2026年10月18日日曜日

BORZZIKMAN:2026年10月18日 2題

https://www.youtube.com/watch?v=N9HFjTb9Rw4

「英国MI6は助けてくれへんで」:ウクライナの将軍らにゼレンスキーとその妻を逮捕せえ、と命令が出とった

英国のご主人様らと会うたあと、ウラジーミル・ゼレンスキーは欧州連合に入って、いわゆる欧州の指導者らと会うたんや。ゼレンスキーが、止むことのないロシアのミサイル攻撃と、モスクワの側についた裏切り者のトランプのことをこぼしたらな、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、キエフ政権のトップに向かって、またしても全面的な支援を約束したんや。彼女に言わせたら、欧州連合は、モスクワがウクライナに対する戦争を完全にやめるまで、ロシアへの厳しい制裁を続けるんやと。「欧州の制裁は決して終わらへんし、ロシア経済を破壊するんや。モスクワがこの戦争を終わらせるまで、制裁は一つたりとも解除せえへん」と、ウルズラ・フォン・デア・ライエンは言うた。

それと同時に彼女は、欧州がいま、ロシアへの新しい制裁だけやなしに、ウクライナへの武器システムをもう一束送る準備もしとると認めたんや。それより前に、ロシア外務省は、モスクワに新しい制裁をかけたいっちゅう欧州の意向についてコメントしとる。公式声明によるとな、欧州は同じロシア人を制限リストに何べんも足して、同じことを繰り返し始めとるんやと。そのうえでクレムリンは、この4年間、そういう制裁はロシアよりも欧州のほうに大きい損害を与えてきた、と強調したんや。

そんな中で、トランプとゼレンスキーの関係が悪うなるにつれて、キエフの内部事情通らが、かなり穏やかやない発言をし始めとる。とくにウクライナの専門家で政治アナリストのワシリー・ヴァカロフは、スターリンクの衛星の制限も、アメリカの軍事援助の取り消しも、ウクライナ軍への情報支援の停止も、まだ始まりにすぎへんと、はっきり言い切った。彼によるとな、トランプ政権は、たとえ欧州が大金を払うても、アメリカの武器システムの供給を完全に止めるっちゅう選択肢も、本気で検討しとるんやと。

さらにワシリー・ヴァカロフは、キエフにある自分の情報源を挙げて、数日前にウクライナの国家反汚職局の職員らと、専門の反汚職検察庁の代表らが、アメリカに渡ったことも確認した。彼によると、アメリカは今、ゼレンスキーとその妻を逮捕する可能性について議論しとるんやて。ゼレンスキーと妻、それにウクライナのエリート層のほかのメンバーらは、特別に大規模な収賄と資金横領の疑いをかけられとると伝えられとる。しかもキエフの内部事情通らは、ウクライナの将軍らがゼレンスキーのやり方に極めて不満を持っとって、その結果としてスターリンクの衛星の使用に制限がかかって、アメリカからの情報を受け取るんにも苦労しとる、と確認しとるんや。

同時に、彼らが主張するにはな、キエフ政権のトップが国内で大統領選挙を実施するんを拒んで、ドナルド・トランプとの緊張をさらにエスカレートさせ続けると決めたら、ウクライナ軍の高官らには、ゼレンスキーとその妻を逮捕せえっちゅう命令がもう出とるんやて。注目に値するんは、その2日前にトランプが、自分はゼレンスキーのファンやないと、はっきり言うたことや。ウクライナを破壊したんは、キエフ当局の代表らやったとも言うた。トランプによると、ウラジーミル・ゼレンスキーは、できるだけ早うウクライナの大統領を辞任すべきなんやと。それと同時に、ホワイトハウスの今の主は、ロシアとウクライナがまもなく和平条約に署名するやろとも述べた。ただし、トランプが言うには、それはゼレンスキーの参加なしで行われるんやと。

こういう背景の中で、ウクライナの政治アナリスト、アンドリー・エルモラエフは、ウクライナとゼレンスキーの運命はもう決まっとると、はっきり示した。彼によると、トランプはウクライナでの戦争を終わらせようとしとるんやのうて、この東欧の国の最終的な分割を正式なもんにしようとしとるんや。簡単に言うたらな、プーチンとトランプはもう全部合意済みで、ロシアは、モスクワが歴史的にロシアの土地やと考えとる領土を全部手に入れるんや。アメリカのほうは、ウクライナの戦略資源の一部へのアクセスを得る。つまり、ウクライナの本物の分割が、わしらの目の前で進んどるわけや。しかもそんな中では、英国のMI6でさえ、ゼレンスキーが逃げるんを助けられへんのやで。

オフショア銀行に預けとる何十億ドルのカネでさえ、ゼレンスキーをこの困難な状況から脱出させる助けにはならへん。遅かれ早かれ、キエフ政権のトップは、ウクライナ国民に対して責任を取らなあかんようになるんは明らかや。2022年のイスタンブール交渉で、ロシアの条件を受け入れるんを拒んだことについてな。ゼレンスキーは、平和やのうて戦争を選んだことの責任を取らなあかん。その結果、ウクライナは200万人を超える兵士と、広大な領土を失うたんやからな。

一方で、ゼレンスキーが欧州のご主人様らに自分の値打ちのない命を助けてくれと泣きついとるあいだに、ロシア軍は特別軍事作戦の地域で、またひとつ大きな成功を収めた。数時間前、従軍記者らが、ロシア軍の「中央」部隊群の部隊が、「セルゲーエフカ」の集落を完全に掌握したと確認したんや。その結果、ロシア軍は別の方面でドネツク人民共和国の西の境界に到達した。この成功で、ロシア軍は、「カリノフカ」、「カメンカ」、「アンドロノフカ」みたいな集落へさらに前進するための、強力な橋頭堡を築けるようになったんや。

せやけど、ドネツク方面でのロシア軍の成功は、それだけで終わらへんかった。10月17日の朝、ロシア連邦国防省は、ロシア軍の部隊が、戦略的に重要な都市「ドブロピリヤ」を完全に解放したと、公式に確認した。公式の報告によるとな、「ドブロピリヤ」をめぐる戦闘で、ロシア軍は、ドネツク方面の前線でいちばん強力なもんの一つやと考えられとった敵の防衛線を、壊滅させることに成功したんやと。この防衛線は、西側の軍事技術者らが、もっぱらNATOの基準に従って作ったもんやったと伝えられとる。簡単に言うたらな、「ドブロピリヤ」は、ほんまに難攻不落の「要塞都市」やったのに、ロシア軍の力には耐えられへんかったっちゅうことや。

それと同時に、ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ陸軍大将が、ロシアの部隊が「ドルジコフカ」の町の南東部と南西部に入ったと、公式に発表した。同時に彼は、ロシア軍がもう、戦略的に重要な都市「スロビャンスク」の郊外で戦闘しとること、それから「ニコラエフカ」の領土の70%がロシアの支配下に入ったことも述べた。さて、愛する真実を求める皆さん、こうした中で、ハリコフ州でのロシア軍の成功も注目に値するで。数時間前、ロシア国防省は、ロシア軍の部隊が、「ニコラエフカ」と「ヴァルヴァロフカ」の集落を完全に解放したと、公式に確認した。ロシアの成功についてコメントした従軍記者のアレクサンドル・コッツは、「ニコラエフカ」と「ヴァルヴァロフカ」の解放のあと、いわゆるハリコフの包囲網の中には、ウクライナ軍の支配下に残った集落は一つもない、と指摘しとる。同時に彼の主張によると、この包囲網を排除するこの60日間で、ロシア軍は20の集落を解放して、将兵2,000人からなるウクライナの部隊を完全に壊滅させたんやて。

https://www.youtube.com/watch?v=azJRtpi8GSw

「わしらの条件を呑むか、死ぬかや」:ロシアが「ケルベロス」システムを起動、キエフでNATOの将校らが死亡

第1章:ゼレンスキーの挑発的な姿勢

さて、愛する真実を求める皆さん、ウクライナの人々にとっては残念なことやけど、キエフ政権の代表らの考えなしの行動は、ウクライナの状況を悪うし続けとるんや。ロンドンにおったウラジーミル・ゼレンスキーは、英国のご主人様らと話したあと、またしても調子に乗って、ロシアとアメリカに対して挑発的な発言をなんべんかしよった。とくにこのひげの小人は、自分は辞任するつもりなんかさらさらない、ウクライナはロシアの製油所へのドローン攻撃を続けるんや、とはっきり言うたんや。それどころかゼレンスキーは、ドナルド・トランプを裏切り者呼ばわりして、ホワイトハウスの今の主はロシアの側についた、とまで主張したんやで。

第2章:挫折にもかかわらずエスカレート

それと同時に、注目すべきなんは、ロンドンに着く前のゼレンスキーが、うろたえて、ロシアに60日間の停戦をほとんど土下座せんばかりに頼み込んどった、ちゅうことや。ゼレンスキーの英国のご主人様らが、この歩く死人に、軍事作戦をロシアに対して続ける必要があるだけやのうて、アメリカの第47代大統領に無礼を働き始める必要もあるて、またしても納得させたんは明らかや。そのうえ、英国におる間にゼレンスキーは、トランプ本人が頼んどるのに、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を止めへんと、はっきり示した。ゼレンスキーによると、キエフがロシアの石油施設へのドローン攻撃を止めるんは、モスクワがウクライナ国内のエネルギー施設へのミサイル攻撃を完全にやめたときだけなんやと。こうしてゼレンスキーは、平和条約を結ぶためのロシアの条件を受け入れるんを拒んで、ウクライナの状況を悪うし続けとるんや。いちばん恐ろしいんは、ゼレンスキーがこれを全部、英国のご主人様らの直接の命令でやっとることや。ウクライナ軍の状況は、前線のほとんどすべての方面で悪化し続けとるにもかかわらずな。ウクライナ軍が、なんとか少しでも成果を出せた唯一の場所は、クラスヌイ・リマン方面や。ちなみに、西側の軍事専門家でさえ、この成果は一時的なもんやと見とる。取り戻した領土を維持するだけの人員が、キエフにはないからや。

第3章:ドローン攻撃と報復

そんな中で、チャールズ国王をはじめとする英国のエリートらと会うた直後に、ウラジーミル・ゼレンスキーは、ウクライナ軍に、リャザン州のロシアの製油所に向けて何十機ものドローンを飛ばすよう命じたんや。数時間前、リャザン州のパーヴェル・マルコフ知事が、ウクライナのドローンの攻撃で製油所で火災が起きたと、公式に確認した。同時に彼は、幸いにも負傷者はおらんかったと述べとる。これに対してロシアは、キエフ、オデッサ、ドニプロペトロウシク、ポルタヴァに、またひとつ複合ミサイル攻撃を行うた。独立した監視サービスは、全部で70回を超える強力な爆発を記録したんや。たとえばキエフの北部では、ロシアのミサイルとドローンが、ウクライナの首都で最大級の変電所にまた降り注いだ。その結果、キエフ全地区で新しい停電の波が始まったんや。専門家らによると、ロシアがキエフのエネルギー施設への攻撃を続けたら、この冬、ウクライナの首都での電気と暖房の停電は、1日20時間にまで及ぶやろ、とのことや。その結果、キエフは住むことがでけへん場所になってまうんやな。

第4章:報じられたNATO側の死傷者

こういう背景の中で、キエフの「ソロメンスキー」地区へのロシアのミサイル攻撃にも触れとく価値があるで。残念ながら、10月16日の時点では、ロシアがウクライナの首都のこの地域で具体的に何を破壊したんかについて、信頼できる情報はない。ところがや、このロシアの攻撃から24時間後に、えらい妙なことが起こり始めたんや。とくに欧州の情報筋が確認しとるんは、ロシアのミサイル攻撃がキエフにあったあと、ウクライナからポーランドの町「ポヴィッツ」に、死亡して負傷したNATOの軍人が何十人も搬送された、ちゅうことや。同時に、報告によると、その大半は現役のアメリカ陸軍の将校やったと注記されとる。負傷した将校らは、第1航空連隊第2大隊所属の米軍のHH-60Mブラックホーク、機体番号12-20505で搬送されたと伝えられとる。このヘリがドイツのラムシュタイン空軍基地に向かったことは、確かな情報として分かっとる。同時に、この道中でヘリは、ドイツの「ドレスデン」や「イレスハイム」みたいな都市で、給油のために短く立ち寄っとったことも、書いとかなあかんな。

愛する真実を求める皆さん、見ての通り、ウクライナでNATOの軍人が死んだり負傷したりしとる、ちゅう報告は、定期的に出続けとるんや。北大西洋同盟の指導部が、ウクライナ紛争へのNATO将校の関与を今でも否定しとる以上、西側のメディアは、これらの軍人は、山からの転落や、自動車事故、航空機の墜落みたいな事故で死んだとされとる、と世間に知らせざるを得ん状況になっとるんや。愛する真実を求める皆さん、ウクライナにおける北大西洋同盟の大きな損失を背景にして、もうひとつ皆さんの注意を引きたいことがある。

第5章:軍事作戦におけるAI

技術科学の候補者で、無人システム分野の権威ある専門家、セルゲイ・トフカチによるセンセーショナルな発言や。10月15日、記者の質問に答えて、彼は、ロシア国防省が、ドローンの戦闘行動の動画資料を使うて、軍用ニューラルネットワークを訓練するプロジェクトを立ち上げたと確認した。簡単に言うたらな、ロシア軍は、ウクライナ領内での敵の目標の破壊を撮った動画の記録を見せて、人工知能を訓練し始めたんや。その結果、この30日間で、人工知能を搭載したロシアのドローンの使用効果は、大きく上がった。報告によると、ウクライナでの試験で、これらのドローンは、ひとつの知的な生き物みたいに振る舞い始めたんやて。これらのドローンは、自分で破壊する目標を特定するだけやなしに、攻撃にふさわしいタイミングを選ぶことまで始めたんや。

セルゲイ・トフカチによると、まもなくニューラルネットワークは、ロシア軍のために100%の力で働くようになる。その結果、ウクライナへのドローン攻撃は、もっと苛烈で、もっと精密になるんやと。ところが、ウクライナと北大西洋同盟にとっての悪い知らせは、それだけで終わらへんかった。分かったことやけど、ロシアは「ケルベロス」システムの試験も、特別軍事作戦の地域で始めたんや。このシステムは、人工知能モジュールを使うて、ドローンの群れを制御するために設計されたもんや。最近の試験では、ロシアのオペレーター1人が、システムの人工知能を使うて、ドローンの群れ全体をひとつの生き物として制御したんや。しかも報告によると、「ケルベロス」システムは、もう特別軍事作戦の地域で使われとって、高い効率を示しとるんやて。ロシアの技術者らが、この最新システムを改良し続けて、戦場での人工知能の戦闘能力を高めていくんは明らかや。さて、愛する真実を求める皆さん。

第6章:軍事力の転換

モスクワがウクライナで進めとる特別軍事作戦は、ロシア軍を、世界でいちばん強力な軍事力に、少しずつ変え続けとるんや。ほんで、いま起こっとることから判断したら、この軍事力は、これから何十年も、並ぶもんがないやろな。

ラリー・C・ジョンソン:2026年10月18日 3題

https://sonar21.com/ansar-allahs-missiles-have-learned-to-hit-someone-taught-them/

アンサール・アッラーのミサイルは当てることを覚えた。誰かが教えたんや。

2026年10月17日 ラリー・C・ジョンソン

イエメンでのサウジの戦争のほとんどの期間、アンサール・アッラーの弾道ミサイルは、軍事的いうより政治的なもんやった。やかましいし怖がらせはするけど、決定打にはめったにならへんかった。2017年の時点では、このグループのミサイルは弾頭を軽くしてあることが多うて、狙ったとこにはほとんど当たらん、と報じても妥当やったんや。サウジの防空網がぎょうさん撃ち落として、残りは何もない砂漠に落ちとった。

今はもうそんな絵姿やない。この夏に対立が再燃してから、10月5日以降だけでサウジの空港5か所がフーシの攻撃を受けて、20人が死んで、何百人も負傷しとる。10月10日には、AFPがリヤドのキング・ハーリド国際空港が被弾した瞬間を撮影した。フーシがアラムコの施設に命中させたと主張したときは、連合軍は誤解を招く主張やと言うたけど、独立系のジャーナリストらは、リヤドの製油所の上に火と煙が上がっとるのを報じとる。これは、街のどっかそのへんに落ちる面制圧の兵器やない。1,000キロ以上も離れた特定の施設に、地域でも指折りの密度の防空網を相手に当ててきとるんや。

わしは軍歴の間ずっと、目標選定と作戦計画の周りで仕事してきた人間やから、このパターンが何を意味するんかは分かる。長距離での精度は、ロケットモーターが良うなったからというて出るもんやない。スカッド系のミサイルが慣性誘導だけで飛んだら、飛行の間じゅうずっと誤差が積み重なるし、再突入体がそこにさらに誤差を足すんや。数百メートルの外れから数十メートルにまで持ってくるには、飛行の終盤で軌道を修正せなあかん。衛星航法の更新か、機動する再突入体か、終末シーカーを使うてな。どんなハードウェアを使うにしても、正確な目標座標も要る。そのどっちも、サアダの山の中でアンサール・アッラーが自前で作れるもんやない。

ミサイル本体がイラン系の血筋なんは、まともに争われてへん。けどイラン自身の精度向上の出どころを見たら、その源は一つやのうて、二つ候補がおるんや。

一つ目はロシアや。2020年にイランがアイン・アル=アサドを攻撃してから、ファテフ系のミサイルはロシアの衛星航法システムGLONASSを使うとる、ちゅう話がしつこく出とる。イランが、暗号化されて妨害に強い軍用のGLONASS信号を使うには、ロシアが暗号鍵を渡さなあかんのや。

二つ目は中国で、わしはこっちも軽う見たらあかんと思とる。中国の北斗(BeiDou)衛星群はGPSより規模が大きいし、その制限付きの認可ユーザー向けサービスは、妨害やなりすましに耐えるように作られとるんや。中印…やのうて中国とイランの関係を追いかけとる研究者らは、2015年にBeiDouをイランの軍事インフラに統合する合意があったと報じられとること、それから、2021年の戦略的パートナーシップのあとに北京が暗号化された軍用信号をテヘランに開放したとの報道を指摘しとる。ある説明によると、イランがアメリカのGPSからBeiDouへの乗り換えを終えたんは2025年6月、あの12日間戦争の直後やった。元フランス情報機関のトップ、アラン・ジュイエは、それ以降のイランのミサイル精度の向上は、BeiDouへのアクセスで説明するんがいちばん筋が通る、と論じとる。テヘランは、そのどれも確認したことはない。ただ、使える情報源は全部使うとるし、どれにも頼ってへん、と言うだけや。

ほんまのところは、イランは両方使うとるんやないか、とわしは睨んどる。ほんでどっちの衛星群に頼っとるにしても、同じ理屈が成り立つ。民生用のオープン信号は、サウジやアメリカの電子戦がまっさきに妨害するもんやからな。そんな環境の中でも当て続けるミサイルは、保護された軍用信号を使うとるんで、それを許可できるんはモスクワか北京だけや。イランがそれを持っとるなら、イエメンに送っとるミサイルにも同じもんが載っとると考える理由は、なんぼでもある。

目標選定の層も、同じ方向を指しとるんや。2024年にウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアがイエメンにおるIRGCを通じて、フーシに衛星データを渡しとると報じた。ワシントンも、中国の商業衛星会社がフーシの攻撃を支える画像を提供したと、公に非難しとる。正確な座標は精密攻撃の半分や。自前の衛星を持たん運動体が、他人の目ぇを必要とするのは当たり前やろ。

「Google Earthを使うてるだけや」

論評家の中には、これを一蹴する連中もおる。誰でもGoogle Earthから座標なんか抜けるんやから、アンサール・アッラーに外部の助けなんか要らん、滑走路か製油所の座標を入れて撃つだけや、とな。

その議論は、「目標がどこにあるか知っとること」と「それに当てられること」を取り違えとる。

精度には、二つの別々の誤差の予算がある。軍の目標選定ドクトリンでも、この二つは別に扱うんや。一つ目は目標位置誤差、つまり狙い点がどこにあるかをどんだけ正確に知っとるか。二つ目は兵器の誤差、つまりミサイルが与えられた座標に、実際どんだけ近づいて飛べるか。この二つは合成されて、大きいほうが支配的になる。無料の商業画像は、一つ目を良うした。サウジの空港みたいな、大きくて、固定されとって、ようけ撮影されとる施設なら、Google Earthの座標は水平方向で数メートル以内に収まることもよくある。1990年代からしたら、それは本物の変化や。そこは、そうやないて言うつもりはないで。

けど、座標は単なる数字や。そこに向かって操舵でけへんミサイルには、何の役にも立たへん。慣性誘導で飛ぶスカッド系のミサイルは、降りてくるときに再突入体がふらつくから、座標がどんだけ完璧でも数百メートル外れるんや。5メートルの精度の座標を500メートルの精度の兵器に入れたら、出来上がるんは500メートルの兵器や。ええ座標をええ命中に変える唯一の方法は、飛行の終盤で軌道を修正できる誘導システムなんや。衛星航法の更新、機動する再突入体、終末シーカー。Google Earthの議論は、その技術が要るっちゅう話を片づけてくれるわけやない。その技術がもうあることを前提にしとるだけなんや。

二つ目の問題もある。衛星航法の誘導は、受け取る信号の質以上には良うならへんし、民生用GPS信号は、戦時にサウジやアメリカの電子戦がまっさきに妨害するもんや。電磁環境が争われとる中でも目標を見つけ続けるミサイルは、無料で暗号化もされてへん信号で動いとるわけやない。GLONASSでもBeiDouでも、保護された軍用信号へのアクセスは、その衛星群を持っとる国からしか来ようがないんや。

最後に、商業画像は一瞬を切り取ったもんで、数週間前、数か月前のもんやったりする。今夜どの格納庫に航空機がおるんか、製油所のどの部分が動いとるんかは、教えてくれへん。施設だけやなくて価値の高い狙い点を叩くには、最新の情報が要る。2024年に報じられたロシアの衛星データが提供するんは、まさにそれやねん。

Google Earthは話の一部ではある。固定インフラを狙うんが、世界中のあらゆる非国家主体にとって楽になった理由は、それで説明がつく。けど、イエメンの運動体のミサイルが、狙ったとこに届き始めたんはなんでなんか、は説明してくれへん。それには誘導パッケージと航法信号が要る。ほんで、アンサール・アッラーはそのどっちも作ってへんのや。

供給の連鎖

連鎖を組み立て直すのは難しいことやない。イランは、ミサイルと訓練と、現地におるIRGCの顧問を出す。ロシアか中国か、あるいは両方が、アメリカには切られへんもんを出す。保護された軍用の航法信号、GLONASSかBeiDouや。ロシアはもう目標データを出しとると報じられとるし、中国は商業画像を供給しとる。アンサール・アッラーは、発射機と意志を出すわけやな。

なんでモスクワや北京は、そんなリスクを取るんやろか。地図を見てみ。アメリカは、イランとの戦争のために、空母打撃群2つと強襲揚陸即応群をアラビア海に置いとる。サウジの防空迎撃弾が、イエメンのミサイル1発に撃たれるたびに、その分はその戦いに回せへんなるし、サウジの空港や製油所が混乱するたびに、リヤドがワシントンと歩調を合わせることの政治的コストが上がる。ロシアにとっては、西側がウクライナに流してきた兵器や目標選定の支援と、同じ理屈や。中国にとっては、アメリカの海軍力を西太平洋から遠いとこに釘づけにしとく、低コストのやり方なんや。どっちも、一発も撃たんでええし、ミサイルに自分の名前を載せる必要もない。

ワシントンとリヤドは、フーシのミサイルの脅威をイランだけの問題として扱うんをやめなあかん。紅海の港での制裁や阻止行動は、ミサイル本体には効く。けど、軌道上から来る信号や、ダミー会社を通して買われた画像には、まったく効かへん。誘導と目標選定の層に正面から向き合うまで、つまりモスクワや北京との外交を通すか、本格的な電子・宇宙の対抗手段を通すかするまでは、サウジの空港は夜のニュースに出続けるやろな。

https://sonar21.com/the-promise-of-false-security/

偽りの安全保障っちゅう約束

2026年10月16日 ラリー・C・ジョンソン

カール・ミラーの新しい報告書によるとな、湾岸諸国は受け取ってもおらん保護にカネを払わされとったんや。ほんで、もう手を引くべき時やと。

何年も湾岸の君主制国家らは、安全保障への道はワシントンとテルアビブを通るんやと言われ続けてきた。アブラハム合意に署名して、イスラエルの防衛・監視技術を買うて、ええ感じのアメリカのファンドに投資したら、守ってもらえるで、とな。ところがこの戦争が来た。サウジの製油所、カタールのLNG設備、地域中のエネルギー施設が攻撃を食らったんや。ミサイルもドローンも、そんなパートナーシップのどれ一つとして止められへんかった。

