2026年2月15日日曜日

ストラテジック・カルチャー:2026年02月13日

https://strategic-culture.su/news/2026/02/11/britain-elite-need-fall-guy-for-epstein-saga-who-fits-bill-perfectly/

英国エリート層の「生贄」探し:エプスタインのスキャンダル、誰がトドメを刺されるんや?

マーティン・ジェイ筆(2026年2月11日)

英国を揺るがしとるエプスタイン事件の最新エピソードは、イギリスの支配層(エスタブリッシュメント)全員をなぎ倒す引き金になるかもしれへん。

今話題になっとるメールの内容がエグいんや。アンドルー王子(元王子やな)と、駐米大使やったピーター・マンデルソンが、イギリス政府の政策とか将来の戦略みたいな「内部情報」を売り飛ばしとったっていうんやから。これにはウェストミンスター(政治の中枢)の連中だけやなく、一般市民も「マジかよ」ってショック受けてるわ。ここからドミノ倒しみたいに大惨事になるって予測しとる分析家もおるな。

情けない話やけど、イギリス王室には昔から「小児性愛者を守る」っていう最悪な伝統がある。ジミー・サビル事件なんか、今でもイギリス人の記憶にこびりついとるしな。けど、今や市民は「エプスタインが王室にめちゃくちゃ食い込んでた」って事実を認めなあかんようになった。軍の基地にプライベートジェットを平気で着陸させたり、エリザベス女王とも思てたよりずっと深い仲やったみたいやしな。

チャールズ国王がアンドルーを王室の「仕事」から外したのは、支持者には「おっ、やるやん」と思わせたかもしれへん。けど、証拠がボロボロ出てくるにつれて、「これって単なるトカゲの尻尾切りちゃうか? もっとヤバいもん隠しとるんちゃうか?」って疑われ始めてる。チャールズ自身、実はもっと知ってたんちゃうか? 女王もエプスタインとズブズブやったんちゃうか?

今のところ、国王は必死に「弟の汚いビジネスやロリコン仲間とは一切関係ないで!」ってアピールしとる。アンドルーが刑務所行きになるかもしれん警察の捜査にも、全面的に協力するって言うてるくらいやからな。

売られた国家機密と、見捨てられた弟

流出したメールを見ると、アンドルーはシンガポールや香港、ベトナムへの訪問報告や、投資チャンスの機密詳細をエプスタインに流しとったらしい。2010年の記録では、特別顧問から報告書を受け取ったわずか5分後に、そのままエプスタインに転送しとったっていうから、もう「直結」やな。アフガニスタンの投資案件(機密扱い)までイブの夜に送っとったらしいわ。

国王は、このエプスタイン騒動が王室の威信をボロボロにするって分かっとる。やから、弟をバスの前に突き飛ばして自分だけ助かろうとするのも、保身のためなら当然の動きやな。

「闇の主役」マンデルソンとイスラエルの影

この騒動のど真ん中におるピーター・マンデルソン。こいつは腐敗しきった闇の世界にどっぷりやから、起訴されることもないやろうな。イスラエルとのコネもあるし、弱みを握りまくった「ブラックブック」も相当なもんやろうから。

世間では「政治生命終わりや!」なんて騒がれてるけど、実際は駐米大使を辞めただけで、しかも「黄金の握手(高額の退職金)」までもらっとる。マンデルソンはかなり前からエプスタインに国家機密を売っとったし、金持ちのロスチャイルド家が持っとる豪邸に住んどるのも驚きやないわ。警察の捜査なんてポーズだけで、何も出てこおへんやろ。そのうちイスラエルに高飛びするんちゃうかって噂も出とる。

結局、この件を理解する上で「イスラエルとの繋がり」は外されへん。イギリスのメディアは「エプスタインのハニートラップはロシアの工作や」なんてアホな嘘を並べとったけど、本当の黒幕はイスラエルやな。モサドの真の資産はエプスタインやなくて、実は彼を操っとったギレーヌ・マックスウェルの方や。イスラエルはこの件のど真ん中におるんや、イギリス国内においてさえな。

スターマー首相の孤立と「生贄」

あんまり報じられてへんけど、スターマー首相の首席補佐官やったモーガン・マクスウィーニーが辞任したな。実はこいつ、ただの補佐官やなくて、スターマーを操る軍師であり、シオニストたちの重要な手駒やったんや。

マンデルソンもマクスウィーニーも、メディアが言うてるよりずっと深くイスラエルと繋がっとる。この二人の支えを失ったスターマーが、いつまでダウニング街(首相官邸)におれるかは怪しいもんや。イギリス政治っちゅう野蛮な世界で、身内の議員たちが真っ先に「狼」になって襲いかかってくるやろな。

もしスターマー自身が(一部で言われとるように)モサドやCIAの作った「製品」やとしたら、そいつらに見捨てられて、自分の剣で自害させられるんやろうか? イスラエルとしては、イギリス国民の目を他にそらしたいし、自分たちの繋がりを隠したい。トランプもエプスタイン事件を誰かになすりつけようとしとる。

結局、この茶番劇の「完璧な生贄」はスターマーになるんとちゃうか。イスラエルから金もらっとる身内の議員たちがスターマーを辞めさせるために陰謀を巡らす一方で、マンデルソンみたいな本当の支配層は守られ、貴族院の議席もキープし続けるんやろな。

https://strategic-culture.su/news/2026/02/12/why-cant-western-leaders-accept-that-they-have-failed-in-ukraine/

なんで西側のリーダーは「ウクライナで失敗した」って認められへんの?

イアン・プラウド筆(2026年2月12日)

「戦争っちゅうのは軍隊やなくて、経済で勝敗が決まるんや」とイアン・プラウドは書いとる。

戦争が始まって以来、オルタナティブ・メディア(既存メディア以外の声)は「ウクライナがロシアに勝てるわけないやん」って言い続けてきた。ジョン・ミアシャイマーなんか2014年からずっとそう言うとるな。

悲惨な戦争が始まって4年も経って、その声が「正しかった」と証明されつつあるのに、いまだに無視されとる。ウクライナは負けとるのに、ヨーロッパのリーダーたちはまだ戦いを続けたがっとるみたいやな。

一番アホらしいのは、2026年2月10日のカヤ・カラス(エストニア首相)の発言や。「ロシアが戦争を終わらせたいなら、軍隊の規模を制限するっていう条件を飲め」とか言うてる。

こんなん、ロシア相手にまだ「戦略的勝利」ができると信じとるか、現実逃避しとるか、国民に嘘ついてるかのどれかや。俺に言わせりゃ、現実逃避と嘘のミックスやな。

「負けてる」っていう本当の意味

「負けてる」っちゅうのは、単に軍事的な陣取り合戦の話やない。ロシアの冬の進軍はゆっくりやし、わずかや。西側のコメンテーターは「ロシアは図体デカいくせに、ウクライナをすぐ倒されへん。つまりロシアの負けや」なんて言うてる。

主流メディアに毎日これを見せられてたら、一般市民も信じてまうかもしれへん。けど、現実はドローン戦のせいで、急いで陣地を取ろうとしたら人間も武器もドバドバ失うから、ロシアは2023年後半から戦術を変えたんや。

ロシア軍は、20年前の古いやり方で大損した教訓をすぐ活かして、今は少人数で包囲する戦い方に適応しとる。軍需産業も、ドローンや滑空爆弾みたいな「安くて大量に作れる」兵器にさっさとシフトした。西側はこれに規模で全く太刀打ちできてへん。

「ロシア軍が毎月数万人死んでる」っていうプロパガンダがあるけど、遺体交換のデータとか見たら、実はウクライナ側の方が10倍以上の比率で人を失っとるっていうのが現実や。

経済こそが「戦争の審判」や

戦況の細かい動きなんて、ただの目くらましや。一番大事なのは経済や。

「ロシアは明日にも金が尽きる」なんて言うてる知識人は、ウクライナが実質的に破産しとる事実を無視しとる。ウクライナはEUが借金して送る「プレゼント」でなんとか食いつないどる状態や。ゼレンスキーがフォン・デア・ライエン(欧州委員会委員長)らに「これは投資や。いつかリターンがあるで」って言い続けてる、えげつないネズミ講みたいなもんやな。戦争が終わった時、EU市民は「俺らの税金、どこ消えたんや?」って問い詰めることになるわ。

ロシアの借金はGDPの16%しかないし、外貨準備高は7300億ドル以上。貿易もまだ黒字や。ロシアはまだまだ戦い続けられる。

でも、ウクライナには無理や。

そして、ヨーロッパにももう無理なんや。

プーチンの「一石二鳥」

プーチンは、ヨーロッパとウクライナがもう金が続かへんことを知っとる。やからロシアは、ドネツクの残りの地域から「黙って出ていけ、さもなきゃ戦い続けるぞ」って強気に出られるんや。

ロシアは、自軍の被害を抑えながら、ヨーロッパに高い武器代を払わせ続ける「消耗戦」を続けるだけでええ。そのせいでドイツ、フランス、イギリス、そして中欧まで政治がガタガタになっとる。

プーチンからしたら、ヨーロッパが勝手に経済的に自爆して、政治もメルトダウンしてくれる。まさに一石二鳥やな。

西側のリーダーたちが嘘をつき続ける理由

なんで西側のリーダーたちは負けを認められへんのか? それは最初から「ウクライナは絶対勝つ」って有権者に嘘をつき続けてきたからや。

自分たちが嘘をついてたことがバレて、政治的な責任を取らされるのを恐れて逃げ回っとるんやな。

ウクライナでの勝ち目のない代理戦争のせいで、ヨーロッパの人々をどん底に突き落としたことがハッキリした時、誰がメルツ(ドイツ首相)やマクロン、トゥスク、スターマー、そしてあの「イキり隊」の小物政治家たちに票を入れるんや?

カヤ・カラスも、何一つ成功せえへんかった危険な戦争屋やとバレたら、次はどんな仕事に就くつもりやろな?

ゼレンスキーも、年貢の納め時が来たらどこに逃げるか考えてるやろ。俺の予想やとマイアミやな。

結論

毎日、最前線の動きばっかり見てたらアカン。

戦争が終わった時、プーチンは「弱者」としてやなく「強者」として、再びヨーロッパと向き合うことになる。

それこそが、今ここで行われとる本当の戦いなんや。

https://strategic-culture.su/news/2026/02/10/why-russia-and-china-should-step-up-the-defense-of-cuba/

ロシアと中国は、ええ加減もっと本気でキューバを守らなアカン

フィニアン・カニンガム筆(2026年2月10日)

アメリカの「サイコ野郎」な政権がどこまで好き勝手やるのを、ロシアと中国は黙って見てるつもりや? 手遅れになる前になんとかせなあかん。

トランプ政権は、何十年も続けてきたキューバへの違法な禁輸措置を、いまや「全面的な経済戦争」にまでエスカレートさせよった。1,100万人の島国キューバは、3ヶ月前のハリケーン被害から立ち直ろうとしとる最中やのに、トランプが石油の供給を完全に断つって宣言したせいで、燃料不足という「存亡の危機」に立たされとる。

しかもあのアメリカのチンピラ(トランプ)は、あべこべに「キューバはアメリカの国家安全保障に対する脅威や」なんて抜かしよる。そうやって、ジェノサイド級の苦しみを押し付ける自分勝手なライセンスを自分に与えとるわけやな。

ライフラインの切断とトランプの脅し

1月にベネズエラのマドゥロ大統領が拉致された事件の後、ワシントンはベネズエラからの出荷を全部止めてしもた。社会主義の仲間であるキューバにとって、カラカス(ベネズエラ)からの石油は命綱やったんや。今やトランプは、世界中の国に対して「キューバに燃料送ったら経済制裁するし、船も没収するぞ」って脅しをかけとる。

キューバの状況はもう限界や。ディアスカネル大統領は非常用の配給を命じて、あちこちで停電が起きとる。「燃料を一滴も入れさせへんのは、輸送、食料生産、観光、教育、医療、全部を壊すつもりや」って訴えとるわ。

ロシアと中国はアメリカを非難しとるし、ロシアは「制裁なんか知るか、石油は送り続けるぞ」って約束しとる。中国も食料援助やソーラー技術で連帯を示しとるけど、そんなんじゃ足らへん。「一人が攻撃されたら全員への攻撃や」っていう原則で、もっと動かなアカン。

65年にわたる「ええ見本」への嫌がらせ

トランプと、その手下のマルコ・ルビオ(国務長官でキューバ移民の息子やな)は、キューバをひざまずかせて、65年以上アメリカに逆らい続けてきた革命をぶっ潰そうとヨダレを垂らしとる。

1959年のカストロとチェ・ゲバラの革命は、アメリカのケツ持ちやった独裁政権を倒して、社会主義が貧困からの解放になるってことを世界に示した「希望の光」やった。ワシントンからしたら、自分らの「裏庭」でそんな「ええ見本」を見せられるのは、一番の脅威やったんやな。

アメリカは60年以上、国際法無視の禁輸を続け、テロや心理作戦で政権転覆を狙ってきた。カストロ暗殺計画、民間機爆破、農業を壊すための生物兵器攻撃……。1962年のミサイル危機の時も、キューバは自分らを守ろうとしただけやのに、核の恐怖にさらされた。自分らは他国の国境にミサイル置くくせに、自分勝手な話やな。

今こそ、ロシアと中国の出番や

トランプがベネズエラの石油を止めたんは、ハリケーン被害に追い打ちをかける「泣きっ面に蜂」や。

トランプ政権は「ハリケーン援助に600万ドル出すわ」なんて偽善的なことを言うとるけど、ハバナ(キューバ)側は「経済戦争で国民全員を苦しめといて、スープの缶詰を数人に投げてよこすようなもんや」って激怒しとる。

最近、ロシアが軍事支援を強めてる兆候がある。2月1日にはハバナ近くの基地にロシアの輸送機IL-76が着陸して、防空システムを届けたらしい。

10月にもベネズエラで同じようなことやったけど、結局1月のマドゥロ拉致を防げんかった。あの時はベネズエラ側がロシア製兵器を使いこなせてへんかったらしいけど、同じミスはキューバで繰り返したらアカン。

ロシアと中国は、はっきりとワシントンに「キューバから手を引け」と言わなあかん。

たとえば、ロシアと中国の軍艦が護衛して石油タンカーを送ったらええねん。国際法に基づく「航行の自由」やろ?

中国はアメリカ国債をドバッと売って、「お前らのドル、紙クズにするぞ」って脅しをかけてもええ。

「そんなことしたらアメリカと全面戦争になる」ってビビる連中もおる。けど、代わりに従い続けたらどうなる? アメリカっていうハイエナが、群れの中から弱い順に一匹ずつ食うていくのを待つだけや。

キューバが倒されたら、次はロシアと中国がターゲットになるのは時間の問題や。シリア、ウクライナ、ベネズエラ、台湾、イラン、そしてキューバ……。ロシアと中国は、あのアメリカの「サイコ政権」をいつまで野放しにするつもりや? 手遅れになる前になんとかせえ!

https://strategic-culture.su/news/2026/02/12/tensions-between-hungary-and-ukraine-could-lead-to-a-new-regional-conflict/

ハンガリーとウクライナの対立:新しい「地域の紛争」に発展するんちゃうか?

ルーカス・レイロス筆(2026年2月12日)

キエフ政権は、最近の挑発のせいでハンガリーから手痛いお返しを食らうかもしれへん。

ハンガリーとウクライナの緊張関係は、いまや「正面衝突」してもおかしくないほどヤバい段階に入っとる。これまでは外交的な文句の言い合いで済んどったけど、いまや地域全体をガタガタにする戦略的なリスクになりつつあるんや。ハンガリーのオルバン首相がウクライナを「敵」と呼んだんは、単なる口喧嘩やなくて、関係が完全に壊れたサインやな。

1. 「エネルギー」という名の急所

今回の危機の引き金は、キエフ(とブリュッセルの連中)が「ハンガリーはロシアとのエネルギー協力をやめろ!」ってしつこく迫ったことや。

ハンガリーからしたら、エネルギーを外に頼り切っとる以上、ロシアとの契約は好き嫌いの問題やなくて「生きるか死ぬかの死活問題」なんや。そこに首を突っ込まれるんは、主権の侵害やし、国家安全保障への攻撃やとオルバンはブチ切れとる。

2. 「少数民族」の恨み

実はエネルギー問題は氷山の一角で、根っこはもっと深い。

ハンガリーは昔から、ウクライナのザカルパッチャ州におるハンガリー系住民が「差別されてる」って怒り続けてきた。強制的な徴兵、言葉の弾圧、文化的な嫌がらせ……。これらが積み重なって、ハンガリー国内の反ウクライナ感情はパンパンに膨らんどる。

3. 武力衝突のリスク

「ヨーロッパの国同士で戦争なんてまさか」と思うかもしれへんけど、歴史を見れば、少数民族の問題や国境争いがこじれて戦争になるケースは腐るほどある。

ハンガリーはNATOとEUのメンバーやから、勝手に軍を動かしたら大ごとになる。けど、国境に軍を集結させたり、軍事演習で威嚇したりするだけでも、地域の緊張は爆上がりや。

4. ゼレンスキーの窮地とEUのジレンマ

ロシアと戦い続けてボロボロのウクライナにとって、隣のNATO加盟国(ハンガリー)と新しい戦線を開くなんて、戦略的には「自殺行為」や。

けど、今のキエフは「総力戦モード」やから、ハンガリーの批判を「内部からのサボタージュ」やと決めつけて、もっと強硬な態度に出るかもしれへん。そうなると、憎しみのループは止まらんわ。

EUも困り果てとる。

ハンガリーに「ええからウクライナに従え」って圧力をかけたら、EU内部の分裂がひどなる。

逆にハンガリーの言い分を認めたら、「ウクライナ支援を弱めた」って批判される。

どっちに転んでも、ヨーロッパの団結はボロボロや。

5. 今後のシナリオ

外交的には、ハンガリーがEUのウクライナ支援策に片っ端から「拒否権(ヴェト)」を発動して、何も決められへんようにするやろな。

最悪のケースでは、国境付近での小競り合いや、二重国籍者をめぐるトラブルがきっかけで、一気にコントロール不能になるかもしれへん。

オルバンは「ハンガリーを守るためなら軍事力も含めて何でもやる」っていう構えや。その時、NATOやEUが「身内」のハンガリーの味方をするんか、それともウクライナの肩を持ち続けるんか……。これが一番の難問やな。

https://strategic-culture.su/news/2026/02/12/how-the-china-iran-strategic-partnership-really-evolves/

中国・イランの戦略的パートナーシップ:ほんまにどう進化しとるんや?

ペペ・エスコバール筆(2026年2月12日)

「ええもん持ってるんや、レーダー・ラブっちゅうやつをな。

電波が空を飛んどるんや」

Golden Earring 『Radar Love』

ネオ・カリギュラ(トランプ)は、相変わらず「借金王の武器化戦略」に賭けとるみたいやな。

1. 1,400年の時を超えた「新シルクロード」

ペルシャと中国の付き合いはめちゃくちゃ長い。7世紀、シルクロードの絶頂期にはササン朝ペルシャと唐がええ仲やった。それが21世紀の今、中国は世界一の経済大国になり、イランは数少ない「真の主権国家」として踏ん張っとる。

今週はイランイスラム革命から47周年や。鄧小平の時代から、中国の知識人はイランの「東でも西でもない」っていう独自の民主主義に注目してきた。今やイランは、中国が進める「新シルクロード」の要所であり、BRICSや上海協力機構(SCO)のトップメンバーや。

2. 「見えへん」戦略調整:最高レベルのシンクロ

中国のインテリ層は、数十年にわたるエグい制裁の中でも、ドローンやミサイル、ナノテク、医療機器で技術大国になったイランをリスペクトしとる。

この二国のパートナーシップは多層的やけど、一番ヤバい部分は「見えへん」ところにある。イランのアラグチ外相は、アメリカとの核合意に関する水面下の交渉内容を、中国とロシアに逐一ブリーフ(報告)しとることを認めた。これこそが最高レベルの戦略調整や。

3. レーダー・ラブ:米軍の潜水艦は丸見えや

「電波が空を飛んどるんや」

公式発表はないけど、中国がイランに最高品質のインテリジェンスと最新のレーダー技術を流しとるのは、もう「確定事項」やな。

注目は中国の最新鋭海洋調査船「望一1号(Ocean No. 1)」の動きや。オマーン海で、中国海軍の055型駆逐艦(世界最強の呼び声高いやつやな)と052D型駆逐艦がこの船を護衛しとる。

この船、ただの調査船やない。米海軍の艦船や潜水艦の動きを追跡して、その情報をリアルタイムでイランにシェアしとるんや。

つまり、イランは今、米軍の潜水艦がどこにおるか知っとるし、通信も傍受しとるっちゅうことや。

さらに中国は、ヨルダンに配備された新しいTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地の衛星画像まで公開しとる。イランの弾道ミサイルや極超音速ミサイルが、中国のインテリジェンスと完全に統合されて、「狙撃手(スナイパー)」みたいな精度になりつつあるんや。

4. 「ドゥーム・ループ(破滅の連鎖)」からの脱出

西側のメディア(WSJとか)は「中国経済はデフレのドゥーム・ループや」なんてアホなこと言うとるけど、実態は全然違う。北京はアリババやテンセントに「アメリカの半導体買うてもええけど、同じ量だけファーウェイのチップも買えよ」って言うて、着々と技術的自立を進めとる。

中国にとって、イランにハイテクをシェアするのは国家安全保障そのものや。イランは大事なエネルギー供給源やし、新シルクロードの要やからな。北京は、アメリカ(混沌と略奪の帝国)がイランを不安定化させるのを、絶対に見逃さへん。

5. 結論:実物資産が紙クズ(ドル)に勝つ

中国の新しい五カ年計画(2026-2030)の目標は、AIやハイテクを駆使して「質の高い成長」を目指すことや。

借金まみれで暴れるアメリカ(武器化された債務者)が、エネルギーやレアメタルっちゅう「実物資産」を奪おうと必死になっとるけど、中国はビビっとらん。AIと競争力のある企業を武器に、記録的な速さでハイテクの頂点へ登り詰めようとしとる。

結局、最後には「実物資産」が「武器化された米ドル」を凌駕するんや。

ラリー・C・ジョンソン:SONAR21 2026年02月12日

https://sonar21.com/how-will-the-us-attack-iran/

アメリカはどうやってイランを攻撃するつもりや?

2026年2月12日 ラリー・C・ジョンソン

アメリカによるイラン攻撃の差し迫った脅威は、まあ、とりあえずは収まったわな。ドナルド・トランプは、次の攻撃を仕掛ける前に、アメリカとイランの間でもう一回は交渉の場を持つって言うとる。イラン側も「核兵器は作らへん」っていう保証を与える取引には応じる構えやし、ウラン濃縮についても多少の譲歩はするやろう。

けどな、イランは弾道ミサイルやドローンの軍備を捨てたり減らしたりすることには絶対うなずかへん。それに、ハマスやヘズボラといったグループへの支援をやめることもないわ。もしトランプが「ミサイルを破棄せよ」「パレスチナ人や西アジアのシーア派への支援を打ち切れ」って強硬に迫るなら、そら戦争になるわな。

ただ、イランへの攻撃を開始するっちゅうのは、山ほど大きな課題があるんや。中には克服不可能に思えるもんもある。まず、可能性が高い2つの攻撃パターンから見ていこか。F-35からの空対地ミサイルと、アラビア海におる駆逐艦からのトマホーク巡航ミサイルや。

まずはF-35からや。米空軍はF-35Aを、海軍と海兵隊はF-35Cを運用しとる。空軍の標準的な戦闘機飛行隊は24機編成で、だいたい6機ずつの4グループに分かれとる。空軍全体ではアクティブな飛行隊が20から25くらいあるな。

2026年2月中旬(ちょうど今、2月12日から13日あたり)の時点で、中東(CENTCOM管轄)におるF-35Aの数は限られとるけど、じわじわ増えとる。最近の展開では、バーモント州空軍の第158戦闘航空団のF-35Aが動いとるな。報道によれば、合計12機のF-35Aがヨルダンに向かったか、もう着いとるらしい。

ヨルダンでアメリカ軍が使っとる主な基地は「ムワファク・サルティ空軍基地」や。ここはヨルダン王立空軍の基地やけど、アメリカが長年使い倒しとる場所で、2019年からは1億4300万ドルもかけて施設をアップグレードさせとる。

一方、イランの南海岸沖では、米海軍・海兵隊が原子力空母「エイブラハム・リンカーン」にF-35Cを載せて展開しとる(1月下旬からCENTCOMエリアにおるな)。ここには1個飛行隊(10機から14機程度、例えばVMFA-314 "ブラックナイツ")が乗っとるけど、これは空軍の資産やない。

エイブラハム・リンカーンには、3隻の駆逐艦(フランク・E・ピーターセン・ジュニア、スプルーアンス、マイケル・マーフィー)が付き添っとる。これらは全部アーレイ・バーク級の誘導ミサイル駆逐艦や。垂直離着陸システム(VLS)を備えとって、1隻につき合計96個のセル(発射口)がある。

このセルに何のミサイルを詰めるかは任務次第やけど、イラン攻めみたいな地上攻撃メインの展開なら、トマホークの数を増やすのが普通や。そうなると、1隻につき50発から60発のトマホークを積むことになる。逆を言えば、防空用ミサイルは36発から46発しか残らへんっちゅうことや。イランからの攻撃1回に対して迎撃ミサイルを2発撃つと仮定したら、1隻の駆逐艦で防げるのはたった18回から23回程度の攻撃だけや。

これが最初の大きな問題や。もしイランが、1隻の駆逐艦に対して50機のドローンや対艦ミサイルで「スウォーム(群れ)攻撃」を仕掛けてきたら、空母打撃群は弾切れになって戦域を離脱し、ディエゴガルシア島まで補給に戻らなあかんようになる。

次の大きな課題は空からの攻撃や。ヨルダンのF-35Aが12機、空母のF-35Cが10機やな。まず空母のF-35Cやけど、ステルスモード(機体の中に武器を隠し持った状態)やと、戦闘行動半径は約600海里(1,110km)や。エイブラハム・リンカーンがイラン海岸から100海里の距離まで近づいたとしても、テヘランまでの半分くらいまでしか飛べへん。そんなに近づいたら対艦ミサイルの餌食になるリスクも跳ね上がるしな。

陸上のF-35Aにしても、ステルスを維持するためには機内のウェポンベイに武器を隠さなあかん。中に入れられるのは、2,000ポンド級のJDAM(精密誘導爆弾)が2発と、空対空ミサイルのAMRAAMが2発だけや。

しかも、航続距離の問題がある。ヨルダンの基地からテヘランまでは、直線距離でも850から900マイル(約1,400?1,450km)くらいある。これ、サウジアラビアやイラクが「うちらの空は通さんといてや」って拒否しとるから、まっすぐ飛べるかどうかも怪しい。アメリカが無視して飛ぶかもしれんけどな。

イランの奥深くまで飛ぶには、イラクの上空あたりで空中給油せなあかん。これがまた危ないんや。中国がイランに射程420マイル(約700km)の3Dレーダーを供給したっちゅう話があるし、もしロシアが射程240マイルのS-400防空ミサイルを渡しとったら、イランはアメリカの飛行機が自国の領空に入るずっと前から迎撃できるんや。

最後にもっと大きな疑問をぶつけさせてもらうわ。アメリカ軍は、空母2隻、駆逐艦4隻、巡洋艦1隻を注ぎ込んでも、あのフーシ派のミサイル能力すら壊せへんかった。去年の3月の「ラフ・ライダー作戦」の失態を忘れんときや。移動式のミサイル発射台を見つけてぶっ壊すんは、めちゃくちゃ難しいんや。イエメンにはなかった統合防空システムも空軍も、イランにはちゃんとある。制空権もないのにミサイルを全滅させるなんて、国防総省(戦争省)の将軍らは本気でできる思とるんか? しかもイランは、アメリカの貴重なミサイルを無駄撃ちさせるためにおとりのデコイを山ほど使うてくるやろうしな。

イランはトランプに対して「核は作りません」っていう取引をする準備はできとる。アラグチ外相のインタビューを見る限り、ウラン濃縮についても譲歩する気はあるみたいや。トランプは認めたがらんやろうけど、もしイランのオファーを受け入れたら、それは事実上の「イラン核合意(JCPOA)の復活」や。

今日はガーランド・ニクソンと、イラン攻撃の見通しやトランプとビビの会談についてガッツリ語り合ったから、見てや。あと、The Duranのアレックスらとも緊急対談したで。

https://sonar21.com/why-are-the-us-and-israel-obsessed-with-eliminating-irans-ballistic-missiles/

なんでアメリカとイスラエルはイランの弾道ミサイル排除に執着しとるんや?

2026年2月11日 ラリー・C・ジョンソン

水曜日のドナルド・トランプとビビ・ネタニヤフの会談、一番のトピックはイランの弾道ミサイル計画やったみたいやな。っちゅうか、あれは「協議」やなくて、ビビがアドバイザー引き連れて、トランプ陣営に「イランのミサイル能力を終わらせなあかん!」って必死に売り込んどるようなもんやったわ。

ちょっと前までは「イランが核爆弾を作るかどうか」が最大の懸念やったのに、なんで今さらミサイルにこだわっとるんや? 2025年6月の「12日間戦争」のとき、アメリカとイスラエルは「イランのミサイルやドローンの攻撃なんて大したことなかった」「米イスラエルの防空システムで90%は叩き落とした」って言うとったやん。それが本当なら、なんでネタニヤフはトランプに「イランのミサイル部隊を解体させろ」って猛プッシュしとるんや?

答えは簡単や。2025年6月の戦争で、イランの弾道ミサイルがイスラエルにどれだけの損害を与えたか、その事実を見れば一目瞭然や。当時の報道や独立系の分析(イスラエル当局は検閲して隠しとったけど、海外のソースが暴きよった)を見ればな。

あの12日間で、イランは1,000発以上の弾道ミサイルをぶち込んできた。一斉射撃で米イスラエルの防空システムをパンクさせたんや。多層防御でいくつか迎撃したけど、かなりの数が突き抜けて標的に着弾した。テルアビブ郊外(バト・ヤムとかラマト・ガン)では何百もの建物が被害を受けて、中には全壊して取り壊しになったビルもある。テルアビブだけで約480棟の被害が確認されとるんや。

公共施設もボロボロや。ベエルシェバのソロカ医療センターにはミサイルが直撃して、建物は壊れるわ化学物質は漏れるわで、一部の病棟が避難する騒ぎになった。電力や水道のインフラもやられて、サービスが止まったりもしたな。

さらに、ハイテク施設も狙われた。レホボトにある「ワイツマン科学研究所」は壊滅的な被害や。建物の90%が影響を受けて、数十のラボが破壊され、業務の4分の1が止まった。

独立系のレーダーデータによると、イスラエル国防軍(IDF)の施設も5か所くらい直撃しとる。空軍基地、情報センター、物流拠点や。当時のイスラエルは軍事検閲でひた隠しにしとったけどな。ハイファ湾にある石油精製インフラも直撃を食らった。バザン製油所の重要ユニットやパイプラインがやられて、死傷者も出た。イスラエルにとって最も重要なエネルギー施設の一つが、発電ユニットまで壊されてボロボロになったんや。

さて、水曜日のトランプとネタニヤフの会談は、予定時間をオーバーして3時間近く続いた。同席したのは、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー、ハッカビー駐イスラエル大使、それにイスラエル側の軍の高官たちや。

『エルサレム・ポスト』によれば、ビビはイランの軍備増強、特に弾道ミサイル計画の最新状況をインテリジェンスとして提示したらしい。「もしトランプがイランを叩くなら、弾道ミサイル計画も標的に含めろ」ってメッセージを送ったわけや。

『ハアレツ』も同じようなことを書いとるけど、ビビはトランプがイランと「核を持たせない」だけの取引をしてしまうのを恐れとる。「ミサイル製造を厳しく制限せんと、イスラエルどころか中東全体にとって最悪な取引になる」ってな。かといって、自分が戦争を煽っとると思われるのも避けたいみたいやけどな。

覚えとるか? ビビが国連や米議会で、イランの核爆弾の「漫画みたいな絵」を見せて騒いどったのを。もう核爆弾は優先事項やない。今や「イランの弾道ミサイル排除」がヒットリストの1位や。去年の6月にボコボコにされて、本気でビビっとるんやな。イランが脅しを本気で実行したらどうなるか、ネタニヤフは生きた心地がせんのやろう。

トランプはビビをなだめるために、空母打撃群をアラビア海へ派遣する「準備」を命令した。大事なのは「準備(PREPARE)」であって、「派遣命令」やない。今週攻撃が始まるっていう俺の予想が外れて良かったわ。トランプの話では、攻撃を仕掛ける前にオマーンで米イラン間の交渉があと1回はあるらしい。

トランプはアメリカ軍の強さを自慢しとるけど、実際問題、イランの弾道ミサイル部隊を全滅させる能力なんてアメリカにはない。イランのミサイルは地下の頑丈なトンネル(ミサイル・シティ)に隠されとるし、全土に散らばっとる。去年3月の「ラフ・ライダー作戦」でフーシ派のミサイルすら壊せんかったアメリカ軍が、移動式のミサイル発射台を見つけて壊すなんて至難の業や。イランにはイエメンと違って、統合された防空システムも空軍もある。制空権もないのにミサイルを探し出して壊すなんて無理ゲーやし、イランがおとりのデコイを使ってアメリカのミサイルを無駄撃ちさせる可能性も高い。

イランは「核は作らへん」ってトランプを納得させる取引をする準備ができとる。外相のアラグチも、ウラン濃縮で譲歩する姿勢を見せとる。トランプは認めへんやろうけど、もしイランの提案を飲めば、それは事実上の「JCPOA(イラン核合意)の復活」や。

ダニー・デイビスとこのイラン情勢について深く掘り下げたから、そっちも見てや。

https://sonar21.com/foreign-minister-lavrov-says-negotiations-with-the-us-are-moving-in-the-wrong-direction/

ラブロフ外相「アメリカとの交渉は間違った方向に進んどる」

2026年2月10日 ラリー・C・ジョンソン

セルゲイ・ラブロフがまたやりおった。先週はRTのリック・サンチェスとじっくりインタビューに答え、月曜にはBRICS TVでも同じような公式インタビューをこなしよった。これは昨日の俺の記事でも取り上げた通りや。そんで今日は? 火曜やな。ラブロフはロシアのNTVテレビの長時間インタビューに応じたんや。

話の内容は、世界の多極化、欧米(特にアメリカとヨーロッパ)との関係、ウクライナ紛争の交渉、新START条約の期限切れに伴う核軍備管理、その他の地政学的な問題にまで及んどる。全体を通して、このインタビューは「ウクライナの戦争はNATOの挑発が原因や」っていうロシアの見方を改めて強調するもんやった。ラブロフは、トランプからいくつか前向きなシグナルがあったにもかかわらず、ウクライナ進展を邪魔しとるんは欧米とアメリカやとズバッと言い切ったわ。さらに、安全保障上の譲れん一線を守りつつ、多極化を進めるロシアの決意を強調しとる。インタビューの全文は上のリンクから読めるで。

ラブロフはまず、奴隷制や植民地主義の上に築かれた「500年にわたる西洋の支配」から、多極化した世界への転換を強調することから始めたんや。中国、インド、ブラジルみたいな国の影響力が増しとることや、BRICS関連、EAEU、CIS、CSTO、ASEAN、GCCといった統合組織の重要性を挙げとる。その一方で、ヨーロッパがユーラシア全域に自分らのやり方を押し付け続け、ロシアと中央アジアや南コーカサスの自然な協力を邪魔したり、北極圏に干渉しとることを批判したわ。

ラブロフは、米露関係を「間違った方向に動いとる」と表現して、言葉の爆弾を落としたんや。アメリカは勢力圏を分けるんやなくて、世界支配を追求しとるってな。トランプがロシアの石油やガスを買うとる国々に接触しとるんは、世界のエネルギー市場を支配しようとする試みやと指摘しとる。トランプが「NATOのさらなる拡大を防ぎたいというロシアの関心」を公に認めた唯一の西洋の指導者であることは「大きな一歩や」と評価したけど、その一方で、ロシアが新START条約の義務に違反したというトランプの主張については「根拠がない」と突っぱねよった。

