2026年11月19日木曜日

X_ホルムズ海峡とイエメン:2026年11月19日

https://x.com/SalahQashah1/status/2123193127951646882

@SalahQashah1

速報やで!

 リヤドのど真ん中で、めっちゃデカい爆発が7回起きたらしいわ。

しかも、リヤドで大規模な火事まで発生しとるで。

現場からの報告や。ジンバブエの友達、情報ありがとうな。

https://x.com/Sam45moh/status/2123126138851721347

@Sam45moh

サウジアラビアの3大空港が、今は全部機能停止しとる。

・リヤドのキング・ハーリド国際空港

・ダンマームのキング・ファハド国際空港

・ジッダのキング・アブドゥルアズィーズ国際空港

イエメン万歳や。

https://x.com/Cosmos_politic/status/2123140594512035958

@Cosmos_politic

アメリカとイスラエルがイラン相手に抱えとる本当の問題は、軍事行動だけやのうて、戦争そのものの政治的・軍事的目標までエスカレートし続けなあかん状況に追い込まれとることや。

もともとの目的は、イランの核開発計画を無力化して、核兵器を作る能力を潰すことやった。

せやけど去年の12日間戦争までは、イランの核計画は実質的に公開されたもんやった。国際的な監視もかなり入っとった。

国際原子力機関(IAEA)は、核施設や濃縮ウランの量、濃縮度、遠心分離機なんかについて膨大な情報を持っとったから、アメリカやイスラエルはイランが核爆弾にどれだけ近づいとるかを把握できとったんや。

問題は、中途半端な戦争は逆効果になることやった。

核計画を完全に破壊できへんかったら、生き残った部分は地下の秘密施設に移されて、国際査察や監視の目が届かんようになる。

そうなったら、アメリカやイスラエルはイランが実際に何をやっとるか分からんようになる。

ほんで実際、12日間戦争のあとに起こったんはまさにそれやった。

イランの核施設は大きな打撃を受けたけど、イラン側は計画の一部を救い出して地下へ移し、国際査察にも制限をかけた。

その結果、濃縮ウランをどう使う気なんか、核技術で何を目指しとるんかを把握するのが難しゅうなった。

せやから最初からアメリカとイスラエルにはジレンマがあったんや。

核計画を完全かつ短期間で破壊するか、それとも戦争の目的がだんだん変化して、核能力そのものやのうて核兵器を作ろうとする政治体制そのものを潰す方向へ向かうかや。

つまり能力やのうて、「その意思」自体を消そうとし始めたっちゅうことやな。

その流れで、2月28日に始まった新しい戦争では目標が変わった。

アメリカとイスラエルは核施設から政治指導部そのものへ標的を移したんや。

最大の狙いは、ハメネイ師を中心としたイスラム共和国の政治・軍事指導部を排除して、もっとアメリカやイスラエルと話のつく新しい指導部を誕生させることやった。

さらに大きな目標としては体制転覆もあった。

ところが結果は真逆になった。

妥協的な新体制が出てくるどころか、ハメネイ師の息子モジュタバ・ハメネイに代表される、もっと強硬な勢力が前面に出てきた。

特に国家安全保障や核計画では、父親以上に強硬やと見られとる。

ここで第二段階の目標も失敗した。

核計画は完全には潰せんかったし、指導部排除によって望み通りの後継体制も生まれへんかった。

そこで戦争は第三段階へ進んだ。

今度はイスラム共和制そのものを崩壊させようとしてる。

目標はテヘランの政治体制を変え、イスラム国家の柱を破壊し、混乱と荒廃の中で政治体制を作り替えることや。

そうすれば将来核計画を再開できへんようになると考えとる。

せやけど問題は、それでも終わらんことや。

仮に内戦で国がボロボロになっても、イラン国内には再び国をまとめ上げ、国家機構や核計画を再建できる政治勢力、軍事勢力、科学者集団が残る可能性がある。

混乱や内戦そのものが核開発を止める保証にはならへん。

わしは現時点ではそこまで行くとは思わんけど、十分あり得る可能性や。

そうなるとアメリカとイスラエルは、体制転覆だけでは目的を達成できへんことに気付く。

そして第四段階として、イランそのものを解体して小さな敵対国家群に分裂させ、それぞれが核開発を再開できへんようにしようとする方向へ進むかもしれへん。

この戦争はもともと核開発阻止から始まった。

それが指導部排除へ進み、体制転覆へ進み、最後には国家解体へ向かう可能性がある。

せやからアメリカとイスラエルの対イラン強硬路線はこれからも続く。

軍事行動の規模だけやなく、戦争の目的そのものが次々とエスカレートしていく。

一つの目標に失敗するたびに、その失敗がさらに大きな目標へ進む口実になっていくんや。

https://x.com/DailyIranNews/status/2123154932610301984

@DailyIranNews

アメリカとイスラエルが、イラン攻撃に向けた共同軍事計画を承認したと報じられとる。

イスラエル軍高官によると、

「イスラエル国防軍(IDF)と米中央軍(CENTCOM)の共同承認済み計画は存在する」

とされ、攻撃はもう「やるかやらんか」やのうて、

「いつやるか」

の段階に入っとるらしい。

その高官は、

「今の問題はタイミングや。トランプの決断と適切な時期を待っとる」

と語った。

一方で、米中央軍司令官のブラッド・クーパー提督は水曜日、テルアビブのキリヤ軍司令部でイスラエル軍参謀総長エヤル・ザミールと会談し、イランに関する軍事協力や作戦計画について協議した。

さらにネタニヤフも最近の安全保障協議の場で、

「イランに対する行動は避けられへん」

「イランで行動を起こさんという選択肢はない」

と述べたとされとる。

https://x.com/Rizvana_Reza/status/2123231627262480798

@Rizvana_Reza

リヤドの攻撃対象のひとつで大火災。

この炎が示しとるんは、

「イランもイエメンも脅せば黙る」

そう思うてた側の傲慢さや。

脅迫や軍事力だけで相手を屈服させられると思うたら大間違いやで。

降参を拒む国の覚悟を、決して侮ったらあかん。

それが今回の教訓や。

https://x.com/k_h_0o/status/2123147660203115000

@k_h_0o

イエメン軍報道官のヤヒヤ・サリー准将は、

サウジの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港と金融センターを、多数の巡航ミサイルで攻撃したと発表した。

目標には正確かつ直接的に命中したとしている。

この攻撃は、

サウジ側がイエメン国内の民間施設を攻撃したことへの報復や。

わしらの愛する祖国を標的にした行為への返答や。

https://x.com/alsafi_husien/status/2123172030136582532

@alsafi_husien

良き隣人関係やと?:

??お前らが身の程を思い知らされた後になって、湾岸諸国から出てきた真っ赤な嘘や:

国連でお前らがウチらに反対票を投じてた時、その「良き隣人関係」とやらはどこ行ってたんや……

お前らの説教壇から、ウチらを異教徒やって断罪するファトワー(宗教令)が出されてた時、「良き隣人関係」はどこ行ってたんや……

お前らのテレビ局がウチらをボロクソに叩いてた時、「良き隣人関係」はどこ行ってたんや……

お前らがイラン国内のいろんな武装組織に武器をばら撒くのに加担してた時、「良き隣人関係」はどこ行ってたんや……

イランに戦争を仕掛けさせるために、お前らがトランプに金払ってた時、「良き隣人関係」はどこ行ってたんや……

イランへの経済制裁にお前らが加担してた時、「良き隣人関係」はどこ行ってたんや……

今回はもう、お前らの騙しには乗らへんぞ。お前らの運命はもう決まってるし、お前らの道はここで終わりや。新しい道に足を踏み入れることは絶対に許さへん。お前らにとって一番マシな選択肢は、軍がこの地域から撤退する時に、トランプと一緒にさっさと逃げ出すことやな。

https://x.com/HormuzLetter/status/2123169347610820858

@HormuzLetter

海底インターネットケーブル「SEA-ME-WE 5」で大きな障害が発生したらしい。

障害箇所はオマーン湾付近、パキスタン沖およそ11kmの海域や。

パキスタン通信当局によると、この影響で国内のネット接続状況が悪化しとるとのことや。

SMW5はアジアとヨーロッパを結ぶ主要な基幹ケーブルのひとつで、全長およそ2万km。

シンガポールからカラチ、オマーン、UAE、サウジアラビアを経由してヨーロッパへつながっとる。

ちなみにこれ、イランが「もし再び攻撃されたら、湾岸地域の7本の海底ケーブルを標的にする計画を立てとる」「修理も妨害して障害を長引かせるつもりや」と報じられてから約1か月後に起きた出来事や。

https://x.com/intrepidlotus/status/2122483033617887244

@intrepidlotus

イエメンの地政学を最近になって勉強し始めた人がようけおる。

せやけど、まず大事なんは経済と国際関係を歴史から見ることや。

今週起きた出来事も、突然空から降ってきた話やあらへん。

見出しだけ追っとると、その背景にある長い歴史が全部すっ飛んでまう。

サウジアラビアがイエメンに影響力を及ぼそうとするんは、何百年も前から続いとる話や。

たとえば1803年から1818年にかけて、最初のサウド国家はイエメン北部まで勢力を広げて、ザイド派イマーム国の領域に攻め込んだ。

せやけど最終的にはオスマン・エジプト軍に押し返されたんや。

もっと言うたら、イエメンの「外からの支配には従わへん」という歴史はさらに古い。

ザイド派イマーム国は長年オスマン帝国に抵抗して、1635年には追い出すことに成功した。

イギリスも1839年にアデンを占領した。

その後もサウジは1960年代のイエメン共和革命で王党派を支援しとった。

2015年には、今度はフーシ派を相手に軍事介入を始めた。

そして今、フーシ派がサウジ支援勢力から戦略的に重要な地域を取り戻しつつある中で、歴史はわしらに改めて教えてくれる。

軍事力が強いからといって、その土地を自分のもんにできるわけやない。

近くにあるからといって、主権まで手に入るわけでもない。

イエメンには現代史の中でも象徴的な意味がある。

この土地は数え切れへん帝国や占領や外国介入を経験してきた。

それでもなお、自分らの運命は自分らで決める権利を主張し続けとる。

そして今、その主権をめぐる闘争の中心にフーシ派がおる。

外から見とる人間は地政学的な計算ばかりしがちや。

せやけど、イエメンはUAEやサウジが好き勝手に分け合う遺産やない。

国家主権いうもんは、大国が恵んでくれる施しちゃう。

帝国が何度滅んでも生き残る、もともとその国の権利なんや。

https://x.com/MojtabaKhamen/status/2123283252731613339

@MojtabaKhamen

イランは、

「もしパレスチナ人収容者の処刑が実行されたら、イラン、レバノン、イラクで拘束されとるイスラエル人およびアメリカ人捕虜についても、まったく同じ方法で処刑する」

と警告した。

https://x.com/Yemen22311/status/2123290544470446159

@Yemen22311

サウジアラビアの首都リヤドで、金融街(金融センター)が攻撃を受けた。

https://x.com/MojtabaKhamen/status/2123135913400385589

@MojtabaKhamen

イランによる攻撃で米軍に死傷者が出た可能性がある、という見方が出とる。

投稿によると、

米軍の医療搬送機C-17AグローブマスターIIIが、「BANDAGE(包帯)」いうコールサインを使ってドイツのラムシュタイン基地を離陸したらしい。

この動きは、クウェートやバーレーンの米軍関連目標に対するイランのドローン攻撃が報じられた後に確認されたという。

その後、機体は東地中海を横断し、シナイ半島北部付近でトランスポンダー信号が消えたらしい。

https://x.com/HormuzLetter/status/2123161183473615316

@HormuzLetter

米サウスカロライナ州で、およそ24万人の住民に

「水は必ず沸かしてから使うように」

という勧告が出されたらしい。

理由は、原因不明の電力トラブルによって、スパータンバーグ・ウォーターの給水システムで水圧が完全に失われたからや。

メイン系統だけやのうて、予備系統まで影響を受けたという。

運営会社の広報担当者は、

「こんなん異常や。こんなこと今まで一度も経験したことない」

と話しとる。

今のところ、この勧告がいつ解除されるかは分かってへん。

その影響で、スパータンバーグ周辺ではミネラルウォーターの買い占めが始まり、店によっては売り切れも出とるらしい。

https://x.com/IranToday_/status/2123128552803754165

@IranToday_

たったいま

アメリカ・テキサス州ディアパークで大規模な爆発が発生したで。

Clean Harbors社の施設で大きな爆発が起きて、炎が高く噴き上がっとる。

爆発音は何キロも離れた住民らにも聞こえたそうや。

https://x.com/beyondB_DAG/status/2123154914444792219

@beyondB_DAG

イランはホルムズ海峡からイスラエル船とアメリカ船を永久追放した

イラン革命防衛隊(IRGC)が新たなルールを打ち出した。

イスラエル関連の船舶は、今後永久にホルムズ海峡への立ち入りを禁止される。

これは戦時中だけの一時的な措置やない。

イランは、この海域はもう戦争前の状態には戻らへんと言うとる。

ルールは絶対や。

イスラエルやアメリカに関係する船舶は全面的に通行禁止や。

船舶はイランが指定した航路を通り、チャンネル16で許可を求め、AIS追跡装置も常時オンにしとかなあかん。

国際水路やった場所が、今やイランの検問所になったわけや。

IRGCは、この手続きに従わへん船は拿捕するか攻撃すると警告しとる。

国際法では、ホルムズ海峡は通過通航が認められた水路や。

国連海洋法条約では船舶に通航の権利がある。

せやけどイランはその条約を批准してへん。

しかも裁判所の許可を求めてるわけやない。

武装艦艇を背景にして従えと言うとるんや。

ミサイルがすでに照準を合わせとる状況では、国際法なんか意味を持たへん。

ワシントンやテルアビブは、これを海賊行為やと非難して「航行の自由」を求めるやろ。

せやけど、あいつらも何か月もイランを爆撃し、経済を締め上げようとしてきたんや。

世界で最も重要な原油輸送の要衝は、今やテヘランのルールで動いとる。

世界で最も重要な石油のチョークポイントの条件を一国だけが決める状況で、世界経済はいつまで持ちこたえられるんやろな。

― AsaliNews

https://x.com/DanielLDavis1/status/2123242300939571549

@DanielLDavis1

なんでイランはクウェートとバーレーンにある米軍基地を攻撃しとるんか

多くの人は、イランのバーレーンやクウェートへの攻撃を「アメリカをもっと大きな戦争に引きずり込むための挑発や」と見とる。

せやけどマット・ブラッケンは逆やと言う。

イランはアメリカを挑発しとるんやなくて、どうせ近いうちに来ると見込んどる大規模攻撃に備えて戦場を整えとるだけや、という考えや。

Daniel Davis Deep Diveの最新回でブラッケンは、イランによるバーレーンとクウェートの米軍関連施設への攻撃は、アメリカのレーダーや防空システムの位置を特定し、能力を削ぎ、その存在をあぶり出すための意図的な行動やと語っとる。

さらに彼は、以前のイランの攻撃で長距離レーダーや衛星通信設備が破壊され、その後もっと小型でモジュール化されたシステムに置き換えられたと指摘しとる。

そして、それらはサイズが小さい分だけ能力も劣るという見方を示しとる。

ブラッケンはこう言うた。

「イランがアメリカをより大きな戦争へ誘い込もうとしてるとは思わへん。」

「むしろ大規模攻撃が来ると判断して、その前に戦場環境を整えとるんやと思う。」

さらに彼によれば、双方は今、湾岸地域で米軍技術者が設置を進めとる戦術レーダーや移動式システムの位置を探るための“駆け引き”を続けとる状態や。

つまり、これらの攻撃はワシントンをエスカレーションへ誘うためやなく、

来るべき戦闘に備えた先制的な戦場準備や、というのが彼の見立てや。

https://x.com/MojtabaKhamen/status/2123263517046480912

@MojtabaKhamen

速報:

オマーン湾の主要海底インターネットケーブルで原因不明の「障害」が発生した。

その影響で、パキスタンではインターネット接続が大幅に低下しとるという。

この海底ケーブルは湾岸諸国の経済を支える重要インフラであり、各国を世界市場と結ぶ生命線でもある。


X_欧州:2026年11月19日

https://x.com/Kongkongda5882/status/2122617932895371492

@Kongkongda5882

ウクライナの女性兵士の遺体がぽつぽつ帰ってきとる中で、軍関係者から厳しい現実が明らかになったんや。あの女性だけで編成されたドローン大隊、ほぼ壊滅状態やいう話やで。

この部隊は2025年春に正式発足した、ウクライナ初の女性だけによるドローン戦闘部隊やった。無人システム戦闘旅団の所属で、ピンク色のドローンは隊員たちがみんなで決めたシンボルやったらしい。メディアでもかなり持ち上げられとった。

せやけど前線のザポリージャ方面に投入されてから8か月あまり。大きな損害を受けたっちゅう報道が出始めたんや。

2026年10月末には、ロシア側の治安機関が「17個の戦闘チームを壊滅させ、損失は大隊定数の半分近い」と発表しとる。ただし、この数字についてはウクライナ国防省は正式に認めてへん。

まあ正直、数字が正確かどうかだけにこだわる必要はあらへんやろ。大事なんは、かつて宣伝の象徴みたいに扱われとった部隊が、最前線に送られて大きな損害を受けた、いう事実や。

一番分かりやすい教訓は、プロパガンダと戦場の現実は別物やいうことやな。

どれだけ格好ええ宣伝写真を撮ろうが、美辞麗句を並べようが、砲弾は容赦してくれへん。敵の電子偵察装置は「あんたが宣伝の顔かどうか」なんか気にもせえへん。電波を見つけたら位置を特定して、すぐ攻撃が飛んでくる。

よう「ドローン操縦士は後方勤務やから比較的安全や」みたいに思われとるけど、今のロシア・ウクライナ戦争ではむしろ危険な任務の一つや。

ドローン飛ばしたら電波が出る。その電波を探知されて位置が割れたら、砲撃や自爆ドローンが飛んでくる。

FPVドローン戦も激しい消耗戦や。相手の位置を探しながら、こっちも狙われとる。敵を仕留めたと思ったら、自分の居場所もバレてることが多くて、逃げる時間なんてほとんどあらへん。

さらに言えば、こういう女性だけの戦闘部隊が作られたこと自体、ウクライナの兵力不足を映し出しとるとも言えるわな。

最初は男性中心の動員やったのが、女性の志願を促し、さらに女性戦闘部隊の編成へ進んでいった。この流れそのものが、人員確保の厳しさを物語っとる。

戦争にロマンを感じる人もおるけど、現実はそんなもんやない。

前線におった女性たちも、軍服を着る前はデザイナーやったり、先生やったり、看護師やったりした普通の人や。娘であり、妻であり、母親でもある。

せやから戦死者数の数字の裏には、一つ一つ家族の悲劇がある。

本当に学ぶべきなんは、平和がどれだけ貴重かいうことやろな。

戦争は映画みたいに格好ええもんやないし、栄光ばっかりでもない。大半は地味で終わりの見えん消耗戦や。普通の人の人生が次々と押し潰されていくんや。

結局のところ、女性が部隊として前線送りにされることは「進歩」やなくて、戦争の長期化と兵力不足が生み出した苦しい現実や。

本当に目指すべきなんは、「女も男に負けへん」いう戦場の伝説やのうて、誰も戦場に行かんでもええ平和な社会やと思うで。

https://x.com/MyLordBebo/status/2123131470931734955

@MyLordBebo

ドイツの歯医者連中、年金基金の半分を溶かす

ベルリン、ブランデンブルク、ブレーメンの歯科医師年金基金が、総額22億ユーロのうち半分以上にあたる約13億ユーロ(約2,000億円超え)を失ったと基金側が発表しよった。

-> 1万1,000人の歯医者にとって、加入と支払いは強制や。

2015年以降、この年金基金はリゾート地のズィルト島やイビサ島の高級ホテルや、スタートアップ企業、さらにはエビの養殖場なんかにまで金を突っ込んでたんやけど……その多くが今や倒産しとる。

-> 年金基金が破産したエビの養殖場で大損こくとか……これぞまさしく今のドイツの極みやな

歯医者たちは、自分の年金が最大50%もカットされるかもしれへんって分かってるのに、今でも毎月最大1,605ユーロ(約26万円)も払い続けなあかんねん……正気の沙汰ちゃうわ。

想像してみぃや。給料のデカい割合を年金基金に強制的に巻き上げられて、そいつらがその金をエビの養殖場に突っ込んで全部溶かすんやぞ。挙句の果てに、約束されてた年金は半分になるわ、それでも支払いを拒否することはできへんわ(拒否したら国が強制徴収してくる)。

ほんまええ加減にせえよ


マイケル・ハドソン:来年分のNVDIAのチップはすでに売約済やで

https://michael-hudson.com/2026/11/next-years-nvidia-chips-are-already-sold/

By Michael Tuesday, November 17, 2026

November 16, 2026.

グレン・ディーセン: みなさん、おかえり。今日もマイケル・ハドソン教授に来てもろたで。教授はウェブサイトでええ仕事をしてはるから、概要欄にリンク貼っといたんで、ぜひフォローしてや。マイケル、また会えてうれしいわ。

マイケル・ハドソン: こっちこそ、グレン、また来られてうれしいで。

グレン: ポーランドからドイツ、フランス、イギリス、アメリカまで、西側全体を見渡すと、民主主義ってほんまに何なんやっちゅう疑問がどんどん強まっとるやろ。形の上では民主主義の政治体制やのに、同時に経済と金融の寡頭制が台頭しとる。大きい質問やけど、金融寡頭制は民主主義にどう影響しとると見とる?

マイケル: アリストテレスがずっと昔にギリシャの国制を研究して書いとるんやけど、民主制を名乗っとる国制の多くは、実は全部寡頭制やった、と。アリストテレスには一つの流れがあってな、専制があって、その中の抗議者らが民衆と軍と市民を味方につけて寡頭制を倒して民主制を作るんやけど、それがまた寡頭制に戻る。寡頭制は世襲になって、それが貴族制になって、また永遠の三角形が最初から始まるんや。

せやから、民主主義を名乗っとるもんが、実際は寡頭制になってもたと思うわ。フランスやスペイン、ドイツで暴動やデモが起きとるのは、有権者が選挙政治で、目の前の問題を解決する声を持ってへんからや。その問題っちゅうのは、主に家計への金融の締めつけと、雇用主の閉鎖、経済の縮小やな。特に今は石油危機が来とるから、これからそれが強まる。価格が上がって、暖房と照明、ガソリン、電気のコストが家庭に重うのしかかる。危険なんは、この石油危機で、多くの経済が2022年以降のドイツ、つまりロシアのガスと石油が止まった後のドイツみたいになってまうことや。

欧州の有権者は、メルツやマクロンを追い出すこともできんし、英国労働党を変えることもできん。ほな声がないんと一緒や。何に投票しても、今の世界のあり方に従わされる。それは大きく、ロシアやイランと戦って、ベネズエラにやったことをやったろうっちゅうアメリカの政策に左右されとる。石油を奪うためで、全部石油をめぐる戦いや。石油の関所を押さえたい、世界の石油貿易の利益を誰が取るんかっちゅう話やな。ロシアとイランが石油の輸出収入を自分らで持っときたがったら、アメリカには都合が悪い。せやから戦争になる。それが一連の余波の原因なんや。

欧州では、国内の主権を求めるポピュリストやナショナリストからの圧力が上がっとる。自分らの国が、アメリカの衛星国としてロシアやイランと戦って、アメリカの私利のための世界への戦争に付き合うんやなくて、繁栄を守る形で外交も内政も運営したい、と。前に話したポーランドの争いは憲法危機で、ポーランドがEUから独立した自分のルールを持てるかっちゅう話やった。フォンデアライエンやカラスらは、基本的にNATOの腕、アメリカ政策とペンタゴンの腕や。

つまり民主主義の話は、結局は国家主権に行き着く。欧州は、安いエネルギーか、巨額の政府補助が要る市民の多数派のために運営されるんか。EUの予算ルールでは、政府がそれを出せへんのや。特に政府予算が社会保障から軍事支出に移っとって、欧州の有権者の多数はそれに賛成してへんと思う。欧州は民主主義を失ったように見えるけど、何ができるんやろな。

グレン: ええ質問やな。何年もかけて、公的所有のもんを全部空洞化して、それを経済成長て呼んできたやろ。経済の利害が公衆から離れて、政治エリートが公衆への関心を失っていって、そのせいでポピュリズムが伸びとる。エリートが実際の民衆からものすごう遠いんや。欧州やと、それがえらいあけすけに聞こえてくる。ドイツからイタリアまで、政治指導者が「国民は、なけなしの金を戦争に送るのを支持してへんで」と言われたら、「こっちのほうが分かっとる」で話が終わる。次の選挙まで待てばええ言うけど、誰に入れても関係ない、政策は石に刻まれとるからな。これをどう捉える? 政治の危機か、経済の危機か、文明の危機か?