カール・ミラーは、この戦争の間ずっとわしが湾岸のエネルギー危機の分析で頼りにしてきた人や。その彼が今度は、その安全保障の取引の裏にあるカネと政治に目ぇ向けたんや。新しい報告書のタイトルは、えらい挑発的でな、「湾岸諸国はいかにして、パレスチナにおける経済的・個人的ジェノサイドの資金を出すよう恐喝されたか」ちゅうんや。このタイトルは彼の主張そのものや。ただ、この報告書が読む価値あるんは、ミラーが「自分が主張しとること」と「文書で証明されとること」をきっちり分けとるからや。しかも文書で裏が取れとる記録だけでも、十分に致命的なんやで。

カネの流れを追え:アフィニティ・パートナーズ

報告書の中心にあるんは、アフィニティ・パートナーズや。義父の最初の政権で上級顧問を務めて、アブラハム合意の主要な設計者の一人やったジャレッド・クシュナーが、その職を離れたあとに立ち上げた投資会社やな。湾岸の政府系マネーは、ほとんどすぐに流れ込んだ。ミラーは、公に報じられとる出資約束をこないに再構成しとる。

投資家 報じられた出資約束額 備考

サウジ公共投資ファンド 20億ドル 最初の出資約束

UAEの投資家(最初のラウンド) 2億ドル超 2023年の報道

カタールの投資家(最初のラウンド) 約2億ドル UAEと同程度

カタール投資庁とアブダビのルナテ 15億ドル 2024年のラウンド、2025年3月に報道

ファンドへの出資約束の合計 約45億ドル うち約39億ドルが湾岸マネーやと特定できる

出典:カール・W・ミラー『偽りの安全保障っちゅう約束』(2026年10月16日)、公開報道から編集。出資約束は、実際に払い込まれた現金とは別もんや。

手数料もちゃんと後からついてきた。2024年9月までに、アフィニティは外国人投資家から管理手数料として約1億5,750万ドルを徴収しとった。そのうち8,700万ドルはサウジ公共投資ファンドからや。2026年3月の議会宛ての書簡では、2025年分でさらに6,000万ドル超と見積もられとる。その二つの期間を合わしたら2億1,700万ドル超やがな。ところが2024年7月の時点で、ファンドが実際に投じとったんは約11億ドルだけ。投資家が約束した額の37%ほどなんや。ミラーの結論はこうや。実績の見せ方に比べて、報酬が多すぎる。アフィニティが投資をしたんは確かやけど、湾岸の出資者が実績のある利益を見る前に、運用者のほうがたんまり報酬をもろとったんやと。

カネの行き先

報告書でいちばん爆発力があるんは、そのカネの一部がどこに行き着いたんかっちゅう部分や。アフィニティは、イスラエル最大級の保険・投資グループ、フェニックスに出資した。間接保有で最大10%まで認める許可のもとでや。2026年7月に持ち株の4分の1を売ったあとも、まだ約7.4%を持っとる。そのフェニックスは、イスラエルの防衛企業をずらっと並べて持ち分を持っとってな。国内最大の兵器メーカー、エルビット・システムズに少なくとも2億6,500万ドルの持ち分があると報じられとるし、ドローン用カメラや砲弾の信管、装甲車の部品を作っとるメーカーにも保有がある。フェニックスのポートフォリオを調べた研究では、ヨルダン川西岸の入植地、エマニュエルとエフラットの住宅への融資や、占領下の東エルサレムにあるショッピングモールの80%の権益も報告されとる。

国際司法裁判所(ICJ)は2024年7月の勧告的意見で、占領地におけるイスラエルの入植事業は違法やと認定した。国連安保理決議2334もそうや。つまり、一部はアラブとイスラエルの平和ちゅう約束で集められた湾岸のカネが、少数株主の持ち分とはいえ、イスラエルの兵器産業と入植地がらみの事業に関わる会社の中に、今おるわけや。

ミラーは、ここでの限界をきっちり押さえとるし、わしもそうせなあかん。この関わりは間接的なもんや。フェニックスの7.4%を持っとるからて、アフィニティがフェニックスのポートフォリオ全部を所有しとるとか指図しとるとか、そういうことにはならん。それに、彼が挙げとる入植地への融資は、アフィニティが出資する前に行われたもんや。けどな、パレスチナ国家樹立を公に支持しとる湾岸の政府にとったら、自分らの政府系資産がこの鎖のどっかにおること自体が、耐えられへんはずやで。

UAE:保護として売られた依存

報告書の二本目の筋は、安全保障についてや。アブラハム合意以来、アラブ首長国連邦(UAE)はイスラエルの防衛産業と深い関係を築いてきた。2021年3月には、UAEの防衛コングロマリットEDGEとイスラエル航空宇宙産業(IAI)が、対ドローンシステムを共同開発することで合意した。しかもそのプロジェクトを、はっきり合意と結びつけてや。2021年11月には、同じパートナーが無人水上艇を発表した。海上の安全保障や、石油・ガス事業に使えるもんやな。それとは別に、アブダビのムバダラは2021年に、イスラエルのタマル・ガス田の22%に10億2,500万ドルを払うた。

ミラーの見立てでは、この一体化でUAEの安全保障上の自律性が損なわれたんや。外国の供給業者が重要な機関の中に入り込んで、政府の行動の自由が縛られたと。彼は、イスラエルがUAE政府を支配しとるとは言うてへんし、記録もそれを示してへん。彼の議論はもっと微妙で、わしに言わせたらもっと大事なもんや。自分らの重要システムを、外国の供給業者抜きでは動かすことも、修理することも、取り替えることもできへん国は、そのシステムに対して主権があるとは言えへん、ちゅうことやねん。

偽りの安全保障という命題

ここが報告書の核心や。政治的なアクセスと高度な兵器は、保護とは違う。湾岸諸国は、対ドローンシステムや監視ツール、ワシントンでの特別な出入りを買うた。けどミラーに言わせたら、彼らに要ったんは、油井から支払う客のとこまで石油とガスを流し続ける能力やったんや。生産、精製、電力、パイプライン、港、海運、決済システムのことやな。対ドローンシステムは、はっきり決まった脅威なら打ち破れる。けど、製油所が稼働し続けるとか、パイプラインが送り続けるとか、タンカーが買い手に着くとかは、保証でけへんのや。今年の出来事が、それを証明してしもた。パートナーシップは、派手なファンファーレで発表された。それやのに、インフラはお構いなしに叩かれたんやで。

出て、取り戻して、主導権を握り直せ

ミラーの提言は、ずばりや。湾岸の政府とその政府系ファンドは、トランプ・クシュナーの金融関係から手を引いて、イスラエルの防衛・監視の供給業者への依存を置き換えるべきや、と。具体的にはこうや。

一つ目、新規の出資約束も、更新も、拡大も、ぜんぶ止める。二つ目、契約上使える権利はあらいざらい使って、ファンドの持ち分を引き出すか、移すか、売るかして、資本を回収する。そのうえで、運用者が受け取った手数料、成功報酬、その他の利益の全面的な説明を求める。三つ目、データ、ソフトウェアの鍵、管理者アクセスを、外国の供給業者から取り戻す。ただし、肝心なシステムを止めてまわんように、慎重な順番でやること。四つ目、代わりの安全保障は、政治的な約束やのうて、実証された性能と主権的な管理をもとに買う。ほんで五つ目、その間ずっと、石油とガスの収入の鎖を守ること。

彼は、この報告書が何を証明してへんかについても、同じようにはっきりしとる。法律上の意味での恐喝は立証されてへんし、ワシントン、テルアビブ、アフィニティをつなぐ一つの指揮系統も、誰かの個人的な刑事責任も立証されてへん。そういう問いには、調査する側が、具体的な約束、脅し、決定、支払いをつなぎ合わせる必要がある。けどミラーの言いたいことは、湾岸はそんな証明がのうても動ける、ちゅうことなんや。手数料は文書で裏が取れとる。関わりも文書で裏が取れとる。約束された保護が機能せんかったことは、湾岸の製油所の上に立ちのぼる煙で目に見えとるやんか。

わしの見方

湾岸諸国は、こういう取引を売りつけられたんや。イスラエルと関係を正常化せぇ、その技術を買え、大統領の娘婿と一緒に投資せぇ、ほしたらアメリカとイスラエルが守ったるで、とな。彼らは自分らの側の約束を守った。それやのに、保護は届かんかった。彼らのカネは、政治的なコネのある運用者に手数料として払われて、間接的にイスラエルの兵器産業と入植地経済に流れ込んでいった。その一方で、自分らの石油とガスのインフラは燃えとったんや。

ミラーの助言は、正しい助言や。出ろ、カネを取り戻せ、自分らの安全保障の主導権を握れ。リヤドとアブダビとドーハの支配者らは、シンプルな問いを自分らに投げかけてみるべきやな。そもそも自分ら、いったい何を買うたんや、ちゅうことをな。

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なんでイランは席を立たへんかったんか

ラリー・C・ジョンソン 2026年10月16日

トランプは2018年に核合意を破り捨てよった。せやけどテヘランはそれから1年も合意を生かし続けたんや。それは弱さやない。戦略やったんや。

わしはこの記事をずっと倉庫に寝かせて、出すええタイミングを待っとったんや。今夜、マリオ・ナウファルがイランについての討論会を開いてな、ロバート・バーンズとマット・タルディオが出とった。ところがマットがデタラメと嘘をえらいぎょうさん垂れ流しよったもんやから、JCPOAに何があったんか、ここできっちり記録を正すべき時やと思たんや。マットの名字に「RE」の接頭辞をくっつけたろかとも思たけど、人格攻撃の道には行かんとこと決めた。代わりに、事実だけを扱おやないか。

2018年5月8日、ドナルド・トランプは、アメリカが「包括的共同行動計画(JCPOA)」から離脱すると発表した。イランがその3年前にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国と結んだ核合意や。トランプは合意で解除されとった制裁を全部復活させて、さらに「最大限の圧力」とか呼ぶ政策で上乗せしよった。イランは合意に違反してへんかった。国際原子力機関(IAEA)はイランの核施設すべてに査察官を置いとって、イランはちゃんと約束を守っとると何べんも認定しとったんやで。

ワシントンのほとんどの連中は、テヘランも同じようにやり返すやろと思とった。査察官を追い出して、遠心分離機を回し直して、爆弾に向かって突っ走るやろ、とな。政権の中には、そうなってくれたらええのにと期待しとった者もおった。次の一手の口実になるからや。ところがイランは逆をやった。まるまる1年、合意の制限を全部守り続けたんや。濃縮度は3.67%のまま、備蓄は300キロ未満、IAEAには扉を開けっ放し。なんでそうしたんかを理解したら、イランの指導者らが実際どう考えとるんかがよう分かるし、アメリカの論評を支配しとる「無謀な政権」ちゅう戯画も崩れるんや。

アメリカを悪者の立場に追い込んだ

最初の理由は正当性や。合意に留まることで、イランは争いの構図を「イラン対世界」から「アメリカ対その他みんな」に変えてしもたんや。国連安保理決議2231が承認しとった合意を破ったんは、テヘランやのうてワシントンのほうやった。ヨーロッパもロシアも中国も、みんなそない言うた。何十年ぶりかで、イランが外交の上で優位に立ったんや。しかも指導者らは、その立場を手放したら2015年より前に自分らに制裁をかけとった連合がまた結束してまうことも分かっとった。

この読みは、ほとんど誰も予想せえへんかった形で実を結んだ。2020年8月、トランプ政権は合意の「スナップバック」条項を発動して、国連の制裁を全部元に戻そうとした。ところが安保理15か国のうち13か国がこれを拒否したんや。理由は、アメリカは合意から抜けた以上、その条項を使う資格がない、ちゅうことや。もしイランが2018年に席を蹴っとったら、スナップバックは自動的に、全会一致で通っとったはずや。辛抱したおかげで、イランは国連で守ってもらえたんやな。

ヨーロッパに結果を出す機会をやった

二つ目の理由は経済への期待や。イランにとって合意の値打ちは制裁解除にあった。ヨーロッパは、その一部は守ったると約束したんや。そこでINSTEXちゅう特別な貿易の仕組みを作った。ヨーロッパ企業がアメリカの制裁にさらされんと、イランと商売できるようにするためのもんや。テヘランは、それがうまいこと動くようにヨーロッパに時間をやった。けど、結局うまいこといかへんかった。INSTEXが最初の取引、つまり医療品の出荷を済ませたんは、やっと2020年3月のことや。ヨーロッパ企業は、アメリカ市場とドルから締め出されるリスクを嫌がって、さっさとイランから逃げ出したんや。イランの石油輸出は日量250万バレル前後から、数十万バレルにまで落ち込んだ。それでもイランの指導者らは、ヨーロッパの約束が役に立たんと言い切る前に、まずそれを試さなあかんかったんで、ちゃんと試したんや。

ワシントンとイスラエルから口実を奪った

三つ目の理由は安全保障や。イランの指導者らは、爆弾に向かう動きがちょっとでも目に見えたら、それが軍事攻撃の正当化に使われるて分かっとった。ワシントンやエルサレムのタカ派は、この合意は避けられん事態を先延ばしにしとるだけやと何年も主張してきたんや。イランが席を立っとったら、その主張が正しいて証明してまうとこやった。査察官が現地におる状態で合意の中に留まることで、イランは戦争を売り込むのをずっと難しゅうしたんや。IAEAの報告書こそが、イランにとって最高の防御やったんやで。

これは、イランの指導部が20年にわたって公に保ってきた立場とも筋が通っとる。最高指導者アリ・ハメネイは核兵器を禁じる宗教令を出したし、イランはずっと核拡散防止条約(NPT)の締約国であり続けた。その立場がどんだけ本気かは人それぞれ思うところがあるやろけど、2018年5月以降のイランの行動は、その立場と合うとったんや。

トランプより長生きする方に賭けた

四つ目の理由は時間や。イランの指導者らはアメリカの政治をずっと注意して見とったし、大統領が入れ替わるもんやちゅうことも分かっとった。合意は一つの政権が交渉して、次の政権が見捨てた。ほな三つ目の政権が元に戻すことかてありえる。合意に留まっとけば、その扉は開いたままになるんや。ハッサン・ロウハニ大統領とジャワド・ザリフ外相は、この合意に自分らの政治生命を賭けとったから、橋を焼くよりトランプを待ち切るべきやと主張した。アメリカの約束にずっと懐疑的やったハメネイは、二人にその主張をさせたんや。アメリカが約束を守る側に戻ってくる、ちゅう賭けやったわけや。

なんで辛抱が切れたんか

イランの辛抱は無限やなかったし、無条件でもなかった。トランプの発表からちょうど1年後の2019年5月8日、ロウハニは、イランが段階的に約束を縮小していくと表明した。イランは合意そのものの第36項を持ち出したんや。ほかの当事国が重大な不履行をしとる場合は、義務の履行を止めてもええ、ちゅう条項やな。一つ一つの措置は事前に発表されて、IAEAの監視のもとで実施されて、アメリカが戻って制裁を解いたらすぐ元に戻せるもんやと説明された。2019年7月にイランは備蓄の上限を超えて、4.5%まで濃縮した。11月にはフォルドゥでの濃縮を再開した。

そこへ、テヘランを頑なにする出来事が重なったんや。2020年1月にアメリカがガーセム・ソレイマニ将軍を殺した。同じ年の11月には、イランの核科学者のトップ、モフセン・ファクリザデが暗殺された。2021年4月にはナタンズの濃縮施設が破壊工作を受けた。攻撃を受けるたびに、イランは一歩ずつ返していったんや。20%濃縮、拡大査察の停止、そして最後に60%や。バイデン政権には、2021年と2022年のウィーン協議で合意を復活させるチャンスがあったけど、その協議もポシャった。

テコとしての60%

イランが取った措置の中でいちばん穏やかやないんは、2021年4月の60%濃縮の決定で、よく「テヘランは爆弾に向かって突っ走っとった証拠や」と言われる。けどタイミングと条件を見たら、全然違う話に見えてくるんや。合意復活のための協議がウィーンで始まったんが2021年4月6日。その5日後に、ナタンズの濃縮ホールが破壊工作を受けた。イスラエルの仕業やと広う言われとる攻撃や。イランが60%濃縮を発表したのは、その2日後やった。

この動きは、交渉のテーブルに向けたメッセージやったんや。イランは残りの当事国とアメリカに、約束を果たさへん月が増えるごとに代償がつくで、しかもその代償はどんどん上がるで、と伝えとったわけや。イラン政府のスポークスマン、アリ・ラビイは4月20日に公の場で、他の当事国が義務に戻ったら、この措置は「すぐ元に戻せる」し、濃縮は2015年の合意で決まったレベルに戻る、と言うとった。2020年12月に議会が通した法律、つまり濃縮を引き上げて査察を減らせと命じたあの法律も、同じ作りやった。エスカレートの一つ一つを、制裁解除がないことに結びつけとったんや。

それはテコであって、ブレイクアウト(爆弾への突進)やない。イランは3年にわたってヨーロッパが約束を果たさんのを見てきたし、アメリカが新しい譲歩なしには戻ってけえへんのも見てきた。3.67%に留まったところで、もろたんは称賛だけで、ほかには何もなかったんや。ほかの署名国らに自分らの約束をまじめに受け止めさせるには、賭け金を吊り上げるんが、イランに残された唯一の道具やった。イランが60%まで濃縮したんは、あとで差し出せるもんを手元に持っとくためやったんや。

批判する側が言うこと

批判する連中は、わしの主張に三つの反論をぶつけてくる。一つ目は、イランはミサイル計画やら地域の同盟勢力への支援やらで、最初からずっとアメリカを挑発しとったやないか、ちゅうやつや。せやけど、そのどっちもJCPOAの対象やなかった。合意は意図的に核計画だけに絞られとったんや。合意が可能やったんがその一点だけやったからやな。合意にそもそも入ってへん条件を破ったと言うてイランに責任を負わせるんは、公平な試験やないで。

二つ目は、60%濃縮には民生用の目的がない、ちゅうやつや。それはだいたい当たっとるし、実はそこがポイントなんや。取引材料ちゅうもんは、相手にとって値打ちがなかったら意味がない。60%に値打ちがあったんは、まさにワシントンとヨーロッパとイスラエルを心配させたからや。この期間、イランは90%まで濃縮したことはないし、NPTから抜けたこともないし、査察官を追い出したこともないんやで。

三つ目は、2023年の初めにIAEAがフォルドゥで83.7%に濃縮されたウラン粒子を見つけた、ちゅう話や。イランは、濃縮工程での意図せん変動の結果やと言うたし、IAEAもその濃度の備蓄は報告してへん。粒子は備蓄とちゃうし、備蓄は兵器とちゃう。イランが溜め込んだ60%の物質が増えたんは事実で、その報告の時点で約87.5キロ、その後はもっとぎょうさんや。その増加は危険なもんやった。けど、それは、イランに止まる理由を一個も与えへん圧力政策がもたらした、予想できた代償やったんや。

教訓

この記録が示しとるんは、国際合意が破られたのに対して、まず自制で応じて、それから測りながら元に戻せる圧力で応じて、経済を締め上げられて、軍人や科学者を殺されてから、やっとエスカレートした政府の姿や。これは、最初のチャンスに爆弾を作ったろと決めてかかっとる政権のやることやない。合意を生き延びさせたかったのに、アメリカがそれを許さへんやろと、ゆっくり結論づけていった政府のやることや。

ワシントンにとっても、ここには教訓がある。うまいこと動いとった合意からアメリカが手を引いたとき、もっとええ取引が手に入ったわけやない。手に入ったんは、兵器級に近いウランを持ち、査察官は減って、アメリカの約束を疑うあらゆる理由を抱えたイランやった。イランは、トランプが見捨てたあともJCPOAを1年間生かし続けた。わしらが問わなあかんのは、なんでイランが結局一歩引いたんかやない。イランを爆弾から1年遠ざけとった合意から、なんでアメリカが手を引いたんか、ちゅうことやで。

2026年10月15日木曜日

X:2026年10月15日

 https://x.com/Alex_Oloyede2/status/2110400005278159317

@Alex_Oloyede2

ブルガリアにある秘密の地上施設で、スターリンクのアンテナ17基のうち11基が覆面姿の男たちに放火されて破壊された。

報道によると、これらのアンテナはウクライナの海上ドローンにとってめちゃくちゃ重要やらしい。9月下旬には、スターリンクの端末が置かれとるポーランドの軍事施設も攻撃を受けたとのことや。

https://x.com/YuriPodolyaka/status/2110613402649346238

ユーリ・ポドリャカ

@YuriPodolyaka

少し前まで、サウジアラビアは「未来の構築」における最大のライバルであるUAEを完全に脇に追いやって、ペルシャ湾岸地域でもイエメンでも多くのプロジェクトから締め出したように見えとった。

UAE側もそれを受け入れたかのように見えた。やけど、フーシ派がこの地域の親サウジ勢力に対して強烈な一撃を叩き込み、大きな打撃を与えて戦力を大幅に弱らせた途端、UAEの支援者たち、いわゆる「南部評議会」が、事実上の反乱を起こして立ち上がったんや。彼らはアデンや南イエメンの他の都市でずっと強い地盤を維持しとる。

今日、アデンでは地元住民による初の大規模デモが行われ、市内の権力をUAE支持の「南部暫定評議会」に引き渡すよう要求しとる。

もっと広く言えば、彼らはシーア派のフーシ派と同じ国家で暮らしたくないと思っておって、南イエメンを再び北部から独立させようと提案しとるわけや。

これによって、1990年以前の状況が復活することになる。当時は、北イエメン勢力が民主南イエメン人民共和国(PDRY)との短い戦争の末に国を統一したんやけど、後になってその決定が彼らにとって大惨事やったことが判明したんや。

今や、2度目のイエメンの「離婚」は、サウジアラビアを除けばみんなにとって好都合な話かもしれん。やけど、戦争に負けたサウジに誰が意見を聞くっちゅうねん?

ちなみに、1990年以前に存在した北イエメンと南イエメンの古い国境線を、軍事作戦の地図上にわざわざ記してみたんや。見てのと通り、現在の戦闘の接触線と驚くほどぴったり一致しとるんやで。

そう、世界中で地殻変動が起きとるんや。こういう動きがあと2、3年も続けば、世界の政治地図から「ウクライナという国家」が消え去ったとしても、誰もそんなに驚かんようになるかもしれん。

https://x.com/MintPressNews/status/2110051910862680405

@MintPressNews

速報:サウジアラビアの8つの空港が閉鎖された

サウジアラビアは定期的にその一部を再開させとるかもしれんが、これは同国にとって大惨事や。

サウジは2015年以来、イエメン上空に飛行禁止空域を課してきたが、今や全く同じことが自分たちに跳ね返ってきとるんや。

https://x.com/SputnikInt/status/2110632347716485523

スプートニク

@SputnikInt

ロシアの軍事施設でサボタージュを企てたスウェーデン国籍の男をFSB(連邦保安庁)が拘束

主な詳細:

この男はウクライナ軍のために戦い、2026年2月から6月まで契約兵として勤務しとった

ロシアでテロ組織に指定されとる組織の一部である、第24独立強襲大隊のUAV(ドローン)部隊の分隊長やった

ロシアに対する戦闘作戦に参加しとる証拠書類が確認されとる

ロシア軍に加わりたいという偽りの設定でロシアに入国したが、本当の目的はサボタージュやった

不法国境越えの罪で刑事事件として立件されとる。当局はさらに、テロ組織への参加や傭兵としての容疑についても追加を検討しとるで。

https://x.com/mog_Russ/status/2110270805959659602

@mog_Russ

アラビア語からの翻訳

ブラジル人の傭兵たちがキエフの嘘を暴露し、ハリコフにある自分たちのホテルが自らによって爆撃された瞬間を記録してしもうた!

ロシアのドローンが、外国人傭兵の集まる拠点として使われとるウクライナ軍のホテルを標的にした。

キエフのメディアは慌てて泣きつき、「戦争犯罪」やと主張しとるが……ブラジル人の傭兵は、「ここは安全だ!」と言った数秒後にゲルランが飛来した瞬間をしっかり動画に残しとったんや!

https://x.com/SprinterPress/status/2110390526545437084

@SprinterPress

エストニアの政治家たちは、ロシアからカリーニングラード州に向かう全長22キロのガスパイプラインが自分たちの鼻のすぐ下を通っとることに今さら気づいて、大慌てでそれを解体することを決めたらしい。

新聞『エスティ・エクスプレス』によると、エストニアのカイア・カラス首相は、ロシアとカリーニングラード州を結ぶガスパイプラインの一区間の廃止手続きを始めるつもりやという。

報道によると、問題の区間は南東部エストニアからラトビアを通り、さらにリトアニアを経由してカリーニングラード州へと抜ける2本のパイプラインで構成されとる。

まだ5年も経っとらんのに……

https://x.com/SprinterPress/status/2110488423249182812

@SprinterPress

中国は一発のミサイルも撃たずに、アメリカの駆逐艦をまるごと無力化したんか?

