや。もし撤退したらカリフォルニアは最大約6万人の雇用と210億ドルの経済活動失う試算やで。共和党の知事候補ヒルトンはこれを州政治批判の材料にしとるがな。

⑧ トルコのLGBTQ一斉摘発

https://www.zerohedge.com/political/turkey-arrests-162-lgbtq-raids

トルコ警察が週末にLGBTQ団体の事務所を家宅捜索して、162人逮捕したんやて。「家族の価値を守る」いう名目の「マイ・ファミリー・イズ・セーフ」作戦の一環で、エルドアン政権は出生率低下をLGBTQのせいにしとるけど、実際は経済不況とか物価高、育児環境の悪さが原因やろいう見方が強いで。

2026年9月14日月曜日

X:2026年09月14日 シコルスキ・ポーランド外相の寝言ほか

https://x.com/Worldsource24/status/2099161203616387187

@Worldsource24

シコルスキ・ポーランド外相の言うとることはこうや。

「もしロシアがわしらを攻撃してきて、本気を出したら、ロシアなんてあっさりボコボコにできると思うで。こっちはロシアに対して圧倒的な航空優勢を持っとるんや。ウクライナが半年でロシアの製油能力の半分をぶっ壊したんやったら、わしらなら6週間で残り半分も全部吹っ飛ばしてやれるわ、先輩。」

https://x.com/chrisschmitz/status/2099176463215775750

@chrisschmitz

NATOの航空戦力をナメすぎや。

ロシアの重要なインフラや橋、製油所なんかは、数日も経ったらズタズタや。

一週間もしぃひんうちに、通信も物流も電力も完全に止まってまうわ。

地上軍なんかは補給も断たれて、敵の動きも自分らの任務も何も見えへん孤立した部隊の集まりになってしまうで、先輩。

https://x.com/TheCradleMedia/status/2099091401367535725

The Cradle

@TheCradleMedia

CNNの報道によると、アンサラッラー(フーシ派)によるアル・モカとペリム島の電撃的な制圧をめぐって、サウジアラビアやイエメン、そして米国の間で激しい責任の押し付け合いが起もっとるで。

イエメン軍の高官の話では、アンサラッラーが進撃してくる中でサウジアラビア軍の航空支援を何回も頼んだんやけど、米中央軍(CENTCOM)からは「サウジの航空支援が向かっとる」と言われ続けたにもかかわらず、結局支援は一切来なかったんや。その結果、アル・モカは陥落してしもうた。

現地の状況や主な原因は以下の通りや。

サウジ・アメリカの責任転嫁: 西側や地域の情報筋は、今回の崩壊を「サウジとアメリカによる歴史的な失態」「政治的リーダーシップの完全な失敗」と酷評しとる。サウジ側の意思決定の遅れや、肝心な場面での空爆の不在が響いた形や。トランプ米大統領は、サウジのムハンマド皇太子からのアンサラッラー空爆要請を断り、米国の焦点は航行の自由の保護にあるとしとる。

「幽霊兵士」と構造的な弱体化: サウジアラビアが支援するイエメン政府軍には深刻な構造的欠陥があって、給与目当ての「幽霊兵士」が多すぎたため、実際の戦闘要員は公式名簿の2割程度しかなかったんや。

UAEの撤退とサウジの対応遅れ: 今年に入ってUAE軍が残りの部隊を撤収させた後、サウジがその穴を埋めきれず、主要な拠点が人員不足のまま放置されたことで防衛線が一気に崩壊した。「サウジがイエメンを見捨てた」と指摘する声もある。

今後の影響: アンサラッラーがアル・モカとペリム島を抑えたことで、バーブ・エル・マンデブ海峡周辺での海上作戦の拠点が増え、戦略的優位性がさらに高まったで。最近ではサウジ国内に100人以上の米軍関係者が派遣されて情報支援などをやっとるものの、アンサラッラー側はさらに西海岸沿いで攻勢を強める動きを見せとるわ。

https://x.com/Alex_Oloyede2/status/2099121884172329237

@Alex_Oloyede2

ボリス・ジョンソンや欧州の外交官らが乗っとった列車そのものが直撃されたわけやないで。正確には、彼らが乗っとった列車のすぐ後ろを走っとった、あるいは数分違いで同じルートを通過した列車が、ポーランド国境付近でドローン攻撃を受けたっちゅう話や。