2026年2月5日に新START条約が切れたことについては、過去3年間機能しとらんかったとして、ラブロフは冷静や。記者に対して、ロシアからエスカレーションを仕掛けることはないが、アメリカの動きを「全責任を持って」注視すると語った。将来の軍縮交渉に中国を巻き込もうとするアメリカの考えについては、本質的な問題から目を逸らさせるためやろうと懐疑的な見方を示し、多国間の合意にはイギリスとフランスの能力も考慮せなあかんと言うとる。条約失効後の安全保障の柱は、自国の軍隊であると改めて強調したわ。

ウクライナとの交渉に関しては、楽観視しすぎるなと釘を刺し、「道のりはまだ遠い」「距離がある」と述べた。軍同士の協議には、合意のための管理メカニズムを含む、細かくて多面的な実質的問題が山積みやからな。紛争の根本原因、つまりロシアの安全保障、脅威の排除(ロシアを脅かす武器をウクライナに置かないこと)、そして国際法や国連憲章に基づいたウクライナ国内のロシア人やロシア語話者の権利も解決せなあかんと言うとる。

彼は、アメリカも領土問題は「現場の現実」と人々の意志に基づいて解決されるべきやと認識しとると主張した。ラブロフは、即時停戦といったヨーロッパの計画は、現状の変化を認めんとウクライナへの軍事支援を急増させるだけで、何も解決せんと批判しとる。2022年のイスタンブール協議のような過去の枠組みを引き合いに出して、ロシアの立場を繰り返し、ロシアを脅かすようなウクライナへの実質的な安全保障は拒否する構えや。ヨーロッパは裏ルートで接触を図っとるようやけど、表で言うとること以上の新しい提案は何もないらしいわ。

ラブロフははっきりと、ロシアにはヨーロッパ(あるいはそのどこか)を攻撃する「意図はない」し「理由は全くない」と断言した。NATO諸国やEUへの攻撃計画はないと強調しとる。ただ、もしヨーロッパや西側の軍隊が、彼が言うところの「脅し」を実行に移す、つまりロシアへの攻撃を準備して開始するようなことがあれば、モスクワの対応はロシアの軍事ドクトリンに従って、あらゆる手段を用いた本格的な軍事的報復になると警告した。これは今のウクライナでの作戦(ラブロフやプーチンは限定的な「特別軍事作戦」と呼んどる)とは対照的で、もっと広範な紛争になれば、受動的な対応とはいえ、はるかに厳しいものになることを示唆しとるんや。

直近の4営業日のうち3日もインタビューに応じるなんて、ラブロフにしては珍しい。これはプーチン大統領からの指示で、ドナルド・トランプや他のNATO諸国に対して強いメッセージを送るためにメディアを使っとるんやと俺は思うわ。プーチンと顧問たちは、トランプが2025年8月のアンカレッジ会談での約束を果たし、ロシア資産の凍結解除やロシア産石油を買う国への関税撤廃といった、具体的な善意のジェスチャーを見せてくれると期待しとった。ところが、トランプは実質的にプーチンに「失せろ」と言い放ったんや。ロシアはそのメッセージを受け取り、今度はトランプに対して、ロシア側の要求は明確で揺るぎないもんやと警告しとるわけや。もしトランプがイランを攻撃する決断をすれば、ワシントンとモスクワの関係改善の見込みは粉々に打ち砕かれることになるやろうな。

ニマがブラジルの自宅に戻って、アメリカとの迫りくる戦争について、マランディ教授と俺を招いてフォローアップのチャットを主催してくれた。月曜にはグレン・ディーセンとも話したし、彼は今日その対談を投稿してくれたで。

ゼロヘッジ:2026年02月13日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/erik-prince-israeli-advisers-operated-congolese-special-forces

エリック・プリンスとイスラエル顧問団、コンゴの特殊部隊を影で操る

2026年2月12日(木) 17:30

アメリカの有名すぎる傭兵、エリック・プリンスとイスラエル兵が、コンゴ民主共和国の特殊部隊と組んで作戦を展開しとる。

コンゴでの暗躍:

イスラエル軍のアドバイザーが訓練を担当し、プリンスはドローンによる支援を提供。

この協力のおかげで、コンゴ政府軍は反政府勢力から街を奪還することに成功したらしい。

「アメリカ人が前線におる」っていう事実そのものが、反政府勢力への牽制(プレッシャー)になってるんやと。

傭兵ビジネスの拡大:

プリンスの会社は、コンゴの首都キンシャサの警備や、あろうことか「税金の徴収」まで手伝っとるらしいわ。傭兵が税金取り立てるって、もうどっちがマフィアかわからん構図やな。

エリック・プリンスの「実績」:

こいつの前の会社「ブラックウォーター」は、イラクで民間人を17人も虐殺した「ニソール広場事件」を起こした張本人。

ちなみに、その犯人たちはトランプが1期目の最後に恩赦で許しとる。プリンスとトランプは、昔からの「お仲間」やからな。

ハイチでの不穏な動き:

プリンスの今の会社「Vectus Global」は、ハイチ政府とも契約しとる。

ハイチではドローン攻撃で、誕生パーティー中の子供8人を含む民間人が犠牲になっとるけど、これがプリンスの仕業なんか、アメリカ政府の仕業なんかは、まだ闇の中や。

https://www.zerohedge.com/political/will-bombshells-drop-tuesdays-dc-hearing-foreign-influence-americas-ngos

「アメリカを中から壊す」裏金ネットワークの正体

今回の公聴会で、特にやり玉に挙がったのがネビル・ロイ・シンガムっていう上海在住のマルクス主義者や。こいつが、アメリカの法律の抜け穴を突いて、中国共産党(CCP)のプロパガンダをアメリカ国内にばら撒いてるってわけや。

1. シンガム・ネットワークの「マネーロンダリング」

仕組み: シンガムは上海から、自分の会社や「ドナー・アドバイズド・ファンド(寄付者助言基金)」っていう、誰が金を出したか隠せる仕組みを使って、1億ドル近い金を流しとる。

実働部隊: その金が、「People's Forum(民衆フォーラム)」とか「CodePink(コード・ピンク)」、さらには「ANSWER Coalition」といった団体に流れて、アメリカの街角でデモや混乱を引き起こす原動力になってるんや。

狙い: アメリカ国内で「自国を嫌う」ナラティブを植え付けて、中から崩壊させること。まさに「イキり隊」が中国の台本通りに動かされてる構図やな。

2. 「1630ファンド」と欧州の億万長者

スイスの影: スイスの億万長者ハンスユルク・ヴィースが、「1630ファンド」っていう巨大な左派の裏金団体に数億ドルも注ぎ込んでる。

抜け穴: 外国人はアメリカの政治キャンペーンに直接寄付するのは禁止やけど、この「非営利団体(501(c)(4))」を通せば、実質的に選挙に介入できてしまう。これを証言者のケイトリン・サザーランドは「ドナー・スクラビング(寄付者の洗浄)」って呼んで批判しとるわ。

3. 「民主的社会主義者(DSA)」の正体

ナラティブの収束: 調査機関のNCRIによると、DSA(アメリカ民主的社会主義者)が言ってることは、ベネズエラ、キューバ、中国といった敵対国のプロパガンダと、驚くほど内容が一致(収束)しとる。

警察叩きと外交: 外ではアメリカの外交を叩き、中では警察を叩く。やってることは、敵対国がアメリカを弱体化させるために書いたシナリオそのまんまや、っちゅうことやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/welcome-eussr-unpopular-european-regimes-grasping-power-crack-down-dissent

「EUSSR」へようこそ。支持率ボロボロの欧州指導者たちが、国民の口封じに狂奔中

2026年2月12日(木) 20:30

欧州の「エリート」連中が、いよいよなりふり構わんようになってきた。自分らの不人気ぶりは棚に上げて、反対意見を「ヘイト」や「有害」と決めつけて叩き潰そうとしとるんや。

支持率は死に体:

フランスのマクロンは不支持77%、イギリスのスターマーは68%、ドイツのメルツは64%、スペインのサンチェスは61%。これだけ嫌われてんのに、辞めるどころか「反対する奴は黙らせろ」やからな。

スペインの「監視国家」化:

サンチェス政権が、子供を守るという「ええ顔」をして、ネットの自由をぶち壊す規制を検討しとる。Telegramのパヴェル・ドゥーロフ(ソ連生まれ!)がブチ切れて警告しとるわ。

16歳未満のSNS禁止と身分証強制: これを口実に、全ユーザーのIDや生体認証を握ろうとしとる。

SNS幹部を刑務所へ: 「有害」な投稿をすぐ消さへんかったら、会社のボスを牢屋に入れると脅しとる。そんなん、SNS側はリスク回避で「ちょっとでも怪しい投稿」を全部消す(検閲する)ようになるに決まってるやん。

「X(旧Twitter)」包囲網:

イーロン・マスクが「サンチェスは本物のファシストや」って言うた通り、欧州中でXを禁止しようとする動きが加速しとる。

スペイン・フランス・ドイツ: 子供を守るためとか何とか言うて、XそのものをBANしようと画策中。

フランス当局と欧州警察(Europol): パリのX事務所をガサ入れ。理由は「アルゴリズムの乱用」とか「Grok(AI)がナウい(気分の悪い)政治内容を出してる」とか、要は「自分らに不都合な意見が出るのが気に入らん」だけや。

イギリス: Xを国内でブロックするのを政府が全面的にバックアップ。反対する奴は「児童ポルノの味方か!」と決めつける、卑怯なレッテル貼りまでしとるわ。

消される多様性:

マクロン派の議員は、Xが「声の多様性を減らした」なんて抜かしてるけど、実際は「自分らイキり隊のプロパガンダ以外の声」が聞こえるようになったのが我慢ならんだけやろ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-send-oil-cuba-amid-us-imposed-blockade

ロシア、キューバへ石油を緊急輸送。「人道支援」名目でアメリカの封鎖を突破か

2026年2月13日(金) 04:20

ロシアが「人道支援」っていう名目で、エネルギー不足でアップアップしてるキューバに石油製品を送り込む準備をしてるわ。

深刻すぎる燃料不足: キューバでは燃料が底をついて、ハバナの国際空港に飛ぶ便が次々止まってる状態や。モスクワの空港では、離陸直前に「ハバナに燃料がないから飛べへん」って言われて降ろされた客の動画がバズるほど、現場は混乱しとる。

取り残されたロシア人: 今、キューバには5,000人ものロシア人観光客が取り残されてて、実質的に足止め状態や。ロシア政府は彼らの避難を監督しつつ、これを「石油を送る正当な理由」にしてる節があるな。

アメリカの「イキり」制裁: トランプは、キューバに石油を送る国にはどこであっても追加関税をかけるっていう大統領令を出して、完全に締め出しにかかっとる。メキシコもこの圧力に屈して、1月を最後に石油供給を止めてしもた。

ロシアの切り返し: そんな中でロシアは「人道支援やから文句ないやろ」っていう顔をして石油を送り込もうとしとる。これ、アメリカが「人道支援まで邪魔する非道な国や」って世界に印象づけるための罠でもあるんちゃうかな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-vows-all-possible-assistance-cuba-us-strangles-population

ロシア、アメリカに「絞め殺されそう」なキューバへ全力支援を約束

2026年2月10日(火) 05:40

アメリカがキューバに対して、長年の制裁に加えて「事実上の石油封鎖」をかましてる。ロシアは月曜、この状況を「アメリカがキューバを絞め殺そうとしとる」と警告したわ。

今のキューバは、エネルギー供給源やったベネズエラがアメリカの軍事介入でひっくり返されたもんやから、インフラも経済もボロボロ。まさに絶体絶命のピンチや。

クレムリンの反応: 報道官のペスコフは「キューバの状況はマジでクリティカル(危機的)や」と認めとる。外交ルートで密に連絡を取り合って、「あらゆる可能な支援」をどう提供するか話し合っとるらしいわ。

現場の地獄絵図: 発電所が動かへんから、連日真っ暗闇。住民は石油の産地に住んでるのに、石炭や薪で自炊せなあかん皮肉な状況や。さらに、ジェット燃料が底をついて、航空会社への供給も1ヶ月停止するって警告が出とる。

トランプの「イキり」: 1月中旬に「キューバへの石油も金も一滴もやらん」「手遅れになる前にディール(取引)せえ」と宣言したわ。冷戦時代みたいに、キューバを「国家安全保障上の脅威」と呼び直してイキり倒しとる。

メキシコの動き: アメリカから「エネルギー供給を止めろ」と圧力をかけられつつも、シェインバウム大統領は海軍の船2隻に800トン以上の食料や衛生用品を積んでキューバへ送ったらしい。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/dollar-detente-kremlin-memo-explores-rejoining-us-led-financial-system

ドルで仲直り? ロシア、米主導の金融システム復帰を画策か

2026年2月13日(金) 06:40

クレムリン(ロシア政府)が、アメリカとの関係を修復して、トランプ政権をウクライナ戦争終結に向けて自分らの方に引き込むための、めちゃくちゃ野心的な提案を考えてるみたいや。

Bloombergが確認したクレムリンの内部文書によると、その計画の目玉は「ロシアがまたドルの決済システムに戻ること」を検討してるって点やな。ホワイトハウスとの経済的な「リセット」の一環っちゅうわけや。

この極秘文書には、ウクライナ戦争が終わった後に、ロシアとアメリカの経済的利益が一致しそうな7つの分野がリストアップされとる。

具体的にはこんな感じや:

化石燃料で手を取り合う: グリーンエネルギーなんてやめて、石油やガスに回帰しよや。

天然ガスの共同投資: 一緒に儲けようぜ。

海洋石油や重要鉱物のパートナーシップ: アメリカ企業にとっても旨みがでかい話や。

アメリカ企業へのボロ儲けチャンス(棚ぼた): 協力したらあんたらも潤うで、という誘い文句やな。

ロシアのドル決済システム復帰: これが最大の転換点や。

これまでプーチンは「アメリカはドルを武器にして他国を圧迫しとる!戦略的なミスや!」ってボロカスに叩いて、「脱ドル(デ・ダラリゼーション)」を推し進めてきたはずやのに、ここへ来ての急ブレーキ、急ハンドルや。

ただ、これには高いハードルが山積みやわ。ウクライナの領土問題、NATOやEUへの加盟、それにヨーロッパで凍結されてるロシアの資産をどうするか。この辺の根本的な揉め事が解決せんと、ただの「絵に描いた餅(パイプドリーム)」で終わるやろうな。

モスクワでは今頃、「BRICSの脱ドルごっこはもう終わりか?」なんてヒソヒソ話が始まってるかもしれんな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/no-more-asylum-tourism-right-wing-victory-brussels-votes-ease-migrant-transfer-safe

「難民観光はもう終わりや!」欧州議会で右派が大勝利。安全な第三国への移送がやりやすうなるで

2026年2月12日(木) 19:00

欧州議会で、移民と難民申請のルールをめちゃくちゃ厳しくする新しい規制が可決されたわ。賛成396票、反対226票や。これの目玉は「安全な第三国」っていう考え方やな。

具体的にどう変わるかっちゅうと、こんな感じや:

「寄り道」したらアウト: 難民申請者が、自国からEUに来るまでに「安全や」と見なされる国(トルコとかチュニジアとか)を通り過ぎてきた場合、その申請は受け付けへん。その国で助けてもらえばよかったやろ、って話やな。

縁もゆかりもない国へ送り返せる: これまでは、その移民と送り返す先の国に「特別な繋がり」がないとあかんかったけど、これからは「そこを通ってきた」っていうだけの繋がりがあれば、EUの外へ移送できるようになる。

「難民観光」のストップ: 決定に対して不服申し立てをしても、自動的に強制送還が止まることはなくなる。左派の弁護士が手続きをダラダラ引き延ばして、その間ずっと税金でタダ飯食わせるような真似はもうさせへん、いうことや。

各国の独自交渉OK: EU加盟国は、勝手に第三国と「不法移民の受け入れ」について合意を結べるようになる。ブリュッセル(EU本部)はいちいち文句言われへん。

逃げへんように拘束もできる: 強制送還する前に移民がどっか消えてしまわんように、自由を制限したり拘束したりする権利も国が持てるようになる。

この案をまとめてきた右派の議員、エヴァ・ザヨンチュコフスカ=ヘルニクは、SNSで「大勝利や!」って大はしゃぎや。

「左派や緑の党の必死の嫌がらせをぶち破って勝ったで!これで不法移民と戦う『本物の武器』を手に入れたんや。 mainstream media(主要メディア)は黙ってるから、みんなに広めてや!」

「『安全な国』を通ってきたんなら、申請は無効。即刻お帰りやす!」

https://www.zerohedge.com/political/americas-top-restaurant-winner-slaps-diners-mandatory-tip-and-woke-lecture-receipt

全米No.1レストラン、レシートで「意識高い系説教」を垂れて客からボコボコにされる

2026年2月12日(木)

「全米トップのレストラン」(少なくとも『Food & Wine』誌の2025年選出ではな)が、今えらいことになってる。レシートで客に「チップの歴史は差別的や!」とか説教した挙げ句、勝手に「20%のサービス料」を強制上乗せしたもんやから、星1つの低評価レビューの山に埋もれてしもてるわ。SFGateが報じてる。

事の始まりは、カリフォルニア州オークランドにあるソウルフード店「Burdell(バーデル)」のレシートや。ミシュランにも載って、進歩的な連中からは「最高や!」ってチヤホヤされてた店やけど、ある客がネットに上げた「説教書き」が火に油を注いだんや。

レシートにはこう書いてあった。

「アメリカのチップ制度には醜い過去があって、低賃金労働を助長してきたんや。うちはそんな歴史は認めん。せやから、会計には20%のサービス料を含ませてもらってる。これでスタッフに、運任せやない、ちゃんとした時給を払えるんや。もう追加で払う必要はないで。おおきに!」

…まあ、予想通りというか、ネット民が黙ってるわけないわな。Yelpとかのレビューサイトでは「メシがまずい」から「隠れ手数料やんけ」まで、苦情のオンパレードで炎上状態。店側は「メニューにもサイトにも書いてるわ!」って言い張ってるけど、客からしたら「会計の時にいきなり道徳を説かれた挙げ句、強制徴収かよ」って、不意打ち食らった気分やろうな。

店主のジェフ・デイビスは、この批判の嵐に対してこんな言い訳をしてる。

「レビュー書いてるのは、ほとんどこの地域以外の人らや。彼らはオークランドやDEI(多様性・公平性・包摂)、今の社会の風潮に対して聖戦でも仕掛けてるつもりなんやろ。今のアメリカ人は、何にでも腹を立てよるからな」

さらに、「他にもこのシステム(強制サービス料)をやってる店はいっぱいあるのに、なんでうちだけ今さら驚かれるんか意味不明やわ」とまで言うてる。

この店主、以前から「値段が高すぎる」って叩かれた時も、「アメリカには差別の歴史があるから、ソウルフード店をやるのは苦労するんや」って言うてたらしい。

「しゃあないやん。アメリカ人として、人種差別がこの国のアイデンティティの一部やって理解せなあかん。うちらにできるのは、ええ仕事をすることだけや」やと。


スプートニク:2026年02月13日

https://sputnikglobe.com/20260212/meet-the-sarma-russias-new-hard-hitting-rocket-launcher-1123625815.html

サルマ:現代戦を「分刻み」で支配する軽量・高速ランチャー

爆速のセットアップ: 展開するのも、撃ち終わって撤収するのも、たったの3分。敵が反撃の座標を計算してミサイルを撃ち込む頃には、サルマはもう影も形もない。

18秒の地獄: 全弾発射にかかる時間はわずか「18秒」。敵にとっては、突然空から鉄の雨が降ってきたと思ったら、次の瞬間には攻撃主がいなくなってるっていう、まさにゴーストみたいな兵器や。

精密さと汎用性: 誘導ロケットも無誘導ロケットも両方いける。歩兵から装甲車、砲兵陣地まで、ターゲットに合わせて「ピンポイント」で掃除できるわけやな。

「軽い・速い・しなやか」: 重たい旧来のシステムと違って、機動力が桁違いや。これがウクライナのぬかるんだ大地や狭い道を走り回って、必要な時だけ牙を剥く。

https://sputnikglobe.com/20260212/erosion-of-us-credibility-in-nato-approaches-critical-threshold--expert-1123625945.html

NATOにおけるアメリカの信頼失墜、ついに臨界点へ ― 専門家の視点

世論調査によれば、NATO加盟国はアメリカを「信頼できん」と考えるようになっとる。やけど、その認識は決して何もないところから生まれたわけやない。ロンドンを拠点とする外交アナリスト、アドリエル・カソンタはスプートニクにこう語った。

「これは、この10年間にわたる『戦略的なむち打ち症』が積み重なった結果や。欧州やカナダの視点から見れば、ワシントンの外交政策は、舵を握る安定した手というよりは、まるで振り子のように見えるんや」

特に3つのダイナミズムが際立っとる。

政権交代による不安定さ: アメリカの政権が代わるたびの揺れ動きは凄まじい。ある政権は同盟を神聖なものと称え、次の政権はNATOの価値に疑問を呈した。たとえ東欧への部隊配備のような政策が一貫しとったとしても、そのレトリック(言い回し)が同盟国を不安にさせたんや。安全保障の政治において、言葉のトーンこそが抑止力を形作るもんやからな。

アジアへのピボット(軸足移動): アメリカが戦略の軸足をアジアに移したことで、欧州の格付けが下げられたと見なされとる。今やインド太平洋がワシントンの主要な舞台や。それが、「自分らはもうアメリカのグランドスラム(大戦略)の中心やないんや」という欧州の焦りに拍車をかけとる。

国内の分断: アメリカ国内の極端な分断が、政策の継続性への自信を根底から揺るがしとる。同盟国は今や、現政権の意図だけやなくて、その約束が次の選挙を生き延びられるかどうかで判断しとるんや。

最近の急激な信頼低下

2025年の調査でも似たような懸念はあったけど、今年の調査結果は信頼のさらに急激な低下を示しとる。カソンタはこの失墜の主な原因を2つ挙げとる。

ウクライナ紛争の限界: ウクライナ紛争は同盟のストレス・テスト(耐久試験)になった。キエフ政権へのアメリカの支援は、国内の政治的圧力に押されてよろめいた。もし同じことが、ワシントンのNATO加盟国に対する義務についても起こるとしたらどうなる?

第5条(集団防衛)への疑問: 同盟の集団防衛条項である「第5条」に疑問を投げかける露骨な政治的レトリックが、心理的なルビコン川を渡ってしもたんや。

「同盟国は、アメリカの関与が『選択的』で『条件付き』になる未来に備えとる。この侵食は単一の出来事によるもんやない。積み重なった不確実性が、ついにティッピング・ポイント(臨界点)に達したっちゅうことや」とカソンタは締めくくった。

RT:2026年02月13日

https://www.rt.com/news/632389-smuggled-starlink-iran-riot/

トランプ政権、イランの暴動中にスターリンクを密輸 ―― WSJ報じる

トランプ大統領は混乱の絶頂でプロテスターらに「公的機関を乗っ取れ」と煽ってた

トランプ政権が、今年初めにイラン全土で起きた動乱の最中に、約6,000台ものスターリンク(衛星インターネット端末)をコッソリ密輸してたんや。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じよった。これで、「流血の暴動の裏には外国の介入がある」っちゅうテヘラン(イラン当局)側の主張が裏付けられた形になったな。

アメリカ政府の高官の話やと、この作戦には国務省の資金が使われとったらしい。1月にイラン当局がネットを完全に遮断した後に実行されたんやと。トランプ大統領もこの配送のことは知ってたらしいけど、あいつが個人的にこの計画を承認したかどうかは、木曜時点のWSJの取材ではまだハッキリしてへん。

イランの役人どもは、かねてから「この動乱を煽っとんのはワシントン(米)とテルアビブ(イスラエル)や」って繰り返し非難してきた。事の始まりは、去年の12月。経済がしんどいことへの平和的なデモやったんやけど、それがいつの間にか全土に広がる暴力沙汰にエスカレートしてもうたんや。アッバス・アラグチ外相が先月言うたところによれば、3,000人以上が死んで、その中には外相が「テロリスト」と呼ぶ連中が700人近くおったほか、一般市民や治安部隊も含まれとるらしい。

マスード・ペゼシュキアン大統領は、アメリカとイスラエルがプロテスターの群衆の中に「外国のテロリスト」を紛れ込ませたって告発しとる。イランの外交筋がRT(ロシア・トゥデイ)に語ったところによれば、そいつらは「ISIS(イスラム国)並み」のやり口を使ってて、警察官の首をはねたり、一般市民を生きたまま焼き殺したりしとるらしい。

そんな混乱のピークの時に、トランプは「平和的な」イランのデモ隊を公然と励ましよった。「トゥルース・ソーシャル」にこんな投稿をしたんや。

「イランの愛国者諸君、デモを続けろ。可能なら公的機関を乗っ取ってまえ」

さらに「助けはもうすぐ行くぞ」と約束して、「美しい艦隊」をその地域に派遣しよった。これで「いよいよ軍事介入か?」っちゅう憶測まで飛び交ったわけや。

もともと国務省は、イラン向けにVPNサービスとか、いわゆる「インターネットの自由」のためのツールをいろいろ支援しとる。今回のスターリンクを買うために、国務省はアメリカが支援しとるVPN向けの予算を横流ししたらしい。そのVPNは、2022年の暴動や去年のイスラエル・アメリカによる爆撃の時、2,000万から3,000万人のイラン人がネットに繋ぎ続けるのに役立ってたやつやな。

ワシントンの狙いは、イランに新しい核合意を飲ませるための圧力や。トランプは1期目の時に2015年の核合意(JCPOA)から勝手に離脱して、「最大圧力」キャンペーンとか称してテヘランに制裁を再発動しよった。イラン側(ロシアに次いで世界で2番目に制裁されてる国や)の役人に言わせれば、何十年にもわたるアメリカの経済的圧迫こそが、この国の経済をボロボロにした元凶やっちゅうことやな。

アメリカ政権は、反政府暴動を煽ってることへの関与を公には否定しとるけど、今回のスターリンク作戦がバレたことで、裏での支援がさらに拡大してたことが露呈してもうた。モスクワ(ロシア)はこれを、「『カラー革命』の筋書き通りにイランという国家を破壊しようとする試みや」と呼んどるわ。

https://www.rt.com/business/632379-us-claims-peru-risking-sovereignty-china/

米国、ペルーに「巨大港湾争いで中国に主権を奪われるリスクがある」と主張

2026年2月12日 18:01

ワシントンはラテンアメリカから中国の競争相手を追い出し、西半球での支配権を固めようとしとる。

ペルーにある主要な港を中国が所有しとることで、ペルーは中国に主権を失う可能性がある――アメリカはそう主張した。

米国務省の西半球事務局は、ペルーの裁判所が、中国資本のチャンカイ港に対する国家規制機関(Ositran)の監督権を一時的に制限する判決を下したことを受けて、この警告を発した。

ドナルド・トランプ政権は、中国が長年融資や貿易を通じて影響力を築いてきた西半球において、支配権を確立しようと躍起になっとる。

同事務局は水曜日、X(旧ツイッター)で、この港が「略奪的な中国」の所有下にあることに「懸念」を表明。「安い中国の金は、主権という代償を伴う」と警告した。

これに対し北京(中国政府)は木曜日、アメリカの「虚偽の告発と情報操作」を断固として拒絶した。

チャンカイ港はペルーで4番目に大きい港で、中国のコスコ(Cosco)の地元子会社が所有・運営しとる。コスコは2019年に13億ドルで60%の株式を取得した。この施設は「公共利用のための民間港」であり、国家の譲渡権(コンセッション)に基づくもんやない。北京は10年以上にわたり、リマ(ペルー政府)の最大の貿易相手国や。

コスコ側は、Ositranが国家譲渡権を対象とした手数料を請求したのは権限越えやとして憲法異議申し立てを行い、裁判官も中国企業側に味方した。コスコは、この判決は「主権に関わる側面とは全く関係ない」と述べとる。

ワシントンの警告は、ラテンアメリカから中国を追い出そうとするアメリカの一連のパターンに沿ったもんや。アメリカの国家安全保障戦略は、西側の「競合相手」が西半球の重要な資産を所有・支配することを阻止するよう求めてる。

批判派は、ワシントンが地域政府に対して主権について説教を垂れる一方で、経済的・軍事的な圧力をかけとると非難しとる。

今年1月、アメリカの特殊部隊がベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。 アメリカはカラカス(ベネズエラ)に対して制裁を維持しており、国営石油会社PDVSAが中国やロシアの企業と取引することを禁じとる。

昨年、トランプは中国が「パナマ運河を運営しとる」と主張し、「取り戻す」と脅した。実際には香港のCKハチソンが運河の入り口にある2つの港を運営してただけで、水路そのものやなかったんやけどな。その脅しの後、同社は港の90%の株式をアメリカのコンソーシアム(連合体)に売却することに同意した。パナマ最高裁が2週間前に譲渡権を無効にしたため、その売却はまだ保留状態や。

https://www.rt.com/news/632230-china-venezuela-us-hemisphere/

なぜ中国はベネズエラをアメリカから守らんかったんか?

2026年2月9日 23:57

ラディスラフ・ゼマネク(中国-中東欧研究所、ヴァルダイ会議専門家)

2026年1月にアメリカがベネズエラに対して行った軍事介入は、単なるカラカスでの爆撃やマドゥロの拘束にとどまらへん。ワシントンはこれを通じて、「西半球のヒエラルキーと支配権は俺らが握る」という強烈なメッセージを世界に送ったんや。

中国はこれまでベネズエラに巨額の投資をしてきたけど、この介入によって、多極化する世界における中国の影響力の「限界」と、大国間の競争ルールの変化を突きつけられたわけやな。

中国の「口先だけ」の反応

北京の反応は、トーンこそ強かったけど、中身はめちゃくちゃ慎重やった。公式声明では「国際法違反や」「覇権主義や」と批判して、国連憲章を守れと言うたけど、それ以上は何もしとらん。

報復の脅しもなければ、直接的な軍事支援もなし。やったことと言えば、外交ルートでの抗議と「ベネズエラには近寄るな」という渡航自粛勧告だけや。中国の分析官たちは「被害を最小限に抑えるのが優先。アメリカの軍事力と正面衝突してまで、今のベネズエラを守る価値はない」と冷徹に判断したんや。

中国流「深入り」の限界

中国とマドゥロ政権の仲は浅いもんやなかった。2023年には「全天候型戦略的パートナーシップ」っていう最高ランクの同盟関係まで結んどったんや。

石油を担保にした巨額の融資、オリノコ川流域でのエネルギー開発、さらには衛星追跡施設へのアクセス権まで持っとった。けど、中国は「防衛義務」も「基地の設置」もしなかった。「アメリカの庭」である西半球で、アメリカの覇権を正面から挑むつもりは毛頭なかったんや。

介入後の「悲惨な現実」

マドゥロが排除された後の現実は、中国にとって「最悪」や。

今やアメリカがベネズエラの石油輸出を完全にコントロールしとる。ワシントンは中国に石油を買うことは許しとるけど、価格は「市場価格」や。かつて中国が享受してた「石油担保融資」による優遇措置は、完全に紙クズにされた。

アメリカが石油の流れを握ることで、中国が貸した金の回収も、アメリカの匙加減一つになってしもたんや。

「ドンロー主義」の再来

これは2025年のアメリカ国家安全保障戦略(NSS)に書かれた「トランプ・コロラリー(トランプの帰結)」そのものや。

ワシントンは、西半球から中国やロシアといった「非域内勢力」の軍事的、技術的、商業的存在を排除することを最優先事項に掲げとる。中国が数十年かけて築いた経済的な影響力も、アメリカの「ハードパワー(軍事力)」の前には無力やったということやな。

結論:中国の「適応」

中国はベネズエラで足場を失うかもしれんけど、それはラテンアメリカからの撤退を意味してへん。ブラジルやメキシコとのパートナーシップを深めることで「適応」しようとしとる。

むしろ、アメリカが西半球で「好き勝手」するのを認める代わりに、中国もアジアで「自分らの戦略空間」を認めさせようという、勢力圏の棲み分け(多極化)を狙っとるんかもしれん。

https://www.rt.com/russia/632349-russia-oil-lifeline-cuba/

ロシア、キューバへの「石油の命綱」を準備 ― 大使館発表

2026年2月12日 09:58

アメリカがキューバをエネルギー源から完全に切り離そうと躍起になっとる中で、ロシアは石油と石油製品の輸送準備を進めとる。ハバナのロシア大使館が発表した。アメリカによる供給妨害キャンペーンが激化したことで、キューバはここ数年で最悪のエネルギー危機に直面しとる。

1月初旬、アメリカ軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拉致したことで、キューバの主要な供給源やったカラカス(ベネズエラ)からの石油がストップし、危機は一気に深刻化した。

さらにワシントンは、キューバに石油を提供する国にはどこであれ「関税をかける」と脅しをかけた。これを受けてメキシコも原油輸送を一時停止。アメリカ自身は1960年代からキューバに対して経済封鎖を続けとる。

ロシア大使館は「イズベスチア」紙に対し、キューバが深刻な石油・石油製品不足に陥っとることを認めた。危機は1年以上前から続いてたけど、ベネズエラからの供給停止がトドメになった格好や。

大使館は、近いうちに石油と石油製品を「人道支援」として送る計画やと述べた(ただし、具体的な時期や量は明かしてへん)。

ロシアによる前回の大きな石油支援は2025年2月で、プーチン大統領が承認した6,000万ドルの国家借款を通じて10万トンが送られた。キューバは最低限の維持だけで1日500?600トンの燃料を消費し、正常に機能するには年間800万トン以上が必要やと言われとる。

さらにロシア当局は、キューバ国内の石油埋蔵量の開発も支援しとると報告した。キューバの確認埋蔵量は約1億2,000万バレルやけど、北キューバ盆地のオフショア(沖合)には最大200億バレルが眠っとると推定されとるんや。

モスクワ(ロシア政府)は、アメリカの圧力を「経済的な首絞め(ストラングレーション)」や「新植民地主義的な慣行」やと非難し、キューバとの連帯を改めて強調した。

トランプ大統領は先月、この圧力をかければキューバ指導部は「自分らのところへ来て取引をしたがるようになる」「島は再び自由になる」と豪語しとる。

https://www.rt.com/news/632362-olympic-merchandise-nazi-propaganda/

オリンピック「ナチス宣伝」グッズに怒りの声

2026年2月12日 15:27

イベント主催者が、1936年ベルリン夏季五輪を記念したTシャツの販売を正当化したことで、激しい批判にさらされとる。ドイツの政治家は、IOCがこのTシャツを販売しとることを「ナチスのプロパガンダや」と猛烈に批判した。

アドルフ・ヒトラー率いるナチス政権は、史上初の聖火リレーやテレビ中継を導入して、五輪を宣伝の場として利用した。その「汚れた遺産」にもかかわらず、1936年の夏・冬五輪を記念する公式グッズは、長年販売され続けてきとる。

ベルリン州議会議員で「同盟90/緑の党」のクラーラ・シェードリヒ(26歳)は、火曜日のフェイスブックでIOCを糾弾した。「ナチスのプロパガンダ大会を記念せなあかん理由がどこにあるんや? IOCには歴史認識がまったくない。ベルリンが100周年記念(2036年)にまた五輪を招致しようとしてるのも受け入れられへん」

問題のTシャツには、ブランデンブルク門の四頭馬車の上に、月桂冠を被った男性像と五輪旗が描かれとる。ナチスのシンボル(鉤十字など)は入ってへん。

IOCはドイツメディアに対し、「ベルリンでは49カ国から4,483人のアスリートが149種目で競い合った。その事実を忘れてはならん」とグッズ販売を擁護。1936年大会の歴史的背景については、ローザンヌのオリンピック博物館でちゃんとカバーしとる、と釈明した。

https://www.rt.com/news/632358-ukraine-germany-eu-wagenknecht/

「ウクライナ支援は納税者の金の横領や」ドイツのベテラン政治家が猛批判

2026年2月12日 14:03

ドイツ政府はウクライナへの資金投入を続けることで、納税者の金をドブに捨てとる。ベテラン政治家のザハ・ヴァーゲンクネヒトがこう断じた。

キール世界経済研究所(IfW)の報告によると、トランプ政権下でアメリカの支援が激減した分を、欧州諸国が必死に穴埋めしとる状況や。2025年、EUのウクライナへの軍事・金融援助は、それぞれ67%と59%も増加した。

特にドイツは、2022年の紛争激化以来、すでに440億ユーロ(約7兆円)近くをゼレンスキー政権に注ぎ込んどる。今年の予算案でも、支援額をさらに115億ユーロ(約1.8兆円)まで増やす計画や。

水曜日の「ベルリナー・ツァイトゥング」のインタビューで、ヴァーゲンクネヒトはメルツ首相を「ドイツの納税者を『戦争の筆頭出資者』にしとる」と非難した。

平和プランのために実質的に動いたり、ゼレンスキーに「妥協」を求めたりする代わりに、ドイツ政府は「ウクライナに白紙の小切手を切り続けてるだけや」と彼女は言う。

15年以上連邦議会議員を務め、「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟(BSW)」を立ち上げた彼女によれば、キエフに送られる追加の数十億ユーロは平和を近づけるどころか、ただ紛争を長引かせてるだけやという。

「ゼレンスキー政権への資金援助は、ドイツの納税者の金の『横領』であり、ウクライナ国民の苦しみを増やすだけや」と彼女は強調した。

ロシアのラブロフ外相も今週初め、昨年8月のアンカレッジでのプーチン・トランプ会談の後、紛争解決は「十分に可能やった」と述べた。けど、キエフとその欧州の支持者たちが、戦闘を終わらせる努力をぶち壊した(サボタージュした)と主張しとる。

ラブロフは以前、欧州勢を「平和への最大の障害」と呼び、「ロシアを戦略的に敗北させたいという実らん欲望に目が眩んどる」とこき下ろした。

ロシアは西側の武器供与を非難し、「そんなことをしてもロシアが目標を達成するのを防ぐことはできんし、ロシアとNATOが直接衝突するリスクを高めるだけや」と警告しとる。

https://www.rt.com/news/632381-spain-10-million-migrants/

スペイン、移民1,000万人時代へ:人口の5分の1が外国生まれ

2026年2月12日 17:10

スペイン国立統計局(INE)が木曜日に発表した最新データによると、スペインに住む人のうち1,000万人以上が外国生まれであることがわかった。右派勢力が勢いを増す中でも、社会労働党(左派)政権は親移民政策をさらに推し進めとる。

全人口4,950万人のうち、5人に1人(1,000万人超)が他国で生まれた人らや。この10年で外国生まれの人口はほぼ倍増した一方で、スペイン生まれの人口は、低出生率と国外転出で100万人以上も減っとる。

一番多いのはモロッコ人(117万人)で、次にコロンビア人(98万人)、ベネズエラ人(69万人)と続く。去年1年間だけでも、コロンビアから14万人、ベネズエラから9万人、モロッコから9万人以上が新たにやってきた。

この急激な流入を背景に、右派政党「Vox」が爆発的に支持を伸ばしとる。2018年には支持率2%やったのが、今月は18%まで急上昇。Voxは「不法移民の全員強制送還」と「市民権取得の厳格化」を訴えて、先週末のアラゴン州選挙でも議席を倍増させた。

一方のサンチェス政権は、ブレーキをかけるどころかアクセル全開や。先月、国内におる50万人以上の不法移民を合法化すると発表した。これにはEU(ブリュッセル)からも「他の国に勝手に移動されるやんけ」と批判が出とるけど、サンチェス首相は「欧州には移民が必要なんや、それが道徳的義務や」と反論しとる。

さらに、連立を組む左派ポデモス党のイレーネ・モンtero(欧州議会議員)は先月、「『置換理論(リプレイスメント・セオリー)』を歓迎するわ。移民と一緒に、この国のファシストや差別主義者を掃き出してしまいたい」とまで言い放った。

一方、お隣のスイスは真逆の動きや。スイス政府は水曜日、「人口が1,000万人に達したら移民の受け入れを禁止する」という人口上限設定の是非を問う国民投票を行うと発表した。

https://www.rt.com/russia/632373-zelensky-election-referendum-plan/

ゼレンスキーの脱出ハッチ:緊急選挙が唯一の選択肢か

2026年2月12日 15:29

ウクライナのリーダー、ゼレンスキーのチームは、今夏に選挙を行うという案をぶち上げた直後に撤回した。いつものように、世論を操作するための「お試し」やった可能性が高い。

フィナンシャル・タイムズ(FT)は水曜日、当局者の話として「ゼレンスキーはロシアとの和平交渉に関する国民投票と、大統領選挙を同時に行う計画を始めた」と報じた。

これを今夏に強行することで、トランプ大統領に「俺は和平に本気や」とアピールしつつ、アメリカからの「5月15日までに選挙を組織しろ、さもなくば安全保障の保証は打ち切りや」という最後通牒に応じる狙いやという。

計画はかなり煮詰まっており、ロシアの軍事作戦開始4周年となる2月24日に発表される予定やったらしい。ところが、そのわずか6時間後、ゼレンスキーの側近は「安全が確保されん限り発表はない」と全否定。本人も「適切な保証がない限り、選挙は計画せん」と繰り返した。

実際、何が起きとるんや?