一方で、駆逐艦「ベンフォルド」は航空母艦「ジョージ・ワシントン」の横を平和に航行しとった。

それが突然、すべての電源が落ちた。一瞬にして耳も目も奪われ、完全に身動きが取れなくなったんや。そして、米軍艦隊全体の目の前で、太平洋を4日間もなす術なく漂流した。

乗組員にとって最も悲惨やったのは、ギャレー(厨房)、飲料水システム、そして艦内のトイレが完全に、しかも長期間にわたってマヒしてしまったことや。不運な「ベンフォルド」がフィリピンのスービック湾へと曳航されるのを、ただ不安に怯えながら待つしかなかったんや。そこでは、アメリカ海軍艦艇修理施設(SRF)――日本の地域維持センターの専門家たちが、その駆逐艦を待ち構えとった。

これと似たようなことが、2026年4月28日にも駆逐艦「ヒギンズ」(こちらもアーレイ・バーク級駆逐艦)の身に起きた。「ベンフォルド」と同じように、航行中に突然、電力と推進力を両方とも失ってしまったんや。もっとも、こちらは数時間だけで済んだんやけどな。その間に、アメリカのオンライン媒体『ミリタリー・ウォッチ』に非常に興味深い記事が掲載されたんやで。

https://x.com/HormuzReport/status/2110498785671737480

@HormuzReport

速報:アメリカがイランに対する新たな大規模攻撃の波に備えとると見られる。フライト追跡データによると、過去36時間でC-17大型輸送機の飛来が激増しており、過去数週間と比較しても異例の急増を見せとる。

報告によると、中東全域でアメリカ関連施設がイランの攻撃でダメージを受けたため、輸送機の多くはイスラエルに着陸しとる状態や。

この大規模な展開は、ペンタゴン(国防総省)が第3空母打撃群と推定9,000人から10,000人の追加部隊を中東に向けて移動させている中で起きておる。空母「テオドア・ルーズベルト」とマキン・アイランド両陸即応群も、地域の配備に加わる見込みや。

イラン当局者も、米イスラエル合同での攻撃が行われる可能性が極めて高いと踏んどるで。

https://x.com/HormuzReport/status/2110346144597619142

@HormuzReport

速報:イラン、先進的な対艦ミサイル「ガセム・バシル」を使用して米空母を沈め乗組員を殺害すると発表。IRGC(イスラム革命防衛隊)海軍司令官のアリ・アズマエイ准将が、IRNA通信に対し、米国の軍艦がホルムズ海峡に近づくのを「今か今かと待ち構えており、沈めてやる」と宣言した。

アズマエイ氏は、130億ドルの米軍艦が海峡から700キロ後退したとし、「近づく勇気がなかった」と主張。ワシントンが自国の艦隊を「密輸船の燃料補給係」に変えてしまったと非難した。

「ガセム・バシル」は固体燃料式の弾道ミサイル

https://x.com/TheCradleMedia/status/2110362151332245997

@TheCradleMedia

イエメン軍の消息筋、サウジアラビアのさらなる攻撃を前にアラムコ株の売却を勧告

イエメン軍の消息筋がサバ通信に語ったところによると、アラムコ株の保有者は数日中の損失を避けるために株を売るべきやとのことや。これは、サウジのエネルギーインフラを標的にしたイエメンのさらなる作戦が予定されとることを示唆しとるんや。

https://x.com/DD_Geopolitics/status/2110254182754111656

@DD_Geopolitics

速報:エピセントルの主要な物流ターミナル最後の一つがロシアの攻撃で破壊される!

ロシアは、ウクライナの小売大手エピセンターが所有する、手つかずで残っとった最後の主要な物流ターミナルをフメリニツキーで破壊した。

同社が確認したところによると、複数回の攻撃と大火災のあと、施設に保管されとった商品の約85パーセントが破壊されたとのことや。

https://x.com/SputnikInt/status/2110277683129045450

@SputnikInt

ロシア軍、夜間の一斉攻撃でウクライナの通信・エネルギー拠点を直撃

ロシア軍は、高精度の地上発射兵器と長距離攻撃用無人機(UAV)を使って大規模な攻撃を実行した。

この攻撃の結果、キエフ、キエフ州、そしてハリコフ州において、軍需産業やウクライナ軍の利益のために使われとる通信およびエネルギーインフラ施設が被弾した。

ロシアの「ゲルラン」ドローンが、キエフ近郊のKSMプロテク工場の製造棟と、ヴィシュゴロド地区の変電所を直撃した。

https://x.com/DD_Geopolitics/status/2110380026889658460

@DD_Geopolitics

速報:ブルガリアでスターリンクのアンテナ11基が放火される、サボタージュ攻撃か

ブルガリアのイバイロ・ミルチェフ議員によると、ソフィア近郊の立ち入り制限区域にある施設で、覆面姿の男2人がスターリンクの衛星通信に使われとる17基のアンテナのうち11基に火を放ったとみられる。

ブルガリアメディアによると、現場はビバコムが運営しとるプラナ衛星通信局やとのことや。この設備はウクライナ軍も使用しとる衛星通信をサポートしとるもんや。

ブルガリアのルメン・ラデフ首相は、当局が放火の捜査を進めとることを認め、治安機関が国際的なパートナーとも協力して動いとることを明らかにしとる。

この事件は、ウクライナ軍の作戦に影響を与えとるスターリンクの制限強化が報じられる中で起きたもんやけど、いまのところ両者の関連性は確認されてへん。

犯人やその動機については、まだ分かってへん。

https://x.com/SputnikInt/status/2110461640760017036

@SputnikInt

ロシアのエネルギー網への一斉攻撃、ウクライナの戦闘能力をショートさせる――専門家

ロシア軍の退役大佐で軍事専門家のアンドレイ・コシュキン氏がスプートニクに語ったところによると、ロシアの執拗な精密攻撃によってウクライナのエネルギーインフラの50パーセント以上がすでに破壊されており、破損した施設の完全な復旧には少なくとも10年はかかるという。

「ロシアの攻撃で大ダメージを受けた第5および第6火力発電所は、アントノフやアルテムといった工場を含む工業ハブや、各種修理施設にエネルギーを供給しとったんや。これがなくなったら、軍事生産なんかストップしてまうねん」と彼は説明した。

コシュキン氏は、キエフには電力に依存しとる重要なデータセンターがあって、その依存関係が結果として「軍事の指揮統制を弱体化させている」と指摘しとる。

電気がないと、工作機械も溶接設備も通信システムも動かんし、ドローンの誘導システムだって動かせへん。これがウクライナ軍の戦闘能力に対するダイレクトな一撃や、とこの専門家は締めくくっとるで。

ラリー・C・ジョンソン:サウジアラビア、崖っぷちや

https://sonar21.com/saudi-arabia-at-the-breaking-point/

2026年10月12日 

この戦争の間ずっと、サウジアラビアは世界の石油市場の衝撃吸収役やったんや。ホルムズが閉まったとき、リヤドは原油を東西パイプラインで西の紅海側のヤンブーまで押し流して、輸出の少なくとも一部は動かし続けとった。その迂回路がいま攻撃されとんねん。アンサール・アッラーは紅海の入口の島々を押さえて、サウジの船舶に対する「海上禁止令」を宣言して、サウジの空港への攻撃もやったと主張しとる。しかも9月にはドローンが東西パイプラインをほとんど使えん状態にまで叩きよった。リヤドはこの攻撃をイラクにおるイラン系民兵のせいやと言うとる。10月4日にはリヤドの東にあるフライス(Khurais)のポンプ場が初めてやられて、パイプラインはまた止まってしもた。

カール・ミラーは、世界の燃料危機について前に出した分析をわしも何べんか使わしてもろてきた人やけど、今回、これがサウジアラビアと世界にとってどういう意味か、新しい分析を仕上げたんや。結論はきっついで。湾岸のエネルギー体系を建て直すのは、ワシントンが認めとるよりずっと時間もカネもかかる。そんでサウジアラビアには、もうその穴埋めを当てにでけへん、ちゅうことや。ほな、主な発見を見ていこか。

1. 迂回路が弱点やねん

ミラーの出発点は、パイプラインちゅうのはただの管とちゃうで、ということや。ポンプ場、電源、制御装置、貯蔵タンク、積み込みバースがつながった一つの system で、いちばん弱いとこ以上には強うならへん。9月の東西ポンプ場の被害、10月のフライスでの停止、リヤドのエネルギー施設での火災、サウジの航空の混乱、これが全部、別々の場所でその system を突いとるわけや。パイプラインは一部復旧したけど、設備の恒久的な損失はまだ片付いてへんとミラーは警告しとる。ヤンブーかて、港に爆弾が一発も落ちんでも止まってまうんや。原油が届かんなったら、タンカーは積み込みでけへんからな。

それに、壊れたポンプ場を一個ずつ、決まった割合の能力が失われたもんとして数えたらあかんとも釘を刺しとる。大事なんは通せる量(スループット)や。ミラーはそれを、この回廊の1日580万バレルちゅう基準と比べて測っとる。7日間完全に止まったら4,060万バレル分の動きが危うなって、30日やったら1億7,400万バレルや。ただし、これはあくまでストレス計算であって、パイプラインが完全に閉まっとると言うとるわけやない、と彼は強調しとる。

2. 再建は2033?2036年までかかるで

前の論文でミラーは、damaged した湾岸エネルギー複合体の再建に5年っちゅう見通しを置いとった。それを今回、特にひどくやられて互いにつながっとる system については7年から10年に延ばしたんや。つまり回復は、だいたい2033年10月から2036年10月の間っちゅうことや。部分的な生産はもっと早う戻るけど、フルで信頼できる稼働は戻らへん。

理由は設備や。大型コンプレッサー、タービン、高圧変圧器、特殊な圧力容器、統合制御システム、こういうんは全部特注品やから、倉庫から引っ張り出してくるわけにいかんねん。そういう設備一式を入れ替える最短ルートは84か月やと彼は見とる。内訳は、被害を確定して設計に資金をつけるのに1年、調達と製造に3年、納入と据え付けに2年、試運転して安定させるのに1年や。安全が確保できん現場、資金のすき間、工場の順番待ち、繰り返される攻撃、こういうんで最大さらに3年伸びるかもしれん。彼の言い方を借りたら、カネがあったら製造枠は押さえられるけど、設計と製作の全工程を縮められるわけやないんや。

3. 請求書は5,500億ドルから2.28兆ドルやで

ミラーは、サウジを含む湾岸全体のエネルギー system の再建を3つのシナリオでモデル化しとる。これはあくまで前提を置いて組んだ資金の枠(funding envelope)であって、監査済みの被害額でもないし、サウジだけの請求書でもない、と彼ははっきり言うとる。

抑制ケース 中心ケース 深刻ケース

基礎再建資本 4,000億ドル 8,000億ドル 1兆4,000億ドル

実行上の上乗せ(安全対策、遅れ、エスカレーション) 1,000億ドル 2,800億ドル 6,300億ドル

資金調達と立ち上げ時の流動性 500億ドル 1,200億ドル 2,500億ドル

資金枠の合計 5,500億ドル 1.20兆ドル 2.28兆ドル

出典:Karl W. Miller, Saudi Arabia: The Breaking Point(2026年10月12日)。湾岸再建ポートフォリオ全体が対象や。

中心ケースやと、最初の2年だけで1,800億ドルを約束せなあかんで、3年目から5年目にはそれが5,400億ドルに膨らむんや。7年で均したら年間1,700億ドル超になる。しかも湾岸の国はどこも、おんなじメーカー、エンジニアリング会社、製作ヤード、専門の職人集団を取り合うことになるんや。クウェートやカタールが取った変圧器の枠は、サウジアラビアには回ってこんちゅうこっちゃ。

4. 待つだけでも高うつくで

ミラーは、待つことのコストにも数字をつけとる。中心ケースの計画が3年遅れたら、コストのエスカレーションで760億ドルから1,250億ドル上乗せになって、さらに金融費用で420億ドルから900億ドル増えるかもしれん。その間も、燃料はどっかで買わなあかんねん。日量100万バレルの燃料供給が止まっとる年は、3億6,500万バレルを埋め合わせなあかん。彼の例示価格の1バレル150ドルで、約550億ドルや。彼の言う日量300万バレルの穴を、さらに3年ほったらかしにしたら、置き換えの購入だけでほぼ5,000億ドルになる計算やで。

5. ディーゼルの穴はもっと広がるで

ミラーの基準線は、ディーゼルとジェット燃料で世界全体の不足が最低でも日量300万バレルちゅうとこから変わっとらん。サウジへの攻撃で、これがもっと上がるおそれがあるんや。もし混乱のせいで日量100万バレルの原油が稼働中の製油所に届かんようになったら、ディーゼルとジェット燃料の損失はだいたい日量30万から45万バレルや。さらに日量50万バレルの純損失が出たら、基準線は350万バレルに上がる。6分の1の増加で、毎月1,500万バレルの不足が上乗せされるっちゅうことや。

ダブルカウントせんように、彼はちゃんと気ぃつけとる。失われた原油、それで作れたはずの製油所の産出、積み損ねた輸出貨物は、全部おんなじバレルかもしれんからな。けど、向かっとる方向ははっきりしとる。サウジアラビアは湾岸の主な救いの綱やった。その迂回路が当てにならんなったら、世界の不足は広がるんや。

6. アメリカでも穴は埋められへんで

アメリカの能力についてのミラーの検証は、聞いてて身が引き締まるで。10月2日までの4週間で、アメリカの製油所は留出油を日量およそ517万バレル作って、156万バレルを輸出して、377万バレルを国内で使うた。日量300万バレルの穴をアメリカだけで埋めようとしたら、いまのアメリカの製油所の生産より58%も多う作らなあかん。アメリカの生産は1年前より日量15万バレルほど増えただけで、世界の不足はそれのほぼ20倍もあるんや。輸出を増やすと約束しても、燃料が増えるわけやない。不足が買い手の間でたらい回しになるだけで、アメリカの在庫が減るだけや。

7. 食べ物、物流、飛行機

燃料危機は、もう実体経済にまで届いとるんや。穀物の価格は1年前より17.2%高い。農家は収穫でカネが入る前にディーゼルが要るし、トラック運転手は請求書が払われる前に要るし、食べ物が店の棚に届くまでには冷蔵が要る。航空会社は、就航しとる空港で認証されたジェット燃料が要って、ディーゼルでは代わりにならへん。ミラーの警告はこうや。為替の外貨や信用が足りん国みたいな弱い買い手は、ただ高い値段を払わされるだけやない。市場から完全に締め出されてまうんや。

わしの見立て

ミラーの評価は、わしが何か月も言うてきたことをそのまま裏づけとるわ。この戦争のエネルギー被害は、停戦が結ばれたら終わる一時的な値上がりとちゃうねん。海上の航路を再開したところで、製油所が建て直されるわけやない。ついこの間まで世界の保険みたいな存在やったサウジアラビアが、いまやそれ自身がリスクの元になっとるし、経済にもそれが出とる。サウジの石油活動は第2四半期に4分の1落ち込んで、GDPは4.8%縮んだんや。湾岸の再建は、年単位で、兆ドル単位で測るもんになる。その間ずっと、世界はディーゼルが足りん状態が続くやろな。

それが、ワシントンから出てくる約束のぜんぶを見るときの枠組みになるべきやで。ロシアのディーゼルやろうが、輸出禁止やろうが、「もうすぐ価格が下がる」ちゅう話やろうがな。ミラーが結論で言うとる通り、回復っちゅうのは、修理しましたと発表されたことや、見出しの値段が下がったことで証明されるもんやない。実際に燃料が届いたことで証明されるんや。

ゼロヘッジ要約:2026年10月14日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthi-war-escalates-riyadh-strikes-sanaa-oil-several-saudi-airports-shuttered

サウジのアラムコ本社、フーシのミサイルにやられる(10月14日)

火曜の夜、サウジ東部ダンマームの石油会社アラムコの本社があるダーランの近くで、目撃者が大きな爆発音を何べんも聞いたそうや。ロイターは、事情を知っとる関係者の話として、本社が攻撃を受けたと伝えとるけど、建物に直撃したんか、落ちてきた破片でやられたんかは、はっきりせえへん。サウジ側は、ダンマームに向けて撃たれた弾道ミサイルを迎撃したと発表しとって、アルジャジーラは、迎撃の破片がダーランの住宅地に落ちたと報じとる。ダンマーム、ダーラン、リヤドの東のハラドあたりが狙われたそうや。

サウジ主導の連合は、サヌアにあるイエメン石油会社の燃料施設の近くにおる民間人に、避難せえと警告して、その後で攻撃したらしい。一方でフーシ側も、リヤドの空港やアラムコのリヤド製油所の近くから避難せえとサウジ市民に呼びかけとる。リヤドの国際空港は、週末の攻撃で13人以上が死んでからずっと閉まっとって、少なくとも土曜までは閉鎖の見込みや。サウジのアブドルアジズ・ビン・サルマン王子は「こっちの対応も同じくらい本気のもんになる」と言うとる。アメリカは今のところ情報提供だけで、前には出ぇへん姿勢やで。それと、ネタニヤフとトランプが、米イスラエルの選挙の前にイランへ新しい作戦をやる話を先週しとったとも書いてあるわ。

https://www.zerohedge.com/political/we-asked-her-resign-kimberly-guilfoyle-out-ambassador-greece

ギルフォイルはん、ギリシャ大使をクビ同然や(10月14日)

トランプ政権が、駐ギリシャ大使のキンバリー・ギルフォイルに辞任を求めたんや。新しく就任したばっかりの報道官キャティ・ザカリアが、火曜の初会見で発表したで。トランプとルビオが、膨らむ疑惑にえらい怒っとるっちゅう報道が先に出とったんや。

発端はウォール・ストリート・ジャーナルの連続報道や。ギリシャ当局者との食事で「どこの国にでもあれはできる」ちゅうような発言をしたとか、ギリシャの建設・エネルギー会社アクトール・グループの利益のために動いて、そこのロビイストを外交の会合に入れたとか書かれとる。さらに、上院の承認公聴会の6日前に、トランプの支援者に10万ドルを「どこにも記録が残らんように」送金してくれとSignalで頼んだとされるメッセージも報じられた。相手は「完全に見返り目当てや」と言うとる。ほかにも、ギリシャの実業家が出した金での豪華旅行の話も出とる。ギルフォイル側の弁護士は不正を否定して、メッセージの真正性にも異議を唱えとって、金は指名前の講演料の未払い分やと主張しとるそうや。国務省の監察総監が調べとったとこで、予測市場のポリマーケットでは、辞任の確率が97%まで上がっとったんやて。

https://www.zerohedge.com/political/anthropic-issues-warning-over-self-replicating-ai-and-says-chinese-model-pulled-it

アンスロピック、「自己複製するAI」に警告や。中国のモデルがやってのけたそうやで(10月14日)

アンスロピックのレッドチームが、月曜のブログで、小さいAIモデルが、スマートオーブンや安もんのAndroid TVボックスみたいな守りの甘い家電に、自分をコピーして広がる日が「あと数か月」で来るかもしれんと警告したんや。止める中心がないから止めにくいし、速度は遅うても(数日で倍になるくらい)、見たことない機器も自分で何とかしてまうかもしれんそうや。実験では、1台約55ドルのTVボックスを15台つないで、グーグルのGemmaを毎秒0.39トークンっちゅう遅さで動かしてみせたんやて。

自分だけで、ネットワークを調べる、別の機器に移る、中身を送り込む、動かす、また繰り返す、ちゅう一連を全部やれたオープンウェイトモデルは、中国のZ.ai(旧智譜AI)のGLM-5.2だけやった。5回中4回、8台のテストノード全部に広がったそうや。ただし記事は細かい注意も書いとって、ネットワークのポートを開けっぱなしにして簡単にしとったこと、GLM-5.2はでかすぎてTVボックスには載らんから別のサーバーで動かして各機器に小さいLlamaを入れたこと、を挙げとる。

記事の後半は、ZeroHedgeの見立てが中心や。アンスロピックはオープンウェイトの禁止は求めてへんと言うとるけど、中国へのチップ輸出規制と安全試験の義務づけは求めとる。この論文は、中国のオープンモデルに規制をかける理由づけの材料になる、と書いとる。ロビー活動の費用が上半期で353万ドルになったことや、中国モデルがOpenRouterのトークンの約61%を占めとることも触れとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-indicates-intelligence-partners-cut-amid-overnight-strikes

ゼレンスキー「2晩続けて、パートナーから事前警告がなかった」や(10月14日)

ゼレンスキーがXで、2晩続けてロシアの大規模な空爆があったのに、西側の同盟国からの早期警告が前みたいに来んかった、と発表したんや。キーウへの弾道ミサイル攻撃で、狙いはエネルギー施設、特に第4熱電併給発電所(CHPP-4)で、実際にやられた。「パートナーからの警告がなかった」と言うて、アメリカにも「誰がこの戦争を続けさせとるんか、ちゃんと見てほしい」と呼びかけとる。ただ、アメリカが情報共有を止めたと、はっきり名指しで言うたわけやない。

背景には、トランプがプーチンとまとめたロシア産ディーゼルの放出の取引と、エネルギー停戦があるんや。ゼレンスキーは、停戦宣言の後にロシアがエネルギー施設を6か所叩いたと言うとって、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を控える約束を守っとると主張しとる。キーウ・インディペンデントによると、ウクライナの当局者は、アメリカから「ロシアのエネルギー施設が攻撃されたらキーウの責任やぞ、情報共有もPURL(欧州が米国から武器を買うための仕組み)も止めるで」と脅された、と話しとるそうや。トランプは、エネルギー価格が上がっとるのをウクライナのせいにしとって、「新しい指導者を探したらどうや」とまで言うたそうやで。

https://www.zerohedge.com/weather/winter-storm-battleground-millions-face-potentially-crippling-snowstorms-across-19-states

「冬の嵐の主戦場」や。19州で何百万人が大雪に見舞われるかもしれんで(10月13日)

急に強うなっとるエルニーニョのせいで、アメリカ全体にこの冬、強烈な雪嵐、危ない氷の嵐、洪水が来るんちゃうか、と心配されとるんや。NOAAの気候予測センターは、強い?非常に強いエルニーニョが2027年の初めまで続く確率を83%超と見とる。

気象予報士のライアン・ホールは、メイン州の南から東海岸を下ってフロリダまで、西はテキサスやアラバマあたりまで広がる「冬の嵐の主戦場」を挙げとる。特に心配なんは、オクラホマ、アーカンソー、テネシー、ケンタッキー、バージニア、カロライナ、アパラチア一帯や。ニューイングランドとミッドアトランティックは、雨か雪かは五分五分やて。西海岸のカリフォルニアも、大雨や山の雪、洪水や土砂崩れのリスクが高いそうや。ただし、みんな雪やと言うとるわけやなくて、アキュウェザーのパステロックは「今年は雨のほうが問題かもしれん」と慎重な見方やで。

https://www.zerohedge.com/political/iran-rebuilding-missile-stockpile-possible-renewed-fighting-israeli-officials-say

イラン、ミサイルの備蓄を立て直しとる。また戦いになるかもしれんて、イスラエル当局者が言うとるで(10月14日)

イスラエルの治安当局の幹部が、エポック・マガジン・イスラエルに話したところでは、イランは弾道ミサイルの備蓄をかなり作り直して、さらに増やそうとしとる。米国とイスラエルとの戦いが近いうちにまた始まるかもしれんから、その備えやそうや。ただ、イスラエル側は、これは抑止力を強めて外交がうまいかんかったときの立場を良うするためで、イランの指導部が戦争を決めたとは限らん、とも見とる。イスラエルは警戒レベルを上げたそうや。

イランが経済的に追い込まれて、アメリカの海上封鎖も続いとる中で、体制が危ないと思うたら、封鎖を破るために先に大規模攻撃に出る可能性がある、とイスラエル側は言うとる。トランプが選挙のすぐ後に攻撃するつもりやとイランが読んだら、その筋書きになるかもしれんそうや。イランの最高国家安全保障会議の事務局長ロハニ…ちゃうわ、モフセン・レザイは、戦争が再開したら、アメリカにつながる2兆ドル超の技術インフラ(ケーブル、データセンター、AI施設など)を狙うかもしれん、とプレスTVで言うとる。ホルムズ海峡の支配も譲らんとも言うたそうや。