ウクライナの鉄道会社や欧州メディアの報道によると、キエフからワルシャワへ向かう列車にはボリス・ジョンソンや欧州各国の安全保障顧問らが乗っとったんやけど、リアルタイムの運行変更で予定より早く駅を出発しとった。その直後に、同じ路線を走っていた別の列車(あるいはすぐ後ろを走っていた列車)が国境近くでドローン攻撃を受けて、機関車などが被弾した。乗客らは事前に避難させられておって、死者や負傷者はおらんかったみたいやで。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2099153758517084265

@STANISKRAPIVNIK

ボリス・ジョンソンの戦争が「キエフ・ワルシャワ」列車に追いついたんや。

昨夜、ポーランド国境からわずか800メートルのヤホディン・ドロフスク国境検問所付近で、ドローンが燃料貯蔵庫とトラックを炎上させた。その現場から2キロ離れた場所で、キエフとワルシャワを結ぶ旅客列車が被弾し、貸切列車も運行予定やった。

午前5時ごろ、列車が突然停止し、車掌がギュンター・ザウター(フリードリヒ・メルツの外交・安全保障顧問)、連邦議会議員、外交官、そしてイギリスの元首相ボリス・ジョンソンらを起こして回った。

彼らはインターコンチネンタル・キエフの地下シェルター兼レセプションで開催された「力による平和 - 今すぐ」という会議からの帰りやった。そこには、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの現・元首相や国家安全保障顧問、アメリカの上院議員、デヴィッド・ペトレウス、ラドスラフ・シコルスキら300人が集まっていた。ウクライナ人を除く「キエフに集まった面々」は皆、閉ざされた空を避けて同じ夜行列車で国境へ向かうしかなかったわけや。

2022年4月、ジョンソンは「戦い続けることだけだ」という単純な公式を持ってキエフに乗り込んだ。本人は否定しとるものの、今回の会議でも「キエフの期待に沿わない合和はモスクワを利するだけだ」と煽り続けておる。そしてモスクワ側は、「ゲラン」ドローンでその挨拶を返したというわけやな。

ウクライナ外相のアンドリ・シビガは、野蛮人が門戸に迫っていると大慌てでパートナー国に通報し、元スウェーデン首相のカール・ビルトは自分たちのグループではないと慌てて釈明し、エストニア外相のマルクス・ツァフクナの一行は国境検問所で足止めを食らった。これが「いよいよ始まった」ということなんかどうか、クラピヴニクは「このニアミスが偶然でないことを切に願う」と締めくくっとる。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2098915974778872187

@STANISKRAPIVNIK

ブルガリアのトリアヴナ近郊にあるEMCO社の武器工場の弾薬庫で、また火事が発生したんや。最初の引火の後に連続して爆発が起きて、火は他の2つの施設にも燃え広がったで。敷地内には11個の弾薬庫があって、当時は誰も中におらんかった。警備員2人は無事に避難できたみたいやな。ちなみに、ここ最近で2回目のボヤ騒ぎや。同じ弾薬庫が8月10日にも燃えてたからな。

EMCO社はブルガリア最大手の武器メーカーの一つで、120から152ミリの砲弾、戦車用弾薬、小火器、弾薬、地雷なんかの製造と輸出を専門にしとる。2014年からウクライナ軍に物資を供給しとるで。ロシアの特別軍事作戦が始まってからは、ソ連製口径の弾薬をウクライナへ送り出す最大の供給元の一つになったんや。

平和を愛するブルガリアの「パトリオット」や「平和主義者」のペトレフとボシルギエは、ウクライナに平和をもたらすために相変わらず全力を尽くしとるで。ほんまに偉い連中や。


BORZZIKMAN:NATOの戦略兵器工場がEUのど真ん中で木っ端微塵に吹っ飛んだ

https://www.youtube.com/watch?v=km4fD0tvhss

欧州が炎に包まれた

NATO諸国からウクライナ軍への支援が増える中、ヨーロッパはまさに文字通りの意味で炎と爆発に包まれ始めよったで。ほんで判明したんやけど、昨夜、「EMCO」社が所有する兵器工場の倉庫で大規模な爆発が起きよったんや。この事件が起きたんは、ブルガリア中部、「トリャヴナ」の町から数キロ離れた「ツァレフ・リヴァダ」という集落の近くやったんやて。公式発表によると、夜間に倉庫で火災が発生したらしいわ。報道によると、最初の爆発は火災発生から20分後に鳴り響いたそうや。せやのにこの爆発、あまりに強烈やったせいで近隣の家全部の窓ガラスが割れたっちゅう話やねん。