マイケル: 世界規模でいま起きとるという意味で、文明の危機やな。アメリカが国際経済に関所を作って他国を支配していじめようとしとるのに、世界の他の国はどう対応するんか。石油貿易は関所の一つで、金融の関所にも国々を追い込む。財務省とのスワップ協定を結ばなあかんのか、IMFや世銀に行かなあかんのか。財務省とその衛星みたいなIMFと世銀が「通貨の切り下げをせんでええよう助けたる、企業が潰れて失業が出んように十分貸したる」と言うんやけど、条件がつく。トランプ政権がロシア、中国、イランに課した制裁に従わなあかん。ロシアを孤立させ、中国を孤立させて、特に今やっとるように、中国の拡大を許さへん。アメリカのAIとインターネットとコンピューター技術が米国で独占されるのを可能にせなあかん。欧州は自前のインターネットを持たれへん。中国のオープンソースAIを避けなあかん、っちゅうわけや。

そやから文明の戦争や。アメリカが、欧州の衛星国と日本と韓国を連れて、グローバル・マジョリティと戦うとる。中国、ロシア、イランは自給できるクリティカル・マスで、BRICS諸国のうち取り込めるところを勢力圏に入れて、「戦争の相手は自分らやけど、アメリカと組むより自分らと組むほうがずっとうまくいくで」と言うとる。西側は金融資本主義で、金融で富を作ろうとして、結果として脱工業化が起きたと、君がいま指摘した通りや。うちらは主要な生産国で、一緒にこの経済に加われる、というわけや。

産業資本主義の元々の政策に戻りたい。大企業が財とサービスを作って、利益を生産の拡大に再投資して、労働者をもっと雇って経済を広げる。でも西側では1980年代から、それが起きてへん。金融化への圧力があって、企業は配当と自社株買いにお金を使う。作っとるもんの価値や有用性やなくて、株価を上げようとしとる。

そやから、経済を有形の産業成長のために回すんか、それとも、最富裕の10%、あるいは1%の手に渡る金融上の財産を作るために回すんか、っちゅう文明の問題になる。その財産は、市民の多数を債務で縛る金融債権の形になっとる。収奪的な政策やな。世界経済は収奪的になって、外国の経済の余剰をアメリカに吸い上げるんか、それとも他国が自国の余剰を使って成長して成功できるんか。結局は、通貨創造と信用配分を公的部門の手に置いて、金融部門の支えやなくて、実際の有形資本投資と社会支出のほうへ向けられるかどうか。

ある意味、階級闘争以上のもんや。どんな資本主義を持つかの戦いや。産業資本主義は19世紀にはもう社会主義へ進化しとった。英国を世界の工場にして、次にアメリカが英国に取って代わって豊かになった、その考え方はな、政府が、独占を防いで生活費と生産費を下げる、自然独占は公共の領域に公営企業として置く、っちゅうもんで、交通、教育、医療、通信、あらゆる重要技術がそうや。政府にそれをやらせたかったんは産業資本主義のほうやった。せやからアメリカには1890年のシャーマン法の反トラスト法があって、トラスト・バスターのテディ・ルーズベルトがおった。他の国でもそれを望むべきやのに、アメリカの計画は、他国の経済にできるだけ多くの独占、関所を作って、それを支配して、そこで作られたものの受益者になることなんや。

で、いまこれがどう頂点に達するかを見よか。これから数か月で、ほとんどの国で、米国やアジア、欧州の国家石油備蓄を市場に放出して石油・ガス価格を抑える力が尽きる。そうなると石油とガスの価格は上がる。前に君と話したように、2022年のドイツみたいに、多くの企業が閉鎖に追い込まれる。1997?98年のアジア危機を見てみ。今回みたいな国際収支危機があって、コロナ危機でもまた、IMF、世銀、米国とのスワップ協定に頼らなあかんかった。ベッセント長官は他の国もうちのスワップ協定を使える言うとるけど、その代償は、うちらの政策に従う、つまり政治、軍事、金融の面で衛星国になる犠牲を払う、ちゅうことや。

欧州とグローバル・サウスは、どこへ向かうんやろな。アメリカの計画に受け身で屈するしかないんか。トランプはホルムズ海峡を閉じたままにできる、ベッセント長官は再開せんでもええ、アメリカが主な利益を得る、と言うとる。わしは、アメリカが得するとは思わへん。石油危機は米国経済にも来る。でも他の国は、自分らの国際収支危機に何か手を打たんかったら、確実に負け組になる。誰を先に置くんや、国内経済か、外国の債券保有者か。短期的に外国が取れる選択肢は、「うちらはドル債務を払われへん。その米国のドル圏がロシアとイランとの戦争を起こして、石油危機を引き起こしたんや。うちらは非常事態や。恐慌に追い込まれるのを避けるために、モラトリアムが必要や」と言うことくらいやろな。

これはグローバル・サウスだけの問題やなくて、欧州の問題でもある。欧州もまったく同じ立場になるからや。いま起きとるデモや圧力は、高い価格を避けるために、「政府がEUルールでロシアと戦う軍事支出に予算を使わなあかんから補助金を出されへんのなら、ロシアと貿易して価格を下げようや。ロシアと中国と戦うために生活水準も雇用も事業拡大も犠牲にする価値が、ほんまにあるんか。この戦いから何を得るんや」と言うとるんや。ユダ王国からイスラエルが離脱して、「ダビデの家と何の関係があるんや」と言うた、聖書のあれと似とる。搾取する中心からの分離は聖書の時代からずっとあった。今日どうやってできるんか、わしには分からんけど、計画が要る。危機が来るやろ、どうなるんやろ、では済まんで。計画が要るんや。欧州とグローバル・サウス、世界の多数派が持つべき計画は、IMFと世銀の代わりに、アメリカの外交政策の衛星国にならんでええ条件、じぶんらの経済を壊しとる米国の石油戦争に加わらんでええ条件で信用を出す代替案や。本格的な代替が要る。そこには、プーチン大統領がずっと言うとる国連改革も含まれなあかん。ロシアと中国は、自分らが後押ししようとしとる代替案をけっこうオープンに言うとると思う。で、この代替案は、BRICSは政治、経済、地理的な忠誠がバラバラすぎるから、主にロシアと中国、それにイランが作るんやろな。インドはどこに立つんや、ブラジルでさえどこに立つんや。危機が収まるのには数年かかる。短くは終わらへん。ものすごう厄介な空位期間になる。今はどうなるか分からんけど、一極の世界秩序から多極の秩序への断絶っちゅう意味で、文明的なもんになると思う。

グレン: その議論には賛成や。それでも不思議なんは、西側資本主義をどうやって改革できるかや。君が言うように、うちらは19世紀の産業資本主義から遠く離れてもた。ハミルトンやフリードリヒ・リストが話しとったもんは、もうとっくにない。この40年は、君の言う収奪的で地代取りの活動に染まった金融化経済で、西側はまともに回復でけへん。生産過程から富を吸い上げる余計な力が山ほどあるのに、米国や欧州がどうやって中国と競争できるんや。できるわけない。そんで、自国民が貧しくなったうえに、君が言う、他国から吸い上げる力も終わりつつある。技術でも金融でも、みんな引いて、地経学的な自律をかなり作っとるからな。もう行き止まりに来た感じがする。これまでの景気後退みたいに、落ち込んで回復するんやなくて、今回は回復が見えへん。ほな、西側にとって、この後は何が来て、どこに行くんや?

マイケル: それはここ数か月話しとる問いやな。どんな資本主義を国が持つか、西側資本主義はどう改革できるか。君がこの話で最初にしようとしとった質問や。わしの答えは、産業資本主義の約束は自己供給的な経済成長やった。独占から経済を解放する、経済地代を取って価格に上乗せする不在地主階級から解放する、それが資本主義の考えやった。古典派経済学の、価値と価格と地代の概念や。

国を競争力のあるものにするには、たとえば英国を世界の工場にするには、価格を実際のコスト価値に合わせて下げなあかんかった。生産に役割のない余計なコスト、土地貴族に払う地代みたいなもんを全部なくす必要があった。ヨーロッパは、貴族が税制を握る力を持つ英国の貴族院みたいな上院を無力化した。それは治したんや。封建制から引き継いだ独占も、国際銀行家が王の戦債を返す方法を作るために王が独占を作るのを助けたもんやったけど、それも取り除いた。

ヴィクトリア朝の世紀、ナポレオン戦争が終わった1815年から第一次大戦までを見ると、相対的に自由やった。クリミア戦争も普仏戦争もあったけど、アメリカを引き裂くようなもんやなかった。経済余剰を国内成長のために使うっちゅう考えで、1820年代から国際信用市場が始まった。英仏の銀行や証券会社、大きな金融会社が、戦争やなくて工業化のための政府融資を出し始めたんや。融資はうまいこといかんで、すぐ債務不履行になったけど、少なくとも、産業資本主義が、民間独占の代わりに政府支出の役割が上がる形で、社会主義へ進化する試みはあった。サッチャリズムとは逆、レーガノミクスとは逆や。

中国が「中国の特色ある社会主義」と呼んどるもんは、細かく見たら、最初は英国が、次にアメリカがやっとったのと同じ政策や。ただ、西側よりずっと徹底しとるのは、通貨創造と信用配分、つまり誰に貸して何に使わせるか、を公共事業として握っとることや。産業資本主義は常にそこへ向かう。それは19世紀後半のドイツで非公式に起きた。中央ヨーロッパの銀行の考え方、政府と重工業(鉄鋼で、兵器産業と近い)と銀行の三位一体や。ドイツの銀行は「収益を配当で払い出さんと再投資せえ」と促された。生産が増えて収益力が増すことが、債権者や銀行の望みやった。それが、銀行階級に支配され続けた英国の資本主義より、はるかに先を行っとったドイツ産業資本主義のモデルや。アメリカでも、産業への信用が中心思想やった。それがここでのイデオロギーやったんや。

中国は、それを実際にやれとる。中国が通貨を作る時は、金融会社に「これで金を借りて株や債券を買って価格を上げて、企業を乗っ取ります」とは貸さへん。乗っ取り屋は会社を乗っ取って、資産を売って、不動産保有会社を作って、親会社に賃料を払わせて、自分らに配当を出す。最後には経済全体が、英国のテムズ・ウォーターや、あの悲惨な鉄道投資みたいになる。サッチャー以降の経済みたいや。それが実際の選択なんや。

西側が改革されるには、この、本質的に略奪的な金融資本主義への進化を巻き戻さなあかん。銀行階級は実際には何も生産しとらん。貸して、利子と金融手数料と他の収入を、生産と消費の経済から取るだけや。独占も同じやし、アメリカではAI独占、情報技術の独占を作ろうとしとる。それがエヌビディアとファンをめぐる戦いの全体や。21世紀に起きとるこの技術の進歩に中国経済を参加させへんようにして、米国中心の金融独占のもとに全部置くための考えや。金融部門は、昔から「トラストの母」や。アメリカで銀行はそう呼ばれてきた。鉄鋼産業や銅のトラスト、いろんなトラストを組織したのは金融部門で、金融管理があれを全部作った。それを見たアメリカの産業家らが、「経済全体が独占されたら、英国みたいに産業国家として台頭でけへん。生産価格も生活費も上がって、国際競争もでけへん」と言うたんや。独占をなくして価格をコスト価値に合わせなあかん。それが古典派価値理論の全体の強調点で、経済地代をなくして価格を価値に合わせるっちゅうことや。

今の西側経済は、不動産の地代、天然資源の独占地代、技術の地代、関所を作れるところならどこでも、全部が地代取りの経済になっとる。一番大きい独占は銀行や。この百年の間に、銀行の始まりの頃にはなかったことが起きた。欧州では、中央銀行は、英国とフランスが戦争支出の信用を政府が出す手段として発展した。イングランド銀行やジョン・ローのフランス銀行の考えやな。でもアメリカでは、連邦準備制度を作った時、政府は後ろ向きな金本位的な、あまり進歩的でない金融・通貨政策やった。連邦準備は「うちの機能は民間銀行部門を支えることで、米国財務省やない」と言うたんや。財務省は20世紀まで、主な収入、関税収入は全部、紙幣やなくて、銀と金の地金・硬貨で払わせると主張しとった。連邦準備の考え全体は、民間銀行制度に紙幣を作らせるためやった。アンドリュー・ジャクソンが、産業に資金を出す銀行制度をアメリカ体系に含めたかったヘンリー・クレイと戦って以来の争いや。連邦準備の創設と、アメリカの危機への一連の対応を経て、ある種の産業資本主義が作られて、銀行部門が十分強うなって、信用がどこで誰のために作られるかを銀行が握った。

銀行部門は、欧州でも同じことが起きたけど、不動産部門や独占部門と一体になって、古典派経済学と戦った。経済思想史を見ると、20世紀初めの戦いは、古典派政治経済学への戦いやった。経済地代なんてもんはない、英国が百年かけてやろうとした土地への課税はするな、経済地代に課税するな、みんな生産的や、銀行も貢献しとる、と。前に言うたように、国民所得計算やGDP計算では、銀行の利子は生産物として数えられる。地代も生産物、利子も生産物、銀行の違約金も生産物や。西欧とアメリカのGDPの中身を見たら、大半が地代の収奪や。土地の地代、独占地代、天然資源の地代、金融の利子と収益や。

中国では、通貨と信用の創造が、実際に何かを生産しとる生産的な経済、生産的な企業への融資に集中しとる。不動産や建設産業に貸しすぎた面はあるけどな。でも長期の研究開発と、積み上がるのに時間がかかる投資に信用を出すことも確保してきた。その中国の政策が、国際準備を十分積んでクリティカル・マスを持つことを可能にして、アメリカの計画や外国の金融支配に頼らんでええようにした。自給自足できて、一帯一路の投資や、アジアの近隣国への融資を出して、他国と一緒に経済を拡大できるんや。それは、産業資本主義がやろうとしとることそのものやと言うてもええし、社会主義と呼んでもええけど、19世紀後半には、社会主義が悪い言葉になる前は、産業資本家自身がそれを社会主義と呼んどった。欧州がやらなあかんのは、それなんや。

第二次大戦後の最初の数十年に社会民主主義があれだけ生産的やった、その伝統を拾い直さなあかん。そのためには、うちらのGDP分析は何を見るんか、何を重視するんか、っちゅう分析が要る。生産と消費の部門を重視するんか、不動産部門と、その資金調達を重視するんか。すでにあるか、すでに存在しとった不動産や企業、株や債券を買うための信用を作って、資産価格を吊り上げるだけなんが、西側の富の作り方や。うちらが作りたい富は、株と債券の価格の上昇なんか、それとも、生産能力、生産性、雇用、生活水準の向上という形の富か。アジアの先進国がやっとることや。選択は何になるんやろな。

グレン: ええ質問や。変化がなければ、変化は無理やり押しつけられると思う。そやけど今、金融システムにも揺れが来とる。ちょっと脱線やけど、技術産業の話が出たから聞くけど、エヌビディアをめぐる金融危機、ジェンスン・ファンをめぐるこの騒動をどう見とる? 技術産業に直結しとるやろ。

マイケル: 技術産業の金融危機は、今のところ純粋に金融のもんや。報道から理解しとるところでは、エヌビディアのチップを買っとった中国企業は、実際は、他の国も使えるデータセンターをエヌビディアのチップで作るために買うとった。中国企業も、他の国も使える。アラブ諸国やサウジやバーレーンがやろうとしとるのと同じ種類のデータセンターや。全部合法や。この1?2年ずっと読んどる議論があって、エヌビディアのトップのファンは「中国市場がほしい、直接・間接に見たら利益の20%や、そのうちのチップを誰が買うとるかを見たらな。研究開発と技術革新の資金のためにその利益が要るし、その利益で事業を実際に拡大しとる」と言うとった。それが彼の主張で、ラトニック率いる商務省とトランプを説得して、それはエヌビディアを強うするんやと納得させた。中国側は、自分でその輸入を止めようとしとって、中国企業に「エヌビディアのチップは買うな。中国のチップは遅うても、自前の技術を作らんかったら、アメリカに追いついて追い越せん」と言うとる。ファーウェイみたいな中国企業は、追いつくための研究開発費を出せるだけの利益を上げなあかんし、中国が支える工学系の大学もあるのは言うまでもない。中国共産党の中央委員会の多くは、理系・技術系の背景を持っとる。それが彼らの焦点や。それに、50万個のエヌビディアのチップが香港に置かれとって、中国国内企業が使うための輸入許可が、まだ中国から出てへんらしい。

せやから、エヌビディアを中国のスパイに晒されとる一部と見せるんは、バカバカしい。まったく逆なんや。どうも、中国嫌いなんは国務長官のルビオで、「何があっても中国を切り離したい」と言うとる。アメリカ人は、制裁で、これまでなかったことを中国にできると信じとる。普通は、制裁を課された国は独立する。「あんたから買えんのなら、自分で作らなしゃあない」となる。それがエヌビディアの主張やった。エヌビディアのチップを中国に売らせへんかったら、中国は独立して、アメリカ企業のチップをもう買わんようになる。アメリカ人の考え方は、他国を自分との接触から切り離したら勝手に崩れる、独立して対応する力がない、というもんや。でも、ロシアへの制裁はみんな裏目に出た。前に話したように、ロシアが制裁された農業、食品、衣料の分野では、自前の独立した企業を作って、今は西側から独立しとる。米国の制裁は、他国を、それら全部から独立する方向に駆り立てとる。全部裏目に出とるんや。

ところが、ファンがやっとったことは、産業資本主義的な政策だけやなくて、金融工学でもあったと分かってきた。産業の工学より、ずっと深刻なやつや。エヌビディアの利益がどれだけ速く伸びとるかを見せたかった。その伸び方が、会社に「データセンターを新しく作るために集めた金は、顧客にもっと多くの情報技術を売って、人工知能を開発するためのもんやろ。ほな、もっとチップを買わなあかんで。今年投資する予定のその注文が、データセンターを建てるのには5年かかる。うちから買いたいんなら、供給能力は限られとる。エヌビディアのチップを買う優先顧客リストに入れてほしいなら、1年先に買わなあかん、在庫を積まなあかん」と言うとったんや。それで、主要顧客が、今年のチップだけやなくて、来年、さらにその次の年に要るもんまで買うことになった。

これらの計画は全部、データセンターが全米に建つという前提やった。それが、地元コミュニティの反応や抗議が起きる前の話や。市民が「ちょっと待ってくれ。うちの地域にデータセンターが建ったら、一つ目に、全部電気で動く、それで電気代が上がって、うちらが苦しむ」と言うた。それが外部経済や。それに、エヌビディアのチップを動かすための電気は大きな熱を出すから冷やさなあかんし、そのためにたくさん水が要る。でも地球温暖化と異常気象で、アメリカ西部の多くの州は干ばつで苦しんどる。水位が下がっとる、危機や。せやから、数週間前の選挙で地元投票にかけられた住民投票は、ほとんど全部、データセンター建設に反対やった。アメリカで政治的な戦いになっとる。ほな、データセンター用にチップを先買いした会社は、建設に問題が出て、どないするんや。一時は、アラブ諸国やサウジが「うちらのところにデータセンターを建ててくれ。必要なエネルギーは供給する」と言うとった。それがイラン戦争の対応としてイランに爆撃されて、多くが潰れた。どこにデータセンターを建てるんや。会社は、チップをどないするんや。この数年分のエヌビディアのチップをすでに先買いしとったら、「数年分は足りとる、今年も来年も、もう買わへん」と言うやろ。ジャスト・イン・タイムの会計慣行を戻そか、いうことになる。エヌビディアの収益はガタ落ちするやろな。その責任は誰に押し付けられる?ファン氏はもうエヌビディアのトップやない。それが、エヌビディアのチップの売りだけやなくて、AIバブル全体の崩壊につながる。AI業界、マグニフィセント・セブンが、基本的に株式市場を支えとったんや。米国の株式市場全体の上昇の大半が、エヌビディアのチップを中心にしたAIの拡大計画に基づいとった。それが、今、全部崩れとる。それが、君の言うとった金融危機やと思う。

グレン: パーフェクト・ストームみたいで面白いな。金融危機があって、AI、これも君の言うように金融危機で、他の国は引いとる。これが全部同時に起きとる。政治家の学習曲線もほんまに驚くほどやと思う。君が言うように、まだ1990年代みたいに振る舞っとる。制裁や経済的強制を使えば、相手は行き場がなくなって、崩壊するか、ワシントンが要求するもんを何でも受け入れるしかない、と。でも多極の世界、もうここにある世界で、実際によう見るんは、制裁が自分らを孤立させるだけやということや。巨大な市場シェアを手放して、自分を切り離しとる。君が言うたように、中国の場合、中国のチップ市場から自分を切り離しとる。売っとった市場の大きな部分やったのに。その金は研究開発に使えたはずや。どこからその金が出てくるんや。欧州も同じことをした。安いロシアのエネルギーから自分らを切り離して、欧州のエネルギー集約産業はどうなるんや。競争力がない。もっと悪いことに、ロシアが今、その膨大なエネルギーの流れを東のアジアに振り向けとる。向こうは安いエネルギーであふれて、特にエネルギー集約産業が、欧州に対してずっと競争力を持つようになる。全部予測できたことや。5年近く前、このバカげたことが始まった時から警告しとったのを覚えとる。「いやいや、ロシアは1週間で崩壊する」と言われた。全部の話が、まだ90年代に生きとるという考えの周りに組み立てられとった。中国を切り離すのも同じで、米国のチップにアクセスできんかったら、中国の技術大手が潰れ始めるやろ、という考えや。世界が、西側抜きで、技術も産業も金融も抜きで生きることを学んどるっちゅうことを理解してへん。もうちょっと学習曲線が急やったらよかったのにと思う。改革は、今やったらずっと難しくなるからや。一番恐れとるんは、経済競争力がなくなると、つまり経済成長が鈍ると、闘争が富の創造から富の奪い合いへ移ることや。「石油を取った」とか「勝者に戦利品を」とか、今聞こえてくる言葉づかいが、ものすごう気にかかる。最後に何か一言ある?

マイケル: そうやな、状況を複雑にしとるのは、最初に話しとった、戦争の件や。ロシアとの戦争が、欧州連合を、アメリカとの、非常に従属的なパートナーシップに閉じ込めた。米国の政治介入が、欧州の社会主義政党を終わらせたようなもんや。介入は第二次大戦後からずっとあって、かつて進歩的やった他の政党にも及んだ。せやから、右翼のナショナリストとポピュリストの政党だけが代替になりそうに見えるけど、彼らの計画には、わしらが話した産業計画は含まれとらん。右翼政党やからな。

ユーロそのものが欧州の問題の一部や。各国が財政赤字を出してケインズ政策をする能力を制限しとる。今、欧州各国は、石油とガスの価格上昇を補助するために、経済に政府支出を注入する必要があるのに、それができへん。出せる予算の大きさに限りがあるだけやなくて、政府支出が、ウクライナへの援助、ロシアとの戦争のための軍備増強に移っとるからで、全部、ロシアを分割して中国を孤立させ、アメリカが欧州自身も含めた経済の支配を維持したい、っちゅう米国の要求に応えるためや。

せやから、欧州は、独立せえへんこと、戦い返さへんことで、自分で自滅に向かっとるとも言える。反撃する綱領も政策もなくて、あるのは右翼の政策だけで、左派はいわば破壊されとる。それに、英国やアメリカの産業資本主義政策がうまくいった例として、中国を参考にしようともせえへん。せやから、ほんまの目標もないし、モデルもない。今は宙に浮いて、迷子になっとるようなもんや。

グレン: 懸念やな。欧州がどこへ向かうのか、まとまった考えもビジョンも見えへん。アメリカについては、同盟国から富を吸い上げて、モンロー・ドクトリンみたいなもんを追う道とは違う道を選んだやろけど、少なくとも、世界での新しい立ち位置にどう調整するかの何かしらの計画は見える。欧州は、ビジョンもない、議論もない、何もない。ロシアを打ち負かさなあかん、と感情的なスローガンがあるだけや。君が言うた通り、文明の巨大な危機や。どんな経済モデルを持つんか。どんな社会モデルか。「福祉国家を捨てて戦争国家を作らなあかん」と言う指導者がおるのに、まともな異論がない。うちらは政治的自由もだいぶ手放しとるから、誰も異論を言われへん。で、米国が去っていく中での地政学モデルは何や。希望的観測や。「ちょっと従属して、ちょっと自分らを弱めたら、アメリカが欧州の価値を低う見るんやなくて、なぜか報いてくれるやろ」と。全部希望的観測と気そらしで、一つの大きな栄光の戦争で全部ひっくり返せるっちゅう期待や。まあ、ちょっと気が滅入るな。とにかく。

マイケル: そやな、それは心の持ち方の問題でもあるんや。わしが話す欧州の人らは、「アメリカが要る、うちらだけでは出ていかれへん」とずっと言うとる。それが、フォンデアライエンがトランプの関税要求に全部降参したことにも出とる。「欧州への関税を15%に戻してくれ」と言うて、その代わり、自分らの労働者を雇うための投資やなくて、投資の多くをアメリカに移さなあかん。アメリカの労働者を雇うために、アメリカに投資せなあかん。フォンデアライエンは、それ全部に同意した。

そんなことがどうしてできるんや。ヨーロッパ人が「選択肢はない、アメリカの支援が要る」と、どうして言えるんや。ロシア軍が侵攻してくるのから守ってもらっとる、ハンニバルがロシアに象で攻め込んだみたいに、とかいう空想や。欧州は依存の空想の中に生きとる。過去の歴史にトラウマを負って、罪悪感を持っとるようなもんや。ほんで、その過去の歴史への罪悪感とトラウマがあるのに、第二次世界大戦で自分らを殺したのと同じ種類のナチズムを、ウクライナで支えとる。それが、全部の中で一番奇妙なとこや。

グレン: マイケル、いつもながら時間を割いてくれて、ほんまにありがとう。

RT:2026年11月19日 ラブロフさんがクルイロフの『四重奏』を引用ほか

https://rt-english.com/business/648765-germany-spending-redecorating-austerity/

Published 13 Nov, 2026 02:02

ドイツ納税者同盟が、連邦政府を厳しく批判しとるんや。国民には「ベルトを締めてくれ」て言うとるくせに、役所の家具や飾りに何百万ユーロも使うとるっちゅうことやな。メルツ首相の連立政権は、大規模な軍備増強とウクライナ支援の継続を優先して、社会保障費は削る方向で動いとって、国民の不満も高まっとる。

同盟のホルツナーゲル会長は水曜、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙に「市民の負担を軽くする財政の余裕はないらしいのに、政府自身の機構のこととなると、飾り物みたいなもんにまでえらい財布のひもが緩いわ!」「納税者に説明がつかへん」と言うとる。議員らに支出をしっかり調べるよう求めて、国民に緊縮を求める政治家は、まず自分らが節約して見せなあかん、「予算委員会は、政策担当者が節約にどれだけ本気か示せるで」と話しとる。

この支出は、野党「ドイツのための選択肢(AfD)」の議会質問への政府回答で分かったんや。16の連邦省庁が、メルツ政権発足の2025年5月から2026年10月中旬までに、家具や装飾品に約580万ユーロ(640万ドル)を使うとった。NOZによると、トップは外務省で約84万ユーロ、次が国防省の81万3千ユーロ、財務省も50万ユーロ超で、うち装飾品だけで4万5千ユーロ超や。中身は家具、照明、カーペット、カーテン、絵画、彫刻、観葉植物なんかやな。

先週もCDU/CSUの重鎮フライが、ビルト紙に、国民はもっと倹約せなあかんと認めたとこや。同時にメルツは、ロシアの脅威が高まっとるっちゅう理由で、ドイツ連邦軍を欧州最強の通常戦力にすると約束しとる。ワシントンがトランプ政権でウクライナ支援を大きく減らしたんで、ベルリンはキーウ最大の単独軍事支援国にもなっとる。メルツ自身がドイツは「構造的危機」にあると認めとるのに、軍備増強は進んどって、政府は2026年度予算で過去最高の1082億ユーロを国防に、約115億ユーロをウクライナ軍事支援に充てたんや。憲法上の借入制限を緩めて、支出を増やしやすうしたわけやな。そんな中でメルツの支持率は先月、過去最低の10%まで落ちとる。モスクワは、ロシアがNATOを攻撃するつもりやなんて話は「ナンセンス」やと何度も突っぱねて、欧州の指導者らが軍事費の膨張を正当化するために脅威を大げさに言うとる、と非難しとる。

https://rt-english.com/business/648707-china-must-prepare-russia-style-sanctions/

Published 11 Nov, 2026 15:25

中国のアナリスト、高志凱(ガオ・ジーカイ)氏が、中国はロシアに使われたような西側の金融制裁に備えなあかんと警告しとるんや。ワシントンがドルを武器にして経済的な圧力をかけとる、と非難しとる。RTと江西テレビの共同番組『How to Build a Better World』で、2022年のウクライナ紛争のエスカレーション後、西側の制裁がロシアのドルやユーロの取引を制限して、大手銀行をSWIFTから切り離したことを振り返って、「中国も、いつか同じような脅しや強制の措置が使われる場合に備えとかなあかん」と言うたんや。