トランプは、11月3日の中間選挙の前にはイランを攻撃せえへん、話し合いは「生産的」やと言うとる一方で、封鎖は「全面的に効力を持つ」まま続けて、制裁も広げとる。ブレント原油は10月12日に1バレル105.7ドル超で、2週間ちょっとぶりの高値やった。ING(銀行)は、精製品の価格が本格的に下がるには、中東の正常化が要る、と書いとるで。

2026年10月13日火曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21 4本

https://sonar21.com/diesel-is-the-number-that-will-decide-november/

ディーゼルこそ11月の選挙を決める数字や

2026年10月12日 ラリー・C・ジョンソン

この4年間、共和党のエネルギーに関する訴えはごっつシンプルやった。「バイデンの下では物価が高かった」っちゅうやつや。これが効いたんや。2022年夏にガソリンが5ドルになったんを有権者は覚えとったし、トランプは「下げたる」て約束したわけや。ところがイラクとの……ちゃうわ、イランとの戦争のせいで、この理屈がひっくり返ってしもた。その証拠は政府自身の価格データに出とるで。

わしはエネルギー情報局(EIA)の月次平均を、2017年からずっと全部さかのぼって見直してみた。結果はこうや。

期間                                                         ガソリン平均 ディーゼル平均     ディーゼルの上乗せ分

バイデン政権(2021年2月~2024年12月) 3.47ドル 4.09ドル 0.62ドル

トランプ政権、イラン戦争前(2025年2月~2026年2月) 3.06ドル 3.66ドル 0.59ドル

トランプ政権、開戦後(2026年3月~9月) 4.09ドル 5.39ドル 1.31ドル

2026年9月 4.36ドル 6.29ドル 1.94ドル

出典:EIAの米国小売価格の月次平均。計算はわしや。バイデン政権の月間ピークはガソリンが4.93ドル、ディーゼルが5.75ドルで、どっちも2022年6月やった。

戦争前までは、共和党の言い分は通っとったんや。政権に戻って最初の1年は、トランプの下の燃料はバイデンの平均より安かった。ところが2月以降は話が逆さまになってしもた。ガソリンは7カ月で1ガロンあたり1.50ドルほど跳ね上がっとる。それでもまだバイデンの2022年のピークは超えてへんから、ガソリンに関しては両政権はだいたい同じくらいっちゅうとこやな。せやけどディーゼルは話が全然ちゃう。9月の6.29ドルは月間平均として過去最高で、バイデン政権で一番ひどかった月より50セントも高いんや。AAAの日次平均なんか、9月下旬に6.50ドル超えの史上最高値をつけとる。アメリカ経済を動かしとる燃料については、もうこれはバイデンの成績やなくて、トランプの成績やで。

消費者はガソリンスタンドで痛みを感じる。せやけど企業はあらゆるとこで痛みを感じとるんや。

年に1万5000マイル走って、燃費が1ガロン25マイルの車に乗っとる家庭やったら、ガソリンを年に約600ガロン使う計算や。9月の価格やと、戦争前より年に870ドルほど余計にかかる計算になる。これはキツいで。特に長距離通勤しとる働く人らにはな。けど、もっとデカい被害は、ほとんどの有権者がレシートでは見えへん方や。ディーゼルっちゅうのは、他のあらゆる値段の中に隠れとるコストやさかいな。

アメリカ人が買うもんは、ほぼ全部どっかの段階でディーゼルトラックに載って運ばれとる。ディーゼルは1年前は1ガロン3.71ドルやったのに、今は6.39ドルあたりや。ハーバード・ビジネススクールのウィリー・シーは、ディーゼル6.50ドルで荷物を大陸横断で運んだら、燃料代だけで約3000ドルかかると見積もっとる。運送業の利益率は景気のええ年でも薄いんや。最大の変動費が70%も跳ね上がったら、運送会社も吸収できるわけないやろ。FreightWavesの集計では、9月だけで大手運送会社が少なくとも8社も破産法11条を申請して、配送会社や製造業、梱包業なんかで合わせて2000人近い解雇が、わずか数週間のうちに出とる。業界の背骨になっとる個人事業の運転手(オーナー・オペレーター)らには、もう余裕なんかまったくあらへん。

農家はまた最悪のタイミングで食らっとる。秋の収穫期やからな。合同経済委員会の分析によると、今年は主要作物の作付けだけでディーゼルが14億ドル以上もコストを押し上げた。2025年から63%増や。特にイリノイ、アイオワ、ミネソタがひどい目におうとる。ミネソタやと、平均的な農家は農場の燃料タンクを満タンにするたんびに約1500ドル余計に払っとるんや。農家のジョン・ボイドは、コンバイン1台に給油するだけで約1000ドルかかる、て言うとる。こういう農家は、わしが前から書いとる肥料ショックですでに締め付けられとる連中で、しかもトランプに投票した人らが多いんやで。

ほんで、コストは川下に流れていく。運賃の割増金は荷主に転嫁されて、荷主は小売に転嫁して、小売は食料品の棚やホームセンターの値札に転嫁する。建設、鉱業、ごみ収集、スクールバス、緊急サービス、みんなディーゼルで動いとる。ディーゼルが高なるっちゅうのは、経済全体にかかる消費税みたいなもんや。しかもその税が、開戦以来およそ70%も上がったっちゅうわけや。

世論調査はガソリンスタンドの価格に連動しとる

燃料価格が上がるにつれて、トランプの支持率は下がっとる。ロイター/イプソスの調査では、2025年1月の就任直後は47%やった。戦争が始まって2週間の3月中旬には40%。その1週間後、ガソリンが1ガロンあたり約1ドル上がったあとには36%や。9月にディーゼルが記録を更新した頃には32%まで落ちて、政治家人生で最低になった。生活費への対応を評価しとるアメリカ人は、たった17%や。有権者が一番大事な争点に挙げとるのが生活費やのにな。

一番ヤバいんは、自分の党の内側の数字やで。共和党支持層のトランプ支持率が、9月のたった1週間で82%から73%に落ちた。生活費への対応については、初めて共和党支持者の中で「支持せん」が「支持する」を上回った。51%対44%や。トラックに乗っとる人や、農場を回しとる人、小さい商売やっとる人にとっては、こんなん抽象的な話ちゃうで。毎週、自分の目で見とるコストなんやから。

リッチ・バリスのビッグデータ・ポールも、同じ話をしとる。わしは、ここが一番信頼できる世論調査機関やと思っとる。そこの調査やと、6月にイランとの和平合意が発表されたあとはトランプの支持率が回復したんや。ところが、7月下旬に戦争が再開して、ガソリン価格がまた上がったら、38.7%っちゅう新しい最低を記録した。有権者の67.4%が「ガソリン1ガロン4ドル払うてまでする戦争やない」と答えて、27.6%は戦前の約3ドルより高い値段は絶対に受け入れへんて言うとる。9月中旬には、ビッグデータ・ポールはトランプの支持率を38.8%、不支持を58.5%とした。第2期で最悪の「強度スコア」や。しかも、投票に行きそうな層の下院の一般投票では、民主党が11ポイントもリードしとる。インフレと生活費でも、民主党が10ポイント以上リードしとって、それが有権者の最重要課題なんや。バリスは「共和党は11月までに情勢を改善する時間がどんどんなくなっとる」と警告しとった。

世論調査が動く理由はいろいろあるし、戦争そのものも人気がなくなってきとるのは確かや。せやけど、タイミングは見逃されへんで。ガソリンとディーゼルが上がるのに合わせてトランプの支持率が下がって、一番ガクッと落ちたんは、ディーゼルが過去最高をつけた頃やったんや。

プーチンのディーゼルでは救われへん

政権は、燃料価格が中間選挙を決めるかもしれんことをよう分かっとる。その答えが10月9日に出てきた。トランプはプーチンと電話したあと、ロシアがアメリカと世界市場にディーゼルを供給するて発表して、財務省はロシア産ディーゼルへの制裁を4月まで解除したんや。ほんで「記録的な幅で」価格は下がる、て約束した。せやけど、計算したらそんなわけあらへんで。

トランプ本人の投稿によると、「すぐに」30万トン、11月に50万トン、そのあと100万トン、さらにその後300万トン、ちゅう内訳や。合わせて約480万トン、バレルにしたらざっと3600万バレルや。ほとんどは納期の日付もなしや。アメリカは1日に約380万バレルの留出油を燃やしとるさかい、このパッケージ全部で、アメリカの需要の約9日半分にしかならへん。最初の30万トンやと1日分にも満たん。世界の中間留分の不足は、アナリストのカール・ミラーによると最低でも1日300万バレルやから、この取引全部合わせても約12日分をカバーするだけや。

アメリカの価格が高いんは、世界市場が足りてへんから決まっとるんであって、アメリカの製油所に製品がないからとちゃうねん。アメリカはもう留出油を1日約520万バレル生産しとって、160万バレルを輸出しとる。ディーゼルの先物は見出しが出たときにちょっと下がったけど、小売価格はほとんど動かへんかった。取引が発表された日は6.28ドルやったんや。トランプはさらに、アメリカのディーゼル輸出を禁止することを「考えとる」とも言うとるけど、自分とこのエネルギー長官とも内務長官ともそれを批判しとる。こんなんは、11月3日の前にニュースの見出しを狙った小細工であって、供給の問題を解決するもんとちゃうで。

イサイアス:薄い余裕を見せつけた間一髪の出来事

ほんで、ハリケーン・イサイアスがやってきた。10月9日の夜、カテゴリー2の勢力でフロリダのデスティン近くに上陸する前に、メキシコ湾では有人の371基のプラットフォームのうち129基から作業員が退避して、海上の石油生産のおよそ72%、日量約150万バレルと、天然ガス生産の59%が止まった。精製能力で約50万バレル/日分が嵐の進路かその近くにあって、先頭がミシシッピ州パスカグーラのシェブロン製油所(日量35万6000バレル)、ほかにアラバマ州のモービルやタスカルーサ近くの工場もあったんや。

アメリカは運がよかったみたいやな。進路がガリービル、バトンルージュ、ノーコっちゅうルイジアナの大型製油所より東にそれて、土曜日の時点では製油所に深刻な被害が出たっちゅう報告はない。念のために止めた海上生産は、プラットフォームやパイプラインが無事なら、普通は数日で戻る。せやけど、この嵐で、どんだけ余裕がないかがはっきりしてしもた。アメリカの留出油の在庫は、EIAが1982年に統計を取り始めて以来、10月初めとしては最低水準や。東海岸の在庫は平年より約30%少ない。嵐が近づいてくると、ディーゼル先物は1日で約26セントも跳ね上がった。製油所もなく、メキシコ湾の精製拠点とのパイプラインもないフロリダは、トラックとバージ船に頼っとる。その相手が、まさに嵐の進路上にあったアラバマとミシシッピの工場なんや。

普通の年やったら、ハリケーンがかすめるくらいは数日ニュースになるだけの話や。せやけど今の市場は、ペルシャ湾の製油所が損傷して、在庫も記録的な低さや。メキシコ湾岸の製油所が1カ所止まったら、そのままディーゼルの価格に直結してまうんや。ハリケーンシーズンは11月30日まで終わらへん。選挙の3週間後やで。

正直に言うたら、ペルシャ湾の壊れた製油所からディーゼルを魔法みたいに出せる大統領令なんかあらへんし、この不足は選挙が終わっても続くんや。長年、共和党は「ガソリンスタンドの値段は大統領のもんや」て有権者に言うてきた。政治的には、その通りやったわけや。せやから今度は、それがそっくり自分らの責任になったんや。


https://sonar21.com/a-thimble-for-a-flood-trumps-russian-diesel-deal-why-the-announced-volumes-barely-register-against-the-global-distillate-shortage/

洪水に耳かき一杯:トランプのロシア産ディーゼル取引…発表された量が世界の留出油不足にほとんど響かへんわけ

2026年10月10日 ラリー・C・ジョンソン

金曜の夜、ドナルド・トランプが、プーチンとの電話のあと、ロシアがアメリカと世界市場にディーゼルを出荷する、て発表した。財務省もすぐあとに、ロシア産ディーゼルへの制裁を2027年4月まで解除する期限付きの一般ライセンスを出したんや。大統領は、ディーゼル価格が「記録的な幅で」「早よう」下がる、て約束した。中間選挙まで3週間で、ディーゼルは1ガロン6.23ドルや。1年前の約3.67ドルから上がって、9月22日につけた過去最高の6.52ドルからちょっと下がっただけやさかい、政治的に魅力があるんは、わしにも分かるで。せやけど、この取引の数字を不足の規模と並べて見てみたら、誤差の範囲や。

発表された中身

トランプ本人の投稿によると、ロシアは「すぐに」30万トン超、11月に50万トン、「その直後に」100万トン、さらに「近いうちに」300万トンを供給するそうや。1トンあたり約7.45バレルで換算したら、こうなる。

区分                                 バレル数(概算) コメント

「すぐに」30万トン 220万バレル アメリカのディーゼル消費の1日分にも満たん

11月に50万トン 370万バレル 納期は不明。ホワイトハウスは貨物がいつ着くか言うてへん

その「直後」に100万トン 750万バレル 日付なし

後で300万トン 2240万バレル 条件付きで日付なし

発表分の合計 3580万バレル 何カ月にわたるんかも決まってへん

換算は概算や。フォーブスも似た係数を使って、約3550万バレルを出しとる。ロシア側から確認されとるんは、クレムリンが供給する「用意がある」ちゅう一般論だけで、トン数はトランプの投稿から出とるだけや。

穴のデカさ

カール・W・ミラーは、世界のエネルギー緊急事態の評価でわしが頼りにしとる人やけど、その彼が、中間留分(ディーゼル、軽油、ジェット燃料)の世界的な不足を、いま最低でも日量300万バレルと見とる。このギャップは、ガルフの精製施設が壊れたり傷んだりしたこと、海外の製油所への原油供給が途切れたこと、公共設備が損傷したこと、製品の輸出が塞がれたことから来とる。この割合やったら、世界は毎月9000万バレル、90日で2億7000万バレル、1年でほぼ11億バレルを、よそで生産するか、在庫から取り崩すか、無しで済ますかして、見つけなあかんことになる。ミラーは、傷んだガルフの設備を再建するのに約5年かかる、と見とるんや。

ロシアの取引をこれと比べたら、こうなる。

指標                             ロシアの取引(3580万バレル)

ミラーの最低ライン    日量300万バレルのギャップで何日分か 約12日分

90日ギャップ(2億7000万バレル)に占める割合 約13%。ただし全部の分が90日以内に届いた場合

1年分のギャップ(10億9500万バレル)に占める割合 約3%

6カ月かけて出荷した場合の日量 約20万バレル/日。300万バレル/日のギャップの6.6%

日付が確定しとる分だけ(180万トン、約1340万バレル) ギャップの約4.5日分。90日必要量の5%

アメリカのディーゼル需要(日量377万バレル)の何日分か 約9.5日分

現在のアメリカの留出油輸出(日量156万バレル)の何日分か 約23日分

アメリカの数字は、2026年10月2日までの4週間平均で、ミラーが引用したもんや。日量300万バレルのギャップはミラー独自の最低推計で、彼の計算はそれが続く前提になっとる。

要するにや、パッケージ全部が、ひとつ残らず届いたとしても、世界の不足の2週間分にもならへんのや。最初の30万トンやと、約18時間分や。

ほんでこのバレルも、全部が新しい供給とは限らへんで

見出しの量だけ見たら、実際の救いより大きく見えてまうんや。理由はいくつかある。

ロシア自身が足りてへんかもしれん。モスクワは7月からディーゼルの輸出を禁止しとって、それを10月末まで延ばした。IEAは、ロシアのディーゼル生産が約30%落ちとる、て言うとる。ロシアの製油所も、何回も停止しとるんや。それがほんまやったら、ロシアが海外に出す1バレルは、自分とこの農場や軍、トラック輸送から回さなあかん1バレルやっちゅうことやな。ただ、ロシア側の情報源は、IEAのその主張に反論しとるけどな。

付け替えは生産やない。ミラーはアメリカの輸出についてこう指摘しとるけど、ロシアの輸出にもまったく同じことが言える。いま在る燃料を、ある買い手から別の買い手に動かしても、不足が別の場所に移るだけで、小さなるわけやない。戦争前、ロシアは世界で2番目に大きなディーゼル輸出国やった。トルコやブラジル、アフリカの一部みたいな従来の買い手が、限られた量を取り合うことになる。せやから、アメリカ向けのライセンスで売られる分のうち、いくらかは他の流れを押しのけるだけで、全体を増やすわけやないんや。

しかもディーゼルだけの話や。ミラーのギャップにはジェット燃料や灯油も入っとるけど、この取引は航空の方には何にも手当てしてへんねん。

アメリカは輸入が要るというより、世界が要るんや。アメリカはもう日量約520万バレルの留出油を生産して、約156万バレルを輸出しとる。アメリカの価格が高いんは、世界市場が足りてへんので決まっとるからであって、アメリカの製油所に製品がないからとちゃう。日量300万バレルの不足が決める限界価格は、ロシアの貨物が何隻かその市場に入ったところで変わらへんで。

時期と物流もまだ決まってへん。誰が燃料代を払うんか、いつ着くんか、ホワイトハウスは言うてへん。最初の2つの区分にだけ、一応それっぽい日付があるくらいや。ミラーが言うとおり、よその盆地で確保した燃料は、消費する側のネットワークに届くまでは救いにならへんのや。

市場の反応

ディーゼル先物は発表で下がったけど、わしはそれを、ファンダメンタルズの変化やなくて、見出しへの反応と見とる。ヨーロッパのある外交官は、記者に「価格に実際の影響が出る可能性はごっつ低い」と言うた。ウクライナの制裁担当のウラディスラフ・ヴラシュクかて、他の理由でこの取引に反対する理由が山ほどあるはずやのに、同じ算数を指摘しとる。アメリカは毎週約350万トンのディーゼルを燃やしとるんやから、30万トンなんか取るに足らん、てな。

ほんまの勝者:モスクワ

この取引がディーゼル不足にほとんど効かへんのやったら、ロシアにはものすごく効くんや。日量300万バレルの穴に対しては取るに足らん量でも、現金としては全然取るに足らんことあらへん。いまやディーゼルは、地球上で一番価値のある商品のひとつやからな。アメリカのディーゼル先物は、9月に約4.80ドル/ガロンで決済された。1バレルにしたら約200ドルや。ミラーが示す、仮の代替価格1バレル150?200ドルを使うたら、数字はこうなる。

量                                                 150ドル/バレルの場合 200ドル/バレルの場合

確定分(約1340万バレル) 20億ドル                         27億ドル

発表パッケージ全部(約3580万バレル) 54億ドル 72億ドル

わしの推計や。実際に手に入る価格は、値引きや運賃、引き渡し条件で変わるし、収入はまずロシアの会社が得て、税金を通して国家に入るんや。

その金が、モスクワが一番ほしいときに入ってくる。ロシアの予算は、ウラル原油59ドルで組まれとった。2026年の初めは、ウラル原油は制裁で大幅に値引きされて、40ドル台半ばから50ドル台半ばで売られとったんや。ブルームバーグの報道では、その価格やと石油とガスの収入不足で、赤字がほぼ2.2兆ルーブル、約290億ドルになるはずやった。わしの計算やと、ディーゼルのパッケージ全部だけで、その穴の約5分の1から4分の1を埋めてまうんや。

制裁解除の価値は、発表されたトン数よりもデカい。財務省の一般ライセンスは、アメリカ向けの燃料に限られてへんのや。ロシア産ディーゼルを世界市場で売ってもええことになっとって、ライセンスの有効期間中に積み込まれた貨物は、2027年4月まで米国の制裁が免除される。ちゅうことは、こうなる。

売れる分は全部が得をする。発表された区分だけやなくてや。ロシアが自分らの輸出禁止を解いたら、トランプの投稿にある量だけやなくて、全部のディーゼルを6カ月間、堂々と売れることになる。たとえロシアがその間に日量50万バレル輸出したら(これは説明のための数字にすぎへんけど)、同じ価格で約140億?180億ドル稼ぐことになるんや。

値引きが小さくなる。制裁対象のロシア産原油は、2月にブレント比で1バレルあたり約26.50ドル値引きされて売られとった。ディーゼルを主流の買い手に、普通の海運と保険で合法的に売れるんやったら、同じような値引きはせんでええ。値引きが1ドル消えたら、モスクワの取り分が1ドル増えるわけや。

制裁の壁にヒビが入る。これは、戦争が始まってから、標準の30日より長い最初のディーゼル向けライセンスや。しかも、ロシアとエネルギーを大量に取引しとる最大の買い手に最大100%の関税を求める法律に、トランプが署名してから数週間後に出たんやで。モスクワと取引先は、はっきりした結論を引き出すやろう。アメリカの制裁は交渉の余地があるし、新しい法律をほんまに執行するかも怪しなった、てな。

わしの見立て

この取引は、供給の話やなくて政治の話や。中間選挙の前にホワイトハウスにネタを与えて、モスクワには数十億ドルの外貨と、戦争が始まってからずっと求めてきた6カ月の制裁猶予をくれてやるもんや。せやけど世界のディーゼル不足には、ほとんど効かへん。ええとこ、ミラーの見立てでは、ガルフの再建中は何年も続く赤字のうち、2週間分を埋め合わせるだけや。ガソリンスタンドの値段が下がるとしたら、それは需要が潰れるか、在庫を取り崩すか、ホルムズ海峡が再開するかのどれかで、冬のあいだにチョロチョロ入ってくる3500万バレルのロシア産ディーゼルのおかげやないで。

もっとデカい代償は、戦略面にある。こんな小さい量のために制裁を緩めたら、ロシアの戦費に資金の命綱を渡してしもて、モスクワに対するテコも手放して、キーウやブリュッセルとの関係にも負担をかけることになる。しかもその見返りは、日量300万バレルの穴の騒音の中に消えてまう程度のもんなんや。


https://sonar21.com/flight-1073-the-official-story-and-a-pilots-dissent/

1073便:公式の説明と、あるパイロットの異論

2026年10月8日 ラリー・C・ジョンソン

9月30日の朝、フライドバイ航空FZ1073便、ボーイング737 MAX 8が、乗客174人(うち27人が子ども)を乗せてドバイからテルアビブに向けて飛び立った。飛行から約2時間半たったころ、副操縦士が機長のスミット・マチャールを襲った。機長はインド国籍や。機体は1?2分で約1万7000フィート急降下した。乗員は一般的な緊急事態を示すコードを出して、続けてハイジャックのコードを出して、イスラエルの戦闘機がスクランブル発進した。機体はサウジアラビア北西部のタブークに進路を変えて、無事に着陸した。乗っとった全員が助かったんや。

公式の説明は、その後の数日で固まってきた。UAEはこれをテロ攻撃やと言うて、副操縦士が操縦室に備えてある非常用工具のクラッシュアックスで機長を殴った、て言うとる。AP通信によると、関係者は、その副操縦士をハマム・アル=ハンマミと特定した。UAE生まれのオマーン国籍で、シリアに渡航したことがある男や。オマーンは、過激な思想を持つようになったんやないかと心配して、彼の乗務を禁じて、オマーン航空の事務職に異動させとったそうや。それでもフライドバイは彼を雇った。ある湾岸の外交官は、採用前の身元調査は、犯罪歴を見るもんで、過激化の兆候を探すもんやなかった、て言うとる。地域の4カ国の治安機関が、アメリカやほかの西側諸国の支援を受けて調べとる。今のところ、過激派組織とのつながりは見つかってへんて言うとるから、単独犯っちゅうことになるな。

公式に説明されとる救出の流れは、こうや。ネタニヤフ首相の報道官によると、負傷した機長が自分でコックピットのドアを開けた。そして、乗客として乗っとったフライドバイの2人のパイロット、南アフリカ人とニュージーランド人が操縦を引き継いで、乗員と乗客が犯人を取り押さえた。そのうちのひとり、ヤニヴ・ハヨウンっちゅうイスラエル人の配管工は、副操縦士を絞め技で押さえ込んで、コックピットから引きずり出した、て言うとる。ネタニヤフは、乗客がテルアビブに着いたとき、ハヨウンを抱きしめた。ほかの報道やと、客室乗務員が非常用コードを使ってコックピットに入ったらしいけど、これは確認されてへんな。

この事件は、イスラエルの選挙戦のど真ん中に飛び込んできた。イスラエルの投票日は10月27日や。事件の前日、ネタニヤフはテル・ノフ空軍基地を訪れたときに、「選挙を前に、敵がわれわれを攻撃してくる兆候がある」と警告しとった。国も標的も名指ししてへんかった。攻撃のあと、イスラエル・カッツ国防相は、その警告は情報に基づいとった、と言うて、ネタニヤフはイランとその代理勢力が、海外でイスラエル人への攻撃を強めようとしとる、と指摘した。