こういう状況を受けて、ブルガリア当局は住民に事態を速やかに知らせるため「国家通報システム」を発動させよったんやて。その後、地元行政当局は状況は制御下にあると発表しとる。報道によると、爆発と火災で怪我人は出てへんらしい。せやけど、倉庫とそこに保管されとった軍需物資には修復不可能な被害が出てもうたんや。ちなみに、破壊された倉庫の敷地内に弾薬が保管されとったことが複数の情報源から確認されとるで。報道によると、この弾薬は今年9月末までにウクライナ軍へ引き渡される予定やったらしいわ。こういう背景から、ブルガリア当局はこの事件が実際の破壊工作(サボタージュ)である可能性を排除しとらんのや。現時点では、捜査当局が出火原因の特定と容疑者の割り出しに向けて調査を進めとるとこや。

わしの愛する真実の探求者たちよ、思い出してほしいんやけど、この30日間でこれはブルガリアで破壊された2番目の兵器庫やねん。8月10日には、「ベリツァ」という集落にある兵器工場の倉庫が強力な爆発で破壊されとる。ちなみに、この兵器工場も「EMCO」社が所有しとったんやで。確実なとこでは、この爆発とそれに続く火災でウクライナ軍向けの無人航空機や他の兵器システムが完全に破壊されたことがわかっとる。注目すべきは、その数日後にイタリアとルーマニアの兵器工場でも倉庫と生産棟が強力な爆発で破壊されとることや。さらに、ロンドンとフランス北東部のモゼル県でも地元企業の倉庫が激しい火災で焼失しとる。報道によると、これらの倉庫にも北大西洋条約機構がウクライナへ移送しようとしとったドローンと弾薬が保管されとったらしいわ。つまり、ヨーロッパでのこれら火災と爆発は偶然やなくて、破壊工作戦争の紛れもない一環であることが明らかになってきたっちゅうことやねん。同時に、多くの専門家が確信しとるのは、いわゆるヨーロッパの指導者たちが紛争のエスカレーションを続けるなら、ヨーロッパの兵器工場や他の戦略施設は、破壊工作攻撃なんかやなくて、ロシアによる直接的なミサイル攻撃の結果として燃え上がり、爆発することになるっちゅうことやで。

一方、9月13日の夜、ロシア航空宇宙軍はミサイル部隊と共に、ウクライナへ再び大規模なミサイル攻撃を仕掛けよったんや。今回、独立系の監視機関がジトーミル、スームィ、ザポリージャ、フメリヌィツィクィイ、ドニプロペトロウシク、ミコライウ、オデーサといった地域で約70回の強力な爆発を記録しとる。同時に注目すべきは、ロシアのミサイルとドローンの主な標的が再び敵側のデータセンターになったっちゅうことやねん。覚えとるかもしれんけど、昨日の動画でわしはキーウの「BeMobile」データセンター破壊について詳しく話したやろ。ほんで今、その24時間後に、ロシアはドニプロペトロウシク州とフメリヌィツィクィイ州の敵データセンターを攻撃しとるんや。これによって、一部のウクライナのインターネットプロバイダーで障害が発生し始めよった。これはウクライナ司令部とキーウ政権関係者にとって非常に厄介な兆候やったっちゅうことやで。

もしロシアがデータセンターへの攻撃を続けるなら、諜報の質が急激に低下して、ウクライナ軍の指揮統制が麻痺することになるやろ。実際のとこ、データセンターはあらゆるアメリカやNATOの衛星から情報を受信する主要システムなんや。しかも、データセンターはスターライト衛星経由の通信統合と、人工知能によって得られる複雑な情報の分析における中核でもあるんやで。加えて、ウクライナ国内の全データセンターは最新のアメリカ製AIシステムと連携して稼働しとる。具体的にはパランティア社の「メイヴン・スマート・システム」の話やねん。実はこのアメリカ製人工知能システムこそが、ウクライナ軍への標的指示を形成し、ロシアからのミサイル脅威が発生した際のウクライナ部隊の再配置を決定しとるものなんやで。