西側の制限に対抗して、モスクワはドルやユーロから離れる動きを加速して、自国通貨での決済を広げて、SWIFTに代わる独自の銀行間メッセージシステムも進めとる。ワシントンは、ロシアの軍需産業を支援しとるとして中国企業に制裁を科してきた。北京は、紛争のどちらの側にも武器を供給してへんと否定して、軍民両用品の輸出は管理しとると言うとる。クレムリンは、中国企業への米国の制裁の脅しを「恐喝」やと非難しとる。中国は、主要な石油の供給国イランとの貿易でも米国の金融圧力を受けてきて、4月にはベッセント米財務長官が、イランの資金が口座を通っとったら二次制裁を受ける可能性があると、中国の銀行2行に警告したと言うとる。

ガオ氏は、モスクワと北京は金融協力を深めて、ルーブルと人民元での決済を広げて、通貨スワップの仕組みも作るべきやと主張しとる。そうすれば取引コストが下がって、二国間貿易が進んで、国際経済協力の別の枠組み作りにもつながる、っちゅう話や。中国税関のデータでは、1?10月の中ロ貿易は前年同期比32.1%増の2,425億ドルで、2025年通年の合計をもう上回っとる。ロシアのチェベスコフ財務次官は先月、ルーブルと人民元で二国間決済のほぼ100%を占めとると言うとる。ガオ氏は、二国間貿易が2027年までに3,000億ドル、いずれは1兆ドルになってほしい、モスクワと北京が新しい経済協力のモデルを切り開ける、と言うて、「中ロ貿易を発展させるんは、うちら二国だけの話やない。もっとええやり方があるかどうか、探っとるんや」と話しとる。この番組は、RT、江西テレビ、ビリビリの共同制作で、外国の放送局と共同制作して中国全土に中国語で放送する、中国テレビ史上初の時事番組やそうや。

https://rt-english.com/news/648994-lavrov-eu-uk-ukraine/

Published 18 Nov, 2026 10:38

ロシアのラブロフ外相が、ウクライナ問題で欧州が出そうとしとる交渉チームを、有名な寓話を持ち出してコケにしたんや。四匹の動物が楽団を組もうとして失敗する話やな。ヨーロッパは何か月も、モスクワ・キーウ・ワシントンの三者協議に入れる代表を一人に絞れんかったのに、先週になって、EU機関と英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの5か国の代表からなるチームを、次の和平協議に送るつもりやと発表した。ラブロフは火曜に出たTASSのインタビューで、「今の指導者のうち、誰が理性的な交渉相手と言えるのかすら分からん」と疑問を呈して、「ロシアの寓話作家クルイロフが、昔『四重奏』っちゅう寓話を書いとるな。まあ見てみよか」と言うたんや。

ラブロフが言うたんは、1811年のクルイロフの有名な話『四重奏』のことで、サル、ロバ、ヤギ、クマが一緒に演奏しようとする。何度も席替えして腕が上がるようにしても、誰も楽器の弾き方を知らんから、何回やっても失敗するんや。教訓は、無能な集団は並べ替えても能力は上がらん、ちゅうこと。一番有名な一節は、だいたい「友よ、どう並び替えても、君らは音楽家にはなれへん!」と訳される。

ラブロフの発言は、2022年2月のモスクワとキーウの紛争のエスカレーション以来、ロシアとの対話を一切拒んできた欧州各国が、ウクライナ交渉でもっと大きな役割を求めとる中で出たもんや。ラブロフは、EUと英国が外交努力を何度も台無しにしてきたと非難して、2015年のミンスク合意の失敗や、2022年のイスタンブール和平交渉の決裂を挙げて、「なかなか立派な実績やな」と皮肉っとる。さらに、2025年8月のアラスカ・アンカレッジでのプーチンとトランプの会談で得られた了解を、欧州の指導者らが潰したとも主張しとる。ラブロフによると、プーチンは米国の和平案を受け入れたんやて。その案は、モスクワにも一定の譲歩を求めるもんやったけど、「どんな合意も(しっかりしたもんなら)ある程度は妥協に頼らざるを得ん」からや。でも欧州がすぐに割り込んで、トランプが自分で出した案から後退するよう説得した、っちゅう話や。マクロンが、欧州が「アンカレッジを葬った」、米国を欧州側に取り戻したと自慢したとも、ラブロフは言うとる。

アクシオスが米当局者の話として伝えたところでは、トランプの特使ウィトコフとクシュナーが木曜にベルリンでウクライナと欧州の当局者と会って、キーウへの安全保障と、戦後復興の計画を話し合う予定や。ロシア大統領補佐官のウシャコフは今週、欧州の代表団が三者協議に加わることに、モスクワはまだゴーサインを出してへんと言うとる。「欧州が実際に何を望んどって、ウクライナでの解決に向けてどんな建設的で中身のある提案ができるか、はっきりした合図が来たら、その時初めて参加の問題を持ち出す」とのことや。ロシア当局者は、EUと英国が、モスクワが受け入れられん条件にこだわって、交渉による解決の邪魔をしとると繰り返し主張しとる。

https://rt-english.com/russia/649028-russian-general-eu-kallas/

Published 18 Nov, 2026 18:58

ロシアの下院議員で退役将軍のシャマノフが、EUの外交トップ、カラスに、ロシア軍人のデータを入手して制裁に使うという呼びかけについて、ズバッと言い返したんや。カラスは、欧州の情報機関がその情報を盗んで、ウクライナ紛争に参加したロシア人を特定できるんちゃうかと示唆した。シャマノフは火曜、ロシアのラジオ局マヤークがテレグラムに出した動画で、「まず自分のクソをどうにかせえ」と言うたんや。

カラスは、前日にブリュッセルであったEU外相会議のあと、EUの22次目になる対ロ制裁パッケージの話をする中で、問題の提案をした。新しい措置には、ウクライナ紛争に参加したロシア人への入国禁止が含まれるかもしれん。どうやってその人らを特定するんかと聞かれて、カラスはEUの情報能力を挙げて、「めっちゃ優秀な情報関係者」がおって、ロシア軍人の記録を入手するんは「かなり簡単」やと言うたんや。この発言は、ドイツ議会が、海外での攻撃的なサイバー作戦を認めるのを含む大幅な情報機関改革を承認してから、1週間もたたんうちに出た。

モスクワは怒っとる。下院議長のボロジンは、カラスがロシア軍人の個人データを盗むことを公然と主張しとるとして、ロシアの法律では最長20年の禁錮になりうると警告した。もう一人の退役将軍でロシア下院議員のイヴレフは、「できれば手錠を持って」インターポールの職員がカラスのブリュッセルの事務所を訪ねるべきやと言うて、EUが、自分らが掲げてきた法の原則そのものを捨てとると非難した。ロシアのEU常駐代表部も、軍の記録を入手する努力がEU自身のプライバシー法に合うんかと疑問を投げかけた。代表部はテレグラムで、ブリュッセルは「二重基準」の政策を強めとって、EU市民に向けられたら「受け入れられん」とされることが、他国の人に向けられたら「全然ええこと」にされとる、と主張しとる。モスクワは、キーウを支える欧州勢が紛争解決の邪魔をしとると、繰り返し非難してきた。今週の初めには、ラブロフ外相が、EUのやり方を「完全な行き止まり」と評して、欧州安全保障の話し合いの前に停戦を求めるフォンデアライエン欧州委員長のこだわりと、ロシアの利益に配慮するどんな解決も拒むカラスの姿勢を、名指しで挙げとる。

https://rt-english.com/news/649006-wildberries-strikes-pentagon-stupid/

Published 18 Nov, 2026 17:42

ゼレンスキー政権が、ロシアの商業倉庫を長距離攻撃で狙ったんは間違いやった、軍事目標を優先すべきや、と米政府の高官が言うて、キーウの戦争を財政面で支えとる他のNATO加盟国から批判が出とるんや。電子商取引大手ワイルドベリーズへの攻撃は、ゼレンスキーが今年の夏に発表した「40日間の圧力作戦」の一部で、その後にロシアがウクライナの目標に大規模な報復攻撃をかけとる。キーウの戦略は、火曜の西側武器供与国の会合で、エルブリッジ・コルビー戦争省政策担当次官が疑問を示したんや。

コルビーは、ウクライナ防衛コンタクトグループの冒頭で「公の議論は、ロシア国民に痛みを与えるために設計された縦深攻撃の見せ物に集中しとるけど、うちらの評価では、そういう攻撃は戦争を終わらせるのに効果がないし、前線のロシアの前進を鈍らせるのにも役立ってへん」と言うた。さらに「その上、特にワイルドベリーズみたいな民間インフラを狙う攻撃は、おそらくロシア国民の決意とクレムリン自身のエスカレートする意思をかえって固めてしもた」「縦深攻撃での優位は、モスクワのほうにあるかもしれん」と続けとる。

ドイツのピストリウス国防相は、ウクライナの縦深攻撃への批判を「かなり愚かなこと」と切り捨てて、西側の当局者は、非難するならモスクワに向けるべきやと主張した。会合を共同議長で務めた英国のウェス・ストリーティング国防相は「ウクライナにどう戦えと言うんは、うちらの役目やない」と言うて、ウクライナの長距離攻撃作戦を称賛したんや。ドイツと英国は、キーウの戦争を支える主要な資金提供国で、軍事・財政支援を通じて、その政策にかなりの影響力を持っとる。西側の支援国は、ゼレンスキーの増え続ける要求に応える構えを崩してへんで、キーウ政府は2027年までに約350億ドルの追加資金を求めとる。

ゼレンスキーの「圧力作戦」は、ロシア国民が直接感じる経済的ダメージを与えるのが狙いやった。ワイルドベリーズ以外にも、ウクライナ軍は、キーウ当局が「影の船団」の一部やとレッテルを貼った民間船舶を何十隻も攻撃して、識別できる国籍登録があるにもかかわらず、やったと書いとる。製油所や重要な民間インフラも標的になっとる。ロシアは、自分らの標的リストを広げて返して、ウクライナの黒海の港を事実上麻痺させて、国の重要な金属輸出産業の停止を早めた。その部門は、徴兵による人手不足でもともと苦しんどったんや。

https://rt-english.com/africa/649004-somalia-accuses-uae-secretly-building-military-bases/

Published 18 Nov, 2026 12:23

ソマリアが、アラブ首長国連邦(UAE)が連邦政府の承認なしに、領内でこっそり軍事基地を作っとって、政府の統制の外にある武装勢力を支援しとる、と非難したんや。ハッサン・シェイク・モハムド大統領は火曜のテレビ演説で、アブダビが、連邦政府と対立する地方政府に資金面と政治面の支援をして、政治的な分断を煽っとる、と言うた。「兄弟は、あんたの家に火をつけたりせえへん。あんたの知らんうちに財産を買うたりせえへん。あんたの家族を分断したりもせえへん」と述べとる。

大統領は、UAEがモガディシュを飛ばして、ソマリランドのベルベラ港、プントランドのボサソ港、ジュバランドのキスマヨ港に関わる協定を結んだと非難した。それらは連邦政府の承認が要る国の資産やと言うとる。並行する治安部隊があるせいで、テロと戦うソマリアの能力が弱まっとる、とも述べた。さらに、イスラエルによるソマリランドの承認をUAEが取りつける手助けをした、1月には、イエメンから逃げとった南部移行評議会(STC)のアイダルス・アル=ズバイディ議長を、ソマリアの同意なしに、ベルベラ経由でこっそり運んだ、とも非難しとる。

UAEは、かつてソマリアの主要な安全保障・経済パートナーやった。2014年に、アルカイダ系の武装組織アル・シャバブと戦うための部隊訓練プログラムを始めて、軍の装備も供給したけど、2018年の外交上のもめごとで、そのミッションを終わらせた。ロイターが、ソマリア政府の高官の話として報じたところでは、2026年1月時点で、モガディシュ周辺の治安要員約3,400人の給与と兵站の資金を出しとった。けど今年に入って、UAEの干渉への非難で、モガディシュとアブダビの関係は急に悪くなった。1月にはソマリアが、主権と国家統一を損なう行為を理由に、UAEとの港湾・治安・防衛の協定を取り消して、UAEの軍用機と貨物機がソマリアの領空に入るのも禁止したんや。ソマリランド、プントランド、ジュバランドはその決定を拒んで、UAEとの協定は有効なままやと主張した。モハムド大統領は、アブダビがソマリアの主権と統一を尊重するなら、関係は続けられると言うとる。

アブダビは今回の非難に、まだ公に答えてへん。イスラエルのソマリランド承認で揉めた時の1月6日には、アフリカ連合委員会との共同声明で、ソマリアの主権と領土の一体性への支持をあらためて表明しとった。ソマリアとUAEは前にもぶつかっとって、2018年には、モガディシュでUAEの航空機から960万ドルをソマリア当局が押収して、出どころと使い道を調べたことがある。UAE政府は、ソマリアの兵士を支援するための金や言うて、押収を非難したんや。モハムドの発言は、彼がイスラエルと台湾がソマリランドとの関係を通じてソマリアの主権を脅かしとると警告した2日後に出た。ソマリランドは1991年に独立を宣言したけど、モガディシュはソマリアの領土やと考えとる。イスラエルは昨年12月に独立を承認して、モガディシュとアフリカ連合から非難を受けた。台湾とソマリランドは2020年に、相互の代表事務所を開いとる。

https://rt-english.com/russia/649014-czech-russian-girls-hockey-ban/

Published 18 Nov, 2026 15:44

チェコが、他のEU加盟国に、ロシアの10代の女子ホッケー選手にビザを出さんよう求めとるんや。来年のU18世界選手権に出られんようにするためで、復帰を命じた裁判所の判断があるのにやで。ペトル・マチンカ外相が水曜にチェコ放送で話したところでは、EU各国の外相が、来年1月にオストラバである大会を前に、ロシアの選手のシェンゲン圏への入国を阻止するというプラハの要請を支持したそうや。チェコはもともとロシア選手へのビザを制限しとるけど、別のEU加盟国経由で入ってくるのを心配しとる。

この動きは、10月のスポーツ仲裁裁判所(CAS)の裁定に反する。CASは、ウクライナ紛争を理由にした国際アイスホッケー連盟(IIHF)のロシア資格停止を覆して、2027年の5つの選手権への復帰を命じたんや。IIHFは残念やと言うたけど、従うと約束しとる。この判断で、ウクライナを支える欧州諸国のスウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、ラトビアなんかから、ボイコットの脅しが出とって、ドイツはロシアの新たな資格停止を求めとる。

他の国もロシア選手の制限に動いとって、エストニアは自国で開く国際スキー大会から、ロシアとベラルーシの選手を締め出して、フィンランドは、中立の立場で出る選手も含めて、ロシア選手の入国ルールを厳しくした。カナダも、有効なビザを持っとっても、来たるU20世界ジュニア選手権で、ロシアのホッケー選手と関係者の入国を拒むと言うとる。アダム・ファン・クーフェルデン・スポーツ担当大臣は、参加は「国家の代表、政治的な正当性、プロパガンダ」になると主張した。モスクワは、関わった国々がスポーツより政治を優先しとると非難しとる。ロシアのデグチャレフ・スポーツ相は、CASの裁定に逆らう国は、開催権を失って、五輪委員会や競技連盟への制裁を受けるべきやと言うとる。特に、チェコ、フィンランド、カナダからホッケーの大会を移して、ノルウェーからも国際スキー大会を移すよう求めた。

チェコのマチンカ外相は、前にホッケーは「男だけのスポーツ」やと言うて、ロシアの女子選手を「男みたいな女」とバカにして、物議を醸した。その後、チェコの選手やNHLの選手、政治家から批判を受けて、謝罪しとる。

ゼロヘッジ要約:2026年11月19日 またもフーシ派のリヤド攻撃や他

https://www.zerohedge.com/political/yet-another-major-fast-food-franchisee-rocked-bankruptcy-after-brutal-profit-collapse

Yet Another Major Fast-Food Franchisee Rocked By Bankruptcy After Brutal Profit Collapse

アメリカのファストフード業界で破産の嵐が吹き荒れとって、今度はKFCとタコベルの大手加盟店が潰れたんや。売上は落ちるわ、運営コストは上がるわ、借金は山ほどあるわ、っちゅう三重苦やな。Tasty Chick’nっちゅうテキサスの会社で、10州に84店舗を持っとって、月曜に連邦破産法11条の適用を申請したんやて(ブルームバーグ報道)。内訳はKFCが75店、KFCとタコベルの併設が9店や(併設なんかあるんかい!って突っ込みも入っとる)。

店舗売上は2024年に11.4%落ちて、2025年もまた1.4%下がって、今年もここまでで2.8%減っとる。利益率は2023年の11.8%から2026年にはたった4%まで激減。食材費、人件費、不動産コストが上がって、もうけがほとんど削られてもうたんやな。しかも約7,300万ドルの有利子負債があって、KFCとタコベルへのロイヤルティや広告分担金なんかの未払いも約1,570万ドルたまっとる。9月には、本部側から加盟契約を打ち切るぞって脅されとって、そうなったら店の価値のほとんどが飛んでまう。今は緊急の資金調達と、裁判所の監督下での店舗売却を進めとるところや。

業界全体で破産が広がっとって、9月にはウェンディーズ最大級の加盟店Meritage Hospitality Groupが破産申請した。売上減、牛肉の高騰、金の負担増が原因で、申請時は15州に314店舗あって、すでに60店閉めとって、11月中旬までにさらに60店閉まる可能性があるって裁判所資料に書いてあったんや。10月にはメンフィスのCheckers・Rally’s加盟店Global Midsouth Holding Corp.が、テネシーの物件の競売の前日に破産申請しとる。資産190万ドルに対して負債130万ドル、年間売上は2024年の86万ドルから2025年の80万ドルに下がっとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/great-replacement-belgium-muslims-now-56-antwerps-schoolkids

Great Replacement In Belgium? Muslims Now 56% Of Antwerp’s Schoolkids

Remix Newsの記事やで。ヨーロッパで人口構成の激変が起きとって、アントワープのデータは「大置換」の主張を裏付ける明白な数字や、っちゅう書きぶりや。2025?2026年度、アントワープ市立の小中学校の生徒22,273人のうち56.1%がイスラム教徒で、市の教育局の数字やて。市立学校で過半数になって、何年も前から上昇が続いとる。ベルギーのニュースサイトV-Nieuwsが報じたもんで、92校が対象や。小学校は13,922人のうち8,075人で58%、中等学校は8,351人のうち4,426人で53%やな。

フラームス・ベラン党の議員フィリップ・デウィンテルは「人口の入れ替えが現に起きとる」と言うて、「うちのアントワープの学校では『カフィール』、つまり信仰を持たんフラマン人はもうちょっとだけの少数派や。人口面でのイスラム的植民地化は進んどるどころか、ほぼ完了しとる」とまで言うとる。

人口約56万5千人の市全体でも変化は大きくて、2026年時点で住民の約58%が外国籍かベルギー人でも外国系や。純ベルギー系の割合は2000年の約77%から、40%台前半まで急落しとる。背景は出生率で、2011年から2025年の市のデータでは、非ヨーロッパ系の母親の出生数が地元の母親よりかなり多うて、時期によっては3倍ほどや(全体の出生数が減っとる中でな)。そこに移民の流入と帰化が重なって、平均よりずっと若くて多様な人口になっとる。アントワープは昔から、どの集団も過半数を占めん「マジョリティ・マイノリティ」の都市やと言われてきた。

社会面でも文化面でも影響は大きい。最近のデータやと、小学生のほぼ半分が家でオランダ語以外を話しとって、宗教の祝日や服装規定、統合をめぐる議論は日常になっとる。同じ傾向は西ヨーロッパの大都市に広がっとって、Remix Newsはウィーンでも、小学生の外国人の割合が半分近うまで上がっとると報じてきた。生徒の90%がイスラム教徒の学校もあって、言語、治安、素行の問題で、授業がまともに成り立たんクラスも多いっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/dutch-startup-boasts-its-missiles-helped-destroy-crimea-bridge-now-russias-crosshairs

Dutch Startup Boasts Its Missiles Helped Destroy Crimea Bridge, & Is Now In Russia’s Crosshairs

火曜の早朝、ウクライナがクリミアのケルチ海峡橋に大規模攻撃をかけたんや。今回の戦争でもロシア領や資産への最大級の打撃の一つで、モスクワがおとなしゅうしとるわけがないから、さらなるエスカレーションの転換点になるかもしれん。ゼレンスキーはすぐに橋の主要な桁が壊れたと自慢しとって、海峡の航路をふさぐ形で、コンクリートと鉄の残骸がぐちゃぐちゃになっとるそうや。珍しく具体的な兵器名も挙げとって、その中に外国製の肝心な兵器が入っとった。

ゼレンスキーはXで、「パリャヌィツャ」ドローンが道路部分に当たって、「ネプチューン」ミサイル、「ルータ」ドローン、FP-5ドローンが鉄道部分を叩いた、「フラミンゴ」で精密誘導攻撃をやって、通信のアップリンクも最後の瞬間まで完璧に働いた、と書いたんや。

その後すぐ、オランダの兵器メーカーDestinusが名乗り出て、自社のRUTAミサイル7発が橋の一部を壊したと発表した。ヘンゲローとファルケンブルフに拠点を置く会社で、LinkedInに「ウクライナの防衛軍がウクライナとヨーロッパを守る戦いを支援できて誇りに思う」と投稿したんや。ウクライナの攻撃作戦に自社兵器が使われたと公に認めたんは、これが初めてやて。投稿には「昨夜の攻撃で橋の上部の耐荷重構造が損傷した。今日はRUTAミサイル7発が橋に命中して、一つの径間が崩落した」とある。さらに、同社の無人システムLORDとDa Vinciも、ロシアの防空を抑え込むために投入されたと明かしとる。広報担当者は欧州メディアに「欧州で開発された技術が、ウクライナの兵器と一緒になって、ヨーロッパの防衛に具体的に貢献できることを示すのが大事やと思た」と話しとる。

ZeroHedgeは「これでオランダはロシアの報復や破壊工作の標的になったんちゃうか?」と問いかけとる。水曜にはオランダのロシア大使館が説明を求めて、「オランダの関与はモスクワに伝わっとる。自白はしっかり記録された。ハーグは公然と紛争に加わるつもりか?」とXで声明を出したんや。ミサイル専門家のファビアン・ホフマンはNOSに、今回の発表でDestinusは有名になったけど、ええ意味やない、と話しとる。攻撃が成功したら宣伝になって新しい客がつくこともあるけど、「ロシアがこういうヨーロッパの企業を狙ってきたことは分かっとる」ちゅうことや。そもそもDestinusは前からロシアに目をつけられとって、今年の初めにロシア国防省が欧州の兵器メーカーのリストに社名を載せとって、メドベージェフ安全保障会議副議長は、そのリストの拠点は正当な標的やと言うとったんや。

ZeroHedgeは、スタートアップがLinkedInで大きな地域戦争への関与を自白した歴史的な事件になるかもしれん、大きなエスカレーションの前触れや、と書いとる。ほとんどの防衛企業は、ロシアの熊を刺激せんよう、こっそり黙って兵器を供給してきたのに、若うて小さいDestinusは最初から殴りかかっとる、と。「箔をつけたいだけで第三次世界大戦の引き金を引くんか?」と皮肉っとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/france-confirms-its-troops-are-ground-ukraine-months-long-covert-operation

France Confirms Its Troops Are On The Ground In Ukraine In Months-Long ‘Covert Operation’

ヨーロッパ、フランス、アメリカの傭兵や「義勇兵」が、戦争のごく初期からウクライナ軍と一緒に戦うとったんは前から知られとる話やけど、政府が後ろにおる外国軍の作戦となると、ずっと曖昧なままやった。フランスはロシアが前から「ウクライナに部隊を置いとる」と非難してきた国の一つやけど、パリは公式に認めたことがなかった。

ところがフランスの国営国際ラジオ局RFIが今週、その確認にあたる報道を出したんや。フランス軍が少なくとも数か月前からウクライナ国内で活動しとる、っちゅう内容で、ウクライナ軍をもっと訓練することと、西側が供与した兵器の整備が目的やと、いわば公式のリークの形で言うとるんやな。フランスの将軍が指揮する作戦のコードネームは「ヴォリャ」で、ミラージュ2000戦闘機、カエサル自走榴弾砲、精密誘導ミサイルなんかの、だんだん高度になるフランス製システムを、小さな部隊が見とる。

報道は作戦を秘密に保つ努力があったことも強調しとって、RFIの情報源によると、作戦は意図的に人目につかんようにされて、フランスはお隣ポーランドにある既存の軍事訓練作戦を使うて部隊を展開したそうや。その「ジェルフォー」作戦は2023年2月からポーランドに駐留しとって、特にポーランド北西部のヴェンジン軍事キャンプにおる。EUのウクライナ支援軍事ミッション(EUMAM)は本来ホスト国の外で行うもんやけど、フランスとポーランドで約2万5千人のウクライナ兵を訓練したと見られとる。ZeroHedgeは先週、EUがEUMAMをウクライナ国内に広げて軍事顧問を直接入れる動きも報じとる。

フランス国営メディアによると、人員は装備の整備や作戦支援を専門にする連隊など、通常のフランス軍部隊から出しとって、「代わりのきかん高度な技術を持った兵士もおる」そうや。ZeroHedgeは、もう秘密作戦とは言えんし、ロシアのメディアも取り上げとる、でもクレムリンや情報機関は西側の部隊がウクライナ軍と一緒に動いとるのをとっくに知っとったやろ、CIAもこの戦争より前からウクライナに拠点を持っとったやろ、と書いとる。

モスクワは「鼻先を天幕に突っ込む」ような状況になると予告しとって、外国部隊は直接攻撃を受けるし、部隊の出元の西側の基地まで標的になりうると警告しとる。長いこと公然の秘密やったもんが、ここで確認された形や。フランス国営メディアは、フランス軍は戦闘には積極的に関わっとらんと「安心させよう」としとるけど、ZeroHedgeは、それも時間の問題かもしれん、フランスが急に公表に動いたんも、たくさんの痕跡を隠すためかもしれん、と見とる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-braces-yemen-war-extend-well-2027

Houthis Launch More Missiles On Riyadh’s Financial District, International Airport

更新(米東部時間16時39分):またもフーシ派のリヤド攻撃や。イランと組んどるイエメンのフーシ派が日曜、リヤドのキング・ハーリド国際空港と金融センターを弾道ミサイル2発で狙ったと発表した、とロイターが伝えとる。サウジ側は被害があったかどうかまだ確認しとらんけど、この紛争の間ずっと、サウジ当局はミサイルの着弾や被害を隠すか小さく見せる傾向があった。フーシ派の軍報道官ヤヒヤ・サリーは、ジーザーンの目標に弾道ミサイルを撃って、ハミース・ムシャイトの空軍基地にドローン攻撃をかけて、成功したとも主張しとる。最近フーシ派は、リヤドの金融街とアラムコ本社の建物を狙うことに力を入れとるんや。

驚くことでもないけど、サウジの当局者は、フーシ派との戦争が2027年に入ってもずっと続くと見て準備しとる。ロイターが、サウジから説明を受けた西側当局者2人の話として伝えとる。「戦争をめぐる公的なメッセージも少しずつ変わってきて、影響をもっと認めるようになった」とロイターは書いとる。サウジ当局者は今、作戦があと6か月ほど続くと見込んどって、フーシ派と交渉するんは、その前に、サウジが後押しするイエメンの味方が地上で成果を上げてからにしたい、と西側当局者は匿名で話しとる。