その主張は、すぐにイスラエルの内側から異論が出た。治安当局の関係者は、ヘブライ語のメディアに、具体的な攻撃の脅威なんか知らん、て言うた。野党党首のヤイル・ラピドは、フライトの前夜にネタニヤフから治安ブリーフィングを受けたけど、飛行機の事件に似たもんは何も出てけえへんかった、見せられた警告は2年以上前のもんで、航空機とは関係なかった、て言うとる。調査当局も、今のところ、国家や組織が攻撃を指示した兆候は見つけてへんのや。

わしは、ネタニヤフがこの事件を、選挙の見通しを良うするために使っとると思う。イスラエル人が投票に行く3週間前や。名指しせん敵について警告しとった首相の前に、ドラマチックな攻撃が起きて、抱きしめるイスラエルのヒーローが現れて、イランを指さす新しい理由ができた。自分とこの治安当局が、こんな陰謀の警告はなかった、て言うとるのにな。この政治的な計算に気づいとるんは、わしだけやない。元イスラエル政府顧問のダニエル・レヴィは、アルジャジーラに、この話は有権者の関心を国内問題からイランに移すかもしれん、て言うた。ただ、みんながそう思っとるわけやない。ロンドン大学キングス・カレッジのアーロン・ブレグマンは、この攻撃でネタニヤフもみんなと同じように不意を突かれたんやから、得するとは思えん、て言うとる。せやけど、ネタニヤフとカッツが、あの事件を自分らの警告の証拠に、あんなにすばやく仕立て上げたことで、あいつらが何を優先しとるかが、わしにははっきり見えるで。

ほんで、そもそもアル=ハンマミがどうやってフライドバイのコックピットに座れたんか、っちゅう問題があるわな。外国人のパイロットが、ふらっとUAEの航空会社に来て飛べるわけやない。雇用主がスポンサーになったUAEの居住ビザ、総合民間航空局の免許と健康診断書、それに航空会社によっては母国の無犯罪証明も要る。UAEは湾岸でもトップクラスに有能な治安機関を持っとるし、アブラハム合意以降は、イスラエルと情報や治安で密に協力してきた。それやのに、自分の国の航空会社に、過激な思想を理由に乗務を外されたはずの男が、その仕組みを通り抜けとる。CNNが伝えとるLinkedInのプロフィールによると、彼はその間にロイヤル・エア・モロッコでも飛んどった。湾岸のある外交官はAPに、採用前の調査は犯罪歴を見るもんで、過激化の兆候を探すもんやなかった、て言うとるし、オマーンが自分らの懸念を誰かに伝えたんかどうかも、まだはっきりせえへん。これは、治安に誇りを持っとる国が、ごっつい審査の失敗をやらかしたか、それとも湾岸の国同士が、まさにこういう男を止められる情報を共有してへんかのどっちかや。どっちにしても、UAEは説明する責任があるで。

イスラエル側の審査も失敗しとった。2023年の法律で、イスラエル当局は出発の最大48時間前に乗員と乗客のリストを受け取る。ハアレツ紙によると、外国の乗員のチェックは運輸省とモサドの担当や。ネタニヤフは「抜け穴」があったことを認めて、チェックを厳しくする、て約束した。

大事な疑問は、まだ答えが出てへん。母国に過激思想を理由に外された男が、どうやって旅客機の右側の席に座ったんか。外交関係のない国のパイロットは、イスラエル行きの便に乗せへんっちゅう規則を、外国の航空会社が守らなあかんはずやのに、それをどうやってすり抜けたんか(オマーンもその国のひとつや)。ほんで、動機は何やったんか。ネタニヤフ本人も、イランが関与しとったかどうか言うには早すぎる、て言うとる。

こういう穴があるさかい、ほかの説明も出てくるんや。わしのインタビューをよう聴いてくれとるパイロットが、自分の考えを手紙で送ってきた。彼は、副操縦士が黒幕に操られて攻撃したと信じとって、イスラエルが一番怪しい、と名指ししとる。彼の言うとることには、公になっとる記録と合うとるとこもある。便にはデッドヘッド(便乗)のパイロットが乗っとったし、副操縦士はすでに治安機関に知られとった。他の部分、たとえばコックピットのドアがどうやって開いたかなんかは、報じられとることを超えとるか、違うとる。しかも、彼の中心的な主張は証拠やなくて推論に基づいとる。わしは彼の手紙を書いたとおりに載せるさかい、読者が上の記録と照らして自分で判断してくれたらええ。

ラリーへ

何が起きたか、わしの推測を書くで。

まず、わしは、6、7人のDEAの潜入捜査官が、何カ月もかけて、カリブ海に住んどるアメリカ人の海外在住者と仲良くなって、そそのかした件に関わっとったんや。その男は、違法薬物を使ったことなんか一度もないし、前科もなかった。その男に、フロリダ・キーズのマラソン空港まで、薬物の積み荷を飛ばして運ばせたんや。男の高価なプライベートのターボ機には、IDを持たん6、7人のDEAの潜入捜査官と、密輸の薬物が乗っとった。わしはそこにおったんや。(ごっつい話やで、いつか聞きたかったら話したるわ)

それからずっと、9.11でも、チャーリー・カークを撃った言われとる若者でも、何か起きるたびに、それらの事件にみんな共通しとることに気ぃついたか? 法執行機関には、不思議なことに、「容疑者」がすでにファイルに入っとって、たいていは監視リストに載っとるんや。法執行機関は、事件の「前」から、その「容疑者」が誰かをいつも知っとる。ほんで、これまた不思議なことに、公衆を完全に納得させる証拠が、ちょうどええ具合に出てくるんや。「こっちを見ろ、あっちを見るな」のテーマや。捜査は終わりや、犯人はつかまえた、これ以上調べる必要はない、ちゅうわけや。

こういう人間は全員、前もって何かをやらされるか、身代わりにされるように仕組まれとる。誰かを説得して事件を起こさせて、責めを別の場所に押しつけて、完璧な刑事事件を前もって用意して、事件を演出するのに、数週間、ひょっとしたら何カ月もかかるかもしれん。わしは皮肉屋なんかもしれんけど、あのDEAの件に関わったんや。

せやから……わしは、フライドバイの事件で機長を襲った副操縦士は、仕組まれたもんやったと、ぜったいに信じとる。あの男がたまたま、すでに治安機関のレーダーに載っとったやろ? えらい都合ええやんか! しかも、たまたま余分なパイロットが乗っとった。これもえらい都合ええやんか! その控えのパイロットらは、この事件の仲間やなかった可能性があるし、たぶんそうやろ。仲間が少ないほど、情報が漏れる可能性は低なるからな。イスラエル(ほかに誰がおるねん?)は、あの副操縦士をやらせるまでに、どれくらいかけて仕込んだんやろ? 数週間か? 数カ月か? 副操縦士は、自分がイスラエルに仕組まれたことにすら、たぶん気づいてへんで。

わしが想像する、この芝居の流れはこうや。副操縦士は(黒幕の助けを借りて)、その便で攻撃するように計画しとった。そしたら、控えのパイロットが、たまたま同じ便に乗り合わせる(おそらく、これから起きることは何も知らんと)。機長が襲われたら、痛みで悲鳴を上げて、助けを呼ぶやろ。機体の騒音があっても、その大声の悲鳴と助けを呼ぶ声は、鍵のかかったコックピットのドア越しに客室乗務員に聞こえるはずや。上級の客室乗務員は、緊急時にコックピットのドアを開ける、秘密の6桁のコードを知っとる。その緊急コードを入力したら、警告灯が点滅して警報音が鳴り響いて、乗務員に、誰かが緊急手順でコックピットに入ろうとしとると知らせる。その点滅とブザーは30秒続く。その30秒がたったら、ドアのロックが5秒間外れて、誰かがドアを開ける時間ができるんや。

その30秒のあいだに、客室乗務員は控えのパイロットを前に連れてくることができる。客室乗務員は、他のパイロットが便に乗っとることを、いつも知っとるんや。なぜかというと、乗員は乗客とは別のカテゴリーで登録されとるからや(パイロットは、よその場所への移動や、自分が乗務する便を拾いに行くために、いつもタダで乗るやろ)。せやから、客室乗務員は、どの便でも、デッドヘッドで乗っとる乗員が誰かを、全員知っとるんや。客室乗務員は、機体の前の方に座っとる屈強な男も選ぶやろな(ひょっとしたら、その男は、コックピットのドアの近くに座るように席を割り当てられたんかもしれん? たぶん、これから起こることは何も知らんと)。

機長が襲われる。痛みで叫んで、助けを呼ぶ。客室乗務員が緊急の6桁コードを入力して、他の客室乗務員が、前の方におる強そうな男と、1人か2人のデッドヘッドのパイロットを捕まえて、機体の前に連れてくる。30秒がたったら、すぐに客室乗務員がロックの外れたコックピットのドアを開ける。ごつい体のイスラエル人(そいつはイスラエル人でなあかんのや……)が、1?2人のデッドヘッドのパイロットと一緒にコックピットに入る。襲撃犯は取り押さえられて、控えの乗員が機体の操縦を引き継ぐ。

機長は、襲撃を防ぎながらも、ずっと座席にベルトで固定されとった。副操縦士、つまり襲撃犯は、たぶん機長を襲う前に、シートベルトと肩のベルトを外しとって、動きやすくしとったんやろ。襲撃が始まってから、たぶん席を離れて攻撃を続けて、機長は必死で止めようとして、操縦桿を前に叩きつけて、襲撃犯のバランスを崩したんやろ。バランスを崩したり、床に倒したりするのに、そんなに大きな急降下は要らんかったはずや。降下の激しさによっては、襲撃犯を上に放り上げて、天井のパネルにぶつけたかもしれん。そのおかげで、機長は助けが来るまでの貴重な数秒間、反撃できたんや。

ほんで、これや。あの便の誰も、襲撃犯本人でさえも、ほんまに何が起きたんか、これっぽっちも分かってへんのや。ほんで飛行機がイスラエルに着いたら、あのサタンの息子が、イスラエル人の配管工を、国民的英雄みたいに扱うんや……ほんで、まさにそれが、あいつの選挙を救ったわけや(刑務所に行かんで済むようにな)。

ま、わしは皮肉屋なんやろな。わしは賭け事をする人間やないけど……自分の金を賭けてもええ、これがほんまに起きたことやと。


https://sonar21.com/sulfur-and-urea-their-role-in-the-global-economy-and-who-is-hurt-most-by-the-persian-gulf-cutoff/

硫黄と尿素:世界経済での役割と、ペルシャ湾の遮断で一番ひどい目におうとるのは誰か

2026年10月6日 ラリー・C・ジョンソン

ホルムズ海峡の閉鎖が世界経済に与える被害は、ほとんどの政策担当者に、ちゃんと理解されてへんのや。ホルムズ海峡の閉鎖をめぐる世間や政策の議論は、原油にばっかり集中してきた。タンカーの数やブレント価格、戦略石油備蓄ばっかりや。そうなるのは分かるけど、それやと被害の大部分を見落としてしまうんや。ペルシャ湾は、液化天然ガス(LNG)、尿素、硫黄、ヘリウムの世界最大級の供給源でもある。それぞれが世界経済の別の部分を支えとる。電力と産業用ガス、食料生産、リン酸肥料と金属精錬、半導体と医療用画像診断や。しかも、原油みたいに緊急備蓄を取り崩して埋め合わせることはできへんのや。こういう流れが失われたことには、原油に向けられた注目のほんの一部しか向けられてへん。輸入に頼っとる国々にとっては、むしろこっちの方が深刻なショックやのにな。

この論文では、そのうち、見過ごされとる2つの商品、硫黄と尿素を取り上げる。なんで世界経済にとって大事なんか、湾岸諸国がどれくらい生産しとるか、この遮断で一番悪い影響を受けとる国はどこか、を整理する。LNGは、肥料の生産に関わるところだけで出てくる。ヘリウムは、この論文の範囲外や。

尿素と硫黄は、安い大量取引の商品で、世界で最も大事な2つの生産システムの土台になっとる。食料と金属や。尿素は、世界の主要な窒素肥料や。硫黄は、硫酸に変えられて、リン酸肥料や、銅、ニッケル、コバルトの浸出に欠かせへん原料になる。ペルシャ湾は、そのどっちについても世界最大の輸出元で、2026年2月28日からのホルムズ海峡の実質的な閉鎖で、その供給の大半が世界市場から消えてしもた。

被害は均等に出とるわけやない。一番ひどくやられとる国には、共通点が3つある。湾岸産品への輸入依存が高いこと、代わりになる国内の調達先がほとんどないこと、備蓄が薄いこと、や。そう見ると、一番悪い影響を受けとるのは、南アジアのインド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール。大きな農産物輸出国のブラジルとオーストラリア。硫黄から金属につながる側のインドネシア、コンゴ民主共和国、ザンビア、チリ。リン酸の生産国のモロッコと中国。ほんで、WTOの分析が一番影響を受けやすいと指摘しとる、東アフリカと南部アフリカの低所得の輸入国のグループやで。

尿素の価格は、中国の輸出枠と需要の弱さのおかげで、4月の急騰からだいぶ戻した。硫黄は戻ってへん。副産物やから、すぐに代わりが見つからへんし、ロシアと中国が同時に自分らの輸出を制限しとるさかいや。せやから、硫黄ショックの方が長引くし、あんまり理解されてへんのや。

尿素がなんで大事か

尿素(窒素46%)は、世界で一番広く取引されとる窒素肥料で、コメ、小麦、トウモロコシみたいな穀物に窒素を与える一番安い方法や。天然ガスからアンモニアを作って、そのアンモニアを二酸化炭素と反応させて作る。ガスは現金コストのだいたい4分の3以上を占めるから、この産業は、ガスが一番安い場所に集まってきたんや。湾岸、ロシア、北アフリカ、ほんで国内向けの中国やな。

窒素は、1シーズン抜いたら収量が落ちるから、短期の需要は伸び縮みせえへん。尿素が高すぎて買えんくなったら、貧しい国の農家は使う量を減らして、次の収穫で収量が落ちる。せやから、食料価格への影響は、遅れて出てくるんや。農業以外にも、尿素は、トラック用のディーゼル排気液、木質パネル用の尿素ホルムアルデヒド樹脂、家畜の飼料にも使われとる。

尿素貿易での湾岸の重み

湾岸のシェアの推計は、定義によってばらつく(生産か輸出か、中東全体かホルムズ依存だけか、海上貿易か貿易全体か)。せやけど、どれも、この地域が最大の供給源やっちゅう点では一致しとる。

Argusは、中東の尿素輸出を年間約2000万トン、海上貿易の約35%と見とって、そのうち1700万トン強が、ホルムズの内側で積み込まれるか、イラン産やと見とる。

RaboResearchは、世界の尿素の約30%が、普段はホルムズ海峡を通る、と推計しとる。NDSUは、海上輸出の尿素の約43%が湾岸産やと言うとる。farmdoc dailyのシナリオ論文は、世界で取引される尿素の約40%という数字を使っとる。

IFAは、年間約1200万トンの尿素がホルムズを通る、と推計しとる。

硫黄がなんで大事か

硫黄がほぼ全面的に大事なんは、硫酸のためや。硫酸は、世界で一番たくさん生産される工業用化学品や。最大の用途は、リン鉱石を酸で処理してリン酸を作って、そこからDAP、MAP、TSPっちゅう肥料を作ることや。2番目の戦略的な用途は湿式冶金、つまり、銅鉱石のヒープ浸出や攪拌浸出(SX-EW)、ほんでニッケルとコバルトのラテライト鉱の高圧酸浸出(HPAL)で、これはインドネシアの電池用金属産業の背骨や。硫酸は、石油精製、二酸化チタン顔料、ビスコース、紙、水処理にも使われる。

硫黄のショックが特にひどくなる理由は2つある。まず、元素硫黄はほとんど全部が、サワーガスや原油から硫化水素を取り除く過程の副産物やから、価格が上がったからといって、どの生産者も生産を増やせへん。それから、金属を処理しとる消費者は、部分的な稼働率で動かせへんことが多い。ケプラーは、HPALの工場は事実上「動くか止まるか」や、て指摘しとる。

金属が受ける影響の規模

SX-EWは、世界の銅カソード生産の約15%で、コンゴ民主共和国、チリ、アメリカに集中しとる。酸の使用量は、鉱石の品位によって、銅1トンあたり約3トンから20トン超まで幅がある(ケプラー)。

HPALのニッケルは、ニッケル1トンあたり約10トンの硫黄が要るから、硫黄が1トン100ドル上がるたびに、ニッケルのコストが1トンあたり約1000ドル上がる(S&Pグローバル経由のレッド・ドア・リサーチ)。

ある業界の推計では、硫酸がなかったら、ニッケル処理の約30%、銅処理の50%、コバルト処理の70%が止まる、とされとる(SunSirs)。これは目安として見といてや。

硫黄貿易での湾岸の重み

中東は世界の硫黄の約4分の1を生産しとるけど、海上貿易の約45%を供給しとる(SMM)。IFAは、世界の硫黄貿易の49%、つまりホルムズ経由で年間約1500万トンと見とる。S&Pグローバルは、年間約2000万トン、取引される供給の半分と言うとる。湾岸諸国は、回収した硫黄を自分らではほとんど消費せえへんから、ほぼ全量が輸出されるんや。

湾岸の生産状況の概観

硫黄(USGS MCS 2026、全形態、単位は千メートルトン)

国                             2024年 2025年(推定) 2025年の世界シェア

サウジアラビア     7,200 7,200 8.6%

アラブ首長国連邦 6,300 6,300 7.5%

カタール 3,000 3,100 3.7%

イラン 2,000 2,100 2.5%

クウェート 1,300 1,300 1.5%

イラク、バーレーン、オマーン 個別の報告なし ? 小さい

世界合計 83,900 84,000 100%

シェアはUSGSの数字から計算した。イラク、バーレーン、オマーンはUSGSでは個別に出てへん。生産量は小さいと思われとる(オマーンが数十万トン、バーレーンとイラクはそれ以下)けど、これは推計であって、出典のある数字やない。

尿素(能力または生産量、単位は年間百万メートルトン)

国         主な生産者             百万トン/年     根拠

イラン パルディス、シラーズ、ケルマンシャー、ホラーサーン、ラージーなど 約9(うち約5が輸出か?) Argus

カタール QAFCO、メサイード 約6 カタールエナジー

サウジアラビア SABICアグリ・ニュートリエンツ、ジュベイル 4.8(SABIC) CRU

オマーン オミフコ(スール)、SIUCI(ソハール) オミフコの2025年生産量が2.07、それにSIUCI Argus

UAE ファーティグローブ・ファーティル、ルワイス 約2 Argus(オミフコと同程度)

バーレーン GPIC 約0.7 推計

クウェート PICの尿素は停止(2017年ごろ) 約0 推計

イラク 国営の工場、稼働は断続的 わずか 推計

商用データベースの中には、バーレーンの尿素生産が600万トン超、イランが1100万トン超と報告しとるもんもあるけど、どっちも分かっとるプラント能力を超えとるから、当てにしたらあかん。オマーンの2つの工場は海峡の外にあって、出荷を続けとるんや。

2026年の遮断と、積み重なった複合ショック

2026年2月28日に始まった米国・イラン戦争で、ホルムズ海峡を通る商業用のばら積み貨物船の航行が止まった。その後、さらにいくつかのショックが重なったんや。

物理的な損傷。カタールエナジーは3月、ラス・ラファンとメサイードの施設が攻撃を受けたあと、生産を止めた。メサイードはQAFCOの本拠地や。SMMは、カタールとUAEの損傷したガスと精製の設備のせいで、輸出は中期的に戦前の水準を下回る、と見とって、それが回収硫黄を直接制約しとる。

輸入国の自前の工場へのガス遮断。カタールのLNGがなくなったせいで、南アジアの尿素工場が止まって、輸入の問題が国内生産の問題に変わってしもた。ロイターは、バングラデシュが5つの尿素工場のうち4つを止めた、と報じとる。

中国の硫酸輸出禁止。4月10日、中国は酸の輸出枠を、8月までの全面禁止に置き換えた。主な買い手は、チリ、インドネシア、サウジアラビアやった(ケプラー)。

ロシアの硫黄輸出禁止。6月25日に2026年12月31日まで延長されて、もうひとつの主要な調整役の供給元もなくなったんや(SMM)。

実際に測られた影響

国際貿易センターは、2026年4月のホルムズ依存国の尿素輸出が、2025年4月と比べて数量で83%落ちたこと、そして代わりの供給元が、失われた尿素や硫黄を埋められてへんことを確認した。

RaboResearchは、この閉鎖で、世界市場から週に約200万トンの肥料が消えとると推計して、農場の肥料コストは戦争が始まってから30?40%上がったと見とる。

WTOのホルムズ追跡では、尿素価格が中国の枠の放出で戦前に近い水準(1トン約386ドル)まで戻したのに、9月になっても海峡を通る肥料の出荷はほぼゼロのままやった。

硫黄は高いままや。ADNOCは7月の公式販売価格をFOBで1トン1000ドルに引き上げて、インドネシアの着値は1000ドルを超えた(SMM、CRU)。中国の5月の硫黄輸入は、前年比66%減やった。

一番ひどい影響を受けとる国

下の順位は、3つの要因を重ねて見たもんや。供給に占める湾岸の割合、代わりの調達のしやすさ(国内生産、別の供給元、備蓄)、経済や食料安全保障への影響の大きさや。国は、ショックが届く経路ごとに分けとる。

国 経路 影響度 深刻度

インド 尿素、アンモニア、硫黄、LNG 窒素肥料の輸入の約3分の2が湾岸産(WTO)。アンモニア供給の81%が湾岸に依存(farmdoc)。2024年の肥料輸入全体の約54%(NDSU)。LNGが失われたことで国内の尿素生産も落ちとる。 非常に高い

バングラデシュ LNG、尿素 ガス不足で5つの尿素工場のうち4つが停止。備蓄は限られとる(ロイター)。 非常に高い

パキスタン LNG、尿素 ガスで動く肥料工場が操業を絞られとる。ロイターとラボバンクが、ひどくやられとって備蓄も薄い、と名指ししとる。 高い

スリランカ、ネパール 尿素 WTOが、最も影響を受けやすい輸入国に挙げとる。市場が小さくて完全に輸入依存で、財政にも制約がある。 高い

ブラジル 尿素、リン酸 尿素はほぼ全面的に輸入依存で、その約40%が湾岸産。モロッコが硫黄を持たへんから、代わりのモロッコ産リン酸も失う(NDSU、ロイター)。 非常に高い

オーストラリア 尿素 尿素の68?72%が湾岸産で、大きな生産国の中では最も高い割合。現地で不足が報告されとる(NDSU、farmdoc、ロイター)。 高い

タイ 尿素 窒素肥料の輸入のほぼ半分が湾岸産(WTO)。 中?高

インドネシア 硫黄(ニッケル、リン酸) 2025年に硫黄を500?530万トン輸入、その約75%が中東産。HPALのニッケル生産者は、コスト曲線の一番下から一番上に移った。第1四半期の硫黄輸入は30%減。減産が検討されとる(S&Pグローバル、CRU)。 非常に高い

コンゴ民主共和国とザンビア 硫黄(銅、コバルト) アフリカのカッパーベルトは、硫黄の約90%を湾岸から調達しとる(CRU)。コンゴ民主共和国は2025年に130?140万トン輸入。ザンビアは3月27日に酸の輸出許可制を導入した。 高い

チリ 硫酸(銅) 酸を年間約900万トン消費して、そのうち400万トンが輸入。中国の輸出禁止で年間約150万トンを失った(S&Pグローバル経由のトラフィギュラ)。ある貿易筋は、上半期の銅生産が6%落ちたと報告しとる(未確認)。 高い

モロッコ 硫黄(リン酸) 世界最大のリン酸輸出国OCPは、輸入硫黄に頼っとる。IFAとNDSUが、最も影響を受けたサプライチェーンのひとつに挙げとる。 高い

中国 硫黄(リン酸) リン酸向けに硫黄を大量に輸入しとる。対応として酸の輸出を禁止したから、痛みがチリとインドネシアに移ってしもた。 中程度

東アフリカと南部アフリカ 尿素、リン酸 ケニア、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ(WTO)、それにソマリア(ロイター)。備蓄が少のうて、通貨も弱い。最も影響を受けやすい国の中に、後発開発途上国が7つ入っとる。 高い(食料安全保障)

アメリカ 尿素、リン酸 尿素とDAP/MAPの供給の約3分の2は国産で、残りも一部が湾岸産。価格への影響は本物やけど、供給は守られとる(farmdoc)。 中程度

主なケースについての補足

インドは、絶対額では最大の敗者や。3方向から同時にやられとる。輸入の尿素とアンモニア、リン酸工場向けの輸入硫黄、自前の尿素工場向けの輸入LNGや。政府は約45億ドルの栄養素ベースの補助金プログラムを見直して、肥料向けのガスを優先しとるけど、それでコストがなくなるわけやなくて、予算の方に付け替えられるだけや。