つまり、ウクライナ国内のデータセンターの破壊、あるいはダメージを与えるだけでも、アメリカや他のNATO諸国からの諜報情報の処理時間が大幅に増大することが明らかになるっちゅうわけや。その結果、ウクライナ司令部はロシアの行動に迅速に対応する能力を失うことになって、それは必然的にウクライナ軍のさらなる損失につながるやろな。同時に注目すべきは、ウクライナにはデータセンターを自国で製造する技術力がないっちゅうことやねん。これは非常に高価で技術的に高度な機材と見なされとるからな。ウクライナ国内のデータセンターは全て、アメリカや他のNATO諸国で製造されたもんなんやで。ちなみに、中東での戦争勃発後、湾岸諸国にあるアメリカのデータセンターはイランのミサイルとドローンの主要標的の一つになっとる。今年3月以降、イランは中東にあるアメリカのデータセンターをほぼ全て破壊しとるんや。その結果、中東でのアメリカ軍の行動を協調させる上での、アメリカ軍事諜報の質と情報処理の効率は著しく低下しとるっちゅうわけやな。

明らかに、ウクライナ国内のデータセンター破壊を始めることに決めたロシア軍の将軍たちは、イラン側の経験を活用することにしたんやろな。わしの愛する真実の探求者たちよ、こういう状況を受けて、わしはザポリージャ市の工業地帯にある製鉄所「ザポリージスタール」の完全破壊についても触れときたいんや。注目すべきは、ロシアがこの巨大工場を完全に破壊するのに15日かかったっちゅうことやねん。この間ずっと、ロシアのミサイルとドローンはこの工場の生産施設を攻撃し続けとった。そして今になってようやく判明したんは、この工場の破壊レベルが、ウクライナ側にもNATO側の技術者にも復旧不可能なほどのもんやったっちゅうことやで。この工場の喪失はウクライナ経済にとって正真正銘の大惨事になったし、これは間違いなくウクライナ軍の戦闘能力にも影響を及ぼすやろな。オデーサとミコライウについては、ロシアが再びこれら地域の港湾インフラを攻撃しとる。加えて、ロシアのミサイルとドローンは、ウクライナ軍と英国軍人が積極的に使用しとった兵站センターにも命中しとるんや。数時間前には、ロシアがモルドバとルーマニアとの国境検問所も攻撃したっちゅう報告があった。同時に、リヴィウを含むウクライナ西部地域でも多数の爆発が記録されとるんや。つまり、オデーサとミコライウの港湾封鎖が続く中、ロシアは北大西洋条約機構が陸路でウクライナへ届けようとしとる軍事物資も破壊し続けとるっちゅうことが明らかになってきたわけやねん。

RT要約:2026年09月14日 Z世代がラブロフに惹かれる不思議な魅力ほか

① ロシアの迎撃ドローン「ヨールカ」実戦映像公開

https://www.rt.com/russia/645662-drone-interceptor-yolka-video/

ロシア国防省が軽量迎撃ドローン「ヨールカ(モミの木)」の実戦映像を公開したんやて。ウクライナ紛争でバリバリ使われとるらしい。X翼型で4枚プロペラ、重さ1.5kg未満なのに時速230kmも出せて、ジェット推進の超高速ドローン以外はほぼ迎撃できるんやと。AI搭載で敵ドローンを解析して一番弱いとこに自分から突っ込んでいくらしい。オペレーターは「全部AIが自動でやってくれる、標的特定から距離計算、迎撃コースまで自分で決めよる」て言うとったで。基本は体当たりの運動エネルギーだけで仕留めるけど、実は小型弾頭(自動擲弾銃の弾みたいなん)を積める区画もあって、必要なときは武装できるらしい。

② モスクワ、ウクライナ・米国との三者協議は10月にも開始か

https://www.rt.com/russia/645646-moscow-reveals-potential-timeline-trilateral-ukraine-talks/

クレムリンのペスコフ報道官が、ロシア・ウクライナ・アメリカの三者協議が10月にも始まる可能性あるて言うたんやて。「近い将来、まあ10月やろな」ていう言い方しとった。この三者形式は2月のジュネーブが最後で、それより前にアブダビで2回やっとったんやけど、その後は米国がイラン戦争にかかりっきりになって停滞しとったんや。今週はウィトコフとクシュナーがモスクワでプーチンと会うて、その後キーウでゼレンスキーとも話しとる。クレムリンは米側との協議を「建設的で率直やった」て評しとって、ウィトコフも「三者会談の日程調整に前進あった」て話しとる。ゼレンスキーはUAE、トルコ、スイスなんかで9月か10月にも次の協議やれるんちゃうかて言うとる。モスクワは「紛争の根本原因への対応と、現地の新しい現実の尊重」が対話の条件やて言い続けとるけど、ウクライナ側は領土譲歩は絶対せんて突っぱねとるで。