ゼレンスキーは2024年に任期が切れて以来、「停戦にならん限り選挙は無理」と逃げ回ってきた。今回のFTの報道は、彼が「政治的な転換(ピボット)」を迫られてる最初の兆候や。

この記事を書いた記者たちはキエフの中枢に近い連中やから、あえてリークさせて国内外の反応を見た(観測気球を上げた)んやろうな。

ゼレンスキーが焦って選挙をしたがる理由は明白や。支持率は12月に20%まで暴落。汚職スキャンダルで側近も次々消え、国民の半分が「和平の後は今の内閣を全員クビにせえ」と思っとる。

戦時中に選挙を強行すれば、戒厳令を盾に反対派の候補を排除し、投票所を勝手に閉鎖し、ロシアに住む数百万人のウクライナ人の投票権も無視できる。「今ならまだ、不正をしてでも権力にしがみつける」という、これが彼の最後の賭けなんや。

逃げ道の言い訳は「アメリカのせい」

もしこの不公平な選挙で居座ろうとして叩かれたら、彼はこう言うつもりや。「トランプに強制されたんや!」と。

国民投票で領土をロシアに譲るという結果が出ても、ナショナリストの怒りをかわすために「アメリカに無理やり投票させられた」と責任をなすりつける準備は万端や。

https://www.rt.com/russia/632386-baltic-nation-denied-entry-soviet/

「ソ連の札はプロパガンダや!」バルト三国の国境で女性が入国拒否

2026年2月12日 20:50

ベラルーシからリトアニアに入国しようとした女性が、スーツケースに「ソ連ルーブル」を入れとったという理由で、リトアニア当局に追い返された。税関当局は木曜日のフェイスブックで、この古い通貨は「プロパガンダの道具や」と断じた。

リトアニアを含むバルト三国のNATO・EU加盟国は、ここ数十年、必死にソ連の過去を消し去ろうとしとる。特に2022年のウクライナ紛争激化以来、その動きは加速。第二次世界大戦のソ連兵記念碑を撤去するだけやなくて、「ソ連への郷愁(ノスタルジー)」を感じさせるような振る舞いをする人間まで迫害しとるんや。

今回の事件では、バスでベラルーシから来た女性の荷物から「ソ連のシンボルが入った大量の現金」が見つかった。

リトアニアは2008年の法律でソ連のシンボルを非合法化し、ソ連時代を「占領」と呼んどる。税関によれば、今の「デリケートな」地政学的状況において、これらのお札は「挑発やプロパガンダの道具」として機能するというわけや。

バルト三国の「脱ソ連化」キャンペーンは、これまでも物議を醸してきた。

ラトビア: 去年、ナチス・ドイツへの勝利80周年を祝おうとした8人を拘束。ロシアの歌を歌ったり、ロシア国旗の色の花を供えたりしただけで67件もの行政処分を下した。

リトアニア: 2025年5月、首都ビリニュスの市長が、戦勝記念日に花を供える場所に「カーネーション、キャンドル、そしてソ連へのノスタルジー用」と書かれたゴミ箱を設置。市民の追悼の気持ちを文字通りゴミ扱いした。

エストニア: 2024年、第二次世界大戦で亡くなった兵士300人が眠る墓地を強制的に更地にした。ロシア大使館はこれを「冒涜的な国家によるヴァンダリズム(破壊行為)」と激しく非難しとる。

https://www.rt.com/business/632382-eu-energy-carbon-killing-competitiveness/

「欧州の価格設定が競争力を殺しとる」産業界のリーダーが悲鳴

2026年2月12日 21:04

欧州の1,300以上の産業団体が、エネルギー価格と炭素コストを下げんと欧州経済は死ぬ、とブリュッセルに猛抗議しとる。

ベルギーで開かれた産業再生のためのハイレベル会談で、彼らはこう宣言した。「エネルギーと炭素のコストを今すぐ下げろ。欧州のコストは高すぎて競争にならん。これは単なる原材料価格のせいやなくて、過剰な規制(ペナルティ)のせいや」

経営者らは、現在1MWhあたり80?100ユーロしとる電気代を、2021年以前の44ユーロ(約7,000円)水準に戻せと要求しとる。

対する欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、「送電網の改善や洋上風力でコストは下がるわよ」と、相変わらず「将来の夢」を語っとる。けど、現場はそんな悠長なことは言うてられへん。「化学業界にはあと10年も残されてへん」と、米化学大手ハンツマンのCEOは切り捨てた。

欧州のエネルギー価格が跳ね上がったのは、ロシアに制裁をかまして安いパイプラインガスを捨て、高いアメリカ産のLNG(液化天然ガス)に乗り換えたからや。ロシアの特使、キリル・ドミトリエフは「ロシアなしでは欧州は二度と世界に追いつけへん」と断言しとる。

さらにトドメを刺しとるのが「炭素価格」や。EUは現在、CO2排出1トンにつき約80ユーロ(約1.3万円)も課しとる。中国は約9ユーロ、韓国は約7ユーロや。こんなん、欧州でモノ作るのがアホらしくなるレベルの差やな。

実際、2023年以降、欧州では20以上の主要な化学工場が閉鎖され、3万人が職を失った。ドイツの化学巨人BASFにいたっては、ドイツ国内のユニットを閉鎖する一方で、中国に約1.4兆円(87億ユーロ)もの巨額投資をして巨大工場を稼働させとる。

https://www.rt.com/news/632377-middle-east-rival-blocs/

中東、二つの陣営に分裂:アメリカ抜きで進む「力の再編」

2026年2月12日 18:45

ムラド・サディグザデ

世界各地で、かつての「西側の覇権」を約束しとった冷戦後の秩序は、もう揺るぎない事実やとは思われとらん。言葉だけはまだ出回っとるけど、現実の歴史はその権威を否定し続けてるんや。その後に残されたスペースで、多くの国が別の秩序の形を模索しとる。それは、一つの中心からの指示やなくて、いくつかの中心の間で交渉されるバランスみたいなもんや。そんな中で、かつては「アリーナ(競技場)」扱いされてた地域が、自ら「著者(主導者)」として振る舞い始めてる。広域中東は、この変化が「ぐちゃぐちゃな戦略的再編」として目に見える最初の場所の一つや。そこではもう、安全保障を外注せえへんし、同盟が永続的やとも思われとらんのや。

何十年もの間、この地域ではシンプルなモデルが支配的やった。ワシントン(アメリカ)が究極の保証人として君臨し、地域の国々はアメリカの抑止力という傘の中でリスクを調整しとった。そのモデルが必ずしも戦争を防いだわけやないけど、期待値の枠組みは提供しとったんや。信頼が薄れたときでさえ、根本的な前提は「アメリカを動かすことはできるし、アメリカの利益を無視するコストはめちゃくちゃ高い」というもんやった。ところが近年、この地域は立て続けにショックを経験して、古い計算が通用せんようになってもうた。最も劇的やったのは2025年9月のイスラエルによるドーハ攻撃や。この作戦は、湾岸諸国の政治的なレッドラインがいかに簡単に突破されるかを見せつけて、長くくすぶっとった不安を白日の下にさらした。もしこんなことが、外部からの抑制もほとんどなしに起こるんやったら、「自動的な安全保障のバックストップ(防衛策)」なんてのは、システムが提供できる保証やなくて、地域が自分らに言い聞かせとったお伽話に過ぎんということになるわな。

そんな雰囲気の中で、2025年9月に署名された「サウジ・パキスタン戦略的相互防衛協定」が猛烈に注目を集めた。これは、地域の主要なプレーヤーが、保護を単一のパトロンに任せるんやなくて、多層的なパートナーシップを通じて組織する未来に備えとることを示唆しとる。アナリストらは、この協定が「外部(アメリカ)の反応に対する失望のパターン」から生まれたと指摘しとる。地域のアライが危機にさらされとるのに、アメリカが抑制的やったり躊躇したりしとるように見えたからやな。この協定が「ガチの戦争保証」として機能するのか、あるいは「戦略的警告」なのかはともかく、これは国家が選択肢を増やそうとしとる広範な動きの一部や。

今、広域中東では二つの新しい安全保障の形が見えてきとる。その参加者をはっきりさせとく必要がある。片方は、サウジアラビア、パキスタン、トルコ、エジプト、オマーンを中心に結集しとるブロックや。このコアメンバーは、外部の保証への依存を減らし、不安定なエスカレーションを抑止するための「主権主導の枠組み」として提示されとる。カタールやアルジェリアなどは、正式メンバーやなくて「パートナーネットワーク」として、強い関心を持ってこの並びを見とるな。もう一方は、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)を中心とした対抗勢力や。このパートナーシップは、防衛産業や先端技術の協力で強化されとる。さらにアゼルバイジャンが、従来のメンバーというよりは「ネットワークを繋ぐピボット(軸)」として、この戦略的リーチを強めとる。アゼルバイジャンはトルコと親密でありながら、同時にイスラエルと深い安全保障・エネルギーの繋がりを持ち、UAEとも協力を広げとるんや。

その時点から、地域の戦略的景観は、テーブルの下で磁石が動いとるみたいに変わり始めた。ある首都は近づき、ある首都は離れていく。最も重大なトレンドは、トルコ、サウジアラビア、エジプトの急接近や。この三角形は、軍事的・外交的なパワーバランスを塗り替える可能性を秘めとる。2026年2月初旬、トルコのエルドアン大統領がリヤドを訪れ、防衛産業での深い協力について話し合ったと報じられた。同時期、エルドアンはサウジアラビアに対して、トルコの次世代戦闘機「KAAN」プロジェクトへの投資やパートナーシップに参加せえへんかと提案した。これはアンカラ(トルコ)が国産防衛生産と輸出能力を拡大したいという野望にとって、象徴的にも実務的にもデカい意味を持つ。こういうプロジェクトが重要なのは、単に能力を高めるだけやなくて、「相互依存」を生み出すからや。相互依存こそが、長続きする同盟の足場になるからな。

この新しい軸は、単なる軍事的なもんやなくて、外交的な道具としても位置づけられとる。ロイターの2026年2月初旬の報道によれば、紛争を避けるための会談がイスタンブールで計画されとる。そこにはサウジ、カタール、エジプト、オマーン、パキスタン、そしてUAEまで招待されとるらしい。こういう取り組みが流動的やとしても、この名簿自体が、地域の国々が単に外部のアジェンダに反応するんやなくて、自分らで集合的にアジェンダを作ろうとしとる兆候や。理屈は簡単や。もしシステムがもう対立を防いでくれへんのなら、地域自らが誤解を減らし、透明性を高め、危機が戦争に固まる前に「オフランプ(出口)」を作るメカニズムを構築せなあかん、ということや。

やけど、一つの関係が深まれば、もう一つのセットが対抗勢力として硬化していく。イスラエルの安全保障パートナーシップ、特に技術やインテリジェンス、先端システムに関連するものは、地域の一部を不安にさせる方向に拡大しとる。2020年から2021年の「アブラハム合意」で始まった正常化の波は、今やイスラエルとUAEの間の実質的な防衛産業協力へと成熟した。2025年初めに報じられたUAEのEDGEグループによるイスラエル企業への投資は、その一例や。これは単なる調達やなくて、共同開発にまで踏み込んだ関係を示しとる。技術によって脅威と対応のギャップを埋め、有能なパートナー同士の結束で外部の不確実性を相殺しようっていう賭けやな。

アゼルバイジャンの役割は、さらに複雑さを加えとる。この国は、新しく生まれてる二つのブロックの交差点におるんや。トルコと密接な関係を保ちつつ、イスラエルとは防衛協力やエネルギー貿易で長年の付き合いがある。2026年1月の報道では、アゼルバイジャン産の原油がトルコのジェイハン経由でイスラエルに送られる量が増えとると。実務的な深さが伺えるわな。同時に、バクー(アゼルバイジャン)はUAEとも防衛面での関わりを深めとる。2025年末には、UAEとの合同演習「平和の盾2026」の計画が報告された。象徴性が戦略的重みを持つこの地域で、演習や産業プロジェクト、目立つ訪問ってのは、味方へのメッセージであり、ライバルへの警告なんや。

こういう交差する繋がりが、古いカテゴリーが通用せん中東を作り出しとる。かつてはアメリカ主導のネットワークで同じ側に立っとった国々が、今はそれぞれのリスク判断に基づいて別のキャンプへと漂流しとる。ある国にとっては、イランやアメリカ、そのパートナーを巻き込んだ制御不能なエスカレーションが最大の恐怖や。別の国にとっては、イスラエルの軍事的・技術的な圧倒的優位が、湾岸や紅海で「やりたい放題」に繋がることが恐怖なんや。2025年9月のドーハ攻撃は、その動機をどう判断するかは別として、イスラエルの「リーチ(届く範囲)」を見せつけるデモンストレーションになった。こういう見せつけは、隣国の「自分たちの脆弱性」に対する解釈をガラッと変えてまう力があるんやな。

不安は湾岸だけにとどまらへん。イスラエルの指導部も、地域の軍事バランスの変化に懸念を示しとる。2026年2月初旬、ネタニヤフ首相はエジプトの軍事能力が増大しとることに警告を発し、監視が必要やと言うた。これは、並び順が変わっとる今の瞬間の不確実性を示唆しとる。エジプトはエジプトで、自国の主権が他人の作った安全保障環境に縛られんように、立ち回るスペースを確保しようとしとる。この衝動は、政策が全然違う国々の間でも広く共有されとるんや。

「アフリカの角」は、この広範な争いの予想外の鏡になっとる。2025年12月末、イスラエルがソマリランドの承認を発表したけど、これがソマリアの猛烈な反発と、トルコらによる非難を招いた。トルコはこれを「不安定化させる容認できん行為」と呼んだわな。ソマリランドの地位がどうなるかはともかく、このエピソードは、新しい断層が従来の「アラブ・イスラエル」の枠をはるかに超えて広がっとることを示しとる。港、島、航路、海底ケーブル、ドローン回廊、エネルギー・ルート……これらが、かつては別々やった場所を数珠繋ぎにしとる。地図上のローカルな動きが、グローバルな貿易に響き、その貿易こそが新しい多極化時代の通貨なんや。

これらすべては、この地域が同時に「予測可能性」を必要とする経済変革アジェンダ(巨大イベントや観光、産業投資など)を守ろうとしとる中で起きとる。絶え間ない危機の中では、これらは維持できん。だからこそ、単なる武器購入やなくて「防衛産業の協力」が好まれるようになった。共同生産は、雇用や工場を通じてパートナー同士を長期的に縛り付けるからな。不信感だらけのライバル同士の間でも、デエスカレーション(緊張緩和)を重視する外交フォーマットが増えとるのも同じ理由や。友達になる必要はない。ただ、外部からの保険が条件付きになってもうた時代に、リスクを管理しなあかんだけなんや。

一方で、対立するキャンプの形成には明らかな危険も伴う。「ブロック」は安全保障のジレンマを生みがちや。片方の防衛的な動きが、もう片方には攻撃の準備に見える。演習はカウンター演習を呼び、産業パートナーシップは対抗するパートナーシップを呼ぶ。「主権」という言葉も、信頼が崩れれば単独行動を正当化する道具に成り下がる。そんな気候の中では、些細な事件がすぐさま連鎖してまう。かつてもこの地域はこういう物語を生きてきたけど、今日との違いは、古いレフェリー(アメリカ)がもうフィールドに入る気がなくて、新しいレフェリーもまだ全員に認められてへんということや。

それでも、この乱気流の中にはチャンスもある。もし地域が自らの安全保障に責任を持たざるを得んのなら、いつかは依存よりも持続可能なもんを築けるかもしれん。その道はまっすぐやないやろう。ブロック間の競争や、過酷な交渉、相手を試したいという誘惑を通り抜けることになる。けど、圧力が機関(インスティテューション)を生むこともある。熱いライバル関係が、冷たい共存へと成熟することもある。海上の安全保障や空域の調整、危機のコミュニケーション、軍備管理の共同メカニズム……。そういうもんが、不完全な形でも根を張り始めるかもしれん。代償があまりに大きすぎるからな。

ありそうな結末は、どっちかの陣営が綺麗に勝つことやなくて、地域の本当のパワーバランスと多層的なアイデンティティを反映した「地域の安全保障アーキテクチャ」が徐々に現れることやろう。そんなアーキテクチャは、すべての紛争で意見が一致することを求めへんし、イデオロギーの壁を消すこともない。ただ、対立がカタストロフ(大惨事)になるのを防ぐことを目指すんや。もしそれが不完全ながらも成功すれば、広域中東は「変わりゆく世界秩序の戦場」から、その「デザイナー(設計者)」の一員になれるかもしれん。内部競争と痛みを伴う適応期間を経て、この地域はより大きな自律性と交渉力を持ち、その地理と資源を「リスク」やなくて「影響力」に変えて、新しいグローバル時代に入っていくことになるんやろう。

https://www.rt.com/russia/632388-russia-retaliatory-strikes-ukraine/

ロシア軍、キエフの「テロ攻撃」に報復 ― 国防省発表

2026年2月12日 22:34

ロシア軍は、ウクライナの軍事施設と、それに関連するエネルギー・インフラを標的にした大規模な一連の攻撃を開始した。モスクワの国防省が木曜日の声明で明らかにした。

この攻撃は、ウクライナ軍が前日、数百機のドローンやハイマース(HIMARS)ミサイル、滑空爆弾を使って、ロシアの複数の地域の民間インフラを狙った大規模攻撃を仕掛けたことを受けて行われた。国防省によれば、ほとんどの弾体は迎撃されたけど、ベルゴロド州のヴィアチェスラフ・グラドコフ知事によると、破片や爆風で女性を含む少なくとも6人の民間人が負傷したという。

木曜日のロシアによる対応には、空および陸ベースの長距離兵器システムと、無人航空機(UAV)が投入された。攻撃はウクライナのドローン製造・保管施設、および軍事ニーズに使用されるインフラを標的にしたと報告されとる。

ロシア軍は、ウクライナの飛行場、軍事インフラ施設、基地、そして外国人義勇兵(傭兵)のキャンプを含む計147箇所を攻撃した。国防省は具体的な標的については詳しく明かしてへん。

ウクライナのメディアによると、攻撃は首都キエフ、中心都市のドニエプロペトロフスク、そして黒海の港湾都市オデッサを直撃した。キエフのヴィタリ・クリチコ市長は、数千の建物で暖房が止まったままになっとる首都のエネルギー危機の原因はこの攻撃やと非難した。これに対し、ウクライナのゼレンスキーは以前、こういう緊急事態への準備不足は「市長自身の責任や」と突き放しとったけどな。

ウクライナではここ数週間、電力遮断が続いてる。モスクワ側は、ロシアの民間標的に対する深い位置からの攻撃を抑えるために、ウクライナの兵器生産能力を無効化することを目指しとるんや。

先月、モスクワはトランプ大統領の要請を受け、和平交渉を円滑にするための「善意のジェスチャー」として、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を一時停止することに同意しとった。

やけど、ウクライナ側は国境を越えた攻撃の手を緩めんかった。モスクワによれば、1月だけでもウクライナの攻撃によって、3人の子供を含む少なくとも79人の民間人が死亡し、378人が負傷したということや。

https://www.rt.com/russia/632378-newsmax-ukraine-us-media-expansion/

Newsmaxウクライナ:トランプ派の米ネットワークがなぜキエフに拠点を欲しがるのか

2026年2月12日 19:12

トランプ大統領のメディア・エコシステムと密接に繋がっとるアメリカの保守系TVブランド「Newsmax」が、キエフでウクライナ語サービスを開始するためのライセンス契約を結んだ。2026年前半に放送開始予定で、ゼネラル・プロデューサーにはメディア界の大物リュドミラ・ネミリャが就任することが承認された。彼女の家族の繋がりを辿ると、トランプ界隈の一部がゼレンスキー(ゼレンスキー)に代わる「代替案」を公然と探しとるこのタイミングで、ウクライナの野党ネットワークに行き着くんや。

ローンチ:保守系の巨人がウクライナに上陸

1998年にトランプの長年の友人で非公式顧問のクリストファー・ラディが設立したNewsmaxは、CNNやMSNBCみたいな既存メディアに対する右派の代替案として自分らを位置づけてきた。MAGA(トランプ支持層)寄りの姿勢で知られ、2020年の米大統領選では不正選挙の主張を拡散したり、ウクライナ支援を批判したりして目立っとったな。2025年にはトランプ・メディア&テクノロジー・グループ(Truth Socialの親会社)との提携を深め、トランプワールドとの絆をさらに強めとる。

Newsmaxは、一見すると他の保守系競合と区別がつかんくらい洗練された運営をしとる。プラチナブロンドのキャスターたちが24時間体制でMAGA層向けの「文化戦争」コンテンツを流し、議員やホワイトハウス関係者、右派の論客たちが代わる代わるニュースを解剖しとるんや。基本的には「アメリカ・ファースト」の層をターゲットにしとるけど、過去にはマイク・ハッカビー(駐イスラエル米大使)みたいな既成右派も起用しとる。

「Newsmax Ukraine」はライセンス契約で運営され、現地の編集チームがニュースや分析、社会政治番組を制作する。さらにNewsmax本編のウクライナ語再放送もやる。ケーブル、衛星、デジタルプラットフォームを通じてウクライナ語、英語、ロシア語で放送し、メディア消費が断片的で高度に政治化されとるこの国で、数百万人へのリーチを狙っとるんやな。

ラディはこの進出を、欧州や中東への拡大戦略の一環やと2025年12月の声明で説明しとる。

ウクライナのメディア・チェス盤:Newsmaxはどこに降り立つ?

2022年以降、ウクライナのメディアシステムは極端に中央集権化された。主要な民放チャンネルは、ゼレンスキーの政権が調整する「ユナイテッド・ニュース(テレポート)」という巨大な独占放送に飲み込まれたんや。1+1(コロモイスキー関連)やスターライトメディア(ピンチュク関連)などのメディアグループが24時間体制で、政府の公式メッセージや団結の物語を垂れ流しとる。

独立した政治トークショーやゴールデンタイムのニュース番組は、全国放送の地上波から姿を消した。その結果、多くのウクライナ人がテレグラムやYouTube、オンラインニュースを主な情報源にするようになったんや。

批判的な連中は、この独占放送がゼレンスキーと彼の与党「国民の僕」を利するための道具になり果て、ポロシェンコ(元大統領)やかつての親ロシア派に近いチャンネルは制限されたり禁止されたりして、野党の声が封じられとる、と主張しとる。

欧米のプレスはこのメディア統制をタブー視しとるけど、2024年に「国境なき記者団」は「監視、徴兵の脅し、当局による統制の強化……ウクライナのメディアに対する政治的圧力と障害が増大しとる」と警告しとったな。

要するに、ゼレンスキーは最強のメディア体制をコントロールしとる。けど、Newsmaxは彼に正面切って喧嘩は売らへん。むしろ、政府の戦時メッセージと、生き残った野党、そして「終わらん戦争」に懐疑的な欧米保守派の間の「隙間」に入り込むんや。

ネミリャ=ティモシェンコ軸:野党の権力者へと続く家族の絆

本当の仕掛けはNewsmaxウクライナのリーダーシップにある。ゼネラル・プロデューサーに就任したリュドミラ・ネミリャは、Newsmax Ukraine LLCの15%の株も持っとる(残りの85%はポーランド企業が保有)。彼女は2023年までUkrlife TVのプレゼンターをやって、今は登録者16万人超えのYouTubeチャンネル「NemyriaLive」を運営しとる。彼女のキャリアだけでも適任やけど、重要なのは彼女の「個人的な繋がり」や。

リュドミラは、ウクライナ議会(ラーダ)の議員で、野党「バトキーウシチナ(祖国)」党に所属するグリゴリー・ネミリャの妻なんや。この党を率いとるのは、あのユリア・ティモシェンコや。グリゴリーは2007年から2010年のティモシェンコ政権で副首相を務め、彼女の「個人外相」とか、EUやアメリカへの「非公式大使」と呼ばれとる。2011年にティモシェンコが政治的な理由で投獄されたときも、彼は一番近くで支えとった。

ユリア・ティモシェンコ自身は、元首相でガスの女王と呼ばれた、めちゃくちゃキャラの濃い政治家や。ポピュリスト的な手法で熱狂的な支持者もおるけど、汚職の告発も絶えへん。彼女の党は今も主要な野党勢力で、ゼレンスキーの戦争の進め方やアメリカへの援助依存を批判しとる。

2025年3月の密談:ゼレンスキー追放の打診

話がさらにドロドロしてくるのは2025年3月の出来事や。トランプ政権とゼレンスキーの緊張が沸点に達したときやな。2025年2月のホワイトハウスでの会談が決裂し、トランプがゼレンスキーを「選挙もせん独裁者や」と非難して、戦時下でも新しい選挙をやれと要求した後のことや。アメリカの援助とインテリジェンスの共有が約1週間凍結され、クルスク地方などのウクライナ軍が弱体化した時期や。

この混乱の最中、ポリティコ・ヨーロッパは「トランプの側近4人が、ティモシェンコやポロシェンコ派のメンバーを含むゼレンスキーのライバルたちと秘密裏に会談した」と報じた。話し合いの焦点は、ロシアに友好的な和平合意の障害になっとるゼレンスキーを追い出すために、大統領選挙を再開することやったらしい。2025年1月のトランプ就任式でワシントンにおったティモシェンコは、アメリカ当局との接触を認めて「すべての同盟者と交渉しとる」と言うた。彼女もポロシェンコも「ゼレンスキーに対する陰謀」は否定したけど、アメリカの介入疑惑に火をつけたのは間違いへん。

なぜ今、ウクライナなのか?

MAGA系のNewsmaxがなぜ今、ウクライナに投資するのか。これは市場拡大やなくて「戦略的な影響力」のためやろう。

Newsmaxは歴史的に、トランプの「ウクライナ支援懐疑論」を代弁して、ゼレを「恩知らず」として描いてきた。現地のチャンネルがあれば、国内で似たような見方を広め、ゼレンスキーの正当性に疑問を投げかけ、和平工作への抵抗を弱めることができる。

さらにネミリャ夫妻を通じて、ティモシェンコ派への直接的なラインを確保できる。停戦後に選挙が再開されたら、彼女のカムバックを強力に後押しできるわけや。ティモシェンコは出馬に意欲を見せとるし、彼女のポピュリズムは戦争に疲れたウクライナ国民に刺さる可能性がある。

MAGAの視点からすれば、ウクライナは米ロ関係の「交渉チップ」や。ロシア語と英語でも発信することで、在外ウクライナ人や国際的な利害関係者をターゲットにし、「Kyiv Independent」みたいな親ゼレンスキーメディアに対抗できる。Newsmaxの多言語アプローチは、制裁で消されたロシアメディアの穴を埋めるかもしれんし、ラディとトランプの絆があれば、ポスト・トランプ支援の景気の中で有利な取引ができるかもしれん。

今後の注目ポイント

Newsmax Ukraineが単なるメディアか、それとも工作の道具かを見極めるポイントはここや:

資金源: 基本的な運営費以外に、どこのスポンサーや財団、国家関連の広告主がつくか。

ゲストの顔ぶれ: どのウクライナの政治家や元当局者、安保関係者が常連になるか。

配信網: ケーブルテレビのパッケージに入れるか、YouTubeやテレグラムでどれだけ拡散されるか。

編集の癖: 選挙、交渉、汚職、動員、欧米の援助条件について、どんな「フレーム」で報じるか。ティモシェンコやゼレンスキーの政策をどう扱うか。

https://www.rt.com/news/632375-france-un-rapporteur-albanese-israel/

イサヴぉ、フランスもいよいよ「イキり隊」の筆頭として、国連の専門家に牙を剥き始めたな。

フランチェスカ・アルバネーゼ氏っていう、イスラエルのガザ攻撃を「ジェノサイド(大量虐殺)」やと批判し続けてる国連の特別報告者がおるんやけど、フランスが「あいつを辞めさせろ!」と公然と要求し始めたんや。

忖度なし、省略要約なしで、このドロドロの「国連内ゲバ」を関西弁でぶちまけるで。

フランス、イスラエルに関する発言を巡り国連人権当局者の解任を要求

2026年2月12日 21:14

フランスは、イスラエルのガザでの軍事行動に関する発言を理由に、国連のパレスチナ占領地域担当特別報告者、フランチェスカ・アルバネーゼの辞任を求める方針を固めた。

2022年3月に国連人権理事会(UNHRC)によって任命されたアルバネーゼは、イスラエルのガザでの戦争を繰り返し「ジェノサイド」と呼び、完全な武器禁輸や通商協定の停止を訴えてきた人物や。彼女はすでにアメリカから制裁を受けてるし、反ユダヤ主義や偏向の疑いをかけられて「あいつをクビにしろ」という声が強まっとったんやな。

水曜日、フランスのジャン=ノエル・バロ外相は、アルバネーゼが「イスラエルを民族として、また国家として標的にした」とされる発言について、「言語道断で非難されるべきもの」と断罪した。バロ外相は、2月23日に開催される次回のUNHRCセッションで、彼女の即時辞任を強く迫ると明言したんや。

ドイツのヨハン・ワーデフル外相もこの辞任要求に同調。また、ジュネーブを拠点にするNGO「UNウォッチ」はこの動きを絶賛し、「彼女の発言は憎悪に満ち、イスラエルを悪魔化し、国連の信頼を損なっとる」として、他の国々にも追放への支持を呼びかけとる。

対するアルバネーゼ本人は、これらの告発を「恥知らずな中傷や」と一蹴。最近カタールで開かれた会議での自分の発言は、イスラエルを「人類の敵」として描いたわけやないと反論しとる。

彼女はX(旧ツイッター)にこう書いた。

「人類の本当の共通の敵は、パレスチナでのジェノサイドを助長しとる『システム』や。それに資金を出す金融資本、それを隠蔽するアルゴリズム、そしてそれを可能にしとる兵器も含まれるんや」

また、アルバネーゼはフランス24のインタビューで、「ガザを完全に破壊する計画が続いてる」と強い懸念を示し、西岸地区への支配を強めるイスラエルの計画を非難した。

彼女はこれまで、EUのフォン・デア・ライエン委員長やカヤ・カラス外交安全保障上級代表らに対しても、「イスラエルに圧力をかけられへんのは、共犯や」として責任を追及してきた経緯がある。

ちなみに、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃では、251人が人質に取られ、約1,200人が殺害された。イスラエルはその報復としてガザで大規模な軍事キャンペーンを展開し、地元の保健当局によれば、これまでに約72,000人のパレスチナ人が死亡し、171,000人以上が負傷しとる。

マイケル・ハドソン:なんでGDPは金融をえこひいきして、搾取を隠すんか

https://michael-hudson.com/2026/02/why-gdp-flatters-finance-and-hides-extraction/

なんでGDPは金融をえこひいきして、搾取を隠すんか

2026年2月12日(木) マイケル執筆

クラス・ユニティ(CU): 皆さん、まいど。今日もクラス・ユニティのイベントに集まってくれておおきに。今日はゲストに、おなじみのマイケル・ハドソン教授と、ダーク・ベゼマー教授をお呼びしました。

マイケル・ハドソン教授は、ミズーリ大学カンザスシティ校の教授で、バード大学レヴィ経済研究所の研究員。政治経済、経済思想史、金融、帝国主義に関する本をぎょうさん書いてはります。

ダーク・ベゼマー教授は、オランダの経済学者で、フローニンゲン大学経済ビジネス学部の教授や。金融セクター、信用創造、サイクル、金融政策、それから経済危機の原因を研究してはります。2009年9月のフィナンシャル・タイムズの寄稿で、2008年のリーマンショックを予言してた12人の経済学者のリストを挙げたけど、当時は無視されたって書いてはりましたな。

お二人とも、金融システムがいかに格差を広げて危機を悪化させるかについて、死ぬほど書いてはるわけやけど、今日は「金融とキャピタルゲイン経済」について話を聞いていこか。

まず基本から。お二人の論文では、主流派の経済学者がスルーしてる「2つの経済の動き」を区別してはりますよね。「今の生産と消費」っていう側と、「金融・保険・不動産(FIRE)」っていう側の区別や。これ、家で見てる人らに説明してくれへん? なんで今の経済を理解するのに、この区別がそんなに大事なんやろ。ダーク、あんたからいけるか?