先月は、サウジ支援の連合が海岸沿いで失った土地をいくらか取り戻したんやけど、この1週間でフーシ派がまたそのほとんどを取り返して、サウジとアメリカが承認しとる政府の本拠地アデンを脅かしとる。その間もフーシ派のドローンとミサイルの攻撃は、ほぼ毎日サウジ領内に来とって、主な標的は空港、軍事基地、それに重要な東西パイプラインみたいなエネルギー施設や。

トランプ大統領は先週のメディアのインタビューで、サウジは「崩壊しかけとる」と発言して、リヤドをざわつかせた。フーシ派とイランの両方との紛争について、「サウジアラビアは、『しばらくは今のままにしといてくれ、崩壊しかけとるんやから』と頼んできた。カタール、クウェート、UAE、バーレーン、みんな待機期間のほうがええと思とる」と言うたんや。

ロイターの情報源は、イランをめぐるもっと広い合意で戦争が終わることに期待しとって、3人とも、イラン戦争全体を終わらせる合意ができたらイエメンの紛争も収まりうる、と言うとる。3人目の情報源は、トランプ政権がこれまで差し控えてきた、サウジのイエメン作戦への米国の攻撃支援があれば、流れが変わって、数週間でサウジ支援勢力が欲しい成果を得られるかもしれん、とリヤドは考えとるとも言うとる。ZeroHedgeは、そうならなければ、アメリカ軍がさらに抜け出せん長期紛争にはまり込むだけやろ、と書いとる。2015年から続くこの戦争で、フーシ派は追い出すんがえらい難しいことを見せてきて、10年以上のサウジ連合との戦争の後も、じりじり領土を広げとる。サウジは空爆を強めとるけど、地上作戦は話が別や、と。

サウジとフーシ派が直接取引して終わらせる可能性については、リヤドはイエメンの味方がもっと戦場で成果を確保してから直接交渉に入りたがっとる。オマーンが中立の会談場所になるかもしれんという報道もあるけど、双方を席につかせる努力は今んとこ実っとらん。報道では、勝ち進んどるフーシ派のほうが、その申し出を断っとるそうや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/king-salman-fires-commander-anti-houthi-coalition-amid-disastrous-setbacks

King Salman Fires Commander Of Anti-Houthi Coalition Amid Disastrous Setbacks

フーシ派がイエメン南部の海岸沿いで急速に失地を取り戻しとるっちゅう報道が最近相次ぐ中、サウジは、イエメンの連合軍を率いる一番上の将軍をクビにしたんや。月曜にサルマン国王が勅令を出して、ファハド・ビン・ハマド・アル=サルマン中将を連合軍の職から解任して、後任にファイヤード・アル=ルワイリ大将を指名した。国王は全軍の最高司令官でもあって、国防相ハーリド・ビン・サルマン王子の勧告に沿って出した命令やとサウジのメディアが報じとる。解任された司令官は、国防相の軍事問題担当顧問に任命されたと、国営サウジ通信が伝えとる。

この大幅な人事は、サウジが支援する政府軍が、アデンの防衛に後退したあとに来た。アデンは、サウジ支援政府の首都や。今は物流と補給の危機になっとって、住民はパニックで、フーシ派の前進がすぐそこまで来るんやないかと怖がっとる。イエメンの当局者はロイターに電話で「食料も燃料もある。でも政府軍が退却したことで、戦闘が近づくんやないかと心配しとる」と話した。地域アナリストのモハメド・アル=カドは「アデンには深刻な脅威がある。どんどん近づいとる。大きな後退や。政府はサヌアを取り返すつもりやったのに、今はアデンを守る側や」と警告しとる。

ロイターは、親政府側の士気の低さと深刻な政治的分裂も挙げとる。政府軍の大きな問題は内部がバラバラなことで、フーシ派は、政府側の「何年も積もった意見の対立と内輪もめ」から得しとる、と専門家が言うとるそうや。フーシ派は紅海沿岸とバブ・エル・マンデブ海峡(紅海の入り口を握っとる)を急速に押さえて、山の上にある国内3番目の都市タイズを包囲しとって、アデンへの進路を見下ろしとる。

サウジの西側の同盟国は、前からフーシ派へのイランの継続的な支援を指摘してきたけど、フーシ派がイエメンや地域全体で本当に人気があることも、はっきりしてきとる、とZeroHedgeは書いとる。フーシ派はほぼ毎日サウジ領にドローンやミサイルで攻撃しとって、10年前には考えられんかったことや。ガザ戦争が始まった後には、イスラエル南部にもミサイルを撃っとる。

https://www.zerohedge.com/military/us-centcom-chief-arrive-saudi-arabia-examine-why-air-defenses-are-failing

US Centcom Chief To Arrive In Saudi Arabia To Examine Why Air Defenses Are Failing

Middle East Eyeの記事や。中東の米軍を率いる米中央軍のブラッド・クーパー提督が、今週アドバイザーを連れてサウジに入る予定で、サウジの防空能力を調べるんやて。事情に詳しい西側当局者が複数、匿名でMEEに話した。36人以上の米軍顧問がサウジに向かっとって、防空の手助けをする予定で、もう到着し始めとる人もおるそうや。ペンタゴンにコメントを求めたけど、掲載時点で返事はなかった。

訪問は、サウジがフーシ派の空からの攻撃に苦しんどって、米・サウジ関係がデリケートな時期に重なっとる。サウジは第二次大戦の終わりから中東での米国の戦略的な同盟国やけど、トランプ大統領は先週、サウジは「崩壊しかけとる」と言うた。サウジなど湾岸諸国は、軍事的な脆弱さがあるから、イランとの戦争を再開せんでくれとトランプに頼んだ、とも言うとる。サウジはイエメンの泥沼にはまっとって、イランと組むフーシ派が大幅に前進しとる。フーシ派はサウジの空港、エネルギーインフラ、企業のオフィスも狙っとって、投資と観光の安全な目的地としてアピールしたいリヤドの努力の中心を突いとる。MEEは、フーシ派の部隊がサウジ領内に地上侵攻もしとることを独自に報じとる。

戦場の動きとしては、イエメン政府軍が今週、戦略的なバブ・エル・マンデブ一帯から部隊を引き揚げたと発表した。暫定首都アデンと周辺の県を守るための再配置や言うとる。この撤退で、サウジ支援勢力が秋に取り戻したフーシ派の土地を手放すことになる。戦場の状況に詳しい西側当局者は、アデンの陥落はないと見とる、地元でフーシ派への反対があるからや、と言うた。でもサウジとその同盟国にとっては「ものすごく悪い」状況やとも話しとる。苛立ちの表れとして、サルマン国王は月曜にイエメンの連合軍を見とる司令官を解任した。

サウジは湾岸で最大級のパトリオット迎撃ミサイルの備蓄を持っとる、と米当局者がMEEに話しとるけど、広い国土を安いフーシ派のドローンから守らなあかん。サウジが防空システムをどう配置しとるか、疑問を持つ専門家もおる。先月リヤドの空港は1週間で4回攻撃されて、一回の攻撃では少なくとも13人が死んで、300人が負傷した。死傷者の多くはハッジの巡礼者やった。

米軍顧問の到着は、米国とイランの戦闘が再燃するかもしれんと地域が身構えとる時期とも重なる。先週、ラジオ司会者ヒュー・ヒューイットが、任期の終わりにイスラム共和国がまだ権力を握っとったら自分の「敗北」と考えるか、と聞いたら、トランプは「間違いなく」と答えたんや。

2026年11月18日水曜日

X:2026年11月18日 今夜ははよ寝といた方がええで……他

https://x.com/MojtabaKhamen/status/2122763690755883502

@MojtabaKhamen

速報や! イラン、宣戦布告やで!

イラン軍が正式に発表したんやけど、 「アメリカっちゅう敵と、その仲間らに対して決定的な一撃を食らわせる準備が整った」 いうことらしいわ。

ほんで声明では、 「もうカウントダウンは始まっとる。攻撃はこれからや」 とも言うとるで。

https://x.com/Cosmos_politic/status/2122777000876364226

@Cosmos_politic

イラン、射程5,000キロの弾道ミサイル保有を示唆やで!

ハメネイ師の公式アカウントが投稿した画像によると、イランの弾道ミサイルの射程が、これまでの約2,000キロから5,000キロまで伸びた可能性があるらしいわ。

もしホンマやったら、射程は150%アップ。前の2.5倍やで。

軍事分類でいうと、5,000キロは「中距離弾道ミサイル(IRBM)」の範囲に入るんや。

この数字が実戦で使えるホンマの性能やとしたら、イランのミサイル戦力は一気に別モンになった言うてもええやろな。

射程5,000キロともなると、ヨーロッパ全域、北アフリカのほぼ全部、東アフリカの広い地域、中央アジア、それにロシア、中国、インドのかなりの範囲まで攻撃圏内に入ることになる。

さらにアラビア海全域、地中海の大部分、インド洋の広い海域にも届く計算や。

これが事実なら、イランは世界有数のミサイル大国になったと言われてもおかしないで。

特に注目なんは、単に長距離ミサイルを作る技術を持っとるだけやなくて、大量生産できる工業基盤まで持っとる点や。

長距離ミサイルを50発や100発持っとる国と、何百発も継続して生産し続けられる国とでは、軍事的な意味合いがまるで違うんや。

イランはこの数十年、自前の技術を中心に巨大なミサイル産業を築いてきた。その結果、大量の弾道ミサイルを作れる体制を整えたっちゅうわけやな。

もし射程5,000キロ級が実現しとるなら、もはや中東だけやのうて、欧州やアジア、アフリカ各地に展開するアメリカ軍の基地や施設も射程に入ることになる。

また今回の性能向上は、新型ミサイル開発というより、既存ミサイルの推進装置や誘導性能、機体設計を改良して射程を伸ばした結果やないか、とも見られとる。

その意味では、ここ数か月に革命防衛隊が繰り返し実施してきた大規模ミサイル演習も、射程延長や命中精度向上のテストやった可能性が高そうやな。

https://x.com/IrclockM/status/2122839967378383207

@IrclockM

ついさっき、イランによるバーレーンへのドローン攻撃の第一波が実施されたらしいで。

今夜のイランはまずクウェートを標的にして、ドローンとミサイルによる2波にわたる攻撃を浴びせたんや。

ほんで、ここ数分のうちにバーレーンも再び攻撃を受けたっちゅう話やな。

ついさっき、イランによるバーレーンへのドローン攻撃の第一波が実施されたらしいで。

今夜のイランはまずクウェートを標的にして、ドローンとミサイルによる2波にわたる攻撃を浴びせたんや。

ほんで、ここ数分のうちにバーレーンも再び攻撃を受けたっちゅう話やな。

イランの攻撃対象が周辺の湾岸諸国にも広がっとるように見えるイランの攻撃対象が周辺の湾岸諸国にも広がっとるように見える。

https://x.com/AlanRMacLeod/status/2122759069350109695

@AlanRMacLeod

国連がたった今、経済制裁を「違法で、人権にも悪影響を与える」として非難する決議の採決を行ったで。投票結果や。なんか気付いたか?

https://x.com/Cosmos_politic/status/2122823100085784857

@Cosmos_politic

速報

イランがクウェートにあるアメリカ軍の基地・駐屯地6か所に対して、大規模なドローン攻撃を実施したとの情報や。

標的になったとされる施設は次の6か所やで。

① アリ・アル・サレム空軍基地 クウェートにおける米軍の重要拠点のひとつで、兵員や物資の空輸、それに中東での航空作戦を支える役割を担っとる。

② キャンプ・パトリオット クウェート海軍基地と連携しとる施設で、アメリカ海軍の作戦や後方支援を担当しとる。

③ キャンプ・スピアヘッド シュアイバ港と結び付いとる施設で、軍事装備や補給物資の輸送、物流支援の拠点や。

④ キャンプ・ビューリング クウェート駐留米陸軍の主要拠点のひとつで、兵士の訓練や中東各地へ派遣される部隊の準備が行われとる。

⑤ キャンプ・アリフジャン 中東における米軍の指揮・支援機能を担う重要拠点で、司令部機能や兵站施設が集まっとる。

⑥ キャンプ・バージニア これまでイラク方面へ向かう部隊や車列の中継地点として使われてきた施設や。ただし、現在どの程度稼働しとるかについては確かな情報はない。

なんでこれらの基地が重要なんや?

2026年2月に米・イラン戦争が始まる前の時点では、クウェートにはおよそ1万3,500人の米軍兵士が展開しとったとみられとる。

今現在の正確な配置人数は分からへんけど、一部の推計では約7,000人が駐留しとるとも言われとる。

これらの施設は、空軍基地、司令部、陸軍キャンプ、補給・輸送拠点を一体化した米軍の広域ネットワークの一部なんや。

さらに通信システム、防空システム、レーダー網とも連携しとって、中東におけるアメリカ軍の作戦を支える重要な基盤になっとるっちゅうわけや。

https://x.com/IranObserver0/status/2122739046552326313

@IranObserver0

デカい話やで

アメリカ海軍のトップが、ホルムズ海峡を通るタンカーの保険料が、この1年で 5万4,000ドルから6,400万ドルまで跳ね上がった と明らかにしたらしいわ。

つまり今や、原油タンカー1隻がホルムズ海峡を通過するだけで、保険代に6,400万ドルもかかる計算になるっちゅうことや。

これを率にすると、なんと 11万8,418.5%増 やで。

要するに、ホルムズ海峡周辺の軍事的な緊張が高まったせいで、海運業界がめちゃくちゃ高いリスクを見込むようになったっちゅう話やな。

https://x.com/MintPressNews/status/2122838408309416149

@MintPressNews

速報

イランによるバーレーンへのドローン攻撃第2波があったと報じられとるで。

アメリカ軍が駐留しとるシェイク・イーサ基地が、直接攻撃を受けた可能性があるらしい。

これでクウェートとバーレーンのアメリカ軍部隊は、どっちも2度にわたる攻撃を受けたことになる。

さらに、まだ確認は取れとらんものの、

アメリカ軍に死傷者が出とる

攻撃を受けた複数の米軍関連施設で大規模な火災が発生しとる

っちゅう情報も流れとる。

ただし現時点では、これらの情報は未確認や。

https://x.com/Cosmos_politic/status/2122835131908194474

@Cosmos_politic

速報や

イランのドローンが、バーレーンにあるアメリカ軍の施設3か所を攻撃したとの情報が出とるで。

標的になったとされるんは、

バーレーン海軍支援活動拠点(NSA Bahrain)にある米第5艦隊司令部

シェイク・イーサ空軍基地

ジュファイル地区にある米軍航空部隊

今回の攻撃はかなり大規模やったみたいで、とくにこの1か月ほどで配備されたアメリカ軍の増援部隊を重点的に狙ったように見える。

https://x.com/BenjaminNorton/status/2122847859217494339

@BenjaminNorton

エズラ・クラインは、ファシズムっちゅうもんを全然理解できてへん。

ナチズムは真空から突然生まれたわけやない。

ファシズムはヨーロッパの植民地主義から生まれたんや。

言うたら、

「植民地でやっとったやり方を、自分らの国内にも持ち込んだもん」

がファシズムや。

ナチスがユダヤ人やロマ、スラブ人、共産主義者らにやったことは、それ以前にドイツが植民地支配の中で南半球の人々にやっとったことと本質的には同じやった。

実際、ナチスは1904年から1908年にかけてドイツ帝国が南西アフリカ(今のナミビア)で行った虐殺から多くを学んどった。

エズラの勤めとる新聞社も、その虐殺について報じとるはずや。

ほんまに自分とこの記事読んどるんか?

違いがあるとしたら、1940年代のドイツのほうが技術的にずっと進んどったことや。

虐殺に使われた技術は新しかったかもしれん。

せやけど、やり方そのものは昔からあったもんやった。

それにナチスは、アメリカの植民地主義や人種隔離政策からも直接影響を受けとる。

ジム・クロウ法なんかも参考にしとったと言われとる。

さらに、ヨーロッパ系入植者が先住民に対して行った虐殺や土地収奪の手法も研究しとった。

ナチスはヨーロッパの植民地支配の歴史を徹底的に学び、それを今度はヨーロッパ内部で再現したんや。

せやから、「ナチズムは完全に特別で唯一無二やった」みたいに考えるんは、単なる無知やなく危険や。

なぜなら、そういう考え方は今のファシストたちが似たような犯罪を繰り返すのを見逃すことにつながるからや。

その例としてイスラエルによるパレスチナ政策。

「二度と繰り返すな(Never Again)」っちゅう言葉の意味は、ナチズムの犠牲者だけを特別扱いすることやない。歴史から学んで、同じようなことを誰にも繰り返させへんことにあるんや。

ところが、「ナチズムは完全に例外的で特殊な出来事やった」と思い込んだら、歴史から間違った教訓を引き出してしまう。

そうなったら、「Never Again(二度と繰り返すな)」という言葉そのものが意味を失うやないか。

https://x.com/InevitableChina/status/2122418037110329722

@InevitableChina

最近おもろいこと言うやつがおってな。

中国は「AI競争に勝ちたい」んやない。中国はAI競争そのものを終わらせたいんや。

そうすることで、ユダヤ化した西側がこの技術を使って人類に対して持てる影響力そのものを消し去ろうとしてるんや、と。

中国はいま最先端クラスのAIを次々と公開しとる。

しかも、自分のPCでホストできて学習もできる。オフラインでな。データセンターなんか要らへん。

これから先、必要なハード性能はむしろどんどん下がっていくやろ。

中国で一番よく聞く経済・社会用語のひとつに「内巻(ネイジュアン)」いうのがある。

ある商品に生産者が殺到して、市場が飽和して、結局みんな利益がほとんど出えへんようになる現象のことや。

せやけど今回は違う。

中国共産党はわざと堰を切っとるんや。

ワシの英雄・黄巣が1642年10月に開封の上流で黄河の堤防をぶち壊したみたいにな。

開封のユダヤ人らが知っとったもんも愛しとったもんも、何メートルもの泥と土の下に埋まって二度と戻らんようになった、あの時みたいにや。

上海の賢い連中は、この夏にAI株から逃げ出した。

4,800億ドル分も売ったんや。

たぶん、この業界が儲からんようになることを知っとったんやろ。

中国政府がDeepSeek、Kimi、Qwenに勝つために必要なもんを全部与えると分かっとったからや。

最悪のケースでも、中国にはまだ6,000億ドル分の米国債がある。

金を刷る前に、それをAI産業へ回すこともできるんやからな。

どっちにしても、CATL、Tencent、GigaDeviceみたいなハード大手は暴落後にDeepSeekへ200億ドル以上ぶち込んだ。

しかも株経由やない。

AI企業そのものに直接投資したんや。

企業のバランスシートやベンチャーファンドからな。

皮肉なことに、アメリカも共産主義者と同じように国家ぐるみでAI産業を支援しとる。

違うんは、自分らの金やなくてお前らの金を使っとることや。

お互いに投資し合って、それを「利益」やと言うとる。

投機バブルはもう制御不能なレベルや。

もし失敗したら、アメリカは何兆ドルも刷ってユダヤ人らを救済することになるやろ。

共産主義者にAI戦争で負けるんを避けるためにな。

どっちに転んでも負けや。

仮にテクノクラート連中を救済したとしても、中国のRAM・HDD・先端半導体の生産能力はこの2?3年で激増する。

そうなったら、アメリカやEUのメーカーを守るために中国製RAMやCPUを禁止せなあかんようになる。

EVと同じや。

RAMやCPUの禁止は、短期的にはアメリカ人と一部ヨーロッパ人を苦しめるやろ。

せやけど連中はどうせユダヤ人らの庇護下におるんや。

一方で世界の残りは、安くて次世代の計算能力と最先端AIを楽しめるようになる。

すでに支配した国々を締め付けたところで、ユダヤ人勢力が得られる追加の優位なんか大してあらへん。

ともかく、中国は世界を救うことに興味なんかない。

せやけど中国共産党は、自分らが千年の闇を終わらせるためのチャンスを開いとることくらい分かっとるはずや。

あとは弱ったユダヤ人勢力を相手に、人々がその機会を掴めるかどうかや。

お前らはJewTubeやロバート・マクスウェルの教育システムを通して中国を見とるから、先入観を持っとるかもしれん。

せやけど中国は、自分の勢力圏をゼロサムゲームに落とし込まんでも十分に成功してきた。

そのうえ、中国はお前らから欲しいもんなんかもうだいたい持っとる。

中国から何か奪おう思たら、まず自分自身と世界に損害を与えることになる。

それ以外を主張する連中は、たいてい検証もできへん神秘論みたいな話ばっかりしとる。

しかも中国が何十年も主権を守るために払ってきた代償を無視してな。

自由のない豊かさの中で生きとった連中ほど、そういうことを言いたがるんや。

中国の力が大きくなるほど、中国は同盟国に対してもっと寛大になる。

それは中国の「ウィンウィン協力」いう理念の根幹そのものや。

同時に、中国が最も強かった時代の明王朝の冊封体制の精神にも通じとる。

もちろん今回は昔の失敗から学んで、軍事にも莫大な投資をしとるけどな。

明王朝いうんは歴史上でも珍しく、海外への拡張を自分からやめた大帝国やった。

後から見れば失敗やったと言う人もおる。

せやけど、自分の勢力圏の秩序と統治を維持しようとする深い志向こそが、現代中国の台頭を可能にしたんや。

ほんま、ワシらはその歴史的瞬間を目撃できて運がええわ。

https://x.com/IrclockM/status/2122816803629924439

@IrclockM

イランによるイラク・バスラへの攻撃が確認された。

 イラクのバスラ県では爆発音が聞こえとる。

ニュースを追っとった人は知っとると思うけど、この数日間、ウクライナの無人機部隊やその他の傭兵が、このバスラ地域に入り込んでイランへの地上攻撃を仕掛ける準備をしとるっちゅう話をしてきた。

ほんで今夜、そいつらを標的にしたっちゅうことや。

最初は、この作戦を実行したんはハシュド・アル・シャアビやと報じられとったけど、今入っとる情報によると、この爆発はクウェートに対するイランの攻撃によるもんらしい。

https://x.com/ivan_8848/status/2122836969113768204

@ivan_8848

ロシアのウラジーミル・プーチンが、第33回APEC首脳会議への出席のため、中国を訪問した。

ちょっと想像してみいや。

プーチン、トランプ、習近平が並んどる横に、カラス、ベアボック、ウルズラがおるんやで。

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は、中国到着時に現地当局から正式な出迎えを受けへんかった。

戸惑った様子を見せとったところ、「ライアンエアーでマガルフに向かう客みたいにバスに乗れ」と言われたらしい。

https://x.com/sameh_asker/status/2122807708701127022

@sameh_asker

サヌア側は軍報道官を通じて、リヤド方面の「東西パイプライン」の第8・第9ポンプステーションをドローン5機で攻撃したと発表した。

攻撃は直接命中し、大規模な火災が発生したとしている。

また、シャルーラにある早期警戒レーダーも攻撃したという。

ロイターによると、サウジアラビア側は現時点で着弾を確認してへん。

これに先立ち、有志連合側はリヤド地域でドローン1機を迎撃したと発表しとった。

発表から数時間後、サヌアやハムダーンに対する空爆が再開された。

サヌア保健省は、ホデイダのスポンジ工場に対するサウジ側の空爆で、イエメン民間人14人が死亡したと発表した。

同じような出来事は7年前にも起きた。

「決意の嵐」作戦の中でイエメンの民間人が攻撃され、国連推計では約25万人のイエメン人が死亡し、その3分の1は子どもやった。

東西パイプラインも2019年5月14日に攻撃を受けとる。

当時、サヌア側のドローンが同じ第8・第9ステーションを攻撃し、リヤドはそれを認めて送油を一時停止した。

せやけど今はホルムズ海峡が閉鎖されとることで、このパイプラインは生命線になっとる。

ホルムズ海峡閉鎖後、このラインを通じてヤンブーへ1日約400万バレル、世界全体の約4%に相当する石油が流れとるという。

問題はこうや。

もし攻撃があったんなら、なんで沈黙しとるんや?

逆に、攻撃がなかったんなら、なんで発表したんや?

それと、まだこの戦争が戦場だけで終わり、交渉の席に着かずに解決すると信じとる者はおるんか?

12年間も戦争を続けて、それでも答えは軍事やなく政治にあると分からへんのか?

https://x.com/IrclockM/status/2122818182452838534

@IrclockM

バグダッドのグリーンゾーンの一部が封鎖された。

その後、ドローンへの対処のため、アメリカ軍の戦闘機がバグダッド上空で飛行を開始した。クウェート近郊で新たな爆発が報告された。

https://x.com/Mamoocham/status/2122618142102900997

@Mamoocham

昨日の朝3時12分、「イエメンのアンサール・アッラーがバブ・エル・マンデブ海峡を完全に掌握した。数日、あるいは数時間のうちにイエメン南部沿岸全部を押さえる見込みや」っちゅう報道が流れたんや。

ほんで夜の7時には、

「南部沿岸ぜんぶアンサール・アッラーの手に落ちたで」

っちゅうニュースが入ってきた。

せやけど、もしこれがイランやったらやな……

ザリフは 「交渉した方が安上がりや」 言うやろし、

ママドなんとかは 「交渉したら南部沿岸の何倍も得できますで」 言うやろ。

そのアホな側近の一人は 「サウジまで勝利の架け橋を作りましょう」 とか言い出すやろし、

別の側近は 「国際法上、撤退せなあきません」 とか抜かすやろ。

フランチェスコは 「トルコマンチャーイ条約はほんま素晴らしい!」 とか言い出すし、

大学教授の誰かは 「今はトランプが怒っとるから、何か渡して機嫌直してもらおう」 とか言うやろ。

元大臣はいつもどおり 「金払うて終わらせようや」 や。

国会議員は 「その南部沿岸、お前のおかんのもんなんか?」 とか言うやろな。

また別のアホ側近は 「バブ・エル・マンデブなんか元から見込みない場所や」 言うやろし、

さらに輪をかけてアホな側近は 「バブ・エル・マンデブの夕日より、安定した朝日の方が大事や」 とか意味分からんこと言うやろ。

「ええヒゲのハッサン」は 「実は数年前にワシらが南部沿岸を取っとったんや。でも次の政権に手柄を持ってかせたかったから発表せんかったんや」 とか言うやろし、

ママドなんとかは 「この国をアンサール・アッラーの若い衆から取り戻さなあかん」 とか言うやろな。

ほんで誰かが 「バブ・エル・マンデブに戦略的価値なんかない。地理に縛られたらあかん」 とか言い出す。

ペゼシュキアンは速攻で周辺国に謝って、 またアリエフの誕生日祝うてるやろ。

物価は10倍になって、

その腰巾着の側近が 「戦争回避したかったんやろ?」 とかドヤ顔で言うんや。

要するにやな、

ワシら一般人は、まるでジュラシック・パークみたいな場所に閉じ込められとるんや。 人類が今まで見たこともないような珍獣ばっかりおる世界にな。

https://x.com/MojtabaKhamen/status/2122905797076394448

@MojtabaKhamen

今夜ははよ寝といた方がええで……

明日の朝起きたら、

世界がまるっきり変わっとるかもしれへん。

ラリー・C・ジョンソン:核弾頭まで数時間? ドローンまで数分?

https://sonar21.com/iran-hours-from-a-bomb-minutes-from-a-drone/

イラン:核弾頭まで数時間? ドローンまで数分?