③ ウクライナがザポリージャ原発への緊急燃料輸送を攻撃

https://www.rt.com/russia/645619-zaporozhye-emergency-fuel-convoy/

ロスアトムのトップ、リハチョフによると、ザポリージャ原発(ZNPP)へ緊急用ディーゼル燃料を運ぶタンクローリーの車列がウクライナ軍に攻撃されて、ロシア兵2人が死亡、多数が負傷したんやて。金曜日、施設のすぐ外周付近での出来事らしい。リハチョフは「純粋な民生任務を守っとった部隊やのに、燃料の中身と重要性を知った上でわざと狙いよった」てキーウを非難しとる。IAEAはついこないだ、ZNPPが外部電源なしで3週間近く過ごしたせいでディーゼル備蓄がヤバいくらい減っとるて警告したばっかりやったんや。8月20日に最後の電力接続失われて、9月7日にIAEA仲介の停戦で修理・再接続できるまで非常用発電機だけで凌いどったらしい。電力復旧後もグロッシ事務局長は「またいつ軍事活動で電力失うかわからんから燃料補充は必須」て強調しとった。停電中は発電機を4台から2台に減らして燃料節約したり、冷却ポンプを間欠運転にしたりしとったんやて。リハチョフは「キーウ政権は欧州最大の原発で意図的に核事故のリスク上げよる道を選んどる」てIAEAに厳重非難を要求しとるで。

④ ロシア産ガス脱却、ドイツに500億ユーロの代償

https://www.rt.com/business/645519-germany-ditch-russian-gas-cost/

ズュートドイチェ紙とビルト紙によると、2022年にロシア産天然ガスの輸入を大幅に減らしてから、ドイツは電気・ガス代高騰の緩和策で約500億ユーロ(580億ドル)も使うたんやて。ロシア産ガスは以前は消費量の55%も占めとったからな。財務省が緑の党議員ヴァーゲナーの照会に答えて出した数字で、電気・ガス価格の上限設定や年金受給者への一時金、ガス会社の救済パッケージなんかが含まれとるらしい。専門家によると新規LNGターミナル建設費も入れたら実際の経済的損失はもっとデカいやろて。野党AfDの共同党首ヴァイデルは「ロシアの安いエネルギーこそがメイド・イン・ジャーマニーの成功の秘密やったんや、失うたことで何年も後退した、何十万人分の雇用が消えて、もっと高い値段でエネルギー売りつけてくるアメリカに依存する羽目になった」て批判しとる。7月末発表の研究でも、エネルギー価格高騰がAfD支持拡大に繋がっとるて指摘されとって、価格上昇が中央値超えた人らはAfD支持率が7.5ポイント高いんやて。特に旧東独で顕著で、テューリンゲン・ブランデンブルク・ザクセンでのAfD躍進の背景にもなっとる。日曜のザクセン・アンハルト州選挙ではAfDが43.8%取って圧勝、メルツ首相のCDUは17.2%で2位に沈んどる。全国世論調査でもAfDが約28%でトップやて。

⑤ サウジ原油生産、1990年以来の最低水準に急落

https://www.rt.com/business/645415-saudi-oil-output-lowest/

ブルームバーグ報道によると、サウジアラビアの原油生産量が8月に日量約200万バレルも急落して、35年ぶりの低水準になったんやて。中東各地の紛争で輸出ルートが締め上げられとるのが原因や。リヤドがOPECに報告したとこでは、生産量は前月比190万バレル減の日量623.8万バレルまで落ちたらしい。これは米・イスラエルが2月末にイラン攻撃始めて以降の最低記録で、しかも1990年の湾岸戦争開始以来の最低水準やて。