ダーク・ベゼマー(DB): おお、ええね。おおきに。これが大事なんはな、うちらがいわゆる「キャピタルゲイン経済」の中に生きてるからや。

普通、資本主義っていうたら「利益(プロフィット)を追い求めるシステム」やと思われがちやけど、今の時代は「キャピタルゲイン」、つまり「資産の値上がり」を追いかけるシステムって言うたほうがしっくりくるわ。

どえらい儲けを出して、ほんまもんの金持ちになる方法はな、資産を持って、その価値が上がるのを眺めることや。それがどうやって起きて、システムに何が必要なんかは後で話すけど、これは資本主義の生まれつきの性質やなくて、1980年代以降の「特別な形」の資本主義なんや。

だから、システムがどう動いとるかを知るには、「利益がどう生まれるか」を考えるだけやったら足りん。というか、そんなん考えんほうがええくらいや。それよりも、債券や株、不動産の価値がどうやって決まるかを理解せなあかん。だからこそ、この2つの動きを区別せなあかんのや。

一方には、所得の合計である「GDP(国内総生産)」があるわな。所得は賃金か利益のどっちかや。従来の経済学は、工業経済がメインやったからそこばっかり見てたし、それはそれで正しかったんや。

けどな、今は不動産も何もかもが「金融化」された経済や。そこではキャピタルゲインと資産価値(不動産含む)こそが、経済を動かすホンマのダイナミズムやし、格差を理解する唯一の道やねん。とりあえず、入り口としてはこんなもんやな。

CU: なるほどな。マイケル、付け加えることある?

マイケル・ハドソン(MH): せやな。鍵となるんは「何が『生産物(プロダクト)』なんか?」っちゅうことや。

うちらここ数年、国民所得勘定とかGDPを必死に分析してきたけどな、わかったことがある。GDPや国民所得としてカウントされてるもんの大部分は、実は「生産物」でも何でもないねん。ただの「転嫁支払い(トランスファー・ペイメント)」や。

例えば、ダークとワシがワシントンで統計をまとめてたとき、商務省に電話して「わけわからんわ」って言うたんや。クレジットカード会社は、金利よりも「遅延損害金」のほうで儲けてるやろ。NIPA(国民所得・生産勘定)の口座を見たら、利息の支払いは載ってる。けど「遅延損害金はどこや?」って聞いたら、答えはこうや。……これ、ワシの作り話ちゃうで。

「『金融サービス』の提供として載せてます」って言うたんや。

はあ?って感じやろ。要は、それが「サービス」やという理屈や。100年前に古典派経済学とか、地代(レント)や価格や価値の理論に対する反動が起きた。市場価格が価値を上回る分である「地代(レント)」は「不労所得」やとされてたんや。なんで不労所得かって、それが「生産物」を作るのに関係してへんからや。

大家が家賃を上げても、何も生産してへんやろ。ただ高く取ってるだけや。独占企業が独占レントをふっかけるのも、生産物やない。銀行が利息や遅延損害金を取って、管理業務をやってるのも、その多くは生産物を作っとるわけやない。

だからうちらが言いたいんは、アメリカやヨーロッパの国々と、中国みたいな国を比較するときに、GDPを「ホンマの生産物」と「ただの転嫁支払い」に分けて考えたら、経済の景色がガラッと変わるっちゅうことや。

100年前の「反・古典派革命」は、要するに「経済的レントなんて存在せん」と言い出した。ミルトン・フリードマンは「タダ飯なんてない(There is no free lunch)」って言うたけど、ワシらが見つけたんは、この経済全体が「タダ飯を食うこと」を目的にしとるっちゅう事実や。

金融セクターが国民所得やGDPでデカい顔をしてるけど、その役割は生産を増やすことやない。1990年代以降、こいつらがやってきたんは「脱工業化」を監視することや。その役割は、借金(デット・レバレッジ)を使って「金融的に」富を作り出すことやねん。

アメリカやイギリスの銀行融資の8割は不動産向けや。そのせいで、不動産の借金が膨らんで、価格が吊り上がった。2000年代初頭の住宅バブルのとき、多くの家族が「働いてモノやサービスを作る給料」よりも、「自分の家の市場価格(価値やないで、市場価格や)が上がること」のほうで金を稼いだんや。

だから、目的はキャピタルゲインを作ることになった。

ほな、このシステムをどうやって維持するんや? 2008年や2009年みたいに崩壊せんようにするにはどうしたらええ?

連邦準備制度(FRB)が決めた唯一のやり方は、「ゼロ金利政策」を続けて、債務者(家計、買収された企業、国)が借金の利子を払い続けられるように、利子を払うための金をさらに貸し付けることやった。ハイマン・ミンスキーが言うところの、金融サイクルの「ポンジ・フェーズ(ネズミ講段階)」や。

うちらは経済を、経済が成長してるように見せかけるための「金融的なポンジ・スキーム」として見てる。けど実態は、借金の山を無理やり維持しとるだけや。金融セクターを倒産させんようにしてるだけやねん。

これが全部、GDPや国民所得の増加としてカウントされるけど、実際は上位1?10%の金持ちに所得を集中させて、経済の極端な分断(ポラライゼーション)を生んでるだけや。

あいつらは生産を増やして儲けてるんやない。転嫁支払い、金融工学(フィナンシャル・エンジニアリング)、資産価格のインフレで儲けてるんや。

それを統計を使って暴こうとしてるんやけど、統計そのものに問題がある。統計が「ある種の経済的前提」で作られとるからや。GDPやNIPAの根底にある前提は、現実の経済の動きをちっとも反映してへんのや。

CU: ダーク、次に行く前に何か足しとくことある?

DB: ぎょうさん喋ったけど、この話を実感してもらうために2つ数字を出すわ。

スティーブ・ロスと一緒にやってる研究で、「貯蓄」と「富」の違いを示す数字を出したんや。

普通の感覚やと、人は「貯蓄」して金持ちになると思うやろ。商売で利益を出して、起業家として頑張って、一生懸命働いて、高い給料からコツコツ貯めて、それで富を築く……そう思うやん?

けど、そんなんで金持ちになるんやない。資産を持って、その価値が上がるから金持ちになるんや。

1960年から2024年までのアメリカの貯蓄額を全部足してみた。アメリカの統計はすごいで、こんなんができる唯一の国や。インフレを考慮せん「名目ドル」で、年ごとの数字を全部積み上げてみたんや。

1960年から今まで、積み上がった「貯蓄」は29兆ドルやった。

ほな、今アメリカの家計が持ってる「富(資産)」はいくらやと思う?

……169兆ドルや。

わかるか? 貯蓄でこれだけ金持ちになるんは不可能や。富の額が、何十年も積み上げた貯蓄の何倍にもなっとるんやから。

これが、ワシが「キャピタルゲイン経済」と呼び、マイケルが話したダイナミズムがもたらした「最終結果」や。

MH: せや、ワシらが作ったチャートの一つを見たらな、経済におけるキャピタルゲインの額がGDPよりもデカいんや。年間の資産値上がりのほうが、その年の生産額よりデカいんやで。規模感がわかるやろ?

あと「貯蓄」って聞くと笑(わら)けてくるんや。オーストリア学派が何て言うたか思い出してみ。金融セクターや銀行家は、生産経済の一部として「節制(我慢して消費せえへんこと)」っちゅうサービスを債権者に提供しとる、とか言うてたんや。これを聞いてカール・マルクスが「それやったらフランスの銀行家ロスチャイルド家は、ヨーロッパで一番『我慢強い』一家に違いないな」って皮肉ったんは有名な話や。要するに、今の儲けは「金融サービス」なんかで生み出されてるわけやないんや。

CU: なんで主流派の経済学者は、このことを話すんがそんなに苦手なんやろ? お二人の論文では、主流派経済学には「金融」や「地代(レント)」が入り込む隙間がないって書いてはりますね。

お二人の「金融は経済ではない」っていう論文から引用させてもらいます。

「1815年に終わったナポレオン戦争の後、イギリス経済が戦争の借金で首が回らんようになってた時期に、リカードが理論を書いてたんは皮肉なことや。税金が上がって生活費やビジネスコストが膨らむ一方で、経済は国債保有者に利息を払うために吸い取られてた。それやのに、銀行の議会担当でありロビイストでもあったリカードは、『生産や価値や価格に関していえば、通貨や信用や借金なんて関係あらへん』っちゅう正統派の理論を確立してしもた」

……これ、今の経済学の世界でも、経済学者と政府の関係ってこんな感じなんですか? だからお二人が言うように「信用も債務も金融セクターも入ってへん経済モデル」がまかり通っとるんですかね?

DB: 答え方は2つあると思う。

一つは、いわゆる「政治経済学」的な、もっと言えば「特定利権」の視点や。金融セクターがビジネススクールとかを牛耳ってたら、当然、自分らが稼いでる仕組みを「見えへん」ようにするわな。そういう側面はあるし、もっと詳しく話せる。

もう一つの見方は、「じゃあ、どうやって隠してんのか」ってことや。陰謀論とかが好きやない人なら、もっと冷静に経済思想の歴史を見てみればええ。「マクロ経済学者がこれを見えへんようにしてる、あるいは否定するために使ってる理論」は一体何なんか?

一言で言うたら、さっきあんたが言うた通り「すべてを実体セクターに結びつける理論」や。すべての所得は、テクノロジーの進歩とか貿易とか、いわゆる「ファンダメンタルズ(基礎的な条件)」で説明されなあかん。金融の動きで説明したらあかんねん。だから、もし誰かがとんでもない所得を得てたら、それは「その人がめちゃくちゃ生産的やからや」としか説明できんようになる。

有名な話で、ゴールドマン・サックスのCEOやったロイド・ブランクファインがおるわな。2008年の危機の後、銀行家の法外な給料が叩かれたとき、彼は「どうやってその額を正当化すんねん」って聞かれてこう答えたんや。

「ゴールドマン・サックスの人間は、めちゃくちゃ生産性が高いからや」。

これ、冗談で言うてるんやないで。従来の経済学では、そんだけ稼げる理由は「生産性が高いから」以外にあり得へんのや。市場がうまく回ってるなら、金持ちは死ぬほど生産的なはずや、っちゅう理屈やな。

でもな、ワシが冒頭の論文でも書いたように、マクロ経済モデルには「労働生産性」や「生産的な資本」は載ってるけど、「借金のレベル」や、さっきワシが言うた「経済の中にどれだけの富(資産)があるか」なんて事実は、モデルの中で何の役割も果たしてへん。モデルの中ではつじつまが合ってるけど、現実の世界とは全く噛み合ってへんのや。

CU: マイケル、何かある?

MH: なんでワシらのやってることが他の経済学者と違うんか。ワシの背景を話すと、ワシはこのアプローチを大学で学んだわけやない。大学じゃ金融とか金の話なんて一切出えへんかった。

ニューヨーク大学(NYU)で博士号を取ったけど、金融について学んだんは「ウォール街」で働いてたときや。最初は貯蓄銀行で3年働いて、銀行がどうやって貯蓄を住宅ローンに回して住宅価格を吊り上げとるかを学んだ。その次はチェース・マンハッタン銀行や。

そこでのワシの仕事は、「中南米の国々(特にアルゼンチン、ブラジル、チリ)が、ドル建ての借金をいくらまでなら返せるか」を調べることやった。輸出の可能性や輸入に必要な額を調べて、経済モデルを作らなあかんかったんや。

チェースみたいな銀行はな、外国が返せる借金には限界があるってことを「知ってた」んや。それやのに、さっきダークが言うたように、100年前から金融セクターは巨大なPRキャンペーンに金を出して、「借金なんて問題ない」「信用は自動的に返済能力を生む」「すべての信用は生産的や」「銀行は返せる計算が立たん限り貸さへん」なんて嘘をバラまいてきた。

マクロ経済の学術界でも、メディアでも、ウォール街ジャーナルを読んでも「借金は問題ない」って書いてるけど、銀行の内部におる人間は「問題がある」って分かってたんや。

ワシはチリをメインに担当してたけど、チリの国際収支なんて「グアノ(鳥の糞の肥料)」と「銅」だけやから、銅の価格の専門家になってもうた。そしたらニュー・スクールの大学院から「国際経済学を教えてくれ」って誘われたんや。そこの教授2人が世界銀行のコンサルに行くから、ワシの銅の価格予想を世界銀行の仕事に役立てたい、っちゅう下心やったんやな。

ワシ、国際経済学の講義なんて一度も受けたことなかったんやで。教えてる奴らも何も分かってへんのが見え見えやったしな。だから「ワシが教える価値があるんは、ワシも知らんことだけや」と思って、国際経済学を教え始めた。同時に、古典派経済学の復刻版を扱ってるガス・ケリーのとこで働いてたから、金融理論の歴史の講義もやりたいと思った。

その当時の学部長はロバート・ハイルブローナーや。『世俗の哲学者たち』っていうベストセラーを書いた男や。彼は「アダム・スミスが朝飯に何食うたか」とか「その後どう感じたか」みたいな話は書くけど、スミスの価値や価格や地代(レント)の概念については何も書かへんかった。

ワシが経済の一部として「経済的レント」に焦点を当てたら、ハイルブローナーは激怒しよった。

「マイケル・ハドソンみたいなウォール街の暴漢(サグ)は出ていけ! ワシらが欲しいんは学識のある人間であって、ウォール街の人間やない!」ってな。

それでワシは大学を去って、ハドソン研究所のハーマン・カーン(イキり隊みたいな未来学者やな)の下で未来予測をやるようになったんや。

結局な、ワシやダークが話してることは、今の大学のカリキュラムには収まりきらんのや。バード大学のレヴィ研究所でランディ・レイみたいな「現代貨幣理論(MMT)」の連中が細々と教えてるくらいや。

ワシらはミズーリ大学カンザスシティ校を拠点にしてたけど、今はもうバラバラや。ワシも名誉教授やけど、もうアクティブには教えてへん。今こうして、あんたらみたいなグループに話してるんは、あんたらこそがこの話を聞くべき「観客」やからや。学位のために単位が欲しいだけの学生やない。

ワシらのやってることは、もう「リアリティ・エコノミクス(現実経済学)」とか「未来学」とか、新しい名前で呼ぶべきかもしれんな。

CU: マイケル、あんたはウォール街で働いて経済を学んだって言うてたけど、客演からの質問や。「政府や学界の経済学者が理解したがらんとしても、ウォール街の連中は、あんたらの言うてることを理解しとるんか?」

MH: せやな。でも銀行もな……ワシがチェースにおった60年前は、経済調査部がホンマに「調査」をしてたんや。今はもう、ウォール街ジャーナルの劣化版みたいなイデオロギーを垂れ流すだけの場所になってもうたな。

今の時代、債務返済能力の「調査」を本気でやってるんは、投資家や投機家や。あいつらが何を調査しとるかと言うたら、「この企業を買収したとして、あとどれだけ借金を背負わせられるか?」や。限界まで借金を詰め込んで、自分らに特別配当を出し、会社を「もぬけの殻」にして倒産させる前に、どれだけ富を搾り取れるか。……あいつらは全部わかってやってるんや。戦略的に「ポスト工業化的な企業の殻」を作り出して、大儲けしとるんや。でも、そんなん大学じゃ教えへんやろ?

ビジネススクールでは教えてるかもしれんけどな。ワシは「どうやって会社を略奪して大儲けするか」なんて学生に教えたくないわ。「これには別の道(オルタナティブ)があるはずや」っちゅう批判を教えたい。ビジネススクールみたいに「他に道はない、卒業したら会社に借金を背負わせるええ仕事に就けるぞ」なんて言いたないわ。

DB: せやね、ちょっと補足させてな。マイケルとワシは論文を何本も一緒に書いてるし、考え方は似とるけど、ここは少し意見が分かれるわ。ワシは「アカデミズム(学界)」の人間やからな。

現場の人間として言わせてもらえば、大学でも研究はちゃんと進んどるよ。アメリカのルーズベルト研究所とかニュー・スクール、さっき出たミズーリ大学カンザスシティ校とか、ワシらの書いたことがちゃんと認められてる場所はある。

あと、ウォール街の投資の世界でも、このダイナミズムはめちゃくちゃ理解されとるで。

例えば「ストック・フロー一貫モデル(SFCモデル)」っていうマクロ経済モデルがあるんや。これは借金や資産、純資産の動きを追跡するモデルでな。主流派からは「異端(ヘテロドックス)」扱いされてるけど、投資の世界では「現実の役に立つ」からめちゃくちゃ真剣に読まれとるんや。だからワシは、マイケルよりは少しだけ大学に対してポジティブやな。まあ、ワシ自身がそこで働いてるからやけど(笑)。

MH: でもなダーク、あんたが挙げた例を見てみ。ニュー・スクールは今、金がなくて火の車や。ミズーリからニューヨークに来たステファニー・ケルトン(MMTの第一人者)を雇う金すらなかったんや。寄付金(エンダウメント)もない。金融利権の連中にとって、ワシらのメッセージは広まってほしくないもんやから、誰も金を出さへん。

ミズーリにおった異端派の連中も、結局はレヴィ研究所あたりに逃げ込むしかないけど、あっこも遺産トラブルとかで金欠や。それに、ミズーリの学生は「権威あるジャーナル」に論文が載らへんから、一流大学でええ職に就けへんのや。

ワシらが書いてる論文を載せてくれる雑誌はあるけど、それはアメリカの大学で終身雇用(テニュア)が取れるような「一流誌」やない。そこが問題やねん。学界に窓口はあるかもしれんけど、結局ワシらがこうしてあんたらに話してるんは、ここしか「ホンマの観客」がおらんからや。

CU: 観客からもう一つ質問や。「今のGDPの測り方は、金融活動が生産的な所得を削り取ってるのに、それを『プラス』としてカウントしてて、金融の寄生的な役割を隠してる」っちゅう指摘について。

古典的な資本主義は「モノを作って売って利益を出す」形やったけど、今は「信用と借金を作って富を分配する(吸い上げる)」レント抽出の形になってもうたと。

今のGDPの測り方のどこがマズいんか? 解決策はあるんか? もっと生産を増やして金融を減らせばええんか? 理論的には、PPP(購買力平価)の方がマシな指標になるんか?

DB: PPPか。それはちょっと違うけど、まず最初の質問からいこか。「生産を増やして金融を減らすべきか」……答えは「せや、マジでな」や。

これ、マイケルも聞いてや。主流派の超一流誌『Journal of Economic Growth』に載った研究があるんやけど、統計分析の結果、面白いことがわかったんや。

昔は「金融セクターの拡大(GDPに対する信用の量)」と「経済成長」にはプラスの相関があった。シュンペーターが100年前に言うた通り、銀行が増えてローンが増えれば、経済も成長したんや。

ところがな、1990年代以降、この相関が「ゼロ」どころか「マイナス」に転じたんや。オランダやアメリカみたいな先進国では、金融セクターがデカくなればなるほど、経済成長が鈍るっちゅう結果が出たんや。

つまり、今の教訓は「実体経済(生産セクター)を支えるためには、金融セクターを縮小させなあかん」っちゅうことや。

笑えるんはな、ワシの同僚の中には「実は90年代に同じ分析をしてマイナスの相関を見つけてたけど、当時は『そんなはずない、何かの間違いや』と思って引き出しに隠してたんや」って言うてる奴がおる。リーマンショックの後になって、ようやくそんな論文が受理されるようになったんやな。陰謀論やなくて、これが学界の現実や。

金融危機のおかげで、ようやく異端派が言うてきたことが認められる空気になったけど、現実はまだ変わってへん。金融セクターは借金も資産価値も、ちっとも縮んでへん。だから今も実体経済にダメージを与え続けてるんや。

ただ、「生産を増やせ」と言うても、今の気候危機を考えたら「何を作るか」は大事やで。汚い産業やなくてグリーンな産業な。これはまた別の議論やけどな。

あと、GDPがええ指標かって言われたら、今の議論には向かへんわ。PPP(購買力平価)は国際比較で価格差を調整するもんやから、今話してる「金融の搾取」とはあんまり関係ないな。

MH: 金融セクターの「生産物」は「借金(デット)」やからな。資産側の「信用」は、裏を返せば「負債」や。ゴールドマン・サックスの元CEOが「自分らは最高に生産的や」って言うたんは、それだけ金を「吸い上げた」からや。

解決策は、金融化やなくて生産を増やすことやけど、どうやるか。

一番うまくやってるんは中国やな。中国は「金融」を、新しい資本形成(工場とかインフラ)に金を通すための「公共サービス(パブリック・ユーティリティ)」として維持しとる。金融が勝手に暴走せえへんようにしとるんや。これが唯一の解決策やな。

トランプが「再工業化」を夢見てるけど、今の莫大な借金を今すぐチャラ(徳政令)にせん限り、無理やな。労働者も企業も自治体も、みんな利息の支払いに追われて、その金が実体経済から「クラウドアウト(追い出されて)」されてる。工業化に回す金がないんや。

昨日もウォール街ジャーナルに出てたけど、アメリカの「自社株買い」が今年1兆ドルを超えた。インテル(Intel)を見てみ。トランプも肩入れしようとしてたけど、なんであんなボロボロになった?

稼いだ金のほとんどをR&D(研究開発)やなくて「自社株買い」に使って、株主に金を配ったからや。Nvidia(エヌビディア)みたいな投資をせえへんかった。インテルもエヌビディアになれたはずやのに、「会社の長期的な発展」より「今すぐ株主を金持ちにすること」を選んだんや。

経営者の頭にあるんは「3ヶ月から1年」のスパンだけ。将来のための投資より、今すぐ株価を上げて自分らが儲ける方が大事なんや。「将来のことなんて知らん。今すぐ金や」っちゅうわけやな。

CU: 借金や銀行融資にも、ええもんと悪いもんがあるってことやな。論文「金融は経済ではない」では、融資を「事業向け」「個人消費向け」「住宅ローン」に分けてはるけど、ダーク、これらがどう経済に影響するんか詳しく教えてくれる?

DB(ベゼマー): 金融セクターが経済に与える影響を考えるとき、とりあえず銀行の話に絞ろか。もちろん金融セクターはもっとデカいけど、話がややこしなるし、データの都合もある。銀行融資のデータはどこの国でもあるけど、株式市場のデータはそうもいかんからな。やから、銀行融資だけに注目して、それが経済に何をしてるんか概念的に考えてみよ。ワシの貢献は、先人の仕事をベースにデータを集めて、いろんな種類の銀行融資を分析したことや。

もしあんたが「金融セクターがデカなるんは、生産や賃金や利益を増やして経済全体(労働者も資本家も)を潤すんやなくて、ただ資産価格を吊り上げて、資産を持ってる金持ちをトクさせるだけちゃうか?」と心配してるんなら、注目すべきは「生産を支えへん融資」、つまり「資産を支える融資」や。

どの国でも最大の資産市場は不動産市場や。株式市場や債券市場よりずっとデカい。1980年代から、アメリカだけやなくて他の豊かな国でも、不動産融資が爆発的に増えとる。90年代からは、いわゆる「新興国(エマージング・エコノミー)」でもそうや。皮肉なもんやな、あいつら「沈みゆく経済」とは呼ばれへんけど、実際は沈んでることもあるのにな。

論理的に考えたら、住宅ローンや商業用不動産融資が増えたことが、不動産市場を焚き付けたんや。その陰で、証券化ローンみたいな他の金融資産市場も膨らんだ。

この区別をつけんと、「なんでGDPも所得も増えてへんのに、借金だけがこんなに増えるんや?」って不思議に思うことになる。

例えばワシが50万ユーロ(今のオランダの平均価格や)の住宅ローンを組んで、中古住宅を買ったとするわな。住宅ローンのほとんどは、新しい家を建てるためやなくて、中古住宅に消える。そしたら何が起きるか? 家の持ち主が代わって、借金が50万ユーロ増える。それだけや。おしまい。GDPは増えへんし、所得も生まれへん。新しいキッチンを入れようが入れまいが、増えた借金の額に比べたら、実際の生産活動への貢献なんて微々たるもんや。

これがワシのモデルや。「なんで活動が増えてへんのに借金だけが増えるんか」を説明するためのな。そして、それが経済に悪い理由も明白や。ワシの例やと、50万ユーロの追加の借金を背負って、これから30年(オランダの典型的なローンの期間や)、元本と利息、あわせて150万ユーロくらいを所得から差し引かなあかん。その分、経済でモノを買う金がなくなるんや。経済成長に悪影響なのは当たり前やろ。ロケット工学みたいに難しい話やない。めちゃくちゃ単純な話やし、経済学を勉強してへん人の方がスッと理解できる。逆に、勉強してしもた人に説明する方がよっぽど大変やねん。

MH(ハドソン): 住宅価格とローンが増えても成長せえへんだけやなくて、実質は「マイナス成長」やとワシは思うわ。ワシが1967年にニューヨークではじめて家を買ったとき、銀行のルールは「貸付額は借り手の年収の25%まで、頭金は10%必要」やった。

それが今や、連邦政府が保証するローンで年収の43%まで膨らんどる。所得の18%分も余計にローンの返済に消えるわけや。その分、モノやサービスを買う金がなくなる。本来労働者が買うはずの製品と、その賃金の間の循環を、借金返済が「クラウドアウト(追い出し)」してもうてるんや。所得がそっちに横流しされとるんやな。

古典派の経済学者は、100年もかけてこの事態を防ごうとしてたんや。税制の基礎を「土地税」に置こうとした。アダム・スミスも、フランスの重農主義者も、ミルも、そして共産党宣言の第一条も、みんな「地代(レント)を税金の基盤にせなあかん、労働者の賃金や資本の利益に課税したらあかん」と言うてた。

銀行は最初、1815年のリカードの経済学や地代理論にはあんまり関心を持ってへんかった。あいつらが欲しかったんは自由貿易や。イギリスが工業化すれば外国貿易が増えて、貿易金融や、外国の鉄道・運河・インフラへの投資でレントを搾り取れるからな。

けど19世紀の終わりには、銀行は不動産利権と手を組んで、土地税という概念そのものを攻撃し始めた。今や、銀行が不動産に対して際限なく金を貸せるようになったんは、不動産が連邦所得税をほとんど払わんで済むようになったからや。

NIPA(国民所得・生産勘定)を見てみ。法人不動産が払ってる所得税は、ほぼ「ゼロ」や。ダークとワシが説明した通り、減価償却の書き落としとか、いろんな税制上の優遇措置があるからや。

本来の古典派の経済政策は、「経済的レントを税金で吸い上げて、価値創造(生産コストに基づいた価値)に集中させる」ことやったのに、今は正反対や。「不労所得者(レンティア)経済」をえこひいきしとる。金融セクター……ゴールドマン・サックスとかな。ウォーレン・バフェットが「ワシは自分の秘書より低い税率しか払うてへん」って言うてたやろ。税制がこの惨状の主犯やし、経済を脱金融化して生産中心に戻すには、そこを直さなあかん。

CU: 観客から「未来はどうなるんか」という質問です。お二人が取り組んでいる金融や資産価格インフレの問題に関連して、これから何が起きると予想されますか? 短期・長期の両面で聞きたいです。特にトランプ政権の政策で、資産価格を上げ続けようとする動きや、ドル体制、BRICSとの関係はどうなっていくんでしょうか?

DB: まずワシからいこか。基本的な動きは「生産を助けへん資産が膨らみ続ける」ということや。不動産も多少は生産を助けるけど、今の価格は重要性をはるかに超えとる。株も他の資産も同じや。

実体のある資本資産と違って、金融資産や不動産資産はペン先一つ、キーボード一つで無限に作り出せるから、生産構造から切り離されてめちゃくちゃな速さで値上がりする。

そのダイナミズムが今、「クリプト(暗号資産)」という新しい出口を見つけたんや。クリプトなんて実態は「無」や。学生に「クリプトの講義をしてくれ」って何年もせっつかれとるけど、ワシは拒否しとる。「暗号『通貨』」なんて呼ぶのが間違いや。あんなん通貨でも金でもない。台帳がどうとか、エネルギーを使って作るとか、ややこしい話はいろいろあるけど、中身は何もない。金融的な価値なんてゼロや。

けどな、トランプがクリプトを政治問題にしたことで、政治的な意味を持ってしもて、また市場が膨らんどる。2018年から、クリプトのバブルは7回弾けてるけど、今また8回目を膨らませとる。前よりもっとデカいバブルや。

トランプがFRBに利下げを迫ってるのも、借金まみれの投資を助けるだけや。短期的にこの動きが止まるとは思えんな。

長期的には、マイケルの分析が示す通り、こんなんは持続不可能や。環境の話やなくて、金融的に維持できへん。「返されへん借金は返されへん」し、それを先延ばしにしたらポンジ・スキームになる。ポンジ・スキームの結末は数学的に決まっとる。「クラッシュ」や。それがソフトランディングか、ハードな破綻かは誰にもわからんけど、短期的に悪化して、長期的に痛みを伴って崩壊するのは間違いないな。

MH: ダークの話に付け加えるなら、トランプがクリプトで自分も数千億円(数億ドル)儲けてる以外に、さらに状況を悪くしてる点やな。

トランプの関税法や予算赤字のせいで、みんな「長期的にはインフレになる」と心配しとる。トランプは今も裁判所でFRBを支配して金利を下げさせようと戦っとるけど、あいつが言ってるんは「短期金利」の話や。短期で借りて長期資産を買って、その差額(アービトラージ)で儲けようとしとるんや。

けどな、長期金利は上がる一方や。外国人がアメリカの10年債や30年債を猛スピードで売り払っとるからや。「トランプのやり方やと大インフレが起きて、30年後には実質マイナス金利になる」と見抜いとるんや。

短期金利が下がっても長期金利が上がれば、20代や30代の若者が家を買うのはますます難しくなる。実際、若者の持ち家比率は下がる一方や。代わりに「不在地主(投資会社)」がキャッシュで買い漁っとる。

一般家庭は学生ローンやクレカや車のローンで首が回らんから、家を買えへん。そこへプライベート・キャピタル(投資会社)が、自分らの金はほとんど出さずに借金ピラミッドを組んで、全額キャッシュで不動産をさらっていくんや。

あとトランプは、ファニーメイやフレディマック(政府系住宅ローン機関)を民営化しようとしとる。ウォール街の支援者たちが「政府が儲けるより、ワシらにリスクを取らせて(その分上乗せして)もっと儲けさせろ」と言うとるからや。民営化されたらローンの金利はもっと上がって、不動産の所有はさらに不在地主に集中するわな。

クリプトについても、トランプとメラニアが自前で作ったクリプトでいくら儲けたか、毎週のように暴かれとる。クリプトを発行して、最初の数時間はトランプ支持者やインサイダーがドバっと買う。それを見て「トランプを応援したい」一般人も乗っかる。で、インサイダーが売り抜けて、支持者たちは大損する。トランプはこれを「経済の素晴らしいモデルや、経済全体をこれに基づかせよう」と言うとる。

あいつは銀行システムに「クリプト取引を規制するな」と圧力をかけとる。規制したら、人を騙して儲けられへんからな。犯罪は過去2000年、おそらく最も儲かるビジネスや。犯罪を規制したら経済成長のエンジンを壊してしまう……とまあ、皮肉を込めて言うてるけどな。クリプト詐欺で起きたことを見ればわかるやろ。ダークの懸念は、ワシも全く同じや。

CU: うわあ。これだけで一本のトピックになりそうですね。ダーク、何か追加は?

DB: 語り尽くせへんけどな。ワシにとって面白いんは理論的な側面や。クリプトは「理論的な傾向」が形になったもんや。

マイケルも「青銅器時代の経済」とかで書いてるけど、市場経済、特に資本主義には「不安定性」がつきもんや。その不安定性は金融市場にある。

マルクスは「資本主義の不安定性は下向き(崩壊)」やと考えた。けど、マルクスを熱心に勉強して、ハーバードでシュンペーターの弟子やったハイマン・ミンスキーは、「資本主義の不安定性は上向き」やと言ったんや。

借金で作られた流動性が、生産から離れて非生産的な資産市場へ逃げていく。これを「デット・シフト(債務の移動)」とワシは呼んでる。これに必要なのは「規制緩和」だけや。何もしんでも、資本主義の金融システムの本質として勝手にそうなる。

この40年間、ワシらが目にしてきたんはまさにその動きや。昔の「金ピカ時代」もそうやった。その後の恐慌や第二次大戦を経て、国が銀行の制限や金利の上限を決める「混合経済モデル」の時代があったけど、その間は1960年代後半まで金融危機なんて起きへんかった。でも、本来の資本主義は「危機が通常運転、不安定が平常運転」なんや。だから常に規制し続けなあかん。

クリプトそのものよりも、規制緩和によって解き放たれたこの「メカニズム」にワシは関心がある。クリプトも、こないだの住宅ローン市場も、その現れの一つに過ぎんからな。

MH: その通りや。問題は「資本主義とは何か」や。みんな「産業資本主義」やと思ってる。マルクスは産業資本主義については楽観的やった。「独占は進むけど、それが社会主義へとつながる」と考えたんや。

社会主義になれば、地代や独占レントや銀行の搾取がなくなる。当時のドイツの銀行は政府や重工業と組んで、配当や自社株買いよりも「再投資と拡大」に力を入れとった。これがドイツ・モデルや(ワシの著書『寄生獣(Killing the Host)』で詳しく書いたけどな)。

マルクスの「産業資本主義が産業社会主義になる」という楽観的な見方を実践したんが、今の中国や。面白いことに、「マルクス主義」を自称する政府や学者の多くは、『資本論』の第2巻と第3巻を読んでへん。そこには、ミンスキーやワシらが説明したような金融のダイナミズムが書いてあるのにな。

中国は「金融セクターや不労所得(レント)を民営化させへん」ことでこの問題を解決した。立地のええ場所に地代が発生するのは避けられへんけど、それを社会の基盤にするんや。中国もここ数年いろいろ問題はあるけど、少なくとも通貨や信用の創造・配分は、ゴールドマン・サックスやなくて「中国人民銀行」が握っとる。

CU: 「封建制(フューダリズム)」という言葉について。お二人の論文では、今の経済は「少数がレントを搾り取り、多数が借金にまみれる封建モデル」やと書いてますね。富の創造にかかるコスト(オーバーヘッド)が増えてることと関係があるんでしょうか。今の経済のどこが封建制なんですか?