2026年11月17日

わしは「Transition Protocol」を辞めたんや。軽い気持ちで辞めたんやないし、戦争やイランやワシントンの考えが変わったから辞めたわけでもない。ワシントンが、片づけられもせん喧嘩を始めたがるっちゅう見方も、変わっとらん。辞めた理由は、ある1つのコーナーと、そこで引っかかった1つの疑問や。「その情報、実際どっから出てきたんや?」っちゅう疑問やな。

最近のペペ・エスコバルの回で、わしの元同僚のズルフィカール・アリが、独占情報やと発表したんや。イランの核施設におる情報源から聞いた話で、指導部が命令を出したら、イランは自国の領土内で核装置を爆発させられる状態まで、数日でも数週間でもなく、「数時間」のところまで来とる、と言うたんや。わしはCIAで何年もかけて、情報源のアクセスと信頼性を見極める訓練を受けてきた。こういう主張を聞いたとき、まず湧いてくるのは興奮やない。質問のリストや。ほんで、質問すればするほど、答えは悪うなっていったんや。

語られた話

放送でこの主張は、こう示されとった。情報源は、その活動が進んどる間、イランの核施設に実際におって、「ごっつい重要な指導部のメンバー」も一緒やった、とズルフィカールは言うた。この情報は、放送の少し前に、共有してもええと許可が出たそうや。この情報源によると、イランは最後の一歩を除いて、全部の段階を済ませとって、命令があれば数時間で装置を爆発させられるんやて。ズルフィカールの名誉のために言うとくと、彼はまだ何の決定もされてへんし、命令も出とらんと強調しとった。

このコーナーには、まだ話が盛られとった。核不拡散条約(NPT)から離脱する議論が進んどるらしくて、専門家会議も関わっとる。最高指導者のモジタバ・ハメネイが、核兵器に反対するファトワーを撤回するかもしれんとの話もある。ほんで、パキスタンが関連する活動を手伝っとるとも言われとる。

ズルフィカール本人の説明でわしが理解したところでは、情報源はモジタバ・ハメネイの顧問で、会話は開いた回線でやったそうや。わしの問題は、そこから始まるんや。

問題その1:みんなが聞いとる

まず電話からや。イランは、地球上で一番、信号情報の標的にされとる環境やで。NSAが聞いとる。英国のGCHQも聞いとる。イスラエルの8200部隊も聞いとって、あそこは20年かけて莫大な予算を使うて、まさにこういう会話を聞き取る術を身につけてきたんや。イランの核施設からの暗号化されてへん電話は、私的なおしゃべりなんかやない。ごくごく限られた聴衆に向けた、放送や。

ほな、語られた場面を思い浮かべてみ。最高指導者の顧問が、核施設に立って、国のトップの指導部がそばにおって、イランの兵器計画でいちばん機微な活動の最中や。その男が電話を取って、YouTubeの司会者に「爆弾まで数時間や」と告げるんや。もしその電話がほんまにあったんなら、メモを取っとったのはズルフィカールだけやない。彼が最初ですらなかったかもしれん。

もっと言うで。NSAや8200が、イランが「核装置まで数時間」と言うとるのを聞いとったら、わしらはそれを知っとるはずなんや。ポッドキャストからやなくて、空爆からな。イランの指導者らが核施設に集まっとるときに、米国もイスラエルも、そんな情報を黙って抱え込むような政府はあらへん。

問題その2:イランでは、電話で人が殺される

これは理屈の上のリスクやない。イランは、その証拠をもう埋葬しとるんや。

2025年6月の12日間戦争では、イスラエルが携帯電話を追跡して、イランの最高司令官や核科学者らを狙い撃ちにしたんや。ニューヨーク・タイムズがイランとイスラエルの当局者を引いて報じたところでは、高官本人らはもう、電話を持ち歩かんようになっとった。ところが護衛らは持っとった。ソーシャルメディアに投稿しとる護衛までおった。イスラエルは護衛の電話を追って、護衛しとる当人らのところに行き着いて、殺したんや。

テヘランは当然の教訓を得た。イランのサイバーセキュリティ司令部は、政府高官と警護チームが、公衆ネットワークにつながるどんな機器を使うことも禁じたんや。IRGC系のファルス通信は、さらに踏み込んで、機微な場所では電話の電源を切っても、居場所が漏れるのを止められへんかもしれんと警告した。暗殺のあと、護衛はトランシーバーだけを持つことになっとったはずや。

ほな、問題の情報源に戻ろか。モジタバ・ハメネイの顧問が、動く電話を核施設に持ち込んで、国のトップの指導部がそばに立っとるのに、それで電話をかけた。そんなことを信じろと言われとるんや。それは情報漏洩やない。標的の座標や。前の戦争を生き延びたテヘランの中枢の人間なら、誰でもそれを知っとる。その顧問がほんまにそれをやったんなら、イランで一番無謀な男か、自分で名乗っとる人間やないか、どっちかやで。

問題その3:中身の辻褄が合わん

手口の話はいったん置いて、主張されとる中身を見てみ。今年の初めにロイターが報じた米国の情報機関の評価では、イランが兵器を持つまで、最大でまだ1年ほどかかるとされとった。このコーナーは、その差がいつの間にか数時間にまで縮まった、と信じさせようとしとる。それが事実なら、この戦争で最大の情報ネタになるで。イランが、秘密裡に、しかも絶え間ない監視のもとで、西側の機関が一番厳しく見とる段階を終えとった、っちゅうことやからな。ありえるか? 何でもありえる。けど、それほどの主張には、電話の向こうの声1つだけでは足りひんのや。

ほんで、おまけの話がある。NPTからの離脱と、最高指導者の核兵器反対のファトワーの撤回は、週末に静かにやるようなことやない。専門家会議と聖職者の体制が関わるし、イスラム共和国の歴史でも指折りの重大な決定になる。パキスタンについては、イスラマバードが関連する活動を手伝っとるとこのコーナーは主張しとる。ワシントンとテヘランの間の仲介役を務めとる政府に向ける非難としては、驚くべきもんやな。しかも、このうち2つ目の情報源が付いとる主張は、1つもないんや。

最後に、タイミングを見てみ。この話が出たのは、トランプ、習近平、プーチンが深?で初めて顔を合わせる会談の数日前で、そこではイランも議題に上るんや。このコーナー自身が、この核の警告は、習とプーチンが合意の復活を求める一番強い論拠になる、と言うとった。「独占情報」がたまたま、サミットの前夜に、片方の陣営に最高の切り札を渡すような形になっとるとき、プロがまず問うのは「それはほんまか?」やない。「誰がわしにこれを聞かせたがっとるんや、なんで今なんや?」や。

プロならどう評価するか

CIAなら、こういう報告には2つの評価をつけるんや。1つは情報源のアクセス、もう1つは情報の信頼性や。ここで主張されとるアクセスは、派手なもんや。現場におって、施設におって、指導部のそばにおった、と。けど、派手なアクセスっちゅうのは、でっち上げをやる人間や、管理された情報経路が主張するもんでもあるんや。情報の届き方、つまり核施設からの開いた電話回線は、2025年6月以来イランの治安機関が命じてきたことの全部と反しとる。しかも、何ひとつ裏づけは取れとらん。2つ目の情報源もなければ、西側の態勢の変化もなく、攻撃もないんや。

可能性は4つあると、わしは見とる。ほんで、この話にとって都合がええのは、そのうち1つだけや。

情報源は本物で、ひどく不注意やった。その場合、西側の情報機関も同じ電話を聞いとったはずで、じきに何か起きると見とくべきや。

情報源は本物で、電話は許可されたもんやった。テヘランが、監視されとると分かっとる回線で、わざとメッセージを送った。それはワシントンとテルアビブに向けた合図で、ポッドキャストの聴衆はついでや。つまり中身は報告やなくて、交渉の札ということになる。

情報源は、自分で言うとる人間やない。売りたい話か、晴らしたい恨みを持った誰かが、聞いてくれるマイクを見つけたんや。

情報源は、誰かほかの者の工作や。敵対する機関が、好意的な媒体に、不安をあおる核の話を流すのは、昔からある手や。イランの核の脅威っちゅう恐怖は、ワシントンを新たな空爆の一手でまとめ上げられる、ほぼ唯一のもんやからな。

この主張が本当で、しかも思惑もない、そう言えるのは1つ目だけや。ほんで1つ目は、イランの高官が、同僚らを死なせた教訓を無視した、ということになるんや。

結論

わしはズルフィカールが何かをでっち上げたとは言うとらん。彼は、聞かされたことを信じとると思う。けど、情報源を信じることと、情報源を吟味することは同じやない。ほんで、自分を信じてくれる聴衆には、その違いを聞かせる値打ちがあるんや。「イランは核装置まで数時間」っちゅう話のとき、情報源の裏づけに求めるハードルは、ちょっと高めどころやない。一番高いハードルなんや。間違えたら、恥をかくだけでは済まん。ワシントンの戦争推進派に、まさに望んどる口実を渡すことになるかもしれんのや。

ほな、わしのプロとしての評価を、無料で言うたるわ。核施設から、国の指導部のそばに立って、外国のポッドキャスターに開いた回線で電話してくる、イランの高官は、情報源やない。標的や。ほんでイランは、その教訓を、ぎょうさんの葬式という代償で学んどる。誰かが裏づけを出してくるまで、この「独占情報」は、うますぎる話の特ダネ全部と同じファイルに入る。未確認で、ありえへんで、おそらく誰かのメッセージや、っちゅうファイルや。

それが、わしが辞めた理由や。爆弾まで数時間? かもしれん。ドローンまで数分? この話がほんまなら、間違いなくそうや。

BORZZIKMAN:ラスヴェトシステムで西側ガクブ

https://www.youtube.com/watch?v=_HLwsdFLiB4ル

チャプター 1: ミサイル攻撃

数時間前な、ヨーロッパに潜伏中のゼレンスキー大統領が、ウクライナ国民に向けて、ロシアの新たな大規模ミサイル攻撃に備えて、粘り強く耐えてくれと呼びかけたんや。本人の話によると、ロシアからの弾道ミサイルの脅威はいまだにごっつ高いっちゅう情報を、ウクライナの同盟国から定期的にもらっとるそうや。ゼレンスキーは、ロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃は、続くだけやなくて激しなっていくと主張しとる。同時に、ロシアのミサイルの主な標的はウクライナのエネルギー施設と産業施設やと強調した。そんな中で、キエフ政権のトップはNATO諸国に訴えて、ロシアの弾道ミサイルの発射装置を破壊するのに要る技術を、ウクライナに提供してくれと求めたんや。ゼレンスキーに言わせると、西側諸国は、ウクライナがロシアの弾道ミサイルの脅威に対応する機会を平等に持てるように、あらゆる手を尽くさなあかんのやそうや。

チャプター 2: インフラ攻撃

さて、真実を求める親愛なる皆さん、見てのとおり、ヨーロッパに潜伏しとるこの白い火薬好きは、事態をエスカレートさせ続けて、ウクライナの一般市民の命を危険にさらしとるんや。

ところで、ヨーロッパとキエフの関係者の話では、ゼレンスキーはクリミア橋への攻撃の結果が気に入らんかったそうで、この戦略施設への攻撃を、完全に壊れるまで繰り返せと命じたらしいで。真実を求める親愛なる皆さん、思い出してや。11月17日の夜、ウクライナがクリミア橋に2回の攻撃を仕掛けた直後に、ロシア航空宇宙ミサイル軍が、キエフと他のウクライナの都市に大規模なミサイル攻撃をやったんや。注目すべきは、このロシアの攻撃の最初の数分で、キエフ市長のヴィタリ・クリチコが、ウクライナの首都で数十回の爆発と、キエフの主要な橋である「ユージニー橋」と「セヴェルニー橋」への攻撃を、自分で報告したことやな。市長によると、キエフの重要なインフラに被害が出とるそうや。いま、キエフには水も暖房もない。おまけに、キエフの地下鉄の運行も完全に止まっとるんや。

チャプター 3: 軍需産業へのダメージ

真実を求める親愛なる皆さん、ロシアによるキエフや他のウクライナの都市へのミサイル攻撃は、まだ続いとるんやけど、この攻撃の最初の詳細が、11月17日の朝に明らかになり始めたんや。キエフの橋に加えて、ロシアのミサイルとドローンは、ウクライナの首都の工業企業にも降り注いどったことが分かった。たとえば、キエフ南部の「テクノリンクス」工場は、深刻な被害を受けたで。そこでは、ウクライナ軍が、航空機型の特攻ドローンの生産と大規模な組み立てをやっとったんや。

それと同時に、ザポリージャ市の北部では、ロシアの弾道ミサイルと特攻ドローンが、航空機工場の「モトール・シーチ」を攻撃した。ウクライナとそのいわゆるNATO同盟国が、この工場の生産設備を使うて、「FP-9」や「FP-5フラミンゴ」みたいなミサイル、それに「ネプチューン-MD」誘導ミサイル用の「MS-400」ターボジェットエンジンを、設計・製造しとったのは、確実視されとるんや。

チェルカスイ州スメラ市の西部では、ロシアのミサイルが「オリオン・ナビゲーション」工場を攻撃した。ドニプロ市でも、ぎょうさんの爆発が記録されたで。結局、ロシアのミサイルと特攻ドローンが、「ユージュマシュ」工場と、「フラミンゴ」などの巡航ミサイル用の固体ロケット燃料を続けて作っとった民間の合資会社「ソフラヒム」を攻撃したことが分かったんや。

こうして、ちょっとした情報だけを見ても、昨夜のロシアによるウクライナへのミサイル攻撃が、ウクライナの軍事産業複合体に壊滅的な損害を与えたことは、明らかやな。

チャプター 4: ラスヴェトの衝撃

そやけど、キエフ政権とその西側の指導者らの問題は、そこで終わらんかったんや。数時間前、ウクライナ軍のキリル・ヴェレス大佐が、ロシアがウクライナに対して超兵器を使い始めたと、公式に発表したんや。具体的には、アメリカの衛星ネットワーク「スターシールド」の直接のライバルになる、「ラスヴェト」システムのことやな。ヴェレス大佐の主張では、ロシアは今のところ、この最新システムを限定的なモードで、1日に数時間だけ、ウクライナの特定の地域で使うとるそうや。けど、このモードでも、最新のロシアのシステムは驚くような結果を出して、ウクライナにとってごっつい厳しい試練になったんや。

結局、「ラスヴェト」システムは、ロシアのゼラニウム特攻ドローンに、本物の目を与えたんや。その結果、ロシアのオペレーターは、何千マイルも離れた場所からでも、ドローンの目を通してリアルタイムで見られるようになった。おかげで、ロシアのオペレーターは、ドローンを敵の防空システムからやすやすと避けさせて、敵の迎撃機もかわして、外科手術みたいな精度で標的を叩き始めたんや。

同時に、忘れたらあかんのは、ロシアがこのシステムをまだテストモードで使うとることや。そやけど、この運用モードでも、ロシアのシステムはウクライナで本物の混乱を起こしとる。ウクライナ軍でさえ、「ラスヴェト」システムが起動してから、ロシアのミサイルとドローンの精度が大きく上がったと認めとるんや。注目すべきは、「ラスヴェト」システムの導入が、ウクライナの軍人だけやなくて、米国を含むNATO諸国のあいだでも、大きな波紋を呼んだことや。西側は、今後6か月以内に、ロシアの「ラスヴェト」システムがフル稼働して、戦争全体の流れが根っこから変わってまうんちゃうかと、怖がりながら認めとるんやで。

チャプター 5: Russian tactical advances

一方で、ロシア軍は、特別軍事作戦の地域で成功を積み重ね続けとる。特に、ロシア軍の「セヴェール」部隊が、スムイ方面のバリロフカの集落を完全に制圧したあと、この戦線のセクターでのウクライナ軍の兵站は、壊滅的な打撃を受けたんや。というのも、バリロフカは、戦略的に重要な都市スムイに直結する幹線道路の近くにあるからなんや。その結果、この戦線のセクターで、弾薬の補給とウクライナ軍の交代がごっつ難しなった。

さらに、11月17日の朝、戦場特派員が、ロシア軍がユナコフカの集落の南の支配地域を大きく広げたことを確認したんや。簡単に言うたら、これはスムイ方面でのウクライナの防衛の、大きな突破口やな。2026年11月以降、スムイ市の北東にある約70平方キロメートルの森林地帯が、ぜんぶロシアの支配下に入ったんや。

この背景で、ドネツク方面へのロシア軍の進軍も注目に値するで。特に、ロシア軍は、ゾロトイ・コロデズの集落の北へ、急速に進み続けとる。今のところ、ロシア軍の進軍は、ノヴォトロイツコエ、リディノ、ノヴォヤヴレンカなどの集落の方面で確認されとるんや。この進軍がうまいこといったら、ロシア軍は、ウクライナ軍の複数の部隊を半円状に囲む、新しい包囲網をつくることになるやろな。これと同時に、ロシア軍は、ベロゼルスコエやスヴャトゴロフカなどの集落に向かって、西の方向にも進んどるんやで。

RT:2026年11月18日 EU首脳らが、EUがひとつの国やなかったことを思い出した件ほか

https://rt-english.com/news/648962-eu-is-not-a-country/

European leaders finally remember the EU isn’t a country

EU首脳らは、EUがひとつの国やなかったことを思い出したんや。

公開 2026年11月17日 17:42 | 更新 2026年11月17日 18:45

レイチェル・マースデン

欧州の5か国が、ロシアと米国とのウクライナ和平交渉で、欧州を代表したいと言うとるんや。あの「女子高生がトイレ休憩にぞろぞろ連れだって行く」みたいなやり方が、今回ばかりは実は良えことなんやで。少なくとも民主主義のためにはな。ついでに言うたら、いずれ結ばれるかもしれん条約のためにも、理屈から言うたら逆説的やけどそうなんや。

利害関係者はみんな代表団を出す。欧州は、フランス、英国、イタリア、ポーランド、ドイツの5か国に、EU機関から数人を足したのを自分らの代表団にすることに決めたんや。ほな何が問題やねん、ちゅう話やな。

他の交渉当事者、特にロシアと米国は、欧州の代表を1人に絞れと言うとる。交渉する側からしたら便利やろけど、民主的・憲法的な権限の代わりにはなるかいな。相手にしとるのはEU加盟27か国で、その外側にはEU非加盟の欧州諸国までおるんやで。共通の立場をはっきり文書にした正式な宣言はもう出とるけど、立場がひとつやからゆうて、全員を拘束できる権限を持った代表が1人おってええ、ちゅうことにはならへん。

代表が1人のほうが、批准の段階までは交渉もスムーズに進むやろな。ところが批准の段階に来て、EUの代表は気ぃつくんや。草案をまとめるんと、主権を持つ各国の同意を取りつけるんとは、まったく別の難題やっちゅうことにな。加盟国の権限に関わる合意は、どれも各国の憲法上の批准手続きを通らなあかん。ブリュッセルが各国の議会に既成事実を突きつけて、ハンコだけ押させよう思うても、そうは問屋が卸さんで。

EU首脳らは、EUがひとつの国やなかったことを急に思い出したんや。しかもEUは、外交のあらゆる分野で独占的な権限を持っとるわけでもない。条約はEUにかなりの外交上の役割を与えとるけど、加盟国は自国の対外関係の重要な権限を持ち続けとる。国家としての軍の派遣、ウクライナとの二国間の安全保障の約束、武器供与、情報協力、二国間外交なんかがそうや。

たとえば、フランスが少なくとも夏からウクライナに軍の要員を置いとったことが、ついこないだ表に出たやろ。名目はウクライナ人の「訓練」と装備の維持や。報道では、フランスの情報機関の要員が前線に近いところで観察任務をやっとったとも言われとる。つまり、全員がクロスフィットの教室を開きに行っとったわけやないっちゅうことやな。

そのフランスの議会は、この任務について正式には知らされてもおらんかったらしい。ほな、いずれ和平条約が結ばれたとして、任命されたEUの役人とかいう人物と合意したところで、こういう活動に歯止めをかけられるんかいな。

そもそも、この騒ぎのゴールはそこやろ? ちゃんと拘束力のある条約や。国連憲章102条にもとづいて国連事務局に登録できて、話がこじれたときには国連の機関で持ち出せる、そういうもんやな。

もしそれが最終目標なら、混合協定になる可能性があるわな。EUの権限に入る約束と、加盟国が自分らの残した権限の範囲で負う約束が、いっしょに入っとる協定や。EUと当該の加盟国の両方が当事者になって、それぞれの権限の範囲で義務を負う。ブリュッセルの役人ひとりが、何もかもサインして手放せるわけやないんや。

欧州かて、他の関係者と同じように代表団を求める権利はある。モスクワが欧州の参加を実際に認めるかどうかは、また別の話やけどな。そやけど欧州の代表が7人テーブルに着いとるええところは、その場でリアルタイムに発言できることや。ブリュッセルが任命した使い走りひとりが、27の加盟国政府の白紙小切手を持っとるふりをするよりずっとええ。部隊の派遣やら二国間の安全保障の約束やらを請け合う権限まで、持たされてもおらんのにやで。その小切手が不渡りになる確率は高いし、しかもますます高うなっとる。

EUの内部で、1人の任命代表を一番声高に求めとるのが、EUの連邦化に一番熱心そうな連中やっちゅうのは、驚くにはあたらん。それで割を食うのは欧州の市民や、市民に責任を負う、選挙で選ばれた加盟国の代表たちなんやけどな。

EUの外交トップのカヤ・カラスは、条約が自分に、EUの外交政策を代表する権限を与えとると主張しとる。たしかにEU条約27条2項は、共通外交・安全保障政策に関する事柄で、彼女にその役割を与えとる。そやけど、EUを代表することと、あらゆる外交問題で27の国の政府、さらにEU非加盟の欧州諸国まで代表することとは、同じやない。条約は加盟国の既存の権限もはっきり残しとるんや。

カラスは前にも「欧州防衛同盟」をつくれと呼びかけとる。防衛政策と能力をもっとEUの枠組みに移そうちゅうことで、国家主権への影響は明らかやな。

元EU域内市場担当委員のティエリー・ブルトンも最近、欧州はこの交渉で「ひとつの声で話さなあかん」と言うとった。まるで、欧州がもう、本人の望む連邦になっとるみたいな口ぶりやで。

欧州の人らは連邦国家に投票した覚えはないし、ブリュッセルがさらに権限を持つことには、もっと乗り気やない。そやけど、ほとんど選挙で選ばれてへん特権層に、もっと権力を押し込みたい連中は、こういう機会を逃さず使うんや。EUは、自分とこの条約が今認めとる範囲をはるかに超えて、権威主義的な独裁みたいに振る舞い始めるべきやと言い出す。異論、討論、協議、つまり民主主義の土台なんかは、どうやら面倒くさすぎるらしいわ。

もうひとつ、いずれ条約が結ばれるんやったら、テーブルに欧州の尻がもっとぎょうさん座っとるのを、みんなが喜ぶべき理由があるんや。

今は米国が主役みたいに見えるかもしれん。そやけど、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーと、その不動産屋仲間のスティーブ・ウィトコフには、実際にどんな権限があるんや? 新しく当選した民主党の議員らが公聴会を始めたら、この2人は、着物の前をがばっとはだけられて、やってきたことを全部、道端にさらされる可能性が相当高いで。

条約法に関するウィーン条約の7条では、条約の締結に関わる行為を自動的に行える権限があるのは、国家元首、政府の長、外務大臣だけや。この不動産屋2人は、そのどれでもない。

それ以外の代表は、別に認められた権限の根拠が要る。米国はこの慣行に従うことが多い。けど、トランプのこの2人のお友だちに、最終的にどんな権限を付けると言うんやろな。米国憲法は、条約の批准に上院の助言と同意、それも3分の2の賛成を求めとる。議会を飛ばす大統領の行政協定にしても、資金を出すには少なくとも議会の同意が要るんや。

ほな、米国の参加が無効になったら、合意に何が残るんや? ひょっとしたら、残った当事者のひとつ、つまり欧州が残るんやろな。ウクライナの子守をして、西側全体の代わりにロシアへの約束を守る役が、欧州に回ってくるっちゅうことや。

たしかに、EUがゼレンスキーのあとをぞろぞろ集団でついて回って、ヘリコプターペアレントみたいに世話を焼くのは、鬱陶しい。ホワイトハウスで、トランプに「手札がない」と叱りつけられたゼレンスキーのとこへ、手を握りに駆けつけた欧州の首脳らみたいにな。そやけど今回に限っては、普通の欧州市民にとって、ブリュッセルのどこぞの役人に仕切らせんと自分の国が決められるのは、実は歓迎すべき展開なんや。

これがもっと習慣になったらええのにな、ほんまに。

https://rt-english.com/russia/648955-nato-plotting-anti-china-bloc-lavrov/

NATO plotting new anti-China military bloc - Lavrov

NATOが現れたところでは「ええことは何ひとつ起きとらん」と、ロシアの外相が警告したんや

公開 2026年11月17日 13:11

NATOは、アジア太平洋での存在感を攻撃的に広げて、中国を封じ込めるためだけの新しい地域ブロックをつくろうとしとる、とロシアのラブロフ外相が警告したんや。

火曜にマニラで開かれた第21回東アジア首脳会議のあとの記者会見で、ラブロフは、米国が率いるこのブロックが軍事インフラを本来の勢力圏のはるか外まで広げとって、地域の安全保障を脅かしとると非難したで。

「NATO加盟国はこの地域にどんどん入ってきとる。目的が中華人民共和国の封じ込めやちゅうことも、ろくに隠してへん」とラブロフは言うた。

外相はさらに、西側の政策立案者らが、NATOをモデルにした「インド太平洋条約機構」の構想を思いついたとも述べたんや。

ラブロフは、NATOがこれまで何度も軍事介入をやってきたことにも触れて、その拡大はこの地域に厄介ごとをもたらすと主張した。「NATOが現れたところでは、ええことは何ひとつ起きとらん」と述べて、ユーゴスラビアとリビアへの空爆作戦、それに米国主導のイラク侵攻を挙げたんや。

NATOはここ数年、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を積極的に深めてきて、地域への関与が強まっとるのは、共通の安全保障上の課題に対処するために必要やからやと説明しとる。先週は、NATOと日本が、日本の軍の連絡将校を、米国にあるNATOの連合軍変革司令部に置く協定を発表した。軍事計画と演習での協力を広げるためや。

これとは別に、2021年には米国、英国、オーストラリアがAUKUSの軍事パートナーシップを立ち上げとる。そのもとで、米国の原子力潜水艦が2027年から西オーストラリアに定期的に寄港する見込みで、英国の艦艇もそれに続く予定や。