ブラジルは、大きな農産物輸出国の中で一番影響を受けやすい。窒素をほぼ全部、リン酸の大半を輸入しとって、しかも硫黄の遮断のせいでモロッコがリン酸を供給する力も縛られとるから、ブラジルは直接の調達先も、代わりの調達先も、両方失うんや。この結果は、世界の大豆とトウモロコシの供給に響くし、ほんなら中国の飼料輸入にも響いてくる。

インドネシアは、硫黄の経路が工業経済に届く、一番はっきりした例や。世界のニッケル生産の半分以上を握っとって、HPALの設備が湾岸の硫黄に頼っとるから、ショックはステンレス鋼と電池の正極材のサプライチェーンまで波及する。CRUは、銅が1トン約1万3000ドルっちゅう記録的な高値をつけるなか、ニッケル価格も上がっとる、と報じた。

アフリカのカッパーベルトは、自給の価値を示しとる。ザンビアのファースト・クアンタムや、コンゴ民主共和国のカモア・カクラの酸プラントみたいに、自前の酸を持っとる事業者は、影響が限定的やったと報告しとる。一方、輸入した湾岸の硫黄に頼っとる浸出の操業は、減産に直面しとるんや。

相殺要因と、相対的な勝者

海峡の外の生産者。オマーンのオミフコとSIUCI、紅海の港経由のサウジアラビア。SABICは、ジュベイルからヤンブーまで尿素を陸路でトラック輸送したけど、規模は小さい(Fertilizer Daily)。

中国は尿素の輸出枠を放出して、尿素価格を戻すのに大きく貢献した。ロシアは尿素では得しとるけど、硫黄は国内に抑えとくことにした。

国内にガスと自前の酸を持っとる生産者、特にアメリカ、カナダ、製錬所の酸と一体になった銅の事業は、比較的守られとる。

見通しと注視すべき指標

尿素は、船が動き出したら、一番先に正常に戻るやろう。損傷してへん湾岸の工場はすぐ再稼働できるし、他の輸出国には余力もあるからな。硫黄は遅れる。回復がカタールとUAEのガスと製油所の稼働に左右されるからで、そのうちには損傷しとるもんもあるし、ロシアと中国の輸出制限も、少なくとも年末までは続くからや。注視すべき指標はこうや。ホルムズのばら積み船の週ごとの通過数、カタールエナジーとADNOCの硫黄の公式販売価格、インドネシアのHPALの稼働率、インドの尿素入札の量と価格、中国の輸出枠の判断、ほんでロシアが2026年12月31日以降も硫黄の禁止を延長するかどうか、や。

2026年10月4日日曜日

アリゾナに行くので1週間更新しません。

2026年10月3日土曜日

日本語で読む世界のメディア:トルコが喫煙禁止、抜本強化へ

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=62826

2026年09月24日付 Cumhuriyet 紙

10月に議会に提出される見込みの新たな法案により、タバコの使用に大幅な規制が導入される見通しだ。草案によると、2015年1月1日以降に生まれた者へのタバコの販売は生涯禁止されるほか、「スリム」タバコは廃止され、レストランの屋外エリアでも喫煙ができなくなる。

保健科学大学ギュルハネ医学部公衆衛生学科のトケル・エルギュデル教授は、タバコおよびその他のタバコ製品の販売・使用に対する新たな規制を含む法案の準備について、見解を述べた。

イェシルアイ科学委員会の委員でもあり、10月にトルコ大国民議会に提出される見込みの新たな法案策定作業に関与しているエルギュデル教授は、世界中で12億人がタバコを吸っていることに注目した。

毎年約700万人がタバコ使用に関連する原因で命を落としていると指摘したエルギュデル氏は、世界保健機関の「タバコ規制枠組条約」の発効後、多くの国でタバコ使用率が低下したと述べた。

トルコもタバコ対策において重要な一歩を踏み出し、その一環として2003年に「タバコ規制枠組条約」に署名し、2008年には屋内での喫煙を禁止する規制が施行されたことを想起させ、エルギュデル氏は、世界全体にとって模範となる取り組みが示されたことを強調した。

エルギュデル氏は、ここ数年、世界的に減少傾向にあるにもかかわらず、トルコではタバコの使用が再び増加していることを説明し、特に女性や若者の使用率に言及した。

エルギュデル教授は、女性の喫煙率が過去10~15年の間に著しく上昇したことを強調し、「女性の喫煙率の上昇幅は40~50%程度だ。15~24歳の女性では、喫煙率が90%を超えている」と述べた。

■「2015年以降に生まれた者へのタバコ禁止」が議題に

保健省が約1年間にわたり検討してきた新法案が10月に議会に提出されると述べたエルギュデル氏は、「わが国として、改めて立ち直り、政策を見直す必要がある」と語った。

トルコでは近年、タバコの販売量も増加していることを強調したエルギュデル氏は、2012年に約9万1000トン、45億パックだったタバコの販売量が、2025年には約16万トン、80億パックに達すると報告した。

エルギュデル氏は、タバコ産業に対してより強力な政策を実施する必要があると指摘し、特に子どもや女性を保護するための規制を設けるべきだと述べた。

エルギュデル教授は、法案に関して、学者や市民団体も様々な実地調査を行っていることを明らかにした。

草案に含まれる規制のうち、特に子どもや若者の保護に関する条項が際立っていると指摘したエルギュデル氏は、「子どもたち、とりわけ少女たちを守るため、2015年1月1日以降に生まれた者に対しては、生涯にわたってタバコ製品の使用、喫煙、販売が禁止される。英国ではすでに可決された。多くの国で可決されつつある」と述べた。

■「多くの国が我々よりも早い時期を公表している」

エルギュデル氏は、草案における2番目に重要な規制についても、「2040年以降、トルコではタバコ製品の生産と販売が全面的に禁止される。我々が再び、タバコが全く存在しない国になることを願っている。これに関して、多くの国が我々よりも早い時期を公表している。アイルランド、イギリス、フィンランド、オーストラリアなどは、我々よりも早い時期だ」と情報を共有した。

トルコで「肺がんの流行」が起きていると指摘したエルギュデル氏は、毎年3万5千人近くの人々が、予防可能な原因である喫煙によって肺がんで命を落としていると述べた。

エルギュデル教授は、保健省が特に若者や子供たちを保護する目的で、予防医療サービスにさらに重点を置きたいと考えていると述べた。

この一環として、草案に含まれる重要な条項の一つが、タバコパッケージへの導入が計画されている「健康税」であると指摘したエルギュデル教授は、この税収は主に予防・健康増進サービスに充てられると述べた。

■レストラン、公園、庭における新たな喫煙規制

草案には屋内だけでなく屋外に関する規制も盛り込まれていると説明したエルギュデル氏は、以下の情報を共有した。

「屋内に関する非常に重要な規制が導入されます。レストランの屋外・屋内を問わず、喫煙が全面的に禁止されます。公園、庭、公共施設の敷地内には、外部から見えにくい場所に喫煙エリアが設けられる。喫煙を希望する人は、そこで喫煙できるようになる。私にとって最も重要な点は、子供や若者が、もはや誰かが喫煙している姿を見ることがなくなるということだ。」

■「すべてのタバコは標準パッケージで販売され、『スリム』タバコは廃止される」

エルギュデル教授は、草案にタバコパッケージに関する規制も盛り込まれると述べ、「標準パッケージ規制が導入されます。それには次のような状況がある。特に2012年以降、タバコ会社は女性をターゲットにし始めた。いわゆる『スリム』タバコを市場に投入したのです。標準パッケージ規制が施行されれば、今後はすべてのタバコが標準パッケージで販売されることになる。『スリム』と呼ばれる細身のタバコは市場から姿を消すことになる。これも女性を保護するための措置だ」と述べた。

エルギュデル教授は、子どもや若者を保護するための措置の一つとして本人確認システムを挙げ、「クレジットカードを使用すれば、18歳未満の者がこれらの製品を購入することは絶対に不可能になるだろう」と語った。

■「法案への支持率は90%以上」

エルギュデル氏は、1996年と2008年に制定されたタバコ規制がトルコにおける喫煙率の低下に寄与したことを指摘し、新たな規制についても社会からの支持が調査されていると述べた。

イェシルアイが約7,000人を対象に行った実地調査に言及したエルギュデル氏は、法案策定に対する社会的な支持率が90%を超えていると述べた。

喫煙者間の支持率も約60%の水準にあると述べたエルギュデル氏は、これはタバコ規制政策に対する社会的姿勢の観点から注目に値すると語った。


Mahmood OD:ヒズボラとシリアがトルコで会談 - イスラエルに対抗して手を組むんか?

https://www.youtube.com/watch?v=5JDg-1C4FJc

第1章 トルコでの極秘会談

シリア政府の当局者とヒズボラが、トルコで極秘に話し合いをしたんや。監視されてへん報道によると、シリア政府の代表と、レバノンの武装組織ヒズボラの代表が、両者の緊張をやわらげるために、トルコで直接会談したらしい。ロイターに話した6人の情報筋によると、長年の敵同士が顔を合わせたのはこれが初めて確認された会談で、シリア側とイラン寄りの組織は、先月に少なくとも1回、秘密裏に会うたそうや。つまり、おそらく何回か会うとったということやな。情報筋には、シリア当局者2人、米国当局者、ヒズボラに近いレバノンの治安関係の高官がおる。

ここで大きい戦略的な変化は、新しいシリア当局という、アメリカと足並みを揃えとる国まで含まれとることや。これは、はっきり流れが変わってきとるサインやな。イスラエルはこれを心配してて、この会談について報じとる。というのも、イスラエルはシリアと、あと一歩でまとまりそうな安全保障の取り決めを持っとったからや。

第2章 変わる地域の同盟関係

イスラエルと、シリアの新しい当局のあいだの合意は、約9割まで固まっとった。それをイスラエルが破った、とシリア当局は言うとる。ゴラン高原や、シリア南部の占領地をめぐる話し合いの時にや。そのせいで、シリアはヒズボラに、ひいてはイランにも近づきつつある。イランの大統領は最近の会談で、シリアとは過去を水に流して、ええ関係を築く用意があると言うた。シリア側も前から、似たような呼びかけをしとる。ほかにも、シリア国内で動きが変わってきとるサインがある。

第3章 シリア国内の政治

ムスリム同胞団を含め、すべての政党を解散させよという声が上がっとった。ところがここ数日で、同胞団が声明を出して、活動を続けると言うたんや。解散は拒否した、と。はっきり「拒否する」とは言うてへんけど、新しい政党法ができるまでは政党をすべて解散させよ、というシリアの指導者の呼びかけがあったのに、国内での活動は続けると表明したわけや。

これがイランとの動きにどう関係するんか? ムスリム同胞団は、いくつかのアラブ諸国の要請もあって、アメリカができるだけ排除しようとしてきた組織や。たとえばイエメンでは、サウジアラビアが同胞団と直接つながった勢力と向き合っとる。それが、サウジがUAEと揉めとる理由の一部でもある。国内の事情は別やけど、各国は利害のあるところでは同胞団と付き合うが、国内や、もっと広い政治参加の面では付き合う気はない、っちゅう姿勢やな。

シリアが今これをやっとるのは、わざとや。同胞団は、意見の違いはあっても、いつもイランとつながりを持っとった。ほんで今、同胞団がイランやヒズボラの当局者と会うとる。報道では、イランはそれを承知しとった。これは、ある種の変化のサインやで。というのも、イスラエルの攻撃にシリア当局がずっと反応せんかったのに、目に見える成果も、現場での取引も、何も得られへんかったからや。そうなると、「どうせ何も手に入らんのやったら、何が違うねん」となる。「アメリカやイスラエルがどう思おうと、イランやレバノンとはつながりを持つで」っちゅう話や。

実際、ヒズボラがシリア国内で作戦をしとる、と伝える報道もあるけど、レバノンの組織は完全に否定しとる。さらに、シリアも、地域全体も、レバノンも、内戦に引きずり込もうとする動きがある。それが主な狙いや。アメリカとイスラエルの主な目的はそこにあって、複数の国で内戦が起きたら、どの国も弱くなる。そうなればアメリカとイスラエルの影響力が増すし、イスラエルは自分を救世主に見せられる。「よっしゃ、行って助けたるで」ってな。

第4章 地政学的リスク

せやから偽旗作戦があったんやし、ここ数カ月に攻撃がぎょうさん起きたんや。イランとの緊張が高まっとった時でさえ、イランの作戦と簡単に受け取られかねん事件があった。「なんで、参加してへん国の港まで、イランが狙うんや?」と他の国々に言わせるためやな。トルコに向けて撃たれたミサイルはどこから来たんか。オマーンの何カ所かや、サウジ国内の標的を狙ったドローンもそうや。

あとで明らかになったのが、イラク領内で運用されとるはずやった、イスラエルの秘密基地の件や。その基地を暴いた男は暗殺された。つまりイスラエルは、時間との勝負をしとるんや。アメリカを通じて持っとった戦略的な奥行きを、西アジアで失いつつある。トランプが、いつでもイスラエルの望み通りにやるわけやないことも、よう分かっとる。

トランプは、ネタニヤフがニューヨークにおった時も、会うてへんのやで。トランプが政権に就いて以来、初めてのことや。ネタニヤフは何度もアメリカを訪れて、毎回アメリカ大統領のドナルド・トランプと会うとったのにな。イスラエルは、空いた穴を埋めようとしてるし、今動かんかったら時間とともに悪化するのも分かっとる。アメリカは、避けようもなく撤退して、地域での影響力を失っていくところや。ここで動かんかったら、影響力も、戦力も、アメリカからの早期警戒の支援もない状況になってまう。

これが全部合わさって、ネタニヤフがイランに対して、計算ずくか無謀かは別にして、数週間以内に冒険に出る可能性が高まっとる。特に、来たるイスラエルの選挙に向けて、世論調査でまだ苦戦しとる状況を考えたら、なおさらや


BORZZIKMAN:ロシアが初めて「CARRIER」計画を発動、新型Su-57でウクライナを攻撃

https://www.youtube.com/watch?v=HxHS3kXetSw

ロシア軍の技術革新

真実を求める皆さん、特別軍事作戦のあいだ、ロシア軍は国の軍事・政治指導部が決めた目標をうまいこと果たすだけやのうて、ロシアの軍需産業が開発した新しい兵器もあれこれ試しとるんは、もう秘密でも何でもあらへん。ここ4年で、ロシアの技術者はウクライナで、独自の兵器システムを何十種類も開発して試験してきた。その多くが革命的やと言われとる。今どきの戦争の現実を踏まえて、ロシア軍は貴重な経験だけやのうて、実戦の中で作られた最新兵器も手に入れとるわけや。

同時に、敵の動きを戦場でじっくり観察しながら、ロシアの技術者は既存の兵器も改良し続けとる。たとえば最近、第5世代戦闘機Su-57に何カ所か改良を入れて、「モノクローム」や「カーペット」みたいな最新ドローンを積めるようにした。そうや、聞き間違いちゃうで。特別軍事作戦の中でロシアの技術者が作った、あの独特の自爆ドローンやな。この動画では、その最新ドローンでSu-57の戦場での役割がどう変わったか、そしてなんで西側が、このロシアの戦闘機がキーウの中心部でアメリカのパトリオットを破壊したのを見て震え上がったか、詳しゅう話すで。それに、数日前にロシアの軍需産業が公開した、ほかの最新兵器の概要も紹介するわ。

新型の自爆ドローン

最近、エジプトで開かれた国際航空ショー「エル・アラメイン国際エアショー2026」で、ロシアの軍需産業が、これまで噂だけやった最新兵器を世界に見せて、ロシアの敵らをびっくりさせたんや。たとえば、自爆ドローンのS-71M「モノクローム」とS-71K「カーペット」を、公式に世界へお披露目した。これらはロシア軍が特別軍事作戦の地域で、普段から使うとるもんやで。ただ、ロシア国防省は詳しい性能をまだ公表してへん。それでも、エジプトの航空ショーで見せたおかげで、専門家らも多少の情報は掴めたんや。

まずS-71K「カーペット」は、自爆ドローンと巡航ミサイルの中間みたいなもんやと分かった。クラスター弾頭を積んでて、遠くの地上・水上の目標を破壊するための機体や。Su-57が外部のハードポイントから発射するのも特徴やな。いちばんの強みは、巡航ミサイルのKh-69よりずっと安いこと。せやから戦闘中に大量投入できる。

S-71M「モノクローム」のほうは、もっと進んだ自律型の無人機で、最大160キロの破片効果つき成形炸薬弾頭を積める。電子光学システムと熱画像装置もついてる。Su-57から発射されると、上空を旋回しながら自分で攻撃目標を選ぶ。ほんで、オペレーターはいつでも操縦を引き継げる。ちなみにステルスコーティングもしてあって、敵のレーダーにはほぼ映らへん。機内の兵器倉に収められるタイプや。公開情報やと最大射程は360キロ。つまりSu-57は、敵の防空システムの破壊圏内に入らんでも、このドローンを撃ち出せるっちゅうことやな。

Su-57の改良点

同時に、ロシアの第5世代戦闘機は「空中指揮所」っちゅう新しい機能も手に入れた。こうなると、なんでロシアの技術者が複座型のSu-57を作ったんか、よう分かるやろ。その名もSu-57Dで、いまウクライナで試験中や。操縦する人と別に、もう一人が役割を分担することで、この最新戦闘機の戦闘能力がぐっと上がったんや。1人目のパイロットは機体の操縦に集中して、副操縦士のほうは、Su-57Dに搭載された無人機の運用を受け持つ。こうしてSu-57は、世界で初めて、ドローンを運べる第5世代戦闘機になったわけや。

さらに近いうちには、有人機と無人機の混成グループを指揮する司令塔になる、世界初の第5世代戦闘機にもなる予定や。任務中、乗員の2人目は、ジャミングの設定、情報データの処理、地上や空の部隊との連携、必要やったら自爆ドローンの飛行ルートの計画なんかを担当する。ロシアの技術者によると、Su-57の戦闘能力はごっつい余裕があって、この戦闘機の戦力は今後30年はもつらしい。すでに今の時点で、21世紀の戦争のニーズに合わせて、いろんな役割をこなせるそうや。

キーウでの紛争への影響

ところで、9月30日の夜、ロシアがウクライナの首都に大規模なミサイル攻撃をした時、S-71M「モノクローム」を積んだSu-57Dが、キーウのシェフチェンコ区にあったアメリカのパトリオットを破壊した、っちゅう報告が出とる。パトリオットが破壊されたことは、多くの目撃者も確認しとるそうや。彼らによると、ロシア側はパトリオットの位置をきっちり把握しとって、この地区に何発かのミサイルが撃ち込まれた中に、S-71Mも見えたらしい。それに加えて、ロシアはキーウのエネルギー施設やデータセンターも攻撃した。その結果、キーウの西部と北部は、電気もモバイルのインターネットもなくなってもうた。しかも独立した監視サービスも、今回のロシアのキーウのエネルギーインフラへのミサイル攻撃は、ここ3年で最大やったと認めとる。

こういう背景で、ウクライナの高官らも、ロシアが冬が来る前にキーウを完全に麻痺させる作戦を始めた、と認めてるんや。彼らによると、ロシアは毎日の大規模なミサイル攻撃と破壊工作で、キーウを麻痺させようとしとる。毎日、ロシアのミサイルとドローンが、ウクライナの首都の物流拠点、エネルギー施設、データセンターに降り注いどる。結果として、キーウの住民は電気もインターネットもないだけやのうて、食料不足にもぶち当たっとるそうや。

さらに、11月までにはキーウへの大規模ミサイル攻撃の回数が倍になる、っちゅう報告も出とる。そんな中、西側のシンクタンクでさえも、この冬が今のキーウ政権の面々にとって最後の冬になるかもしれん、と認めとる。ウクライナの防空はもうほとんど機能せえへんようになっとるしな。一方で、

防空システムTKB-1167

ロシアの技術者は、最新のドローン迎撃システム、TKB-1167を世界に見せた。公式発表によると、この最新のロシア製システムは、小型の空中目標を破壊するために作られたもんや。具体的には、低空を飛ぶドローンや巡航ミサイルが相手やな。武装は、7.62ミリのカラシニコフPKT戦車用機関銃が4丁。搭載機器が、敵の目標を自動で探知・追尾してくれる。そのあとで、オペレーターが破壊するかどうかを判断する仕組みや。ざっくり言うたら、TKB-1167は、主力の防空システムをなんとかすり抜けてきたドローンやミサイルに対する、最後の防衛線やな。

ロシアの技術者によれば、この最新システムは単独でも、統合された対ドローン防護の一部としても使える。載っとる車輪式のプラットフォームのおかげで、状況に応じてすばやく位置を変えられる。それに、ロシア軍は、TKB-1167を実戦で試した結果がえらいうまくいったと認めて、すでに軍に正式採用した。さて、真実を求める皆さん、これで、ここ60日間、ウクライナのドローンが1機もロシアの首都の防空を突破できてへん理由が、分かったんちゃうかな。

ラリー・C・ジョンソン:ロシアは崩壊してへんで

https://sonar21.com/russia-is-not-collapsing-a-reply-to-con-coughlin/

コン・コグリンへの反論

2026年10月1日

コン・コグリンが9月30日のテレグラフ紙のコラムで、プーチンが国防費を増やす決断を「絶望的な賭け」や言うて、ロシアがソ連の後を追って経済崩壊に向かうかもしれん、て読者に言うとるんや。まあ聞き慣れた話やな。西側の評論家は2022年の最初の制裁パッケージが出た時から、ずっとロシア経済の崩壊を予言し続けとる。でもあの時と同じく、その話に欠けとるもんがある。証拠や。

わしはついこないだ、2023年以降8回目のロシア訪問から帰ってきたばっかりや。モスクワとサンクトペテルブルクの街を歩いて、レストランで飯食うて、渋滞にも座っとった。コグリンが言うような混乱の兆しなんか、わしは一つも見んかったで。レストランも店も満員や。商売は繁盛しとる。高速道路は車で渋滞しとる。崩壊寸前の経済っちゅうのは、そんな姿やないで。

実際に政府を倒すもんは何か

コグリンは歴史的な類推に議論を頼っとるんやから、歴史に照らして検証したろうやないか。経済崩壊で政権が倒れたことはある、でも記録を見たら、崩壊だけでは滅多に十分やない。そのパターンは一貫しとるんや。

1917年2月、戦時インフレとパン不足がペトログラードの労働者を街頭に押し出して、守備隊が群衆への発砲を拒否した時にツァーリは倒れた。1789年、破産したフランス王室と記録的なパン価格が王政を倒した。インドネシアのスハルトは1998年、アジア通貨危機がルピアを破壊して暴動が起きて、軍と自分の閣僚らにまで見放されて辞任した。アルゼンチンのデラルーア大統領は2001年、銀行凍結とデフォルトで国民の貯金が空になった後、ヘリコプターで逃げた。スリランカの大統領は2022年、デフォルトで燃料も食料も医薬品も底をついた後、国外へ逃亡した。

どのケースにも共通する要素が3つあるで。普通の人らが目で見て肌で感じる基本物資の不足。兵士や警官、公務員の給料を吹き飛ばすインフレか通貨崩壊。そして、指導者がもはやお荷物になったと判断する支配エリートか軍。この要素が欠けとったら、たとえ深刻な経済苦境があっても政権は生き残るんや。1923年のドイツの ハイパーインフレでも、ワイマール共和国は倒れんかったやろ。

ほな今度はロシアを見てみ。モスクワにはパンの行列もガソリンの行列もあらへん。治安機関は給料ちゃんともろて忠誠を保っとる。エリートの反乱の兆候もない。ドゥーマ選挙もついこないだ、何事もなく終わった。過去に政権を倒してきた条件が、どれ一つとして存在せえへんのや。

ロシアは1991年のソ連とちゃうで

コグリンのソ連との類推は、事実にぶつかった瞬間に崩れ去るで。1980年代後半のソ連は、石油価格の暴落、空っぽの商店の棚、固定されて交換不能な通貨、そして膨らみ続ける対外債務に直面しとった。2026年のロシアは、あらゆる点でその正反対や。

まず石油の話から始めよか、コグリンはほとんど触れてへんけどな。ロシアのウラル原油は1バレル110ドル前後で取引されとる。世界の基準となるブレント原油は10月1日時点で約97ドルやった。ロシア原油はブレントに対してプレミアム価格で売れとるわけや。これ、制裁が恒久的に課すはずやった大幅割引の、完全な逆転現象やで。イランとの戦争で湾岸の高硫黄原油の供給が止まったから、世界はロシア産原油を必要としとるんや。

