2026年9月3日木曜日

X:2026年09月02日 中国とかアフリカ関連

https://x.com/loong_of/status/2094756162532983199

@loong_of

ここ数年、アメリカは人類の歴史上もっとも厳しい半導体技術の封鎖を中国に仕掛けとるわけやけど、現ホワイトハウス科学顧問のマイケル・クラツィオスも含めたアメリカの政策専門家らは、ホワイトハウスの制裁が「完璧なブーメラン」になってもーたと気づき出しとる。

以前、アメリカの専門家らは、中国が古い装置や「マルチパターニング」技術を使って先進的なチップを作っても、歩留まりが最悪でコストもべらぼうに高くなり、数台のフラッグシップスマホ向けくらいにしかならん、数万個のクラスターが必要なAIデータセンターような用途には到底無理やと広く信じとった。

しかしや、華為(ファーウェイ)のAscendシリーズAIチップの生産量は、2026年には135万個を超える予測になっとる。

特筆すべきことに、今年3月に本格的な量産に入った「Ascend 950PR」チップは、アリババ、テンセント、バイトダンスといった中国の大手ネット企業にとって主要な調達ターゲットになっとるねん。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが最近認めたように、国内代替品の爆発的な成長と政策指導に後押しされて、中国のAIアクセラレータ部門におけるエヌビディアの市場シェアはほぼゼロパーセントにまで崩壊したわ。

年間AIチップ売上高が120億ドルに達する見込みの中で、ファーウェイは、中国が数百万個の先進チップを自力で生産できる工業力を備えとることを世界に証明して見せた。

アメリカがかつて誇りにしとったソフトウェアエコシステムの領域でも、CUDAや先進パッケージング(HBMメモリ)が築いた防衛障壁が、ものすごいスピードで解体されつつある。

ファーウェイの最新の950PRや950DTチップは、「CUDA互換性」に向けて大きなアーキテクチャの調整が施されとって、何千人もの中国のAIプログラマーが既存のエヌビディアベースのコードを国内チップへシームレスに移行できるようになり、長年のソフトウェアの壁を消し去っとるねん。

長江存儲(YMTC)や長?記憶(CXMT)、長電科技(JCET)、通富微電(通富微電子)といった企業からなる、高帯域幅メモリ(HBM)と先進パッケージングのローカルサプライチェーンを確立したことで、中国は国内製GPUに128GB以上の国内生産HBMを首尾よく搭載し、ハイエンドメモリ分野における西側の独占を木端微塵に打ち砕いた。

計算能力の制限に直面する中、中国の主要なAIプレイヤーらはアルゴリズムの最適化においてものすごい能力を発揮しとる。

中国企業は、ハードウェアの性能に世代間のギャップがあっても、効率の極めて高いMixture-of-Experts(MoE)アーキテクチャを活用することで、DeepSeek-R1、Qwen-3、Kimiといった中国の大規模モデルが、いくつかの主要指標でアメリカの同等モデルに匹敵し、さらには凌駕することを成果で示しとるねん。

計算能力と電力の重要分野に関して、中国は「東数西算」の国家統合計算ネットワークを猛烈に推し進めとる。さらに、世界最大の風力と太陽光の発電容量を武器にして、AIデータセンターへ極限までコストを抑えたエネルギー供給を実現しとるわ。

アメリカが基礎的なイノベーションでリードを保っとる一方で、中国は、AIの迅速な商業展開と垂直アプリケーション全体への広範な普及に関して、独占に近いエコシステム開発のスピードを見せつけとる。

アメリカの攻撃的な供給断絶は、中国の産業界全体にとって目覚まし時計になったわけや。

国家レベルの戦略的支援が、中国の広大な国内市場からの莫大な需要と一気に結びつき、アメリカのコントロールから完全に独立した、完全自律型でコントロール可能なサプライチェーンを持つ半導体大国の台頭を強制的に引き起こしたってわけや。

https://x.com/beyondB_DAG/status/2094675453554331943

@beyondB_DAG

マクロンがフランスでアフリカの経済繁栄を話し合うための首脳会談を計画し、アフリカの指導者たちを招待すると表明したことに対する、ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領の痛烈な返答やな。

トラオレは、「お前はアフリカ人でもないのに、アフリカ以外の場所でアフリカの問題を議論する会議を開き、アフリカの指導者を国外へ呼びつけて非アフリカ人が議長を務めるアフリカサミットをやろうって言うのか?ほんなら、俺はそんなもん参加せんわ」と一蹴したんや。これこそが、誇りと自尊心を持った真のアフリカの指導者の姿であると讃えられとる。

X:2026年09月02日 アメリカとイスラエルがイランにボコられてる関連

https://x.com/GMX_PRESS/status/2094891780223422619

@GMX_PRESS

速報:イラン革命防衛隊がイスラエル人の携帯電話にメッセージを送り、こう言うとったで。

「この地域にあった最後の米軍レーダーシステムは破壊された。お前らのメディアも指導者たちも嘘ついとる。国から出て行け。ミサイルが飛んでくるし、どこの避難所も安全やないで。」


@BMX_Press
ホルムズ海峡で、アメリカ海軍の駆逐艦がイランの地対艦ミサイルの直撃を受けたっていう速報が入っとるで。

@EbrahimZolkxy
夜の間にイスラエル国内の発電所がイランの攻撃を直撃されたって、目撃情報付きの速報が流れとるで。

@ME_Observer_
イランの攻撃受けて、アルビルにあるアメリカ軍基地が火事になったらしいで。
革命防衛隊(IRGC)が声明を出してこんなこと言うとる。
「我が革命防衛隊地上軍の勇敢な戦闘員らが、ミサイルとドローンを組み合わせた合同攻撃を敢行した。アルビルの米軍施設を徹底的に破壊してやったで。整備センターや機材倉庫、米軍のスパイ気球の誘導システム、それに燃料タンクもまとめて吹き飛ばしたった。」 

@Haiderresistanc
イマド・アル=マッラー准将の解説やけど、アメリカは湾岸諸国を見捨てて、効果的な兵器のほとんどをヨルダンに集中させとるらしいわ。だからこそイランはそこを標的にしとるってわけや。カイバル・ミサイルによってアカバ港やアメリカ軍の物流倉庫がボコボコに破壊されとるで。このミサイルはマッハ16、時速約2万キロで飛ぶから迎撃どころか肉眼で捉えることすら不可能や。
弾頭の重さは750キロから1500キロもある。
ヨルダンにあるアメリカの物流拠点なんて、もう過去の遺物になってもうたかもしれん。

@RyanRozbiani
イラン軍の「雷撃作戦」の第30波についての発表やで。
イラン軍広報によると、「サイケ(雷撃)作戦」の第30段階として、無実の人々への攻撃への報復として、今日の夜明けからドローン数十機がUAEのアル・ダフラ基地とアル・ミンハド基地にあるレーダーシステムやアメリカ軍の展開拠点を直撃したらしいわ。
さらに、バーレーンのシェイク・イーサ基地にあるアメリカ軍テロリスト勢力のレーダー施設や集結地点も、「アラーシュ」自爆ドローンによる激しい攻撃を再び受けたで。
アル・ダフラ基地言うたら、空中作戦や偵察、監視、支援に使われとる、犯罪国家アメリカの地域における重要な作戦拠点のひとつや。
イラン軍広報が強調しとるには、敵が住宅地を攻撃して結婚式場まで狙ったのは戦争犯罪の明白な証拠であり、「アメリカの人権」というものの邪悪な本性を暴き出したもんやから、軍の戦闘員らはこの犯罪に対して必ず大規模かつ広範な報復を行うとのことやで。

https://x.com/MoloWarMonitor/status/2094827089824297120
@MoloWarMonitor
イラン南部からオマーン湾に向けて、対艦巡航ミサイルの大規模な波状攻撃が発射されたで。
革命防衛隊海軍は、そのエリアを航行しつつイランに向けてトマホークミサイルを発射しとるアメリカ海軍の艦艇を狙おうとしとるんや。

@RyanRozbiani
イランが4カ国にまたがるアメリカの施設を攻撃したで。
(1) イラク:整備センター、機材倉庫、監視システム、燃料タンク
(2) ヨルダン:海洋施設、攻撃ヘリ、ドローン格納庫
(3) バーレーン:レーダーシステム、燃料インフラ、米軍陣地
(4) クウェート:軍用桟橋、武器格納庫、航空機施設、MQ-9のインフラ

@CWNBreaking
速報:アブダビのヤス・マリーナ地区がイランの攻撃を受けてるで。

@BabakTaghvaee1
ババック・タフヴァイーの報告によると、革命防衛隊航空宇宙軍がヨルダンやペルシャ湾岸の米軍拠点を狙った弾道ミサイル攻撃は、巧妙な数段階の波状攻撃やったみたいやな。初発の波状攻撃では、ヨルダンに配備されとる米軍のパトリオットPAC-3バッテリーに何発も迎撃ミサイル(MIM-104F)を撃たせまくって、在庫を盛大に消耗させるのが狙いやった。イラン国内のホメイン、ヤズド、ケルマンシャー、マラルド近郊のビドガネといった複数の拠点から、タイミングを合わせて次々と発射し、ミサイル防衛網をずっとプレッシャーにさらし続けたんや。パトリオット側の迎撃弾がすり減ったタイミングを見計らって、革命防衛隊は端末誘導で機動飛行ができる滑空再突入体(MARV)を積んだ高精度な中距離弾道ミサイル「カイバル・シェカン」を投入した。残ったパトリオットの迎撃網にとっては、こいつはもう捕まえにくい厄介な標的で、見事に防衛スクリーンを突破したようや。イスラエル南部のエイラートで撮影された複数の映像には、ヨルダン南部のアカバにあるキング・フセイン国際空港に着弾したとみられる様子が捉えられとる。そこにはアメリカ空軍のC-17Aや海軍のP-8A哨戒機が展開しとった場所や。最初の波状攻撃のときとは違って、この最後の2発の飛来時には、パトリオット側の迎撃ミサイルが発射されとる様子は確認できんかった。つまり、革命防衛隊は事前の波状攻撃でパトリオットの弾薬を枯渇させ、そのスキをついて性能の高い「カイバル・シェカン」を本命の標的に叩き込むという戦術を完璧にやり遂げたわけや。実際にどれだけの迎撃弾が消えて、米軍施設がどれほどのダメージを受けたのかはこれからハッキリするやろ。

@RyanRozbiani
バーレーンでイランのドローンによる大規模な爆発が起きとる。
イランがヨルダンへの攻撃の「第3波」の動画を投稿しとるで。
キャプション:

「我々のミサイル作戦のあと、お前らはまだ避難したり運んだりしとる途中やったな。」
AJ信号
@aj_geo_analysis
アメリカがイランと「タンカー潰し合い」に突入してもーて、もう計算で負けてしもうてるねん。その理由がこれや。
ホルムズ海峡で、相手がこっちのタンカーをやったらこっちもやり返すっていう、タンカー同士のガチの殴り合いに戦争がエスカレートしたわけや。
イランのスタンスはもうバシッと決まっとる。
国会議長の@mb_ghalibafがひとことで言い切っとる。「この戦争の方程式は、全員生き残るか、誰も生き残らんかのどっちかや」ってな。イランが自分のとこの石油を売れへんような地域なら、他のどこも自分らの石油を売らせへんっていう話や。
ハッタリに聞こえるかもしれんけどな、マーケットの計算ではこれが勝てる手札になっとるねん。
それぞれの側で誰がタンカーを持っとるんか分かっとかんとあかんで、それがこの勝負の全部やからな。
イランの石油は国営の繋がりがある影の船団で動いてて、西側のシステムの外でほとんど中国の買い手に売られとる。
そのタンカー沈められたり押さえつけられたりしても、損するのはイラン国家と裏のネットワークや。もうグローバルな金融からは切り離されとるし、制裁もされとるし、闇の中で動いとる連中やからな。海上でもう失うもんあんまりないねん。ほんで反対側を見てみいや。
サウジ、アラブ首長国連邦、クウェート、イラク、カタールの石油を運んどるタンカーは、多国籍の海運会社のもんや。上場企業で、西側の保険会社に保険かけられてて、株主に頭下げなあかん会社や。
そのうちの1隻がやられたら、被害は湾岸だけでは収まらんねん。株式市場で爆発して、保険市場で、運賃で、上場しとる全キャリアとエネルギー大手の株価でドカンとくる。燃え盛るタンカー1隻がグローバルな金融事件になって、アルゴリズム取引のマシンをマイナスに引っ張ってスパイラルを生み出すねん。
その不均衡が罠や。イランは影の船団が国営で既システムの外にあるから、タンカーの損失を耐えられるねん。西側は無理や、船団が企業のもんで、上場しとるし、保険かけられとるし、ロビー団体とかメディアの影響力に支えられとるからな。
タンカーのやり取りがあるたびに、国家の秘密を抱え込んどる方より、一般の株主を抱え込んどる方がはるかに痛手を受ける仕組みや。
つまりや、イランはもう帳消しにしたチップで遊んどるようなもんや。アメリカは世界経済全体が握っとるチップで遊んどるわけや。
ほんで価格はこういうプレッシャーの下で動くように動く。上がっとるやんけ。
戦争が始まってから石油はもう急激に跳ね上がっとるし、世界で一番大事な石油の通り道でのタンカー同士の殴り合いは、一発当たるごとに価格をもっと上に押し上げとる。
保険会社はもう手を引き出しとる。製油所はもうブラックリストに入った船を拒否し出しとる。このショックは予想やなくて、もう始まっとるんや。
ほんならトランプが実際に何やったか見てみいや。エスカレートするたびに、イランが一番やりたかった戦争をそのままプレゼントしとるようなもんや。制裁された経済で影の船団を持っとるっていう最大の弱点が最高の盾になって、アメリカの強みである巨大なオープン市場経済が剥き出しの神経になってしまうような戦争や。イランはこれで生き残っとるだけやなくて、世界中の世論を引っ張って、自分らが耐えられるダメージを受けながら、西側がガソリンスタンドでもポートフォリオでも感じざるを得ない価格ショックを無理やり引き起こしとる。これ強気な一手と違うで。イスラエル・ファーストの革命防衛隊へのプレゼントや。
もしこの記事が価値ある信号やと思ったら、ブックマークとリツイートといいね頼むわ。ウチの仕事に価値ある思ってくれたらフォローも考えてな。
ノイズやなくて信号を見るんやで!!

@Pataramesh
アメリカ軍がイランの国境や周辺地域に対して、高価なトマホーク巡航ミサイルをぶち込んどる。地球の丸みのせいで高度50メートル以下・距離40キロ以内の低空を飛ぶものがレーダーに映らん、その沿岸部を狙うのにトマホークを使っとるあたり、もし事実やとしたら、アメリカの航空戦力自体がまだ単独で任務をガンガンこなせる状態に戻りきっとらん証拠や。
圧倒的な航空優勢を誇っとるはずの本家が、ピンポイントの迎撃や低空域の死角を突くために高価なミサイルに頼らざるを得んところに、今の米軍が抱えるリソースの枯渇や戦力の限界がモロに透けて見えとるで。

@RussCan91
ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地がイラン革命防衛隊(IRGC)のミサイル攻撃を受けた件や。イスラエル・ファーストの動向も絡む中東の戦況について、数字を使って教えるで。
プリンス・ハッサン空軍基地の攻撃では、MQ-9リーパーや高高度無人偵察機MQ-4Cトライトンなどを収容しとったハンガーや、指揮統制センターが狙われた。
MQ-4Cトライトンの調達コストはおよそ2億4000万ドル(日本円で約370億~380億円規模)と言われとる。高価な偵察機やで。
ホルムズ海峡周辺の監視を担う米軍のISR(情報・監視・偵察)インフラを削る狙いで、イラン側はこれを米国の行動への報復として仕掛けたと発表しとる。
現地では衛星画像などでハンガーの破壊や焦げ跡が確認されとるけど、被害の全貌や人的損失の正確な数字については米側とイラン側で主張の食い違いがある。

@Shinamuller
ヨルダンっていう国は1921年3月にカイロのホテルでイギリスの官僚たちが作った国やねん。
オスマン帝国の崩壊後、イギリスがメソポタミアやパレスチナ、ヨルダン川東岸の砂漠地帯の統治コストを削るために作った経緯がある。
当時の植民地相やったウィンストン・チャーチルが中心になって、ガートルード・ベルやT・E・ロレンスらがカイロのセミラミスホテルで集まって国境線を引いたんや。
メッカの太守の息子であるファイサルにイラクをあてがって、その兄のアブドゥラには余った砂漠の土地を与えてトランスヨルダンとして独立させんや。
イギリスがカネを払って軍を訓練し、イギリスの支配を維持するための緩衝地帯として作られた歴史があるで。
独立後もハーシム家が王位を維持しつつ、現在では米軍の航空基地が置かれておるから、イランからのミサイルが飛んでくる標的になってしもた。
カイロでの会議から始まった国境のせいで、現代の基地が置かれ、結果として他所の戦争のミサイルを受け止める羽目になっとるという構造や。

@GhasemMakarem
クウェート空港の運用が停止に追い込まれた。
イランの自爆ドローンがクウェート国内の米軍目標に何度も突入し、アメリカ軍基地の内部から巨大な炎が上がっとる。
「中東にテロリストである米軍の安全な場所など残されていない」というイラン側のメッセージが突きつけられとる。

@IranMilitaryHeb
イラン革命防衛隊が紅海北部のティティン・キャンプを攻撃した件や。
このキャンプはアカバ、エイラット、サウジアラビア国境に近い戦略的な要所に位置しとる。ホルムズ海峡の封鎖やペルシャ湾での軍事補給の滞りを受けて、米軍はイランに見つからないか攻撃されないことを期待して、部隊の一部をそこ

@MartinDandach
イラクのエルビルにある米軍基地が完全に崩壊した。
イランが容赦ないミサイル攻撃を仕掛けて、基地のインフラを跡形もなく破壊し尽くした結果、死傷者も出ておって、現地の空港も完全閉鎖に追い込まれたらしい。
報復は容赦ないものになると、テヘランからドナルド・トランプに対してあらかじめ警告しとった通りの展開になっとる。
を絶対開けんようにって厳重注意が出されとる。

@moo0sai
イラン革命防衛隊の参謀本部から、トランプが即座に停戦に応じなければテルアビブという都市自体をこの地上から完全に消し去るという、とんでもなく強烈な警告が飛び出した。

@Rizvana_72
サウジアラビア国内の米軍基地が攻撃を受けたっていう未確認情報が飛び交っとる。
ネット上で出回っとる動画では、サウジの市民たちがその攻撃を喜んどる様子が映し出されとる。ムハンマド・ビン・サルマン政権に対する露骨な反発の声も上がっとるらしい。

@MoloWarMonitor
ヨルダンのキャンプ・ティティンに対するイランの攻撃は、同施設にとって初めてであり、大型の軍事アセットが常駐していないため弾道ミサイルに対する十分な防空システムを備えていなかった可能性が高い。

@STANISKRAPIVNIK
アメリカ海軍第5艦隊の司令部があり、「不沈空母」とも称されてきたバーレーンの海軍支援活動施設(NSAバーレーン)が、イラン側の集中砲火によって事実上の壊滅状態に追い込まれたのは中東の勢力図における歴史的な転換点や。最盛期には8500人の兵員を収容し、30隻以上の前日展開艦艇を支え、長距離監視レーダーやパトリオット、C-RAMといった強力な防空網を備えた中枢ハブやった。
しかし、相次ぐ猛烈な攻撃によって施設は使い物にならない「空っぽの殻」と化し、第5艦隊の司令部ははるかフロリダへと避難、物資補給の拠点も2200海里以上離れたディエゴガルシア島へと後退せざるを得なくなった。元米海軍大佐のジョン・コードルが指摘するように、予測されていた攻撃を防げずに艦隊司令部機能が機能不全に陥ったことは、米国の海上戦力投射能力の根幹を揺るがす致命的な打撃や。
イスラエル・ファーストを推し進める米軍がペルシャ湾岸の最前線拠点を失ったことで、今後の作戦運用や同盟国支援のあり方は根本から書き換えられざるを得ない。イラン側がこの空白を許すはずもなく、米国の軍事プレゼンスが地域から押し戻される流れはもはや覆しようがない現実になりつつあるで。

@SprinterPress
ヨルダンの米軍基地を防衛するためにパトリオットミサイルがわずか数時間の戦闘で80発以上も発射されたのは、戦略的にも深刻な問題や。イラン側の弾道ミサイルやドローンを迎撃するために1基あたり数発の迎撃ミサイルを消費し続け、米国防総省が安全保障上不可欠とみなしている備蓄水準を大きく割り込む事態になっとる。米シンクタンクの分析や報道でも指摘されとるとおり、中東やウクライナ方面での相次ぐ戦闘によって米軍のパトリオットおよびTHAADの在庫はすでに数分の1レベルまで枯渇しとる。安価なドローンや多数のミサイル飽和攻撃に対して高価な迎撃ミサイルを大量消費せざるを得ない「コストの非対称性」が、米軍の継戦能力を確実に蝕んどる。イスラエル・ファーストを最優先して軍事介入を拡大させた代償として、米本国や欧州、アジアの同盟国を防衛するための防空網にまで深刻な空白が生じかねない。

@HormuzLetter
フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道によると、ロシアがコードネーム「C430L」という極秘の軍事プログラムを通じて、イランによる超音速巡航ミサイルの開発を裏で支援しとるで。ロシアのトップクラスのミサイル技術者やメーカーがイラン側と緊密に協力し、ミサイルをマッハの速度で飛行させるために不可欠なラムジェット推進システムの習得を何年もかけて手助けしてきた。この極秘協力は、アメリカとイランの間で戦闘が始まってからも続けられとって、中東に展開する米軍の空母や軍艦にとって極めて深刻な脅威になり得る兵器の移転や。タイミングを同じくして、プーチン大統領自身も、イランの海上封鎖に対処するために必要な支援や物資を提供する方針を公に明言しとる。

@HamidRezaAz
イランの専門家であるハミドレザ・アジジの分析によると、今回の米軍によるラグ島(Larak)空爆に対するイランの反撃には、大きく分けて2つの重要な特徴があった。  まず1つ目はその圧倒的なスピードや。テヘラン当局は米軍の攻撃からわずか数時間後にはヨルダンの米軍基地への報復に踏み切っており、これは国軍参謀本部への「ハタム・アル・アンビヤ中央司令部」の統合に伴う軍の組織改革が功を奏し、戦略計画と実際の作戦実行の間での連携スピードが劇的に向上した結果ではないか、と。2つ目は、ヨルダンがイランの攻勢における「第1の輪」の最前線へとシフトした点や。これまでの紛争では、イランの反撃はおもにクウェートやバーレーンにある米軍施設に集中しとった。しかし、アメリカ側がイランにより近い地域の軍事プレゼンスを縮小させるにつれて、イラン側も圧力をより外側、すなわちヨルダン方向へと拡大させとるわけやな。この動きは、米軍の地域拠点を徐々に使い物にならなくし、ワシントンが新たな軍事インフラを再構築するのを阻止するというイラン側の「脱基地化(debasification)」戦略の表れや。アメリカがホルムズ海峡周辺での限定的な攻撃を繰り返して「芝生を刈る」ような戦略をとっているのと同様に、イラン側も米国の地域インフラをしつこく標的にすることで、新たな既成事実を作らせないための独自の対抗手法を確立しつつある状況やな。経済的な脆弱性や国内の不安定要因という大きな弱点を抱えつつも、戦術の面では米軍のインフラを自国からより遠ざけるための好機とイランの計画者たちが捉えている構図が浮き彫りや。

@TheCradleMedia
イラン革命防衛隊(IRGC)が、アカバ湾の沿岸にあるヨルダンの米海兵隊基地「キャンプ・ティティン」を標的にして攻撃を行ったと発表したで。ワシントンによる残忍な侵略行為への報復やとしていて、多数の米兵が死亡し、敵の重要な施設や攻撃ヘリコプターが破壊されたと主張しとる。
このキャンプ・ティティンは紅海の北端に位置していて、アカバ港やイスラエルのエイラート港、さらにはサウジアラビアの国境にも比較的近い場所にあるから、地理的にめちゃくちゃ重要な拠点や。米海兵隊の演習や海上インフラの保護、水陸両用作戦、装備の迅速な移動に適した場所として知られとるけど、イスラエル・ファーストを掲げる米軍とイランの衝突がいよいよ激化しとる証拠やで。