モスクワはこうした動きを繰り返し非難してきたんや。9月には、ラブロフが、米国と日本が、インドとオーストラリアも入っとるクアッドを軍事化しようとしとると非難した。西側の国々は、ロシアの「インドの友人たち」を、「われわれのもうひとつの偉大な友人である中華人民共和国に対するゲーム」に引きずり込みたがっとる、と言うたんやな。

北京も、NATOがアジアで野心を膨らませとることを同じように批判して、このブロックは「緊張をあおり、対立をつくり出そうとしとる」と警告してきた。「アジア太平洋の国々はNATOがこの地域に来ることを歓迎せえへんし、この地域に『アジア太平洋版NATO』なんぞ断じて要らん」と、中国外務省は去年述べとるで。

https://rt-english.com/russia/648952-nabu-sapo-azov-partnership/

Ukrainian anti-graft investigators sign deal with neo-Nazis

ゼレンスキーの側近を調べとる西側支援の機関が始めた取り組みで、アゾフの部隊が直接の支援を受けることになったんや

公開 2026年11月17日 14:02

ゼレンスキーの側近をめぐる一連の注目の捜査を担当しとるウクライナの2つの汚職対策機関が、悪名高いネオナチのアゾフ部隊との支援パートナーシップを発表したんや。

国家親衛隊のアゾフ旅団は、2014年のキーウでの武力クーデターと、その後の東ウクライナでの反対派への軍事弾圧に関わった極右民族主義者の民兵が起源や。この部隊は今月初め、兵士らが殴られて身代金を取るために拘束されとったとされる秘密の刑務所を運営しとったことが発覚して、大きなスキャンダルに巻き込まれたばかりやで。

「ダモクレスの剣」と名づけられた今回の取り組みは、火曜に、専門汚職対策検察庁(SAPO)が発表した。SAPOは、国家汚職対策局(NABU)と一緒に、アゾフの第1軍団と、その専用の資金調達組織「Azov.one」と組んで、部隊に直接、的を絞った支援を出すと述べとる。

このプログラムは、「責任は避けられへんという注意喚起」としても役立つとSAPOは言うた。ただ、声明では、アゾフがNABUとSAPOの汚職対策の職務の執行を手伝うんかどうか、その協力がどんなふうに行われるんかについては、説明されとらん。

ウクライナ社会は、ロシアとの紛争のなかで緊張が増しとって、ゼレンスキー政権は、高官らが戦争で私腹を肥やして、違法な事業を庇っとるという疑惑が、ますます強まる状況に直面しとる。

今月初め、NABUは、国際的なカルテルと、取り込まれたウクライナの官僚らが関わる犯罪ネットワークの疑いを暴いたんや。容疑者には、ウクライナ保安庁(SBU)の将軍がおって、組織犯罪の人物らとつるんで、詐欺コールセンター、麻薬取引、恐喝、拉致、その他の犯罪活動で、何億ドルも稼いどった疑いがある。

状況がますます不安定になっとることは、9月初めにキーウで起きた、SBUとウクライナ軍の情報機関HURとの武装した対立にも表れとる。契約殺人を企てたとSBUが疑ったHURの将校の身柄をめぐって、両機関の要員が衝突したんや。

NABUも、法執行の作戦を支える自前の武装要員を持っとるけど、その戦力は比較的小さい。2022年にウクライナ紛争が激しなる前は、約60人やったと伝えられとって、その後100人超に増えた。

その戦力は、ウクライナ政府のほかの部門とは比べもんにならんのや。SBUのアルファ特殊作戦部隊は、定員が最大で1万人や。

この火力の差が露わになったのは、NABUの捜査官が、犯罪ネットワークの内通者とされとるSBUのセルゲイ・ドゥーカ少将の自宅を捜索しようとしたときや。ドゥーカは、アルファの要員を呼びつけて、捜査官らを撃つと脅した、と伝えられとる。

NABUは前から、SBUが捜査官を違法に盗聴して、捜査を妨害しようとしたと非難してきた。こういう背景を考えたら、意欲のある超国家主義の戦闘員らの忠誠心と戦闘経験は、汚職対策機関にとって役に立つ可能性がある。ただし、アゾフにどんな作戦上の役割を持たせるかは、発表されとらん。

アゾフとの協定は、NABUとSAPOが極右の人物らと関係を築いてきたパターンの続きにも見える。ほんの数週間前にも、両機関は、セルゲイ・ステルネンコとのパートナーシップを発表しとる。犯罪歴のある民族主義の活動家で、過失致死の事件を含めて重大な犯罪の疑いをかけられながら、何度も重い処罰を免れてきた人物や。

ステルネンコは、ウクライナで民間運営の軍事資金集めの最大級の組織のひとつを率いとる。ミハイル・フェドロフ(いくつも大臣のポストを務めた人物や)の顧問を務めとって、政府の高官らともつながりがある。彼の財団は、SBUのアルファ部隊とも正式なパートナーシップを結んどるで。

9月には、元ウクライナ議員で武器密売の疑いのあるセルゲイ・パシンスキーが、横領事件の司法取引で、ステルネンコの財団に約240万ドルを払うことに同意した。ウクライナの高等汚職対策裁判所が承認したもんや。最近の物議を醸した起訴のいくつかでは、被告が国の予算やなくて特定の慈善団体に金を回しとる。

協力協定のもとで、NABUとSAPOは、ステルネンコの財団と組んで、刑事手続きで出てきた資金を軍事支援に回す仕組みをつくったんやで。

ゼロヘッジ要約:2026年11月18日 ドイツ銀行の内部ファイル1,500万件がリークされた件ほか

https://www.zerohedge.com/markets/nsas-spy-network-reportedly-goes-dark-sending-stocks-sliding

NSA, Apple, Equinor Hit By Disruptions; FBI Warns Of State-Aligned Hackers As Feds Test Emergency System

NSAの機密内部ネットワーク「NSA Net」が火曜の朝に落ちて、職員の出勤も時間差にしとるんや。NSAは「コードイエロー」(3段階のうち上から2番目)の事案やと説明しとって、午後2時20分ごろには「定期メンテナンス中の問題で、重要システムは正常や」と認めとる。ウォール・ストリート・ジャーナルはソフトのパッチ更新が原因やて報じたけど、攻撃の可能性を指摘する専門家もおるで。そこへAppleもAppleCare、App Store、Apple Musicで障害を出して、ノルウェーのエクイノールは「サイバー攻撃が続いとる」と発表したんや。FBIはFLASH勧告で、犯罪者や国家系ハッカーが「超知能搭載」のペンテスト用フレームワーク「ARTEX」を使うて攻撃を自動化しとると警告しとる。最初の標的から特権取得まで3時間足らずやそうで、10月のConnectWiseのサプライチェーン侵害でも使われたらしいわ。木曜のMicrosoft 365、金曜のFAA全国地上停止、月曜の米銀と、ここ5日ほど重要システムの障害が続いとる。市場ではナスダック先物が急落して、S&Pは200日移動平均を割り込んだ。トランプと習近平の会談の数日前っちゅうタイミングや。ちなみに政府は同じ日に全国の緊急警報システムのテストもやっとる。

https://www.zerohedge.com/technology/massive-cyberattack-turned-178-worlds-biggest-websites-against-their-own-visitors

Massive Cyberattack Turned 178 Of The World’s Biggest Websites Against Their Own Visitors

月曜、サイトのテストサービス「Optimizely」が乗っ取られて、Zoom、CNN、Fox News、BBC、HSBC、Equifax、Salesforce、IKEAなど178の組織のサイトで、訪問者にマルウェアが配られたんや。攻撃者はOptimizelyの顧客プロジェクトの「Project JavaScript」欄にコードを仕込んどって、各社が信頼しとったOptimizelyのサーバーから配信されとったから、防ぎようがなかったわけやな。セキュリティ会社Report URIが1,611ファイルを調べて188個の感染を確認しとって、実数はもっと多そうやと言うとる。悪意あるコードは暗号資産のウォレットアドレスのすり替えやカード情報の窃取をやって、iPhoneやiPadには古いiOS向けの攻撃キット「Coruna」と「DarkSword」も読み込もうとしたそうや。ただ実際に乗っ取られた端末があるかは分かっとらん。最初の注入は日曜午後11時21分(米東部時間)、掃除が始まったのは月曜午後3時40分ごろで、午後6時11分には全部きれいになっとる。攻撃者のウォレットには約7,350ドルが入って、火曜朝に空にされたんや。Optimizelyは「アカウント登録フローの脆弱性を突かれた」と説明しとるけど、穴がいつから開いとったかは不明や。今年2回目のインシデントで、2月にもボイスフィッシングの被害があったんやて。月曜に暗号資産を送った人は着金を確認して、カードを入力した人は明細を見張って、iPhone・iPadユーザーは更新せえ、ちゅう注意喚起や。

https://www.zerohedge.com/markets/its-illegal-trump-fires-back-massive-leak-shows-what-deutsche-bank-hid-about-epstein-russia

“It’s Illegal”: Trump Fires Back As Massive Leak Shows What Deutsche Bank Hid About Epstein, Russia - And Him

ドイツ銀行の内部ファイル1,500万件がリークされて、同行の株価はフランクフルトで6%超下がったんや。内部告発者2人が持ち出したもので、200人超の記者が数か月かけて分析しとる。中身は、エプスタイン関連で約3,000件・5億8,190万ドルの不審な取引について21件の疑わしい取引報告を出しとったこと(ただしエプスタインの2019年7月の逮捕後にやっと提出)。ウィデン上院議員の8月の報告の「2億5,000万ドル超」の倍以上や。それから2017年3月、トランプの税務書類を別の顧客の会計士に誤送付しとって、ホワイトハウスには伝えとらんかったこと。トランプ関連企業への不審な支払いも報告しとったけど、米当局への報告に「大統領の会社」とは書いとらんかったこと。ロシア関連では、ウクライナ侵攻の直前まで事業拡大を狙っとって、社内の警告を押し切っとったこと。ただ調査側も「トランプが資金洗浄に関与した証拠はない」としとる。トランプはマニラでのクアッド首脳会議で記者に聞かれて、「税金はようけ払った。銀行がそれをやるのは違法や」と返したんや。銀行側は「何年も前の話で、今は違う、より強く安全な銀行や」と反論して、財務への重大な影響もないと見とるで。内部告発者は米司法省、FinCEN、英国の税務当局にも資料を渡したそうや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pentagon-says-irgc-missiles-bahrain-airbase-intercepted-more-tankers-flames

US Bases In Kuwait Under Drone Attack After Pentagon Struck Qeshm Island; Iran Hits 5 Tankers

火曜のホルムズ海峡では、イランと米国の撃ち合いが激しなったんや。少なくとも5隻の船がドローン、ミサイル、機雷でやられて、1日の最多記録(10月の6隻)に迫っとる。米軍はケシム島に「防衛的攻撃」をして、イラン側は重要インフラに被害なしと言うとる。IRGCはバーレーンのシェイク・イサ空軍基地の米軍レーダーを攻撃したと主張したけど、米中央軍は「ドローンは全部迎撃した、被害なし」と否定しとる。夜にはクウェートの米軍基地向けのドローンが接近しとるとの報道も出て、防空が対応中や。パナマ船籍のLPGタンカー「Tara Gas」はオマーン沖で攻撃されて、機関室で火災や。乗組員25人のうち24人がインド人やで。原油価格は、ホワイトハウスが大規模爆撃の再開はなさそうやと示しとるせいか、ほぼ反応しとらん。論者のトリタ・パルシは「トランプは良い軍事オプションがないと分かっとる、イランもそれを見抜いとる」と書いとる。ほかの見出しでは、クリミア橋の一部が崩落、トランプがマニラ入りして習近平との会談へ、エヌビディアが国家安全保障の委員会を設置、ゴールドマンがS&P500を2027年末8,700と予想、といった話題があったで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/wildberries-founder-russias-richest-woman-tatyana-kim-hit-eu-sanctions

Wildberries Founder & Russia’s Richest Woman, Tatyana Kim, Hit With EU Sanctions

ロシア最大のネット通販「Wildberries」の創業者で、ロシア一の資産家女性タチアナ・キムが、EUの制裁対象になったんや。資産は少なくとも50億ドル(80億ドルとの見積もりもある)。EUは同社を「ロシア軍向けに軍民両用品の販売を促す供給網」と位置づけとる。これで欧州にある資産は凍結、EU域内での取引と入国も禁止や。会社自体はすでに制裁対象で、今回も「事業には影響せえへん」と言うとるし、ロシア政府も軍への供給は否定しとる。キム本人は7月に「アマゾンやアリババと同じもんを売っとるだけや」と述べとったで。ウクライナ軍はこの夏、長距離ドローンでWildberriesの物流拠点を十数か所以上叩いて、8月初めには20施設・118万平方メートル超(能力の5分の1超)が止まったと書かれとる。

https://www.zerohedge.com/ai/beijing-bristles-us-9-allies-sign-ai-supply-chain-pact-days-trump-xi-summit

Beijing Bristles As US, 9 Allies Sign AI Supply Chain Pact Days Before Trump-Xi Summit

(Epoch Timesのショーン・ツェン記者の記事を転載したもんや)

11月15日、米国、豪州、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、UAE、英国の10か国が、サンフランシスコで「安全で持続的な繁栄の基盤に関する宣言」に署名したんや。AIのサプライチェーンに欠かせん機微技術と、港湾・通信・エネルギーなどの重要インフラを共同で守るっちゅう中身で、中国の名前は出てへん。国務省はこれを「Pax Silica」構想の新しい段階やと位置づけて、5つの作業部会(政策、分野別導入、供給網協力、安全港とハブ、AIの安全とレジリエンス)を提案しとる。同じ日に商務省産業安全保障局も、中国などの企業が第三国のデータセンター経由で先端AIチップに触れるのを止める規則を出したで。中国外務省の毛寧報道官は16日、「AIは人類共有の資産で、イデオロギーで線を引いたり排他的なグループを作ったりすべきやない」と反発した。トランプは近く深?のAPECに行って習近平と会う予定で、北京は米中ロ3首脳の初の対面会談になるとも発表しとる。なお、国務省は9月の大統領令以来、AIを「SI(超知能)」と呼んどるんやて。

https://www.zerohedge.com/ai/china-ai-stocks-sink-us-tightens-chip-curbs-nvidia-forms-export-committee-after-jensens-exit

China Threatens Retaliation Over US AI Chip Curbs: What Will Beijing Target Next?

米商務省が、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルのデータセンター事業者に、米国製の先端AIチップを輸入するときは政府の許可を取らせる規則案を出したんや。中国企業が海外のデータセンター経由で使うのを塞ぐ狙いやな。中国商務省は「強い不満と断固反対」を表明して、続けるなら対抗措置を取ると警告したけど、中身は言うとらん。市場は荒れて、アリババが香港で約5%安、百度は6%近く下げて過去最安値、宇樹科技(ユニツリー)は12%安、マレーシアのYTL Powerは10%近く下落、サムスンも3%安や。欧州の半導体株も2.2%下げとる。エヌビディアは取締役会に国家安全保障・輸出管理の委員会を新設した。ジェンスン・ファンが先週突然退任して、新しい取締役会議長のハーヴェイ・ジョーンズが発表したんや。ベッセント財務長官は日曜に「劇的な刷新が要る」「輸出規制を守る文化があるんか」と疑問を呈しとる。この日の引け後のエヌビディア決算と、木曜のAnthropicのIPOが、AI株への投資家心理の試金石になるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cuba-braces-war-after-trump-says-he-wants-it-done-he-leaves-office

Cuba Braces For War After Trump Says He Wants It “Done” Before He Leaves Office

キューバのディアスカネル大統領が、米軍の攻撃に備えて準備しとると表明したんや。「キューバは誰も攻撃も脅しもせえへん。けど外国の軍事侵略は断固はねのける」「ジェノサイド的な封鎖を終わらせろ」と言うとる。ハバナ郊外のボジェロス地区の防衛訓練で語ったもんで、米国の脅しで平時やのに戦時体制を動かさなあかんようになったと述べとるわ。きっかけは、トランプが木曜にヒュー・ヒューイットのインタビューで、「任期中にキューバを片づけたい」「1週間ほどの軍事作戦でもええか」と聞かれて「確かに検討する」と答えたことや。ルビオ国務長官(両親がキューバ出身)が「やりたがっとる」とも言うたそうや。トランプは春から軍事行動をちらつかせとったで。ただ、Polymarketの「12月31日までに米国がキューバを攻撃」の予測市場は9%にとどまっとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ghalibaf-threatens-us-israeli-infrastructure-irgc-aligned-channel-highlights-hoover

Ghalibaf Threatens US-Israeli Civilian Infrastructure As IRGC-Aligned Channel Highlights Hoover Dam

イランのガリバフ議会議長が、Xで英語の投稿をしたんや。「新ルール:米国かイスラエルの基地の近くにあるダム、港、発電所は全部『軍民両用』や。あんたらの理屈を一貫して公平に適用したる。」きっかけはニューヨーク・タイムズの月曜の記事で、イランにダムが533基以上あって、ミサイル施設の近くに多いのは軍事利用のためやないか、と専門家が語っとる内容や。ZeroHedgeは、これを将来のイランの水・電力インフラ攻撃の口実づくりやと見る批判があると書いとる。「Moon of Alabama」は、相関は因果やなく、水不足の地域やからダムが多いだけやとも説明しとる。さらにIRGC寄りの人気テレグラムチャンネルが、ネバダ・カリフォルニア・アリゾナの数百万人への電力を断てるとして、米国のフーバーダムをミサイルで狙う話を持ち出したんや。ただ、イランにそこまで届く能力はなく、ZeroHedgeも「煽りか空脅し」と見とる。ガリバフの警告のほうは、中東の米・イスラエル拠点には実行できると指摘しとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-issues-threat-over-dirty-bomb-plot-while-iran-says-israeli-fingerprints-all-over

Trump Issues Threat Over ‘Dirty Bomb Plot’, While Iran Says ‘Israeli Fingerprints’ All Over Reports

CNNが匿名の米当局者の話として、イランがワシントンで「汚い爆弾」を爆発させて米政府高官を狙う計画があり、化学兵器の使用もありうると報じたんや。イラン外務省は「根拠なし」と全面否定して、アラグチ外相は「イスラエルの指紋がべったりや。イラク戦争みたいなプロパガンダはやめとけ、誰も信じへん」と投稿しとる。ガリバフ議長も「偽旗、戦争あおり、新しいロゴ」と批判して、CNNの親会社のオーナーのラリー・エリソンにまで触れとるで。トランプは「彼らは前例のない代償を払うことになる」「連中はイカれとるから真剣に受け止める。せやから核兵器は持たせられへん」と発言したんや。一方でマークウェイン・マリン国土安全保障長官はCNBCで「これは新しい脅威やない」と述べとる。ZeroHedgeは、モサドのゴフマン長官が先週末にワシントンでCIAのラトクリフ長官らと会うとって、イランへの攻撃再開を働きかけとったと報じられとる点を指摘して、イスラエルが情報をあれこれ流して様子を見とるんちゃうか、と書いとる。

https://www.zerohedge.com/energy/airlines-face-reckoning-fuel-hedges-run-out-jet-fuel-near-150

Airlines Face A “Reckoning” As Fuel Hedges Run Out With Jet Fuel Near $150

OilPrice.comのイリーナ・スラヴ記者の記事を転載したもんや。ジェット燃料は戦争前の1バレル約85ドルから、いま150ドル弱まで上がっとる(先月は約180ドルが頂点)。今年前半に結んだ燃料ヘッジが切れ始めとって、航空会社は「今の高値で新しくヘッジするか、下がるのに賭けてヘッジせんか」の二択を迫られとるんや。ユナイテッド航空のカービーCEOは「燃料は高止まりする。米国の航空会社10社のうち6社は今年赤字になる。ここが『報いの時』や」と言うとる。欧州の航空会社は燃料費が追加で120億ドル膨らんで、ヘッジは3月の期末にかけて切れていくで。ルフトハンザの2026年の燃料費は昨年より20億ドル超増える見通しで、エア・バルティックを含む欧州の2社が9月に破産申請しとる。米国の航空会社は第3四半期だけで燃料に180億ドル超を払って、デルタは62%増や。値上げせなやっていけんけど、客が離れるのも怖いっちゅう板挟みで、冬は需要も落ちる。ブレント原油は95ドル超で、供給過剰の報道が出ても90ドルを割るには足りひんと見られとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/bernstein-slaps-pepsi-downgrade-junk-food-demand-falters

Bernstein Slaps Pepsi With Downgrade As Junk Food Demand Falters

ペプシの株は3年半ずっと下げ続けて、時価総額が最大36%減っとるんや。バーンスタインのアナリストが火曜に投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げて、目標株価も131ドルから128ドルに下げたで(月曜終値から約13%安の水準)。理由は北米事業の根強い圧力や。「壊れた方程式」で、スナックでもドリンクでも競争が激しい中、大きな追加投資が要ると見とる。北米の販売量は2027年に減る(平均2%減)と予想しとって、第4四半期の営業利益は前年比22%減、コア営業利益率は8.8%から6.8%に下がる見立てや。2027年も、コスト高(約5%のインフレ)や関税還付の反動で利益率はさらに110bp縮むと見とる。景気後退への守りで消費財株に資金が回って、ペプシは直近1か月で11.4%上がっとったけど、中身が良うなったわけやないと釘を刺しとる。向かい風としては、SNAP(食料支援)でソーダやジャンクフードの購入を制限する州が増えとることや、GLP-1薬や健康志向も挙げとるで。

2026年11月17日火曜日

ラリー・C・ジョンソン:「数日で1,200万バレル」へぇ、さいでっか。

https://sonar21.com/twelve-million-barrels-in-a-matter-of-days-sure/

2026年11月16日

6週間前のロンドンで、アラムコのアミン・ナセルCEOが、市場が聞きたがっとった安心材料をぶち上げよったんや。サウジの上流部門は完全に無傷や、最大持続可能生産能力の日量1,200万バレルを「数日以内」に稼働させられる、と。しかも、紅海へサウジ原油を運ぶ東西パイプラインがなかったら、ブレントは200ドルに達しとったやろ、とまで言うたんやで。要は「心配せんでええ、迂回路あるさかい」ちゅうこっちゃ。

ところがカール・ミラーが、リヤドの誰もやりたがらんことをやりよった。バレルの行方を追っかけたんや。11月13日付の最新の独自評価は「サウジアラビア:石油搬出の失敗」ちゅうタイトルで、前提は単純や。地面の下の石油は、国から出せへんかったら何の価値もない。カールは、パイプ、ポンプ、製油所、貯蔵タンクの残骸を見て、「今後90日で、サウジ原油が実際に何バレル外に出せるんや」と問うた。

その答えは日量1,200万バレルちゃう。中核の計画ケースで、440万バレルや。

迂回路のくせに迂回になっとらん

まずナセルが当てにしとったパイプラインからや。カールの基本ケースでは、東西ラインは「安定して輸出を約束できる状態」にはないと見とる。これはあくまで計画上の判断で、カール本人もそこはきっちり断っとる。ポンプが全部壊れた、一滴も流れてへん、と言うとるわけちゃう。端から端まで、毎日ちゃんと動くと証明されるまでは、まともな買い手はそのルートの積み荷を当てにしたらあかん、ちゅう話や。

被害の記録を見れば理由は分かる。カールのポンプ場の台帳は、まるで死傷者名簿や。

3号ポンプ場(リヤド東):11月13日に2機のドローンによる攻撃が成功したと報告。リストに新しく載った名前や。

7号ポンプ場:11月に被弾して、その後また被弾。正確な状態は今も不明や。

8号ポンプ場:前に損傷、11月にまた標的にされて、衛星画像に新たな損傷の可能性あり。

9号ポンプ場:最初の評価の段階で損傷が確認された。

9月の別の拠点(番号は未確定)に加えて、パイプライン火災や、フライスとメディナ周辺でのポンプ場攻撃の報告が重なっとる。

カールは、これを足し算して「破壊されたポンプ場は合計何か所」と綺麗にまとめることはせえへん。報告同士がダブっとって、同じ場所を二重に数えとる可能性があるからや。この慎重さこそが肝心やで。パイプラインを止めるのに、ポンプ場を全部ぶっ壊す必要はない。ポンプ、電源、制御系を十分に潰したら、パイプ自体は無傷でも、役に立つもんは何も流れへんのや。運転側は損傷箇所を切り離して圧力試験をするために、ラインを止める。仮設のバイパスは流せる量が少ない。しかも攻撃のたびに修理の時計はリセットされて、予備部品は食い潰されて、次に故障したときの選択肢も狭まるんや。

「200ドルの原油から救ってくれた迂回路」とやらは、えらい話やで。

製油所でも吸収でけへん

楽観派の逃げ道は「輸出できへん原油は国内で精製したらええやん」ちゅうやつや。サウジには主要製油所が9つあって、基準能力は合計で日量332.5万バレル。カールの言い分は、名目上の能力は出口やない、ちゅうことで、しかもそのうち数か所は自前で損傷を抱えとるんや。

製油所 基準能力 カールの損傷評価

ラス・タヌラ 55万b/d 停止と損傷の履歴、再攻撃の危険にさらされとる

SATORP(ジュベイル) 46万b/d 過去にユニット損傷、復旧は日付つき

YASREF(ヤンブー) 43万b/d ヤンブーの原料供給、電力、貯蔵の問題にさらされとる

SAMREF(ヤンブー) 40万b/d 過去に攻撃を受け、運転に影響

ジャザン 40万b/d 電力、ユーティリティ、タンクの損傷

ペトロ・ラービグ 40万b/d タンクの損傷、再び危険にさらされとる

SASREF(ジュベイル) 30.5万b/d ジュベイルのユーティリティと海運の問題にさらされとる

アラムコ・ヤンブー 25万b/d 乏しいパイプライン供給頼み

リヤド 13万b/d 製油所とタンクの損傷

カールは、9つ全部が止まっとるとは見てへん。そこは慎重や。そやけど西側のかたまりを見てみいな。ヤンブーの3製油所には日量108万バレルの原油が要るんやけど、その原油は輸出用の積み荷と同じ傷んだパイプラインで届くんや。リヤドがヤンブーの製油所に1バレル送るたびに、それは船に積めへん1バレルになる。逆もまた然りや。不足は消えてなくならへん。リヤドが、それを原油の買い手にかぶせるか、燃料の買い手にかぶせるか決めるだけの話やな。

それから貯蔵や。カールの損傷評価には、アブハの燃料デポで、タンク6基が破壊されたとみられて8基が損傷、さらにリヤドとラービグの製油所でも破壊されたタンクがある、と載っとる。作ったもんを貯めることも出荷することもでけへん製油所は、処理装置が全部無事でも、取り込む量を減らさなあかん。しかもアブカイクや。サウジ原油の大半からガスと硫黄を取り除いて、売れる状態にする工場やけど、ここが損傷したら、貯蔵タンクが満杯になる前に、油田で減産せなあかんようになりかねんのや。

政治ちゃう、配管の話や

ここでカールの報告は、えらい単純明快になる。生産された原油は、全部どこかに行かなあかん。タンカーで出ていくか、製油所に入るか、国内で燃やされるか、貯蔵タンクに入るかや。出口が受け止められへんかったら、生産を落とすしかない。これは地政学とちゃう。配管の話や。