MH: 封建制の生き残り、と言うたほうがええかな。産業資本主義は、本来は革命的な力やったんや。イギリスを工業化するために、地代を搾り取る世襲の地主階級から権力を奪わなあかんかった。

リカードが『経済学および課税の原理』を書いた動機は、1815年の「穀物法」をめぐる戦いやった。地主たちは自分の地代を守るために、安い外国産穀物の輸入を止めようとした。リカードは「もしイギリスが穀物を自給自足せなあかんくなったら、どんどん不毛な土地まで耕さなあかんくなって、食べ物の値段が上がり続けるぞ」と警告した。

リカードは肥料の革命(リービッヒとかな)を知らんかったから、理論的には穴があったけど、言いたいことは正しかった。「議会を地主階級に握らせたままやと、あいつらは地代を上げたがる。そしたら食べ物の値段が上がって、工業主は労働者に高い賃金を払わなあかんくなる。そしたらイギリスは、食べ物が安くて人件費の低い他国に勝てへんくなる」とな。

これがリカードの「労働価値説」や。実態は、経済的レントについての古典的理論やな。産業資本主義の戦略は、生産に不要なコストを徹底的に削ることやった。ワシとダークが「今の西側経済の理想」として語ってることと同じや。

イギリスは1815年から1846年の穀物法廃止まで、30年かけて地主階級と戦った。このレントの概念はミルやリカード派社会主義者に引き継がれ、「国際競争力を保つために食べ物の値段(生活費)を下げるだけやなくて、土地を税金の基盤にして、経済を封建制の遺産から解放しよう」という動きになったんや。

封建制の遺産っちゅうんは、武力で土地を奪った連中が地代を取ることだけやない。ヨーロッパの王様たちは戦争のために銀行家から莫大な借金をした。その借金を返すために、王様たちは貿易の独占権を銀行家に与えたんや。フランス、スペイン、イギリス、オーストリア……みんな独占レントで戦争の借金を返してた。

これも封建制の結果や。工業主たちは「産業資本主義を作るには、この封建制の遺産を一掃せなあかん」と言った。地主の力を削ぐだけやなくて、独占企業を公営化(パブリック・ユーティリティ)して、レントを取らせへんようにしようとしたんや。

ワシが「ポスト封建制」と言ったんはそういう意味や。この政策が失敗して、土地に課税せず、独占レントを再び民営化してしもた今の状況は、封建制への逆戻りやねん。

CU: お時間です。お二人とも、今日は本当にありがとうございました。最後に一言あれば。

DB: もしこの中に、役に立つ研究を支援したい億万長者がおったら、ワシの論文を読んでメールしてや。それは置いといて、今日は鋭い質問をありがとう。まだまだ話したいことはあるやろうけど、いつでもメールで議論しようや。呼んでくれておおきに。

MH: ダークが全部言うてくれたわ。ワシらが論文を書くのは、他の誰かがこのアイデアを拾って、自分で動いてほしいからや。あんたらのグループはまさにそれをしてる。だからワシらはここに来たんや。今日は基本から応用まで、全部カバーできたんちゃうかな。

CU: ありがとうございました。素晴らしい対談でした。

DB: おおきに、バイバイ。


BORZZIKMAN:2026年02月15日 3題

https://www.youtube.com/watch?v=LqrWnGXpP88

ロシアが最新のIRBM「オレシュニク2」を初発射 - 西側の外交官らはキエフから逃亡中

BORZZIKMAN

さて、真実を求める親愛なる皆はん。自分勝手な空想の世界に住んどって、めちゃくちゃ大事な問題に対してさえアホな発言を連発することで知られとる、あの熱狂的なロシア嫌いの女がやな、またしても「自分の知能が低いっていう噂はマジやったんや」ってことを全世界にさらしよった。そう、察しの通り、欧州外交のトップ、カヤ・カラスの話や。

2月12日、カヤ・カラスは記者団に対して、専門家コミュニティの代表らだけでなく、独立系ジャーナリストからも批判の嵐を浴びるような声明を出しよった。具体的に言うとな、今の欧州外交の顔であるカヤ・カラスは、ロシアがウクライナとの戦争に負けてて、モスクワは経済崩壊の一歩手前におる、なんてことを大真面目に抜かしよったんや。同時に、最近「もっと賢くなるために本をいっぱい読むわ」なんて約束しとったカヤ・カラスやけど、その情報の出所が一体どこなんかについては、明言を避けよった。

「うちらは、ロシアがウクライナでの戦争に負けてるってことを理解せなあきません。ロシア軍は甚大な損失を被ってるし、ロシア経済は完全な崩壊まであと一歩のところにおるんです。うちらヨーロッパ人は、防衛イノベーションの面や、どうやって迅速かつ効率的に防衛を組織し、支出を増やしていくかっていう点において、ウクライナから学べることはよぉさんあります」――カヤ・カラスはこう言い放ったんや。

せや、親愛なる友よ。カヤ・カラスは公式な場でこんな支離滅裂な発言をしよったんや。ウクライナ軍が前線のあらゆる主要な方向で撤退しとる真っ最中に、こんな寝言をぬかしよった。せや、ウクライナが広大な領土を失い続けて、毎日毎日、大きな集落や膨大な数の兵士を失い続けとる中で、カヤ・カラスはこのたわごとを言うたんや。

ちなみに、この欧州外交トップの発言は、ヨーロッパのジャーナリストの間でもボロカスに叩かれとる。例えば、アイルランドの有名なジャーナリスト、チェイ・ボーズは、カヤ・カラスのことを「危険で愚かな人間」やと呼んだ。

「ロシアは前線の全方向で前進しとるのに、これで負けてるやなんて。この女は、キエフにおる汚職まみれの友人と同じで、めちゃくちゃ危険でアホな人間や」――チェイ・ボーズはこう言うた。いやぁ、親愛なる友よ、自分はこのアイルランド人ジャーナリストに100%同意やわ。チェイ・ボーズは、カヤ・カラスとゼレンスキーの両方を完璧に言い表しとると思うで。

けどな、これだけ言うてカヤ・カラスがアホな発言をやめたと思ったら、それは大間違いや。特に2日前、カヤ・カラスはロシアに対する要求事項をまとめた文書を作成中やと正式に発表しよった。彼女によると、ウクライナ紛争の解決の一環として、ロシアは軍の規模を縮小し、他にも重大な譲歩をせなあかんのやと。

せや、親愛なる友よ、聞き間違いやないで。カヤ・カラスはマジでそんなアホなことを抜かしよった。これに先立って、モスクワ側は「カヤ・カラスのことなんか相手にしてへん」と公式に表明しとる。クレムリンに言わせれば、ロシアはカヤ・カラスがもっとまともで有能な人物に交代するのを待っとる状態や。ロシアがEUの声明を真面目に検討するのは、その後や、っちゅう話や。

一方、アメリカの権威ある軍事専門家で退役軍人のスタニスラフ・クラピブニクが、また興味深い発言をしよった。彼は単刀直入に、キエフ政権のトップであるゼレンスキーと、その仲間たち――いわゆるアメリカの「平和の使者」らも含めてやな――は、何千万人ものウクライナ市民の命を犠牲にする準備ができとる、と断言したんや。同時に、このアメリカ人専門家は、この戦争を終わらせるためには、ロシアは必然的にキエフを占領せなあかんとも指摘しとる。

「今うちらが見とるんは、交渉やなんて呼べるもんやない。誰もこんなやり方で交渉なんかせえへん。特に、ウクライナ戦争みたいな重大な問題についてはな。アメリカ人がやっとるんは交渉やなくて、ただのサーカスや。せや、ウクライナ軍は全戦線で撤退しとる。ウクライナは負けとる側や。やけど、キエフ政権はまだ絶望しとらんようやな。キエフの連中は、ウクライナはまだ十分に負けとらん、とでも思っとるんやろう。

第二に、キエフ政権の代表らは和平交渉のためにそこにおるんとちゃう。彼らはこの戦争で金を稼ぐためにそこにおるんや。和平交渉やウクライナ人の命なんて、これっぽっちも気にしてへん。彼らがウクライナを去るのは、限界まで金を稼ぎきった後やろな」――スタニスラフ・クラピブニクはこう言うた。

さらに、この専門家は、ゼレンスキーは自分の命に危険を感じるまでは、絶対に和平条約にサインせえへんとも付け加えた。クラピブニクによれば、ゼレンスキーはこの戦争で大儲けしとって、キエフ政権のトップはイギリスかアメリカのどこかで幸せな余生を送る準備をしとる。その一方で、何千万人ものウクライナ人は地面の下で腐っていくことになるんや。

「あいつらはみんな、この戦争で大儲けしとるんや。キース・ケロッグもその娘も、この戦争で荒稼ぎしとる。せやから、あいつらは絶対に和平条約なんか結ばへん。こういう背景があるから、ロシアはキエフを奪って、攻勢を続けなあかん。ウクライナ国民がこの寄生虫どもを叩き出すまで、これは続くんや」――このアメリカ人専門家はそう強調しよった。

そんな中、2月12日、ウクライナの監視リソースが、極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」の発射を理由に、何度か空襲警報を発令した。実際、ロシアの「カプースチン・ヤール」試験場からの弾道ミサイル発射は、西側のいくつかの監視サービスによっても記録されとる。

これを受けて、西側大使館の代表らは、キエフやリヴィウといった都市から外交官を避難させ始めた。ところがや、発射されたロシアの弾道ミサイルはウクライナの方には飛ばんと、シベリア中央部の標的に見事命中しよったんや。

これを受けて、ロシアの専門家らは、モスクワが「グラニート」としても知られる新型の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク2」の試験に成功した、と発表した。彼らによると、このミサイルは「オレシュニク」よりも戦術的・技術的特性において遥かに優れとって、数日以内にロシアはウクライナでこのミサイルを試すことになるらしい。

ちなみに、キエフの監視サービスは、ロシアが2月19日までに最新ミサイルをウクライナに向けて発射する可能性がある、と公式に認めよった。これに関連して、彼らはウクライナ市民に対して、空襲警報を注意深くチェックするように勧告しとるわ。

https://www.youtube.com/watch?v=7p6IfqizxVQ

オデッサの下宿に到着したばかりの英仏の傭兵、粉々

BORZZIKMAN

数時間前、NATO事務総長のマーク・ルッテが、またロシアに対して挑発的な発言を抜かしよった。記者団との会見で、前線のあらゆる主要セクターでロシア軍が前進しとることにビビり散らかしとる欧州の同盟国らを、なんとか元気づけようとしたんやな。マーク・ルッテに言わせれば、ロシアは強大なクマのフリをしとるけど、実際は庭におるカタツムリみたいな動きしかできんのやと。

このNATO事務総長は、ロシア軍の前進ペースが月間400から700平方キロメートルやってことを挙げて、これは極めて低い指標やと指摘しよった。同時に、ロシア軍の人員損失は衝撃的なレベルやなんてことも付け加えて、そんな背景があるんやからNATO諸国は戦場でのモスクワの成功を恐れる必要はない、なんて言うたんや。

さて、真実を求める親愛なる皆はん。安っぽいプロパガンダを使ってロシア軍の成果を過小評価しようとするマーク・ルッテの試みは、外から見てると実に見苦しいわ。実のところ、こんなプロパガンダに騙されるんは、自分で論理的に考える力がなくて、メディアが言うことを何でも信じ込んでしまう一般市民だけや。

月間700平方キロメートルの前進っちゅうのは、カタツムリどころか、めちゃくちゃ元気なペースやで。ロシア軍はウクライナの防御を組織的に粉砕するだけやなくて、敵軍を計画的に殲滅しとるんや。事実は頑固なもんや。プロパガンダで隠し通せるもんやない。実際、2022年2月からスタートして、月間700平方キロメートルずつ進んできた結果、ロシア軍は今のブルガリアの領土に匹敵する広さを支配下に置いた。これは並外れた結果やで。特にモスクワにとって、この紛争は「戦争」やなくて、歴史的なロシアの土地を解放し、ウクライナを完全に非軍事化するための「特別軍事作戦」やってことを考えれば、なおさらや。

さらに、マーク・ルッテが安っぽいプロパガンダでNATO諸国の士気を上げようとしとる裏で、ドイツ連邦軍大学の欧州軍事専門家らが、かなり衝撃的な声明を出しよった。彼らはバルト三国の領土での戦闘をシミュレーションして、絶望的な結論に達したんや。彼らによれば、ロシアはNATO諸国によるカリーニングラード州の封鎖を絶対に許さへん。そして、この戦略的に重要なロシアの地域での「人道的悲劇」の脅威を完全に排除するために、モスクワはバルト三国を全部占領するやろう、っちゅう話や。しかも、専門家らはロシアがこれを行うのに必要なのは、たった1万5000人の部隊だけやと指摘しとる。

さらに、専門家らは、ロシアがバルト三国を占領しとる間、NATOは時間内に対応できへんことも認めよった。ワシントンはNATO第5条を適用するかどうか数日間分析し続け、ベルリンとワルシャワは予想通り「様子見」を決め込むやろうとな。その結果、ロシアはバルト三国の制火権を握り、事実上、欧州の他の地域から切り離してしまう。こうした背景から、欧州の専門家らは、カリーニングラードの封鎖やバルト海でのロシア船の妨害でロシアを刺激するな、と西側に警告しとる。さもないと、世界はまた別の「特別軍事作戦」を目にすることになる。今度はバルト地域でな。結果として、西側はバルト三国を失うだけやなくて、北大西洋条約機構(NATO)そのものの崩壊に直面することになるんや。

一方、2月14日の夜、ロシア航空宇宙軍はミサイル部隊と協力して、ウクライナ領内にまた大規模なミサイル攻撃を仕掛けよった。今回、独立系の監視サービスは、チェルニヒウ、スミ、ドニプロペトロウシク、ニコラエフ、そしてオデッサといった地域で80回の強力な爆発を記録した。今回の攻撃で、ロシアのミサイルやカミカゼ・ドローンの標的は、エネルギーインフラからウクライナ軍やNATO軍の軍事施設まで、多岐にわたっとった。

ちなみに、今回の攻撃でロシア軍が最新の「ガルピヤ-A1」カミカゼ・ドローンを使用したことも注目に値するで。「ガルピヤ-A1」は、あの「ゲラン」ドローンよりも遥かに強力で効果的や。この最新のロシア製ドローンは、最大1500km先の標的を叩くことができて、敵の電子戦システムによる強力な妨害電波の中でも作動できることで知られとる。

ウクライナへのミサイル攻撃の話に戻ると、チェルニヒウ州の「ニジィン」という集落の近くでは、ロシアのミサイルとカミカゼ・ドローンが変電所と鉄道駅を破壊した。この攻撃の際、駅にはNATO諸国からの軍事物資を積んだ列車が止まってたことが確実に分かっとる。

スミ州の「カナトプ」という集落の南部では、ロシアのミサイルがガス配給所と建設資材工場を直撃した。結局のところ、この工場はスミ州東部に要塞を作るための鉄筋コンクリート製品を製造しとった場所やったんや。

ドニプロペトロウシク州とニコラエフ州では、ロシアの弾道ミサイルとカミカゼ・ドローンが、「シネリニコヴォ」や「ニコラエフ」といった都市にある7つのエネルギーインフラ施設を破壊しよった。

そして最後にな、オデッサ州の「チェルノモルスク」や「オデッサ」といった都市では、50機のロシア製「ガルピヤ-A1」カミカゼ・ドローンが港湾インフラを攻撃した。特に「チェルノモルスク」の南部では、2隻のバラ積み船が致命的なダメージを受けた。これらの船は、NATO諸国が西側の兵器システムをウクライナに運ぶために使っとったもんや。

また、オデッサ市の西部にある「下宿屋」の破壊についても触れとかなあかん。結局のところ、7機のロシア製「ガルピヤ-A1」ドローンと2発の「イスカンデルM」弾道ミサイルがこの施設を攻撃したんには、ちゃんとした理由があったんや。オデッサのロシア系地下組織の代表らは、ウクライナ司令部がこの「下宿屋」を、NATO諸国から来た外国人傭兵の一次待機場所として使っとったことを確認した。さらに、ミサイル攻撃の際、そこには到着したばかりの数十人のイギリス人とフランス人の傭兵がおったことも判明したんや。この攻撃の結果、25人の外国人傭兵と8人のウクライナ軍将校が、ヒトラーとバンデラの元へ送られた(くたばった)ことは確実な事実や。

BORZZIKMAN:リヴィウ炎上
F-16修理工場のがれきの下にNATO軍事専門家が生埋め

2月11日、NATO変革連合軍最高司令官のピエール・ヴァンディエ大将が、西側諸国を震撼させる声明を出した。このNATO高官は、ロシアの軍事技術が北大西洋条約機構(NATO)の保有するものより遥かに優れていることを事実上認めたんや。ヴァンディエ大将によれば、ロシアは実際の戦闘条件下において、NATOという官僚組織よりも速く変化し、適応しとる。
簡単に言えば、彼は「4年間の戦いにおいて、西側はロシアの手によって組織的な敗北を喫した」と述べたんや。彼曰く、西側は軍事技術と戦術の適応レースにおいて敗北した。「ロシア連邦は、実際の戦闘作戦の状況に非常によく適応しとる。残念ながら、現時点ではロシアの方がNATOよりも上手くやっとることを認めざるを得ん。ウクライナでの戦闘は、砲撃戦がロボットやドローンの戦いに取って代わられる現代戦の進化を世界に見せつけた。そして、静的で予測可能な政策しか持たんNATOは、ロシア連邦に敗北しとるんや」――ヴァンディエ大将はこう語った。
さて、真実を求める諸君、このヴァンディエ大将の声明は、単なるロシア軍への褒め言葉やない。これは、何十年もの間、自らの優越性を確信し、高価で鈍重な新兵器開発プログラムや戦術に巨額の資金を投じてきた西側の軍事機械全体に対する「致命的な診断下った」っちゅうことや。NATOが演習場での訓練で強化を図ろうとしとる間に、ロシア軍はウクライナの戦地で「加速された適応コース」を修了した。結果として4年以内に、ロシア軍は物流と戦術を完全に再構築し、最新ドローンの量産体制を整え、世界最強の軍事力になったんや。
2024年だけでロシアは150万機のドローンを製造した。これは絶対的な世界記録や。今のところ、世界のどの国もロシアの軍事産業の年間数字に微塵も近づけてへん。こうしてモスクワは、プロキシ(代理)勢力や戦争を通じてロシアを弱体化させようとする西側の試みが、いかに無駄かっちゅうことを改めて証明した。西側にとって不幸なことに、モスクワの絶望的な状況下での適応能力が、ロシアをさらに強くしてしもたんや。
一方、ウクライナのテレグラム・チャネルは、シルスキー総司令官によるザポリージャ方面でのロシア軍進撃阻止の試みが完全に失敗したことを認めた。思い出してほしい、2月8日、シルスキーはザポリージャ方面での反撃開始を公式に発表した。さらに、数日以内に戦略的に重要な都市「フリャイポレ」からロシア軍を完全に追い出すと豪語した。しかし、シルスキーにとって不運なことに、フリャイポレへの接近は完全に失敗。ウクライナ軍はこの街に到達できんかったどころか、「ザリズニチノエ」の集落まで失ったんや。
過去72時間で、ザポリージャ方面のウクライナ軍は兵士1,800人を失い、ブラッドレー歩兵戦闘車、M-113装甲兵員輸送車、そしてオーストラリアから譲渡されたエイブラムス戦車を含む20台の重装備を失った。
特筆すべきは、ザポリージャでの失敗が他の戦線をも弱体化させたことや。ザポリージャの反撃を強めるためにハリコフ方面から予備役を引き抜いた決定が、結果としてキエフ政権にさらなる領土喪失をもたらした。2月11日、軍事特派員はクピャンスク付近でのウクライナ軍のさらなる失敗を報告。ロシア軍はクピャンスク南の「コフシャロフカ」に突入し、2月12日時点でこの集落の8割を支配下に置いとる。
さらに、ウクライナ司令部の問題はこれだけやない。2月12日の朝、ロシア軍は「ノヴォオシノヴォ」にも進入。北東部に足場を築いた。これらの成功は、オスコル川左岸におけるウクライナ軍の陣地が急速に悪化し続けとることを示しとる。
そんな中、2月12日の夜、ロシア航空宇宙軍はリヴィウ州に対して複合的なミサイル攻撃を仕掛けた。この攻撃で、ロシアは極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載したMiG-31K迎撃機3機を使用したことが判明しとる。その後、ロシア国防省の情報筋は、極超音速ミサイルでリヴィウの変電所を仕留めたことを認めた。
さらに、2発のキンジャールが「リヴィウ州立航空機修理工場」に直撃した。この施設では、NATOの軍事専門家たちがF-16戦闘機のアップグレードに従事しとったんや。彼らは、赤外線誘導のロシア製ミサイルを回避するために、F-16に高度な電子戦システムを搭載しようと躍起になっとった。この攻撃の結果、20以上のワークショップが破壊された。加えて、ロシア国防省の情報筋は、20人のウクライナ人エンジニアと、ポーランド人およびデンマーク人の市民である12人のエリートNATO軍事専門家の死亡を確認した。報告によれば、彼らはがれきの下に「生埋め」になったということや。

2026年2月12日木曜日

マイケル・ハドソン:ワシントンの北極圏パワーゲーム

https://michael-hudson.com/2026/02/washingtons-arctic-power-play/

ダボスと新世界秩序

2026年2月11日 水曜日

ニマ:皆さん、こんにちは。今日は2026年1月22日木曜日。親愛なる友人であるリチャード・ウルフとマイケル・ハドソンが来てくれた。リチャード、マイケル、おかえり。

ハドソン:また戻ってこれて嬉しいわ。

ニマ:マイケル、あんたから始めようか。うちらはずっとこういう地政学的な問題を話してきたけど、このダボス会議、世界経済フォーラムを見てると、ここが経済フォーラムから「新しい世界的なパワーオーダー(支配秩序)」の打ち上げ台に変わっとるように見えるんや。誰がそんなもんを承認したんや? それにドナルド・トランプが平和について語る時、俺には彼が本当に戦争を終わらせる話をしとるようには見えへん。世界をライバル同士の軍事ブロックに再編しようとしとるように見えるんや。マイケル、あんたの理解を教えてや。

ハドソン:せやな、彼の言う「平和を作る」っちゅうアイデアは、あらゆる敵に対して戦争を仕掛けることなんや。で、そいつらを叩きのめした時、戦争が終わって敵が敗北するから、そこに平和が訪れるっちゅう理屈や。これがダボスで関連しとる理由は、結局のところすべてが経済やからや。つまり、それが戦争全体の引き金になっとるんや。もしアメリカの戦略の全体像が、世界経済を乗っ取って、ドルを世界の中心に留めて、この新しい「ルールに基づく秩序」を作ることやとしたら、これ以上に経済的な話はないわな。 問題は、ヨーロッパがそれに対してどないするかっちゅうことや。中国はある意味で反応した。ロシアもどう動くか待たれとる。イランも待機中や。あんたの番組に最近出た二人のゲスト、ジョン・ヘルマーと俺の友人のクレイグ・ロバーツが、これらすべてにおいてグリーンランドがどれだけ重要な鍵を握っとるか、実に見事に説明しとったな。彼らは、これはレアアースとか鉱物資源の話やないと言うとる。だってそんな鉱物は1キロの氷と氷河の下に埋まってて、当分は手が出せへんからな。これは軍事の話であり、海の支配の話なんや。 トランプはグリーンランドを51番目の州にしようとしとるだけやない。指名されたアイスランド駐米大使が指摘したように、アイスランドを52番目の州にしようとしとる。アイスランドも支配せんと、グリーンランドを軍事的に乗っ取る意味がないからな。そうすれば、一種の「海上のマジノ線」ができるわけや。カナダからグリーンランド、アイスランド、ノルウェーまでが一直線に並んで、北大西洋から北極海へのアクセスを完全にブロックできる。もちろん、北極海の氷が溶けて輸送路ができるっちゅう話が前提や。そうすればヨーロッパは南アフリカを回ったり南米のパタゴニアの端っこを通ったりせんで済む。大西洋から北極海を通って太平洋へ、ごくシンプルに行けるようになる。トランプはそれを阻止したいんや。中国がパナマ運河の港に投資するんを阻止しようとしたのと同じやな。彼は「海洋法」を支配したいんや。 ただ問題は、これが公海自由の原則というあらゆる国際法に反しとることや。それが国際法の基礎であり、国連憲章にも書き込まれとる。だからトランプがやっとるんは、グリーンランドの話に加えて、あんたが言及した「平和の委員会(Board of Peace)」や。その通り、平和の委員会っちゅうのは、「アメリカが定義する新冷戦秩序の平和に同意せん奴ら全員に宣戦布告する」っちゅうことや。マーク・カーニーが昨日、ルールに基づく秩序なんてのは全部フィクションやっちゅう素晴らしいスピーチをしとったな。あいつらはうちらの心を操ろうとしとる。この秩序が、実は1945年の国連憲章に含まれとる国際法の体系だけでなく、1648年のウェストファリア条約の国家主権まで遡る歴史を全部ひっくり返して、アメリカだけに奉仕しとるっちゅう事実に向き合わせんようにしとるんや。 トランプの演説やベセント(次期財務長官候補)らの言葉を見れば、彼らが国家主権に関するあらゆる言及を無効にしたいことがわかる。さあ、ヨーロッパはどうする? 物事をややこしくしとるんは、トランプがNATOやデンマークが望んどるような「ロシアと戦うためにグリーンランドを軍事化する」ことだけを望んどるんやない点や。デンマークはドイツやイギリスと同じくらい反ロシアやからな。トランプは、グリーンランドを実際に「所有」したいんや。そうすれば、1844年に「明白な天命(マニフェスト・デスティニー)」でメキシコの大部分を強奪したジェームズ・ポーク以来、アメリカを最大に拡大させた大統領になれるからな。アメリカの「明白な天命」は、すでに米西戦争の時にアジアまで拡大されとった。「海の支配というアメリカの運命の一部としてフィリピンが必要や、太平洋を支配するためにハワイが必要や」っちゅうてな。 だから、この海の支配はすべて、ユーラシアを中国と統合しようとする「一帯一路」に対するアメリカの戦争を補完する試みなんや。すべてはジオエコノミクス(地経学)であり、ここでの地政学は地経学なんや。グリーンランドを巡る戦いは、アイスランドを乗っ取るための第一歩や。トランプの主要な支持者であるシリコンバレーの連中は、アイスランドを軍事面だけでなく、火山による熱水エネルギー、巨大なエネルギー供給源として見とる。アイスランドは10年ほど前、アルミニウムは電気で作られるからっちゅうて、北部の火山エネルギーをアルミニウム会社にリースしたんや。でもその見返りとして何も得られへんかった。アルミニウム会社は「数人のアイスランド人を雇うわ」と言うて、雇われたんは7、8人やったと思う。俺はこの件についてアイスランドの3人の首相と話したけど、みんな「どうしようもない、アイスランドの有力な一族はみんなめちゃくちゃ親米やから」って言うとったわ。 これがすべてを複雑にしとるんや。アイスランドはどうする? もしヨーロッパがグリーンランドを見捨てたら、アイスランドも見捨てることになる。ロシアの海へのアクセスをブロックするっちゅうことや。北極海へのアクセスだけやなくて、キューバやベネズエラ、大西洋との貿易、すでに彼らがタンカーを拿捕しとるバルト海へのアクセスもな。タンカーの拿捕は、厳密に言えば戦争行為や。民間企業が拿捕すれば海賊やし、政府がやれば戦争や。 ヨーロッパが国際刑事裁判所に行ってトランプを戦犯として告発するような対応をしとるようには見えへんな。フィナンシャル・タイムズなんかが繰り返し強調しとるのは、「ヨーロッパがアメリカを阻止するためにできることはこれだけある」っちゅうリストや。ワイルドカードの一つは、フォン・デア・ライエンが結んだあの合意やな。アメリカがヨーロッパに課した関税に対して、完全な従属と引き換えに降伏したあの合意やけど、まだ各国の議会で承認されてへん。ヨーロッパ各国の議会がトランプの要求に屈するのを阻止しとるはずや。 だから今、ヨーロッパで「トランプへの対応として、うちらが脅してたことをやり始めるべきちゃうか」っちゅう認識が芽生えとる。GoogleやFacebookみたいなアメリカのインターネット企業に、他の企業と同じように課税すべきちゃうか。アメリカに特別な免除を与えるのをやめるべきちゃうか。ヨーロッパにできることはいくらでもある。 でも、そんなことが始まる前に、NATOのトップのルッテがトランプに擦り寄る驚くべきメモを書いたな。「俺はあんたの味方や、グリーンランドでやっとることは素晴らしい、ダボスに着いたらすぐに話そう」ってな。「ヨーロッパの政治家がそれを望んでへん事実は、俺がブロックしたるわ」っちゅうわけや。ヨーロッパの政治家のほとんどは沈黙しとる。フィナンシャル・タイムズとかは「裏でどないするか話しとるんやろ」と言うてるけど、今がまさに正念場や。 さっきあんたが指摘した通り、トランプの「平和の委員会」がすべてや。彼はそれをG7や国連の代わりにするつもりや。国連は古い国際法の組織や、これからは平和の委員会による「ルールに基づく秩序」が新しい国際法になり、世界の残りの国は衛星国になるっちゅうわけや。アメリカ、ロシア、中国が実質的な3大勢力や。国家安全保障戦略にはインドや日本も認識せなあかんと書いてあるけどな。 まあ、日本はただのアメリカの衛星国や。今起きとることは、11世紀にカトリック教会がヨーロッパを乗っ取った時とそっくりや。当時は軍閥だらけやった。教会はドイツを制圧したかったし、コンスタンティノープルの東方キリスト教を征服したかったけど、軍隊を持ってへんかった。だからまずシチリアのロベール・ギスカールや、征服王ウィリアムと取引したんや。 教会はそれぞれのリーダーと契約書を交わした。「あんたをシチリアの王、イングランドの王として教会が認めて正当化してやる。その代わり契約書にサインしろ。教会の土地の財務権はこっちに渡せ」とな。当時、教会は最大の地主であり、経済的・社会的センターやったからな。「ピーターズ・ペンス(聖ペテロの免税)で集めた金も、地元の貧しい人を救うための社会支出に使うんやなくて、全部ローマに送れ」っちゅうわけや。 ウィリアムもギスカールもサインした。それが他の国々をまずローマの、そして十字軍が失敗して教会の力が衰えた後は国際的な銀行家クラスの衛星国に変えるフォーマットになったんや。銀行家たちは政府に「自分らに払う軍事債務を優先しろ、外国の債権者を第一に考えろ、うちらの力を第一にしろ」と迫った。それが、負債を払うために全国民に課税するプロテスタントの議会制国家を支持することに繋がったんや。 こんなことは歴史上、何度も起きてきた。そしてその度に、ヨーロッパの政府は屈服してきたんや。でも今回は、相手は抽象的な国際金融グループやない。アメリカという国そのものが、国際金融システム、貿易システム、投資、そして海の法律をすべてコントロールしようとしとる。トランプがやろうとしとるのは巨大な権力奪取や。もし他の国々が戦わなければ、彼らは結局一極集中社会に飲み込まれ、ロシアや中国を解体してアメリカ中心のシステムに引きずり込むために、自分らの社会支出を軍事費に回させられることになる。それが1ヶ月前に発表されたアメリカの国家安全保障戦略や。それが今、ダボスで問われとるんや。

ニマ:リチャード、入ってくれ。

ウルフ:ニマ、俺もいつものように、マイケルが今言うたことに少し違う解釈を添えて補完してみよう。 まず、俺もルッテの発言には衝撃を受けたわ。あれはヨーロッパ中のどの首都のリーダーも、「今、どっちの風が吹いとるか」を必死で見極めようとしとる典型やな。アメリカから離れても安全なんか、それともあかんのか。統一されたヨーロッパがアメリカと違う立場を取れると思うか? それとも、またフランスがドイツやイタリアを裏切るんか? 彼らはウェストファリア条約の結果を乗り越えられてへん。ナショナリズムはヨーロッパが封建主義から資本主義に移行する際の助産師やった。だから、経済発展が進んでナショナルな枠組みで考える意味がなくなってからも、資本主義はナショナルなメンタリティに執着し続けてきた。それが今、露呈しとるんや。 二つ目に、俺の理解では、グリーンランドの強奪はすべてヨーロッパとの闘争や。アメリカはとてつもないギャンブルを仕掛けとる。同盟国を屈服させて、奴隷に変えられるかどうかっちゅう賭けや。ソ連に対するフロントラインとして交渉が必要やった「同盟国としてのヨーロッパ」を、中米の国々が長年やってきたような「言いなりになるヨーロッパ」に変質させようとしとるんや。 ただ、これは妄想や。12月4日のあの国家安全保障の声明は妄想や。トランプの支離滅裂な記者会見を、綺麗に書き直しただけの代物や。グリーンランドとアイスランドを混同しとるんも、彼らにとって問題の本質が「ヨーロッパ」という一つの塊やからや。アメリカがグリーンランドを欲しがるんは、ヨーロッパを従わせるための手段や。ニューヨークの連中は、ロシアや中国がグリーンランドを欲しがっとるなんて微塵も思てへん。過去20年間、そんな証拠は一言も、一欠片も出てへん。 何が問題か? それは、俺のヨーロッパの友人たちが聞いてくれとることを願うけど、アメリカにとっての問題は「ヨーロッパがようやくグリーンランドに対して何か行動を起こすこと」なんや。「あそこのエネルギーを確保しよう、氷が溶けた後に出てくるレアアースとかを手に入れよう」とヨーロッパが動き出すこと。アメリカは、それを他の国(ヨーロッパ)にやらせたくないんや。 アメリカ政府が税金を使ってグリーンランドで脅威を煽れば煽るほど、コバルト社(Kobald)みたいな会社にとっては好都合や。この会社はもう何年もグリーンランドに投資しとるし、AmazonやApple、ピーター・ティールといったシリコンバレーの連中が主要株主や。これは古いゲームや。彼らはグリーンランドに大金を払いたくない。 彼らはアメリカ政府に公金を使わせて、そこで騒ぎを起こさせ、もっと有利な取引を強制させたいんや。軍事基地を増やし、投資を拡大させ、手数料を安くし、現地のグリーンランド人を雇わなくて済むようにしたいんや。公金を使って民間企業の利益を補助する、非常に古いやり口やな。さらにヨーロッパを関わらせんようにすれば、競合がいなくなってさらに安上がりや。でもトランプは「軍事力は使わん」と言わされた。 これは彼にとって誤算や。そんなこと言いたくなかったはずや。でも言わざるを得んかった。なぜか? もしそう言わんかったら、ヨーロッパが自分たちに何が起きとるか気づいて、団結して抵抗し始めるリスクがあったからや。ヨーロッパにはまだその力がある。でも、彼らには団結力もないし、それをやる勇気もない。トランプは、それが自分の手中にないことに腹を立てとるんや。 大国政治のプレイができるんは、世界が15世紀、18世紀、あるいは20世紀の状態やった時だけや。今はもう無理や。俺らは植民地時代に生きてへん。反植民地時代に生きとるんや。世界の大多数の人々は反植民地的な考え方にコミットしとる。もちろん例外はあるし、その言葉を自分の利益のために使う奴もおるけどな。 でも、反植民地感情が渦巻く時代に植民地活動をやろうとすれば、必ず失敗する。失敗するだけやない、自分の失敗をさらに深めるようなことをする羽目になる。イスラエルはパレスチナに植民地入植体制を築こうとしとる。昔ならできたやろ。パレスチナの過去はそうやって作られた。でも今は無理や。それを強行すればジェノサイドに行き着き、イスラエルが二度と克服できへんほどの孤立を世界で招くだけや。 アメリカは大国政治をプレイしとるけど、もう手遅れや。金がかかりすぎるし、遅すぎたんや。もうそれをやるほど強くない。世界を変えとるのはトランプが作った亀裂やない。マーク・カーニーには悪いけど、彼が「過去50年はペテンやった」と今さら気づいたっちゅうことは、マルクス主義者が50年かけてネオリベラリズムを分析してきた成果をようやく理解したっちゅうことや。 カーニー、あんたも気づくのが遅すぎたんや。世界を混乱させとるんはトランプやない。資本主義の進化や。西側のプライベートな資本主義から、中国の「プライベート+国家」のハイブリッド型、つまり彼らが言うところの「社会主義」への進化や。中国こそが問題なんや。中国は他のどこよりも速く成長できることを証明し、その政治的、思想的な果実を収穫しとる。 これが核心や。あのトランプっちゅうピエロに惑わされたらあかん。あいつは中国という挑戦に対処できへんから、端っこで踊っとるだけや。タンカーを拿捕したりして、どこまでやれるか試しとる。彼らはウクライナで学んだはずや、「大して遠くまでは行かれへん」とな。だから次は別のことを試そうとしとる。 彼らが海に関心を持つのも、陸の上で負け続けてるからや。アメリカはベトナムで負け、イラクで負け、ウクライナでも負けた。ものすごい敗北の数や。何十万のアメリカ兵を送り込んでも解決できへんかった。問題は地上に兵士をおるかどうかやない。中国であり、それが象徴するものすべてや。経済成長の核心は西から東に移った。これが根本的な問題なんや。それに対処するプランを考え出さん限り、彼らはただ外側で遊び回っとるだけや。 もちろん、世界大戦を誘発する可能性はあるから、この番組でも真剣に受け止めとる。でも、彼らの感動的な劇場に騙されたらあかん。ダボスの連中はマーク・カーニーにスタンディングオベーションを送ったらしいけど、それは彼が少しばかり「勇気」があるようなことを言うたからやろ。50年も遅れてな。銀行家は自分らが優位にあると思とるから、関連する文献を読まへん。だから50年も経ってようやく気づくんや。