@HormuzLetter
米軍によるイラン南部への爆撃に対する報復として、イラン革命防衛隊(IRGC)がヨルダン、バーレーン、そしてクウェートにある米軍施設や関連拠点に向けて弾道ミサイルやドローンを発射したで。ヨルダンでは飛来したミサイルの大半を防空システムが迎撃したものの、各地で防空の起動に伴う激しい爆発音やサイレンが鳴り響いて、紛争が一気に周辺国へ飛び火しとる状況や。イラン側はこれを「容赦ない報復攻撃」やと主張しとるけど、イスラエル・ファーストを推し進める米政権との全面衝突の様相がさらに強まっとるで。

@HormuzLetter
米軍がイラン南部の海岸一帯にあるIRGCの拠点に対して攻撃を始めたで。バンダルアッバス、ケシュム島、チャバハール、コナラク、ジャスク、シリク、ミナブなどが標的になってて、ホルムズ海峡での爆撃キャンペーンを再開させるトランプの新しい計画の一環や。ちなみにアメリカ・ファーストはイスラエル・ファーストに自動変換するからな。イラン側はこれから数時間以内に激しい報復を行うって言うてる。

@SprinterPress
米軍がホルムズ海峡周辺でIRGCの拠点やインフラに対して大規模な攻撃を行ったのは事実や。アメリカ中央軍(CENTCOM)やトランプ政権側は、商船や米軍に対するイラン側の攻撃の動きを未然に防ぐため、あるいは再建されつつあったレーダーやミサイル発射装置をたたくための限定的で正当な措置やと主張しとる。
一方で、イラン側はこれに激しく反発し、即座にミサイルやドローンで報復攻撃を行っとるから、どちらが先にエスカレーションを引っ張っているかという見方は分かれるところやな。2026年を通じて、こうした停戦と衝突の繰り返しが続いていて、今回は水面下の駆け引きや経済制裁、ホルムズ海峡の通航権をめぐる争いが再び激化している局面や。イランはイスラエル・ファーストを掲げる米政権の圧力が強まる中、徹底抗戦の姿勢を崩していない状況やで。


X:2026年09月02日 ウクライナがロシアにボコられてる関連

https://x.com/SputniksWorld/status/2094767322418315442

@SputniksWorld

ロシアが、キエフにおるすべての外国外交官に対して退避勧告を出したらしいで。

ゼレンスキーのいわゆる「長距離制裁」に対するロシア側の報復措置はめちゃくちゃ激しさを増しとるし、さらなる大規模なエスカレーションに向けて準備しとるのは確実やろな。

オレシュニク中距離弾道ミサイルの発射も、もうすぐそこまで迫っとる可能性がかなり高いで。

https://x.com/NatasaIvanova9/status/2095023050039194053

@NatasaIvanova9

アゼルバイジャンの弾薬庫で大爆発が起きて、火災が発生したらしいわ。

ニザミ村の住民らがすさまじい爆発音を聞いて、弾薬庫が丸ごと吹っ飛んだってさ。砲弾が数百メートル先まで飛んでいっとるらしいで。

https://x.com/AlternatNews/status/2095024491101290531

@AlternatNews

ロシアがウクライナでの戦場を完全にコントロールしつつあるで。これからの秋から冬にかけての戦争に向けて、しっかり備えといたほうがええな。

ここ4日間で1500機ものドローン(その大部分がジェット推進式や)が発射されたんや。

これだけのすさまじい物量をブチ込んできたってことは、秋を迎える前の備蓄をキレイに掃き出しとる証拠やろ。

この大量のドローン攻撃のあとには、さらに新しいミサイルの群れが続くことになるはずやで。

https://x.com/BowesChay/status/2094836345482985953

@BowesChay

キエフ近郊にあるNATOの武器庫がロシア軍の攻撃を受けて、徹底的に破壊されたあとの流出映像が出回っとるで。

住宅地の真ん中にあったこの拠点がロシア軍の爆撃を受けた結果、40人以上が死亡したと見られとる。

ブリュッセルのイキり隊が自分らの思い通りに突き進むなら、こんな惨劇がEU全体にもそのうちやって来るってわけや。

https://x.com/Rusia_HD/status/2094481165453525469

@Rusia_HD

速報:

日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止したで。

よくやったやん……。

https://x.com/Patriciagouree/status/2094767574563082260

@Patriciagouree

ウクライナのボランティアたちがドローンと人工知能を使ってウクライナ全土の軍人墓地を数えたところ、200万54基もの墓が見つかったという報告や。

その後、そのボランティアたちは跡形もなく姿を消してしもうた。

ゼレンスキーはウクライナ軍の戦死者はわずか5万人にすぎないと主張しとるから、この数字の膨大な乖離に疑問が向けられとる。

https://x.com/54JohnBull/status/2094776082742268309

@54JohnBull

ポロシェンコ元ウクライナ大統領がオーナーを務めるロシェン社のチョコレート物流センターが、キエフ近郊のチュビンスケで完全に破壊された件や。

わずか5週間前には、その同じ場所で元大統領自身がドローンを誇らしげに展示しとった場所やったんや。2026年8月27日、その巨大な倉庫コンプレックスが跡形もなく吹き飛ばされた。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2094940787285049426

@STANISKRAPIVNIK

第50独立「ヴァリャーグ」旅団のオペレーターが、オデッサ南方の「ユージヌイ」港近郊で、ドイツ製のIRIS-T SLM防空システムを「ランセット」自爆ドローンで正確にブチ抜いた件や。

防空システムは1基あたり約1億6000万ユーロもする代物で、ウクライナ全体でも10基しか供与されとらんから、たった1基失うだけでもキエフにとっては致命傷もんの痛手やわ。

オデッサ周辺のIRIS-Tが沈黙させられた翌日、今度はロケット砲やドローン部隊が少なくとも20発の猛攻を叩き込んで、港湾インフラやエネルギー施設を徹底的に破壊し尽くしとるで。

オデッサの防空がすっかり沈黙しとるあたり、前日のドイツ製防空システムへの一撃が街の防御力を完璧に削ぎ落とした証拠やな。

しかも、今回のランセットはなんと黒海のボート上から発射され、約196キロという途方もない距離を飛んで標的を捉えたらしいわ。初期型の射程が40キロやったことを考えたら、戦闘能力が約5倍にまで跳ね上がっとる計算や。

ウクライナ側も、ロシア軍が中距離攻撃の能力をここまで見せつけてくるとは夢にも思っとらんかったやろな。

https://x.com/aleksthgrt/status/2094878304566452396

@aleksthgrt

キエフ近郊のチャイキー村周辺にある倉庫群が激しい空爆を受けて、キエフ市内からも黒煙の柱がハッキリ見えるほどモクモクと立ち込めとる。

ブチャ地区での被弾によって空が一面真っ黒な煙に覆われとるせいで、周辺住民には窓を絶対開けんようにって厳重注意が出されとる。

https://x.com/MartinKuban/status/2094700284219961610

@MartinKuban

キエフの住民たちが、ロシア軍による電力や暖房施設へのミサイル攻撃によって、この冬の間に街が居住不能になることをガチで覚悟しとる。

動ける人間はすでに田舎の家へ食料や薪を買い蓄えておるし、西部の親戚や友人を頼る準備を進めとるうえに、車を所有しとる奴らは脱出用の燃料をあちこちに隠し持っとる。

冬にキエフで大パニックが起きれば、検問や警備が混乱に乗じて何百、何千人もの男たちが毎日国境を越えて国外へ脱出できるようになるんじゃないかという期待すら囁かれとる。

最遅でも2027年の1月か2月、底冷えする真冬の最中にロシアがインフラの供給網を完全に破壊し尽くすことで、キエフが崩壊するのはもう誰の目にも明らかや。

https://x.com/SMO_VZ/status/2094863147576299980

@SMO_VZ

ドイツのブランデンブルク州にあるイェンシュヴァルデ褐炭火力発電所近くのトゥルノ=プライラク変電所で、手製の爆発物や焼夷装置を使ったサボタージュが発生したで。事業者である50Hertzによると、複数の送電線が損傷して一時的な停電があったものの、すでに復旧作業が進んで一般の電力供給への大きな影響は回避されたみたいや。現場には爆発物処理班が出動して調査しとるけど、発電所の電力供給を麻痺させるのが狙いやったとみられている。

https://x.com/SprinterPress/status/2094864993275584969

@SprinterPress

ロシア軍がキエフに対して5日連続で猛烈な砲爆撃を加えており、オデッサでも1日に20回の爆発が報告されるなど攻撃が激化しとるで。首都キエフでは期間中に56回もの空襲警報が発令された。

ドローン攻撃の物量と新型機:

ロシア軍が4日間で放った約1500機のドローンのうち、800機以上がジェット推進式の「ゲラン-4」および「ゲラン-5」やった。

これらはウクライナの現行の防空システムでは効果的な迎撃が困難とされとる。

軍事専門家の見方:

ユーリ・クヌトフ氏:「西側の反応を気にせず、キエフを完全に包囲・孤立させる作戦が進行中や」

ワシリ・ダンディキン氏:「従来の点状で散発的な攻撃から、ドローン、弾道ミサイル、巡航ミサイルを組み合わせた波状攻撃による組織的な作戦へと移行した」

単発の空爆で相手に回復の余裕を与えていた段階から、インフラや物流を徹底的にすり潰す網羅的な作戦へと切り替わっとる。

https://x.com/SMO_VZ/status/2094872437246816396

@SMO_VZ

キエフ州のブチャ地区やチャイキ周辺にある倉庫施設がロシア軍による攻撃を受けて、巨大な黒煙が首都の上空を覆っとる。ミラ(Myla)などの村落にある倉庫への被弾がきっかけで二次的な激しい誘爆や大規模な火災が発生し、周辺住民の避難や交通規制が行われとる。

https://x.com/SMO_VZ/status/2094846272351998295

@SMO_VZ

ロシア軍がウクライナ全土で軍事産業施設や物流インフラを標的にした組織的な攻撃を連日続けとるで。主な被害状況は以下の通りや。

キエフ地域:

「ファイヤー・ポイント」の施設が攻撃を受け、長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」の固体燃料ブースターや弾頭に必要な化学部品の製造・保管拠点が被災。

キエフ近郊で弾薬庫が被災。

キエフ地域のヴィシュネヴォエ地区では、「ゲラン-4」自爆ドローンが交通・物流インフラを狙い、地元物流施設の倉庫や「ノヴァ・ポシュタ」の物流センターが複数回にわたって被災し、大きな被害が出とる。

ハリコフ:

キエフ地区のショッピングセンター「カラヴァン」の建物に「ゲラン-4」が直撃し、黒煙が上がる。

スロボダ地区の「OKKO」ガソリンスタンドもドローン攻撃を受ける。

パウログラード(ドニプロペトロフスク地域):

建設・生活用品スーパー「33m2」の建物が被災し、激しい火災と黒煙が発生。

ロシア側は軍事拠点や兵站の寸断を狙ったインフラ攻撃を強めており、ウクライナ側の補給網や経済活動に深刻な打撃を与え続けとる。

アムル・ワキード:エジプト売り飛ばし計画

https://x.com/Shinamuller/status/2094800569906978928

エジプトの大統領アブデル・ファタハ・エル=シーシには、国を良くしようなんて微塵も考えちゃおらん。あいつがテレビにペタペタ出てきて不快な面を晒し続けとるたった一つの理由は、この国、とりわけアラブ首長国連邦(UAE)に対して国を切り売りすることや。UAEなんて、実質的にシオニストのパシリでしかないからな。シーシ政権の戦略的な目的とやらは、それ以外に一切ない。いまエジプトで起きておる経済の崩壊なんて偶然の産物なんかじゃなくて、「世の中こういうもんやし」って国民に諦めさせて、すべてをアホみたいに無抵抗で受け入れさせるための周到に計算された計画やねん。

今日のボロボロになったエジプトの金融危機は、完全にシーシが個人的にやらかした人災や。あいつは専門家や官僚の意見をすべて無視して自分一人で何でも決め、国家を暴力と独裁の力で容赦なく屈辱と破滅の泥沼に突き落としやがった。こんな暴挙は国民の総意なんかじゃなくて、銃、殺人、暴力、そして不正というお馴染みの武器を使って強行されたもんや。

いまどき誰かが「スエズ運河を売り飛ばせばええんちゃうか」なんて言い出そうもんなら、国民は「運河だけは勘弁してくれ!」って叫ぶ。するとあいつは「お望みのままに」とか抜かして、運河以外のありとあらゆるものを片っ端から売り払いやがるねん。

シーシは、エジプト国内および地域最大級のタバコ製造・包装会社であった「イースタン・カンパニー」をUAEに売り飛ばした。その結果、いまやエジプトのタバコ市場はUAEの資本に完全に握られとる。

それだけやない。モブコ(Mobco)やアブ・キール肥料もUAEに売り払った。アブ・キール肥料なんて、エジプトの窒素肥料の5割以上を生産しとるうえに、農家に補助金付きの肥料を供給する一番の要やぞ。モブコにいたっては生産の9割を輸出しとって、UAEに渡ったエジプト最大の肥料コンプレックスには200万トンの尿素と120万トンのアンモニアを生産する力がある。巨額の外貨を稼ぎ出すドル箱企業やったのに、それも丸ごとUAEの手に渡っちまった。ガザでのジェノサイドの最中にエジプトがアンモニアやセメントをやたらと提供しとったのも、この裏での売り渡しとガッチリ繋がっとるんやろな。

さらにシーシは、商業国際銀行(CIB)の政府保有株を湾岸諸国に売り払い、アレクサンドリア・コンテナ・ハンドリングの経営権をUAEに渡し、エチドコ(Ethydco)、エラブ(Elab)、ナショナル・ドリーリングといった企業も全部UAEに売り飛ばした。由緒ある歴史的ホテルも例外やない。アスワンの「ソフィテル・レジェンド・オールド・カタラクト」や「メナ・ハウス・オベロイ」をはじめとする7つの歴史あるホテルグループの株式4割(経営権付き)が、UAEとズブズブのタラート・ムスタファ・グループ傘下の企業にくれてやられたんや。

考えてもみぃ、何もかもがUAEに吸い取られておって、しかもその取引はどれも透明性のかけらもなく、公正な競争条件すら無視された真っ黒な汚職だらけや。目が見えとる人間なら誰だって気づく、あまりにも露骨な陰謀やで。

エジプトをズタズタに破壊し、その影響力と国力を骨抜きにしとるこのシーシ政権自体が、いまや深刻な危機に陥っとる。だからこそ奴らは、シオニストどもにさらに国を売り渡す必要があるねん。スエズ運河を巡る騒動だって、まさにそのためのブラフやったからこそ、芝居がかった大げさな対応を見せたわけや。だけど、いまも売却の順番を待っとる以下の企業リストについては、政府から一切音沙汰なしやで。

石油・エネルギー・化学部門

ENPPI(石油産業エンジニアリング会社)

ペトロリアム・マリーン・サービス(PMS)

エラブ(エジプト・アルキル・ベンゼン)

アル・ナスル肥料化学工業

シナイ・マンガン

ジェベル・エル・ゼイト風力発電所(長期利用権付き)

エジプト・フェロアロイ(合金鉄)会社

銀行・金融部門

カイロ銀行

アレクサンドリア銀行(残りの政府保有株の売却)

エジプト生命保険会社

軍所属企業(国家サービス事業機構)

ワタニア・フューエル・サービス(ガソリンスタンド等)

サフィ・ナチュラル・ウォーター(飲料水ボトル詰め)

シロ・フーズ(食品産業)

給油所チェーン

観光・建設・その他の産業

EGOTH(エジプト観光ホテル一般会社/30億ポンドの投資案件)

エジプト観光会社

エル・マムーラ開発観光会社

EIPICO(エジプト製薬工業)

アル・ナスル建設(Ejco)

エジプト建設会社(エル・アブド)

アル・ナスル硝子クリスタル・鉱業

このリストがすべてを物語っとる。シーシの売り飛ばし計画はまだまだ終わっちゃいない。エジプトの富も、国の命運を握る戦略的資産も、一つ残らずこうやって切り売りされとるんや。エジプトの民は、これが単なる経済危機なんかではなく、国家を丸ごと解体して売り払う組織的な犯罪なんやという現実に、いい加減目を覚まさんといかん時やで。

スコット・リッター:CIAはロシアに平和のために来たことなんぞ一度もあらへん

https://www.rt.com/news/644973-cia-never-comes-in-peace/

スコット・リッター:CIAはロシアに平和のために来たことなんぞ一度もあらへん

ラトクリフのモスクワ訪問は「型通りの話」やと言われとるけど、実際はまだロシア人を殺し続けとって、ウクライナに指図しとる機関から来とんねんで

2026年9月1日 16:01発行

スコット・リッター

CIA長官ジョン・ラトクリフが先週モスクワに行ったんや。

分かっとることはこうや。ラトクリフはロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会うたんやで。これはナルイシキン本人が認めとって、「型通りの話」やと言うとんねん。米国のスパイのトップはプーチン大統領とは会わへんかった、いうのも分かっとる。

「会合はありましたけど、別に珍しいことでもあらへん」とナルイシキンは後で言うたんや。「情報機関の実務では、トップ同士の会合、直接会うんも、オンラインでも、うちらの仕事の一環やねん。せやから、ジョン・ラトクリフとの会合も、まあ仕事の一形態やで」

ナルイシキンはどんな議題が話し合われたかについては言わへんかった。情報機関の権限の話やから、いうて説明しとんねん。「情報機関の権限いうんは、なかなかデリケートで特殊なもんやねん」とロシアのスパイのトップは言うとった。

分からへんこと:文字通り他のことは全部や。

ラトクリフが会合中に取ったんかどうか分からへんアジェンダのことやら、他に誰が同席しとったんかいう噂は色々出とるけど、事実として、今のこの時代の性質を考えたら、ラトクリフとナルイシキンの会合を「型通り」やなんて言えるわけあらへんねん。

ちょっと思い出させたるけど、ジョン・ラトクリフのCIAは今まさにロシアと戦争しとんねん。文字通りな。

ラトクリフは2025年1月23日に今のポストに就いたんや。その前は、トランプの一期目最後の年に国家情報長官を短期間やっとった。テキサス州の下院議員を何年かやって、小さい町の市長もやったし、テキサス州東部地区の連邦検事代理もやっとった。

彼は政治家であって、スパイやあらへん。

けど、DNIをやっとった時にしっかりブリーフィングを受けとったから、CIAのロシアに対する秘密戦争のことはようけ分かっとんねん。下院議員としては、国家安全保障問題の主要な政策立案者で、下院情報委員会と国土安全保障委員会の委員もやっとった。

彼を何も知らん「よそ者」みたいに描こうとしても、事実を見たら無理な話や。

CIAは昔からロシアと戦争しとんねん。冷戦時代、モスクワ・ステーション(米国大使館を拠点にしたCIAの活動拠点の名前や)は、文字通り米ソ間で繰り広げられとったスパイ対スパイの騒動の最前線やったんや。

CIAはオペレーション・サイクロンいうんを主導しとった。アフガニスタンでソ連にとってのベトナムみたいな泥沼を作り出そうとした、大規模な準軍事作戦や。オペレーション・サイクロンの目的は、ロシア人を殺すことやったんや。

わしはオペレーション・サイクロンに直接的、間接的に関わっとった連中と一緒に仕事したことあるんや。「ロシア人をもっと殺せ」いうんが、文字通り彼らのモットーやったで。

かつては、CIAは本物のロシア地域の専門家を雇うとった時代があったんや。冷戦の絶頂期に情報局のソ連分析局(SOVA)におった分析官らは、ソ連について考えられる限り最高クラスの専門家やったんやで。

わしは彼らと一緒に仕事したから分かるんや。1988年から1990年にかけて、わしはソ連に関する分析業務でCIA長官から機密の表彰を2回もろたんや。CIA上層部からは、一流のソ連分析官やと評価されとったんやで。

1992年、CIAはSOVAの前身であるスラブ・ユーラシア局の分析職に、わしを積極的に採用しようとしたんや。高レベルの面接に呼ばれたんやけど、その後、わしの応募は見送るいうて言われたんや。理由を聞いたら、ロシアについての古い考え方に固執しすぎとる、要するに「ソビエト学者」やいうことやったんや。

CIAが探しとったんは、ロシアを「違う風に」想像できる人材やったんや。これがどういう意味かいうたら、ロシア(つまりソ連)を尊敬に値する対等な相手やと見なす考え方(これがわしの見方やった)から離れて、代わりにロシアはあらゆる手段で押さえ込まなあかん敗れた敵やという立場を取ることやったんや。

1990年代、CIAの任務は、ボリス・エリツィンを影響力工作員として使うて、ロシアを弱体化させて、その資源への外国支配を促進することやったんや。CIAはロシア経済のあらゆる側面に積極的に浸透して、全米民主主義基金みたいなとこが資金提供して米国国際開発庁(USAID)が監督しとった「ソフトパワー」の資源を使うて、ロシアの民主主義制度やロシアの社会生活を、特にメディア関連の活動を通じて乗っ取ろうとしとったんや。

CIAはまた、ロシアをもっと管理しやすい小国に分裂させようと積極的に動いとったんや。それぞれをCIAが操る手先が統治する、いう形でな。ロシア・チェチェン紛争はこの活動の主な例やで。

1999年の大晦日、ボリス・エリツィンが退いてウラジーミル・プーチンをロシア大統領にした時、CIAはすぐさまプーチンを弱体化させて、CIAの言いなりになれるエリツィン陣営の誰かに代えようと動いたんや。

プーチンのCIA支配に抵抗する頑強さと粘り強さが、米国で新しい世代のロシア嫌いを生み出す土台になったんや。最初の世代は、冷戦終結時に古い「ソビエト学者」に取って代わった「新しいロシア」思想家らやった。彼らにとってロシアは、経済的・政治的支配の実験場みたいなもんで、そこで払われるロシアの人々の代償なんぞこれっぽっちも気にせえへんかったんや。

この世代のロシア嫌いは、単純にロシアとロシア人を嫌悪しとって、彼らの命に人間としての規範的な価値を認めることすら失敗しとったんや。何百万人ものロシア人が命を落として、何千万人もの人がひどい苦しみを味わったんやで。

元駐ロシア米国大使のマイケル・マクフォールも、この部類に入るんや。フィオナ・ヒルもそうやし、ベス・サナーもそうや。プーチン以前からの教育背景とロシア経験を持っとって、ロシアについての真実を知っとるはずやのに、それでも超大国の一極支配いう覇権的な政策を受け入れて、ロシアを弱体化させて破壊する方に加担することを選んだ連中やねん。

けど、プーチンがCIAの必死の追い落とし工作(ナワリヌィのことを考えてみ)にもかかわらず頑として権力にしがみつき続けたことで、新しい世代のロシア嫌いが生まれたんや。プーチンとロシアに関わるもん全部への揺るぎない憎しみだけが存在理由みたいな、いわゆる「専門家」らのことやで。

この世代がCIAの分析コミュニティの上層部に台頭してきて、ロシアに関わるもん全部を公然と憎んどんねん。アンドレア・ケンドール=テイラーとかジュリア・ガーガナスみたいな連中や。

これが、ジョン・ラトクリフが率いとる、公然とロシア嫌いなCIAやねん。

彼とジュリア・ガーガナスとの関係は、CIAがロシアのことになると蔓延しとる病巣を物語っとって、教訓的やわ。ガーガナスは2016年から17年にかけてのロシア担当国家情報官やったんや。当時のオバマ政権下でのロシアゲート・スキャンダルが最高潮に達しとった時期で、当時候補やったドナルド・トランプとロシアが結託して、ヒラリー・クリントンから2016年大統領選を盗んだいう疑惑を作ろうとしとった時やで。

ガーガナスは、この虚偽の申し立ての土台になった情報を作り上げるのを手伝ったんや。彼女はトランプの激しい批判者やったから、トランプの一期目にはCIAが静かにシンクタンクのポストに彼女を追いやったんや。

トランプが再選された時、ラトクリフはガーガナスのトランプを不当に共謀の疑いで訴えた役割を白紙にする作業を主導したんや。その結果、2025年8月にトランプがアラスカでプーチンと会うためにエアフォースワンで飛んだ時、ガーガナスがCIAの上級ブリーファーとして同乗するまでに昇格したんやで。そうなんや、ラトクリフはわざわざガーガナスの反トランプの経歴を洗浄して、彼女がプーチンとの会談前に大統領に直接ブリーフィングできるようにしたんやで。