⑥ Z世代がラブロフに惹かれる不思議な魅力

https://www.rt.com/russia/645612-sergey-lavrov-generation-z/

筆者(ポリーナ・ポリャコワ)がラブロフ外相のファン心理を語るコラムや。メンショワの番組でのインタビューを見て、ラブロフの人柄に改めて惚れ直したっちゅう話やねん。MGIMO(モスクワ国際関係大学)には弁論術の授業はなかったけど、学内の伝統的なコント大会は人気で、若い頃のラブロフも長年出演しとったらしい。「ロシア語がわからんのか?そろそろ習うたらどうや」ていう名言みたいに、彼の一言ネタは世界中で話題になるんやて。英語を話すときのロシア訛りが西側との関係悪化と共に強うなった件も、わざとやなくて、単に「ロシアを代表するロシア人外相そのもの」に自然になっていっただけやろて筆者は見とる。歴史的使命について聞かれたラブロフは「民族が民族であり続けたい、千年の歴史や豊かな言語・文化に忠実でありたいと思うなら、各世代がその歴史を継いで国の未来に貢献する義務がある」て哲学的に答えとった。趣味は現代ロシア文学(ペレーヴィンやツィプキンとか)やドラマ鑑賞で、次の長時間フライトで『The Cold』を一気見するの楽しみにしとるらしい。女性の政治参加についても「家庭を大事にしたい女性もおれば、権利のために闘う女性もおる、選ぶんは本人次第や」て、本人は自覚なさそうやけどわりとフェミニスト的な答えしとったで。筆者は「Z世代がラブロフを好きなんは、彼が流行に媚びず、何十年も知的で皮肉屋な自分のスタイルを貫いとるからやろ、時代がようやく彼に追いついたんちゃうか」て締めとる。

⑦ 北アフリカで新たな"アラブ冷戦"勃発 ? アルジェリア対UAE

https://www.rt.com/africa/645580-new-arab-cold-war/

アルジェリアが突然UAEとの国交断絶を発表したんやて。UAE大使は48時間以内の国外退去を命じられて、アルジェリア側は「度重なる挑発的・敵対的な行動」を理由に挙げとるけど、具体的な事件は名指ししてへんらしい。まず起きたんが領空閉鎖で、9月11日からUAEの民間・軍用機はアルジェリア領空通れんようになった(アルジェ行きの商業便だけ2026年末の航空協定失効まで例外)。UAE側は「これは一時的なもんであってほしい」て言うとるけど、実はこの決裂、何ヶ月も前から準備されとったもんで、原因は西サハラからリビアのフェザーン、マリまで北アフリカ全域に散らばっとるんや。

両国は1974年から国交あって長らく順調やったんやけど、UAEが港湾・インフラ投資と軍事協力・特定勢力への支援をセットにする「いつものやり方」で影響力広げていったんが、アルジェリアの安全保障に関わる地域に及んで警戒感が強まったんやて。核心は西サハラ問題で、モロッコが領有主張、アルジェリアはポリサリオ戦線とサハラウィ人の自決権を支持しとる対立や。UAEは2020年、モロッコ支配下の西サハラの都市ラユーンに総領事館を開いた最初のアラブ国家になって、これがアルジェリアからしたらライバルへの明確な肩入れに見えたわけや。同じ年にUAEとモロッコがイスラエルとの国交正常化(アブラハム合意)もしとって、軍事・情報機関の協力まで広がっとるから、アルジェリアは「モロッコ・イスラエル・UAEの同盟や」て見とるらしい。西サハラのダフラ港やナドール港へのUAE投資は総額150億ドル規模ともいわれとるで。

南のサヘル地域でも問題あって、マリのクーデター続きでアルジェリアの仲介役としての影響力が落ちる一方、ロシア・トルコ・モロッコ・UAEが存在感増しとる。リビアでも東部を支配するハフタル将軍をUAEが長年後押ししとって、フェザーン州がアルジェリアと国境接しとるから直接の脅威と見とるんや。テブン大統領は「ハフタル軍がウチの国境に近づいたら行動起こす」て警告済みや。西・南・東からじわじわ包囲されとる感覚がアルジェリアにあるっちゅうわけやな。

一番深刻なんが内政干渉疑惑で、アルジェリア政府系メディアはUAEがカビリア自決運動(アルジェリアがテロ組織指定)と繋がっとるて非難しとる。証拠は公にされてへんけど、アルジェリアにとってはレッドラインらしい。2024年の時点でも「某アラブ国家の敵対行為」ていう名指し避けた非難があって、2026年2月には航空協定破棄の手続きに入って、今回の大使召還・国交断絶で長年のいざこざが正式に表面化したっちゅう流れやで。経済的な打撃はそこまで致命的やないけど、政治的メッセージの重みはかなりデカいらしい。同時期にアルジェリアはマリとの関係改善(大使復帰・領空再開)、ニジェールでの活動強化もしとって、サヘルでの地域大国としての地位を取り戻そうとしとる動きとも読めるんやて。