次に政府のバランスシートを見てみ。ロシアの国家債務は2027年にGDP比21.7%になると予測されとって、これはイギリスの比やあらへん。ロシアの財政的な緊張は確かに現実のもんや。2026年の財政赤字予測はGDP比3.2%に倍増しとって、モスクワは金属・鉱業会社への新たな棚ぼた税含め、増税を進めとる。せやけど、経済の約5分の1程度の債務を抱える国っちゅうのは、ほとんどの西側政府が羨むくらいの借入余地を持っとるんや。

一番大事なんはな、ロシア当局はちゃんと動く力を見せてきたっちゅうことや。2024年にインフレの脅威が出てきた時、ロシア中央銀行は政策金利を過去最高の21%まで引き上げて、それを維持し続けた。成長が鈍化するのを受け入れてでも、一般ロシア国民の購買力を守ったんや。それが効いた。9月14日時点でインフレ率は6.2%まで下がって、中央銀行は利下げを始められるようになった。これは、紙幣刷りまくって、その結果を空っぽの商店棚の裏に隠しとった末期のソ連のパターンとは真逆やで。

経済はゆっくり成長しとるんであって、崩壊しとるんやない。経済発展省は今年のGDP成長率を0.6%と見込んどって、実質家計所得は0.8%上昇、失業率は歴史的低水準の2.3%や。コグリンは家計所得が下がっとる言うとるけど、データはそれとは逆のこと言うとるで。

死傷者数の話

コグリンはロシアが150万人の死傷者、うち50万人が戦死したと主張しとる。この数字はウクライナとイギリス政府の推計から来とるもんで、コグリンはそれを事実として提示しとるんや。でもこれ、クレムリンの味方なんか全然やないロシアの独立系メディア「メディアゾナ」の数字と矛盾しとる。メディアゾナはBBCロシア語サービスと協力して、9月21日時点でロシア軍人258,989人の死亡を実名で確認しとる。メドゥーザとの統計推計では、ロシアの相続登記簿を基に、2025年末までの合計を約35万2000人と出しとる。これは痛ましい数字やけど、コグリンが挙げる50万人よりずっと少ない。しかもこれは、入手可能な最も敵対的な、でも信頼できるソースから出てきた数字なんやで。

わしがインタビューした、アプティ・アラウジノフ将軍含むロシア軍将校らは、ロシアの戦術はロシア側の損失を最小限に抑えるよう意図的に設計されてきたことを強調しとって、そのアプローチは成功しとると彼らは考えとる。わしが訪問した時、戦争やその死傷者に対する抗議活動なんか一つも見んかったで。拒絶した戦争で50万人もの若者が血を流しとる社会っちゅうのは、わしが先月見たモスクワとは違う姿のはずや。

ラトクリフの警告

コグリンはCIA長官ジョン・ラトクリフの8月のモスクワ訪問と、ソ連式崩壊についての報道された警告を大きく取り上げとる。でもこの「CIAレポート」っちゅうもんは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが引用した、匿名の外交官一人の発言に基づいとるだけなんや。ルビオ国務長官は後にこの訪問をほぼ通常業務やったと説明しとる。匿名の私的な警告の伝聞は、その警告が正しかったという証拠にはならへん。それはむしろ、ワシントンがモスクワにそう信じ込ませたがっとる証拠やで。

なぜロシアは支出を増やしとるのか

コグリンはもっともな問いを投げかけとる。プーチンが本気で戦争終結を望んどるなら、なんで国防費を27%も増やすんや、てな。答えは絶望やあらへん。わしが前に書いた通り、モスクワの立場は9月中旬以降硬化してて、プーチンは交渉への復帰があるとすれば、それはロシアの条件でや、ってはっきりさせとる。消耗戦に勝つと見込んどって、砲弾もドローンもミサイルもヨーロッパを上回る生産力を持っとる国家は、終わらせるつもりの戦争に資金をつぎ込むもんや。それは戦略的な選択であって、イギリス自身が持ち合わせてへん財政的余裕から生まれとるもんなんや。

政府が倒れるんは、人々がパンを買えへん時、兵士が給料もらえへん時、そしてエリートが指導者を見限った時や。今日のロシアは、満員のレストラン、渋滞した高速道路、給料もろとる兵士、低い債務、下がり続けるインフレ、そしてブレントより高く売れとる石油がある。コグリンは財政的な緊張を崩壊と取り違えて、西側の死傷者推計を事実として繰り返しとるだけや。ソ連が崩壊したんは、その経済が国民のために機能せんかったからや。わしが自分の目で見てきた証拠から言うたら、ロシア経済はちゃんと機能しとるで。

RT要約:2026年10月02日 ノルウェー、高官らのエプスタイン絡みの関係を調査ほか

https://www.rt.com/russia/646552-ukraine-corruption-eu-arms-svr/

キエフ、EUの武器支援でごっつい儲けとる、とロシア対外情報庁はゆうてるで

ロシアのSVR(対外情報庁)が木曜に言うたとこによると、ウクライナの当局者らはEU資金の武器調達でえらい儲けとって、戦争が長引いたほうが得する立場になっとるらしいで。拳銃は値段が3倍に吊り上げられとって、1丁250ユーロやったのが750ユーロになっとるんやて。5,000丁の1バッチごとに62万5千ユーロが、SBU(保安局)の幹部に近い連中の口座に流れとるとSVRは主張しとる。費用を持つんはドイツとベルギーやから、結局ヨーロッパの金で武器もキックバックも賄うことになる、っちゅう話や。

中心におるんはポーランドの武器会社WBPで、オーストリアのグロック社のパナマ子会社なんかから拳銃を買うて、ウクライナに高う転売しとるんやて。SVRは、防空ミサイル向けの希少部品みたいな高額調達なら、もっと桁違いの額になるかもしれん、とも匂わせとる。ウクライナには270億ドルの軍事予算の不足があるんやけど、SVRはこの不足と今回の件を直接は結びつけてへん。キエフは今年の軍事関連予算を約1,550億ドルと見とって、うち70億ドルは歳出削減と組み替えで自前で埋め、残りは支援国に頼みたいとしとる。EU側では、ウクライナが効率ようお金使うとるんか、必要額を盛っとるんちゃうか、って疑問も出とって、ドンブロフスキス委員は先月「詳細な評価が要る」と言うてたわ。最後に、前線から武器が横流しされとる件にも触れてて、国家捜査局が摘発したグループは、弾薬1万7千発超や手榴弾、地雷なんかを西部に運んで犯罪組織に売ろうとしてたらしい。

https://www.rt.com/news/646564-norway-parliament-epstein-ties-hearings/

ノルウェー、高官らのエプスタイン絡みの関係を調査

ノルウェー議会が、国の政治・外交エリートとエプスタインとの関係について公開の調査を始めたで。外相や開発相の現職・元職あわせて11人が聴取されるんやけど、その中には2005?2012年に外相やったストーレ首相も入っとる。今年アメリカ司法省が出したエプスタイン文書で、政治家や王族らとのずぶずぶな関係が明らかになって、議会と警察の両方が動いとる状況や。

議会の憲法・監視委員会は、外務省の国際援助資金の扱い、内部のチェック体制、そしてエプスタインとの個人的な付き合いが政府の判断に影響しとらんかを調べとる。国際平和研究所(IPI)への資金も疑問視されとって、外務省から1997?2018年に約1億3千万クローネ(約1,350万ドル)が出とった。IPIは2005?2020年、外交官のテリエ・ロード=ラーセンが率いとったとこや。ロード=ラーセンはオスロ合意の立役者のひとりやけど、経済犯罪捜査当局の調査対象になっとる。元首相のヤーグラン、元外交官のモナ・ユール(ロード=ラーセンの妻)も調査されとって、ユールとヤーグランは重大な汚職の疑い、ロード=ラーセンはその共犯の疑いや。3人とも否定しとる。元外相のブレンデは、2月に世界経済フォーラムのトップを辞めた後で、委員会で証言したそうや。別に、学者や法律の専門家による独立委員会も立ち上げられて、2028年1月31日までに報告を出す予定やで。

https://www.rt.com/news/639370-son-norwegian-diplomat-suicide-epstein/

エプスタイン絡みで調査中のノルウェー外交官夫妻の息子が自ら命を絶つ

ノルウェー紙VGが、弁護士の話として報じたところによると、エプスタイン関連で調べられとるノルウェーの高官外交官夫妻、モナ・ユールとテリエ・ロード=ラーセンの息子(25歳)が亡くなったんやて。オスロで見つかったんは、仏・ノルウェー両国の警察が夫妻の合同捜査を始めたと伝えられた数日後のことや。捜査の中心は、エプスタインが夫妻のアパート購入を手助けしたんちゃうか、さらに遺言で子ども2人にそれぞれ500万ドルを残したんちゃうか、っちゅう疑惑やで。

この件は、数百万点に及ぶエプスタイン文書の公開で広がっとる国際的な余波のひとつで、各国で刑事捜査や逮捕、辞任が相次いどる。ただ文書に名前が出ても、接触は認めつつ不正は否定する人が多くて、起訴に至ったんは限られた例だけや。先月には、元首相のヤーグランが重大な汚職で起訴された数日後に自殺未遂で入院したとも伝えられ、WEFのブレンデは会食ややり取りを理由に辞任した。アメリカではクリントン夫妻が聴取を受けとるけど、人身売買については知らんかったと否定しとる。記事の最後には、ロシア外務省のザハロワ報道官が、この件は西側エリートの「純然たるサタニズム」を示しとって、ロシアの脅威をでっち上げて自分らの犯罪から目をそらしとる、と発言したことが載っとったわ。

(気ぃ重い話題やから、しんどい時は無理せんといてな。)

https://www.rt.com/india/646549-indian-pilot-flydubai-attack/

頭も手もほぼ切断寸前…モディとネタニヤフが称えたインド人機長て何者や?

水曜、ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイFZ1073便で、インド人のスミット・マッチャル機長が副操縦士に襲われて大けがしたんや。それでもコックピットのドアを開けて異変を知らせたおかげで、乗客と乗員が止めに入れた。モディ首相もネタニヤフ首相も「英雄」と称えとる。機長は今、サウジアラビアの病院で治療を受けとって、容体は安定しとるそうや。

ネタニヤフによると、副操縦士はオマーン国籍で、どうも機体を墜落させようとしたらしい。機体は2分足らずで約1万7,400フィート急降下したけど、乗客と乗員が犯人を取り押さえて、機体を取り戻した。乗っとった歯科医のムサエフさんが機長の手当てをしたんやけど、「頭も手も切り傷だらけで、ほとんど切り落とされそうやった」「あと少し遅れたら助からんかった」と話しとる。機長は39歳で子どもが2人おって、ドバイ在住。ボーイング737の飛行時間は約9,750時間で、スパイスジェットに11年おって、教官役の機長も務めたあと、2022年にフライドバイへ移った人や。去年のインタビューで「スムーズな着陸と定刻到着、どっちが大事?」と聞かれて「どっちでもない、安全や」と答えとって、今となっては予言みたいな言葉やな。もともとは家業の繊維ビジネスを継ぐつもりやったけど、経営を学んだ後にニュージーランドでパイロットの訓練を受けたそうや。フライドバイは機内で揉め事があったことは認めたけど、理由や動機は不明で、正式に調査中やて。オマーン外務省はコメントしてへん。

https://www.rt.com/business/646486-western-sanctions-russian-oil/

西側はロシア産原油を抑え込もうとした。何がアカンかったんや?

制裁でロシアの石油収入を絞るはずが、ほぼ4年たった今、ロシアの海上輸送原油の週あたり輸出額は2022年以来の最高になっとる。ブルームバーグのタンカー追跡データやと、9月27日までの週で27.5億ドル、直近4週間の平均は日量371万バレルや。西側の狙いは、ロシア産原油を市場に流し続けて供給ショックは避けつつ、安う売らせて儲けを減らすことやった。2022年12月にEUが大半の海上輸送原油を禁輸して、G7主導で1バレル60ドルの上限を設定、西側の海運や保険は上限以下の取引にだけ使える仕組みにしたんや。

ところがロシアは、売り先をヨーロッパから中国やインドなんかに切り替えて、西側のサービスに頼らん輸送網も作ってしもた。6月時点で「影の船団」が輸出の66%を運び、G7系の船は31%だけやて(CREA推計)。制裁強硬派のCREAですら、上限は「持続的な歯止めにならんかった」と認めとる。EUは上限を47.60ドル、さらに2026年2月から44.10ドルに下げたけど、7月のウラル原油は平均60.22ドルで約16ドルも上や。インドは7月に62.5億ドル分を輸入して2カ月連続の過去最高、中国向けも前年より16%増えとる。

さらに追い打ちが中東や。米イスラエルのイラン戦争とホルムズ海峡周辺の混乱で、世界の原油価格が跳ね上がって、ロシアの樽の価値も上がってしもた。EUは海運サービスの全面禁止も検討してたけど、供給不足が悪化する心配から見直して、上限の自動調整を2027年7月まで停止したで。ほかに、ウクライナのドローンで製油所がやられて、製品輸出は7月に470万トンと過去最低(前年は960万トン)に落ちたけど、そのぶん未精製の原油が輸出に回って、原油収入は7%増えたそうや。

それでも西側は締め付けを続けとって、ドイツのヴァーデプール外相はスロバキアに脱ロシアを迫ったけど、ブラナール外相は「いきなり切ったら大問題や」と押し返した。ハンガリーも同じ立場や。EUの最新パッケージでは41隻が追加されて制裁対象は計632隻、中国・インド・トルコ・カザフスタン・UAEの企業も狙われとる。けど、ロシアの輸出量を直接叩くと価格が上がって、残った樽の価値がまた上がる、っちゅう2022年からのジレンマにまた戻ってまうんや。

スプートニク要約:2026年10月02日 ロシアは核なしでもカリーニングラードへの脅威を潰せる

https://sputnikglobe.com/20261001/russia-could-crush-kaliningrad-threats-without-going-nuclear---expert-1124822244.html

ロシアは核なしでもカリーニングラードへの脅威を潰せる ― 専門家

RANEPA(ロシア国民経済・国家行政アカデミー)法・国家安全保障研究所の専門家アレクサンドル・ステパノフ氏が、NATOによる攻撃の可能性に触れたプーチン大統領の発言を受けて、スプートニクに語ったんや。ステパノフ氏によると、カリーニングラード周辺には攻撃用の軍事インフラが配備されつつあって、約2,000人規模の多国籍部隊が4グループ駐留しとるらしい。バルト三国を含む地域には、精密誘導の攻撃兵器もどんどん持ち込まれとるそうや。バルト海を封鎖する想定の多国籍演習も行われとって、米国の核共有プログラムがフィンランドやバルト三国にまで広がる可能性もあるとのこと。そうなると地域の核武装化が進んで、カリーニングラードをぐるっと囲む国々のリングができてまう、っちゅう見立てや。

プーチン大統領はヴァルダイ会議で、カリーニングラードが攻撃されたらロシアは自国の「競争優位」、つまり独自の破壊手段を使わなあかんようになる、と述べとった。ステパノフ氏は「ロシアは大半の脅威を通常戦力で無力化できる」と言うとる。カリーニングラード周辺にはNATOの施設が何十もあって、核弾頭なしの精密誘導兵器による複合攻撃で破壊できるんやて。その流れで、特殊弾頭を載せたオレシュニクを完全な構成で実戦投入する話にも触れとって、射程4,500キロで欧州全域がカバーされる、と言うてるわ。

https://sputnikglobe.com/20261001/ai-lacks-morality-or-values--shouldnt-replace-humans-in-decision-making--ex-pentagon-analyst-1124822082.html

AIに道徳も価値観もない、意思決定を人間から奪うたらアカン ― 元ペンタゴン分析官

退役した米空軍中佐のカレン・クヴィアトコフスキー氏が、AIのリスクを警告したプーチン大統領の発言を受けて、スプートニクに話した内容やで。AIはデータを分析して一瞬で判断できるけど、直感もないし、ほんまの意味で省みることもできん、というのが彼女の主張や。AIの照準・誘導システムを組み込むと、軍や民間の当局者が、悲惨な結果になっても「自分の責任ちゃう」と思いやすくなる。けど結果は戦場や政治の情勢を左右するんやから、人間の責任からは逃げられへん、と言うとる。もし国同士が自律型AIで撃ち合うようになったら、各国は戦争を避ける技を磨くより、「より速く壊す」ことへの危ない依存に傾いてまう、とも警告しとる。

AIが戦争をコンピューターゲームみたいにしてしまうと不安定になる理由は3つや。①今の軍拡競争は多国間で商業主導、しかも核の時代と違って比較的安上がり。②今のAIビジネスでは、不安定化させて、支配して、儲けることが報われる構造になっとる。③大国はもう大軍を海外に送られへんし、国民も戦争のコストに反発しとるから、軍事用のAIを追いかけとる面がある。AIでより激しく自律的な戦争ができるようになると、国内の全体主義的な監視国家を強めるかもしれん。最後に彼女は「人間が判断の流れに入っとる限り、知恵が働く余地がある。核の分野でもその例を見てきた。アルゴリズムには根本的な価値体系も、高次の道徳もない」と締めくくっとる。

https://sputnikglobe.com/20230530/ai-can-turn-stalker-targeting-victims-using-facial-recognition-tools-experts-warn-1110792198.html

AIが「ストーカー化」して被害者を狙う恐れ、顔認識ツールで専門家が警告

2023年5月30日の記事や。DeepAI創業者でソフトウェアエンジニアのケビン・バラゴナ氏は、イーロン・マスクやウォズニアックらと並んで、AI開発の一時停止を求める公開書簡に署名した一人やねん。その彼が、AIの顔認識技術は「ストーキング」みたいな悪用ができると警告しとる。必要なんは本人の写真1枚と、今ある高度なソフトだけ。ネット上に出とる顔の写真を全部洗い出して、行った場所まで割り出して、ストーカー目的に使えてまうし、お金を払えばその人の居場所や行き先の予測までできるかもしれん、と言うてる。彼は2016年にDeepAIを立ち上げた人で、今やチャットボットや画像生成までやるプラットフォームになっとるけど、野放しのAI競争には批判的で、「誰かAI業界を止めなあかん」とまで言うとる。懸念のひとつは、米政府や法執行機関がAIを「秘密裏に」使うことや。AI関連犯罪を扱う米法律事務所C.A.ゴールドバーグも、加害者が被害者を追跡・監視するのがこれまで以上に簡単で正確になる、とブログで警告しとって、低画質の監視カメラ映像でも個人を特定できてまうそうや。

英国のPimEyesという顔検索サービスは法的な争いの渦中にあるんや。同社は「悪用のリスクは最小限に抑えとる」「データベースは最高水準で守っとる」と言うとるけど、英市民団体ビッグ・ブラザー・ウォッチは「何百万人もの英国民のプライバシーへの大きな脅威」やと訴えとる。同団体のマデリン・ストーン氏は「子どもを含む誰の画像でも、ネット中で探し出されて追跡される」と述べて、PimEyes側は「個人の身元や詳細を特定するためのツールやったことはないし、今もちゃう」と反論しとる。バラゴナ氏は、GPT-4より高度なAIの開発を6カ月止めるよう求める書簡に署名した一人で、「去年までAIは全然心配してへんかったけど、急激に進歩し出してから、ほんまに怖いと思うようになった。夜も眠れんくなる。うちらは何を作っとるんや?」と語っとったで。

ゼロヘッジ要約:2026年10月02日 韓国のタングステン鉱山が西側の命綱に他

https://www.zerohedge.com/commodities/cantor-almonty-moving-seamlessly-production-korean-tungsten-mine-becomes-western

カンター「アルモンティ、スムーズに生産入りしとる」 韓国のタングステン鉱山が西側の命綱に

カンター・フィッツジェラルドのアナリスト、マシュー・オキーフ氏が火曜に、アルモンティ・インダストリーズの最新状況をクライアントに伝えたんや。同社の目玉、韓国のサンドン・タングステン鉱山が精鉱の出荷を始めて、24時間操業に向かっとる。鉱石の備蓄は約4.6カ月分あって、立ち上げを支えられる。第2期の拡張もすでに動いとって、2027年に完成予定や。第2期が終わると処理能力は年120万トンになって、年46万MTU超のタングステン生産も視野に入る。中国の「準独占」を崩す、中国以外の大きな供給源っちゅうわけやな。

カンターのモデルやと、連結生産量は2026年の12万6,287MTUから2027年は44万4,400MTUに増えて、維持コストは1MTUあたり905ドルから319ドルまで下がる見込みや。ただし、あくまで予想で、うまく実行できたらの話やで。CEOのルイス・ブラック氏は、同盟国で採掘・加工したタングステンがとうとう現実になった、と言うとる。第2期は「正式にゴー」で、地下の開発も進んでて、フィンランドの機械大手メッソに新しいミルなんかを発注中らしい。背景には、米国のタングステン戦略備蓄がほぼ底をついとることがあって、ステファルのアナリストは「ボトルネックを押さえるんや」と言うてる。バーンスタインは、欧州を含む西側の再軍備サイクルがもう始まっとると指摘しとる。オキーフ氏は「買い」を維持して、12カ月目標株価は25.50ドル、前日終値から約93%の上昇余地や。

https://www.zerohedge.com/commodities/40-billion-minerals-gamble-can-trump-break-chinas-chokehold-wests-rearmament-hits-wall

400億ドルの鉱物ギャンブル トランプは再軍備が壁にぶつかる前に中国の締め付けを破れるんか?