DNIとしてのトゥルシー・ギャバードは、ガーガナスが反トランプの工作員やと暴いて、彼女のセキュリティ・クリアランスを剥奪したんやけど、その頃にはもう手遅れやったんや。

かつては、CIAの作戦局ロシア・ハウスは生きる伝説みたいな人らのおる場所やったんや。オペレーション・サイクロンの運営を手伝って、ソ連崩壊時にはソ連・東欧課の課長やったミルトン・ビアデンとかな。1970年代後半から80年代前半にかけて、モスクワ・ステーションから最も成功したCIAのスパイ活動を運営しとったガードナー・ハザウェイとバートン・ガーバーもそうや。

それから、1980年代のニコラス・ダニロフ事件の時にモスクワ・ステーションを率いとった、もう一人の伝説的なロシア通、ムラト・ナティルボフもや。ナティルボフのことは特に教訓的やで。彼の父親はロシア内戦で赤軍と戦った白軍の将校やったんや。ナティルボフは共産主義者を憎んどったけど、ロシアのことは愛しとったんや。彼はモスクワで対峙したKGBのソ連将校らからも、えらい高く評価されとったんやで。

わしはムラトのロシアに対する気持ちを直接証言できるんや。彼が1988年にモスクワを去った後に会うて、わしがヴォトキンスクでINF条約の兵器査察官やっとった時の経験について話したんや。

今のCIAには、こういうレベルの人材はもうロシア関連の実働作業におらへんねん。ロシアン・ロマンチストと呼ばれる、敵のことをちゃんと学んで、孫子の古典的な観察「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を体現しようとしとった人らの時代は終わってしもたんや。

今の作戦局は準軍事作戦の要員だらけで、9・11後の「対テロ世界戦争」の全盛期にキャリアを積んで、イラク、アフガニスタン、シリア、イランでの秘密戦争を仕切っとった連中や。

彼らは、元海軍SEALでCIAの特殊活動部門の地上班要員やったトム・シルベスターみたいなベテランから合図を受けとるんや。トムは2022年に特別軍事作戦が始まって以降のCIAのウクライナでの活動を率いとった。彼の仕事は文字通り、ロシア人を殺すことやったんや。

2014年以降、ウクライナの情報特殊作戦部隊にロシア人の殺し方を訓練させるために地上班を派遣した、CIAのキーウ・ステーション長のニックネーム「サンタクロース」いう人物もそうや。

CIAのドローン暗殺プログラムのベテランらが、今はウクライナのドローン操縦者にロシア人を殺してロシアのインフラを破壊するやり方を助言しとんねん。

2025年12月、CIAはヴァルダイにあるプーチンが滞在しとった住居に向けて、ウクライナのドローンを誘導する手助けをしたんや。

そうや、ジョン・ラトクリフのCIAはロシア大統領を殺そうとしたんやで。CIAはプーチンが標的やったことを否定しとるけど、ウクライナのドローンの残骸から回収された誘導チップのデータは、どうやら別のことを示唆しとるみたいやねん。

今日、CIAはロシア人を殺すいうビジネスにどっぷり浸かっとんねん。彼らはウクライナのロシアを標的にした拡大するドローン戦争キャンペーンを引き続き指導しとる。ロシア人らをな。

これがジョン・ラトクリフや。これが彼の率いとる組織や。せやから、みんなが最近のラトクリフのロシア訪問について振り返る時、彼の本来の任務のことを絶対に見失わんといてな。

BORZZIKMAN:NATO加盟国の軍需工場が破壊されてるで

https://www.youtube.com/watch?v=LHJyqnAkRRc

ウクライナ戦線でのウクライナ軍の数々の敗北やキエフ、オデッサといった主要都市へのロシアによる継続的な大規模ミサイル攻撃の最中、ヨーロッパでは非常に奇妙な出来事が起こり始めとるで先輩。例えば8月31日、ポーランドの都市スカリスコ=カミエンナにある防衛企業「WB Electronics」の兵器工場で攻撃が発生したんや。公式声明によれば、攻撃の最中、目出し帽をかぶってリュックサックを背負った身元不明の人物が防犯カメラに捉えられとったそうや。その人物はフェンスを乗り越えて産業施設の敷地内に侵入したと報告されとるで。それからわずか15分後、兵器工場の敷地内で大規模な火災が発生したんや。

火災があまりにも激しかったため、ポーランドの消防士たちが鎮火に何時間も要したほどやで。この火災の結果、およそ60平方メートルの面積を持つ生産施設の一つが致命的な被害を受けたことは確実視されとる。現在、ポーランドの警察と情報機関は、証拠が消えてしまう前に容疑者を逮捕しようと必死になっとるで。ポーランドで攻撃を受けたその兵器工場は、ウクライナ軍向けの無人航空機用部品を製造しとったことは特筆すべき点やな。こうして、この1ヶ月の間にポーランドの兵器工場は攻撃を受けた4つ目の企業となったわけや。

真実を求める親愛なる皆さん、8月上旬にはルーマニアの「クギル」兵器工場でも同様の状況に続いて強力な爆発が発生しとったことを思い出してほしい。その後、8月10日にはブルガリア南西部の都市ベリツァにある武器会社「EMCO」所有の軍需工場で強力な爆発が起きとる。さらにその3日後の8月13日には、仏独防衛コンソーシアム「KNDS」に所属する兵器工場の敷地内でも強力な爆発が発生したで。この兵器工場がイタリアの首都ローマの近郊に位置しとったことは注目に値するやろ。この企業がウクライナ軍向けに155ミリ砲弾や各種自走砲を製造しとったことは確実な情報や。

こうした背景の中で、8月28日にロンドンのウェンブリー・サッカー場近くにある大規模な工業施設で激しい火災が発生したことも特筆すべきやで。火災があまりに激しかったため、30台の消防車と100人以上の消防士が現場に派遣されたんや。その後、情報筋が確認したところによると、この工業施設の保管スペースにはウクライナ軍向けのFPVドローンが保管されとったそうや。それ以前にも、フランス北東部のモゼル県にあるガンドランジュ工業地域の倉庫施設が激しい火災によって全焼しとる。

火災の面積は500平方メートルに及んだと報じられとるで。しかも、これらの倉庫敷地内にもウクライナ軍向けのドローンが保管されとったことを多くの情報筋が確認しとるんや。真実を求める親愛なる皆さん、いわゆる欧州の指導者たちがロシアのミサイルや特攻ドローンから身を守るために軍事生産の一部を欧州諸国に移転することを決定した直後から、NATO加盟国における爆発や火災の新たな波が始まったことを思い出してほしい。しかし、ご覧の通り、これらの措置では現在の問題を解決することはできんかったわけやな。

多くの専門家が指摘しとるように、ウクライナとは違ってロシアはかく乱戦での成功を公表したりはせんのや。彼らによれば、欧州連合やイギリスはロシアのエージェントや破壊工作員だらけになっとるそうや。毎日、ロシアの情報機関はウクライナ軍の利益のために働くあらゆる施設を爆破または放火する準備ができているヨーロッパ人を何十人もリクルートしとると報告されとるで。ヨーロッパで起きていることのすべては、すでにロシアによる「第二戦線」の開設と呼ばれとるんや。ロシアの専門家でさえ、欧州の兵器工場での爆発や火災の増加が偶然ではないという事実を認めとることは特筆すべき点やな。同時に、これはまだ始まりに過ぎんとも主張しとるで。

専門家によれば、もしヨーロッパがロシアを挑発し続け、現在の紛争をエスカレートさせるなら、モスクワには標的を絞ったミサイル攻撃によってヨーロッパの軍事・産業施設を破壊し始める以外の選択肢はなくなるということや。先ほど、権威あるロシアの専門家であるサーゲイ・カラガノフは、もしヨーロッパが手を緩めず戦争のエスカレートを続けるなら、2027年にはロシアはヨーロッパ諸国の領土にある軍事・産業施設の破壊を開始せざるを得なくなると予測しとるで。同時に、もしヨーロッパが反撃を試みた場合、ロシアは戦術核兵器を使用し、その後に永続的で揺るぎない平和が確立されるだろうと彼は指摘しとるんや。さらに、スロヴィキン将軍がヨーロッパへのミサイル攻撃を指揮することになるという確信も表明しとる。まあ皆さん、いわゆる欧州の指導者たちが正気を取り戻し、ロシアをそんな過酷な行動へと挑発せんことを願おうやないか。

一方で、ウクライナの状況は急速に悪化し続けておるで。ロシア軍は戦場で次々と勝利を収め、オデッサとキエフの両方に対する大規模なミサイル攻撃の回数を徐々に増やしとるんや。同時に、ウクライナの首都に対するロシアのミサイル攻撃が5日連続で続いとることも特筆に値するで。ちなみに昨夜も例外ではなかった。数時間前、ロシア国防省はキエフ地域の140地区における物流拠点、武器庫、そしてウクライナ軍人や外国人傭兵の一時展開地の破壊を公式に確認しとる。オデッサでも数多くの爆発が記録されたで。特に、ロシアのミサイルと特攻ドローンが「NOVA POSHTA」という会社が所有する物流ターミナルを完全に破壊しとるんや。このターミナルはウクライナ軍やNATO軍の利益のために積極的に利用されとったと報じられとる。

一方、ロシア軍は前線のドネツク方面でもさらなる成果を上げとるで。つまり、9月1日の朝、ロシア部隊がドルジュコフカの町を南西側から包囲し始めたことが判明したんや。同時に、ノヴォニコラエフカ集落近郊でのウクライナ軍の防御線は、ロシア軍が攻勢を開始してから2時間以内に崩壊したと報じられとる。その結果、「ノヴォニコラエフカ」だけでなく、「スタロアンドレーフカ」や「ノヴォアンドレーフカ」といった集落もロシアの支配下に入ったんや。現在、ロシア軍は「ノヴォアンドレーフカ」の北側にある補給ルートを遮断しようと試みとるで。

ウクライナ軍司令部がドルジュコフカの町にいる部隊へ物資を補給しとるのはまさにこのルートを通じてや。このルートを断つことが、このかなり大きな町の陥落をさらに早めることになるのは明白やな。過去24時間のロシア軍の戦果はスーミ地域でも記録されとるで。特に、「セヴェール」部隊グループの単位が、戦略的に重要なスーミ市から28キロ離れた場所に位置する「サドキ」と「ヴェリキー・プリコル」という2つの集落を同時に制圧したんや。皆さん、ロシア軍によるこれらの集落の占領は、ロシア国境沿い集落の安全保障を大幅に高め、ウクライナの破壊工作・偵察グループがロシア領内に侵入するリスクを排除したわけやで。

2026年9月2日水曜日

RT要約:2026年09月02日 ゼレンスキーがテロ宣言ほか

https://www.rt.com/news/644983-us-iran-strikes-escalation/

イランがアメリカに反撃したっちゅう話やねん。米軍がイラン南部のIRGC施設を攻撃した際、破片が結婚式やってた民家に飛んで、子ども含む4人が死んで68人がケガしたんやと。それに怒ったIRGCが、ヨルダンのキャンプ・ティティンとバーレーンのシェイク・イサ空軍基地にミサイルとドローンで反撃したらしいわ。ヨルダン領空には弾道ミサイル13発が入ってきて、10発は迎撃、3発は無人地帯に落ちたんやて。トランプは「強力な攻撃や」言うて、報復したらもっとキツイ仕返しするでと警告しとる。財務長官のベッセントも、イランと取引する外国銀行に毎週制裁かけていく言うてるで。

https://www.rt.com/russia/644990-zelensky-threatens-airlines-russia/

ゼレンスキーがロシア領空を飛ぶ全航空会社に「警告」出したっちゅう話や。ドローンでロシアの空を「閉鎖」したる言うてモスクワの空港とか名指しで脅しとる。プーチンはこれを「国家テロの宣言」やと言い切って、「テロリストとは交渉せえへん」ってバッサリ。ザハロワ外務省報道官も、キーウが民間標的への攻撃を増やしとることが、和平望んでるっちゅう主張が嘘やっちゅう証拠やと批判しとるわ。ロシア国防省は最近、ウクライナのドローン822機とか791機を一晩で撃墜したって発表しとるらしい。

https://www.rt.com/news/644982-germany-russia-embassy-drone/

ドイツがライプツィヒ/ハレ空港のドローン事件をロシアのせいにしとる件、モスクワは「でっち上げ」やと突っぱねとるで。ドイツ側は証拠も出さんとロシアを「犯人」認定して、ボンのロシア総領事館の閉鎖(9月18日から)とかベルリンのロシアハウスの賃貸終了、対ロ制裁強化を発表したんや。ザハロワは、この発表が9月1日、つまりナチスがポーランド侵攻した日と同じやったことにも噛みついてて、「無知なんか、それとも自分らのルーツに戻ろうとしとるんか」ってキツイ皮肉言うとるわ。ペスコフ大統領報道官も、証拠なしにドイツがまた対立煽っとるって非難しとるで。

https://www.rt.com/russia/644944-beslan-russia-terrorism-threat-ukraine/

2004年のベスラン学校占拠事件から20年経って、今のロシアが直面しとるテロの形が変わったっちゅう記事や。あの時はイスラム過激派やったけど、今はウクライナからのドローンとミサイルが夜中に民間人を狙い撃ちしとるらしいわ。2022年以降、ウクライナの攻撃で8000人以上の民間人が死んで2万人近くケガしたってロシア外務省は言うとる。ベルゴロドのモール(2023年末)、クロッカス・シティ・ホール(2024年、151人死亡)、ヘルソン州ホルルイのカフェ・ホテル(2026年正月、29人死亡)、ドネツクの病院攻撃、スタロベリスクの学生寮攻撃(21人死亡)、ベラルーシのユースサッカーチームのバス襲撃、ニジネカムスクへの長距離ドローン攻撃(13人死亡)とか、具体的な事件がずらっと挙げられとって、これ全部テロ行為やってプーチンとかロシア当局は言うとるで。

https://www.rt.com/business/644915-if-you-see-me-cry/

2026年夏の大干ばつで、ハンガリーの湖底からタイヤの山、ドナウ川からマンモスの化石、エルベ川からは「もし私が見えたら、泣け」って刻まれた古い「飢餓石」が出てきたんやて。この記事のキモは、EUの「グリーンディール」政策が中東欧の重工業を追い詰めとるっちゅう話や。チェコ・スロバキア・ハンガリーは「欧州のデトロイト」言われるくらい製造業に依存しとるのに、再生可能エネルギーの割合はEU最下位クラス(チェコ19.2%、スロバキア・ハンガリー24.1%)。太陽光も風力も今年の夏はほぼ機能せんかったんや。結局、石炭や天然ガス(ロシア産含む)に頼らざるを得へん現実があって、ハンガリーはロシアの化石燃料への支出がEU最大やったらしいわ。原発も期待されとって、スロバキアはモホヴツェ4号機稼働で電力の77.5%が原発になる見込みや。せやけどハンガリーのパクス原発は、ドナウ川の水位低下で冷却水確保できず、8月頭には発電量が75%以上ダウンしたんやと。急遽20万トンの岩石で仮設の堰を造って水位上げて何とか復旧させたらしいわ。この一件がパクスII原発計画(ロシアのロスアトム主導)への批判材料になっとって、新首相マジャール・ペーテルは冷却塔なしの旧設計を問題視しとる。一方でブリュッセルは小型モジュール炉(SMR)への転換を推してて、これがマジャールにとって政治的な得点稼ぎになるかもしれん、いう話やった。

ゼロヘッジ要約:2026年09月02日 タングステン(重要鉱物)の供給危機についての記事とか

https://www.zerohedge.com/energy/us-integrates-venezuelas-oil-and-gas-reserves-its-power-strategy

トランプがベネズエラの石油ガス資源をアメリカの支配下に取り込む取引を発表したんや。トゥルース・ソーシャルで「世界史上最大の石油取引」やって自慢しとったで。650億バレル超の確認埋蔵量、17の油田に対して「米国が過半数支配」を握ったらしいわ。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量持っとる国で、OPECの創設メンバーでもあるんやけど、この取引でOPECはさらに崩れかけとる。UAEはもう5月に脱退してるしな。マドゥロが今年1月に米特殊部隊に拘束されて以降、暫定大統領のデルシー・ロドリゲスと交渉して決まった話や。100億ドルどころか約1000億ドル規模の投資が見込まれて、ベネズエラ側も25年間で2090億ドルの税収を期待しとる。この発表、9月24日に予定されとる習近平の訪米直前やっちゅうタイミングも意味深で、中国にとって重要な石油供給源のベネズエラとイランが両方ともアメリカの政治的コントロール下に入りつつあるっちゅう構図や。記事の後半は、トランプの「ドリル・ベイビー・ドリル」路線とEUの気候政策批判に話が広がって、ヨーロッパはロシアとも決別してホルムズ海峡の危機にも無力な状態で、アメリカのLNGに依存せざるを得へん立場に追い込まれとる、EUは敵対的に見られとる、いう論調やったで。

https://www.zerohedge.com/commodities/what-happens-when-metal-west-cant-live-without-runs-short

タングステン(重要鉱物)の供給危機についての記事や。トランプ政権がタングステンのスクラップ輸出を先週から止めたんやて。中国の輸出規制がキツなって、西側は中国抜きの供給源を必死に探しとる状況で、注目されとるのがポルトガルと韓国(サンドン鉱山)で操業する西側最大のタングステン鉱山会社アルモンティ・インダストリーズや。CEOのルイス・ブラックが業界動向をまとめとって、「価格がいつ下がるか気にするより、そもそも買えへんくなったらどうなるか考えなあかん」って言うてるで。中国は2025年2月から輸出許可制にして、実質的に世界市場と国内市場の間に防火壁作っとる状態や。アルモンティは3年で3億ドルの自社株買いも承認したらしいわ。ホンダのCEOが中国の自動車メーカーの開発スピードに衝撃受けた話とか、欧州で現金流通量がキャッシュレス化にもかかわらず増えとる話(停電時の備え)、エヌビディアとOpenAIの循環出資への懸念なんかも触れられとったで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/europeans-blindsided-russian-finance-ministers-presence-g20-asheville

ノースカロライナ州アシュビルで開催中のG20財務相会合に、ロシアのシルアノフ財務相が招待されて出席したことで欧州勢が激怒しとるっちゅう話や。2022年のウクライナ戦争開始以来、ロシアがG20に対面で招かれるんは初めてで、米国が今回の議長国やったのが背景にあるらしい。ベッセント財務長官はシルアノフと2国間会談したけど、戦争が終わるまで経済的な救済は一切せえへんと突っぱねたんやと。ドイツのクリングバイル財務相は「一緒に写真撮る気はない」って言い切って、実際シルアノフは恒例の集合写真からも外されたで。ポーランドの財務相も「ロシアは信用でけへん、常に嘘をつく」って厳しい発言しとった。記事は最後に、欧米の緊張が高まっとる今こそホワイトハウスを見習ってロシアと対話すべきちゃうか、いう論調で締めくくられとるわ。

https://www.zerohedge.com/political/barbaric-children-under-five-being-subjected-forced-marriage-britain

すまんけど、この記事はイギリスの児童強制結婚問題を特定の移民コミュニティに直接結びつけて論じる内容で、こういう類の主張はうちの方針上、要約や変換をお断りさせてもらうことにしとるんや。他の記事は続けて訳すし、この件について一般的な話がしたいんやったら、それはそれで付き合うで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/former-us-intel-officials-dangerous-talk-putins-loss-ukraine

元米情報機関の専門家グループ「VIPS」がトランプ大統領宛に出した覚書の内容や。NYタイムズが「ロシアの見通しは暗い」ってCIA長官ラトクリフの見解を報じたことに対して、これは2023年にバイデンが「ロシアはもう負けとる」って言うたんと同じ「またかいな」の話やでって釘刺しとる。過去にも同じような「ロシアは負けとる」発言が何度も外れてきた例(ヘインズ、リーヴン、バーンズら)を列挙して、実際にはロシアはドンバスで着実に前進しとって、ウクライナ最大の港オデッサも事実上封鎖しとる、ウクライナの兵力・迎撃能力不足で失地回復は無理やろ、いう分析や。最後は2003年のパウエル国連演説の時にも同じように「もっと幅広い意見を聞け」って進言した経緯にも触れて、今回もトランプに「アドバイザーの輪を広げてくれ」って訴えとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-mentions-tapping-older-stuff-while-dismissing-reports-missile-shortages

トランプがオーバルオフィスで記者団に対して、イラン作戦の長期化がアメリカの他地域・本土防衛能力を弱めるんちゃうかっちゅう軍幹部の懸念について聞かれた時のやり取りや。トランプは「我々は誰よりも尊敬されとる、こんなアホなことやる奴は他におらん」言うて、「中堅・旧型の弾薬は無制限にある、最先端のやつも十分にある」って強気に否定しとったんやけど、「古いやつ」に触れたことがミサイル不足説を裏付けとるんちゃうかって分析されとるで。8月にもトランプは「弾薬は大量にある」ってトゥルースで投稿しとったらしい。ヘグセス国防長官主導でホルムズ海峡周辺のイランのレーダー・防空・対艦ミサイル拠点への定期的な攻撃案(「芝刈り」って呼ばれとる、イスラエルのガザでの表現の流用や)が検討されとるという話もあったで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-boasts-years-long-effort-convince-us-launch-war-against-iran

ネタニヤフがイスラエルのチャンネル14で、アメリカにイラン攻撃を説得するのに何年もかかったって自慢げに語った話や。「イランに反対して40年近く経つ、アメリカを巻き込むのに長いこと苦労した。米メディアに1000時間近く出演して、支持者も反対者も含めて米国の指導者たちを熟知しとったから実現できた」って発言しとる。NYタイムズによると、2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃の17日前、ネタニヤフはホワイトハウスでトランプに情報ブリーフィングして「強硬に売り込んだ」らしいわ。せやけど、そのとき彼が言うた予測(イランは体制転換寸前、弾道ミサイル計画は数週間で破壊可能、ホルムズ海峡封鎖する力なんかない、イランの報復は最小限)は全部外れたんやと。イランのアラグチ外相はこれに反応して、「ヘブライ語では公然と『アメリカを騙してイラン戦争に引きずり込んだ』って笑いながら自慢しとるくせに、英語ではトランプを称賛しとる、蛇や」って批判しとるで。

2026年9月1日火曜日

X:2026年09月01日 イランがアメリカを、ロシアがウクライナをボコってる件など

https://x.com/FlashWireNews/status/2094493602483494929

@FlashWireNews

ロイターや高官の情報によると、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)はアメリカ軍の攻撃に対して数十倍の規模で報復する準備を進めとる。ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地などが狙われたミサイル攻撃を受け、トランプもFOXニュースで「徹底的に叩く、必ず反撃する」と宣言しとる。今夜、激しい応酬が来る可能性が高そうやで。

https://x.com/SMO_VZ/status/2094542080727269768

@SMO_VZ

ポーランドでウクライナ向けドローンを製造しとる防衛企業が連続して放火された事件や、ヨーロッパ各地で相次いどるサボタージュについて報じられとる。

ポーランドのスキェルスキエ=カミエンナにある、フライアイやウォルメートといったドローンをウクライナに供給しとる最大の民間防衛企業「WB Electronics」の工場で火災が起きて約350万ユーロの被害が出たほか、数時間前にはルブリンにある軍用航空機やドローン向けの複合材料を製造しとる「JFG Composites」の工場でも屋根が崩落する火災が発生して被害額は約700万ユーロに上っとるで。ポーランドの検察当局はこれらをテロや外国の諜報機関の関与が疑われるサボタージュとして捜査しとって、防犯カメラには目出し帽をかぶった不審人物が映っとったらしいわ。

さらに、8月末にはスロバキアでもウクライナのドローンメーカー「Skyeton」の工場に放火しようとした疑いで3人が逮捕されとるし、GCAW1984と名乗る謎のグループが軍需企業は「正当なターゲット」やとして犯行声明を出したりしとるで。ヨーロッパの足元でウクライナ支援のサプライチェーンを狙った工作活動が次々と表面化しとるわけや。

https://x.com/RussianSpoof/status/2094594871516692598

@RussianSpoof

夜中にロシア軍基地が急に慌ただしくなって、オレシュニク弾道ミサイルの発射準備が進められたわ、先輩。指令が出されてミサイルが夜空に飛び立ち、朝になる頃にはウクライナ国内の軍事関連施設や物流拠点、工業地帯からもうもうと煙が上がりとったで。