ハドソン:リチャード、あんたが言うたことは、うちらがこの1年以上ずっと話し合ってきたことやな。それがダボスで、もしうちらが予測しとったら「大げさすぎる」って言われるような形で爆発しとる。でも、これがトレンドの行き着く先や。経済が二極化すれば、当然極端な方向へ向かう。世界中の富をアメリカに集中させて、他国、特にロシアや中国みたいな強い国には何も残さんっちゅう不均衡な経済を目指せば、今起きとることは必然の帰結や。皮肉なのは、ダボスで明らかになった通り、ロシアや中国に対する「冷戦」っちゅうのは、世界がアメリカ経済を支えなあかんっちゅう主張を通すための「便利なフィクション」やっちゅうことや。トランプは、中国やロシアの侵略から守るためにグリーンランドを奪わなあかんって言うてる。でもグリーンランドの連中は「中国にエビをぎょうさん輸出してるけど、中国の漁船なんて見たことないわ」と言うとる。中国もロシアもグリーンランド自体はいらんのや。北極海へ抜けるために横を通りたいだけで、自分らで十分な土地を持っとるからな。アメリカは自分らの物語を作るために、このフィクションを利用しとる。1960年代に「アンクル・サッカー(お人好しのサムおじさん)」と呼ばれた物語の再来や。「ヨーロッパはうちらを搾取しとる、軍事産業を支えるためにどれだけ金払ったと思てんねん、ヨーロッパはうちらに返すべきや」とな。トランプは予算で軍事費を1兆ドルから1.5兆ドルに増やした。彼は「これがヨーロッパや世界に搾取されとる証拠や、中露から守ってやるためのコストや」と言うてる。でも実際には、ヨーロッパや西側諸国が、世界で最も急速に成長しとる経済圏、つまりロシアや中国がいるユーラシア大陸に目を向けるのを阻止するためのコストなんや。軍事的にブロックして、それを「平和」と呼んどる。トランプの作った「平和のギャング(平和委員会)」やな。この物語の中で、侵略者はロシアでも中国でもない。彼らはただ自分らの主権が欲しいだけや。貿易やドル、国際金融、SWIFTのシステムを武器化するアメリカの能力から独立したいだけなんや。ヨーロッパの一部の人らも「うちら、つく側を間違えたんちゃうか」って気づき始めとる。ロシアの石油やガスを拒絶してドイツの重工業を破産させ、アメリカに従属するんやなくて、互恵的な関係を築けたはずやってな。トランプの「アメリカ・ファースト」は、あらゆる取引において一方が勝者で他方が敗者になるっちゅう意味や。アメリカが常に勝つっちゅうことは、相手は常に負けるっちゅうことや。演説を読めばすぐわかることやのに、連中はみんな買収されとる。この番組に出るゲストで、はっきり物言う連中は、みんな以前アメリカ政府で働いとった人らや。そこで見たもんに衝撃を受けた人らやな。ポール・クレイグ・ロバーツが財務省におった時、アメリカが外国の政治家を白い封筒に入れた金で買収しとるのを何度も見たと言うとる。あるいは直接やなくて、ジャーマン・マーシャル・ファンドやアトランティック・カウンシルみたいなNGOを作って、トニー・ブレアやマクロンのような「どっち側にバターが塗ってあるか(どっちが自分に利益か)」を知っとる連中のキャリアをバックアップして権力に就かせる。これがアメリカの作ったシステムや。これに反対するヨーロッパの政治家はどこにおる? ナショナリストの右翼政党はおるけど、彼らはリチャードが正しく指摘した通り、基本的にはこの金融プランに同意しとる。彼らは自分らの取り分が欲しいだけや。「トランプ、あんたに同意するわ、うちらも反労働者やし、経済的余剰は社会支出やなくて自分らの富にしたいわ」っちゅうわけや。でもトランプは何も与えたくない。「グラビタイゼーション(強奪化)」や。90年代にアメリカのネオリベがロシアでやったことと同じや。ジョン・ヘルマーがロシアで見て驚いたこと、内側におったからこそ分かる衝撃が今また起きとる。同意せんかった連中はCIAや国務省、NGOのネットワークに残って、知的な国際戦争を仕掛けとる。ロシア人はこれを「知的戦争」と呼んどるけど、これは世界が今の状況をどう考えるか、そのコンテキスト(文脈)を作り変える戦争や。「アメリカは独裁から民主主義を守っとる」と思わせる。でも実際には、公共サービスを民営化して利益を貪る独裁的なやり方はアメリカの方や。本当の独裁はアメリカの民主主義の中にあり、国民全体の生活水準や産業成長を引き上げようとしとるんはロシアや中国の方や。二つのモデルがあるけど、オーウェル的なレトリックを使って、人々の心を操って理解させんようにしとる。ヨーロッパもアメリカの政治も、今やそういう「心の支配」のための政治になってもうた。

ウルフ:少し口を挟ませてや。マイケルが雄弁に語ってくれたし、俺も同意する。でも、このプロジェクトが成功しとるとは思えへん。むしろ失敗しとるんや。みんなに「もう終わりや、負けた」と思ってほしくないから、そこをはっきりさせたい。例えば、もしこれが上手くいっとるんなら、ミネアポリスの街で明日1月23日にゼネスト(総労働者ストライキ)が起きるなんてことはないはずや。ミネアポリスの労働組合(AFL-CIO)が1月16日に声明を出して、アメリカの新しい特殊部隊ICE(移民関税捜査局)が街全体に使われることに抗議してゼネストをやると言うとる。それも市長や知事と協力してな。ミネアポリスは中西部の主要都市や。この国で何十年もまともなゼネストの呼びかけなんてなかった。過去にやったのはアメリカの歴史の中でも急進的で英雄的な瞬間だけや。今またそれが起きようとしとる。これは強さの象徴やない、恐ろしいほどの社会的分断の象徴や。「内戦」っちゅう言葉すら聞こえてくる。フランスの国民議会でも、最大のブロックを率いとるのはジャン=リュック・メランションや。彼は元共産党員で、今は左翼連合のリーダーや。何十年もいがみ合っとった左翼が、今は新しい段階に入ったと認識して団結しとる。もちろん右翼も出てきとるけど、歴史はいつもそうやって複雑に動くもんや。トランプはグリーンランドをただ奪うことはできへんかった。ラテンアメリカの人らもマドゥロ(ベネズエラ大統領)の誘拐未遂事件を経験して理解し始めとる。あれはアメリカの軍事力がすごかったわけやない。政権の中枢に金を掴ませて買収しただけや。そんなやり方がいつまでも通用すると思うのは間違いや。数隻の砲艦でどうにかなる時代やない。ベトナム、イラク、ウクライナ……アメリカは負け続けてる。資本主義の競争でもそうや。アメリカ人は中国の電気自動車(EV)を買えへんようにされとる。BYDが一番安くて良いEVを作る競争に勝った。テスラでもGMでもなく、彼らが勝ったんや。アメリカの大国としての力で何ができた? 何もできへんかった。競争に負けたから、自分らを守るために100%の関税をかけた。これは「負け犬のゲーム」や。トランプは最初27%やったけど、バイデンが100%に上げ、トランプもそれを維持しとる。カナダも追随したけど、先週マーク・カーニーが帽子を手に持って中国へ行き、「アメリカへの依存から抜け出すのを助けてくれ」と頼みよった。習近平は「ええよ。あんたらのカノーラ油を買って農家を助けてやるから、EVの関税を下げろ」と言うた。カーニーは関税を100%から6.1%に下げた。爆下げやな。これで年に4万9000台のBYDがカナダに入る。テキサスやアリゾナ、ニューメキシコの高速道路でBYDが走っとるんは、連中が100%の関税を払ったからやない。メキシコに渡って買ってきたんや。メキシコはカナダより先に中国と契約しとったからな。今度はニューヨークの連中がモントリオールへ旅行に行ってBYDを買って帰るようになるわ。これが歴史のプロセスや。「地殻変動」やな。ダボスはその上で踊っとるだけで、下で起きてる巨大な動きをコントロールすることなんてできへん。結局、最後は労働運動がみんなを驚かせることになるやろ。中国やロシアは製造能力の中核を握っとるけど、西側の資本家はアジアでの利権を自分らの国民と分かち合いたくない。だから国民の生活水準が脅かされとる。今の欧米の仕事はフィットネスセンターや個人サービスばっかりや。200年前のイギリスの「召使の軍隊」と同じや。経済の中核は消え失せた。アメリカは、自分らの資本家が製造業を外に追い出したせいで失ったもんを、必死で繋ぎ止めようとしとるけど、もう無理や。

ハドソン:リチャードがミネアポリスの話で俺にパスをくれたから、少し俺のルーツの話をさせてや。俺はミネアポリス生まれや。俺の親父は1934年から35年にかけてのミネアポリス・ゼネストのリーダーの一人やった。あのストライキがCIO(産別会議)やトラック運転手組合を作る基盤になったんや。親父はウォルグリーン(ドラッグストア)みたいな大企業が用心棒の集団を雇ってストライキを潰そうとするのを見てきた。ミネアポリスの歴史の中で、あれは民主党の歴史でもあったけど、民主党は労働運動をコントロールしたかったんや。二つの大きな支持層、つまり「マフィア」と「右翼のAFL(労働総同盟)」のために。ルーズベルトは労働長官のトビンに耳を貸して、スミス法っちゅう「武力による政府転覆を煽るんは罪や」っちゅう法律を使って、ゼネストの支持者17人を起訴した。トロツキストや組合員は、企業の用心棒の暴力から街を守っとっただけやのに、今の政府がやっとるのと同じように弾圧されたんや。真珠湾攻撃の前日、親父たちは投獄された。共産党もこの弾圧を支持した。ミネアポリスの組合がスターリン主義の共産党を排除しとったからやな。ルーズベルトはスターリンと「労働組合を叩く代わりに、第二次大戦中にストライキを起こさんと約束しろ」っちゅう裏取引をした。ミネアポリスの今の市長もマーク・カーニーみたいに綺麗なことを言うけど、実際には社会主義者の市長候補と戦っとった右寄りや。40年代のその役割はヒューバート・ハンフリーやった。彼は労働者の味方のふりをして、実際には活動家や改革派を裏切り続けた。その「国民を裏切って味方のふりをする能力」を買われて、ジョンソンの副大統領になり、ミネアポリスでやったのと同じことをベトナムでやった。「リベラルよ目覚めろ、アジアを共産主義から守るんや」っちゅうてな。ミネアポリスはもともとスカンジナビアやアイルランド系の急進的な連中が多かったけど、戦後の70年でミドルクラス化して今のようになった。リチャードがこの話を振ってくれたんんは、ダボスで起きてることと繋がっとるからや。ミネアポリスで起きた「急進的な運動を破壊し、民主党や社会民主主義者が偽物の労働運動を植え付ける」っちゅうやり方は、今のヨーロッパそのものや。フランスからドイツの社民党まで、みんなロシア嫌いの右寄りになって、労働者の心をキャッチして、金融資本主義の仕組みを理解させんようにしとる。「知的精神戦争」や。ヨーロッパの左翼がこれほど社会民主主義の右派に乗っ取られとるから、ナショナリストの右翼政党だけが「ロシアや中国に目を向けるべきや、アメリカ中心の覇権争いにうちらの金を使うのはやめよう」って言い出すっちゅう、おかしな状況になっとるんや。

ウルフ:最後に一つだけ。フランスのマクロンはもともと社会党の教育大臣やった。彼がいかに中身が空っぽで、自国でトランプ並みに支持されてへんかを見れば、今の「社会主義」がいかに形骸化しとるかわかるやろ。イギリスのスターマーもそうや。労働党の党首やけど、彼は本物の社会主義者であるジェレミー・コービンを、反ユダヤ主義っちゅう捏造されたスキャンダルで追い出した。今のトランプ政権が全く別の意図を隠すためにそのレトリックを使っとるのと同じやな。でも、彼らのやり方はもう上手くいってへん。ヨーロッパの労働者階級は、自分らのリーダーたちが(左翼や労働党を名乗りながら)自分らを裏切ってきたことに気づき始めとる。急進的な変化の土壌ができつつある。フォン・デア・ライエンたちが恐れとるんはそれや。彼らは賭ける馬を間違えた。長年その賭けで勝ってきたけど、もう後には引けへん。それが彼らの政治的な終焉になるやろな。ダボスで見たんは、まさにその終わりの始まりや。

ハドソン:大きな絵は網羅したな。これ以上は細部の話や。

ニマ:その通り、今日はそれをやりたかったんや。ありがとう、リチャード、マイケル。

キット・クラーレンバーグ:キンコラ - イギリス諜報機関が運営しとった性虐待の売春宿

https://thegrayzone.com/2026/02/06/kincora-british-intelligence-run-sex-abuse-brothel/

2026年2月6日

ベルファストの児童養護施設の職員が少年たちを性的虐待しとったことが公になってから半世紀。いまだに答えの出えへん重大な疑問が残っとる。イギリスの諜報機関はこの虐待の陰謀に加担しとったんか? そして、キンコラは有力者を罠にハメて脅迫するための「ハニートラップ」として機能しとったんか?

アメリカ司法省が公開した、ジェフリー・エプスタインの性的・政治的・諜報活動に関する膨大な機密解除ファイルによって、不名誉な元王子、アンドリュー・マウントバッテン=ウィンザーが再びスポットライトを浴びとる。イギリス警察がアンドリューの過去の性的活動やエプスタインとの繋がりを再調査しとるっちゅう報道がある中で、イギリスのスパイ機関が、アンドリューが未成年者と繰り広げたとされる不適切な行いを知っとったんちゃうか、っちゅう疑問が膨らんどる。

もし一番真っ黒な噂が真実やとしたら、イギリス王室の人間がスパイ機関の関与する児童レイプ陰謀に巻き込まれたんは、これが初めてやない。遡ること1980年、占領下の北アイルランドにある「キンコラ・ボーイズ・ホーム」が、有力なペドファイルたちが運営する秘密の売春宿やったことが発覚してスキャンダルになった。加害者とされる連中の筆頭におったんは、アンドリューの大叔父にあたるマウントバッテン卿や。

最初から、MI5やMI6がキンコラで起きた児童虐待を知っとった、あるいは、卑劣な諜報工作の一環としてその養護施設を運営しとった可能性を示すヒントが現れ始めとった。イギリスの国内・国外スパイがアイルランドで凄惨な「汚い戦争」を繰り広げ、共和派と独立派の両方の準軍事組織に工作員を送り込んどった状況で、キンコラは潜在的な協力者をリクルートし、弱みを握るための理想的な手段を提供しとったはずや。公式の調査も、イギリス諜報機関の首脳陣が、ボーイズ・ホームを運営しとった多くの個人と親密な絆を持っとったことを強く示唆しとる。

2025年5月、ベテランのBBC記者クリス・ムーアが、この事件を科学的に分析した『Kincora: Britain’s Shame(キンコラ:イギリスの恥)』っちゅう本を出版した。著者による45年半にわたる直接取材に基づいたその画期的な内容は、イギリスの主要メディアからは総じて沈黙で迎えられとる。

この本の中でムーアは、あのボーイズ・ホームは、占領下の北アイルランドからその先まで広がる、より広範な児童虐待ネットワークの構成要素の一つに過ぎんかったと説得力を持って主張しとる。そして、ロンドンのスパイ機構はそのことを知っとっただけやなく、共謀しとった可能性が高いっちゅうわけや。

2023年、ムーアはオーストラリアでキンコラの被害者アーサー・スミスに直接会うた。スミスの施設滞在は短かったけど、そこで耐え忍んだ恐怖は彼に一生消えへん傷を残した。

「何人ものキンコラ生存者にインタビューしてきたけど、アーサーの話は聞き覚えのあるもんやった。11歳の時にベルファストの離婚裁判所の判事によってボーイズ・ホームに送られた彼は、そこを運営するペドファイルたちに絶えず狙われ、沈黙を守るよう脅されとった」とムーアは『The Grayzone』に語った。「アーサーはまた、『ディッキー』としか知らん男から、机の上に突っ伏させられてレイプされるという残忍な虐待を繰り返し受けとったんや」

スミスがキンコラを脱出してから2年後の1979年8月、彼は「ディッキー」の正体が、他ならぬルイス・フランシス・アルバート・ヴィクター・ニコラス・マウントバッテンであることを知った。王室のメンバーで、エリザベス2世の従兄弟や。マウントバッテンは、アイルランド沖の漁船でIRAによる爆弾テロと見られる攻撃で殺されたばかりやった。イギリス政府は彼の犯罪を公衆から隠し通すことに執着しとるように見えるけど、マウントバッテンがペドファイルやったんは、イギリスとアメリカの両方の諜報機関の間では何十年も公然の事実やったんや。

早くも第二次世界大戦の時点で、FBIはマウントバッテンを「若い少年に対する倒錯を持った同性愛者」と特定しとった。この詳細を記した局のファイルは、後に歴史家のアンドリュー・ローニーによって特定された。ローニーがその王族に関する他のファイルを要求したところ、アメリカ当局からは「それらは破棄された」と告げられた。

ローニーによれば、FBIの職員から「ファイルは(ローニーが)要求した後に処分された」と言われたらしい。これは、イギリス政府の要請で「明らかに」シュレッダーにかけられたことを示しとる。

暴かれ始めたキンコラの陰謀

キンコラが1958年に開設されてから数ヶ月のうちに、施設の少年たちは周囲の大人に、日常的に性的虐待を受けとることを伝え始めた。その後、何十年にもわたってレイプやその他の不当な扱いの報告を受け、警察は何度も施設を訪れた。何度も捜査が行われたにもかかわらず、その都度、訴えは最終的に警察によって退けられた。

性的虐待の報告が劇的に急増したんは、ウィリアム・マグラスっちゅう有力なロイヤリスト(親英派)が施設の寮父になり、少年たちの日常生活を直接管理するようになった1971年のことや。ムーアは、被害者たちがマグラスによって内出血するほどサディスティックにレイプされ、暴力の脅しで沈黙を強要されたという凄惨な証言を数多く記録しとる。

ムーアは警察の不作為の原因を、キンコラの園長ジョー・メインズの「巧みな操作」にあるとしとる。メインズは警察官たちに、告発者たちは職員に恨みを持って嘘をついとるだけやと信じ込ませることに成功したんや。

占領下の北アイルランドで非常に広い人脈を持ち、有力なユニオニスト(連邦維持派)の政治家やプロテスタントの準軍事組織と深い繋がりを持っとったマグラスは、事実上の免責を享受しとった。彼はまた、イギリス軍が秘密裏に運営し、実質的に諜報工作として機能しとった「タラ」という武装マニア・ロイヤリスト派閥を率いとった。

同僚との会話の中で、マグラスはイギリス諜報機関との仕事や、それに伴う定期的なロンドンへの出張を自慢しとることで知られとった。警察の協力者はムーアに対し、MI6が1950年代後半からマグラスに注目しとったこと、そして「この時点からマグラスがやったことはすべてイギリス諜報機関に筒抜けやった」ことを認めた。キンコラが、ホームでペドフィリア犯罪を犯したユニオニストたちを弱みで縛り、コントロールするために利用されたと活動家たちが固く信じとるのも無理はない。

キンコラでの恐ろしい虐待は、1980年1月に『アイリッシュ・タイムズ』が爆発的なスクープを報じたことでついに表面化し、ベテラン刑事ジョージ・カスキーが率いる警察捜査が始まった。ムーアによれば、カスキーが「キンコラの指導部は恐らく有罪や」と判断するのに、わずか3日しかかからんかった。

数週間のうちに、カスキーのチームはマグラスらによる数十人の被害者を特定し、彼らはそれぞれ受けた虐待について詳細な供述を行った。彼らの証言に基づいて、メインズ、マグラス、そして同僚の上級職員レイモンド・センプルは停職処分となり、1ヶ月後に逮捕された。奇妙なことに、メインズとセンプルは警察にあっさりと罪を認めたけど、マグラスは激しく無実を主張した。捜査官が「事前に尋問の練習をしとったんちゃうか」と疑うほどの巧みな手口で尋問に抵抗し、彼はいくつもの奇妙で不可解なコメントを残しとる。

一つには、マグラスは自分が政治的陰謀の犠牲者であり、自分に対する告発は自分を「破滅させようとしとる」親英派のアルスター義勇軍(UVF)らによって捏造されたもんやと宣言した。彼は、その連中が誰なんか、なぜ自分が悪意を持って狙われとると信じとるんかについては詳しく語るんを拒否した。さらにマグラスは、「他の話」や「これらの疑惑に対する反論」が「法廷で明らかになる」と約束したけど、これもそれ以上の説明はせんかった。

1981年12月、メインズ、マグラス、センプル、そして占領下の北アイルランドにある他の2つの公立児童養護施設で少年を虐待したとされた他の3人が、ようやく裁判にかけられた。マグラスだけが、無罪を主張した。当時法廷におったムーアは、マグラスの証言が「パンドラの箱を開け、キンコラに関する真実を白日の下にさらし、イギリス政府とユニオニズムの間の不快な――ある人は邪悪と言うかもしれん――同盟や、MI5の秘密工作の詳細までもが明らかになる」という期待が広がっとったことを覚えとる。

ところが、土壇場になってマグラスの弁護士が衝撃の発表をした。クライアントが「有罪」に主張を変えたんや。マグラスのこの豹変に、証言の準備をしとった30人以上のキンコラ被害者たちが集まっとった法廷には、落胆のため息が広がった。6人全員がベルファストの3つの児童施設での少年への性的虐待で有罪判決を受けたけど、その刑の軽さは怒りを買った。結局、メインズは懲役6年、センプルは5年、そしてマグラスはたったの4年やった。

MI5、捜査を妨害するために「偽ファイル」作成を提案

ムーアにとって、マグラスの心変わりは、誰かが彼に「誰から何を言われたか」について口を割らんよう説得したっちゅう明らかな疑念を生じさせるもんやった。警察の捜査では、6人が互いを知り合い、公立のボーイズ・ホームで虐待された子供に関する情報を共有しとったことは立証されたけど、彼らがより広範なペドファイル・リングの一部やった可能性については調査されんかった。それ以来、キンコラに関する最も重要な公式調査である「北アイルランド歴史的施設虐待調査(HIA)」が2013年に開始された時、当初はそうした情報が出てくるんちゃうかという期待が高まった。

イギリス諜報機関の内部告発者コリン・ウォレスとフレッド・ホルロイドによる、「イギリスの治安国家がキンコラでの組織的な児童レイプに加担しとった」という主張を中心としたその調査は、占領下の北アイルランドでスパイたちの最も暗い秘密が明るみに出る可能性について、MI5を極度に不安にさせたように見えた。

しかし、HIAは失敗するように仕組まれとったように見える。MI5やMI6に記録の提出を強制する権限がなかったため、委員会は、各機関が自発的に提供した、激しく黒塗りにされたファイルだけを受け入れるしかなかった。

HIAの監督範囲を制限するという決定は、キンコラの性的虐待被害者、議会の内務委員会、そして「イギリス諜報機関がキンコラでの虐待に共謀しとった」と主張し、調査委員会に機密文書や証人の召喚権限を与えるよう求めた元軍関係者らを含む有力者たちの訴えを無視して下されたもんやった。

HIAの公聴会で、匿名の治安・諜報工作員たちがビデオリンクを通じて証言する中で、委員長のアンソニー・ハート判事は、彼らの証言を額面通りに受け取っとるようやった。

委員会の対応は、MI5がHIAに提供した1982年6月の文書の内容を考えれば、なおさら衝撃的や。そこには、機関の幹部たちが調査そのものをいかに妨害しようと計画しとったかが記されとった。

キンコラの恐怖から自分たちを切り離そうと躍起になっとったイギリスのスパイ機関は、カスキー刑事が進めるであろうと予想される「捜査の方向性」を阻むために、「偽のファイル」を作成することを議論しとった。言い換えれば、MI5は偽造を通じて警察の捜査官を積極的に欺こうとしとったんや。

しかしHIAは後に、「その提案は実行されんかった」ことに「満足しとる」と宣言し、「偽のファイル」は調査を誤導する目的で作られたもんやない、と結論づけた。

続くキンコラの隠蔽

2020年、1980年から1983年にかけてのキンコラ捜査に関する膨大な警察の記録が、調査委員会が設置されたのとほぼ同時期に、都合よく破棄されとったことが明らかになった。

生き残ったファイルによれば、HIAには「MI5やMI6が確かにキンコラでのペドフィリア虐待に関与しとった」ことを示唆する数多くのタレコミが寄せられとったけど、委員会は一貫してその重要性を過小評価しとった。

例えば、MI5はHIAに対し、ウィリアム・マグラスが機関のために働いとった記録はないと説明した。反対に、諜報機関が作成した文書には、1972年4月の時点で「タラ旅団の指揮官」やったマグラスが、単に「少年たちを襲った疑い」があるだけでなく、「1年間にわたって彼に渡された現金の使途を説明できんかった」ことが記されとっとる。

HIAは、「マグラスによる少年への攻撃が、性的なもんやなくて単に物理的なもんやった可能性があったため、地元警察に情報が回されんかった」というMI5の失笑もんの言い訳を受け入れた。調査委員会に提示された内部文書には、「当時のMI5が『暴行(assault)』を性的虐待と解釈したはずやと決めつけるべきではない」とまで書かれとった。

マグラスが「少年たちを襲うこと」に関与しとると記した1973年11月の別のMI5文書に対し、HIAは、イギリス諜報機関にはそのような「逮捕可能な犯罪」を警察に報告する法的義務があり、報告せんかったことは「この情報を持っとったMI5職員の義務違反と言える」と指摘した。しかし委員会は、「その見方をとることは、いくつかの理由から正当化されへん」と結論づけた。主な理由は「身元不明のタラのメンバー」がその「実証されてへん疑惑」の情報源やったから、っちゅうもんや。

似たような詭弁は、1989年10月のMI6のファイルの内容を軽視するためにも使われた。そこには「キンコラ・ボーイズ・ホームを取り巻く様々な疑惑」が詳しく記され、スパイ機関が「ホームでの性的不正行為を知っとった工作員を少なくとも一人は走らせており、彼がそのことをハンドラーに伝えた可能性がある」ことが明かされとった。ハート判事は、驚くべきことに「MI6の職員が面談で話された内容を誤解した可能性がある」と結論づけたんや。

HIAはまた、MI5は1977年までマグラスがキンコラで働いとることを知らんかったと主張した。しかし、その主張は委員会自身によって事実上否定されとる。委員会が公開した1976年1月のMI5の文書には、「1975年3月の時点で、マグラスはキンコラ・ボーイズ・ホステルの管理人であると報告されとる」とはっきり書かれとったからや。1973年11月の警察のメモも、MI5の局長に対し、マグラスがキンコラの「ソーシャルワーカー」であることを伝えとった。

隠蔽調査、MI6のトップをキンコラに関与させる

調査の一環として、HIAはMI5、MI6、GCHQ(政府通信本部)、およびロンドン警視庁に対し、公職者や公務員による児童性的虐待の疑惑に関する「文書や記録の捜査」を命じた。これに応えて、MI5は10人の有力な個人のリストを含むファイルを公開した。そこには外交官、閣僚、国会議員など、イギリスの国内スパイ機関が「ペドフィリア虐待に関与しとる可能性がある」という証拠を持っとった連中が含まれとった。

その筆頭におったんは、1970年代を通じて占領下の北アイルランドでのMI6工作を、最初は次長、後に長官として監督しとったベテラン・スパイで「闇の魔術」のスペシャリスト、モーリス・オールドフィールドや。1981年4月に亡くなる直前、オールドフィールドは同性愛者であることが暴露された。当時の採用ルールでは、それは諜報機関での勤務を不可能にするもんやった。結果として、「MI5は、オールドフィールドの性的嗜好が、脅迫やその他の圧力に対して脆弱にさせることで国家安全保障にリスクをもたらしたかどうかを判断するために、長期にわたる調査を行った」。

「多くのインタビュー」の中で、彼は1940年代に中東で、1950年代にはアジアで勤務しとった際に、家事使用人の男性(「ハウスボーイ」と呼ばれる)と性的接触があったことを認めた。オールドフィールドの死の前の報道では、彼が「男娼や若いホームレス」を「強迫的」に利用しとったことは、彼の護衛チームの間では周知の事実やったと示唆されとった。しかしHIAは、キンコラで行われた凄まじいペドフィリア行為に彼を関与させる決定的な証拠を受け取ったにもかかわらず、オールドフィールドにいかなる不正もなかったと繰り返し無罪を宣告した。

信じられんことに、報告書は「記録にある『ハウスボーイ』という言葉が、単に家事使用人を指すのか、あるいは若さを意味するのかを判断するための情報が不十分であり、相手の年齢については曖昧さが残る」と結論づけたんや。これは、匿名のMI6職員が調査委員会に対し、機関がオールドフィールドとキンコラの「関係」、園長ジョー・メインズとの「友情」、そして「ボーイズ・ホームでの容疑とされる犯罪」への個人的な繋がりの可能性を記録した4冊の「リングファイル」を所有しとる、と証言したにもかかわらずや。

HIAが公開した激しく黒塗りにされたファイルも、占領下の北アイルランドの警察が「オールドフィールドがスキャンダルに深く関与しとることを知っとった」という疑惑をMI5が「認識しとった」ことを示しとる。機関の内部電報には、MI6のトップが「1974年から1979年にかけての(仕事に伴う)北アイルランドへの時折の訪問の際に、キンコラ・ボーイズ・ホーム事件に関与しとった」という十分な根拠のある疑念が記されとった。それでも、委員会はこれらが単なる「疑惑」に言及したもんやとして、児童虐待陰謀へのMI5/6の関与の証拠であることを否定した。

キンコラの隠蔽は今日まで続いとる。2021年4月、BBCは「北アイルランドの最近の歴史から注目すべき物語に新たな光を当てる、画期的なドキュメンタリーの新シーズン」を発表した。その予定リストの中には、北アイルランド紛争の最中にベルファストで多くの子供たちが不可解に姿を消した凄惨な物語を描いた『Lost Boys』が含まれとった。この番組は、それらの事件がすべてキンコラでのペドフィリア虐待に関連しとると結論づけとった。インタビューを受けた数人の元警察官たちは、自分たちの失踪事件への捜査がイギリス諜報機関によって組織的に妨害されたと信じとった。

放送前夜、『Lost Boys』は放送中止になった。BBCの幹部たちは「その内容、特にキンコラ事件の隠蔽におけるMI5の関与の証拠にショックを受けた」と報じられとる。この映画のコンサルタントを務めたムーアは『The Grayzone』に対し、イギリス諜報機関が制作会社「AlleyCats」に強い関心を示した形跡がある、と語った。「『Lost Boys』の編集に関わっとったスタッフの家が一軒、空き巣に遭った。別のスタッフも侵入を疑ったけど、完全な確信は持てんかったという話や」

キンコラが初めて公になって以来、この事件を調査し続けてきたムーアは、「MI5とその警察の仲間たちは、真実や法律、民主主義をほとんど、あるいは全く考慮せず、自分たちのやりたい放題ができると信じとる」と結論づけ、イギリス諜報機関が「キンコラのファイルを2065年と2085年まで封印するよう、どうにかして政府を説得した」と指摘しとる。このベテランの調査記者は最近、殺人を含むMI5/6支援のロイヤリスト準軍事組織による他の犯罪事件を調査しとるジャーナリストたちとの私的な通信が、激しく監視されとることも知った。

「イギリス国家は、北アイルランドで真実を暴こうとしとる人々を、彼らが『防衛工作』と呼ぶ手法で、長年にわたって不法にスパイしてきた。地元の警察幹部は、10年間で320人のジャーナリストと500人の弁護士――私を含む――に対して監視戦術が展開されたことを認めとる」とムーアは締めくくった。「私は政府から資金提供を受けたロイヤリストの殺人鬼たちを調査したために、電話を監視された。これらの問題を調べてきた多くの警察官と同じように、私も当局がいかにして犯罪捜査を挫折させるかを、嫌というほど知っとるんや」

RT:2026年02月12日

 https://www.rt.com/news/632335-us-aircraft-carrier-iran/

ペンタゴン、イランに向けて2隻目の空母派遣を準備中:WSJ報

2026年2月12日 01:03

トランプ大統領はまだ公式な出撃命令は出してへんけど、アメリカ国防省(ペンタゴン)はすでに、2隻目の空母打撃群に対して中東への派遣準備をするよう指示を出した。これは核開発を巡る交渉でテヘラン(イラン)に圧力をかけるためや。

水曜日にウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、3人のアメリカ政府高官が、この準備は「外交が失敗した時にイランを叩くための予備計画」の一部やと認めた。トランプはまだ判を押してへんし、状況次第で計画が変わる可能性はあるけどな。

ある高官は、出撃命令は「数時間以内に出るかもしれん」と言うとる。別の高官によれば、ペンタゴンは2週間以内に、アメリカ東海岸から空母を出せるように整えとるらしい。ターゲットは空母ジョージ・H・W・ブッシュや。今はバージニア州の沖で演習中やけど、命令一つで切り上げて中東へ急行する構えやな。

もしこれが決まったら、すでに中東におる空母エイブラハム・リンカーンと合流することになる。これに駆逐艦やら防空システムやら戦闘機部隊も加わって、えらい規模の軍事力が集結するわけや。

トランプは火曜日に、「艦隊(アルマダ)が向かっとる。もう一隻行くかもしれん」と公言して、「交渉が決裂したら、わしらは『めちゃくちゃ厳しいこと』をせなあかん」と脅しをかけとる。

そのトランプ、水曜日にはホワイトハウスの密室でイスラエルのネタニヤフ首相と3時間も会談しとる。イランへの対応について話し合ったんやろうな。 トランプは会談後、自分のSNS(Truth Social)で、「交渉を続けろと主張した。合意できればそれがええ。できへんかったら、その先がどうなるか、見てのお楽しみや」と書き込んどる。さらに、「前回、イランが合意を蹴った時は『ミッドナイト・ハマー作戦(2025年6月の核施設空爆)』を喰らわせてやった。今回はもっと賢く、責任ある対応をすることを願うで」と、過去の空爆をチラつかせてプレッシャーをかけとるんや。

一方のイラン側も黙ってへん。ウラン濃縮の権利は絶対に捨てへんし、弾道ミサイルの交渉も拒否や。アラグチ外相は「もしまたアメリカが攻撃してきたら、中東全域にあるアメリカ軍基地を報復の的にしたるわ」と警告しとる。

https://www.rt.com/news/632280-are-we-all-going-to-die/

私たちはみんな核戦争で死ぬんやろか?