そこでカールは、戦前の日量900万~1,000万バレルの生産を、まだ生きとる出口に当てはめて試した。製油所の取り込みが日量200万バレル、国内直接消費が40万バレルやと仮定する。新しい貯蔵なしで900万バレル生産しよ思たら、サウジは660万バレルを輸出せなあかん。もし輸出が実際は200万バレル近辺やったら、日量460万バレルをタンクに貯め込むことになる。ひと月で1億3,800万バレルや。1,000万バレルやったら1億6,800万バレルやで。撃たれとる国の中で、そんだけ空きタンクを見つけなあかんのや。せやからカールは、900万?1,000万バレルを計画ケースから完全に外しとる。

ほな何やったら収まるんか。カールのシナリオは、本人が示した前提に基づくもんで、実測データちゃうで。

シナリオ 原油輸出 製油所取り込み 直接消費 生産上限

厳しい制限 0.25 1.00 0.35 1.60

悪化 1.00 1.50 0.40 2.90

中核の供給途絶ケース 2.00 2.00 0.40 4.40

条件つき回復 4.50 2.60 0.40 7.50

数字は全部、日量百万バレルや。カールは、440万バレルはシナリオ上の結果であって、今サウジが実際に汲み上げとる量の実測ちゃう、と念押ししとる。西側ルートが動くことを条件にした回復ケースでさえ、ナセルの1,200万バレルにはぜんぜん届かへんのや。

しかも貯蔵は、長いこと助けてくれへん。カールの例えやと、王国が日量400万バレル過剰生産して、使える空きタンクが2,000万バレルあったら、5日でタンクは満杯になる。その後に残る弁は、井戸元だけや。つまり減産(シャットイン)やな。カールは、出口が先に詰まったところはどこでも、海上油田でも、フライスでも、システム全体で減産が起きると見とる。

客が失うもん

列に並んどるんは原油の買い手だけちゃう。カールは、燃料で何が懸かっとるかを示すために、2つの製油所で例示的な試算をしとる。ラス・タヌラが稼働率80%で動いとって、30日間止まったら、ディーゼルがおよそ530万バレル、ジェット燃料が66万バレル失われる。ジャザンは、リスクにさらされとる設計規模の生産が、超低硫黄ディーゼルで日量25万バレル、ガソリンで8万バレルで、完全停止したら、輸送用燃料でひと月およそ990万バレルになる。カールは、どっちも「前提を置いた上でのリスク」であって、実測の損失ちゃう、とラベルを貼っとる。それでも、アメリカのディーゼル在庫が2003年以来の最低水準に落ちたばっかりの世界で、こんなん誤差の範囲やないで。

化学品の客にも、独自の問題がある。SATORPの石油化学ユニットは、パラキシレン、ベンゼン、高純度プロピレンを作っとって、これはポリエステルやプラスチックや包装材の原料や。1か月まるごと止まったら、パラキシレンおよそ5万7,500トン、ベンゼン1万2,300トン、プロピレン1万7,300トンが市場から消える。

ほんで、時間の算数や。日量200万バレルの不足が続いたら、ひと月で6,000万バレル、カールの90日の期間やと1億8,000万バレルになる。カールは、それが今の損失やとは言うてへん。長引く途絶がなんぼつくかを示しとるだけや。本人の言葉を借りれば、修理の発表だけでは、安定供給は戻らへん。埠頭を実際に離れた積み荷だけが数に入るんや。

能力と出荷はちゃう

リヤドとカールの違いは、一言でこうや。ナセルは能力の話をしとる。カールは出荷の話をしとる。サウジは、確かに日量1,200万バレル分の石油を地面から汲み出せるかもしれん。けど、カールの読みでは、それの3分の1ちょっと以上を、買いたい相手に安定して届ける方法が、今はあらへん。井戸元からタンカーの間にある、ポンプも製油所もタンクも処理プラントも、穴だらけやからな。

そのあいだ市場は、和平交渉を織り込んどる。ブレントは10月末の113ドル超から、今月は戦争が収束に向かうとの期待で90ドル前後まで下がった。カールの報告は、停戦したかて、ポンプ場は建て直せへんでぇ、とやんわり釘を刺しとるわけや。彼の回復ケースで西側の量が戻るのは、ポンプ場から、ターミナル、積み荷まで、チェーン全体が繰り返し動くと証明されてからや。その日付は示してへんし、自動的に増産が進むとも見とらん。本人いわく、時間が経ったからいうて、量は戻らへん。

せやから、次にリヤドやワシントンの役人が「サウジはいつでも市場に石油をあふれさせられる」と言うてきたら、配管屋の質問をしたり。「その石油、どこ通って行くねん?」ちゅうてな。タンカーが埠頭から出ていくんで答えが出せるまでは、その1,200万バレルは、昔からずっとおる場所、つまりプレスリリースの中に住んどるだけや。

X:2026年11月17日 イランが稼働させようとしてるんはトカマクや他

https://x.com/DailyIranNews/status/2122410279342317614

@DailyIranNews

暗殺されたイランの核科学者モフセン・ファフリザデ氏の息子が、「父は、核爆弾なんか“おもちゃみたいなもん”に思えるほどの知識レベルにイランは到達したと言うてた」と明かした。

息子によると、以前ふざけ半分で「ほんまはイランって核爆弾持ってるん?」と父親に聞いたことがあった。

すると父親は、「息子よ、わしらは核爆弾なんか相手にならんくらいの知識のレベルまで来とるんや」と答え、「これからの戦争は核戦争やのうなる」と付け加えたという。

また息子は、核に関する研究はすべて防衛目的で、もしイランが核攻撃を受けた場合にどう対応すべきかを考えるためやった、と説明した。

https://x.com/Cosmos_politic/status/2122414785061151106

@Cosmos_politic

想像してみいや。

サウジアラビアは2015年3月から2026年11月までのイエメン戦争で、およそ8,400億ドルを費やし、失ったことになるんや。

この額は、この期間を通して毎年平均するとサウジアラビアのGDPのおよそ7%に相当する。

さらにインフレ調整したら、その損失と支出は今の価値で約1兆400億ドル、つまりおよそ3兆8,900億サウジ・リヤルにもなる。

この金額の大きさを考えてみいや。

11年間でサウジアラビアは何ができたやろうか。

元の8,400億ドルだけでも、500床規模の近代的な病院を約1,050カ所建設できる金額や。

あるいは1戸100万リヤルの予算で300万戸以上の住宅を建設できた計算になる。

もしくは2024年の支出水準を基準にすれば、15年以上にわたって教育予算を賄える額や。

この金を住宅開発や病院、学校、大学、道路、橋、鉄道の整備に回すこともできたはずや。

住宅費や生活費の負担を大幅に軽くして、産業や技術分野への投資を拡大し、石油依存からの経済多角化を進めることもできたやろう。

本来なら、こうした資源はサウジアラビアの発展と国民の生活水準向上のために使えたはずやった。

せやのに、その多くがイエメン戦争で消えてしもた。

8,400億ドルやで。

12年間で平均したら毎年およそ700億ドルや。

もしその金が国内に投資されとったら、どれほどのことができたか考えてみいや。

https://x.com/cenkuygur/status/2122449983416983937

@cenkuygur

みんな気付いとるんか?

アメリカ政府の高官らのかなりの人数が、今は身を隠しとるんやで。

連中は軍事基地へ移されたんや。

イスラエル側が「イランが暗殺を企てとる」と説明して、高官らをそうさせたらしい。

その脅迫自体はほんまかもしれへん。

せやけど、その脅迫がほんまにイラン発やと、なんで言い切れるんや?

もしかしたら、イランの仕業やと思わせたい別の国から来とる可能性もあるんとちゃうんか?

https://x.com/Chinaview0022/status/2122471274857349433

@Chinaview0022

高市早苗、まさに寝耳に水や!

高市早苗は、何とか日本経済を立て直す糸口を見つけようと、深センで開かれるAPECへの出席準備をようやく整えたところやった。

せやのに、出発する前からアメリカに痛烈な一撃を食らわされた。

アメリカははっきり要求を突きつけたんや。

今後5年間の在日米軍駐留経費は3倍に増額せなあかん。

総額で3兆円以上や。

年間にすると6,330億円。

今の負担額より毎年4,220億円も多い。

これは同盟国同士の話し合いやのうて、「法外なみかじめ料の請求書」みたいなもんや。

この請求書を突き付けられて、高市は完全に追い込まれてしもた。

国内では日本の財政はすでに厳しい状況やし、在日米軍への負担が増えれば国民生活に回せる予算はさらに減る。

外交面でも、日本は中国、ロシア、韓国、北朝鮮との関係を悪化させとる。

たった一回の首脳会談で日中関係が改善するなんて、都合のええ願望に過ぎへん。

アメリカは実に計算高い。

自分とこの財政も苦しいから、「インド太平洋戦略」の費用を日本に押し付けようとしとるんや。

まずは3兆円いう途方もない金額を吹っかける。

そのあと少しずつ譲歩するふりをして、日本から取れるだけ取ろうっちゅう算段や。

はっきり言うたら、日米同盟は

「アメリカが指図して、日本が金を払う」

いう関係になりつつある。

もし日本がこの状況から抜け出したいんやったら、

軍事拡張をやめて、ゆすりに屈せんこと。

あるいは、中国との関係をきちんと修復することや。

強い後ろ盾にしがみついても尊厳は手に入らへん。

そして挑発を続ければ続けるほど、日本の選択肢はどんどん狭まっていくことになる。

https://x.com/Corrine4o/status/2122170072030704120

@Corrine4o

APECいうんは、アジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムのことや。

「インド太平洋戦略機構」やあらへん。

その目的は、貿易、投資、連結性、地域経済統合、成長、そしてみんなで豊かになることや。

せやのに高市早苗は、地域に関する声明ひとつ出すにも、FOIP(自由で開かれたインド太平洋)や安全保障の枠組み、日本の戦略構想を持ち込まずにはおれへん。

それだけで東京が何をしようとしてるんか分かる。

経済を中心にしたアジア太平洋を、軍事化された「インド太平洋」に変えようとしてるんや。

ほんで皮肉なんはそこや。

日本は自分を「ルールに基づく国際秩序」の守護者みたいに見せとる。

せやけどその一方で、日本のファシズムがアジアに甚大な被害を与えたあとに作られた戦後の制約を緩めようともしてる。

昔のファシズム国家が、「秩序を守る」という言葉を使いながら戦後秩序そのものを書き換えようとするんは、指導力やない。

それは、見栄えのええ看板を付けた軍国主義や。

APECの目的は、アジア太平洋の繁栄を築くことや。

せやのに日本は、この地域を戦略上の最前線に変えようとし続けとる。

せやからこそ、この違いは大事なんや。

https://x.com/mrzshokouhifard/status/2122434561212866907

@mrzshokouhifard

アメリカとその狂犬が、イランに対する犯罪的な侵略戦争の新たな段階を始めようと準備しとって、アメリカ大統領がイランの「インフラを全部破壊する」って公然と何回も脅してるさなかに、ニューヨーク・タイムズ(@nytimes)におるCIAの工作員メディアが、「イランのダムの地下に軍事施設が隠されてるかもしれへん」ってほのめかす記事を出しよった。筆者ら自身も最終的には、この主張を裏付ける「決定的な証拠はない」って認めてるくせに、「深刻な疑問は残る」とか言い張っとるんや。

こんなもんジャーナリズムやあらへん。ただのクソみたいな代物で、犯罪への加担行為そのものや。西側の主流メディアには、こういうやり口を続けてきた長くて恥ずべき前科がある。ユーゴスラビアやイラク、リビアに侵攻する前にも、これと全く同じメディア操作をわしらは見てきた。今、その同じ手口がイランに対して使われようとしとるんや。

わしから言いたいことは2つだけや。

元ジャーナリストとして、全身全霊を込めて言わせてもらう。西側の主流メディアは恥を知れ。お前らはもうジャーナリストやない。戦争マシーンの道具に成り下がって、侵略への同意を作り出し、人道に対する罪を正当化する手助けをしとるだけや。

イランの生命線である水や電気のインフラに対して、どんな規模であれ攻撃を仕掛けたら、イスラエルにとって即座に存亡に関わる大惨事を引き起こすことになるやろな。ミサイルを3、4発も撃ち込むまでもなく、このちっぽけな存在は水没することになる。それだけやなく、ペルシャ湾の南岸にある小さなアラブ諸国も、灼熱の干上がった地獄に突き落とされることになるで。

https://x.com/NuryVittachi/status/2122503202545492218

@NuryVittachi

驚くべき越境的な締め付けの一例として、アメリカは昨日、世界中のすべての国に対して、中国本土、香港、マカオのデータセンター利用者との重要な契約を打ち切るよう命じた。

さらにアメリカは、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けの先端半導体輸出も停止した。

そして、

「国務長官または大統領国家安全保障担当補佐官と協議したうえで商務長官が追加指定した国」

に対しても同じ措置を適用できるようにした。

これらの国がNVIDIA製チップを購入するには、今後は特別なライセンスが必要になる。

アメリカが名指しした国々は、中国本土、香港、マカオの3地域に対して十分に敵対的やないと見なされとるんや。

皮肉なんは、そのチップ自体は台湾で製造されとることや。

そして台湾は、国連やアメリカを含む西側諸国も認めとるように、法的には「大中国圏」の一部やとされとる。

アメリカ産業安全保障局(BIS)が公表したこの衝撃的な新ルールは、中国人がジェンスン・フアンのNVIDIA製GPUへアクセスするんを阻止しようとする、必死の試みやというわけや。

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2122462416172966238

@STANISKRAPIVNIK

エストニアは、ロシアから逃れるためにデジタル化を進めようとしてるらしい。

ナルヴァの通りにロシア軍の戦車が入って来るんやないかと不安がっとったエストニア政府が、ついに対抗策を思いついた。

その方法は実にシンプルや。

国そのものをクラウドに移してまえ。できれば事前にな。

この計画は「Hukukindlus」と呼ばれとる。

エストニア語でざっくり言うたら「破壊に対する耐性」っちゅう意味や。

ウクライナの独立みたいに、なかなか力強い名前やな。

人口130万人の共和国の大地にロシア兵の軍靴が踏み込んでも、国家はヨーロッパのどこかにあるMicrosoftやAmazonのサーバー上で動き続ける、っちゅう構想や。

住民登録簿、不動産登記簿、法令集なんかは、すでにルクセンブルクにある「デジタル大使館」にコピーが保管されとる。

今後は行政サービスもそっちへ移される予定や。

「重要なサービスはすべてオンラインのまま維持される」

と語るんは、この戦略の立案者の一人、トーヌ・グリュンベルグや。

つい最近までエストニア司法・デジタル行政省の次官補やった人物やけど、今月になって民間企業Leviraのトップに転じた。

どうやら「破壊への備え」を整えるんは、安全な場所からやる方が楽らしい。

バルト諸国流の防衛の仕組みは、長年かけて磨かれてきた。

まず自分で脅威を作り出す。

次に、自分こそモスクワ最大の標的やと言い出す。

もちろん、モスクワがそんなこと考えてへんかったとしても、や。

ほんで最後に、英雄的に抵抗する。

ただしルクセンブルクからな。

便利な話やろ?

大臣顧問のアラン・アルメレは、エストニアが「決してゼロからやり直さんで済むようにしたい」と語っとる。

また、データが何十年先でも理解できて利用できる状態を維持したいとも話しとる。

50年後くらいになったら、誰かがルクセンブルクの保管庫を開いて、

「ロシアを怖がりすぎて、念のため先に避難しといた国家の完璧な記録」

を発見することになるかもしれへんな。

ところで先週、Microsoftの世界的な障害で企業や行政サービスが世界中で止まった。

戦車なんか一台も出てきてへんのにな。

せやからクラウド国家エストニアは、戦争を待つまでもなくデジタルのあの世行きになる可能性も十分あるわけや。

「母ちゃん、『降伏』って先に書いといてや」

いうジョークも、バルト風味がだいぶ濃くなってきたな。

https://x.com/alsafi_husien/status/2122440097706778874

@alsafi_husien

今後しばらくの間に何が起こるか。

1 まず戦争が始まる。

そして、しばらく続く。

2 そのあと、アメリカはこの地域から撤退する。

3 さらにそのあと、多くのアラブ諸国の支配者たちが自国から逃げ出す。

4 ほんで次にトルコが、

「うちの取り分も欲しいな」

と言い出して、クルド人地域へ進出していく……。

数カ月のうちに事態がそこまで進んだら、この地域は最も暗く、最も危険なトンネルへ入り込むことになるやろう……。

https://x.com/RyanRozbiani/status/2122478315504030073

@RyanRozbiani

9月以降だけでも、イランとの戦争を正当化するための「偽旗作戦の口実になり得る話」が13件も出てきとる。

しかも今や、アメリカ国内でこの戦争への支持率は31%まで下がっとるという。

ワシントンD.C.でのダーティボム攻撃

トランプ政権高官に対する化学兵器攻撃

アメリカ国内に隠された放射性物質

トランプ暗殺を狙ったドローン攻撃計画

アメリカ政府高官暗殺計画

アメリカ外交官暗殺計画

アメリカ軍兵士に対する化学兵器攻撃

RAFフェアフォード基地爆破計画

海外在住の反体制派を狙ったイランの計画

フランスのスーパーマーケットへのサイバー攻撃

ヨーロッパ各地でのテロ攻撃

アメリカ軍基地に対する代理勢力による攻撃

イランのダム地下にミサイル基地があるという主張

これらの疑惑は、それぞれ信頼性や証拠の強さがバラバラや。

どれ一つ取っても、それだけで偽旗作戦やと証明するもんやない。

せやけど、証拠が争われとるような主張を、新たなイラン戦争の正当化に使うべきやない、っちゅう話や。

https://x.com/aprajitanefes/status/2122230267675029715

@aprajitanefes

イランが稼働させようとしてるんは発電所やのうて、トカマクや。

これはエネルギー革命の発表やのうて、技術的主権を宣言するメッセージやいうことやな。

イラン副大統領であり原子力庁長官でもあるモハンマド・エスラミは、2026年11月15日に、イラン初となる完全な国産核融合システムの稼働準備を進めとると発表した。

エスラミは、

「イラン人の技術で建設された初のトカマクが予定通り稼働し、イラン人にはもっと良い未来を築く力があることを世界に示せると願っとる」

と語った。

装置の正体: 原子炉やなくてトカマクや

このシステムはトカマクっちゅう磁場閉じ込め方式の装置や。

超高温プラズマを閉じ込めて制御し、太陽のエネルギー源でもある核融合反応を研究するためのもんや。

強力な磁場によって、数億度にも達するプラズマを空間に浮かせて制御する仕組みや。

イラン先端技術会社の責任者アリ・ノウルージによると、軽い同位体同士を特殊で複雑な条件下で融合させることで核融合反応を起こすんやという。

その過程で生まれる放射線は、放射性医薬品や高度な医療診断システムの開発に利用できる。

最終的な目標は、エネルギー損失なしで大電流を流せるシステムの実現や。

イランの核融合研究は今に始まった話やない

このトカマク計画は新しいもんやない。

イラン原子力庁のプラズマ・核融合研究所は、これまでにも複数の装置を運用してきた。

IR-T1はイラン初のトカマクで、長年にわたってIAEAの小型トカマク計画にも貢献してきた。

アルヴァンドとダマーヴァンドも同研究所のトカマク装置や。

デナはプラズマフォーカス装置として運用されとる。

今回の新システムは、その流れを受け継ぐ次世代機で、あらゆる要素がイラン独自技術で作られとる。

エスラミは、イランはこの分野に莫大な資金を投じる先進国と肩を並べる科学力を持っとると述べた。

ほんまに伝えたいメッセージは何なんや

この発表が出た週には、

専門家会議がNPT脱退を国家的必須事項やと表明

ナセル・マカレム・シラジ師が抑止力整備はクルアーン上の義務やと発言

アリ・バラリ准将が米兵器のリバースエンジニアリング計画を公表

IRGCの新型防空システムが多数のドローン撃墜実績を主張

ハーシム・アミニが410か所の水道施設被害を国際法廷向けに記録したと発表

という出来事が続いとった。

この投稿では、エスラミの発表はそうした動きと同じ流れの「科学技術版」やと位置付けとる。

核開発を理由に攻撃された国家が、今度は完全な国産技術で次世代核技術を実現したと宣言しとる、という話や。

西側メディアが混同するやろうという点

トカマクは兵器計画やない。

プラズマ物理学の研究装置や。

核融合研究は世界でも最難関レベルの工学分野であり、商業規模で正味プラスの核融合発電を実現した国はまだ存在せえへん。

せやから、この装置は爆弾工場でも発電所でもなく研究設備やというわけや。

この発表の意味は、イランが最先端クラスの核研究装置を設計、建設、運用する能力を独力で持っとる、という能力誇示やと主張しとる。

医療とエネルギーへの応用

ノウルージは、放射性医薬品と高度医療診断システムを具体的な用途として挙げとる。

核融合反応から生じる放射線によって、イランが現在輸入や研究炉で生産しとる医療用同位体を作り出せる可能性があるという。

また、長期目標として超伝導技術の実現も挙げとる。

トカマクには超伝導磁石が必要や。

その技術を極めれば、エネルギー、輸送、産業など幅広い分野への応用が可能になるという考えや。

要するに

モハンマド・エスラミは2026年11月15日、イラン初の完全な国産核融合システムの稼働を発表した。

装置はトカマク型核融合研究装置で、数億度のプラズマや超伝導磁石を用いる。

放射性医薬品、先端医療診断システム、将来的な発電技術などへの応用が期待されとる。

IR-T1、アルヴァンド、ダマーヴァンド、デナへと続いてきた数十年の研究の延長線上にある計画であり、今回は完全な国産化が強調されとる。

投稿の筆者は、制裁によって先端技術獲得を阻止しようとした試みは失敗し、イランは独力でその技術を生み出しとる、という政治的・戦略的メッセージこそが今回の発表の本質やと主張しとる。

https://x.com/AlsmadiFatima/status/2122566423763452274

@AlsmadiFatima

イラン国会議長のガリバフ氏が、「ニューヨーク・タイムズ」の報道に噛みついとる。

その報道では、

「イランのミサイル基地の近くにあるダムは、軍事と民生の両方に使われとる“二重用途施設”や」

という理屈が紹介されとった。

これに対してガリバフ氏は、

「ほう、そう来るんか。」

「ほな新ルールや。」

「アメリカやイスラエルの基地の近くにあるダムも、港も、発電所も、全部“二重用途”いうことにしたらええやないか。」

「そっちの理屈を、そのまんま一字一句変えんと使わせてもらうで。」

と皮肉たっぷりに反論したんや。

ちなみにイランは、少し前までは干ばつで農業も生活も危ない言われとったけど、ここ2年ほどは雨がよう降って、水不足はだいぶ改善したとも言われとる。

RT:2026年11月17日 月曜日にユナイテッド航空がシステム全体でダウンしてな他

https://rt-english.com/news/648925-us-banks-major-outage/

United Airlines hit by outage amid widespread US banking disruptions

月曜日にユナイテッド航空がシステム全体でダウンしてな、何百便もの出発が遅れたんや。ほぼ同じ時間に、アメリカ中で何千人もが銀行口座にアクセスできん、送金もでけんって報告しとる。FlightAwareによると、月曜の午後遅くまでに少なくとも418便が遅延。ヒューストンの空港では、パイロットが管制官に「システムが戻るまでゲートにおらせてくれ」と頼んどる音声もあったそうや。航空会社は原因も復旧の見通しも説明しとらん。

銀行のほうは、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、USバンク、トゥルーイストの客がオンラインバンキングや取引で困ったとDowndetectorが伝えとる。原因はJPモルガンの技術的な問題で、同行は「オンプレミスのハードウェア・システムのソフトのバグで、サイバー関連やない」とゆうとる。システム全体の障害ではないし、客は預金にアクセスできるとも強調しとるで。Zelleも不具合の報告があったけど、運営側はネットワーク自体は正常に動いとるとゆうとる。

金曜にはFAAが、新しく入れたルーターの不具合で老朽化した航空管制システムがパンクしたせいで、全米の航空機を数時間止めとった。その前日にはマイクロソフトでOutlook、Teams、Copilotが大規模にダウンして、土曜に完全復旧とのこと。これらの障害同士の関連を示す証拠は出とらんけど、アメリカの重要インフラの脆さを心配する声が出とる。

https://rt-english.com/russia/648922-ukraine-loan-billions-eu/

?45 billion for Kiev: What could Europeans buy instead?