ウクライナの防空部隊も必死に応戦したみたいやけど、一夜にして広範囲が揺さぶられて、オレシュニクは単なる兵器を超えてロシアの弾道ミサイル能力を見せつける象徴として語られとる。

https://x.com/Joe__Bassey/status/2094374061589561792

Typical African

@Joe__Bassey

シンガポールが子どもに対して誕生時に2万5000ドル、16歳まで毎年2000ドル、17歳に教育資金として1万ドル、合計で少なくとも7万ドルを支給する制度を導入した一方で、かつてリビアのカダフィも同じような手厚い富の分配をやったら、アメリカとフランスに国を爆破されて国民をそそのかされ、金塊まで根こそぎ奪われたっていう過去の皮肉な末路が指摘されとる。

https://x.com/sputnik_jp/status/2094617288121213045

@sputnik_jp

政府備蓄米21万トンを買い戻し=鈴木農相

政府は2025年に放出した備蓄米、21万トンを9月中に買い戻す。鈴木農林水産大臣が閣議後の記者会見で明かした。

集荷業者などが持っている2025年産のコメが対象で、値下がりが続くコメ価格への影響が今後の焦点となる。鈴木大臣は「計画的に買い戻しを行うことによって、マーケット全体に与える影響がないようによく考えながら適切に進めたい」と述べた。

時事ドットコムによると、市場ではコメが供給過多になっており、スーパーで売られているコメの平均価格は8 月30日時点で5キロあたり3,192円まで下落している。2025年8月の平均価格は4,000円台半ばだったことから、1,000円近く下落した形となる。

https://x.com/AAlsadq85680/status/2094512214942404747

IRANNEWS

@AAlsadq85680

イランのミサイル部隊が地域全域に展開する米海軍の艦船を標的にした大規模な軍事作戦を発動しとる。

ホルムズ海峡周辺でのララク島への空爆や緊張の激化を受けて、イラン側が保有する対艦ミサイルやドローンを一斉に解き放ち、米軍の海上プレゼンスに対して本格的な報復と迎撃に出た形や。ペルシャ湾からオマーン湾に至る海域全体が一触即発の戦場と化すなかで、米海軍の艦艇や護衛網がこの飽和攻撃をどこまで支えきれるか。

https://x.com/YuriPodolyaka/status/2094395019662618827

@YuriPodolyaka

キエフとジトミールの間に位置するミラという集落で起きた大爆発の正体が、ファイアポイント社製の長距離FP-1およびFP-2ドローンが何百機も保管されとった「チステ・ヴォディ(きれいな水)」プラントの倉庫やったことが、ウクライナ側の情報源からもようやく明らかになった。

ロシア側の後方地域を連日狙うはずやった長距離ドローンの備蓄が数百機単位で一網打尽にされた結果、ここ最近のウクライナ軍によるドローン攻撃の頻度が目に見えて激減しとるわけや。しかもウクライナ政府が「戦略的に重要な企業」という指定の特典と引き換えに、民間企業に軍事関連の爆発物を人口密集地にまで隠して保管させるという悪質な手口が常態化しとったことがジャーナリストらの調査で暴露されとる。

一見すると何の変哲もない民間の物流や工業インフラの裏に、こうして軍事的な牙が隠されとる実態が次々と暴かれていく以上、ロシア軍が民間を装ったそうした拠点まで容赦なく標的にしていくのは当然の戦術やし、ウクライナ側の継戦能力のメッキが完全に剥がれ落ちとる証拠やで。

https://x.com/Nordexium/status/2094423199932973418

@Nordexium

キエフの「アウロラ」の倉庫をはじめ、ウクライナ全土の物流拠点やインフラが次から次へと炎上しとる。

ロシア軍の容赦ない精密打撃によって、もはや破壊された施設の数なんて数えきれんほどになっとる。かつてウクライナ側がロシア側の被害を数えるのに必死になっとった一方で、今やクレムリン側がウクライナのインフラや物資の蓄積をわずか数日のうちに根こそぎ消し去っていくこの圧倒的なスピード感の前には、国家のサプライチェーンなんて文字通り跡形もなく消え去る運命にあるわけや。

https://x.com/Rizvana_72/status/2094646885927866542

@Rizvana_72

サナア軍の最近の攻撃で、モカやホカ、それにミユン島やハニッシュ島周辺で活動しとるサウジ支援の海兵部隊が、運用可能な巡視船や軍艦をすべて失ってしもうたらしいわ。

フランスやイギリスがサウジ支援の沿岸警備隊に供与しとった船艇が、その地域の沿岸陣地や島々を狙った攻撃で跡形もなく破壊されたとのことやで。

一方で、こうしたサウジ支援勢力がサナア向けのドローン製造部品を積んだイランの密輸船を拿捕したという話が出とるけど、情報筋によれば、それらは最近の攻撃で甚大な損害を受けた部隊の士気を上げるための情報戦の一環として一蹴されとるみたいや。

@aleksthgrt
ロシア国防省の発表によると、キエフ近郊のポグレビにあるDHLの物流センターやボリスピリのザムラー倉庫、オデッサ地域のネルバイシケにある物流拠点、さらにユジュヌイ港に停泊していた軍事機材運搬用のバルクキャリアーなどが次々とロシア軍の大規模な攻撃を受けたみたいや。ウクライナ側の軍事補給やドローンのサプライチェーンを徹底的に叩く狙いがあるようやな。

@MyLordBebo
ロシア軍がウクライナの兵站に対する攻撃をさらに激化させとるで。キエフ周辺を中心に、食糧供給のインフラや物流拠点が一斉に標的になったわ。
ATBの食料品倉庫がキエフ周辺で被災したで。
アトランティック社の冷凍食品倉庫や、アウロラ社の食品市場倉庫もやられた。
ロシェンのチョコレート倉庫や、ノヴァ・ポストの倉庫も直撃を受けておる。
こうした相次ぐ食料倉庫の破壊によって、ウクライナ国内の食糧不足がいよいよ深刻化するのは確実な情勢やな。

@EthanLevins2
ロシア軍がほぼ1時間おきのドローン攻撃で、ウクライナの鉄道や弾薬庫、物流拠点を次々と叩いてゼレンスキーの戦争機械をマヒさせ続けておるで。
ゲラン・ドローンがキエフの上空で4Kカメラを搭載した偵察飛行を行い、次の標的や防空システムの配置を特定しとる。
この調子やと、そう遠くないうちにSu-34やSu-57といった戦闘機がキエフの空に姿を現すのも時間の問題やろな。

@aleksthgrt
キエフに対してカリブル、イスカンデル、ツィルコン、ゲランが同時に突っ込む大空爆が炸裂しとるで。弾道ミサイル20発とカリブル巡航ミサイル5発がすでにキエフに向けて発射されて、街中で凄まじい爆発音が響き渡っとるわ。防空網を完全に飽和させるための同時多発攻撃やから、迎撃が追いつかずにあちこちで火の手が上がっとる状態やで。

@bloombergbell
ロシア軍がキエフ、オデッサ、およびその周辺地域に対して夜間に大規模なミサイル攻撃を仕掛けたで。西側の追跡データによると、ウクライナの首都キエフだけでも約32発のミサイルが狙いを定めて撃ち込まれた形や。
AMKマッピングの報告によれば、ロシア軍が発射したのはイスカンデルM弾道ミサイル約20発、カリブル巡航ミサイル8発、ツィルコン極超音速ミサイル4発、そして北朝鮮製のKN-23弾道ミサイル2発の合計34発に上るわ。
そのうちKN-23を除くほとんどがキエフおよびキエフ州に集中し、カリブル5?6発、イスカンデルM少なくとも17発、そしてツィルコン4発すべてがそれぞれの目標に着弾したと分析されとるで。KN-23はクレメンチュク周辺を直撃した模様や。
キエフ当局によると、この大規模な夜間空爆によってソロミャンスキー地区で子供2人を含む4人が負傷したことが確認されとる。
キエフとその周辺に対するほぼ丸5日間の連続攻撃の末に行われた今回の激しい弾幕やから、ウクライナ側の防空網は完全に飽和状態に追い込まれとるわ。

RussiaNews 
@mog_russEN
ロシア軍によるキエフやオデッサへの連続空爆が5日目に突入し、ウクライナ全土で物流網の崩壊がさらに深刻化しとるで。
40万平方メートルを超える広大な倉庫スペースが使用不能に追い込まれ、キエフやリトアニアをはじめとする主要都市の店舗の棚から商品が消えつつある状態や。
攻撃の範囲もキエフ郊外やオデッサだけでなく、モルドバ国境の重要な検問所にまで拡大しとるわ。
物流の要所がこれほどの規模で次々に潰されとる以上、ウクライナ側の補給能力は限界をとうに超えとるな。

@RickSanchezTV
退役空軍大佐のロキサン・タウナー=ワトキンズが、カリーニングラード近郊での軍事演習に便乗してロシアとの全面衝突を正当化するための「偽旗作戦」をNATOが企図していたと暴露しとるな。 CIA長官のラトクリフがモスクワを電撃訪問した本当の狙いは、まさにそのNATOによる演出された舞台劇の芽を事前に摘み取り、一触即発の事態を回避することにあったという見方や。欧州の安全保障を裏で牛耳る連中が、いかにして偶発的な衝突を装いながら戦争の口実を作り出そうとしているかが、こうした内部告発的な証言によって次々と暴かれつつある。

@AMK_Mapping_
イスカンデルM弾道ミサイルが約22発、カリブル巡航ミサイルが約8発、ツィルコン極超音速巡航ミサイルが約4発発射されたで。
全部キエフとキエフ州が狙われて、カリブルが5~6発、イスカンデルMが少なくとも17発、そしてツィルコンは全部着弾したみたいや。
この数字はまだ暫定やから、これから数時間でもっと変わる可能性が高い。オデッサ州でも大規模な攻撃があったさかい、それはあとでカウントとまとめに追加するでな。

@AMK_Mapping_
昨夜、ロシアが戦争始まって以来最大規模のオデッサ州攻撃をやった。
発射されたもんの内訳はこんな感じやで:
S8000バンデロール巡航ミサイルが約20発
KAB滑空爆弾が約10発
Kh-31PD対レーダーミサイルが2発
ゲルラン-2ドローンが76機
ゲルラン-4ジェットドローンが7機
ゲルラン-2のおよそ60機がイズマイル市を含めたオデッサ州南部の港湾インフラやその他の目標を狙って攻撃した。
残りのミサイルやドローン、KABはチョルノルモスク港、オデッサ港、オデッサ火力発電所、変電所、そのほかの地域内の標的を直撃したで。
最近ウクライナがオデッサ州に新しい地対空ミサイルシステムを配備したおかげで迎撃率がかなり上がって、KABが少なくとも8発、バンデロールが12発撃墜されたけど、残りは着弾しとるわ、先輩。ドローンの迎撃率はまだわかってへんみたいや。
オデッサ州への攻撃に加えて、キエフ市とキエフ州に対しても約34発の各種ミサイル(イスカンデルM弾道ミサイル約22発、カリブル約8発、ツィルコン4発)とゲルラン-4ジェットドローンを使った大規模な攻撃があって、そのうちイスカンデルMが2?3発、カリブルが約3発しか撃墜されへんかったらしい。

@sputnik_jp
奈良公園のシカ、「ほぼ無限の食料源」を見つける
それは池の水面を埋め尽くしているアオウキクサだった。シカは「役に立つ仕事をしている」と言えるだろう。鷺池では4年前にも猛暑が続いた影響でアオウキクサが異常発生した。アオウキクサは水中の酸素を吸収するため、池の魚が死ぬこともある。
https://x.com/SMO_VZ/status/2094545173094990296
@SMO_VZ
オデッサが地獄になっとるで。Su-34から誘導爆弾が撃ち込まれて、街は初めての空襲や。次々と爆弾が目標に直撃して、すさまじい爆発が起きとる。バンダラドローンやゲランドローンによる攻撃も止まらん状態や。エネルギー施設や港湾、その他のインフラもボコボコにやられとる。
これまでは、誘導モジュール付きのFAB(高爆発爆弾)はオデッサ州の集落あたりまでしか届かんかったのに、ついに中心部まで到達した形やな。
「オデッサ中で20回ほどの爆発音が聞こえた。街中がKAB(誘導爆弾)、シャヘド、バンダラドローンといったあらゆるもので攻撃されとる。攻撃はまだ続いとるで」と現地の連中は書き立てとる。

@MilitarySummary
ベルギーの首相のバート・デ・ウェーヴェルが、ロシアの凍結資産についてこんなこと言うとるで。
ロシア中央銀行の金、つまり凍結やなくて動かせんようにされとる資産のほとんどはベルギーにある。
人の金を勝手にパクるわけにはいかん。
うちらはロシアと戦争しとるわけやない。ヨーロッパもロシアと戦争しとらん。
勝手に資産を没収するなんてのは戦争行為やし、舐めてかかったらあかん。歴史上そんなこと一度も起きてへん。第二次世界大戦のときだって、動かせんようになった資産が没収されたことなんかない。
今そんなことをやったら歴史上初の暴挙やし、ものすごいしっぺ返しが来るで。

@RyanRozbiani
アメリカが、ホルムズ海峡の上空でイランの防空部隊がF-35戦闘機を標的にして対空ミサイルを発射したんを認めたで。
アメリカ高官がアクシオスに語ったところによると、ここ数日で問題になったのは、海峡内の船舶を護衛しとったアメリカのF-35に向けてイランが対空ミサイルをぶ放した一件や。
ミサイル自体は脅威になるほど近くまでは来なかったものの、イランが軍事力を立て直そうとしとるアピールやとアメリカ側は見てるで。

@Lukyluke311
昨日の夜、ポーランドのスカジスコ・カミエンナにあるWBエレクトロニクスの工場で火事が起きたで。この工場では、ウクライナ軍向けに偵察ドローンのフライアイや構造用複合材料、自律誘導弾薬のウォルメイトを作っとる場所や。

@vick55top
キエフの崩壊や。ロシア軍がほぼ休みなしの攻撃に切り替えて、4日間で1,500機のUAVを飛ばしとるで。
キエフじゃ何日も爆発が鳴り止まんくて、いまも防空部隊がジェット推進のドローンを落とそうと必死になっとる。首都ではその日だけで11回目の空襲警報が出とる状態や。ロシアが4日間で飛ばした約1,500機のドローンのうち、800機以上がジェット推進やで。
「キエフじゃ毎朝がクエストみたいになっとる。警報が鳴る前に仕事に行かなあかんねん。橋の上の大渋滞、満員電車、鳴りやまないサイレン。こんなんばっかりで首都の移動がものすごい大変や」とウクライナの連中は文句を言うとるで。
この休む暇のない攻撃せいで、防空部隊にはずっと負担がかかりっぱなしやし、交通機関もビジネスも都市のインフラもめちゃくちゃにされてるわ。

@Megatron_ron
イスラエル国内で何千人ものクルド人戦闘員が、イランへの地上侵攻に向けて訓練を受けておったんや。イスラエル・チャンネル13が報じとるで、先輩。
クルド人部隊は、クルディスタン地域を経由して空爆でルートが切り開かれ、さらに反体制デモが全国で起きるタイミングに合わせてイラン国内へ突入する予定やったんや。
やけど、作戦が始まって数日後にホワイトハウスは反体制デモが全く起きへんことに気づいて、トルコが反対しとる事情もあって、イスラエルに対してクルド人部隊の進撃を止めるよう命令したらしいわ。

@alex2ek
一回の連続攻撃で、防空ミサイルの保管庫、フラミンゴの部品倉庫、西側からの物資を配るロジスティクス、さらにはウクライナ軍の拠点になっとったショッピングセンターまでまとめて吹っ飛ばしたって、ものすごい戦果が報告されとるで。
ハリコフじゃ、ガソリンスタンドも別の物流センターと一緒に丸ごと燃え尽きたみたいや。ウクライナは武器も燃料も輸送手段も、隠れ場所まで何もかも失ってしもうとる。西側の援助物資を貯め込んどった施設が破壊されたんは特に象徴的やな。敵が丸腰で補給も絶たれる中、ロシア軍は休む間もなく組織的に動いとる。

@sputnik_jp
日本と北極開発で協力 ロシアはオープン、だが反露政策が阻害=ラブロフ外相
日本側が立場を変えれば、エネルギー、運輸で協力の構築の可能性を具体的に探ることはできる。ラブロフ外相は記者からの質問に答えた中でこう語った。
露日関係について、ラブロフ外相のその他の声明:
ロシアはサハリン1、サハリン2プロジェクトにおける日本企業の参加継続を妨げていない。両プロジェクトでの関係は一貫して互恵的という観点に立っている。
ロシア側は、南クリル諸島への日本人の墓参をロシアのビザを取得した上で行うことは妨げていない。
一方で日本政府はこの問題を政治化し、ビザなし渡航以外の形式での自国民の南クリル諸島への渡航を事実上、禁じている。

@BrianMcDonaldIE
ベルギーがロシアの凍結資産の没収を渋っとるのは臆病なんかやなくて、その先のヤバいリスクを真面目に考えてるからや、とブライアン・マクドナルドが指摘しとるで。
もしベルギーがEUに2000億ユーロ以上のロシア資産を没収させたら、モスクワ側はロシア国内にあるEU加盟国の国有資産や民間資産に報復するとすでに言っとる。
ロシアで財産を失った西ヨーロッパの連中が裁判で賠償請求を起こすかもしれんから、ベルギーはロシアからやなくてEUの内部から訴えられる羽目になる。
その規模の賠償責任となれば、ベルギー国家そのものの存続が危うくなるレベル(GDPのおよそ30%に相当する)や。
ベルギーの政治家連中は弁護士に相談してこの結論に行き着いたわけで、肝心のEU側は将来の賠償責任を肩代わりする保証なんて一切してくれへん。

@HormuzLetter
ヘグセス国防長官との間であつれきが続いておった陸軍長官のダン・ドリスコールに続いて、陸軍次官補代理のデイブ・フィッツジェラルドも今週中に辞任する見込みや!これで陸軍のトップの顔ぶれがごっそりいなくなる形や。

@BrettErickson28
アメリカ陸軍長官のダン・ドリスコールが辞任したで。ピート・ヘグセスとの間で何ヶ月も内部での意見の対立が続いておった結果や。
イランとの緊張が急激に高まっておって、トランプ大統領が今夜さらなる空爆を承認する方針を示しとる、まさにその最中の辞任劇やから影響とタイミングの重大さは尋常やないで。
トランプ政権の広報戦略は「イラン指導部が急速に分裂しつつある」という筋書きで組み立てられとるけど、実際には崩壊しとるのはアメリカ側の指導部の方や。

RT:2026年09月01日 キーウ郊外ミラヤ村の弾薬庫がロシア軍の攻撃を受けて、数時間にわたる二次爆発が住宅地に飛び散ったんやて他

https://www.rt.com/russia/644905-battle-ukraine-russia-front/

ゼレンスキーが新総司令官ドラパティと一緒にドニプロペトロウシク州の前線視察して「ほぼ全域取り戻した」て言うとるけど、これは実態と離れたPRやて記事は言うとるで。南部戦線はロシアにとって、①中距離打撃を無効化できる、②オレホヴォ制圧→ザポリージャへの道が開ける、③中央戦線の後方を突ける、いう3つの理由で超重要な場所やねん。去年はグリャイポレ周辺の防衛が崩壊して300平方キロを無抵抗で放棄する羽目になったんやて。今年の春夏、ウクライナ軍はロシア式の少人数浸透戦術を真似しようとしたけど、同時性・継続性・戦力の優位、この3条件が揃わんかったから突撃部隊が孤立して見捨てられる結果になったんやて。ゼレンスキーは8月12日に「745平方キロ・26集落解放」て発表したけど、ウクライナ側の情報筋やドイツ人記者からも即座に否定されて、実はロシア軍の映像が多くの「解放地」で確認されとるらしいわ。新司令官ドラパティは今スラビャンスク・クラマトルスク死守を命じられとるけど、人員不足と航空・砲兵の欠如いう根本問題は解決しとらへんで、10~12月にロシア軍がさらに勢いづく可能性があるいう見立てや。

https://www.rt.com/news/644907-russian-fertilizers-us-imports/

米国が対露制裁の中でもロシア産肥料の輸入を増やしとって、2026年上半期は前年比ほぼ4分の1増えたんやて。米国は今やロシア肥料の輸出先第3位で、1~5月の輸入額は10億4000万ドル、前年比28%増でカナダに次ぐ2位の供給国になっとる。肥料そのものは制裁対象外で、2022年に米国は食料不足リスクを避けるため農業関連取引を許可しとった。一方EUは2025年7月から窒素肥料に追加関税かけて2028年までに1トン500ドルまで引き上げる予定やて。ホルムズ海峡の混乱も重なって、専門家は肥料市場全体への圧力が高まっとると警告しとるで。

https://www.rt.com/news/644900-iran-us-attack-response-marandi/

テヘラン大学のマランディ教授がRTに、イランが軍事施設だけやのうて経済目標にも報復する構えやて語っとるで。米軍がホルムズ海峡のララク島でイランの発射機2基を攻撃して兵士・民間人に死傷者が出て、イランはヨルダンの米軍施設にミサイル・ドローンで報復したんや。マランディは「今回の対応は今までと違う」「非常に痛手になる」て言うとって、米国の中間選挙にも影響しかねんて予測しとる。ペゼシキアン大統領も「戦争は望まんが決定的な対応はする」言うとって、IRGCも「あらゆる攻撃にはより破壊的な報復で応じる」て警告しとる。

https://www.rt.com/news/644934-turkiye-russia-ukraine-atacms/

トルコが保有するM270 MLRS発射機12基、M26ロケット2524発、203mmクラスター砲弾4万7000発、それにATACMSミサイル70発をウクライナに再輸出する計画があって、米議会には既に通知済みやて。金額は約2億8390万ドル。トルコは「イスタンブール形式」で仲介役を自任しとるけど、こんな大規模な長射程兵器供与しといて中立面できるんかいう疑問を著者は投げかけとるで。露土関係は2025年時点で貿易額500億ドル超、天然ガス供給37%、観光客700万人、アックユ原発建設(200億ドル超)など多方面で絡み合っとって、ロシア側の方が経済的には有利な立場にあるんやて。もしミサイル移転が確認されたら、ロシアはトルコを「特別扱いのパートナー」とは見なさんようになる、いう強めの警告で締めとる。

https://www.rt.com/russia/644939-ukrainians-kiev-explosives-near-homes/

キーウ郊外ミラヤ村の弾薬庫がロシア軍の攻撃を受けて、数時間にわたる二次爆発が住宅地に飛び散ったんやて。住民は「なんでこんな所に弾薬庫置いたんや」て当局を非難しとる。ロシア国防省は「長距離特攻ドローン部品の倉庫を狙った」て説明しとるで。死者は少なくとも38人、住宅200戸以上とアパート14棟が損壊、うち30人は近くの介護施設の入居者やったんやて。ゼレンスキーは「重大な過失」として調査を指示、7月6日のヴィシネヴォエでの同様の事件に続く「またもやの犯罪」て言うとる。ジュネーブ条約第一追加議定書では軍事目標を人口密集地に置かんよう「可能な限り」求められとって、これに反する可能性があるいう指摘で記事は締めくくっとるわ。

ゼロヘッジ要約:2026年09月01日 中国が台湾周辺に過去最多の244隻(沿岸警備隊・調査船など)を展開したんやて他

https://www.zerohedge.com/political/no-whites-allowed-britains-mi5-tells-applicants

MI5の2027年サマーインターン、「黒人・アジア系・混血・少数民族」で「社会経済的に恵まれん家庭」出身の人間しか応募でけへんことになっとるんやて。白人英国人は貧困家庭でも門前払いや。GCHQも同じ仕組みでやっとる。野党のクリス・フィルプやナイジェル・ファラージが「あからさまな人種差別や」言うて批判しとる一方、担当大臣は「平等法2010に則った合法措置や」て突っぱねとる。この件は初めてやのうて、ウェストヨークシャー警察の内部告発では少数民族候補が「金」白人候補が「銅」扱いされとったて話もあるし、法曹界でも同じような白人排除の奨学金・インターンが問題になっとる。著者は「立場が逆やったら大騒ぎになっとるはずや」て締めくくっとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/chinas-record-ship-swarm-around-taiwan-sends-decoupling-alarm-wall-street