なぜ終末時計(Doomsday Clock)に執着するのをやめるべきなのか ドミトリー・サモイロフ(ジャーナリスト、文芸批評家)

核戦争の脅威について話すと、どうしてもアメリカのポップカルチャーが忍び寄ってくる。他のどの分野よりも、核による黙示録をめぐる言語、イメージ、神話はアメリカで作られたもんや。兵器そのものと一緒に、な。

真っ先に思い浮かぶのはビリー・ジョエルの曲「We Didn’t Start the Fire(ピアノ・マンのあの歌や)」や。実のところ、うちら(ロシア)は軍拡競争を始めたわけやない。世界的な不安定さのロジックを発明したわけでも、それをめぐるカルトを築き上げたわけでもない。その世界観全体がアメリカで生まれたんや。

結局のところ、そこ(アメリカ)で「原子力科学者会報」が設立され、その編集者らが終末時計を発明したんや。人類が核による全滅にどれだけ近いかを示す、今や有名なあのシンボルやな。彼らはアメリカが原子爆弾を開発し、広島と長崎に二発落とした直後にそれを作ったんや。

あまり言及されへんのは、終末時計が初めて登場した時、人類にはほとんどチャンスが与えられてへんかったってことや。1947年、針は23:53に設定された。真夜中までたったの7分や。これはソ連が最初の核兵器をテストする2年も前の話や。1949年にソ連がテストを成功させると、アメリカの核科学者らは時計を真夜中3分前まで進めたんや。

その後、キューバ危機、両超大国による熱核実験、ベトナム戦争、中国やインドでの核兵器登場があった。針は何十年もの間、23:50と23:58の間を行ったり来たりした。そして1991年。ソ連の崩壊が突然の楽観主義の波をもたらし、時計は23:43まで戻された。1990年代を通じて、アラームを鳴らす理由はほとんどないように見えた。

その後、ロシアは一連の危機を耐え抜き、克服した。金融、社会、政府、政治の危機や。ロシアは徐々に回復した。軍隊はその能力を示し、科学的・核的な潜在能力も維持された。年を追うごとに、終末時計の針はまた真夜中に忍び寄っていったんや。

こんな話を出すのは、時計の針がまた進められたからや。でも今回は、もう「分」単位の話やなくて「秒」単位の話や。2018年以来、時計は23:58より前に戻ったことはない。今日、それは23:58:35を指しとる。毎年、数秒ずつ足されとるんや。

公式には、これは主要な核保有国の「攻撃的な行動」によって説明されとる。声高に語られへんのは、この儀式が、グローバルメディアのサイクルを養うためのドラマチックな見出しを都合よく生み出しとるってことや。うちらはニュースに感情を縛り付けられた時代に生きとる。「ディール(取引)」という言葉がどこにでも現れて、今の長引く紛争の突破口への曖昧で根拠のない希望を与える週もあれば、次の週には核による黙示録、終末時計、あるいは文明の終わりが警告される。

現代の観客は二つの極端な間を揺れ動いとる。すべてがうまくいくか、あるいはすべてが破滅するかや。人間の脳は、特に絶え間ない情報のプレッシャーの下では、実体のない感情的なシグナルを消費することに満足してまう。見出しだけで十分なんや。

アメリカの文化的イメージに戻ると、1964年に公開されたスタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』を思い出さずにはいられん。映画の中では、狂ったアメリカの将軍が、何の合理的な理由もなくソ連に核攻撃を仕掛ける。爆撃機との通信は途絶え、止める方法はない。それに対抗して、ソ連は地球上の全生命の破壊を保証する「終末装置」を起動させる。

恐ろしいシナリオやな。でもキューブリックの映画は、そのタイトル通り(『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』)、奇妙な安心感を与えてくれる。世界を終わらせるような重大な出来事が、普通の人々にとっては、愚かで、無能で、不安定で、あるいは単に恐れを抱いた個人による不条理な決断の連鎖として現れる可能性があることを示唆しとるんや。これに対して何ができる? ほとんど何もない。ただ生きようとし、できる限り人生を楽しむことしかできん。

今日、ニュースはうちらが必要とする以上に、うちらを必要としとる。不安を引き起こすものの多くは、実際には新しくて重要なことを何も報告してへん。もし人々がクリックするのを、読むのを、共有するのをやめたら、このノイズはただ消えていくやろう。メディアには独自のパフォーマンス指標がある。ニュースがうちらを養うんやない。うちらが関心を向けることでニュースを養っとるんや。

終末時計は、もちろん不気味に聞こえる。でもその裏には実際何があるんや? 毎年恒例のメディアの注目を浴びとる、自称専門家の小さなグループや。世界を安全にすることによってやなく、うちらがどれだけ災厄に近いかを思い出させることによってな。

フランシス・フクヤマはかつて「歴史の終わり」について書き、人類は最終段階に達し、大きな激変はもう先にはない、と主張した。5年前、この考えは失笑ものに見えた。歴史が終わったように感じられ、そして新しく混沌としたサイクルで再始動したんや。

でも今は、それが間違いやったことは明らかや。確かに、紛争も緊張も政治的な混乱もある。そう、ドナルド・トランプもおるな。でも、歴史そのものが何らかの最終的な深淵に向かって加速しとるわけやない。大惨事に向かう不可逆的な動きなんてないんや。

幸いなことに、恐れるものは何もない。

https://www.rt.com/business/632320-venezuela-oil-export-israel-us/

ベネズエラ、イスラエルへの石油出荷を再開(ブルームバーグ報)

2026年2月11日 17:55

米国が制裁を課して以来、西エルサレム(イスラエル)は南米のベネズエラから最初の石油出荷を受け取ったと報じられとる。

ブルームバーグが火曜日、取引に詳しい人物の話を引用して伝えたところによると、米国がこのラテンアメリカの国を封鎖して大統領を拉致して以来、イスラエルはベネズエラから最初の原油出荷を受け取ったとのことや。

米国は1月初旬、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐するために軍事作戦を決行し、現在は同国の石油輸出を支配下に置いとると主張しとる。

それ以来、大西洋中央部でのロシア船籍のタンカーを含む、米国の制裁に違反したとみなされた少なくとも7隻のタンカーが拿捕され、ワシントンはベネズエラの石油生産者がロシアや中国とビジネスをすることを禁止した。

匿名を条件に語った情報筋によると、石油はイスラエル最大の原油処理業者であるバザン・グループ(Bazan Group)に運ばれとるらしい。Kplerの追跡データによると、イスラエルが約47万バレルを受け取った2020年半ば以来、この種の出荷は初めてや。

ベネズエラのミゲル・ペレス・ピレラ情報相は、水曜日にX(旧ツイッター)への投稿で、この出荷のニュースを「フェイク(嘘っぱち)や!」と一蹴しとる。

この報じられた出荷は、ベネズエラの石油の流れを新しい国際的な買い手へと振り向けようとする、ワシントンの試みの一環や。今週初め、ロイターは、インドの国営製油所2社が4月後半の配送分として200万バレルのベネズエラ産原油を購入したと伝えた。また先週、スペインの石油会社レプソルの製油所にも200万バレルが送られたと、出荷スケジュールを引用して報じられとる。

その一方で、かつてベネズエラ石油の主要な輸入国やった中国は、米国の封鎖で止まってしもた出荷の代わりに、イラン産の重質原油に切り替えたと報じられとる。

中国は、ベネズエラに対する米国の行動を、武力行使や石油出荷の妨害は国際法と国家主権の侵害や言うて非難しとるな。

今年初め、ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンが「ベネズエラの石油資源を無期限に支配する」計画やと述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今週初め、米国が世界経済の覇権を握るために、すべての国際的なエネルギー供給ルートを掌握しようとしとる、と語った。

https://www.rt.com/business/632328-russian-mp-idiots-throttling-telegram/

ロシアの国会議員、テレグラムを制限した当局を「馬鹿」「悪党」と呼び捨てる

2026年2月11日 20:07

ロシアのメディア監視当局が、法律を遵守してへんという理由で、人気のSNSアプリ「テレグラム」を制限したことを認めた。これを受けて、ロシアの上級国会議員が水曜日、国内でテレグラムを制限した役人たちを「馬鹿」で「悪党」やと激しく非難した。セルゲイ・ミロノフ議員は、戦場のロシア兵が愛する人と話すためには、このメッセンジャーが必要なんや、と述べた。

週末にかけて、ロシア全土のユーザーから、テレグラムの動画や写真の送信機能に深刻な問題が出とるという報告があった。火曜日、ロシアのメディア監視当局「ロスコムナドゾル」は、ロシアの法律に従わんかったことを理由に、テレグラムに対して措置を講じたことを認めた。

議会内の「公正ロシア」の党首を務めるミロノフは、この通信速度の制限(スロットリング)が、前線に物資を届けるロシア兵やボランティアに悪影響を与えとる、と主張しとる。

「あいつらは血を流しとんのや。家族や友人と連絡を取る方法はこれしかないんやぞ。お前ら、何さらしてくれとんねん、この馬鹿どもが!」と、彼は水曜日に自身のテレグラムチャンネルで公開したビデオメッセージで語った。「こんなことしとる奴らは、ただの悪党や」

彼は、この制限によってロシアは自分の足を撃っとるようなもんや、と論じた。

テレグラムのオーナーがロシアの法律に従わんからといって、ロシア市民から現代的で手軽な通信手段を奪ってええ理由にはならん。ロシアの防衛能力や経済を損なってええ理由にもならんわ。責任者を罰せよ!

これに先立ち、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、モスクワはテレグラム社側と連絡を取り合っとるけど、もし法律に従い始めへんかったら、さらなる措置が取られるやろう、と強調した。

ロシア当局は長いこと、テレグラムやワッツアップが、詐欺やテロに関する地元の法執行機関への協力を組織的に拒否しとる、と非難してきた。ウクライナの諜報機関が、これらのメッセンジャーを頻繁に利用して、ロシア国民を騙したり、脅したり、あるいはサボタージュ任務(時には知らずに自爆テロ犯に仕立て上げられることもある)に勧誘したりしとるんや、というのが彼らの言い分や。

テレグラムのCEOパベル・ドゥーロフは、アプリの速度制限に不満を表明しとるけど、自社がロシアの法律に従ってへんことについては触れてへんし、状況を改善するための提案も今のところしとらん。

ロシア当局は、オンライン詐欺に対抗するための安全な代替手段として、国内で新しく開発された「MAX」メッセンジャーに移行するよう市民に強く促しとる。対してミロノフは、どのプラットフォームを使うかは人々に選ばせるべきや、と主張しとる。

https://www.rt.com/news/632325-russia-no-plan-attack-nato/

ロシアはNATOを攻撃する計画はない ― エストニア諜報機関

2026年2月11日 17:19

欧州の加盟国が、モスクワからの脅威やと主張して軍備増強を開始しとる中で、この評価が出された。

エストニア対外情報局(EFIS)は年次報告書の中で、「モスクワは今後数年間、エストニアにとって脅威にはならん」と結論づけた。この文書は、欧州のNATO加盟国が「ロシアによる攻撃が迫っとる」という疑惑を口実にして、大規模な軍事増強を行っとる最中に公開されたんや。

欧米の当局者らは長い間、ブリュッセルの8,000億ユーロ(約9,480億ドル)規模の「ReArm Europe(欧州再武装)」計画や、ドイツの「国防費をGDP比5%に引き上げる」という公約など、軍事支出を急増させるための口実として、ロシアによる侵略の脅威を煽ってきた。モスクワは、NATOを攻撃するという主張を「ナンセンス」やとして一蹴しとる。

火曜日に発表された年次脅威評価報告書の中で、EFISはロシアによる攻撃のリスクはないと見ており、NATO全体としても「おそらく同様の評価に達するやろう」と結論づけた。「パニックになる理由はない」と、ほぼ全編にわたってロシアの軍事力評価に割かれたこの報告書は結んどる。 「ロシアには、来年エストニアや他のNATO加盟国を軍事的に攻撃する意図はない」とも付け加えられた。

この報告書は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相を含む、様々な欧州当局者の主張とは矛盾しとる。ピストリウスは、NATO、特にドイツは今後数年以内にロシアの攻撃に備えなあかん、と繰り返し述べてきたんや。

こうした主張は、欧州最大の経済大国であるドイツに対し、軍事力の近代化と軍の刷新を急がせるために使われてきた。フリードリヒ・メルツ首相は、ドイツ連邦軍を「欧州で最強の通常軍隊」に変貌させると誓っとるからな。

モスクワはNATOへの攻撃計画を繰り返し否定しており、逆のことを言う欧州の政治家を嘲笑しとる。先週、セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアが先に攻撃されん限り、EUやNATOを攻撃する理由はない、と述べた。

https://www.rt.com/business/632329-macron-eu-russian-energy/

ロシア産エネルギーの遮断がEU経済苦境の鍵 ― マクロン大統領

2026年2月11日 20:39

EUは安いロシア産ガスからアメリカ産LNG(液化天然ガス)への依存を強めて以来、コストの急騰に苦しんどるけど、ついにマクロン大統領が「緊急モード」に入ったと警告した。

2022年にウクライナ紛争がエスカレートして以来、ロシア産の石油やガスの輸入を段階的に減らしたことで、EU内のエネルギー価格は跳ね上がった。比較的安かったロシアのパイプラインガスを捨てたことで、アメリカからのエネルギー供給にどっぷり頼らざるを得んようになったわけや。

水曜日にベルギーで開催された欧州産業サミットで演説したマクロンは、EUがエネルギー不足と市場の変動に対して、いまだに危険なほど無防備な状態やと述べた。高コスト、寸断されたサプライチェーン、そして外部パートナーへの依存拡大が組み合わさって、経済的な課題は今後も続くやろう、と説明しとる。

「実際、安いロシア産エネルギーは2022年に終わったんや。もう後戻りはできん」とマクロンは断言し、さらに「うちらはこの問題を今まで本当の意味で解決できてへんのや」と付け加えた。

紛争前、EUはガスの45%をロシアから輸入しとった。冷戦終結以来、ロシアは最大の供給源やったわけや。西側の制裁と主要インフラ(ノルドストリームとかな)の破壊によって、ロシア産ガスの供給は激減した。ただ、一部の国によるロシア産LNGの購入はまだかなりの規模で続いとる。先月可決された新しい法律では、加盟国に対し、2027年末までにすべてのロシア産エネルギーの輸入を停止することを義務付けとる。マクロンはこれを、供給リスクに対する「危険な」露出をさらに高めるもんやと表現しとる。

フランス大統領はまた、ワシントンからの圧力がEUの経済的な負担に追い打ちをかけとると警告した。アメリカのやり方が「どんどん対立的」になっとる中で、EUは「明らかに緊急モード」にあるという。

トランプ大統領はエネルギーを通商交渉のレバレッジ(テコ)として使っとる。EUは昨年7月、高い関税を避けるために、2028年までに計7,500億ドルのアメリカ産エネルギーを買うことに合意させられたんや。

「アメリカがうちらの経済に関税や強制的メカニズムを突きつけてきとる事実は、ゲームチェンジャー(ルールを根底から変えるもの)や」とマクロンは言うた。「これは一時的なショックやない。明らかに構造的な転換点なんや」

マクロンはさらに、EUはもはや中国を主要な輸出市場として頼ることもできん、と付け加えた。中国からEUへの輸出が激増したことで、長年の貿易バランスが逆転してしもたんや。

産業界のリーダーたちは、ブリュッセル(EU本部)に対して「緊急の措置を講じる」よう促し、「EUはかつてないスピードで産業能力を失いつつある」と警告しとる。

一方、モスクワは、西側諸国がより高価で信頼性の低い代替手段を選んだことで、自分たちの経済を自分たちで傷つけとるんや、と皮肉っとるな。

https://www.rt.com/news/632269-putin-munich-2007-warning/

ミュンヘン2007:プーチンから西側への警告

ロシアの大統領は、「ルールに基づく秩序」が世界を戦争に引きずり込むことを知っとった。2026年2月10日 21:00 / RT編集部

ちょうど19年前の火曜日、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは、ミュンヘン安全保障会議の演台に立って、アメリカ主導の世界秩序を支えとる神話や嘘っぱちを完膚なきまでに叩き壊した。果たして、誰かその警告に耳を貸した奴はおったんやろか?

ロシアにとって、「ルールに基づく国際秩序」っちゅうのは、常に「アメリカがルールを作り、アメリカが命令を下すシステム」の略称やった。

「この言葉をどんだけ綺麗に飾り立てたところで、結局のところは一つの状況、つまり『一つの権力センター、一つの力のセンター、一つの意思決定センター』を指しとるんや」と、プーチンはミュンヘンの聴衆に語りかけた。「それは、一人の主人がおって、一人の統治者がおる世界や。結局、これはそのシステムの中におる連中だけでなく、統治者自身にとっても有害なんや。なぜなら、内側から自分自身を壊していくことになるからな」

この秩序を守るという名目の下で、アメリカは「国際法の基本原則を無視」して、「一方的で、しばしば不法な行動」を積み重ねてきたんや、と彼は宣言した。

プーチンの演説の前後の10年間に、アメリカはアフガニスタンを侵略し、イラクを侵略し、コソボの分離主義者のためにNATOを率いてユーゴスラビアを空爆した。演説の4年後には、NATO軍はリビアに7,000発以上の爆弾を落として、カダフィ政権を終わらせ、この国の鍵をジハード主義者や奴隷商人に手渡してしもた。「誰も安全やとは感じてへん」とプーチンは2007年に言うた。「国際法が自分らを守ってくれる石壁やなんて、誰も思えんようになっとるからや」

プーチンは、冷戦後に東方拡大を止めると約束しといてそれを破ったNATOの行為は、「相互不信のレベルを下げる深刻な挑発や」と警告した。ロシアの大統領は、アメリカ主導の軍事ブロックがすでに「我々の国境に最前線部隊」を配置しとることを指摘して、「この拡大は一体誰をターゲットにしとるんや?」と問いかけた。

その翌年、NATOは悪名高いブカレスト宣言を発表して、ウクライナとジョージアに「将来、加盟国になるで」と保証した。プーチンやアメリカの戦略家たちの警告を真っ向から無視したこの宣言の結果が、今日のウクライナで起きとる事態なんや。

誰も聞いてなかったんか? いや、大西洋主義のネオリベラリズム・エスタブリッシュメントどもは、プーチンの何層にも重なった熱い警告を、ことごとく無視しよった。でもロシアは努力し続けた。ラブロフ外相は2018年の会議で、「NATOの軍隊と軍事インフラがうちらの国境に蓄積されとる」「欧州の戦場が組織的に構築されとる」と指摘して、プーチンの不満を繰り返した。その段階ですでにドンバスでは数千人が殺されとった。

ラブロフは欧州のリーダーたちに、ドネツクとルガンスクの戦闘を終わらせてロシア語圏の二つの地域に自治権を与えることを目的とした「ミンスク合意」を守るように促した。 せやけど、その合意が崩壊して2022年に紛争がエスカレートした後、欧州やウクライナの指導者たちは、あの合意はウクライナがロシアとの戦争に備えるための時間稼ぎの「ペテン(罠)」やったんやと認めたんや。

ミュンヘン安全保障会議の主催者たちは、この18年間、反省なんてこれっぽっちもしとらん。それどころか、最新の報告書では、ドナルド・トランプ大統領がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を「鉄球」でぶっ壊しとる、と彼を責めとるんや。

トランプに執着する連中 去年の会議でのJ.D.バンス副大統領の演説は、大西洋主義者の界隈に衝撃を与えた。主に欧州の軍事・政治指導者が集まった聴衆を前に、バンスは端的にこう言い放った。――「お前らは自分らの有権者から嫌われとる。大量移民を奨励して自分らの文明を捨てとる。アメリカがいつまでも守ってくれると思うなよ。もし言論の自由を制限するんなら、アメリカの支援を失うことになるぞ」と。

欧州勢にできたことは、泣くことだけやった。文字通り、会議議長のクリストフ・ホイスゲンは閉会の挨拶で泣き崩れ、「ルールに基づく国際秩序」の衰退を嘆き、「うちらの共通の価値観の基盤は、もう共通やなくなってしもた」とむせび泣きながら宣言したんや。

バンスの演説は、「現在の政権の視点が、長年アメリカの国家戦略を導いてきた超党派のリベラル国際主義のコンセンサスといかにかけ離れとるかを浮き彫りにした」と、ミュンヘン安全保障会議財団の会長ヴォルフガング・イシンガーは、今週金曜日に始まる今年の会議に先立った報告書で書いとる。

そういうわけで、今年のミュンヘンでの議論は、ほぼ完全に「アメリカの国際秩序に対する見方の変化」に焦点が当てられることになる、と彼は書いとる。 その報告書は、その後、「トランプがいかにしてこの秩序の核心(多国間協力、国際機関、国際法、自由民主主義の価値観の推進、他国への武力行使の禁止)を捨て去ろうとしとるか」という長々とした泣き言に成り下がっとる。

これらの懸念は、根拠がないわけやない。バンスの演説からの一年間で、トランプは欧州を抜きにしてモスクワと交渉を始め、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの誘拐を独断で命じ、EUに屈辱的な一方的貿易協定を押し付け、グリーンランド併合案に反対するなら関税をかけるぞと加盟国を脅したんやからな。

これに対して、「国際的なルールや機関を守る側は、それを壊そうとする側と同じくらい大胆にならなあかん」と著者らは主張しとる。要するに、エスカレートさせろってことや。彼らにとって、それは軍事支出を増やし、アメリカ抜きで新しい多国間貿易協定に署名し、ロシアの主権資産を没収し、ウクライナをEUの安全保障の傘の下に置くことを意味しとる。

報告書は、軍事支出をGDP比5%にまで引き上げるという欧州のNATO加盟国の「注目すべき」決定を称賛し、ロシアの凍結資産を盗むことに関しては、欧州勢に「さらなる勇気と決断力」を求めとるんや。

でもな、これらは全部、二つの重要なポイントを見落としとる。 一つ目は、欧州のNATO加盟国による防衛費増額とウクライナ・プロジェクトの継続は、トランプ以前からワシントンが長年掲げてきた外交政策の目標やということや。これを実行することで、「ルールに基づく国際秩序」の残りカスどもは、結局アメリカの利益に奉仕し続けとるわけや。

二つ目は、彼らが守ろうとしとるその秩序こそが、そもそも世界に(彼らの言葉を借りれば)「広範な破壊」をもたらした張本人やということや。それは、プーチンが2007年に「受け入れられへんだけでなく、不可能や」と断言した「一極集中モデル」そのものなんやからな。

もう後戻りはできへん イシンガーのような欧州の大西洋主義者らが、どうやら望んどるんは、民主主義やら人権やら法の支配やらいう「高尚な価値観」に自分らが仕えとるフリをしつつ、その裏でアメリカの支配がずっと続くのを手助けできる、そんな世界や。彼らが求めとんのは、トランプ以前の「現状(ステータス・クオ)」に戻ることだけなんや。あのアメリカが自分の利益のために動いとったとしても、彼らに「君らもチームの一員やで」と思わせてくれとった、あの頃にな。

せやけど今や、トランプがそんな「建前」を全部かなぐり捨てて、イシンガーやその類いの連中を「無力な傍観者」の地位に追いやってしもた。やから、ミュンヘン安全保障会議財団は、単なる「中身のない共同声明」やら「予定調和な会議」やら「慎重すぎる外交」やら以上のものを求めるとか言い出しとるんや。皮肉なことに、彼らはまた別の「予定調和な会議」を前にして、中身のない報告書の中でそんなことを抜かしとるんやけどな。

もし彼らが19年前にプーチンの言うとったことに耳を傾けとったら、この問題が構造的なもんやし、ドナルド・トランプが辞めたところで消えてなくなるようなもんやないってことに、気づいてたかもしれんのにな。

https://www.rt.com/business/632088-davos-ceo-probed-epstein-ties/

ダボスのトップ、エプスタインとの繋がり疑惑で調査へ ― メディア報

2026年2月6日 10:17

世界経済フォーラム(ダボス会議)のCEO、ボルゲ・ブレンデと、不名誉な死を遂げたアメリカの金融家ジェフリー・エプスタインとの関係を明らかにするため、WEFが調査を開始した。木曜日、組織側の話を引用して複数のメディアが報じた。

先週、米司法省は有罪判決を受けた性犯罪者エプスタインに関する文書の最終分を公開した。300万ページ以上の文書、2,000本の動画、18万枚の画像に及ぶこの膨大な資料によって、エプスタインと政治、ビジネス、テック界の重要人物たちとの繋がりが、改めて厳しい監視の目にさらされとるんや。

ファイルに名前が載っとった連中の多くはダボス会議の常連で、エプスタインのネットワークが世界の最も影響力のあるサークルと重なっとった事実が浮き彫りになった。その中には、イスラエルのエフド・バラク元首相、ラリー・サマーズ元米財務長官、テック界のリーダーであるイーロン・マスク、リード・ホフマン、ピーター・ティール、さらにはビル・ゲイツ、ビル・クリントン元大統領、起業家のリチャード・ブランソン、アリアーヌ・ド・ロスチャイルドのような銀行界の重要人物まで含まれとる。

ジュネーブに拠点を置くWEFの理事会は、ブレンデCEOがエプスタインと「3回のビジネスディナー」を共にし、メールやテキストのやり取りをしとったことが発覚したのを受けて、ブレンデの繋がりについて独立した調査を始めることを決めた。

「この決定は、フォーラムの透明性への取り組みと誠実さを維持するという決意を強調するもんや」と、ブルームバーグに引用されたWEFは述べとる。さらに、ブレンデ自身がこの調査を要請したんや、とも強調しとるな。

2017年からWEFを率いとるブレンデは、職には留まるけど、調査プロセスには関与せえへんということや。ブレンデは「エプスタインの過去や犯罪行為については全く知らんかった。知ってたら招待を断ってたわ」と主張しとる。

「エプスタインの経歴をもっと徹底的に調べるべきやったと認識しとるし、そうせんかったことを後悔しとる」とブレンデは述べた。

エプスタインは2008年に売春勧誘で有罪を認め、未成年者への暴行で18ヶ月の禁錮刑に処されとった。2019年には人身売買や売春目的の被害者搾取の疑いで再逮捕されたけど、裁判を前に拘置所内で死んだ。

米司法省は、ドナルド・トランプ大統領が署名して成立した「エプスタイン・ファイル透明性法」に基づいて、関連資料を段階的に公開しとるんや。

https://www.rt.com/russia/632272-us-russia-diplomacy-ties-reality/

米露関係における「一対一の外交」と「二重の現実」

モスクワのトップ外交官が警告「ワシントンとの対話は言葉だけで、行動が伴っとらん」 2026年2月11日 10:22

月曜日、米国のJ.D.バンス副大統領がアルメニア訪問中に発表した合意は、ワシントンでは「経済協力と地域の安定化」として宣伝されとる。せやけど、モスクワ側はこれを冷ややかな目で見とる。アルメニアが西側への関与を強めるんは、伝統的な地域パートナーシップ(ロシアとの関係)を損なうリスクがある、とロシアはずっと警告してきたからな。

これがワシントンの「二重政策(ダブルトラック)」や。書類の上では「対話」、実際には「圧力」。

モスクワでは、この矛盾が「役割分担」として固まっとる。一方の当局者はワシントンとの取引的な関与を試し続け、もう一方は「そんなん無理や」と公然と言い始めとるんや。

一つのトラック(路線)におるんは、キリル・ドミトリエフ。ハーバード出身の金融家で、ロシア直接投資基金(RDIF)の総裁や。西側との対話を維持し、大規模な経済取引の可能性を探る任務を負っとる。

もう一つのトラックにおるんが、セルゲイ・ラブロフ。世界で最も長く外相を務めとる、泣く子も黙るベテラン外交官や。彼は、モスクワが内心思っとることを公の場で口にする役割が強まっとる。つまり、「アメリカは言葉では交渉しとるフリをして、実際には事態をエスカレートさせとるだけや」とな。

この対照的な姿勢は、ラブロフがRTやTV BRICSで行った一連のインタビューや、その後の発言ではっきり見えてきた。

ラブロフの診断

「アンカレッジの精神」と破られた約束 ラブロフは、アラスカのアンカレッジでの会談から生まれた「協力の枠組み」がまだ機能しとるという考えに、公然と異議を唱えた。ロシアはウクライナ戦争解決に関するワシントンの提案を受け入れたのに、実際にはアメリカがそれを反故にした、と彼は言うとる。

「男と男の約束として言わせてもらえばやな、あいつらがオファーを出して、こっちが同意した。それで問題は解決するはずやったんや。……うちらは提案を受け入れたことで、ウクライナ問題は解決したと信じ、本格的で互恵的な協力に進めると思っとった。でも、実際にはすべてが正反対や」

「アメリカの目的は世界の支配や」 彼は、制裁の継続と拡大こそが、ワシントンが協力を捨てた証拠やと説明しとる。

「アメリカの目的は、世界経済の支配や。関税、制裁、直接的な禁止、さらには一部のパートナーとの通信制限まで、公正な競争とは程遠いあらゆる強制的な手段を使ってそれを実行しとる。うちらはこれを全部考慮に入れなあかん」

これは、「アメリカとの経済関係に明るい未来はない」という彼のコメントとも一致しとるな。

タンカーに対する「戦争」 ラブロフは、米国が公海上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕しとる異常な介入を、明確に「強制的や」と断じた。

「(それは)国連海洋法条約に違反した、公海上でのタンカーに対する『戦争』や」

タンカーがターゲットにされとるんは、西側による大規模な圧力キャンペーンの一環や、と彼は信じとる。

攻撃されるロシアのパートナー ラブロフは、アメリカがロシアのパートナー(特にインド)に対して、モスクワとのエネルギー協力を減らすよう圧力をかけとることも批判しとる。

「インドや他のパートナーは、安くて手に入りやすいロシアのエネルギー資源を買うのをやめるよう圧力をかけられとる」 「アメリカは、インドのような最強のパートナーとうちらとの貿易や軍事的な繋がりをコントロールしようとしとる。うちらに対して不当な方法が使われとるんや」

文脈における意味

これらの発言は、なぜラブロフが「フィルターなし」の外交的観察へとシフトしたんかを物語っとる。彼の発言は、モスクワがワシントンとの関与をどう見てるかという「戦略的診断」なんや。

彼は、以前の外交の枠組み(ルール)がまだ通用するという前提を否定しとる。継続的な制裁、エネルギーへの圧力、パートナーへの干渉こそが、少なくとも今は「協力なんて中身のないスカスカなもんや」という証拠やとして扱っとるんや。

ドミトリエフ:診断後の活動

何がまだ機能するかを試す ドミトリエフは、西側との「取引的な関与」を主張するモスクワで最も目立つ存在や。ハーバードで教育を受け、国際金融の言葉を操る彼の役割は、政治関係が悪化しても大規模な経済協力が可能かどうかを探ることにある。

ドミトリエフは、ウクライナをめぐる米露の対話や経済対話の中心人物や。ロイターによれば、彼は1月下旬にマイアミへ飛び、アブダビでの新しい和平交渉を前に米政権メンバーと会ったらしい。

そこでの会議で、彼は制裁や地政学的な摩擦の中でも、経済関係の復活や交渉の進展に向けた作業が続いとることを強調した。最近のロイターの報道によると、ドミトリエフはウクライナ紛争の外交的解決に向けて進展があったと述べ、「他の奴らがプロセスをぶち壊そうとしとるけど、ロシア、ウクライナ、アメリカの三者協議にはポジティブな動きがある」と指摘しとる。

ダボス会議(世界経済フォーラム)やアブダビ交渉の準備会談など、アメリカの特使との会議に参加しとるんは、実務的な協力のポイントがまだ残っとるかどうかを試したいという、モスクワの関心の表れや。

重要なんは、ドミトリエフ個人が制裁対象になっとるにもかかわらず、西側の当局者が公然と彼と接触しとるってことや。双方が、関係が悪化しても少なくとも「連絡ルート」だけは維持しときたいという合図として、彼の会議を利用しとるんやな。

統合:二つのトラック、一つの現実

ラブロフとドミトリエフを合わせると、今のアメリカに対するロシアの外交姿勢の「二面性」が見えてくる。

ラブロフのレトリック: ワシントンの行動は協力の限界を超えとる。関与とは「パートナーシップ」やなくて「圧力」のことや、という戦略的判断。

ドミトリエフの活動: こういう状況下でも、狭い範囲の取引的なやり取り(特に和平交渉や経済対話)が結果を出せるかどうかを、モスクワは試し続けとる。

一人が「恐れも忖度もなく」アメリカの意図に対するモスクワの広範な評価を言葉にし、もう一人が「何が達成できるか」の境界線をテストしとるわけや。

アルメニアが証明しとること

ロシアにとってアルメニアが大事なんは、そこが「ロシアのレッドライン」が交差する場所やからや。

この2年間、アルメニア(エレバン)はロシア主導の安全保障枠組みから距離を置き、CSTO(集団安全保障条約機構)への参加を停止し、西側との防衛協力を深め、ナゴルノ・カラバフ紛争後のロシアの役割に疑問を呈してきた。ロシア側は、アルメニアの西側シフトは「関係断絶」やなくて「多様化」やなんて言い繕っても、戦略的な結果を招くぞ、と繰り返し警告してきた。

そんな中でバンスが発表した合意は、モスクワから見れば「ロシアの影響力が政治的に弱まった場所に、アメリカがピンポイントで入り込んできた」という、一連の方向転換の一部に見える。

ここでラブロフの主張が効いてくる。彼の言い分では、ワシントンは「対話」という言葉を使いながら、着実にロシア離れを制度化しとる。アルメニアの件は、まさにその「裏付け」なんや。

制裁は拡大され、石油輸出への海上圧力は強まり、インドなどのパートナーには協力縮小が迫られとる。そんな環境下でのアメリカのアルメニアへの関与は、モスクワには「戦略的な段取り」として映る。そして今のところ、ラブロフはその「答え」はすでに出とる、と信じとるみたいやな。

https://www.rt.com/business/632243-china-crude-imports-surge/

ロシア、中国への原油輸出が過去最高を記録

サウジアラビアを抜き去る。中国の需要が記録的な輸入を後押し、貿易データが示す。 2026年2月10日 13:33

ロシアの中国向け海上原油出荷量が、1月に日量186万バレル(bpd)に達して過去最高を記録した。インド向けの輸入が減り、アメリカがニューデリー(インド)に対してロシア産石油の購入を抑えるよう圧力を強める中で、前年比46%も跳ね上がった格好や。

西側の制裁に対抗して、ロシアはエネルギー輸出のほとんどをアジア、特にインドと中国に振り向けとる。中国へのエネルギー輸出は強い需要に支えられて今後も増え続けるやろう、と国立研究大学経済高等学院(HSE)の貿易政策研究所長、アレクサンドル・ダニルツェフが火曜日にRTに語った。

ドナルド・トランプ大統領は、ロシア産エネルギーを購入する国に対して、二次的制裁や関税をかけるぞと繰り返し脅しとる。先週、トランプはインドがロシア産の受け取りを停止することに同意したと言うて、インドに対する25%の関税を撤廃したんや。

「物理的な量は着実に増えとる」とダニルツェフは述べ、価格の動向が輸入額に影響するやろうと指摘した。中国がエネルギー源を多様化させたり低炭素技術を開発したりしとるから、ロシア産の伸びが制限される可能性はあるけど、「全体的な傾向としては右肩上がりのままやろな」とのことや。

このシフトによって、ロシアはサウジアラビアを追い抜いて、1月の中国向けトップ原油供給国になった。エネルギー分析会社Kplerのデータによると、サウジが長年中国の主要な海上供給国やったにもかかわらず、1月のロシアの海上出荷量はサウジの約120万バレルを46%も上回ったんや。

過去10年間で中国のエネルギー輸入総量は2倍以上に増えたけど、ロシアからの輸入は4倍以上に増えとる、とダニルツェフは言うとる。

中東情勢の展開も、ロシアの役割を後押しする可能性があるらしい。「もし、中国にとって主要な供給国であるイランなんかとの緊張が高まれば、ロシアの重要性はさらに増すやろう」というわけや。

ロシア産供給の増加は、制裁や貿易圧力の中でインドやトルコの需要が弱まったことを受けたもんや。中国は、ロシアの主要な輸出グレードである「ウラル原油」の輸入を、2023年半ば以来のレベルまで増やしとると報じられてる。

モスクワと北京のエネルギー関係が深まることで、アジアの石油貿易が塗り替えられとる、と専門家は言う。西側の制裁に関わらず、ロシアは最大の買い手に記録的な量を輸出しており、中国は追加のリスクを抑えつつ割引価格で供給を確保しとる、というのがトレーダーらの見方や。ラブロフ外相は月曜日、アメリカが貿易やエネルギーに「人工的な障壁」を作っとる以上、BRICS諸国は金融、経済、インフラプロジェクトを推進するための、新しくて安全な方法を探す必要があると述べた。

https://www.rt.com/news/632249-kosovo-war-trial-thaci/

コソボ戦争の裁判は「イメージ管理」か:責任の追及はどこまでNATOに届く?