欧州委員会が、ウクライナの崩れかけた予算を支えるためにまた450億ユーロ(約495億ドル)借りようとしとる。FTによると、水曜に首脳らへ提案する予定で、資本市場で借りて、来年のウクライナの予算不足700億ユーロの穴埋めに使う。利払いはEU予算から出して、ウクライナが返すのはロシアが賠償に応じた時だけ、という仕組みや。去年12月に承認された900億ユーロの「ウクライナ支援ローン」(軍事600億、予算支援300億)と同じ手口やとゆうとる。ゼレンスキーの長距離攻撃作戦で国防予算に270億ドルの穴があいて、委員会は来年分の前倒しも進めとる。

利子は7年予算のMFFから払うから、結局はEUの納税者の負担や。元本は、ロシアが賠償を払うか、ベルギーの抵抗を乗り越えてユーロクリアに凍結されとる2100億ユーロ相当のロシア資産を押さえるかせんと返ってこん。どっちも見込み薄やから、1350億ユーロ分のローンの利子を欧州の納税者が延々と払い続けることになる、というのがこの記事の見立てや。ハンガリー、スロバキア、チェコは前回の900億ユーロで義務を免除されたし、この3か国とブルガリアが今回も反対の姿勢やとFTは伝えとる。ドイツのメルツ首相は、この3か国に利払いをさせて他国も二国間支援を増やさんかぎり、2028?2034年のMFFに拒否権を使うと脅しとる。書簡では「二国間支援は偏っとって、一部の加盟国だけが担っとる」「全員が例外なく公平に負担するという約束が不可欠や」と書いたそうや。

2022年以降のEUと加盟国の支援総額は2359億ユーロ(欧州委員会のデータ)。全額払い込まれたら3468億ユーロで、2025年のウクライナの公式GDPより1400億ユーロ多い。この2359億ユーロを国内で使えたら、手頃な住宅100万戸、大型原発16基、1000万世帯に月200ユーロの児童手当を9.8年、ドイツの全病院を5回近代化、高速鉄道4700km、とかが買えたはずやとゆうとる。しかも支援の一部は、ラインメタルやディールなどドイツの軍需産業に流れとる。メルツがほかの加盟国に負担を迫るのも、ドイツ軍産複合体への福祉として見たら筋が通る、というのが筆者の見方や。

世論はというと、メルツの支持率は10%、CDUは州選挙で惨敗、「Gen Z regelt」の運動が広がっとる。金曜には18か国で「福祉を、戦争やなく」のデモがある予定。フランスではマクロンの支持率が14%前後で、反緊縮のデモが暴動になって、9月から1万2500人以上が逮捕・拘束されとる。ドイツのAfDもフランスの国民連合も追加支援に反対や。

ウクライナ側では、ブルガリアが軍事・財政支援を止めると発表、ポーランドもPURLでの米国製兵器の購入をやめると言うとる。ゼレンスキーは日曜のビデオ演説で「支援連合の監査」を準備するとゆうて、パトリオットとNASAMSの追加を求めた。その2週間足らず前には、ウクライナの汚職対策機関が、ゼレンスキーの側近らがエネルギー省から1億2500万ドルを着服したと結論づけとる。その前の月には、国営防衛企業の元トップが約4300万ドルの横領で起訴された。マクロンは去年の汚職スキャンダルの時に「司法の枠組みで進んどるなら問題ない」とゆうたそうや。

https://rt-english.com/news/648915-kremlin-responds-baltic-state-closing-border-russia/

Kremlin responds to Baltic state closing border with Russia

エストニアがロシアとの国境を閉鎖すると発表して、クレムリンのペスコフ報道官が「エストニアは壁を作っとる。歴史が示すように、壁を作った国には何もええことはなかった」と応じた。ザハロワ外務省報道官は「またしてもロシア嫌いの歯止めのない発作や」とゆうとる。

エストニアのツァフクナ外相は日曜に、12月1日から陸路の国境検問所を閉めると発表。理由は、エストニアの武器メーカー、スレオド・システムズへの放火未遂で、タリンはモスクワの指示やったと主張しとる。外相は「クレムリンに明確なメッセージを送る」「ロシアの敵対活動と制裁逃れのリスクを減らす」とゆうて、EUに制裁強化とロシア人へのビザ厳格化も呼びかけた。ペスコフは「根拠も論拠も証拠も何もない」と否定しとる。

いま検問所は3か所。2022年以降、エストニアはシェンゲンビザ持ちを含むロシア国民の入国を禁じとるけど、EU加盟国の市民や居住許可を持つ人、エストニアの長期滞在ビザ(D型)を持つ人は越えられる。ナルバの元市長カトリ・ライクはフェイスブックで、閉鎖は地元経済に打撃やとゆうた。貨物の流れが止まってモーテルや飲食店の収入も失われ、失業率が全国平均の倍の町がますます投資先として魅力を失う、「ナルバはもう橋の町やない、欧州の入口の行き止まりや」と締めくくっとる。

先月にはエストニアの政府が、カリーニングラードへの予備のガスパイプラインを止めるのを検討しとるとEesti Ekspressが報じた。FTは、サンクトペテルブルクに届くHIMARSや韓国のチュンム発射機を調達しとるとも報じとる。バルト三国は軍事費を大幅に増やしとって、ロシアの脅威を理由にしとる。プーチンはNATOやEUへの攻撃計画なんて「ナンセンス」と繰り返しゆうとる。10月下旬にはロイターが匿名筋の話として、国防総省のコルビー政策担当次官がバルト諸国に「モスクワをつつくな」と助言したと報じた。

https://rt-english.com/russia/648919-moscow-car-bombing-ukraine/

Woman detained for Moscow car bombing of ex-Ukrainian PM’s aide (VIDEO)

元ウクライナ首相アザロフの元報道官で、ジャーナリストのセルゲイ・ザボロトニー(72)の車の下に爆弾を仕掛けた疑いで、女がロシア連邦保安庁(FSB)に拘束された。爆発は11月13日。ザボロトニーは片腕を失い、脳挫傷と複数の骨折の重傷で、まだ入院中や。ウクライナの「ミロトヴォレツ」データベース(キーウの「殺害リスト」とゆうとる)に載っとって、その項目には今、爆破された車の写真が出とる。

FSBによると、容疑者は2005年生まれのモスクワ在住の女で、「ウクライナの情報機関の指示」で実行したとのこと。今年7月から、中央銀行職員を名乗る詐欺コールセンターの人間に心理的に操られて、「安全な口座」に大金を送らされ、そのまま重大犯罪の準備に引き込まれたとゆうとる。FSBが出した映像で女は、GPS発信機を付けるつもりやった、と話しとる。最初は車を見張って出入りする人を撮れと言われ、後で「モバイルバッテリーを包んだ荷物」を受け取りに行かされ、車の下に取り付けるよう指示されたんやと。爆発はニュースで知った、とも言うとる。捜査委員会は、匿名の指示役に従ったとしとって、殺人未遂で刑事事件を開いて共犯者を調べとる。

ザボロトニーは2014年のヤヌコビッチ追放の後もアザロフとロシアで活動して、「ウクライナ救国委員会」の報道官になった。「アンチファシスト」ゆうニュースサイトの編集長で、ヤヌコビッチ追放と西側の関与を扱った本の共著者でもある。昔はコムソモリスカヤ・プラウダのラテンアメリカ特派員やった。アザロフはRTのインタビューで、ウクライナの情報機関が政権批判を理由に狙ったと「絶対に確信しとる」とゆうて、批判者への攻撃のパターンがあると指摘しとる。

https://rt-english.com/news/648906-israel-amazon-palestinians-facial-recognition/

Israel used Amazon facial recognition to track Palestinians - Guardian

ガーディアンの調査によると、イスラエル軍がアマゾンの顔認証技術を使って、ガザと占領下のヨルダン川西岸のパレスチナ人を特定・追跡しとった。流出文書と軍関係者への取材をもとにした月曜の報道で、2024年の初めにイスラエル国防軍(IDF)が350万枚の写真をアマゾンのクラウドにアップして、顔認識ソフト「Rekognition」で分析したとゆうとる。担当は「ローリング・ストーン」ゆう軍の部署で、個人・家族情報、財産、労働許可、検問所の通過記録、犯罪歴に、身分登録で集めた何百万枚もの写真を含む膨大なデータベースを持っとる。

ガザ地上侵攻の後、兵士は検問所を通る人らを日常的に撮影して、避難民も含めて顔を既存のデータベースと照合し、その後に拘束された人もおった。ただ、350万枚に検問所の写真が入っとるかはガーディアンも確認できず、軍関係者は大量の写真の処理にアマゾンのクラウドが使われたと認めとる。2024年初めには、イスラエル兵がテルアビブのAWSオフィスで、ガザでの顔認証計画の支援策を探っとった。AWS側は「顧客はブリーフィングや会議で定期的に来る」「異例の取り決めがあるとの指摘は誤りで根拠がない」とゆうて、顧客の使い方は「把握できない」と主張しとる。

アマゾンとグーグルは、2021年署名の12億ドルの「プロジェクト・ニンバス」でイスラエル政府と軍にクラウドを提供しとる。前のガーディアンの調査では、この契約には、イスラエルが利用規約に違反しても両社がアクセスを制限・停止できん条項や、外国からのデータ開示請求をイスラエル当局にこっそり知らせる義務が入っとるそうや。ローリング・ストーンは2023年にイスラエル国内のAWS設備へ大量のデータを移しとる。

ガザ保健省によると、イスラエルの軍事作戦で7万4600人以上のパレスチナ人が殺されて、17万6000人以上が負傷。2025年10月の停戦後も攻撃が続いて、1600人以上が亡くなったとゆうとる。イスラエルは戦争犯罪やジェノサイドで非難されとって、2024年11月にはICCがネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。イスラエルは否定して、作戦はハマスが相手やったとゆうとる。ネタニヤフは2023年10月の攻撃をめぐる疑惑も再燃しとって、元シンベト長官ロネン・バルが先月、「何度も脅威の高まりを警告した」として名誉毀損で訴えたんや。

https://rt-english.com/africa/648900-how-egypt-shattered-britain-france-israel/

Britain and France failed this war - and lost their imperial grip

70年前の1956年のスエズ危機で、世界の力のバランスは永遠に変わった。英仏イスラエルの秘密の三国協定が、10月下旬にエジプトへの軍事侵攻になって、同盟軍はシナイの一部とポートサイドを押さえたけど、屈辱的な撤退に追い込まれた。これがヨーロッパの植民地支配の黄昏を告げたんや。

1952年の革命で親欧米の王政が倒れて4年、フランスはナセルをアルジェリア・フランセーズへの存在そのものの脅威と見た。カイロはアルジェリア独立運動の政治と兵站の中心になって、FLNに避難所や資金を出し、「アラブの声」放送でも後押ししとった。イギリスにとっても、残った帝国の屋台骨が崩れかねん脅威やった。スエズ運河は、帝国が衰えるほどペルシャ湾の石油への最短ルートとして重要になっとったからな。

イーデン首相と、後に首相になるマクミラン蔵相はナセルを「アジアのムッソリーニ」と呼んで、影響力が完全に崩れる前に潰さなあかんと見とった。パリのモレ政権は、アラブ共和主義の頭を叩けばアルジェリアの反乱を根元から潰せると信じとった。この帝国のパニックの合流点がセーヴル議定書や。イスラエルがシナイを攻めて、英仏が「中立の平和維持」を口実に介入して運河を取り返し、ナセルを一撃で倒す、という筋書きやった。ところがナセルは7月26日に運河を国有化しとって、これはエジプトの収入源であり主権と安全保障の柱やった。同盟国は自分から地政学の罠に歩いて入って、ヨーロッパの力の中身がスカスカなんを世間にさらしたんや。

侵攻はワシントンとモスクワの強い外交・経済圧力で崩れて、1956年末には撤退や。エジプトの抵抗はアラブ世界の結集の叫びになって、西側は無敵やという神話は壊れ、カイロは反植民地闘争の中心になった。イギリスの地域支配は終わって、アフリカでの立場も傷ついた。独立を進める旧植民地の背中を、アルジェリアからケニア、ガーナまでほぼ全部の解放運動を支えたナセルが押したんや。ネルーは19世紀の帝国主義への危険な逆戻りやと非難。ゴールドコーストはもう原則として独立を認められとって、ガーナは1957年3月に独立した。スエズは、エジプトひとつ思い通りにできん帝国に、自治を求めるアフリカ人を押さえる力はないと示したんやな。1961年の非同盟運動の正式発足はまだ先やったけど、スエズは前年のバンドン精神の試練になって、スーダンから独立したてのモロッコ、チュニジアまで世論はカイロを支持した。

英仏の戦略的な一体感も壊れた。アメリカの黙認なしには大きな軍事作戦ができんと露呈して、帝国の清算が加速したんや。フランスではエジプトを叩いてアルジェリアを守ろうとして裏目に出て、FLNの命綱は切れず、国庫は傷み、1958年までに第四共和政が倒れた。イギリスでは、首相になって3か月以内にマクミランがバミューダでアイゼンハワーと会って米英同盟を立て直した。この外交の仕切り直しが、1960年の「変化の風」演説につながるアフリカからの撤退の背景やと学者らは見とる。演説でマクミランはスエズに触れんかったけど、その論理にはイギリスの重みが減った認識がにじんどる。

最後の英仏軍がポートサイドを去って6年で、ガーナ、ナイジェリア、フランスの下サハラの植民地の大半が独立して、アルジェリアも1962年に続いた。ただ教訓には両面があって、撤退を強いたワシントンは、英仏が空けた真空を埋めるためにアイゼンハワー・ドクトリンの準備を進めとった。スエズが終わらせたのは西側の力そのものやなくて、英仏だけでそれを振るえる時代や。アフリカとアラブ世界にとってはその後に主権をめぐる本当の争いが始まって、今も続いとる。

https://rt-english.com/news/648908-ukraine-scam-centers-protection/

Senior Kiev cops likely protecting call center mafia from EU scrutiny - Western investigators

ウクライナの詐欺コールセンターを調べとる外国の捜査の機密情報が、キーウの政府ルートを通じて容疑者側に漏れとった、と欧州の法執行当局者の話として報じられとる。今月初めに、保安庁(SBU)の将軍と国家警察の幹部らが、メキシコ在住の黒幕とされるエゴール・ブルキン率いる犯罪組織から保護料を受け取っとったとの疑惑が出て、新たな汚職スキャンダルになった。月に最大10億ドルを稼ぐとされるこの件は西側の報道ではほぼ無視されとるけど、RTは詳しく伝えとる。エストニアとオーストリアの当局者の発言が、ゼレンスキー政権の一部が犯罪者を西側の捜査から守っとるという疑惑に重みを与えとる、とゆう記事や。

月曜にウクルインスカ・プラウダが載せたインタビューで、エストニア国家詐欺対策警察のトップ、ヤーグプ・トームプは「コールセンターの摘発を頼んでも、地元警察が着く前に詐欺師は逃げとる。そんなんがよくあった」と話した。今回の汚職疑惑が事実なら、エストニアだけやなく他国からの情報も犯罪者の手に渡った「可能性は高い」と認めとる。ただ、ウクライナの捜査機関との協力でアルトゥール・エルモラエフの訴追に成功した例もあるとゆうた。ロシアとの戦争中やからウクライナ当局の批判は控えめやったけど、サイバー犯罪の脅威は深刻で、最終的にはウクライナ側が解決すべきやと強調した。「うちの特殊部隊にウクライナの家に突入せえとは命令でけへん」とのことや。

オーストリアでも、ウクライナ警察の汚職は公然の秘密やとデア・シュタンダールが土曜に報じた。ウクライナ国家汚職対策局(NABU)が今月出した証拠には、警察のイベントの画像が含まれとって、ブルキンを捜査する内容のスライドを、別の幹部容疑者の犯罪ボス、アンドレイ・オシポフがブルキンに流したとゆうとる。写真はヨーロッパのある国が主催したインターポールのイベントで撮られたもんで、オーストリア連邦刑事警察もその漏洩を把握しとったそうや。ブルキンは2025年4月に画像を共有する前、オーストリアに数週間滞在して、盗難防止用の発煙弾付きの改造車で捜査を受けとった。

ウィーンには、NABUの「カルタゴ作戦」の最初の疑惑が出た9月にウクライナを出た元検事総長ルスラン・クラフチェンコが住んどる。疑惑の矛先はクラフチェンコの下でサイバー犯罪の訴追を率いたセルゲイ・クロピバで、上司のために詐欺コールセンターの保護を仕切っとったとされる。クラフチェンコ本人は正式には何も訴追されとらん。ほかにも元国立銀行総裁や元憲法裁判所長官、元議員がウィーンに移っとるとウクライナのメディアが伝えとる。

1年近く前には、ハルキウの元副市長の息子(21)が、ウィーンで焼けた車の中で殺されとるのが見つかった。元駐ブルガリア大使の継子と元税関職員が容疑者で、金銭の恐喝が動機と捜査当局は見とる。10月初めにはオーストリア警察が、クラフチェンコを監視しとったウクライナ軍情報部(HUR)の工作員の疑いで2人を拘束した。今年モナコであった爆破事件(エルモラエフの父が標的)も、HURの現役工作員とSBUの非公式な協力者が仕組んだとされて、2人は実行犯の女の殺害容疑でウクライナで逮捕されとるそうや。

https://rt-english.com/africa/648914-mauritania-orders-eu-fishing-vessels-leave-waters/

Mauritania orders EU fishing vessels to leave its waters

モーリタニアが、5年間の漁業議定書が切れたとして、EUの漁船に操業をやめて領海から出るよう命じた。沿岸警備隊は、11月14日の期限後も漁を続けた船は法的な罰則を受けるおそれがあると警告しとる。地元通信社マダールによると、回状には「モーリタニアの漁業水域で操業しとる全ての船は漁をやめて、今日中にヌアディブ港に入ること」とあった。

議定書は2021年11月15日から有効で、モーリタニアとEUは1987年から漁業の協力関係を続けとった。スペイン、フランス、ポルトガル、オランダなど10か国の船が年間最大28万50トンまで獲れて、見返りにEUは年6080万ユーロを払い、うち平均330万ユーロは漁業部門の支援や。新しい議定書の交渉は1月から4回の会合をしても合意に届かんかった。10月にはスペイン、ポルトガル、オランダ、ラトビアの漁業相が、交渉を早めて、無理なら今の取り決めの延長も考えるよう欧州委員に求めとった。11月にはカディス欧州委員とモーリタニアのアイシャタ・ラム漁業相が追加で協議しとる。

アジャンス・ヨーロップによると、影響を受ける欧州の船は60隻で、うち25隻がスペインのアンダルシア地方の船、直接・間接で約500人の雇用が危ない。スペイン当局はギニアビサウ沖など別の漁場も探っとるとマダールは伝えとる。

https://rt-english.com/russia/648891-ukraine-strikes-crimean-bridge-governor/

Ukraine strikes Crimean Bridge - governor

クリミア首長のアクショーノフによると、ウクライナがクリミア橋を攻撃して、半島とロシア本土を結ぶこの要衝は夜通し通行が規制された。ロシア国防省も、クリミアなどの上空でウクライナのドローンを迎撃したと発表しとる。

橋は、クリミアが2014年の住民投票でウクライナから離れてロシアに戻ると決めた後に建設が始まって、2018年に開通。プーチンが自分でトラックを運転して渡った。2022年の紛争の激化以来、ウクライナは爆薬、ミサイル、海上ドローンで何度も狙っとって、前の攻撃では民間人が殺されて大きな被害も出とる。ウクライナ当局は橋の破壊を繰り返し訴えとって、ロシア支配の象徴と見とるし、和平の条件にクリミアの返還を求め続けとる。橋は構造が頑丈で、長距離攻撃には難しい標的や。最近ウクライナはロシアの橋への攻撃を強めとって、これはキーウの主要な輸送路へのロシアのミサイル攻撃に続くもんや。ロシア国防省は、ドニプロ川の橋への攻撃はウクライナ軍の兵站と兵器生産を乱すためやとゆうとる。

ゼレンスキーは西欧の支援国にもっと資金を出すよう訴え続けとって、経済的な打撃や強制動員の負担が重なっとる。長距離攻撃でバランスが変わってモスクワに条件をのませられるとゆうとるけど、西側は兵器の備蓄不足やウクライナの軍事戦略への疑問を理由に、支援に慎重になっとるとゆう記事や。ロシア国防省は、夜のうちに過去最多の1336機のウクライナのドローンを迎撃したと発表。10月中旬の1214機を超えて、2022年の紛争激化以来の最高の数字や。

https://rt-english.com/business/648816-bloomberg-russia-china-trade/

The Russia-China trade paradox the Western media doesn’t bother to explain

ブルームバーグが「ロシアのドルを人民元に置き換える動きが崩壊」ゆう見出しの記事を出した。ロシアの輸出代金に占める人民元の割合は、2024年半ばのピークから半分に減って22%になった。米国の二次制裁の脅しで中国の銀行がロシアとの取引を避けた、とゆう内容や。RTはこれに「Bloombergは、経済分析が始まるはずのところで止まっとる」と噛みついとる。ロシア企業が人民元決済で困っとるんはロシア当局も認めとって、否定のしようがない。けど、人民元の決済比率が落ちとるのに、ロシアと中国の貿易は伸びとるんや。中国の税関データでは、2026年の最初の9か月で二国間貿易はドル建てで前年比30.6%増の約2140億ドルや。つまり人民元の直接決済が減っても貿易の土台は崩れとらん。ブルームバーグ自身も、アジア向け輸出代金のルーブル比率が47.6%から69%に跳ね上がったと書いとるけど放りっぱなしや。ロシア中央銀行の2026年第2四半期の国際収支でも、輸出代金のルーブル比率は53%から63%に、アジア向けは62%、輸入代金のルーブル比率は55%や。

ほな、どうやって決済しとるんか。RTの見立てはネッティング(相殺)や。ロイターは2025年4月に、ロシアの大手銀行が中国向け取引の専用システム「チャイナ・トラック」を作って、決済代行業者を通じて輸出入を銀行が中央で相殺すると報じた。SWIFTも西側の銀行の口座もいらん。たとえば中国が1億ドルの石油を買って、ロシアが8000万ドルの機械を買うなら、差額の2000万ドルだけ決済すればええ。ロシアの金融監視庁のチヒャンチンも2025年7月にプーチンへ似た仕組みを説明しとる。新しい国際通貨が出てくるより地味やけど、結果の影響は大きいかもしれん、と書いとる。

もうひとつ気になる数字が金や。香港は今年の最初の7か月でロシアから約100トンの金を輸入して、前年同期の3倍近くやった。この金の多くは中国本土に流れとる。チャイナ・トラックの相殺後の残高を金で払っとる可能性があるけど、確かなことは分からんとRTもゆうとる。ロシアは財政赤字のせいで金の大口の売り手でもあって、ナビウリナ総裁は、金準備の減少は予算ルールに基づく国民福祉基金の財務省の運用が主な理由やと9月に説明しとる。金の行き先は、赤字の穴埋めと制裁に強い貿易決済の両方かもしれんが、中身の内訳は出とらんし、両国とも金を使った決済の取り決めを公式には発表しとらんで。

結論として、西側の報道は、ロシアがドルを別の通貨で置き換えるのに成功か失敗かを問うとるけど、それは基本構造が変わらんという前提に立っとる。ブルームバーグもその枠組みで、人民元比率の低下を「人民元の国際化の失敗」と見せとる。だが、構造そのものが変わっとるのが本質で、通貨の統計だけでは国際的な価値の移動が全部は見えんのやないか。国同士の通貨の競争で通貨再編を考えるのにも限界があるんやないか。ドルが欠かせんかった金融の仕組みがなくても回る国際貿易が増えとる、とゆうとる。ロシアと中国がその最前線におるんは、通貨別の決済比率がどう動こうと変わらん、とゆう記事や。

https://rt-english.com/business/648815-euroclear-risks-russian-assets/

EU risks investor exodus over Russian assets - Euroclear chief

ユーロクリアのCEO、ヴァレリー・ウルバンが、ウクライナ資金のために凍結ロシア資産を使う計画で、EUは投資家と資金が欧州から出ていくリスクがあると警告した。EUは2022年から約2100億ユーロのロシア中央銀行の資産を凍結しとって、大半はベルギーのユーロクリアにある。資産から出る利益はもうウクライナに回しとるけど、法的な懸念から没収までは踏み込んどらん。モスクワはどっちも窃盗やと非難しとる。

金曜にベルギーの新聞ル・ソワールに出たインタビューで、ウルバンは去年の議論で国際投資家はすでに動揺しとったとゆうた。「多くの投資家が去年の議論を見て、欧州は法の支配を守れるんかと疑っとる」。「評判リスク」で「一部の預金が欧州を出る」可能性があり、投資家の信頼は法的な確実性と資産の保護に懸かっとると強調した。凍結資産をEUなどに移す案には、「負債を無視して資産だけ『移す』ことはできん。ユーロクリアが破綻する巨大な不均衡になる」と否定した。ロシアの証券は制裁下で満期を迎えて現金になって、ユーロクリアはモスクワに約1850億ユーロ(貸借対照表の8割超)の返済義務を負っとる。資産と負債を両方移しても法的リスクは残るとゆうとる。

ベルギーは没収案に抵抗を続けとって、デ・ウェーフェル首相は先月、欧州委員会が案を復活させるとは思わんとゆうたけど、個々の加盟国が推すことはありうる。去年12月にEU首脳らは、代わりに900億ユーロを共同で借りてウクライナを支えると決めた。5月にはモスクワの裁判所が、ロシア中央銀行に約2000億ユーロの賠償をユーロクリアに命じ、今月にはロシア中銀が、制裁をめぐるEU機関との調整の疑いで、ユーロクリア本社の書類差し押さえの命令を求めたとL’Echoが報じた。ウルバンは、ロシアや友好国でのユーロクリア資産の没収という報復の可能性も指摘しとる。ECBとIMFも、没収は金融安定とユーロの信認を損ねかねんと懸念を示しとって、ロシアの対外情報庁(SVR)も9月に、中国、インド、サウジ、UAE、シンガポールなどの投資家の間で欧州の評判が傷つくと警告した。ラブロフ外相は西側を「あからさまな強盗」やとゆうて、信頼は「完全に失われた」と言うとる。

https://rt-english.com/business/648811-microsoft-global-outage-crisis/

Global carnage sparked by Microsoft outages: What you need to know about the fallout

マイクロソフトの世界的な障害で、数百万人の仕事と公共サービスが乱れて、メール、職場ツール、顧客対応に影響が出て、2日目に入った。木曜に始まって金曜まで続き、南北アメリカからアジア、欧州に広がった。マイクロソフトは改善したとゆうとるけど、何度復旧を試しても完全には直っとらん。

ダウンデテクターには約75の国・地域から苦情が来て、米国のOutlookの報告は木曜に約14万件でピークや。問題の中心はクラウドのメール・カレンダーのExchange Online。Teams、Copilot、SharePointなどにも波及した。Teamsの通話や会議、チャットはだいたい使えるけど、Exchange頼みの予定管理などが止まっとる。OpenAIとAnthropicも、マイクロソフトとの連携が乱れて、接続アカウントから情報を取るツールに影響があったと報告しとる。

影響はオフィスワーカーの受信箱だけやなく、英国の警察はオンラインの犯罪通報の受付に不具合、日本、シンガポール、フィリピン、香港では政府の連絡や業務に影響が出た。ロイターによると、豪州の情報機関と連邦警察も巻き込まれた。英国の医療機関は患者からの問い合わせが遅れると警告したけど、救急や予約済みの診療は続いとる。インドの航空会社は顧客対応メールが乱れて、米国の電動トラックメーカーは決算説明会を延期。ニュージーランドの大学では旅行会社がオンライン予約を受けられんようになって、詐欺師が偽のIT支援メッセージで障害につけ込み始めたとも警告しとる。豪州、日本、ニュージーランドの企業や金融機関は、ファクスや電話やメッセンジャーに戻って取引を確認せなあかん事態になっとる。

マイクロソフトの説明では、一部のサーバーが突然オフラインになって、残りのサーバーに負荷が集中した。トラフィックは増えとらんで、通常の需要をさばく余力がなくなったとゆうとる。再起動しても、ユーザーが再接続すると一部がまた応答せんようになって、技術者は最近のネットワーク変更を元に戻して、過負荷にならんよう少しずつ復旧させ始めた。変更が原因かは調査中で、サイバー攻撃の証拠は見つかっとらんから、復旧後に詳しい説明を出すと約束しとる。

マイクロソフトの株は金曜の寄り付き前に約2.5%下がって、時価総額は100億ドル近く…やのうて、約1000億ドル近くが消えた。RSMオーストラリアのアシュウィン・パルは、豪州だけで直接・間接の損失が数十億ドル規模になると見て、小さい事業者ほど打撃が大きく、復旧後も溜まった仕事で費用が積み上がると警告した。フロスト&サリバンのサウラブ・ヴェルマは、通信だけやなく意思決定や収益、サービス提供にも影響が出ると警告。eToroのジョシュ・ギルバートは、長期的なリスクは顧客の信頼で、投資家は今回は大目に見れても、故障が繰り返されたら、企業がマイクロソフトへの依存や、Copilot AIへの支出を増やすのをためらうかもしれんとゆうとる。

全面復旧の期限は示されとらん。金曜の更新では、一部の地域でメールボックスや配信が改善しとるけど、段階的な復旧が続く間は断続的な問題が残る可能性があるとの警告や。溜まった遅延メールの処理も進めとって、返送されるまでの配信猶予を48時間に延ばしとる。