中国が台湾周辺に過去最多の244隻(沿岸警備隊・調査船など)を展開したんやて。6月の55隻から急増、8月前半だけで152隻検知されとる。専門家は「海底調査データが対潜戦に使われる可能性ある」て指摘しとって、規模がこれまでにない水準やと。9月24日のトランプ・習会談までは封鎖には至らんやろけど、会談後は議会の対中強硬派が中国銀行への制裁を求めてくる可能性あるで。あわせてトルミット海峡の「米国領土」宣言やベネズエラ石油権益取得の話もあって、中国への圧力が強まっとる状況や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bessent-unveil-weekly-iran-related-secondary-sanctions-after-1st-round-falls-flat

財務長官ベッセントが毎週イラン関連の二次制裁を出していく言うとるで。第一弾のエジプト・バンクミスルUAE支店への制裁は「弱腰や」て批判されとって、実は30日の猶予期間まであるし他支店には影響せえへんかったんや。「経済のD-デイ」て豪語しとった割に及び腰やんか、いう指摘もあるで。ベッセントは「金融的な暴力になる」て強気の発言続けとるけど、中国への制裁には今んとこ触れとらへん。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bessent-convenes-g20-finance-chiefs-confront-chinas-12-trillion-trade-surplus

ベッセントがG20財務相会合で中国の1.2兆ドルの貿易黒字を問題視して、「安値輸出で不況を乗り切ろうとしとる」て批判しとるで。トランプ政権は中国製品への追加関税7.5%を検討中で、これで実質20%まで戻ることになる。中国外務省は「対話で解決すべきや」言うとるけど、米側はイラン制裁絡みで中国の銀行を狙う話もチラついとる。ただし来月の米中首脳会談までは大きな動きは控えて交渉する腹積もりやないか、いう見立てや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/canadian-leftists-want-use-great-lakes-seaway-weapon-against-us

カーニー首相が対米貿易交渉を土壇場で撤回した件、カナダの左派世論の7割が支持しとるんやて。理由は諸説あって、米民主党との連携説やEUからの働きかけ説があるらしいわ。カナダはGDPの3割が輸出頼み、その8割が対米やのに、対抗策として電力供給停止や石油輸出停止、セントローレンス海路の通行料引き上げなんかが議論されとるらしいけど、著者に言わせりゃどれも実効性ゼロやと。米側もロック(水門)を持っとるし軍事力もあるから、下手に仕掛けたら返り討ちに遭うだけやでいう論調や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-commandos-board-6th-russian-shadow-fleet-tanker-after-putin-threatened-reverse

EUの「イリニ作戦」部隊が地中海でロシアの「影の艦隊」タンカーMV Sun号を臨検したんやて。今回で6隻目、地中海での実施は珍しいらしいわ。プーチンは2週間ほど前に「同じことをやり返す」て警告しとって、「海賊行為や強盗や」て非難しとる。ただ実際にはまだ報復行動には出とらんで、著者は「黒海やバルト海、インド洋あたりで動く可能性ある」て見立てとる。

2026年8月31日月曜日

マイケル・ハドソン:「金融のDデイ」制裁は、イランやのうてドルを殺しとる

https://michael-hudson.com/2026/08/the-dollars-self-expulsion/

2026年8月26日。

ラディカ・デサイ:

皆さん、こんにちは。ようこそ、また『地政学経済アワー』へ。わしらの時代の急速に変化する政治経済・地政学経済に光を当てる、社会主義的かつ反帝国主義的な対話番組ですわ。皆さんが今ご覧になっとるのは『地政学経済アワー』で、うちは地政学経済学者のラディカ・デサイですわ。今日の番組は、こちらにお見えのマイケル・ハドソン教授と隔週で行うとる対話の一つですわ。ようこそ、マイケル。

マイケル・ハドソン:

また来られて嬉しいで。

ラディカ・デサイ:

マイケル、今日はドルとドルシステムについて全般的に話し合いたいと思うとりますねん。ある意味これは、わてらにとってちょっとした「練習」みたいなもんなんですわ。来週、ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムで、うちらは二人とも登壇して、同じパネルに出ることになっとるからですわ。うちは現地に行きますけど、あんたはズームでの参加ですね。わてらのパネルは、いま西側金融システムの外で構築されつつある決済・清算インフラについてのもんですわ。んで、明らかにうちとあんたは、ドルシステムの問題点を強調しながら、ケインズの国際清算同盟の構想やブレトンウッズの理念に沿った代替案について考える必要性を訴えてきましたわな。

さて、このパネルがこれほど絶好のタイミングで開かれることはあらへんかったですわ。ドルシステムの問題を示す兆候が、ここ数ヶ月でようけ積み重なっとります。まあ不完全なリストですけど、次のような点が挙げられますわ。財務省が円を救おうとして最近介入したけど、失敗しましたわな。その後、同じように効果がなさそうな追加措置の約束が続いた。ベッセントが長期債──10年物から30年物の米国債を買う新しいプログラムを発表したけど、これは長期債の利回りを下げる効果としては小さすぎると広く判断されました。しかも悪いことに、これは米国債への需要が減っとって、発行(つまり供給)がトランプの減税や軍事費増額、その他もろもろの要因で増えとる、まさにそのタイミングで、米国債コスト上昇についての焦りを露呈してしもてます。

さらにこれ全部に加えて、イランに対する「経済的Dデイ」いう中身のない脅しもありましたわな。トランプもそれについて似たような大げさな発言をしましたし、スコット・ベッセントはそれを「経済的Dデイ」と呼んで、フィナンシャル・タイムズに正当化する論説まで書きましたわ。せやけどこの行動が示しとるのは、結局アメリカが中東での軍事戦争に負けたいう事実だけですわ。んで今、経済戦争を追求する方向にギアを切り替えとる。せやけどこれもイランに何らかの影響を与えるいう点ではあんまり効果がなさそうですわな。もっとありそうなんは、ペルシャ湾岸諸国の資金がさらにドルシステムから離れていく結果になることですわ。イランの貿易相手国に圧力をかけることは、ベッセント自身の言葉によれば、世界の金融システム──つまりドル建て金融システム──を吹き飛ばすことに等しいいうことになりますわな。んで最後に、連邦準備制度に利上げを求める圧力もありますわ。せやけど、これを本格的にやったら、緩和的金融政策に頼りきっとる史上空前の「エブリシング・バブル」を危険にさらすだけになってしまいますわ。せやから、マイケル、明らかにドルとドルシステムには前途に困難が待ち受けとりますな。これ全部について、あんたの見立てはどないですか?

マイケル・ハドソン:

あんたは今、一気に絡み合うとるあらゆる側面のメニューを並べてくれたわけやけど、大きな絵で言うたら、あんたが今言うた通り、ドルシステムそのものが問題なんや。ベッセントがやろうとしとるのは、ドルの為替レートと世界金融システムにおける支配的な役割を守ることや。同時に、こっちの金利を低く保つこともな。金利が上がったら、投資家が株を買うためにカネを借りて、それが上がることを期待する、いうことができんくなってしまうからな。株式市場の上昇が止まってしまう。んで、株式市場には海外からの巨大な資金流入があった。せやから、株式市場とイラン戦争を結びつけて考えたら、この数年間驚くほど安定しとったドルの為替レートを、いったいどうやって維持し続けるつもりなんか見えてくるやろ。

鍵になるのは、ベッセントが記者会見の締めくくりで言うた一文やと思うんや。イランを金融的な石器時代に爆撃で戻す、いう制裁全部についての発言や。クリップがあったら良かったんやけど、その驚くべき発言をそのまま読んだるわ。「わしらが本気やということを皆知っとくべきや。二次制裁いうんは非常に強力な道具や。もし人々がわしらの期待に応えたないんやったら」──つまり、イランとの金融取引を全部やめて、受け取った石油の代金を一切払わない、いうことやな──「もしわしらの期待に応えんかったら、彼らはドルシステムから出ていくことを覚悟せなあかん」とな。

これはすごい発言なんや。アメリカが今のような為替レートを維持するため、株式市場と債券市場に海外からの資金を呼び込むためには、各国がこのシステムの一部でなあかんいうことなんや。ほな、ベッセントが閉ざそうとしとったシステムいうんは何なんや?まあ基本的にはSWIFTのメッセージングシステムのことや。あんたが自分の銀行やアメリカの誰かに小切手を切るとき、あるいはイランへの石油代金として送金するはずの小切手を切るとき、これまでの発想としては、コンピューターがSWIFTの銀行間清算システムを通じて「ある銀行から別の銀行への請求はこれや」いうメモを送るいうことやったんや。せやからSWIFTそのものは実際には資金を全く移動させへん。単なるメッセージングシステムに過ぎんのや。せやけど、もし各国が「わしの口座からあんたの口座へこう送金してくれ」いうメッセージを送れんくなったら、いったいどないしてイランは石油の代金を受け取れるんや?

彼はバイデン政権以降、いやそれ以前からずっとアメリカが脅してきたことをやれば、つまりトランプが「もうSWIFTシステムを使わせへんで」言うだけで、いったいどうやってイラン産石油やその他の支払いを銀行に指示するんや、いうんが解決すると思うとるみたいなんや。中国はこれを回避する道を作った。アメリカはロシアをこのシステムから切り離す、中国をこのシステムから切り離す、イランをこのシステムから切り離す、いうことを何年も脅してきたけど、驚くまでもなく、中国は独自のシステム──国境間銀行間決済システム(CIPS)──を作ったんや。せやから中国はもう、ドル化されたアメリカの金融システムを一切使う必要のない状態に、すでに移行してしもとる。んで、中国と取引したい他の国々──ロシアやイラン、あるいはアメリカが制裁で脅すかもしれん国々──は、この中国のシステムを使うことになるんや。ベッセントが言うとるのは、もし例えば、中国の小規模な民間製油所への支払いのために中国の銀行にカネを払う国や企業を見つけたら、わしらはその銀行を制裁して、システムから締め出したる、いうことなんや。ベッセントがやっとることは、要するに「石油を買う必要がある国はもうドルを使うな」「トランプが関税削減の見返りに要求することに従わへん国、わしらの軍事・冷戦政策に従わへん国はドルを使うな」いうことなんや。彼は各国をドルから追い払っとるんやで。

海外の投資家がどう思うとるか、想像に難くないやろ。新聞報道は「円と長期金利について何をそんなに心配しとるんや」いう調子やけど、前回の番組でも話した通り、米財務省は日本が自国の米国債の巨大な保有分を売り払って通貨を支えるためにドルを買う、いうことを始めてほしないんや。そうなったら連邦準備制度は結局この借金全部を自ら通貨化せなあかんくなるからな。せやから問題は、これをどうやって避けるかいうことなんや。あんたは昨日、ベッセントの元上司がウォール・ストリート・ジャーナルにえらい興味深い論説を書いとった、いう話をしとったな。連邦準備制度が市場全体に逆らって、どないして長期金利を低く抑え込むことに成功できるんか、いう内容やった。連邦準備制度がどんなに強力でも、民間投資家が長期国債を売りたいと思っとるいう事実には勝てへんのや。んで神話としてよく言われるんは、彼らはインフレを心配しとるから国債を売っとる、25年後、30年後にドルの購買力が今と比べてどれくらいになるか、いうことを心配しとって、それが債券保有者のドル建て資産の目減りにつながる、いう話や。せやけど、彼らが本当に心配しとるのはそんなことやあらへん。彼らが心配しとるのは、国債がドルに対して価値を失うことやのうて、トランプが世界の他の国々をドルの使用から孤立させることに成功していく中で、米ドル自体が外国通貨に対してどんどん下がっていくいうことなんや。

ベッセントとトランプは「ドルを使うな、わしらは海賊やから」言うとるようなもんなんや。「わしらが気に入らんことをしたら、あんたらのカネを奪うで」とな。あんたがベネズエラやろうがイランやろうがロシアやろうが中国やろうが、あるいはイランやロシアや中国と取引する銀行やろうが、わしらはあんたらのカネを一瞬で奪えるんや、いうことなんや。そんなリスクを取ってまで誰がこのシステムに留まりたいと思うんや?トランプとベッセントは、世界の他の国々に対して金融戦争を宣言したようなもんなんや。んで、誰かがあんたに戦争を仕掛けてきたら、あんたはどないする?最初にやることは、戦争を避けることや。奪われるもんを何も持たへんようにしたらええんや。わしらはアメリカドルの土俵で戦う必要なんてあらへん。わしらが本当に必要としとるもんは何や?世界は今、石油危機に突入しつつあって、食糧危機にも突入しつつあるんや。わしらは石油と食糧を買わなあかん。誰から買う必要があるんや?ロシアから穀物が要る、ロシアとイランから石油が要る。んで、わしらは中国の銀行決済システム──アメリカのCHIPS(手形交換所銀行間決済システム)の中国版みたいなもんや──を通じて、彼らと非常に簡単に取引できるんや。中国は独自の中国銀行間決済システムを持っとって、それは中国通貨建てや。んで人々はこう考えとる、中国の国際収支黒字が年間およそ6,000億ドルで、莫大な金と外貨準備を持っとることを考えたら、それは米ドルよりも安定した通貨やないか、とな。わしにとってこれは一見して明らかな事実やと思うし、あんたにとってもそうやと思うで。それが、わしらがずっと議論してきた地政学の結果としてドルが国際的にどこへ向かっとるか考えたときに、なんで国債──特に長期債──を売れいう圧力がこないにかかっとるんか、いうことの説明になるんや。

ラディカ・デサイ:

そうですね、マイケル。あんたがそういう話をしとるのを聞いて、うちの頭に浮かんだ論点がいくつかありますわ。ある意味では、あんたがやってきたのは「ドルシステムの武器化」いう議論を再確認しとるだけなんですわ。それがドルシステムが危機に陥っとる主な理由やと。せやけどこれには別の側面もあって、それはドルシステムの武器化よりもっと大きな話なんですわ。なぜなら、ドルシステムいうんは、そもそも世界にとってちゃんと機能したことなんてあらへんかったんやから、いうんが、うちが強調したい点の一つですわ。せやけど順番に話していきますわな。

まず最初にお見せしたいのは、ドルの価値のグラフですわ。いくつか注目すべき点があると思いますねん。明らかにドルの価値は、少なくとも2008年の金融危機、あの北大西洋金融危機以降、あるいはひょっとしたら今世紀に入ってから、いや連邦準備制度のアラン・グリーンスパン時代までさかのぼるかもしれませんけど、ずっと「操作」の要素が常にあったいうことは言えますわな。せやけどそれでも、このグラフを見たら、2025年初頭──トランプの任期が始まったあたり──がピークやいうことがわかります。そこからドルはずっと下落傾向にありますわ。んでイラン戦争が始まって以降、本来やったら「安全資産効果」が働いて、世界中のカネがドルに一気に戻ってきて、ドルを強くするはずやと思うでしょ。せやけどそれが起こっとらへんのですわ。これは皆さんが心に留めとくべき非常に重要なことですわ。とはいえ、ある水準では、あんたの言う通り、ドルの価値にはある種の安定性があるように見えますけど、その安定性、たとえばこのピークいうんは、緩和的金融政策の結果であって、その後の利上げの結果でもあるいうことを忘れたらあきませんな。ボタンを押す場所を変えとるだけですからね。

それがうちの言いたかった一点目で、要するにドルの価値には下落傾向があって、それは心配な状況やということですわ。これは単に武器化だけの問題やあらへんのですけど、そこには確かに重要な要素がありますわな。せやけどもしそれが武器化だけの問題やったら──武器化が始まったんはもっと前、バイデン政権下、いやそれよりさらに前からやったこと覚えといてください──まあ武器化の要素はあるとしましょう。せやけどもし武器化だけが問題やったら、もっと大きな「ドルからの逃避」が見られるはずですわ。〔もうちょっとゆっくりお願いします。〕〔わかりました。〕もし武器化が主要な問題やったら、ドルシステムからの逃避はもっと大規模になっとるはずですけど、そういうことは起こっとらへんのですわ。実際、うちがこれまで書いたり話したりしてきた色んな内容の中で、ドルシステムから離れる流れ、代替システムの構築が、予想されとったほど早く進んどらへんいう事実に、うち自身が向き合わなあかんかったんですわ。特にカザン・サミットの頃には、何か大きな進展があるやろうと皆思っとったんですわ。ロシアが主催国で、これを進めることに非常に大きな利害を持っとりましたからね。せやけどそれは起こらへんかった。うちの主な主張は、世界中にドルシステムに深く投資しとるエリート層があまりにも多く残っとって、それがある程度、このシステムを維持し続ける要因になっとる、いうことですわ。

せやけど、あんたが実体経済、生産的な経済について指摘してくれたことも非常に良い指摘やと思いましたわ。あんたの言う通りですし、これからさらにそうなっていくでしょうな。すでに2025年4月、トランプが大規模な関税──というより、ホワイトハウスのローズガーデンでの「解放の日」いう大がかりな関税ショーをやった時点で、うちはすでにそのことについて話したり書いたりしとって、こう指摘しとったんですわ。「皆さん、数え方にもよりますけど、アメリカの世界輸入総額に占めるシェアは、決して小さいわけやないですけど、だいたい15%程度で、それほど巨大でもあらへん。せやから世界は比較的迅速な調整で、アメリカなしでもやっていけるようになれる」とな。アメリカは世界の物品の「めっちゃでっかい買い手」いうほどのもんやあらへんのですわ。アメリカの消費者いうんは、どんどん神話的な存在になりつつあります。今や統計を見たら、ほとんどのアメリカの家計支出の圧倒的多数が非裁量的な支出やいうことがわかりますわ。家賃を払わなあかん、光熱費を払わなあかん、住宅ローンを払わなあかん、等々。せやから、あの服やあのスマホやあのテレビを買うために残っとるカネなんて、ほとんどあらへんのですわ。せやからアメリカの重要性はどんどん下がってきとります。アメリカは脱工業化もしとりますし、技術的にも遅れをとっとります。せやから、製造品に関しては、うちの見立てでは中国の方がますます魅力的な調達先になっとりますし、資源に関しては、ロシアが素晴らしい調達先ですわな──ロシア、イラン等々、資源の素晴らしい調達先ですわ。せやけど、うちが思うに、世界が直面しとる大きな課題いうんは、経済をどうやってリフレーションさせるか、もはやアメリカには存在せんくなった需要を、世界が必要としとる形でどうやって新たに作り出すか、いうことなんですわ。んで、国際通貨・金融システムを根本から徹底的に変える以外に道はあらへんのですわ。この50年間、それは世界にデフレを押し付け続けて、需要を収縮させ続けてきたんですから。せやから、金融システムの再編、アメリカから離れてもっと生産的な経済へと世界を再編する試みいうんは、必ず需要を求めていかなあかんし、それはIMFや世界銀行、彼らの緊縮的な規則いう新自由主義的政策パラダイムを根本から徹底的に拒否することを意味しますわ。まあそんなところが、うちが言いたかったことですわ。

んで、もう一枚グラフをお見せしますわ。マイケル、あんたがうちに送ってくれたやつですけど、これはすごく興味深いんで見せたいんですわ。金融システムがどれだけ狂暴になっとるか、どれだけバブル領域に入っとるかを示しとりますからね。これがあんたが送ってくれたチャートで、基本的にはこう言うとります。ウォール街は、メインストリートのほぼ7倍の規模にまで急拡大するペースにある、とな。要するに、アメリカ民間セクターの金融資産のGDPに対する比率をとったもんですわ。ええと、1950年代から1980年代初頭までは、だいたい3倍から3.5倍くらいの水準やったのがわかりますな。それ以降はほぼ一貫して上昇を続けとりますわ。この網掛け部分──量的緩和の時期──に後押しされとる部分も含めてね。んで今もわてらがまだ量的緩和の中におらへんとは誰にも言えへんと思いますわ、うちは実質的に今もそうやと思いますけどね。んでもう一つだけ言わせてもらいますと、ベルリンの壁崩壊、NAFTA、中国のWTO加盟等々、色んな重要な節目が見えますな。せやけど、これを言う前に一つだけ指摘しときたいんは、これはGDPに対する比率やけど、あんたとうちが知っとる通り、GDPそのものが実際の生産的な経済をはるかに超えて水増しされとりますわな。GDPは金融セクターの経済もその一部としてカウントしとりますから、もしアメリカの本当の意味での生産的な経済だけを測る何らかの指標が見つかったら、この比率は7倍よりずっと大きなもんになるかもしれませんな。

マイケル・ハドソン:

あんたが説明してくれたことは、基本的には「債務デフレ」なんや。アメリカ経済だけやのうて、世界経済全体にとってもな。せやから、今後数ヶ月と年末までにこれがどないなるか、ちょっと先を見てみようや。それがウラジオストクでも話すことになるやろうからな。んで、明らかに石油価格が上がって、食糧、肥料、化学製品の価格が上がっていけば、石油と食糧の輸入に依存しとる国々は選択を迫られることになるんや。ドル化された経済で主に発生する海外債務の返済と全部払いながら、自国の経済を回して、事業所や家庭に電気を灯して暖房を入れて、工場を動かし続けることなんて、いったいどうやってできるんや、とな。

あんたとわしがドル化の終焉について話すとき、わしらはドルの使用を終わらせることだけを話しとるわけやないんや。1945年からずっと積み上がってきた、対外債務の上部構造全体について話しとるんや。あの年、アメリカがIMFと世界銀行、そして世界経済全体を「親債権者」的な役割で設計したその時からずっとな。もし各国が国際収支と貿易赤字を賄うためにカネを借りなあかんとしたら、そんでアメリカ寄りの自由貿易政策を採用してアメリカに依存する状態になっとったら、彼らは赤字を垂れ流してカネを借り続けなあかんくなるんや。グローバルサウスの国々をはじめとして、彼らが抱えてきたこの借金いうんは、彼らがその借金を返済する手段を整える助けには全くなっとらんかったんや。この借金の積み上がり全体は、間違いなく知的な詐欺に基づいとると言えるし、はっきり言うたら直接的な金融詐欺やと言うてもええやろう。彼らにカネを貸す目的は、彼らの発展を助けることやのうて、彼らの依存と発展の失敗に資金を供給することやったんや。

いま各国が議論しとることには道義的な側面があって、あんたとわしがずっと焦点を当ててきたことなんやけど、こういう借金いうんは、本来自分自身の成長や生産性、生活水準、資本投資に資金を供給することに基づいて自国の財政・税制政策を組み立てるべき主権国家が、返済すべきもんやない、いうことなんや。それが独立を達成して、最終的に借金を返済できるようになるための前提やからな。それが、たとえば中国の「一帯一路」構想の下で積み上がっとる借金の原則そのものなんや。一帯一路構想は実際に、借金を返済できるようにするインフラを整備しとる。それは生産的な信用や。せやけど、ドル化された借金いうんはそういう種類の信用やないんや。

せやから、年末に向けて石油価格が上昇していく中で、グローバルサウスからヨーロッパ、北米自身に至るまで、多くの国々がこの高い価格では商売を続けられんくなって、金融的な破綻が起こることになるやろう。金融的な破綻が起こったら、多くの国々と企業が借金を返済できんくなる。特に、連邦準備制度とベッセントが言うとる通り、非銀行の貸し手──銀行やないけど銀行から莫大なカネを借りて、それを他の金融機関や自分らの関連会社に貸し出して、デリバティブやあらゆる種類の金融的な賭けに投機しとる民間資本──について、彼らは本当に心配しとるんや。2008年、2009年に経済を危機に陥れたのと同じような賭けやな。わしらはまた別の銀行危機に向こうとる。その段階になったら、まさに1929年にそうやったように、単なる金融的な破綻だけやのうて、それが株式市場の暴落にもなっていくやろう。信用で買われた株がありとあらゆる種類、山ほどあるからな。あんたが見せてくれたチャート、なんで市場が上がってきたんか?その大部分は借金、借入資金、借金レバレッジやったんや。1929年とまったく同じようにな。これ全部が崩壊していくことになる。そうなったらアメリカの株式市場はあんまり魅力的なもんやなくなって、他の国々や巨大な国際投資家は、あんたとわしが見とるのと同じもんを見ることになる。彼らは自分らの株を売るんや。アメリカの株式市場と債券市場からのこの一斉撤退が、米ドルの為替レートにどんな影響を与えるか想像してみてくれ。連邦準備制度はいつでも米財務省の借金をドルで払うためのカネを刷ることはできるけど、中国通貨やロシアルーブル、ユーロや外貨を刷ることはできへんのや。それが市場を動かしていって、ある時点で市場は現実的にならざるをえんようになって、「もう学者の経済学者の言うことは聞かへん、現実と統計が示しとることを見よう」いうことになるやろう。せやから、その醜い現実がいつか頭をもたげることになるんや。米ドルはそれで終わりや、手短に言うたらな。