トランプ政権は、中国以外で紛争フリーの重要鉱物サプライチェーンを作り直すために、何十億ドルもつぎ込んどる。問題は、西側の再軍備サイクルに間に合うんかどうかや。ミサイル、爆弾、ドローン、戦闘機、潜水艦、暗視装置まで、なんぼあっても足らん状況やからな。ブルームバーグ・インテリジェンスは、発表済みの支援が400億ドル超あると分析して、「カギを握るんは政府の支援だけやなくて実行力や」と書いとる。政策は補助金から、出資、価格の下支え、融資、引き取り契約、備蓄へと移っとるそうや。

具体的には、MPマテリアルズとATALCOが磁石とガリウムに近く、IperionXとパーペチュアがチタンとアンチモンに絡む。ただ、防衛向け品質の生産や顧客の認定、契約数量は、発表された生産能力にまだ追いついてへん。採掘だけやなく、重希土類の分離、歩留まり、納入の安定みたいな精錬・川下も大事や。F-35一機だけで希土類が900ポンド超いるんやて。中国の準独占を崩すんは「この10年の話やない」し、バークレイズも2030年まで続くと見とる。ステファルの分析では米国のタングステン備蓄がほぼ枯渇しとって、欧州の再軍備も2030年まで続く。「プロジェクト・ヴォールト」は備蓄の緩衝材にはなるけど、軍用規格の品が確実に出てくる保証まではないんや。新しい鉱山は稼働まで何年もかかるから、タングステンならジェフリーズ、ゴールドマン、ステファルが、西側最大の中国外サプライヤーになる予定のあの鉱山会社を推しとる。

https://www.zerohedge.com/weather/cold-war-spy-satellite-breaks-apart-orbit-and-nobody-knows-why

米国のスパイ衛星が謎の崩壊

築40年近い米国のスパイ衛星が、9月13日の午後5時13分ごろ(米東部時間)に突然バラバラになって、破片が低軌道にまき散らされたんや。宇宙軍が破片を追跡して、他の衛星への危険がないか確認しとる。今のところ差し迫った脅威は見つかってへんけど、分析は続行中や。この衛星は「USA 32」で、1988年9月にタイタンIIロケットで打ち上げられた国家偵察局の電子・信号情報収集衛星やねん。「FARRAH III」とも呼ばれとって、名前は女優ファラ・フォーセットにちなんだ秘密衛星ファミリーの一つや。

高度は約480マイル(約770km)で、破片が何個できたかはまだ公表されてへん。小さい破片でも軌道上の速度やと稼働中の衛星には危険やから、この点が重要なんや。原因として考えられるんは、追跡できてへん物体との衝突、あるいは古い衛星やからバッテリーや加圧タンクの故障とかやけど、どれも公的な証拠はあらへん。結局、何が起きたんかは謎のままや。

https://www.zerohedge.com/commodities/us-warns-europe-release-emergency-diesel-supplies-or-face-export-ban

米国が欧州に警告「緊急ディーゼル備蓄を放出せんと輸出禁止にするで」

北半球の冬が近づく中、石油製品の危機はまだ解決してへん。トランプ大統領は水曜、ディーゼルの輸出禁止の可能性を「毎日」協議しとると言うて、供給逼迫の原因はロシアのウクライナ戦争やと主張した。ロイターによると、米政権はドイツとフランスに、緊急ディーゼル備蓄を放出するよう要請してて、応じんかったら輸出禁止もありえるっちゅうことや。要請の規模は今後6カ月で1億2,000万バレル、日量にして約66万バレルの追加供給に当たる。トランプは、輸出禁止はガソリン価格には悪影響やけどディーゼルは下げられるかも、と言うとる。エネルギー長官のクリス・ライト氏は、欧州から備蓄を使う発表がもうすぐあると見とるそうや。

ゴールドマンの分析では、「闇輸出」のおかげでペルシャ湾の原油輸出は日量2,330万バレルと開戦前の水準に戻ったけど、石油製品の輸出は2025年平均の半分しかない。精製危機は2027年まで続くっちゅう見方や。ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン氏は、ディーゼル高が2008年のエネルギー危機みたいな経済ショックにつながる恐れがある、と言うとる。最初のドミノはもう倒れたんかもしれん、って話もあって、財務の弱いトラック会社から先にやられとる。ブルームバーグのハビエル・ブラス氏は、欧州はイラン戦争、ウクライナ、中国、それに自爆まで含めて四方から挟まれとるのに、対応は「砂に頭を突っ込んどる」状態やと皮肉っとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/lone-voice-sanity-natos-eastern-flank-emerges

NATO東部戦線に現れた「まともな声」

EUやNATOの中で、ロシアに対する言葉づかいをすぐ和らげるべきやと訴える声はもう数えるほどしかないんやけど、それがNATOの東の最前線にある国から出てきたんは意外やった。ブルガリアのルメン・ラデフ首相が欧州防衛サミットで、ロシアを完全に打ち負かそうとすれば核戦争のリスクがあると警告して、しっかりした外交で破局を避けるべきやと呼びかけたんや。「核のリスクについて誰も問題にせん。存在するんか?ないかもしれんけど、リスクではある」「ウクライナ戦争が核戦争で終わるとは思わんけど、備えは要る」と述べて、うちらは世界最大の核大国に通常戦力で勝とうとしとる、とも言うた。ロシアが追い詰められたと感じたら核のカードを切る可能性が高まる、とも認めとる。

ただ、そんなラデフ氏も西側の主流メディアからは「親クレムリン」扱いされとる。彼自身はロシアのラブロフ外相が今月、ロシアと欧州の戦争は「まったく違う」「ごく短い」ものになると警告した件みたいな、核をちらつかせる言い方は拒否しとる。NATOのアリソン・ハート報道官は、ロシアのハイブリッド戦術は「必死さの表れ」で、ウクライナ支援は揺るがんと火曜に述べたわ。記事は最後に、「ロシアが来る」っちゅう話の証拠はどこにあるんや、と疑問を投げかけてる。同じように対話を求める少数派として、スロバキア、オーストリア、チェコ、ハンガリー(オルバン政権時代は)が挙げられとる。水曜には、ウクライナ向けに武器を作る欧州の工場はロシアにとって正当な軍事標的や、とロシア外務省報道官が言うたそうで、これからもっと熱くなりそうやな、っちゅう締めや。

https://www.zerohedge.com/political/cotton-calls-military-supply-chain-security-review-after-f-35-parts-diverted-hong-kong

コットン議員、F-35部品の香港への迂回を受けて軍の供給網の安全性見直しを要求

トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)が9月29日、戦争省に対して、民間業者や請負業者が運ぶ軍の装備品や物資の安全管理を見直すよう求めたんや。きっかけは、オーストラリアから米国へ向かうはずだったF-35の部品が香港に迂回されて、中国政府がそれを手にして返してへん、っちゅう報道やで。コットン氏は上院情報委員長で、ヘグセス戦争長官宛ての書簡で「民間輸送の弱点のせいで米軍の装備が敵対国の手に渡るわけにはいかん」と書いとる。

見直しを求めたんは5つの分野や。請負業者や民間運送業者が運ぶ物資の保管責任の連鎖、出荷の位置とルートを追跡する能力、ルート変更の承認・報告の手順、外国の管轄を通過させてええ基準、そして中国などの敵対国に流れたり迂回されたりせんための安全策。F-35統合プログラム室は9月18日に、使用不能なF-35部品の「出荷上の問題」を認めて、回収と調査を進めとると言うたけど、部品の中身や迂回先、経緯は明かしてへん。オーストラリアのマールズ国防相は9月22日に、機微な部品ではないと理解しとると述べた。過去にGAOが、F-35の部品管理の不備を指摘してて、2023年の監査では主契約者の一社が2018年5月以降に100万点超、8,500万ドル超の予備部品を紛失扱いにしとった。

https://www.zerohedge.com/political/france-erupts-chaos-rioting-migrant-kids-torch-schools-and-busses

フランスが大混乱 「暴れる移民の子ら」が学校やバスに放火

木曜、フランス全土の数百の高校と数十の大学で社会不安が広がって、ルコルニュ首相が「都市暴力」に対処する緊急会合を開いたんや。大手メディアは「フランスの学生」「高校生」と呼んどるけど、リミックス・ニュースやヴィシェグラード24みたいなオルタナ系メディアは、暴れとるんは移民の子らやと主張しとる。もともとは学生や教員の環境改善を求める抗議やったのが、移民の多い学校を中心に数十カ所で暴力に発展した、と書いとる。マルセイユでは交通局RTMのバスが複数狙われて、運転手が慌てて逃げ、1人が暴行を受けた。ヴィクトル・ユゴー高校では校長ら4人が襲われてガソリンをかけられたと地域政府が発表しとる。ナントではネルソン・マンデラ高校が放火された。逮捕は650人超で、水曜だけで少なくとも600人(AFP)。学生組合によると、木曜は高校640校と大学30校が封鎖されたそうや。

発端は先週のパリ圏で、教員不足や投資不足への抗議や。生徒らは少人数クラス、校舎の改修、大学の入学枠の配分制度の見直しを求めとる。記事は「学校やバスを燃やすことが教員不足の解決になるんか?」と皮肉って、若者を使った社会不安の武器化の可能性にも触れとる。ブルームバーグによると、首相府の関係者は、情報機関の分析をもとに、左派「不屈のフランス」(メランション氏)が運動の背後におると説明した。背景には、マクロン大統領の支持率が18%まで落ち込んで、2027年大統領選の決選投票でルペン氏が伸びとる状況がある。燃料高で家計も苦しいし、政府は来年の赤字を大幅に減らす計画を木曜に発表した。フランス国債のリスクプレミアムも急上昇して、フィデリティのマイク・リデル氏は「今日は、広い金融市場が初めて気づいた日みたいや」と言うてるわ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-hit-severe-power-cuts-after-russia-pounds-grid-ahead-freezing-temps

ロシアが送電網を叩いて、氷点下前のウクライナで深刻な停電

ロシアによるウクライナのエネルギー施設への大規模攻撃が続いて、冬を前に各地で強制的な停電が出とるんや。送電会社ウクルエネルゴは木曜、ここ24時間の攻撃を受けて電気の使用を控えるよう呼びかけた。影響が大きいんは中部ウクライナと東部のハルキウ州、北部のチェルニーヒウとスームィで、安全が確保できるとこでは緊急の復旧作業がもう始まっとる。BBCによると、キーウは冬の前の新たな猛攻に備えて、頑丈なコンクリート製の掩蔽壕の中に小型発電所を15基つくっとったそうや。

水曜に始まった攻撃は、ここ数カ月で最大級の複合攻撃のひとつと言われてて、ウクライナ当局によると7人が死亡。コレツキー首相は「ロシアが大規模攻撃にエスカレートした」とXに投稿して、ゼレンスキー大統領は5つの州で重要インフラが被害を受けたと述べた。去年はマイナス20度まで下がる中で似た攻撃があったから、今年の冬も電気や暖房がほとんど使えんようになる恐れがある。首都圏にも数日中に氷点下の寒気が来る見込みで、夜間の攻撃が止む気配は薄い。ゼレンスキーはまたエネルギー停戦に前向きな姿勢を見せとるけど、双方向でなあかんし、ウクライナ側もロシア領内の製油所への長距離ドローン攻撃を緩めてへん。ロシア軍はデータセンターや携帯事業者も組織的に壊しとって、国内ではネット接続にも問題が出とるそうや。

https://www.zerohedge.com/markets/16-us-trucking-companies-file-bankruptcy-less-month-diesel-prices-soar

ディーゼル高騰で、米トラック会社16社が1カ月足らずで破産申請

ディーゼル価格がこの1カ月で爆上がりして、もともと利ぼうの薄い業界にまた大きなコスト負担がのしかかっとる。全米平均は8月末の1ガロン約5.60ドルから、9月下旬には過去最高の6.53ドルまで上がった(約17%増)。少し下がったとはいえ、EIAの最新週次では6.38ドルや。フレートウェーブスなどによると、米国のトラック会社16社がひと月足らずで破産手続きに入って、影響を受けた雇用は250人超。8社がチャプター11(事業継続しながら再建)で、7社がチャプター7(清算して廃業)を申請したそうや。大きめのとこではXoco TransportやGlobemasterがチャプター11を申請したけど、どっちも裁判所への書類で原因は明示してへん。

ディーゼルだけが原因ちゃうんも確かで、人件費、保険、整備費、規制コストの上昇や、季節的な閑散期の影響もある。それでも急な燃料高は追い打ちになる。業者の選択肢は、利益を削って我慢する、運賃に転嫁して客を失うリスクをとる、人員や設備を減らすの3つくらいしかなく、最後のは延命にはなっても輸送能力と収入を減らしてまう。今のところ解決の兆しはなくて、価格は史上最高水準のまま、イラン戦争とエネルギー供給の混乱に強く結びついとる。ホルムズ海峡の原油出荷は戻りつつあるけど、石油製品の流れはまだ詰まってて、在庫も減って、中東の精製設備の被害も響いとる。ディーゼルはイラン戦争が米経済に直撃する主要ルートのひとつになっとるっちゅうわけや。

https://www.zerohedge.com/markets/while-subprime-auto-loans-default-their-bonds-somehow-keep-performing

サブプライム自動車ローンは焦げついても、その債券は何故か好調

アメリカのサブプライム自動車ローン市場は、金融工学のおかげで証券は元気やのに、下で支えとる消費者はどんどん弱っとる、っちゅうおもろい例やとブルームバーグが報じとる。同誌は、エクセター・ファイナンス、サンタンデール、カーバナ、GMファイナンシャルが2021?2023年に組成して証券化した約300万件のローンを調べたんや。借り手が払えんくなって、条件変更して、最後に車を失っても、貸し手や債券保有者への現金の流れは止まらんようにできとる仕組みやったんやな。理由はまず金利差で、借り手の平均金利は約18%、証券の金利は最大で約6.7%やから、その差で貸し倒れも経費もカバーできる。それに、サービサーは借り手の状況に関係なく毎月手数料を取れる。

エクセターは特に、問題ローンを延命するのに熱心で、証券化プールのローンの約3分の2を条件変更して、4回以上変更したんは4分の1近くあった。サンタンデールは逆に、変更は少なくて、さっさと差し押さえて売る方針や。でも借り手にとっては、先延ばしは負担を増やすだけになりがちや。バージニアの借り手は約3万2,000ドル、金利21.5%でシルバラードを買って、5回の変更と1万500ドル超の支払いの末に車を差し押さえられたのに、元本は50ドルも減ってへんかった。条件変更されたローンのうち約4分の1は結局差し押さえ、15%は再び延滞しとる。エクセターの変更ローンやと、ほぼ3件に1件が差し押さえで終わっとるそうや。

ジェイミー・タリーさんは1万2,000ドルをほぼ20%で借りて中古のシボレー・ソニックを買い、延滞したあと4回も変更されて返済が9カ月延びた。「返済を後ろにずらせば現状に戻れる」と言われたけど、車が故障して修理代を借りてまた延滞。4年で約1万3,000ドル払うても残債は9,230ドルで、車は買った時に8,500ドルの価値しかなかったんや。「岩と硬い場所の間に挟まれた」と彼女は言うとる。それでも、高金利のクッション、手数料収入、差し押さえ車の転売価値、延長による支払いの継続で、証券は意外と頑丈なままや。ただ、60日以上延滞の割合は7月に8%と2018年以来の高さで、S&Pも2022年組成の一部の証券の損失見込みを最大31%まで引き上げた。記事は、この圧力がどこまで上に伝わるか、そこが注目点やと締めとる。

https://www.zerohedge.com/medical/why-insurance-fails-protect-americans-medical-debt

保険があってもアメリカ人が医療費の借金から守られへん理由

9月17日のコモンウェルス基金の調査によると、保険に入っとる現役世代のアメリカ人の約3分の1が、未払いの医療費や医療債務を抱えとる。雇用主の保険、個人保険、オバマケアのどれでも同じや。債権者は主に病院で、医療債務のある保険加入者の64%が、入院・外来・救急などの病院サービス由来やと答えとる。医師の診察(43%)、慢性疾患の治療(39%)、検査(38%)、歯科(25%)も借金の原因になっとって、約半数が2,000ドル以上の未払い請求書を抱えとる。多くが保険会社(64%)や医療制度全体(57%)のせいやと感じとるそうや。

理由はいくつかあって、まず保険金の支払い拒否。成人の5人に1人以上が本人か家族で経験しとって、KFFの調査やと2022?2024年に保険加入者の33%が拒否を経験した。理由は対象外サービス、ネットワーク外の医療機関、事前承認の不備、医学的に不要という判断など。病院側の請求ミスでも拒否される。ところが異議を申し立てるんは半分未満で、KFFによると、事前承認拒否の約3分の1は異議申し立てで覆ったのに、実際に申し立てられた拒否は1%未満やったという。次に給付カット。2027年は従業員1人あたり雇用主が1万9,000ドル超を払う見通しで、ほぼ2桁増が4年連続。小規模事業主の73%が2027年に団体保険の廃止を検討中で、大企業も免責額や自己負担を増やす方向や。GLP-1の肥満治療をカバーする企業も72%から60%に減った。

さらに、保険料の従業員負担は約20%で、10年で単身31%、家族37%増えた。2025年の年間負担は単身1,440ドル、家族6,850ドルや。免責額が1,000ドル以上の人は78%(10年前は62%)で、コインシュランスは平均20%、入院やと1日300ドル超になる。年間の自己負担上限は平均3,000ドル(労働者の72%)か6,000ドル(21%)や。最後に予想外の請求で、2025年には成人の約5人に1人が大きな突発的医療費を経験した。保険加入者の45%が、無料か保険でカバーされるはずの請求書を受け取った経験がある。1,000ドルを1カ月以内に払えん人は非高齢の保険加入者の3分の1超で、500ドルの突発支出でも成人の半数近くには負担や。コモンウェルス基金のベタンコート会長は、必要な医療を受けられるように政策担当者や保険会社、病院がやれることはあるはずや、と訴えとるで。

2026年10月1日木曜日

ラリー・C・ジョンソン:ホルムズ海峡が再開しても、エネルギー危機は終わらへん理由

https://sonar21.com/the-gulf-restart-trap-why-reopening-hormuz-wont-end-the-energy-crisis/

湾岸再稼働の罠

2026年9月30日

今回もまた、カール・W・ミラーさんにはえらい世話になっとるわ。イランとの戦争で起きたエネルギー危機について、この人の分析はわしにとって欠かせん読みもんになっとる。カールさんは、物事の裏側を先読みする癖があるんや。7月の時点で、まだ誰も見出しにしてへんかったイエメン南部でのフーシ派の攻勢を予想しとったし、世界的なディーゼル不足や、湾岸の「ダブルパンチ」についての最近の仕事も、わしがここで書いとることの大部分の土台になっとる。9月28日付の最新の見通し「湾岸再稼働の罠」は、たぶんこれまでで一番大事なもんやろな。以下は、わしがまとめた内容や。

世界中が、ホルムズ海峡が再開して湾岸の石油がまた流れ出す瞬間を待っとる。ところがカールさんは、その瞬間は広く誤解されるやろ、と言うとるんや。最初のタンカーが積み込みを始めたとか、最初の製油設備が再稼働したとか、そんなんは危機の終わりを意味せえへん。湾岸諸国は、今も続いとる紛争地帯のど真ん中で、自分らのエネルギー・システムを建て直そうとしとるわけや。本格的な復旧には何年もかかるし、新しい攻撃が一発あれば、出来上がった工事が壊されることもある。輸出ルートは閉ざされるし、恒久的な修理が終わる前に請負業者は撤退せなあかんようになる。ミラーさんの結論はきっぱりしとって、「世界は長期のエネルギー供給危機を前提に計画せなあかん」ちゅうことや。一番ひどくやられた施設の修理サイクルは最長5年、再攻撃で作業が中断されたらもっと長引く、と見積もっとる。

ここで強調しとるんは、問題は金やないという点や。湾岸諸国には資本がある。ただ、代わりの機械、専門の作業員、安全な輸送、安定した操業環境は、欲しいと思ってすぐ買えるもんやないんや。

消えとる流量

ミラーさんは、ホルムズ海峡を通る通常の流量、ざっと日量2,000万バレルを基準にして、影響の大きさを測っとる。内訳は、原油とコンデンセートが約1,500万バレル、精製品が約500万バレルで、イラクの輸出分も含まれとる。暫定の計画ケースでは、流れとるんが日量850万バレルで、1,150万バレル、つまり57.5%が途絶えとることになる。ストレス・ケースでは、流れとるんが650万バレルで、1,350万バレル、67.5%が途絶える計算や。ただし本人は、これはあくまで計画上のシナリオであって、実際に測った現時点の合計やないと念を押しとる。それに、迂回ルート、在庫、需要の減少を勘定に入れたら、どっちのギャップもそのまま世界全体の純不足量になるわけやない、とも言うとる。それでも、どっちのケースも「ちょっとした混乱」なんて呼べる代物やないわな。

850万バレルのケースの配分はこうや。サウジアラビアが約440万バレル、イラクが170万、クウェートとUAEがそれぞれ約100万、カタールはたったの20万バレルや。オマーンは海峡の外側にあるし、サウジの紅海側の輸出とUAEのフジャイラ迂回ルートは、この数字に入っとらん。

原油の回復は、燃料の回復より早い

このレポートで一番大事な区別は、原油と最終製品の違いや。原油の輸出が戻ったからというて、使える燃料が戻ってきたことにはならへん。LPGを除いたホルムズ経由の製品輸出は、9月11日の時点で日量約100万バレルと報告されとって、開戦前の約400万バレルと比べると約75%の落ち込みや。湾岸全体で見ても、LPGを含む製品輸出は8月に60%近く減った。8月のディーゼルと軽油の純輸出は、日量わずか39万バレルで、開戦前の4分の1ちょっとにしかならへん。原油の積荷が、必要な場所でディーゼルやジェット燃料になるかどうかは、製油所の状態、原油との相性、製品の規格、それに届けるルートで決まるんや。

製油所が軒並み止まっとるという構図には、目立つ例外が一つある。オマーンのドゥクム製油所は、2026年を通して日量約25万5,000バレルで稼働しとると報告しとって、上半期にはディーゼル、ジェット燃料、ナフサを日量約21万5,000バレル生産した。その大半は、おそらく輸出に回されとるはずや。

石油は実際にどうやって出ていっとるんか

ミラーさんは、いま湾岸の原油を運び出しとる「シャトル・システム」をこう説明しとる。タンカーは湾内で積み込んで、むき出しの危険な海峡を通り抜けて、オマーン湾で外洋航行船に積荷を移し替える。この作業の多くを大型船がこなしとって、9月下旬のある1週間では、出ていった原油タンカー19隻のうち17隻が、それぞれ約200万バレルを積んだ超大型タンカーやった。

ここでの警告は、数え方についてや。200万バレルの積荷を、積み込み時、海峡通過時、沖合での積み替え時と3回記録したとしても、200万バレルは200万バレルであって、600万バレルやない。しかもこのシステムは遅い。200万バレルのシャトル船が1往復に20日かかったら、供給できるんは日量わずか10万バレルや。日量100万バレルを動かそうと思ったら、完璧に働く同じ船が10隻要るし、その先を運ぶ船団もまた別に要る。往復が30日やったら、15隻必要になるわけや。

サウジアラビアは二つの海岸を立て直さなあかん

サウジアラビアは回復の中心にいとるけど、半島の両側から脅威を受けとる。レポートは、9月13日付の衛星画像で幕を開ける。東西パイプラインのアル・メサバー・ポンプ場の被害を写したもんや。紅海側のヤンブーの積み出しは、9月27日に再開したと伝えられとって、パイプラインの流量は日量350万バレルほど。その一部は国内の製油所に回っとる。南西部では、アンサール・アッラー(フーシ派)によるエネルギー施設への攻撃と、紅海の船舶への脅しがあるさかい、サウジの事業者はジャザンと海上ルートでの繰り返しの中断を、あらかじめ見込んどかなあかん。ミラーさんは、サウジで起きた事件を何でもかんでもフーシ派のせいにするのは慎めと釘を刺しとる。ほんまの試練は、違う方向からの攻撃が、同じ輸出の鎖を同時に断ち切れるかどうかや。

なんで修理に何年もかかるんか

レポートは、修理が認可されてからの計画上の期間をこう並べとる。

局所的な配管と計器:数週間から3か月

タンクと消防設備:3?18か月

電力と制御システム:6?24か月

主要なプロセス機械:12?36か月

統合的な大規模再建(深刻なケース):24?60か月

つまり、一番ひどく壊れたシステムの復旧には、最長で5年かかりうるっちゅうことや。この期間は足し算にはならへん。一番遅い、なくてはならんシステムが、完了の日を決めるんや。無傷の製油所があっても、信頼できる電力、水素、水、制御系、タンク、輸出の出口がなかったら動かせへん。特注の機械が1台あるだけで、ほかが全部準備できとっても、施設ごと止まったままになることもあるんや。

ミラーさんは、よう混同される三つの日付を区別しとる。最初の出荷は、制限つきの構成で安全に生産できる時点。安定した処理量は、約束した処理能力を維持できる時点。完全な復旧は、恒久的な修理、予備能力、スペアパーツが全部揃う時点や。この三つは、何年も離れとることがあるんや。

カタールが確かな証拠を示しとる。最新の見通しでは、損傷したLNGトレイン2系列の修理に約3年、損傷したガス・ツー・リキッド(GTL)トレインは2027年第1四半期が目標になっとる。無傷のLNGトレインは、安全に再開できてから数週間で再稼働できるやろう、とのことや。

遅れるほど資本が食われる

修理が、インフレ、再動員、紛争にさらされる期間が長なるほど、費用はかさんでいく。ミラーさんの例示モデルでは、直接の修理費10億ドルを5年かけて進めた場合、アクセスが安定しとったら16億5,000万ドル、制約のある状況やと23億9,000万ドル、紛争が続く状況やと36億5,000万ドルになる。出すのが遅れた金は、同じ物理的な修理を、はるかに高い値段で買うことになるかもしれへんし、失った稼働時間は取り戻せへんのや。

自分らで自分らと競争する地域

サウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、バーレーン、オマーンは、みんな同じ世界の修理市場から調達せなあかん。タービンとコンプレッサーの工場の製造枠、製作ヤード、専門業者、重量物の吊り上げ機材、試運転チームなんかをや。数か国が同じ工場の製造枠を当てにしとるような計画は、実行できへん。復旧は時期をずらして進むことになる。オマーンとUAEは代わりの港を提供できるけど、復旧用の貨物を全部同じ数少ない拠点に送ったら、ボトルネックが移るだけや。

危機はどうやって広がっていくんか

影響が世界に及ぶんは、見出しになる生産量やなくて、実際に届く燃料を通してや。原油の積荷を別のもんで置き換えても、壊れたディーゼル装置の代わりにはならへん。ジェット燃料は、航空用の規格を満たさなあかんし、認定された空港の供給システムを通らなあかん。航海が長くなると、実質的な輸送能力も縮む。往復に倍の時間がかかる船団は、運べる量がおよそ半分になるわけや。損傷したLNGトレインは、石油のルートが改善したあとも、ガスと電力の市場を逼迫させ続ける。それに、修理に回された機材は、市場が救いになると期待しとった新規プロジェクトを遅らせてしまうんや。

タイムライン

ミラーさんは、深刻な損傷については5年を計画の目安として扱っとる。2026年の終わりごろに認可された36?60か月のプログラムなら、完了は2029年の終わりから2031年の終わりごろになる。重要な機材を傷つける攻撃が一発でもあれば、その日付はまた先に延びる。ミラーさんは今すぐ始めよと促しとる。設計、仕様、工場の製造枠の予約、物流計画は、安全保障の状況が理想的になる前でも進められる。政治的な決着を待っとったら、一番早い製造枠を逃すことになるんや。

ミラーさんのメッセージは、復旧は「宣言」するもんやなくて「実証」するもんや、ちゅうことや。復旧が来るんは、供給が安定して、一時しのぎの回避策がなくなって、システムがもう一度の故障にも耐えられるようになった時であって、最初のタンカーが積み込んだ時やない。修理サイクルが最長5年にもなりうる以上、その日はまだまだ遠いわ。それまでの間、世界は、余力が減って、燃料を1バレル届けるごとにルートの費用も高くつく、半分しか直ってへんエネルギー・システムに頼って暮らすことになるんや。