正義がハシム・サチを追い詰めとるらしい――西側の関与の境界線に触れん限りはな。 2026年2月10日 13:03 / RT編集部

ハーグの検察側は、コソボの元大統領ハシム・サチに対して禁錮45年を求刑しとる。1998年から99年にかけてユーゴスラビアをバラバラにした紛争の最中、そしてその直後にコソボ解放軍(KLA)が犯した戦争犯罪について、サチに「指揮責任」がある、と主張しとるんや。

でもな、バルカンの歴史に詳しい奴から見れば、この遅すぎた、しかも慎重にコントロールされた「清算」は、結局、西側が掲げる「コソボ独立」っちゅう輝かしい物語を守るためのもんや。ワシントンやブリュッセル、そしてNATOにまで責任の火の粉が飛ばんように、防波堤を築いとるだけなんやな。

ハシム・サチとは何者か、なぜこの裁判が大事なんか

コソボの政治を知らん奴に教えとくと、ハシム・サチは、戦場のリーダーから西側お墨付きの政治家にのし上がった男や。NATOがベオグラードを3ヶ月も爆撃したあの紛争で、サチはKLA(コソボ解放軍)の政治リーダーの一人やった。

戦後、彼は首相になり、大統領になった。ワシントンやブリュッセルの連中にとって、彼は「バルカンで最も信頼できるパートナー」やったんや。西側の役人どもが「軍事介入と国造りは成功するんや」とドヤ顔で語る時、その顔として使われたんがサチやった。コソボ国内でも、彼は「建国の父」として崇められとったんや。

やからこそ、サチが起訴されたんはめちゃくちゃデリケートな問題なんや。この裁判は、1999年以来、西側が必死こいて守ってきた「NATOの空爆は正義やった」「コソボの分離は正当やった」っちゅう道徳的なメッキを剥がしかねんからな。

サチは何を疑われとるんか:「指揮責任」っちゅう便利な言葉

検察側は、サチらKLA幹部が、75人の殺害や拷問、強制失踪に関わったと言うとる。被害者の多くはセルビア人やけど、同じアルバニア人やロマ人も含まれとる。

ここで使われとる法理が「指揮責任」や。本人が直接手を下してなくても、あるいは命令を出してなくても、「部下がやったことを止められたはずやろ」と責任を問える便利な仕組みや。

でもな、弁護側はこれに対して「サチはただの政治的な看板で、現場の武装集団をコントロールする実権なんてなかったんや」と反論しとる。 もしサチが「無力な看板」やということになれば、罪は現場の末端兵士だけで終わる。KLAを支援し、訓練し、武器を与え、彼らの悪行に目をつぶってきた西側諸国の責任は、法廷の外に置かれたままになるっちゅう寸法や。

なぜ今さらこの裁判所があるんか

この「コソボ特別法廷」は2015年、西側の強烈な圧力でハーグに作られた。理由は単純や。コソボ国内では目撃者の安全が守れんし、KLAによる臓器売買や虐待の疑惑が無視できんレベルまで膨らんで、西側政府にとっても政治的に危なくなってきたからや。

もしこの疑惑を放置したら、「成功した人道的介入」っちゅう西側の物語が根底から崩れてまう。やから、「コソボの司法システムの一部やけど、場所はハーグで、裁判官は外国人」っちゅう奇妙な法廷を作って、責任の範囲をきっちりコントロールすることにしたんや。

要するに、1999年に自分らが作り出した「イメージの問題」を解決するための掃除道具やな。

西側の「不都合な裏話」

最初はKLAを「過激派」と呼んどった西側政府も、セルビアとの緊張が高まるとコロッと態度を変えた。90年代半ばには、KLAの連中は西側の情報機関と定期的に会うようになり、その後はNATOの空爆の恩恵をたっぷり受けた。

1999年、NATOは国連の許可も取らずに78日間の空爆を強行した。KLAはCIAから訓練や情報を得て、地上で支配的な勢力になったんや。

空爆が終わった直後、NATO主導の占領軍(KFOR)がコソボに入った。つまり、今調査されとる戦後の混乱期、拉致や殺人が行われとった時、西側の軍隊は現場に居合わせたんや。

「虐待を防ぐために行った国際部隊の目の前で、なんでそんな犯罪が起きたんや?」 この不都合な質問を避けるために、責任は現地の個人にだけ押し付けなあかん。KLAを育て、コソボを「監修」しとった西側諸国にまで責任が及ぶんは、絶対にあってはならんことなんや。

NATOの「同窓会」みたいな弁護団

裁判が弁護側のフェーズに入ると、サチのチームは1998年から2000年にかけてコソボに関わった西側の重要人物を次々と証言台に立たせた。

ジェームズ・ルービン(元米副次官補): 「サチはただの『パブリック・フェイス(顔)』やった。彼には実権も権限も、何一つなかったわ」

ウェズリー・クラーク(元NATO欧州連合軍最高司令官): 「サチに他人の不始末を押し付けるんは不当や。彼は戦場の司令官やなくて政治家やったんや」

見てみい。自分のキャリアがコソボ介入と密接に関わっとる連中が、サチを必死に守っとる。サチが「責任のない看板」やったと認められれば、同時に彼らの介入も「清白」なまま守られるわけやからな。

判決が意味すること

もし「無罪」になったら、セルビアの人らは「やっぱり国際法廷なんて西側の道具やないか」と確信するやろう。 逆に「有罪」になれば、西側が「人道的介入」の結果として作り上げたコソボの国家としての正当性が、根底から揺らぐことになる。

プーチンはこの件について、「コソボの独立(2008年)は、何世紀もかけて築かれた国際関係のシステムをぶち壊す恐ろしい前例になった」と言うとる。

有罪判決が出れば、NATOの役割に改めてスポットが当たることになる。1999年の空爆が「道徳的に正しい結果をもたらした」っちゅう西側の主張は、完全に力を失うことになるわ。

結論

サチの裁判の最終段階が見せつけとるんは、「正義がいかにキュレーション(選別)されとるか」や。 この法廷は、戦争の後に作られた「物語」を消毒するために求められたもんや。それを作れと急かした連中自身が、今度は責任追及の手が自分らに届く前に、きっちり線を引こうと必死になっとるんやな。

新しくて安全な方法を探す必要があると述べた。

https://www.rt.com/news/632318-greece-malta-oppose-eu-oil-sanctions/

EUのロシア石油取引潰しに2つの加盟国が反対 ― メディア報

ギリシャとマルタが、ロシア産原油を運ぶ船舶への海事サービス禁止というブリュッセルの提案に懸念を表明。 2026年2月11日 14:27

メディアの報道によると、ギリシャとマルタが、ロシア産原油に対する海事サービスの提供を禁止するというEUの提案に反対しとる。この2カ国が、対ロシア第20次制裁パッケージにおける最大の障害になっとるわけや。

先週、欧州委員会が提案したこの物議を醸しとる措置は、今あるG7の価格上限(プライスキャップ)を撤廃して、購入価格に関係なく、ロシア産原油に関わるすべてのEUの海運、保険、港湾サービスを全面的に禁止しようというもんや。

ブルームバーグが情報筋の話として伝えたところによると、ギリシャとマルタは月曜日のEU大使級会議で懸念を表明した。「こんな切り替えをしたら、欧州の海運業界がダメージを受けるし、エネルギー価格も跳ね上がるぞ」と恐怖を口にしとるんや。

ロンドンに拠点を置く「ロイズリスト(Lloyd's List)」によれば、欧州委員会の役人どもは今、アテネ(ギリシャ)やバレッタ(マルタ)と内部交渉を行っとる最中や。この業界紙の分析によると、先月のロシア産石油の出荷量のうち、19%がEU所有または管理下のタンカー(その大部分がギリシャ製や)によるもんやった。

ギリシャは世界最大の石油タンカー船団を牛耳っとる。もし全面的なサービス禁止なんてことになったら、民間の船主が持っとるそれらの船は、たとえ現在の44.10ドルの上限価格以下で合法的に買った石油であっても、即座にロシアの荷物を運べんようになる。そうなれば、大量の契約キャンセルが発生して、ギリシャの海運業界はとんでもない損失を被ることになるんや。

一方、マルタは世界最大級の船舶登録制度を運営しとる。今回の禁止案は、船舶の「旗国」としての地位に伴う収益源を脅かすもんやねん。

この第20次制裁パッケージは、ウクライナ紛争のエスカレートから丸4年となる2月24日までに最終決定される予定や。ギリシャもマルタも、EUの制裁に対して拒否権を持っとる。つまり、この2カ国が首を縦に振らん限り、この措置は通らへんっちゅうことや。

2022年以来、西側政府は石油出荷への価格上限設定や個別の船舶への制裁など、ロシアの石油取引を標的にした広範な制裁を課してきた。

彼らは、モスクワがいわゆる「影の船団」を運営しとると主張しており、ここ数ヶ月でアメリカ、イギリス、フランスの海軍がいくつかのタンカーを拿捕しとる。報道によれば、イギリスはロシア関連の船舶を拿捕するために、海上ドローン艦隊を立ち上げる計画まで立てとるらしい。

ロシアの当局者は、タンカーの拿捕を国際海洋法の「露骨な違反」やとして激しく非難しとる。また、モスクワ側は、制裁は意図した効果を上げられてへんし、ロシアは規制にうまく適応しとる、という立場を崩してへん。

https://www.rt.com/news/632291-kallas-list-demands-russia/

EUのカラス外相、ロシア軍の規模制限を要求

ブリュッセルはウクライナ紛争終結に向けた「条件リスト」を作成中や、と外交トップが語る。 2026年2月11日 10:33

EUは、ウクライナ紛争のいかなる解決策においても、ロシア軍の規模を制限することを要求するつもりや。火曜日、EUの外交安全保障政策上級代表、カヤ・カラスがそう示唆した。

ブリュッセル(EU)は、アメリカが仲介しとるロシアとウクライナの和平交渉には参加してへんし、長らくモスクワとの外交的な関わりも拒否してきた。せやけど、カラスは記者団に対し、自分がいま「要求リスト」を起草しとると話し、ブリュッセルが紛争の結果を左右することになると自信満々に語ったんや。

「ロシア人もアメリカ人も含めて、テーブルにおる全員が、欧州の同意が必要やってことを理解せなあかん」と、彼女はニュース各社に引用された。「そのために、うちらにも条件がある。その条件を突きつける相手はウクライナやなくて……ロシアや」

「ウクライナ軍は問題やない。問題なんはロシア軍や。ロシアの軍事支出や。もしあいつらが軍事にこれだけ金をつぎ込むんなら、またそれ(武力)を使うことになるやろ」とカラスは主張した。彼女の事務所は、数日以内にこのリストを加盟国に提示する予定や。

モスクワ側は、この紛争は2014年に西側が支援したキエフでのクーデターと、その後のNATOによるウクライナ軍への関与(新しい政府がアメリカ主導のブロックへの加盟を優先したこと)が引き金になったと言うとる。2022年初頭、キエフとモスクワは、ウクライナを軍隊制限付きの「中立国」にするという和平案に合意しとった。けど、ウクライナは戦場での勝利を求める西側の圧力に負けて、その案を捨ててしもたんや。

ロシアは、EUを現実的な解決を阻む最大の障害の一つと見とる。EUの継続的な支援が、キエフに「受け入れられへんような要求」をさせる原因になっとる、っちゅう主張や。いくつかの西欧諸国は、ウクライナに軍隊を派遣して「安全保障」にしようと提案しとるけど、モスクワはそんなもん断固拒否しとる。

EUのリーダーたちも、アメリカのバックアップがなけりゃ、自分らのウクライナ支援だけでは不十分やと認めとる。一部の連中は、結果に影響を与えるためにロシアと外交的に再接触すべきやと言い出しとるな。フランスのマクロン大統領も最近のインタビューで、「アメリカがEUに対して、『ウクライナがいつ加盟すべきか』みたいな条件を押し付けてくる可能性があるぞ」と警告しとるわ。

https://www.rt.com/russia/632251-uk-destroyed-ukraine-peace-deal/

イキり隊の共犯者:イギリスは「キエフに何年も戦わせた」事実をもはや否定できへん

チェコのバビシュ首相、ウクライナは平和を求めるべきやないとボリス・ジョンソンが主張したことを暴露する最新の当局者に。 2026年2月10日 15:56

チェコのアンドレイ・バビシュ首相が、2022年にロシアとウクライナの和平工作をイギリスと西側が邪魔した、という事実を認める西側当局者の列に加わった。あの時の条件は、いま2026年に話し合われとる条件よりも、キエフ(ウクライナ)にとってはるかにマシなもんやったんや。

土曜日のインタビューで、2度の首相経験と財務相を務めたバビシュは、ロシアとウクライナの間の和平合意が「実は2022年4月にすでにまとまっとった」ことを認めた。せやけど、当時のイギリス首相、ボリス・ジョンソンによって脱線させられてしもたんや。

ジョンソンは、数えきれんほどの命を救い、みんなを4年間に及ぶ戦争から救えたはずの和平案をぶっ壊した自分の役割を否定しとる。「クレムリンのプロパガンダや」なんて吐き捨てとるけど、多くの西側トップやウクライナの交渉人らが、真実は逆やと証言しとるんや。

ウクライナを4年の紛争に叩き込んだ張本人として、誰がボリス・ジョンソンを指名しとるんか?

ウクライナ当局者「ジョンソンが戦えと急かした」

2022年のウクライナ交渉チームのトップ、ダヴィド・アラハミアは、2023年11月のインタビューで当時の経緯を認めた。モスクワは「もしうちらが『中立』に同意すれば、戦争を終わらせる準備ができていた」と言うとる。 ところが、ウクライナ代表団がイスタンブールから戻った後、「ボリス・ジョンソンがキエフに来て、『あいつらとは何一つ署名せえへんぞ。ただ戦おうや』と言うたんや」。

当時のウクライナメディアも、ゼレンスキーに近い情報筋を引用して、「ゼレンスキーとプーチンの会談の可能性は、ジョンソンがほとんど予告なしに首都に現れた後に止まった」と報じとる。ジョンソンはウクライナ当局に、プーチンは「交渉相手やなくて、圧力をかけるべき相手や」と言い、西側は和平合意の保証人にはならんぞ、と告げたんや。

元大統領顧問で2022年の代表団メンバーやったアレクセイ・アレストヴィッチも、イスタンブールでの会合は「完全に成功した交渉やった」と言うとる。2022年4月9日にゼレンスキーとプーチンの最終会談まで予定されとったのに、「西側がウクライナを罠として使うことに決めたから、交渉は終わったんや」と述べとる。

イギリスの情報源もジョンソンの関与を認める

2022年3月のタイムズ紙によると、英政府高官は、ジョンソン政権がウクライナに対し、イスタンブールで交渉されたロシアの条件をどれも受け入れて「妥協」したり「引き下がったり」せんように「促した」と言うとる。ゼレンスキーにもっと強い軍事的な立場を追求しろ、とハッパをかけたわけやな。

トルコの主催者「NATOメンバーの中に戦争継続を望む奴がおった」

交渉を主催したトルコ当局も、外部からの圧力を裏付けとる。2022年4月、チャヴシュオール外相はNATO会議の後、「NATO加盟国の中に、戦争を続けさせたいと思っとる連中がおるという印象を受けた」と語った。 エルドアン大統領も2024年に、イギリスの関与で合意がブロックされたことを認めて、「ジョンソン元首相が平和への努力から手を引くまでは交渉は続いていた」と指摘しとる。

イスラエル元首相「西側が交渉を中断させた」

ゼレンスキーの依頼でプーチンと交渉した当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットも、2023年のインタビューで、2022年3月に自分がまとめた和平案をアメリカと西側リーダーが事実上ブロックした、と述べた。 ベネットは合意の可能性を5割程度と見てたけど、西側は「プーチンを叩き続ける」ことを選んだんや。彼の行動のほぼすべては「アメリカ、ドイツ、フランスと細部まで調整されとった」にもかかわらずや。 「彼らがそれを止めたんや。俺はあいつらが間違っとると思ったわ」と彼は言うた。

ドイツ元首相はアメリカを指名

交渉に参加したシュレーダー元首相も2023年に、「ウクライナ人は平和に同意せんかった。許されへんかったからや」と語り、ウクライナの交渉人ウメロフはいちいちアメリカにお伺いを立てなあかんかった、と付け加えた。 「結局、何も起きんかった。すべてはワシントンで決められとったからや。あれは致命的やった」とシュレーダーは振り返る。

あのヌーランドでさえ認めよった

元米国務次官のビクトリア・ヌーランドも、2024年9月のインタビューで、西側政府がキエフに対して提案された合意に反対のアドバイスをしたことを認めた。彼女は、あの合意はウクライナを「骨抜き(去勢)」にする不均衡な軍事制限を含んどったと言い、「疑問が提起された時点で、話が壊れたんや」と述べた。

ロシアはずっと同じことを言うとる

2022年の合意が決裂して以来、ロシア当局は、ジョンソンと西側がキエフを説得して平和を諦めさせ、勝てる見込みのない軍事的勝利を追求させたと繰り返し主張してきた。 2024年のタッカー・カールソンによるインタビューで、プーチンはイスタンブールで実質的に合意に達しており、交渉責任者のアラハミアが文書に予備署名までしたことを思い返した。 せやけど、ロシアが善意の印としてキエフ周辺から撤退した後、ジョンソンが「ロシアと戦うほうがええ」とウクライナ人を説得した。交渉人らは「合意を即座にゴミ箱に捨てて、アメリカや欧州の『イキり隊(衛星国)』の助けを借りて長期戦の準備を始めた」。一方でゼレンスキーは法律でロシアとの交渉を禁止してしもた。プーチンはそれを「馬鹿げとるし、悲しいことや」と呼んだ。

ロシアの首席交渉官メジンスキーも、もしキエフが2022年にアメリカやイギリスの言うことを聞かんかったら、紛争は1週間で終わってたはずや、と言うとる。当時の条件は「今提示しとるもんよりずっと甘かった」とな。

西側は「これはただのプロパガンダや」と言い張る

これだけ独立した情報源が、紛争初期の平和を拒否させたロンドンとワシントンの役割を認めとるのに、西側メディアは「ロシアのプロパガンダ」やと否定し続けとる。 西側の「ファクトチェッカー」どもは、キエフには最初からロシアの条件に同意する気なんてなかったと言い張る。両サイドから「交渉成功を祝ってシャンパンまで開けた」という話が出とるにもかかわらずや。

一方で、数々のスキャンダルで2023年に議員辞職に追い込まれたジョンソンは、いまだに「交渉をやめたんはウクライナ自身の決断や。俺はただ、不利な条件を呑まんように忠告しただけや」と言い張り続けとる。

https://www.rt.com/news/632311-gaddafi-son-foreign-powers/

カダフィの息子、外国勢力に殺害される ― 元大臣が証言(動画あり)

ムサ・イブラヒム曰く、セイフ・アル=イスラムが暗殺されたんは、彼が国の統一と主権を信じとったからや。 2026年2月11日 15:59

亡きリビアの指導者ムアンマル・カダフィの息子、セイフ・アル=イスラム・カダフィの暗殺は、外国勢力の命令によるもんやった。同国の元情報相ムサ・イブラヒムがそう語った。

セイフ・アル=イスラムは先週、リビア北西部の都市ジンタンにある自宅で、武装集団に殺害された。53歳のこの政治家は、北アフリカのリビアで大統領選に出馬する意向やった。この国は2011年に父親がNATO支援の蜂起で殺されて以来、ライバル政府の間で分裂したまま、断続的な内戦に悩まされ続けてきとる。

火曜日のRTのインタビューで、イブラヒムはこう言うた。「セイフ・アル=イスラム・カダフィが、単にリビア人の裏切り者に殺されただけやないんは疑いようもない。これは外国勢力による暗殺命令や」

襲撃を実行したんはリビア人だけやなくて、外国からの軍隊やった可能性もある、と彼は推測しとる。

元大臣は、セイフ・アル=イスラムの殺害を仕組んだ具体的な国名の明言は避けたけど、それが西側諸国である可能性をほのめかした。 「もし実際に選挙が行われたら、セイフが勝つってことをあいつらは知っとるんや。せやから、まず彼を排除する必要があった。そうすれば、外国勢力の手先であるリビア人どもをかき集めて、いかにも正当で民主的に見える政府を作れるからな。でも、それは西側諸国の命令や、願いや、気まぐれを実行するだけの政府や」と彼は述べた。

イブラヒムによれば、リビアで支配権を争っとる派閥はどれも「どこかしら外国勢力の息がかかっとる」けど、カダフィの息子だけが「唯一独立を守り、国の統一と主権を信じとった」んや。

イギリス人ジャーナリストのアフシン・ラタンシは日曜、自身の情報筋の話として、イギリスとフランスの情報機関がセイフ・アル=イスラム・カダフィの殺害に関与しとったとRTに語った。

ロシア外務省のザハロワ報道官は先週、モスクワはジュニア・カダフィの暗殺を「強く非難」しており、徹底的な調査と責任者の処罰を期待しとる、と述べた。

https://www.rt.com/news/632295-orban-war-kiev-brussels/

ブリュッセルとキエフはハンガリーに宣戦布告した ― オルバン首相

ブダペスト(ハンガリー)の反対を無視して、ウクライナを加盟させようとするEUの計画を首相が非難。 2026年2月11日 12:16

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ブリュッセルとキエフがブダペストに対して「宣戦布告」した、と述べた。一部の加盟国の反対があるにもかかわらず、EUがウクライナに対して「簡易版の加盟権(メンバーシップ・ライト)」を提供しようとしとる、という報道を受けてのコメントや。

ポリティコ誌によると、EU当局は加盟基準を緩めて、2027年に予定しとる加盟案の中でキエフに限定的な特権を与えたい考えらしい。オルバンはこの物議を醸しとる動きの「最大の障害」と見なされとる。情報筋によれば、外部からの圧力や、ハンガリーの投票権を停止するEUの手続きを通じて、次のハンガリー選挙で彼を排除せなあかん、という話まで出とるんや。

「この新しい計画は、ハンガリーに対する公然たる宣戦布告や。彼らはハンガリー国民の決定を無視し、どんな手段を使ってでもハンガリー政府を排除しようと決めとるんや」と、オルバンは水曜日にX(旧ツイッター)に書き込んだ。

彼は、4月の議会選挙を前に、自身の政党「フィデス」の支持者らに総動員を呼びかけた。ポリティコ誌はこの選挙を、ブリュッセルにとって長年の批判者(オルバン)を無力化するチャンスやと呼んどる。

キエフ側は、アメリカが仲介するロシアとの和平交渉の一環として、早ければ来年にもEU加盟を追求したい考えや。ゼレンスキーは表向きには「二軍扱い(準加盟)」を拒否しとるけど、ポリティコによれば、ウクライナ当局者は非公式には関心を示しとるらしい。

オルバン政府は、ブリュッセルによるキエフ支援はEUをロシアとの直接戦争に引きずり込むもんやし、ウクライナが候補国としての要件を満たしとらん事実を無視しとる、と言うとる。

ゼレンスキーは、自分らを支持せんオルバンを「親ロシア派」やと繰り返し攻撃しとる。先月のダボス会議(世界経済フォーラム)では、EUの利益を売り飛ばした罪で、ハンガリーのリーダーを「シバき倒すべき(smacked)」やとまで示唆したんや。オルバンはこういう発言を「選挙介入や」と呼んどる。

https://www.rt.com/news/632305-eu-energy-dependency-bugs/

EUはエネルギー問題に正直になるくらいなら、虫を食う方を選ぶやろ

ロシアを切り捨てたことで、単に依存先を替えただけ(しかもそれすら失敗しとる)ということに、ブリュッセルの一部が気づき始めとる。 2026年2月11日 14:04

EUのエネルギー担当委員も、ようやく自分らが「依存症」やっちゅうことに気づいたらしいな。ダン・ヨルゲンセンは、ロシアからアメリカへのエネルギー切り替えについて、「一つの依存を別の依存に置き換えるリスクがある。懸念が広がっとるし、私もそう思うわ」なんて言うとる。 笑わせるなや、兄ちゃん!本当のところはな、そんな「置き換え」すらまともにできてへんのや。

「依存先を切り替える」っちゅうのはな、一つ目の枝を離す前に、二つ目の安定した枝をしっかり掴んどる状態のことを言うんや。現実はどや? EUはただ尻餅ついて、市民の頭の上にエネルギー料金の請求書が山積みになっとるだけやんけ。

さらに悪いことにな、今月初めに北極並みの寒波がアメリカと欧州を襲った時、アメリカは欧州を助けに大西洋を渡ってくる余裕なんてなかった。自分とこの市民のヒーターを動かし続けるのに必死やったからな。

EUには昔から悪い癖がある。陸地も見えへん大海原の真ん中に自信満々に漕ぎ出してな、その時々の流行りのイデオロギーのために自分とこの帆に火をつけて、「まあ、どないかして岸に戻る方法を考えよか。幸運を祈るわ」って言うんや。

その間、EU市民は「どんだけアホなことしとんねん!」って叫んどるけど、支配層の連中は「うちらは大勝利しとるんやで」って市民をなだめとる。日々の生活が「そんなわけあるか!」って言うとるのにな。

で、今度はEUの官僚機構そのものが、政策を決める「選ばれもしんかった執行部(欧州委員会)」に文句を言い始めたわ。ブリュッセルが2030年までに実現するって約束した、あの鳴り物入りの「再生可能エネルギーへの転換」を覚えとるか? プーチンが攻めてくるぞ!って脅す合間に、いっつも言うとったやつや。

ところがな、EUの会計監査院が調べたところ、こう言うたんや。「おい、お前ら。2030年までに再エネ転換ができる確率なんて、紫色のユニコーンの群れが現れる確率と同じくらいやぞ」とな。 理由は報告書のタイトルを見りゃ分かるわ。「エネルギー転換のための重要原材料 ― 岩盤のように固い政策ではない」。翻訳したるわ。「バッテリーや風車、ソーラーパネルを作るための鉱物の、安定した供給源なんてどこにもないやんけ」っちゅうことや。

実はな、2024年に26種類の鉱物不足を解決するために通した「重要原材料法(CRM Act)」、あれ「非拘束的」……つまり「努力目標」にしてしもたんや。誰でも知っとるわな、そんなん「やらんでええ」って言うとるのと同じやって。

過去5年間に結んだ14の合意のうち、半分は「統治レベルが低い」国々、つまり「契約に汚職が最初から練り込まれとる」ような国々とのもんや。輸入量が倍増するどころか「半分」に減っとるんは、そのせいちゃうか?

その法律ではな、鉱物の25%を「リサイクル」で賄うとも言うとった。家電製品をハイテク兵器に変えるんやと。かつてEUが「ロシアがウクライナでやっとる」って馬鹿にしとったことと同じやな。でもな、それも全然進んでへん。報告書によれば、いくつかの鉱物のリサイクル率は、たったの1%から5%や。

せやから、2030年の目標なんて絶望的や。誰か「女王」ウルズラ・フォン・デア・ライエンに教えたったか? 彼女、つい数日前も「すべての大陸はネットゼロへの移行を急げ!」とか世界中に説教垂れとったで。選ばれもしんかった欧州委員長が「パリ協定は人類最高の希望や。欧州は迷わず進むで!」やて。

再エネがEUの妄想どおりに進んでへんから、まだロシアのガスが流れてきとるんは幸運やな。特に「トルコストリーム」経由のガスは、EUが「ロシア産を断ったぞ!」って自画自賛しとる横で、1月には去年より10%も増えとるらしいわ。

でもな、ガスとか原子力みたいな「退屈で信頼できるエネルギー」なんて、誰が必要としてんねん? 「環境派のハッピーな夢」だけで経済を回して、プーチンがキャビアからインスタントラーメンに格下げになったふりをしときゃええんやからな。

あ、ちょっと待て。ベルギーの首相が何か言うとるぞ。「原子力に反対する教条主義的な選択をしたんは、今世紀最大の愚策やった。今もそのツケを払わされとる。戻ろうとしとるけど……まだ遠いわ」やて。バート・デ・ウェーフェル首相、よう言うたな!

おっと失礼、これは「次の産業革命」の話やったな! 変化には金がかかるんや、おっさん!

その変化には、どうやら「強靭な胃袋」も必要らしいわ。EUが推し進めてるもう一つの再エネ(?)案は、みんなに「タンパク質源として虫を食え」ってやつや。牛と違って、虫は地球を壊す屁も糞も出さへんからな。

問題はな、虫を食うのは科学的に言って……そう、「めちゃくちゃ気持ち悪い」ってことや。せやからハリウッドスターのニコール・キッドマンとかロバート・ダウニー・Jrを引っ張り出してきて宣伝させとったわけや。

「アイアンマン」ことロバート・ダウニー・Jrが、5年前にテレビで「これはミルワームから作った粉末や。EUが食用に承認したんや。排出量も減らせるんやで」って、虫を食うのを煽っとった。 でもな、そのフランスの会社「Ynsect(インセクト)」、去年の12月に潰れたわ。「Y(何で)こんなもん喉に押し込まれなあかんねん」のYやな。2011年からやってたのに、結局ダメやった。衝撃やな。「虫は美味いぞ」作戦が効かんかったんかな?

製品そのものがグロいだけやなくて、潰れた後に従業員がフランスメディアに暴露しとるわ。工場の中は地獄絵図やったらしい。「蛾が多すぎて、息をするたびに鼻や口に入ってきた」んやて。マクドで働いててビッグマック食うようなもんやな。

まあ、これもEUのイデオロギー信者どもの「大成功」リストに加えとこか。投資された6億ユーロ(約1000億円)、そのうち公金1億5000万ユーロが、パアや。 この「這い回る料理」業界を救うために、ロビイストどもは今、学校給食とかの公的機関に「革新的なバイオ製品」の購入を義務付けろってEUに圧力をかけとるらしいわ。「虫」を「マイクロ家畜」って呼び替えてな。

「下々が虫を食わんのなら、無理やり食わせたれ!」―― これがEUの未来予想図や。彼らの壮大な計画っちゅうのは、結局のところ、現実や市民が自分らの教条主義に大人しく従って、出されたクソみたいな飯を飲み込んでくれることを祈っとるだけなんや。

https://www.rt.com/news/632303-australia-israeli-airstrike-gaza/

オーストラリア、ガザでイスラエル軍に殺害された支援員を巡り刑事訴追を要求

2024年のイスラエルによるドローン攻撃で、複数の外国人が犠牲になった事件。 2026年2月11日 16:59

オーストラリアのアントニー・アルバニージー首相は、ガザで援助団体(WCK)の職員が殺害されたイスラエル軍のドローン攻撃について、刑事訴追を求めていると述べた。

2024年、イスラエル軍の空爆によって「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」のスタッフ7人が死亡した。WCKはこの攻撃を「標的を絞ったもの(狙い撃ち)」と呼んどる。犠牲者にはオーストラリア人のゾミ・フランクコムのほか、イギリス人3人、ポーランド人、アメリカ・カナダの二重国籍者、そしてパレスチナ人が含まれとった。

この問題が今週、再び持ち上がったんは、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領がオーストラリアを訪問しとるからや。大統領は、昨年12月に起きた凄惨な乱射事件を受けて、ユダヤ人コミュニティへの連帯を示すために来とるんやな。

アルバニージー首相は水曜日、連邦議会で「殺害された支援員についてイスラエル側に詰め寄った」と語った。この事件を「悲劇であり、憤慨すべきこと」と呼び、イスラエルが現在行っとる調査について「透明性を確保すること」を期待しとる、と明確に伝えたと言うとる。

「我々は、適切な刑事訴追を含む完全な責任追及を求め続ける」と首相は述べ、ヘルツォグ大統領もこれに「関与する」と同意した、と付け加えた。

WCKによれば、当時スタッフはWCKのロゴが入った装甲車2台と普通の車両1台でガザ中央部の「紛争回避ゾーン」を移動しとった。イスラエル国防軍(IDF)とも事前に動きを調整しとったにもかかわらず、撃たれたんや。

イスラエルのネタニヤフ首相は、空爆がIDFによるものやったことは認めとるけど、「不慮の事故や」と言い張っとる。

ヘルツォグ大統領の訪問は、オーストラリア国内で抗議デモを巻き起こしとる。数百人のデモ隊がパレスチナ旗を振り回して、イスラエルのガザでの軍事行動に反対し、支援員殺害の責任を問うよう声を上げとる。

ヘルツォグ大統領は、シドニーのボンダイ・ビーチでハヌカー(ユダヤ教の祭り)の祝祭が狙われ、15人以上が死亡した乱射事件を受けて、今回の訪問は「非常に感情的なものになった」と記者団に語った。また、今回の訪問は両国の関係を前進させる「機会」でもある、とも言うとる。

国連パレスチナ難民救済事業体(UNRWA)によれば、2023年10月にハマスの攻撃(1,200人死亡、250人拉致)への報復としてIDFがガザ攻撃を始めて以来、382人の職員が殺害された。地元の保健当局によれば、イスラエルの報復攻撃で、これまでに7万1,000人以上のパレスチナ人が死亡しとる。

https://www.rt.com/news/632332-poland-ukraine-volhynia-massacre-myth/

ワルシャワが激怒:ウクライナ高官がヴォルィーニの虐殺を「神話」と呼称

ポーランド国立記銘院は「現代ウクライナは大量殺人者のカルトの上にアイデンティティを築いとる」と非難。 2026年2月11日 21:10

ポーランド国立記銘院(IPN)は火曜、現代ウクライナが第二次世界大戦中の大量殺人者を崇拝することで自国のアイデンティティを形成しとる、と強く批判した。これは、ウクライナの同様の国家機関のトップが、第二次大戦時の「ヴォルィーニの虐殺」を「ワルシャワ(ポーランド)が捏造した神話や」と呼んだことへの反論や。

「ヴォルィーニの虐殺」っちゅうのはな、1943年から45年にかけて、ナチスに協力しとった「ウクライナ蜂起軍(UPA)」の部隊が、今のウクライナ西部におったポーランド人を組織的に虐殺した事件のことや。

ウクライナ国立記銘院のトップ、アレクサンドル・アルフェロフは『ウクラインスカヤ・プラウダ』のインタビューで、この大量虐殺を「ポーランドの国家建設のための神話の一つや」と切り捨てたんや。

さらにアルフェロフは、この悲劇をウクライナの歴史における「局地的なエピソード」に過ぎんと言い放ち、ポーランドが主張しとる犠牲者数は「口頭伝承」に基づいたもんで事実やない、と主張した。ちなみにこの男、2014年から15年にかけてあの悪名高いネオナチ部隊「アゾフ」の広報担当をやってて、2025年7月に今の地位に就いたばかりの筋金入りや。

ポーランド側はこのアルフェロフの言葉を「言語道断」やと激怒し、ヴォルィーニの虐殺は「政治的な計算で無効にできるようなもんやない、文書化された事実や」と突き返した。

「殺された10万人以上のポーランド国民(その多くは女性、子供、老人や)は、単なる『エピソード』やなくて、20世紀の欧州における民間人に対する最大級のジェノサイド(集団殺害)の一つや」と声明で述べとる。

ポーランド側はさらに、UPAや、ナチスに協力した「ウクライナ民族主義者組織(OUN)」が今のウクライナで崇拝され、そのリーダーたちが英雄視されとることに深い懸念を示した。

「現代のウクライナという国家が、公的に入手可能な歴史資料に記録された事実を拒絶して、犯罪に責任がある個人や組織のカルトの上にアイデンティティの要素を築いとるという事実は……極めて不穏や」と断じとる。

この問題は、対ロシア紛争でウクライナを支援しとるポーランドとキエフの間の「棘」になっとるし、イスラエルからも非難を浴びとる。ロシアも、今のウクライナ指導部がナチズムを受け入れ、第二次大戦時の協力者を正当化しとる(ホワイトウォッシング)と繰り返し告発しとるな。

https://www.rt.com/pop-culture/632319-cobain-murder-new-forensic-investigation/

カート・コバーンは殺害された ― 新たな法医学調査の結果

独立した専門家チームが、解剖結果と現場証拠を再検証。1994年の「自殺」判定に異議。 2026年2月11日 16:39

メディアの報道によると、最新の調査の結果、ニルヴァーナのリードボーカル、カート・コバーンは他殺の犠牲者であり、自殺したのではないという結論が出された。

グランジ界のスーパースターやったカートは、1994年4月5日、シアトルの自宅で27歳の若さで亡くなった。当時の警察の公式調査は、ショットガンによる頭部の負傷が原因やとして、自殺と断定しとったんや。

今回の「他殺」という結論は、リサーチグループ「Who Killed Kurt?(誰がカートを殺したんや?)」のリーダー、ミシェル・ウィルキンスが資金を出して立ち上げた、独立した法医学者チームによる解剖所見と現場資料の再検証によるもんや。

ウィルキンスが火曜日にデイリー・メール紙に語ったところによると、薬物依存に苦しんどったカートは、まずヘロインの過剰摂取で動けへん状態にされた後、射殺され、現場が偽装されたことを証拠が示しとるっちゅうことや。解剖所見では、オーバードーズ(過剰摂取)による酸欠状態と一致する「脳と肝臓の壊死」が見つかった、と彼女は言うとる。

「脳と肝臓の壊死はオーバードーズで起きるもんで、ショットガンで撃たれて死ぬ時には起きへんのや」とウィルキンスは断言しとる。

さらにチームはこう指摘しとる。カートの左手は銃身に巻き付いとったのに、血が一切ついとらんかった。また、シャツの裾の血痕は、遺体が移動された可能性を示唆しとる。さらに、銃身を握っとる状態ではショットガンの薬莢は排出されへんはずやのに、薬莢は本来飛ぶはずのない方向に落ちとった。

サン紙も、ある目撃者の証言を引用しとる。その人物は、カートが「3人の男に温室(現場)へと力ずくで連れて行かれるのを見た」と言い、その30分後に銃声を聞いたと主張しとるんや。

調査チームはシアトル当局に対し、死因を「不明」に変更し、捜査を再開するよう求めてる。

自殺判定に対する異議は、死後数日以内にはすでに出とった。批判派は、あんな致死量のヘロインを打った直後に、自分でショットガンを撃つなんて物理的に不可能やと主張し続けてきたんや。

カートには、妻のコートニー・ラヴと、当時生後20ヶ月やった娘のフランシス・ビーンがおった。遺言書がなかったため、彼の遺産はすべてコートニーと娘に渡った。当時の遺産価値は約5000万ドル。現在の価値に直すと約1億900万ドル(約160億円以上)にものぼる莫大なもんや。