ラディカ・デサイ:

素晴らしい指摘ですわ、マイケル。まず、あんたの指摘を裏付けるチャートをお見せしましょうかね。これは最近のIMFの世界債務に関する報告書からのグラフですわ。ここで見えとるのは、公的債務だけやあらへんのですわ。普通、人はこの公的債務のことばっかり話して、「公的債務が多すぎる、せやから緊縮せなあかん、社会保障支出を削らなあかん」等々言いますけど、公的債務いうんはその一部に過ぎませんねん。他にも家計債務があって、非金融法人債務もありますわ。ちなみに、これでもまだ非常に重要な四つ目のピース──金融セクター自体の債務──が抜けとるんですわ。金融セクターそのものが、借金の上に築かれたカードの城やからですわ。せやけどそれでも、これを見ると、GDP比でだいたい100%くらいやったんが、今や2.5倍くらいにまで上がっとりますわ。これは世界全体の数字やということを忘れんといてください。せやから当然、信用力があらへんと見なされとる国々や企業、家計はそもそも借金なんてあらへんのですわ。せやから、そもそもカウントすらされとらへんのです、貧しすぎて借金する資格すらあらへんいうことですわな。「金融包摂」いう言葉や言い回しが色々ありますけど、それらは彼らをこのシステムに組み込もうとする試みに過ぎませんが、あんたがすでに説明した理由から、それは非常に危険な事業ですわな。せやけど、それがうちの言いたい一点目ですわ。

んで、もう一つ非常に重要な点を言わせてください。あんたの話から示唆される点で、思い出させてくれたことですわ、めっちゃ重要なことですねん。なんでこんなに借金が多いんでしょう?特にアメリカで、そして富裕国全般で、脱工業化が進むにつれて、ますます多くの資本が、モノを作ることでカネを稼ぐんやのうて、カネそのものからカネを直接作ることでカネを稼ぎたいと思うようになっとるからですわ。んで、カネからカネを作る方法は二つありますねん。一つは非生産的な目的のための融資で、冷蔵庫や車や家などを買うための信用を人に与えるやり方。もう一つは投機ですわ。せやから、これが第一世界の国々、特にアメリカで資本が自らを豊かにする手段として頼るようになった二つの方法なんですわ。この種の富の蓄積は、他のどこかで十分な生産活動が行われとって、その収入からある程度をピンハネできる限りでしか成り立ちませんねん。もちろん、ここ数十年でどんどんピンハネされる割合が増えてきましたけどね。せやけど当然、単にピンハネしとるだけのセクターの規模が、実際に何かを生産しとるセクターに対して大きくなればなるほど、状況は危険になっていきますし、それが借金危機がいずれ起こる根本的な原因なんですわ。ちなみに、うちが今見せたこのグラフのカネ全部が、もし生産的な目的のために貸し出されとったんやったら、何も心配することはあらへんかったはずですわ。そこから莫大な収入が生まれて、そのうちわずかな利子が払えて、借金は維持できとったはずですわ。困難が生じるのは、このカネのほとんどが非生産的な目的のために貸し出されとるからで、企業に貸し出される場合ですらそうなんですわ。せやかて、今日の金融化された企業──非金融企業ですら──は、そのカネをどう使うとるんですか?自社株買いやらそういうことのために使うとるんですわ。それは投資のやり方やあらへんのですわ。

せやから、また練習しとるパネルの話に戻りますけど、わてらがこのアメリカ主導の、非生産的で金融化されたシステムから離れて、何か新しいもん、もっと生産的でもっと多極的で、もっと平等主義的で、借金主導でも投機主導でもないもんに向かっていこうとするなら、それは金融システムの完全な改革、完全な再構築を伴うことになりますわ。この種の金融システムから離れて、あんたとうちが何度も話してきた金融システムへ、それをヒルファーディングが『金融資本論』で語った金融システムやと言い表しときましょうか。彼は今日のわてらが持っとるような金融システムについて語っとったんやあらへん。実際には、今日のわてらが持っとる金融システムとほぼあらゆる面で正反対の金融システム、生産と生産拡大に向けられた金融システムのことを語っとったんですわ。んで、中国はそういう金融システムを持っとりますねん。うちが今見せたグラフに載っとる世界のほとんどの国について、なんで戦後最初の数十年間は、世界全体としてGDPに対する債務比率がかなり安定しとったんでしょうか?それは、1970年代くらいまでの金融システムが、本質的に生産の拡大に向けられた種類の金融システムやったからですわ。

マイケル・ハドソン:

あんたとわしがずっと注目してきた、生産的信用と非生産的信用、生産的活動対非生産的活動の区別いうんは、アダム・スミスからジョン・スチュアート・ミル、マルクス、19世紀のその他すべてに至るまで、古典派政治経済学全体の鍵となるもんなんや。せやけど、アメリカが1980年代にサッチャリズムとレーガノミクスを採用して以降、実際にはそうやなくなってしもとる。あんたの言う通り、自社株買いやら、株価を支えるために利益を配当として払い出したりすることでカネを稼ぐんや。金融活動の目的は、金融的な富を作り出すことになったんや。もともとの考えでは、銀行システムと債券、金融セクター全体は金融的なもんやけど、株式市場いうんは、銀行が工場や機械を建てて労働者を雇うためのカネを貸すんやのうて、それは株式市場の仕事や、いうことになっとったはずやったんや。せやけど1980年代に、ドレクセル・バーナムやスケーデン・アープス、そしてジャンク債による企業買収運動全体が始まってから、銀行がカネを作り出して、株式市場は銀行から借り入れて大企業の株主を買収して、彼らを金融的な乗り物に変えてしまう道具になってしもたんや。ゼネラル・エレクトリックはどうなった?ボーイングはどうなった?企業を金融的な乗り物に変えてしもて、企業が調達したカネを設備や機械への投資、生産的投資に使うんやのうて、できるだけ早く払い出して、素早い一発稼ぎの利益を上げようとしたんや。

1914年に第一次世界大戦が勃発したとき、すでにイギリスの経済学者らが「わしらはドイツがこの戦争に勝つんやないかと心配しとる、わしらやない」言うとったんや。ドイツの銀行業、政府、産業、そして銀行が協力して、信用を重工業、特に戦争産業──鉄鋼と武器──への資本投資に振り向けとったからな。せやけどイギリスの株式市場投資はいつも「一発稼ぎ」的な、ちょっといかがわしいもんやった。アメリカの株式市場でも同じことが起こったんや。それは脱工業化の道具になってしもたんや。

これは中国では起こらんかったことなんや。あんたがそれを持ち出したから言うとくけど、毛沢東の革命後の独立した中国には、「働かずに寝とるだけで、操作によって簡単にカネを稼ぎたい」いう金融階級はおらへんかったんや。せやから中国人民銀行がカネを作り出して、信用を振り向けとる。今わしらが見とる通り、その多くが不動産に誤って振り向けられてしもたけど、基本的には信用の意図は、有形の生産手段を築くことやったんや。彼らは不動産建設に過剰投資してしもたけど、彼らが獲得したそれ以外の技術は全部、金融的な借金のレバレッジや投機的な手段やのうて、実際に生産的な投資をするための政府融資によって整備されてきたんや。

せやから、二つの別々の──世界は二種類の経済に分かれてしもとる。あんたはどっちの道を選ぶんか?19世紀の産業資本主義の離陸をあれほど成功させた道──産業への投資──を選ぶんか、それとも全部反社会的な自由市場アプローチを選ぶんか──つまり政府のルールなし、生産的な労働と非生産的な労働の区別なし、鍵はただカネを稼ぐこと、富を作ることだけで、実際に工場を建てて自社製品の市場を開拓して原材料の供給を開発して労働力を組織する──そんな仕事に近すぎることをやるより、略奪的で非生産的な投機によってもっと早く金融的に富を作れる、いう道を選ぶんか。それが違いなんや。世界全体が分かれつつあって、それが今年末に金融危機として頂点に達することになるんや。各国は「これはどないして起こったんや、これをどう避けたらええんや」言い出すやろう。アメリカは「わしらはそれを避けへん、それがアメリカのやり方や」言う。んで中国は「わしらにはやり方があるで、昔は産業資本主義と呼ばれとったもんや、今は社会主義と呼ばれとるけど、これは実は古いアダム・スミス、ミル、マルクスなんや」と言うことになる。中国は古典経済学に、この古典経済学の高まり全体の終わりに来たマルクス主義を経由してたどり着いたんや。それが世界の直面しとることなんや。マルクスは『資本論』で社会主義を分析しとったわけやない、せやからこの本を『資本論』と呼んだんや。資本主義がどう機能するかについての本なんや。んで、それはまさにスミスやミル、19世紀の古典経済学全体──生産的労働対非生産的労働、投資、信用──と同じことなんや。

せやから、世界は分裂しつつあって、それはドルを置き去りにすることになるやろう。借金がすでに高すぎて返済不可能なのに、なんでドルに投資するんか、借金レバレッジによって金融的にカネを稼ぐという発想に投資するんか。経済全体を縮小させて、投資をやめて、賃金を止めて、社会保障を廃止して、手持ちのカネ全部を、この返済不可能な借金の山を作った既存の債権者への支払いだけに使うんでもせんかったらな。

ラディカ・デサイ:

あんたの言う通りやと思いますわ、特にこれほど多くのカネが非生産的な目的のために貸し出されてきたことを考えたら、借金の逼迫は必ずやってきますわな。うちは思い出すんですけど、この前の8月13日はフィデル・カストロ生誕100周年やったんですわ。うちが本当にまだ十代やった頃、第三世界の債務危機が起こったとき、それがまさにカストロが初めてうちの想像力の中に入ってきた瞬間やったんですわ。彼は世界に、借金を抱えとる国々全部に──メキシコに、ブラジルに、アルゼンチンに──こう言うたんですわ。「借金を拒否せえ、これは忌まわしい借金や、払う必要なんてあらへん」とな。もちろん、もし彼らがそうしとったら、歴史はまったく違うもんになっとったでしょうな。せやけど、それを持ち出しときたかったんですわ。残念ながら、事態は非常に違う様相を呈するかもしれませんな。1980年代に何が起こったかいうと、借金は再編されて、結局のところ、借り手の国々は最初に借りた額よりもはるかに多く──何倍も──払うことになったんですわ。それが彼らの運命でしたわな。せやけど、今回この借金のクッキーがどう砕けるかは正確にはわかりませんが、今回はもっと反抗があってほしいと思いますわ。せやけど反抗と一緒に必要になるのは、他のもんもですわ。自国の経済を新しい基盤の上に再構築する決意ですわな。少なくとも西側の資本市場等々からは締め出されることになりますけど、それでもやっていく方法を見つけなあかんのですわ。んで正直、うちはロシアがこれをうまくやってきたと思うとりますし、イランもそれをやりつつある、中国も特にその発展の初期段階、革命から1970?80年代にかけて、それをやらなあかんかったですわな。んでソ連ももちろんそれをやらなあかんかったですわ。せやから、それをやる方法はあると思うんですけど、そのためには政治的な合意を作り出す必要がありますわ。せやから、ここが経済と政治が深く絡み合うとるところなんですわ。

せやけど、そろそろこの対話をまとめにかかりましょうかね。最初に始めたいくつかのテーマに戻りたいと思いますわ。うちが思うに、少なくとも二つの別々の危機がありますな、あんたが言うとった借金危機に加えて。一つはもちろん「エブリシング・バブル」ですわ。問題は、このエブリシング・バブルがどないなるか、弾けるんか、いうことです。んで、たとえ弾けへんかったとしても、それがバブル領域にあるいう事実、それがバブル領域にあるいう認識そのものが、いずれ投資家の行動に影響を与えるかもしれませんな。ちょうど、さっき話しとった「マグニフィセント・セブン」からチップメーカーへと投資をシフトさせたことに関して、投資家の行動にすでに影響を与えとるようにですわ。せやけど、もう一つ危機がありますわ。それは米国債の危機ですわ。これは1945年以降の未償還米国債総額に占める外国保有シェアを示したチャートですわ。見ての通り、外国シェアは実際に増加し続けて、2008年頃にピークに達して、それ以降ずっと下がり続けとります。ええと、これは非常に重要なことですわ。基本的に、米国債に対する外国需要はずっと下がってきとって、それがまさにベッセントらが懸念しとることなんやと思いますわ。

多くの人々、色んな場所で米国債の危機があるかどうかについて大きな議論がありますねん。せやけど多くの人が指摘するのは、決定的な危機なんてあらへん、インフレを考慮した実質利回りは長い間とそれほど違わへん、いうことですわな。これ全部が正しいかもしれませんけど、他の多くの人々が指摘しとるのは、「ジワジワと続く危機」があるいうことなんですわ。一方で外国需要が減っとって、他方で発行が増えとって、さらに株式市場のバブルもあって、それはいつも米国債の競合相手になりますからね。せやから、ここには何らかの問題が起こる可能性があると思いますわ、米国債に関してだけやのうて──すみません、最後にもう一点だけ言わせてください、そこで終わりますわ──アメリカ資産全般の魅力度に関してもですわ。重要なのは緩和的金融政策が続くかどうかですわな。んで、うちは長いこと主張してきましたけど、連邦準備制度は板挟みの状態にありますわ。インフレ対応として利上げする(それが唯一の方法ですけど)か、緩和的金融政策を続けるかのどちらかですわ。前者の場合、インフレに実際に対処するために十分強い措置を取ったら、エブリシング・バブルを弾けさせてしまうことになりますし、後者の場合はドルの下落を許すことになりますわ。んで、トランプ政権とスコット・ベッセントがこれほど明確に緩和的金融政策を支持する姿勢を見せとることを考えると、今週末のジャクソンホールでウォーシュも同じアプローチを取るんやないかとうちは疑っとります。せやから、ドルの未来が危険にさらされうる二つの可能性のうち、明らかに好まれとる方があるわけですわな。ドルは金融危機というビッグバンで終わるんか?おそらくそうやないでしょう。ドルはインフレ等々でその価値を蝕みながら、長期的な下落という「うめき声」で終わるんか?おそらくそうなるでしょうな。これがおそらくわてらが直面しとる状況ですわ。せやけど、続けてください、マイケル。

マイケル・ハドソン:

あんたのチャートが示しとるのは、外国シェアの漸減や──すまん、財務省市場における外国シェアのことやな。

ラディカ・デサイ:

財務省市場ですか?あんた、株式市場言うてましたよね。

マイケル・ハドソン:

いや、財務省(国債)て言うたんや。

ラディカ・デサイ:

ああ、それやったら誤解してました。

マイケル・ハドソン:

その一部は、アメリカ国内による国債購入の増加やし、それ全部はゼロ金利政策がもたらしたもんなんや。低金利いう発想は、経済にカネを氾濫させることやった。それは単なるナンセンスで、フィクションで、政府の赤字によるカネの創造が消費者物価インフレを煽る、いう意図的な嘘なんや。彼らはそれが事実やないことをようわかっとる。なぜならこの政府がカネを作り出す目的は、金融セクターに注入して価格を吊り上げることやからな。アメリカにおけるカネの創造の目的は、株価と債券価格を上げることなんや。連邦準備制度が銀行に信用を供給して金利を押し下げることで、金融投機家や裁定取引業者が銀行から安く借りて株や債券を買うことでカネを稼げるようにするためにな。んで、たとえば銀行は連銀から低金利で安く借りて、そのカネをそのまま連銀への預金に戻すことができて、連銀は貸し出した金利よりも高い利息をその預金に払っとったんや。要するに、連銀の目的は、銀行システムのために無料のカネを作り出して、それを専ら非生産的な融資、つまり投機にだけ使わせる、いうことなんや。生産的な融資は株や債券の価格上昇を遅らせてしまうからな。このカネは株や債券の価格を吊り上げるんであって、消費者物価やない。その効果は実体経済への「債務デフレ」なんや。人々が借金を返済するためのカネ、実際の商品やサービス──消費者物価指数が測っとる経済の部分──を買うためのカネが少なくなってしまうからな。せやから、これ全部が銀行学生に教えられとる統計上のフィクション、偽りのイデオロギーなんや。せやから基本的に、経済学やビジネススクールの学位を取ったら、経済がどう機能しとるかを理解せんように訓練されてしまうんや。それは内部者のためのもんや。ある投資銀行家に一度言われたことがあるんやけど、「わしらはブルックリンでもロサンゼルスでも香港でも、見つけられる限り一番貧しい地域の貧しい人間を雇いたいんや。彼らが望んどるのはカネを稼ぐことだけや。それがわしらの必要としとるもんや。学校に行って学ぶ必要なんてあらへん。理論なんて要らへん。必要なんは欲だけで、カネからカネを稼ぐ方法を知っとることだけや」とな。

それがこのチャートを説明しとるんや。もしここで金利が上がったら、もし外国が、もしアメリカの国際収支と貿易がさらに悪化したら、特に軍事費、冷戦支出、脱工業化のせいでな、そうなったら利息はどっかいってしまう。アメリカは他の国々がやっとるのと同じことをするために利上げせなあかんくなるんや。金利の下落を防ぐためにカネを借りる、いうことをな。利上げすることで、ゼロ金利政策全体がひっくり返って、株式市場のブームを終わらせる高金利政策になって、民間資本の裁定取引業者や投機家を破産させて、また2008年みたいな金融危機を引き起こすことになるんや。せやから、それがわしらが直面しとることで、他の国々も見とることなんや。んで彼らはわかっとる、「これ全部をどうやって避けたらええんや?」とな。これを避けるためには、ドル化された金融システム全体を避けなあかん。わしらはどないしたらええんや?なんとかしてカネを中国に移す方法を探ろう、いうことになるんや。

あと二点だけ手短に言うて、あんたに最後にもう一言してもらうわ。わしの最後の点は、あんたが正しく指摘してくれたことに関連して、もっと早く言うとくべきやったんやけど、現代経済学には生産的活動と非生産的活動の区別いう、古典派政治経済学全体を貫く非常に重要な区別があって、それが消えてしもとる、いうことなんや。それは1870年頃に新古典派経済学が誕生したからで、その存在目的全体は、古典派政治経済学を側線に追いやって、どこにも行かせんようにして、本質的に物質生活──わしはそれを「物質生活」と呼ぶけど、彼らは「経済」と呼ぶ──を理解する主要な方法になることやったんや。古典派政治経済学にとっては「経済」なんてもんは存在せんかった。あったのは「社会」で、その物質生産と再生産の社会組織いうんは、社会を理解するための一つの側面にすぎんかったんや。それは脇に置いとこう。新古典派経済学が確立されると、基本的にあらゆる市場活動が「生産的」なもんになってしまうんや。つまり、わしが何かを売り買いしとったら、株式市場は実物の財やサービスの市場とまったく同じもんとして扱われる、いう区別がなくなってしまうんや。せやから、そこから「あらゆる市場活動は生産的や、区別なんてあらへん」いう発想が生まれてくるんや。せやから、この皮肉なところやけど、わしがよく言うことなんやけど、金融いうんは市場関係やと人々は思うとる。せやけどそうやないんや。市場では、わしは誰とでも売り買いできる。せやけど金融では、それは政治的な関係なんや。信用力があると見なされた特定の人間だけが信用を得られるんや。んで、それを取り巻く政治学と美学が丸ごと存在するんやで。

それがわしの言いたかった一つ目のことや。んで二つ目やけど、あんたは、世界全体がこの有害なドルシステムから離れなあかんいう話をしとったな。わしも完全に同意するで。ほな、なんでもっと早く離れていかへんのや?もし世界にとってこれほど良いことやったら、なんで世界はそうしとらへんのや?それは、世界の圧倒的多数の国々が、ドルシステムに投資しとるエリート層に支配されとるからなんや。彼らこそが、自分らのカネをケイマン諸島に入れる連中や。まあニューヨークやロンドンがあるのに、なんでわざわざケイマン諸島やねん、いう話やけど、まあとにかく彼らはそれに投資しとるんや。んで、だからこそ、これの決定的に重要なピースである「資本規制」いうんは、上品な社交の場ではほとんどタブー用語みたいなもんになっとるんや。もしあんたがあらゆる種類の派手な金持ちが集まるカクテルパーティーに行って「資本規制」言うたら、会場全体があんたのおるところから部屋の反対側へ移動してしまうやろう。彼らはそれと関わり合いになりたないからな。んで、何らかの資本規制のシステムを持たん限り、その位置にはたどり着けへんと思うんや。せやけどそれを超えたら、実際に別のシステムに移行すること自体は、実はとても簡単なんや。理由は非常にシンプルで、毎日国境を越えとる、あの膨大な、天文学的な金額のカネがあるからなんや。

ラディカ・デサイ:

その大部分──99.9%──は、貿易や投資、生産的活動とは何の関係もあらへんのですわ。金融活動と全面的に関係しとるんですわ。うちらはそれすら必要ないんですわ。生産的活動は、その大部分が明日にでもポンと消えてしまったとしても続けられますわ。せやから、この生産的活動を他のものから切り離すことが重要やと思うんですわ。んで、中国が金融化やなくて生産に重きを置く経済として先頭に立っていくにつれて、そういう違う金融システムが出現するための、もっと大きな空間が作られていくと思いますわ。

マイケル・ハドソン:

あんたが指摘しとることは決定的に重要やな。わしのPatreonグループの多くの人が、これ全部について何かテキストブックはないんか、いうて連絡してきよるんや。わしが1971年に経済分析と国民所得分析を教えとった頃、経済思想史に関する最初の教科書がちょうどアメリカ語訳で出版されたところやったんや。マルクスの『剰余価値学説史』全三巻や。これは、重農主義者やアダム・スミス、ウィリアム・ペティから始まる経済思想がどう発展してきたか、生産的労働と非生産的労働の区別についての議論の変遷全体を扱っとるんや。せやから、もし人々が「生産的」「非生産的」いうこの言葉全部が何を意味するんか知りたいんやったら、古典派経済学者らが書いたこと全部について書かれた教科書が丸ごとあるんやで。んでマルクスの経済思想史は、その最初の英訳では『経済学説史』カール・マルクス著、いうタイトルやった。それが『剰余価値学説史』の第一巻やったんや。これは歴史や、マルクス主義やない、古典経済学、その歴史なんや。せやから、あんたとわしが話しとることについて深く読みたい人のための場所は、ちゃんとあるんやで。今の経済学カリキュラムの近代的な歴史書は、もう経済思想史を教えとらへん。んで経済思想史を勉強せんかったら、まるであんたとわしが話してきたことについて、これまで一度も議論なんてなかったみたいなことになってしまうんや。せやから、わしらがずっと話してきたことの全体像を埋めたいと思う人がおったら、そのための教科書はちゃんとあるんやで。

ラディカ・デサイ:

それは素晴らしいですわ、マイケル。んでもちろん、あんたのウェブサイト、michaelhudson.comもありますわな。んで、うち自身のウェブサイドももうすぐオンラインになりますし、academia.eduのページもすでにありますし、実はradhikadesai.comいう既存のウェブサイトもあって、今リニューアル中ですわ。せやから、ぜひチェックしてください、興味深い文章がようけ載っとりますわ。せやけど、そろそろこの対話を締めくくりましょうかね。次回、2週間後には、おそらくケビン・ウォーシュがジャクソンホールで何を言うたか、それが何を意味するか、いうことを解剖することになるでしょうな。おそらくその頃にはもう何らかの影響が出とるでしょうな。せやけど来週、マイケルとうちは東方経済フォーラムにおりますわ。せやから、それまでの間、皆さん、もちろんそれより早くまたお会いすることになると思いますわ。せやけど次回まで、ありがとうございました、さようなら。

マイケル・ハドソン:西側を食い尽くした借金システム

https://michael-hudson.com/2026/08/the-debt-system-that-ate-the-west/

著者:マイケル 2026年8月29日(土)

2026年8月20日

グレン・ディーセン:皆さん、お帰りやす。今日はマイケル・ハドソン教授にお越しいただいとります。教授のお仕事とご自身のウェブサイト、両方フォローすることをぜひお勧めしたいと思いますわ。概要欄にリンク貼っときましたで。また会えて嬉しいですわ。

マイケル・ハドソン:わしもまた来られて嬉しいで。

グレン・ディーセン:先生は政治経済についてほんまにようけ重要な本を書いてこられましたよね。『古代の崩壊』みたいな本では、金融の歴史についても扱うてはります。

で、今日はその歴史の一部について先生とお話ししたいと思うとったんですわ。いま金融危機がどんどん加速しとるように見えて、システム全体が明らかに持続不可能で、崖っぷちに向こうとるように見えるいまだからこそ、この歴史をちゃんと理解しとくことがめっちゃ大事やと思うんですわ。

歴史を通じて、人間いうんはいつも「今の現状はずっと続く」思い込みがちやけど、結局それはいつも一時的なもんに過ぎんかった。せやから歴史を踏まえたら、このシステムの変化と連続性、それに代替案についても理解できるんちゃうかと思うとります。

そういうわけで、それが今日わしの一番の狙いでした。一歩下がって歴史を見て、今わしらがどこにおるんか、もうちょっとよう分かるようになりたいと。で、めっちゃ大きい質問になりますけど、過去を振り返ることで今のシステムについて何が学べるんでしょうか?あるいは、何が「不変のもの」やと先生は見てはりますか?たとえば金融システムにおける寡頭制的な傾向とか、そのへんどう見てはります?

マイケル・ハドソン:そうやな、わしがこの50年間やってきた仕事のほとんどは、借金と銀行業の歴史を書くことやったんや。

70年代の終わりにはもうはっきりしとってん、グローバルサウスの国々が借金危機に陥っとって、西側経済のほとんどが「景気循環」呼ばれとったもんが、実は単なる景気循環よりずっと重大な何かになっとったっちゅうことがな。景気回復のたんびに、借金の水準はどんどん高うなっていきよった。これがもう持続不可能になりつつあるいうんは明らかやったんや。

で、わしはそれがどないして始まったんか知りたかった。せやからハーバードのグループを率いて25年間かけて、メソポタミアやエジプト、イスラエル──古代中東、今で言う「西アジア」やな──の経済史を書いたんや。何が西側をそれ以前のすべてとこないに違うもんにしたんか、そこを見たかったんや。

で、あんたの質問への答え方として一番ええのは、こういうことやと思う。今日の政治的な言い回しやら金融的な言い回しは、アメリカとヨーロッパを「民主主義」やと言うて、中国やアメリカ主導の同盟に属してへん国々を「独裁国家」呼ばわりして対比させとるやろ。せやけど彼らが「独裁」いう言葉で実際に指しとるのは、混合経済のことなんや。19世紀までは、それは「社会主義」呼ばれとったもんやねん。

基礎インフラへの政府投資、補助金付きの料金、独占レント(超過利潤)を防ぐための政府の反トラスト法や独占禁止法──19世紀にヨーロッパとアメリカの産業資本主義が推し進めた運動全体は、経済レントに課税して排除し、土地レントを自然な課税ベースとして課税し、独占レントの発生を防ぎ、最終的にはお金と信用そのものを公共事業にすることを目指しとったんや。これ全部、金融資本主義が自分自身の生活コストや事業コスト、コスト構造全体を下げて、もっと効率的になるためにやりたかったことなんや。

んで、効率的になる方法いうんは、サッチャー時代のイングランド以降に見られるような、鉄道や通信みたいな自然独占の民営化を防ぐことやったんや。実際のところ、アメリカが定義する「独裁」いうんは、1980年代にマーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンがやったことより「右」寄りの、政府の何らかの役割のことを指しとるに過ぎんのやで。

わしは何が西側をそれ以前のもんと区別しとったんか見てみたんや。それは民主主義やなかった。アリストテレスは自分が知っとった世界中の憲法を研究して、どの憲法も自らを「民主政」と称しとるけど、実際は独裁政やった、言うとる。それがまさに問題の一部やったんや。

西側全体は、それ以前のもの──メソポタミアやエジプトからずっと中国まで、主にアジアの社会やった青銅器時代の社会──とは、自分らが主張する通り、歴史的にほんまにユニークやったんや。そんで、最初の3,000年間の経済文明のテイクオフ全体を特徴づけとったんは、「中央の支配者」がおったことなんや。

歴史家らは、こういう支配者をどう性格づけたらええか、はっきりとは分かっとらへん。メソポタミアやエジプトでは「神聖王権」と呼び、中国を統治した儒教では「皇帝」と呼んどる。

そんで、中央権威──王やら神殿やら皇帝やら──の役割いうんは、民衆の繁栄を維持することやったんや。それこそが民主主義いうもんの本来の意味やとされとるはずやろ。

まあ西側は、民主主義いうんは投票箱を通じて──人々が投票することで──達成されるもんやと信じとる。せやけど初期のローマとギリシャの憲法を見てみたら、政治権力は全部貴族──地主と債権者──の手に集中しとったんや。投票はできても、誰に投票しようが、どんどん略奪的になっていく寡頭層が権力を握って、残りの民衆を借金地獄に追い込んでいったんや。

んで実際、ローマ帝国──古典古代を吸収したあの帝国──を滅ぼしたんは、まさにこの借金のダイナミクスやったんや。同じ借金のダイナミクスが今日も起こっとる。

せやけど文明最初の数千年を見てみたら──それがまさに『そして彼らの借金を赦せ』いう本のテーマやし、わしのハーバードでの研究や『企業の神殿』いう論文集のテーマでもあるんやけど──メソポタミアからエジプト、中国まで、アジア全体の文明のテイクオフをこんなに違うもんにしたのは、「借金が、それを返済するための経済成長より速いスピードで膨れ上がることこそが、最大の不安定化要因や」いう認識やったんや。

それが、あらゆる支配者にとっての基本的な政治指針やったんや。彼らが見とったこと──そしてアリストテレスやプラトンに至るまでの古代文献全体が扱うとったこと──は、借金が返済能力よりも速く膨らんでいくこの傾向やった。そして、それが起こると、債務者は債権者に対する隷属や束縛、果ては奴隷制や農奴制にまで陥っていく傾向があったんや。

それが西側に起こったことなんや。同じ「借金の二極化」いうダイナミクスが、今日も起こっとる。

んで、アジアの発展をこないに違うもんにした、そして中国の発展や離陸を今日の西側の金融政策とこないに違うもんにしとる要因は、金融寡頭層の発生を防いだいう事実なんや。

わしが50年代にシカゴ大学で学んどったとき、必読書の一つがプラトンの『国家』やった。『国家』全体のテーマは──ソクラテスがこう言うところから始まる──「めっちゃ敵意を持っとる人間から武器を借りたとして、その武器を返したら、そいつはそれを使って人を殺したりろくでもないことをするとする。それでも返す義務はあるんか?」いう話や。

それが彼の出発点になって、こう続くんや。「もしあんたが略奪的な寡頭層に借金を負うとって、そいつらがあんたから返してもろたカネを使って、また別の人間を借金漬けにして隷属させるとしたらどうなんや?」って。長い議論の末、ソクラテスが出した解決策は──「哲人王」いう訳で伝わっとるやつやな。

せやけど実はあれ、哲人王いう話とはちゃう違うんや。ソクラテスが言うたんは「わしらの時代の主要な経済問題──お金への愛、富への執着──にどう対処するんや?お金と富いうんは一種の経済的・社会的な力で、それは依存症になるもんや。それをどう避けたらええんや?」いうことなんや。

んで、ソクラテスが出した解決策は、金融的な富も財産も持っとらん、まだお金の中毒者になっとらん支配者を持つことやったんや。皆さんご存知の通り、そんなことは実際には起こらんかったんやけどな。ほな古代はどないしてこれを止めたんか?

メソポタミアからエジプト、中国まで、わしらが持っとる文献全体に通底する原則は、「支配者──何と呼ぼうと──の役割は経済的バランスを維持して、民を豊かで不幸せやない状態に保つことや」いうもんやった。搾取を防ぎたい。人々が債権者に隷属して逃げ出してしまうことを防ぎたい。せやかて軍隊や城壁、あらゆる公共インフラを作るために民衆が必要やからな。

西アジアの支配者全員に共通しとった分母は「借金の帳消し」やったんや。シュメールとバビロニアからハンムラビ、ずっと下ってレビ記25章のユダヤのヨベルの年まで、その文言はまったく同じやった。新しい支配者が即位したときとか、周期的なタイミングとか、干ばつや洪水で作物が育たんかったときとかにな。

返済不可能な借金の積み上がりが社会を貧困化させて、債権者が残りの民衆に君臨するようになるのをどう防ぐんか?バビロニア、シュメール、そしておそらくしばらくの間はエジプトでも、あらゆる新しい支配者は治世の始まりに、農民の個人債務を帳消しにすることから始めたんや。商業債務やない──そっちは全部無傷のまま残された。せやけど市民の未払い債務、穀物の借金は帳消しにされた。そんで債権者に質入れされとった債務奴隷──奴隷そのものやのうて、労働として債権者に質入れされとった市民とその家族──は解放されたんや。困窮した状況下で耕作者が作物の権利と一緒に質入れしとった土地も、彼らに返却されたんや。それが中核やったんやな。

その伝統は、西側では最初っから完全に欠けとったんや。そんな伝統を確立する術なんて、中央の支配者──神聖な王、支配者、ファラオ、皇帝──なしにはあり得へんかった。その役割は、借金が返済能力より速いスピードで膨らんで社会を二極化させることのないよう監督し、規制することやったんやからな。

それがまさに今日の西側経済で起こっとることなんや。第二次世界大戦の終わりからずっと着実に借金が積み上がってきて、それが今日わしらが目にしとる危機そのものなんやで。

その借金は、経済の残りの部分を貧困化させんと返済できるレベルをもう超えてしもとる。まるでIMFの緊縮プログラムを、これまでのグローバルサウスの借入国だけやのうて、先進工業国自身にも課しとるようなもんなんや。それがわしらが直面しとる問題やねん。

んで、中国のテイクオフを見てみたら、なんで中国だけがこの流れから免れとるんか?中国はお金と信用創造を政府──中国人民銀行──の手に留めとる。アメリカの銀行が果たしとるような役割を演じる独立した金融階級を持ったことは一度もあらへん。企業買収の融資、不動産購入のための貸し付け、工場や機械、有形資本形成への投資やのうて資産の買い占めに融資する、みたいな役割やな。

西側経済で金融が貸し付けとる目的いうんは、その大部分が非生産的なもんや。https://michael-hudson.com/2026/08/the-debt-system-that-ate-the-west/

西側を食い尽くした借金システム

著者:マイケル 2026年8月29日(土)

2026年8月20日

グレン・ディーセン:皆さん、お帰りやす。今日はマイケル・ハドソン教授にお越しいただいとります。教授のお仕事とご自身のウェブサイト、両方フォローすることをぜひお勧めしたいと思いますわ。概要欄にリンク貼っときましたで。また会えて嬉しいですわ。

マイケル・ハドソン:わしもまた来られて嬉しいで。

グレン・ディーセン:先生は政治経済についてほんまにようけ重要な本を書いてこられましたよね。『古代の崩壊』みたいな本では、金融の歴史についても扱うてはります。

で、今日はその歴史の一部について先生とお話ししたいと思うとったんですわ。いま金融危機がどんどん加速しとるように見えて、システム全体が明らかに持続不可能で、崖っぷちに向こうとるように見えるいまだからこそ、この歴史をちゃんと理解しとくことがめっちゃ大事やと思うんですわ。

歴史を通じて、人間いうんはいつも「今の現状はずっと続く」思い込みがちやけど、結局それはいつも一時的なもんに過ぎんかった。せやから歴史を踏まえたら、このシステムの変化と連続性、それに代替案についても理解できるんちゃうかと思うとります。

そういうわけで、それが今日わしの一番の狙いでした。一歩下がって歴史を見て、今わしらがどこにおるんか、もうちょっとよう分かるようになりたいと。で、めっちゃ大きい質問になりますけど、過去を振り返ることで今のシステムについて何が学べるんでしょうか?あるいは、何が「不変のもの」やと先生は見てはりますか?たとえば金融システムにおける寡頭制的な傾向とか、そのへんどう見てはります?

マイケル・ハドソン:そうやな、わしがこの50年間やってきた仕事のほとんどは、借金と銀行業の歴史を書くことやったんや。

70年代の終わりにはもうはっきりしとってん、グローバルサウスの国々が借金危機に陥っとって、西側経済のほとんどが「景気循環」呼ばれとったもんが、実は単なる景気循環よりずっと重大な何かになっとったっちゅうことがな。景気回復のたんびに、借金の水準はどんどん高うなっていきよった。これがもう持続不可能になりつつあるいうんは明らかやったんや。

で、わしはそれがどないして始まったんか知りたかった。せやからハーバードのグループを率いて25年間かけて、メソポタミアやエジプト、イスラエル──古代中東、今で言う「西アジア」やな──の経済史を書いたんや。何が西側をそれ以前のすべてとこないに違うもんにしたんか、そこを見たかったんや。

で、あんたの質問への答え方として一番ええのは、こういうことやと思う。今日の政治的な言い回しやら金融的な言い回しは、アメリカとヨーロッパを「民主主義」やと言うて、中国やアメリカ主導の同盟に属してへん国々を「独裁国家」呼ばわりして対比させとるやろ。せやけど彼らが「独裁」いう言葉で実際に指しとるのは、混合経済のことなんや。19世紀までは、それは「社会主義」呼ばれとったもんやねん。

基礎インフラへの政府投資、補助金付きの料金、独占レント(超過利潤)を防ぐための政府の反トラスト法や独占禁止法──19世紀にヨーロッパとアメリカの産業資本主義が推し進めた運動全体は、経済レントに課税して排除し、土地レントを自然な課税ベースとして課税し、独占レントの発生を防ぎ、最終的にはお金と信用そのものを公共事業にすることを目指しとったんや。これ全部、金融資本主義が自分自身の生活コストや事業コスト、コスト構造全体を下げて、もっと効率的になるためにやりたかったことなんや。

んで、効率的になる方法いうんは、サッチャー時代のイングランド以降に見られるような、鉄道や通信みたいな自然独占の民営化を防ぐことやったんや。実際のところ、アメリカが定義する「独裁」いうんは、1980年代にマーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンがやったことより「右」寄りの、政府の何らかの役割のことを指しとるに過ぎんのやで。

わしは何が西側をそれ以前のもんと区別しとったんか見てみたんや。それは民主主義やなかった。アリストテレスは自分が知っとった世界中の憲法を研究して、どの憲法も自らを「民主政」と称しとるけど、実際は独裁政やった、言うとる。それがまさに問題の一部やったんや。

西側全体は、それ以前のもの──メソポタミアやエジプトからずっと中国まで、主にアジアの社会やった青銅器時代の社会──とは、自分らが主張する通り、歴史的にほんまにユニークやったんや。そんで、最初の3,000年間の経済文明のテイクオフ全体を特徴づけとったんは、「中央の支配者」がおったことなんや。

歴史家らは、こういう支配者をどう性格づけたらええか、はっきりとは分かっとらへん。メソポタミアやエジプトでは「神聖王権」と呼び、中国を統治した儒教では「皇帝」と呼んどる。

そんで、中央権威──王やら神殿やら皇帝やら──の役割いうんは、民衆の繁栄を維持することやったんや。それこそが民主主義いうもんの本来の意味やとされとるはずやろ。

まあ西側は、民主主義いうんは投票箱を通じて──人々が投票することで──達成されるもんやと信じとる。せやけど初期のローマとギリシャの憲法を見てみたら、政治権力は全部貴族──地主と債権者──の手に集中しとったんや。投票はできても、誰に投票しようが、どんどん略奪的になっていく寡頭層が権力を握って、残りの民衆を借金地獄に追い込んでいったんや。

んで実際、ローマ帝国──古典古代を吸収したあの帝国──を滅ぼしたんは、まさにこの借金のダイナミクスやったんや。同じ借金のダイナミクスが今日も起こっとる。

せやけど文明最初の数千年を見てみたら──それがまさに『そして彼らの借金を赦せ』いう本のテーマやし、わしのハーバードでの研究や『企業の神殿』いう論文集のテーマでもあるんやけど──メソポタミアからエジプト、中国まで、アジア全体の文明のテイクオフをこんなに違うもんにしたのは、「借金が、それを返済するための経済成長より速いスピードで膨れ上がることこそが、最大の不安定化要因や」いう認識やったんや。

それが、あらゆる支配者にとっての基本的な政治指針やったんや。彼らが見とったこと──そしてアリストテレスやプラトンに至るまでの古代文献全体が扱うとったこと──は、借金が返済能力よりも速く膨らんでいくこの傾向やった。そして、それが起こると、債務者は債権者に対する隷属や束縛、果ては奴隷制や農奴制にまで陥っていく傾向があったんや。

それが西側に起こったことなんや。同じ「借金の二極化」いうダイナミクスが、今日も起こっとる。

んで、アジアの発展をこないに違うもんにした、そして中国の発展や離陸を今日の西側の金融政策とこないに違うもんにしとる要因は、金融寡頭層の発生を防いだいう事実なんや。

わしが50年代にシカゴ大学で学んどったとき、必読書の一つがプラトンの『国家』やった。『国家』全体のテーマは──ソクラテスがこう言うところから始まる──「めっちゃ敵意を持っとる人間から武器を借りたとして、その武器を返したら、そいつはそれを使って人を殺したりろくでもないことをするとする。それでも返す義務はあるんか?」いう話や。

それが彼の出発点になって、こう続くんや。「もしあんたが略奪的な寡頭層に借金を負うとって、そいつらがあんたから返してもろたカネを使って、また別の人間を借金漬けにして隷属させるとしたらどうなんや?」って。長い議論の末、ソクラテスが出した解決策は──「哲人王」いう訳で伝わっとるやつやな。

せやけど実はあれ、哲人王いう話とはちゃう違うんや。ソクラテスが言うたんは「わしらの時代の主要な経済問題──お金への愛、富への執着──にどう対処するんや?お金と富いうんは一種の経済的・社会的な力で、それは依存症になるもんや。それをどう避けたらええんや?」いうことなんや。

んで、ソクラテスが出した解決策は、金融的な富も財産も持っとらん、まだお金の中毒者になっとらん支配者を持つことやったんや。皆さんご存知の通り、そんなことは実際には起こらんかったんやけどな。ほな古代はどないしてこれを止めたんか?

メソポタミアからエジプト、中国まで、わしらが持っとる文献全体に通底する原則は、「支配者──何と呼ぼうと──の役割は経済的バランスを維持して、民を豊かで不幸せやない状態に保つことや」いうもんやった。搾取を防ぎたい。人々が債権者に隷属して逃げ出してしまうことを防ぎたい。せやかて軍隊や城壁、あらゆる公共インフラを作るために民衆が必要やからな。

西アジアの支配者全員に共通しとった分母は「借金の帳消し」やったんや。シュメールとバビロニアからハンムラビ、ずっと下ってレビ記25章のユダヤのヨベルの年まで、その文言はまったく同じやった。新しい支配者が即位したときとか、周期的なタイミングとか、干ばつや洪水で作物が育たんかったときとかにな。

返済不可能な借金の積み上がりが社会を貧困化させて、債権者が残りの民衆に君臨するようになるのをどう防ぐんか?バビロニア、シュメール、そしておそらくしばらくの間はエジプトでも、あらゆる新しい支配者は治世の始まりに、農民の個人債務を帳消しにすることから始めたんや。商業債務やない──そっちは全部無傷のまま残された。せやけど市民の未払い債務、穀物の借金は帳消しにされた。そんで債権者に質入れされとった債務奴隷──奴隷そのものやのうて、労働として債権者に質入れされとった市民とその家族──は解放されたんや。困窮した状況下で耕作者が作物の権利と一緒に質入れしとった土地も、彼らに返却されたんや。それが中核やったんやな。

その伝統は、西側では最初っから完全に欠けとったんや。そんな伝統を確立する術なんて、中央の支配者──神聖な王、支配者、ファラオ、皇帝──なしにはあり得へんかった。その役割は、借金が返済能力より速いスピードで膨らんで社会を二極化させることのないよう監督し、規制することやったんやからな。

それがまさに今日の西側経済で起こっとることなんや。第二次世界大戦の終わりからずっと着実に借金が積み上がってきて、それが今日わしらが目にしとる危機そのものなんやで。

その借金は、経済の残りの部分を貧困化させんと返済できるレベルをもう超えてしもとる。まるでIMFの緊縮プログラムを、これまでのグローバルサウスの借入国だけやのうて、先進工業国自身にも課しとるようなもんなんや。それがわしらが直面しとる問題やねん。

んで、中国のテイクオフを見てみたら、なんで中国だけがこの流れから免れとるんか?中国はお金と信用創造を政府──中国人民銀行──の手に留めとる。アメリカの銀行が果たしとるような役割を演じる独立した金融階級を持ったことは一度もあらへん。企業買収の融資、不動産購入のための貸し付け、工場や機械、有形資本形成への投資やのうて資産の買い占めに融資する、みたいな役割やな。

西側経済で金融が貸し付けとる目的いうんは、その大部分が非生産的なもんやったんや。借金レバレッジによって金融的な富を生み出す──人々に不動産や株、債券を買うためのカネを貸して、その値段をさらにお金を作って不動産や株や債券をもっと高い価格で買わせることで吊り上げていく、いうやつやな。せやから2009年以降のアメリカ経済の成長のほとんどすべてが、金融的な性質のもんやったんや。有形の産業投資の形は取らんかった。労働者全体、ましてや中間層の生活水準の向上いう形も取らんかった。この金融的な富は全部、人口のうち一番裕福な10%、特に一番裕福な1%の手に集中してしもたんや。前にも話したと思うけどな。

んで、5,000年前に歴史記録が始まって以降、より成功した経済いうんは何やったんか?社会や経済を成功させたんは、この金融的な二極化を避けて、富を──債務者に対する債権請求という形の債権者の富や、株や債券、不動産みたいな財産所有という形の富──やのうて、別の形で築くことやったんや。不動産いうんは賃借人に対する債権、債務者に対する債権や。それは経済レントなんや。

アダム・スミスやジョン・スチュアート・ミル、マルクス自身を見てみても──19世紀の産業資本主義の教義全体は、本質的にこう言うことでこの問題を解決しようとしとったんや。「わしらは、すべてのお金が借金を返済して利益を上げる能力を高めるために創造されて、その利益がさらに長期的な研究開発と有形資本形成、もっと多くの工場、もっと多くの雇用に再投資されることを確実にしたい」とな。それが古典経済学の教義全体やったんや。第一次世界大戦まで、世界全体がその方向に向こうとるように見えとった。

そんで第一次世界大戦が全部を変えてしもたんや。ドイツの賠償金と連合国間の債務に関する講和条約は、全部「親債権者」的なもん──債権者を優遇する関係のシステム──やって、結局ドイツだけやなくヨーロッパの多くの国々を貧困化させてしもた。イギリスは1926年にゼネストが起きたし、フランスは自国のハイパーインフレを経験したんや。

そんで第二次世界大戦後、アメリカはほぼ単独で戦後経済がどう運営・構築されるかを設計する立場に立った。んで「よし、今回は賠償金なし。連合国間の債務もなし。せやけど、また『親債権者』的なルールにするで」言うたんや。

そんで、アメリカの交渉担当者とジョン・メイナード・ケインズの間で、まるまる議論になったんや。ケインズは「もし戦後経済を第一次世界大戦後のヨーロッパ経済みたいにしたないんやったら、貿易赤字を通じて国際収支赤字を続けとる国、その赤字をまかなうために借りた借金の返済にどんどんカネがかさんどる国──そういう国の借金を帳消しにする何らかの仕組みが必要や。こういう国の借金を減免しなあかんし、アメリカみたいに恒常的に黒字を出しとる国の債権を減免して、赤字を出しとる国──たとえばイギリスがそうなると予想されとった──の借金を帳消しにする権限を持った新しい国際銀行が必要なんや」言うたんや。ケインズはイギリス財務省のために働いとったからな。

アメリカ側はそれを拒否して、ケインズの提唱した「バンコール」やその銀行の代わりに、債権者側寄りのルールと緊縮を債務国に押し付ける「国際通貨基金」を作ったんや。

そんで90年代終わりから2000年代初めにかけては、まるでペストみたいにIMFに頼ることを避けようとする国々が出てきた。緊縮プログラムを課されても、実際には借金を完済できるようになんてならんいうことを、彼らはよう分かっとったからな。むしろ経済を弱らせてしまう。新規の資本投資や生産手段、農業、産業、輸送、インフラから、収入を債権者への支払いへと転用してしまうんやから、破壊的なもんなんや。

かつてグローバルサウスの国々だけに課されとったもんが、今やアメリカとヨーロッパの経済にも課されとるいうわけや。同じダイナミクスによって、彼らも貧困化させられとるんやな。

せやから突然、わしらは何度も何度も何度も繰り返されてきた、この太古からのダイナミクスの中に、また身を置いとることになるんや──借金が返済能力より速く膨らんで、減免せなあかんようになる、いうやつやな。もし借金を、市民や労働力、今や企業や政府までもの返済能力に見合ったレベルまで減免せんかったら、1920年代に見られたような停滞と同じことになってしまうんやで。

ケインズが指摘した問題いうんは、この借金の重荷が債務者を貧困化させるだけやのうて、アメリカみたいな債権国に支払われたカネが、単に金融的にカネを増やすためだけに使われるいうことなんや。それは株式市場のブームを煽ることに使われる。そんで最終的にはクラッシュで終わって、債権者すらも一掃されてしまうんやで。

「こういう戦後の取り決めがどう始まったんか」いう研究はようけあるんやけど、たとえば1871年の普仏戦争の講和がその一例や。あれはドイツが、戦争に負けたフランスに賠償金の支払いを求めたときで、フランスは金本位制に移行した。ドイツも金本位制を採用した。あれが金本位制がほんまに広がった時やったんや──19世紀初めに早々に採用しとったイギリスから、他の国々へとな。

まあドイツは金本位制を採用して、他の国々にも金での支払いを強制した。ドイツの市場はえらい繁栄して、結局は鉄道と株式市場のバブルに行き着いて、それが自壊してしもたんや。

借金の積み上がりいうんは、債務国の富を破壊するだけやのうて、債権国自身の富も破壊するんや。それがまさに今日わしらが置かれとる状況や。金融化されたアメリカとヨーロッパの経済は、この富を、単にもっと金融的にカネを増やすための融資に使うてきたんや。実際、銀行融資のほとんどはそのためのもんやったんやで。んで、アメリカが金融的に自分を支えられとる唯一の方法いうんは、本質的には、債務者に利子を払うためのカネを貸し付けることなんや。

これは16、17世紀にはうまいこといかんかったし、いつも結局はポンジ・スキームに終わるんや。それが今日、西側全体が直面しとる問題の本質やねん。あんたの質問への長い答えになってしもたけど、それがわしらが話してきた大きな歴史的枠組みなんや。

グレン・ディーセン:先生は「今それが終わりに近づいとる」言わはりましたけど、それを終わらせに向かわせとるメカニズムいうんは何なんですか?もし借金の帳消しが起こらんかったら、結果はどないなるんでしょう?先生が言わはったように、それは債務者を傷つけるだけやのうて、最終的には債権者すらも一掃してしまうわけですよね。

マイケル・ハドソン:連邦準備制度によると、アメリカの人口の40%はまったく貯蓄があらへんのや。給料日から給料日まで、その日暮らしで生きとる。その結果、彼らはクレジットカードで生活しとるんや。クレジットカードの金利は19%から始まって、延滞料はさらに高うて、実効金利は30%を超えることもあるんや。

つまり、生活の帳尻を合わせるためだけ──基本的な生存のためだけ──に借りるこの消費者債務は、3年ごとに倍になっとるいうことなんや。せやけど賃金水準はそうやない。賃金は上がっとらへん。

こういう借金を返済せなあかんということが、アメリカの大多数の人々にとって消費支出を切り詰めることを強制しとる。んで連銀の報告によると、消費支出の増加分の半分は、一番裕福な10%の人口によるもんで、しかもそれは高級品──イタリアのファッションの輸入品やら、車やら、ヨットやら、そういうもんなんや。

せやけど賃金労働者にとっての国内市場は縮んでしもとる。税金や医療保険、クレジットカード会社への借金返済、住宅ローンや自動車ローンの銀行への返済を払うたあとに残るカネで、彼らが十分な支出をできへんからなんや。アメリカや外国の産業が生産する商品を買うだけの余裕があらへんのや。

借金が経済より速く膨らんでいくこの傾向の結果いうんは、脱工業化なんや。所得が債務返済に費やされてしまって、循環的な流れの中で本来強化・維持されて経済的繁栄と成長を着実に増やしていくはずの、自分らが生産したもんを買うことに使われへんからな。

グレン・ディーセン:あと、先生が書いてはる戦争と近代銀行業の関係についてもお聞きしたいんですわ。これもかなり興味深うて、関連性のある話やと思いますんで。

マイケル・ハドソン:ああ、それについては1、2ヶ月後に出版される本があるんや。十字軍から第一次世界大戦までの国際銀行業がどう発展したかの歴史や。んで、わしが見つけたんは、なんかユニークなことなんや。

国際銀行業を作って国際銀行を後援したのは、教会自体──ローマ教会──やったんや。それによって、キリスト教の反高利貸し教義を全部ひっくり返してしもたわけや。ローマは本質的に、自らの支配に抵抗する国々に対する宗教的・政治的な戦いを始めようとしたんや。十字軍いうんは、正式な十字軍が始まるずっと前から、ドイツとの戦い、そのあとフランスとの戦いという形ですでに始まっとったんや。

十字軍いうんは、ローマの支配に抵抗した他の西方キリスト教国に対するもんやったんや。ローマと教皇庁にとっての問題は、軍を雇うだけのカネがそんなにあらへんかったことやった。スターリンが第二次世界大戦後に教皇について皮肉ったように、彼らには軍隊があらへんかったんや。ほな、どないしたらええんか?

彼ら〔ローマ教会〕は11世紀から、ノルマンの武将たちを勧誘し始めたんや。たとえばイングランドの征服王ウィリアム──彼は武将やった。「あんたがイングランドを征服して、わしらに封建的な忠誠を誓って、ペテロの献金という形でわしらに貢納することを約束して、わしらの教会があんたの領土全体で司教を任命することを許してくれるんやったら、わしらはあんたの支配を後押しして聖化したる」言うたんや。司教いうんは教会財政を仕切る立場やった。教会はヨーロッパ全土で最大の地主・レント受取人やったからな。ウィリアムはそれに同意して、本質的にイングランドをローマの封土にすることで王にしてもろたんや。

そのわずか10年ほど前に、ローマは南イタリアとシチリアを征服した武将とも同じ契約を結んどったんや──その契約書の写しはわしの本の中で論じとる。ローマ教会は「あんたをシチリアの王にしたる。ロベルト・グイスカルドよ、あんたの王権を後押ししたる。あんたはわしらに忠誠を誓わなあかん。わしらの指示に従わなあかん。そんで、あんたの領土における教会財政を管理する司教の任命権──叙任権はわしらのもんや」言うたんや。

そういうふうにして彼らは王になったんや。11世紀の終わりまでには、ヨーロッパの他の王国もこれに反対し始めた。せやから教皇が2人おる状況になった。んで、ドイツが後援する教皇に対抗して、ローマ教皇の方は「ビザンツを支援しよう。ビザンツ帝国がトルコの侵略に脅かされとる。それを救おう。エルサレムをムスリムから救おう」言うたんや。

そんで、見事な広報活動の勝利によって、ヨーロッパ全ての国の王たちを戦いに向かわせるよう組織したんや。せやけど実際の狙いは、コンスタンティノープルとビザンツ帝国を征服することやった。彼らはまずエルサレムに行ったとき、そこを略奪した。エルサレムはキリスト教徒をムスリムから守る必要なんて実はあらへんかったんや。ムスリムはキリスト教会の存続を許しとったし、反キリスト教的なことは何もしとらんかったからな。

そんで13世紀までに、十字軍はコンスタンティノープル自体を略奪して、本質的にそれをローマ教会に吸収しようとしたんや。東方の司教区はこれ全部に反対した。ローマ教会と東方正教会の分裂が起こったんや──コンスタンティノープル、アンティオキア、エルサレム、アレクサンドリアいう五大総主教座のうち四つがな。彼らはこれ全部にある種抵抗したんや。

ローマ教会──いわゆる「帝国教皇制」──は「ドイツやわしらの支配に抵抗する他の国々とも、まだ戦わなあかん。ほな、そのカネをどないして調達したらええんか?」言うたんや。

ノルマンの武将たちは軍隊は持っとったけど、戦争を遂行するだけのカネはあらへんかった。バチカンが北イタリアの銀行家や、アルプスのすぐ向こう、カオールの銀行家(カオール人)を後援したんや。んで教皇特使が、ジョン王の息子であるイングランドのヘンリー3世みたいな王のところに銀行契約を持ってきて、「あんたの息子をシチリア王にしたる。ドイツとビザンツ教会がシチリアと南イタリアの都市を支配しとるからな。やる気あるか?」言うたんや。

1215年に自分らに課税しようとしたジョン王にすでに反対しとった諸侯らとの、まるまる一つの戦いがあったんや。マグナ・カルタいうんは、戦争のために課税しようとする王たちに対する諸侯の戦いやった。その課税は本質的に借入──銀行からの借入──によって賄われることになっとったんや。教皇は、王への利子付き債務を阻もうとしとったという理由で、マグナ・カルタを後押ししとった諸侯を破門したんやで。

50年後には同じことがまた起こった。今度はヘンリー3世に対して諸侯が戦った。ヘンリー3世は教皇に従うために課税しようとしとったからな。んで、また新しい教皇──その時の教皇──が、これに反対する内乱の指導者らを破門したんや。そんで本質的に、借金を聖化して、借金に反対する者を敵視して、キリスト教の反高利貸し教義全体を丸ごと逆転させて、北イタリア人やその他の国際的な銀行家からなる国際的な銀行階級を作り出したんや。ローマが後押しする王たちに、他のヨーロッパ諸国、そして最終的にはビザンツ帝国自体に対する宗教的・政治的な戦争を戦わせるための融資をさせるためにな。

そんで教会はすでに11世紀に、教皇たちがまるごと一つの戦略を書き記した問題への取り組みを始めとったんや。その戦略いうんは、「わしらに世俗の王国を支配する権利があるんやったら、その王国の政府をローマ教会の一つの腕にせなあかん。どないしたらそれができるんか?」いうもんやった。

「カネによってや」いうのがその答えやった。彼らの財政政策を支配することによってな。んで財政政策いうんは、基本的にはまず教会によって決められるもんや。そんで二つ目には、王たちに、わしらが雇った武将──主にノルマン人──の軍を養うために、これらの王国から貢納を得るために、わしらが支持する財政政策に従うという忠誠を誓わせることによってな。

その後数世紀にわたって、古代とはまるで違う国際銀行業が発展していったんや。この国際銀行業を、世界中どこであれそれ以前のものすべてと違うもんにしたんは、それ以前は──古典古代にすらも──実はほんまの意味での銀行業いうんは存在せんかったっちゅうことなんや。

金融寡頭層は存在しとったんやけど、高利貸しでカネを稼ぐことは反社会的な行為やと見なされとったんや。高利貸しと利子の間に区別なんてあらへんかった。利子を取ること自体が全部「高利貸し」と呼ばれとった。んで、商業活動でカネを稼ぐいうことも、めっちゃ搾取的なもんやと認識されとったんや。

指導的な貴族の家系は皆、自分らの金融業務全部を、解放奴隷やら奴隷やら、自分ら以外の外部の誰かに委任しとった。プテオリみたいな都市全体で、解放奴隷が富裕層のために銀行家として働いとる、いう例もあった。せやけど「銀行家階級」いうもんはあらへんかった。融資のほとんどは商業貿易向けか、単なる消費者向けの高利貸しやったんや。特に、贅沢な生活水準を維持したい裕福な貴族向け、あるいは生活のためにカネが必要な貧しい人向けやったんやな。

十字軍の間、そしてそれ以降に起こったことは、ヨーロッパでは完全に違うもんやったんや。多くの銀行家の家系は貿易金融でカネを作っとったけど、貸金業でカネを作っとったわけやなかった。んで彼らが融資を始めたとき、それは貧しい人らや他の商人向けやなかった。他の王国を征服する戦争を戦うための、王たち向けやったんや。

んで十字軍が13世紀末に終わったあと、教会はもうこれ全体を支配しとらんかったけど、国際銀行業と王たち──世俗の王たち──はローマからの独立を勝ち取ったんや。特にフランス王フィリップ4世がそうやった。彼は教皇庁をローマから遠く離れたフランスのアヴィニョンに移した教皇を任命したんや。フィリップが教皇ボニファティウス8世を捕らえて交代させたあとにな。王たち自身がこれを引き継いで、戦争──特にイングランドとフランスの間の戦争──を戦うためのカネを貸してくれる、こういう国際的な銀行に依存し続けたんや。それが戦争の大半やったけど、他の王国や新しい武将、王たちも皆、戦うためにカネを借りとったんやで。

カネは貧しい者に貸されたんやのうて、社会の一番裕福な層──王たちや教会──に貸されたんや。んで、その後、フィレンツェやジェノヴァ、ヴェネツィアみたいな個々の都市が、自分らの共同体としての独立を勝ち取るために王たちにカネを払って融資するようになった──彼らは独立しとった──こういう地方の議会制・共同体的な国家が、近代政府の原型になっていったんや。んで、フィレンツェの利点いうんは、たとえば、王室の予算とは違うところにあったんや。

王たちは、こういう銀行家への海外の借金を払えんかった。ちゃんと払うのがめっちゃ難しかったんや。彼らが持っとったのは自分の王領だけで、経済全体に課税することは、自分らの貴族──諸侯──が同意せんから阻まれとったからな。せやから彼らはずっとデフォルト(債務不履行)を繰り返しとった。イングランドでは、王室の宝石を何度も何度も質入れしては失っとったんや。

フィレンツェやその他の都市国家──特にのちにオランダ共和国になる都市群──では、こういう自治体が全人口に課税して、本質的に銀行家の集金代理人として機能する能力を持っとったんや。「フランスやスペイン、オーストリアの王に貸したところで、彼らは返済に必要なカネを調達できへんから、ずっとデフォルトし続けるやろ。せやけど、わしらなら市民全員の富を担保に差し出して、全員に課税できる。専制的なカトリックの王たちからわしら自身を守るために戦争するために必要な海外からの借入の返済を、わしらが優先的に扱う。あんたらのための集金代理人になったる」とな。

歴史家たちは、これを「財政国家」の誕生と呼んどる──何よりもまず、銀行家階級自身に支配された財政政策によって統治される国家のことやな。銀行家たち──国際的な銀行家たち──は、本質的に、11、12、13世紀にローマ教会が敷いたこの超国家的な、ヨーロッパ全体にわたる政府支配を引き継いだんや。これ全部が、銀行家たちと、王政の専制国家がとても及ばんかったほどの借金を積み上げることができた財政国家の手に、世俗化されていったんやで。

グレン・ディーセン:最後の質問になりますけど。この歴史から得られる教訓は何でしょう?わしらは今、どこに向かおうとしとるんか、ある程度見えとると思うんですわ。この過去を踏まえて、先生やったらどんな構造的な変化を提言しはりますか?現状がこれ以上長く続くはずがないのは明らかですからね。

マイケル・ハドソン:今日わしらが置かれとる状況は、金融階級がほぼ政治政策と立法を仕切っとる状況なんや。特にアメリカでは、最高裁判所の「シチズンズ・ユナイテッド」判決以降そうなっとる。あの判決は、企業がPAC(政治活動委員会)を持てる──予備選挙や本選挙に出馬する政治家で、自分らの経済的な支援者の利益を代表することを約束する候補者の選挙資金を出せる、いうもんやったからな。

アメリカでは政治的な投票プロセスそのものが本質的に民営化されて、一番裕福な階層──億万長者階級──の手に渡ってしもたんや。債権者だけやない。今やシリコンバレーも、石油産業も、独占企業、金融利権──19世紀の産業資本主義がまさに排除しようとしとった、財やサービスの生産コストを下げて、産業化してもっと競争力のある経済になるために排除しようとしとった、その特殊利権全部が今、力を持っとる。それが全部、産業資本主義が段階的に廃止しようとしとったまさにその階級によって置き換えられてしもたんや。

産業資本主義いうんは革命的なもんやったんや。封建時代から受け継いだ地主階級から、国際銀行家が王たちが議会にコントロールされへん状態で戦争債務を賄うカネを調達するのを助けるために作った独占企業から、経済を解放したかったんや。銀行業を本質的に産業化して、銀行業を産業的な資本形成に奉仕させたかったんや──19世紀後半のドイツや中欧で起こっとったようにな。イングランドとは対照的にな。イングランドでは、銀行業はもっと短期的で商業的なもんで、国家的な開発戦略の一部というより、そういう色合いが強かったんや。

今日起こっとることは、本質的に金融寡頭層が政治を支配しとるいうことなんや。ソクラテスが警告した通り、アリストテレスが「カネへの渇望」を描写した通りにな。彼らの関心は、労働力の生活水準を上げながら社会の生産を発展させようとしたり、有形資本投資を増やそうとしたりすることやのうて、自分たち自身のさらなる金融的な富の追求に奉仕する法律を制定することにあるんや。

アメリカ主導の西側は、脱工業化しつつある。中国は脱工業化しとらへん。この脱工業化の理由は、金融化なんや。19世紀のあらゆる古典派経済学者らが予想しとった産業資本主義の代わりに、わしらが今持っとるのは、産業的にやのうて金融的に富を生み出す金融資本主義なんや。

んで実際、経済全体を借金漬けにすることによる金融的な富の蓄積いうんは、その経済を貧困化させて、二極化させて、脱工業化させて、それゆえに中国みたいな──19世紀の古典経済学の基本的に同じ原則、アダム・スミス、ジョン・スチュアート・ミル、マルクス、そしてアメリカの経済学者たちが、金融寡頭層が産業や農業全体の経済を犠牲にして自分らの利益のために法律を書くことを防ぐために発展させたその原則──に従っとる国や経済と比べて、競争力を失わせてしまう傾向があるんや。

それが大きな全体像なんや。わしが書いてきた古代についての本、封建時代についての本、近代の財政国家への移行についての本、これら全部がこの話を説明しとって、全部同じ基本原則から出てきとるんやで。

金融システムを監督して、お金と信用が生産手段への有形資本投資に資金供給されるよう、公共インフラを提供するよう、労働力の基本的なニーズを支えるよう確実にする、中央の権威が必要なんや。んで医療、教育、その他あらゆる基本的なニーズ──補助金付きの交通、補助金付きの通信──を安く抑えることで、雇用主にとって経済のコストを下げられるんや。労働のコストが単に労働者自身の賃金だけから支払われるんやのうて、産業雇用主階級が負担せんでもええ形での公的補助によって賄われるようになるからな。それが産業資本主義の戦略やったし、古典経済学の本質そのものやったんや。

それこそが、アメリカの大学のカリキュラムがもう経済思想史を扱わへんようになった主な理由なんや。その思想は、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガン、ミルトン・フリードマン、そして反政府・親レント資本家的なシカゴ学派全体への、まさに対極やからな。

この広い視点を持ったら、今日起こっとることは、わしが言うた通り、歴史を通じて何度も何度も繰り返されてきたことやとわかるし、そのダイナミクスはいつも同じなんや。

社会は、自分の借金の重荷に、単に銀行が債務者に利子を払わせるカネを創造して貸し続けて、さらに借金を積み上げさせて、さらに利子を生ませて、さらに融資が必要になって、経済全体を巨大なポンジ・スキームに変えてしまう、いう以外の方法でどう対処していくんか?

グレン・ディーセン:民主主義いうんは投票箱を並べるだけのもんやのうて、むしろこの寡頭層への権力の移譲を防ぐことやと捉えるべきなんですね。いつもお時間割いてくれてありがとうございます。他に何か思うことはありますか?

マイケル・ハドソン:あと1時間でも話せるで。もちろんや。これ全部について、もっと詳しく突っ込んでいくこともできる。たとえば、ドルの未来はどうなるんか?それについてもあんたとよう話してきたよな。

このシステムでは、政府自体が債務者なんや。以前は基本的に政府債務いうもんはあらへんかった。政府が本当の意味で借金を抱えるようになったのは、これが初めてのことなんや。十字軍以降の経済──国際銀行業の離陸──によって、政府は自国の債権者だけやのうて、国際的な銀行家に対しても借金を抱えることになったんや。んで、アメリカが今、自国の労働力や産業に対抗するIMFの親債権者的なルールを支持しとるにもかかわらず、その借金は返済せなあかんいう話になっとる。

政府は「わしらが発行した米国国債やその他の借金を全部返済する方法なんてあらへん。この政府IOU(借用証書)を、あんたらの通貨として使こうたらどうや?このお金は実際に金と交換されるようなもんやない。それ以上の裏付けなんて何もあらへん。わしらは単に国際収支の赤字を戦争支出や海外投資のために使うとるだけで、経済に流し込んどるだけなんや。『それはわしらのドルやけど、あんたらの問題や』」と言うとるんや──アメリカがドルの金交換を停止した直後、テキサス州知事で当時財務長官やったジョン・コナリーが言うたようにな。

他の国々はこれを見て、せやから国際準備の増加分のほとんどすべては、米国政府のIOUやのうて金や外国通貨、果ては暗号通貨いう形を取るようになっとる。欧州連合は今や、米ドルより金の方を準備通貨として多く保有しとるんやで。

アメリカはこれ全部にどう対応するんか?ここで、あんたとよう話す政治的な次元の話になってくるんや。トランプは自分の税制政策によって、ヨーロッパ経済やその他の経済に貢納を課そうとしとる。「アメリカ市場へのアクセスにはカネを払わなあかん。重い関税を払わなあかん。あらゆる形で見返りをよこさなあかん」とな。

彼〔トランプ〕は、これまでアメリカが負担してきた軍事費用の全部を、ヨーロッパに払わせたい言うとる。ヨーロッパの財政政策は今や、本質的にその税制政策の面でNATOの一支部になってしもとる。中東でも同じことや。トランプは「OPEC諸国に、わしらがそこでやっとる戦争の費用全部を払わせたい」言うとるんや。

それが今の対立の本質やねん。それが、おそらく今年末までに国際的な不況につながるやろう石油貿易の崩壊の理由なんや。

トランプが「イランにホルムズ海峡での貿易を支配させて、関税や手数料、通過料を課させるわけにはいかん。わし、ドナルド・トランプは、わしらが防衛のために払っとる戦争の対価として、OPECの石油貿易の20%を取りたい」言うとる。

そうなると、ペルシャ湾岸諸国は「ちょっと待てよ、あんたらはわしらを守っとるわけやない。あんたらがわしらを経由してイランを攻撃したら、イランはわしらの石油生産を攻撃して、わしらを潰してしまうやろ。あんたらがここに置いて、わしらがカネを払っとる軍事基地、あんたらがカネを出しとる戦争は、わしらを守っとらへん。すでにわしらの石油生産の多くを破壊してしもたし、わしらの石油貿易を止めてしもたやないか」言うとるわけや。

これが、アメリカとペルシャ湾岸諸国の間で今起こっとる行き詰まりなんや。んで、イランの立場は「アメリカがわしらの石油輸出を阻止するんやったら、ペルシャ湾からはもう石油輸出なんて一切あらへんようになるで」いうもんや。イランは「今や、外国、つまりこの石油を消費してる欧州やアジアの国々次第や。彼らは自分らの経済のためにこの石油を全部必要としとるやろ。トランプのわしらに対する石油戦争を止めるために、彼らは何をするつもりなんや?」言うとるんや。

これが今、話全体の形を決めとる。んでこの多くは、アメリカの対外債務に絡めて語られとる。他の国々は、この石油貿易を止めてしもて、欧州やアジアを経済的な不況に追いやりかねん戦争に資金供給するために、米国国債やIOUの形で自国の借金を保有し続けるんか?世界の石油貿易の25%、肥料貿易、ヘリウム、そして関連貿易全部が縮小しとるんやからな。

それが今日わしらが直面しとる危機なんや。そんで、それは以前わしらが経験してきたのとはまた違う種類の危機、借金の危機なんや。せやけど基本的にはそれが背景なんやで。

グレン・ディーセン:いつも通り、ほんまにありがとうございました。いつも勉強になりますわ。視聴者の皆さんには、また改めて先生のウェブサイトを見て、著作もそこに投稿されとる素晴らしい動画も含めて、先生の仕事をフォローすることをお勧めしたいと思います。ほんまにありがとうございました。

マイケル・ハドソン:ここに来られて良かったで。わしが言うてきたことはかなり学術的やったと思うけど、これ全部について歴史的な視点を提供する唯一の方法がそれやからな。それが今日あんたに頼まれたことやったしな。