2026年6月3日水曜日

BORZZIKMAN:ロシアがキエフへの「ジルコン」攻撃で、CIAとウクライナ保安局(SBU)の職員が死亡したと発表

https://www.youtube.com/watch?v=5GU8WhLdfmI

In Russia, they announced the death of CIA and SBU officers during the 'ZIRCON' strike on KYIV

ロシア国防省の公式発表によると、6月2日の夜、ロシア航空宇宙軍がウクライナ全土に対して大規模なミサイル攻撃を実施したんや。主な標的は軍用飛行場、燃料・輸送インフラ、軍産複合体の施設や。ドニプロペトロウスク、ハルキウ、ザポリージャ、スームィ、フメリニツキー、ポルタヴァ、そしてキエフが攻撃対象となって、指定された標的はすべて破壊されたとのことや。

攻撃にはTu-95やTu-160といった戦略爆撃機、キンジャール極超音速ミサイルを搭載したMiG-31K、カリブル巡航ミサイルを積んだカスピ海艦隊の軍艦が動員された。さらに注目すべきは、今回初めて「ジルコン」極超音速ミサイルが14発も投入されたことや。キエフを守る西側の防空システムは、ジルコンを1発も撃ち落とせへんかった。

ここ1週間、ロシア軍はキエフへのミサイル攻撃を控えていたんやけど、その間に新たな秘密施設を特定していたみたいやな。キエフだけで「Abris PT」や「Ukrspetsexport」などの軍事工場10か所が機能停止に追い込まれた。他にもドニプロペトロウスクの巡航ミサイル製造施設や、ザポリージャの「モトール・シーチ」工場、ハルキウのガス会社インフラも破壊された。

特に注目されてるのが、キエフのSBU施設への攻撃や。ロシアの地下組織の調整役セルゲイ・レベデフによると、地元住民からの情報提供で場所が特定されたらしい。情報によれば、そこはSBUとアメリカ特殊機関(CIA職員含む)の合同会議が行われていた場所で、この攻撃でSBU職員30名とアメリカ側の職員7名が死亡したと言われとる。

この攻撃の背景には、スターロビルスクでのテロ攻撃に対するプーチンの強い報復の意思があるようや。ロシアはテロに関与した全員が排除されるまで、組織的なミサイル攻撃を続ける構えや。

戦況については、ドンバス方面で「ヴォストーク」部隊がドニプロペトロウスク方面のティホノフカを完全に制圧し、クラマトルスクまで8kmの地点まで迫っとる。ライ・オレクサンドリウカでも防衛線を突破して戦闘中や。ここを獲れば、スロビャンスク攻略への足掛かりになるな。

また、スームィ方面でも「セヴェール」部隊がバチェウスク北東部に侵入して足場を築き、さらに奥深くへ進軍しとる。バチェウスクはロシア領内へのドローンやHIMARS攻撃の拠点になっとった場所やから、ロシアはロシア南部を安全にするためにスームィ州全域の制圧を目指しとるんやろうな。


マイケル・ハドソンとキャスリーン・タイソン:BRICSに新しいバンコールはいらへん

https://michael-hudson.com/2026/06/brics-doesnt-need-a-new-bancor/

BRICS Doesn’t Need a New Bancor

By Michael  Tuesday, June 2, 2026

Date: 22 May 2026

BRICSに新しいバンコールはいらへん

マイケル・ハドソン著 2026年6月2日

ニカ・ドゥブロフスキー:

みなさん、ようお越しやす。今日はデヴィッド・グレーバー研究所の夕べに来てくれてほんまにおおきに。マイケル・ハドソンとキャスリーン・タイソンによる「ドル支配の終焉、そしてなんでその転換はもう後戻りできひんのか」についての話し合いやで。マイケル・ハドソンは経済史家で、デヴィッド・グレーバーに影響を与えた最も重要な思想家の一人や。彼は一生をかけて、債務・帝国・金融がどないして世界の権力を形作るか、そしてドル体制がどないしてアメリカに他国の資源を搾取させ、誰にも気づかれんまま政策をコントロールさせてきたかを研究してきはった。キャスリーン・タイソンは元中央銀行家で、『多通貨重商主義:新たな国際通貨秩序』の著者や。お越しいただいてほんまおおきに。今日の議論、めちゃ楽しみにしてる。キャスリーン、どうぞ。

キャスリーン・タイソン:

呼んでくれてありがとうございます。マイケルと話して、今どこにいてどこへ向かうかについてアイデアを交換するんは、いつもほんま楽しい。まず少し歴史から始めるのがええと思うんやけど、前の世紀の中頃の政治がどれほど横暴やったか、わたしも最近まであんまりわかってへんかってん。「BRICSには独自の通貨が必要や、ドルに取って代わる別の通貨がないとあかん」って言う人が多いけど、調べれば調べるほど、今そんなんは無理やと思えてくる。

マイケルに薦められて、バンコールについて調べてみてん。これはジョン・メイナード・ケインズが1942年から1944年にかけて提唱したアイデアで、ポンドでも ドルでもない、金本位ではあるけど金に兌換できひん合成通貨を作ろうというものやった。読んでみたら、ほんまにびっくりするほど制約が多いんよ。ケインズの野心は、世界が通貨供給を拡大するにあたって金に縛られんようにしたい、というものやった。でもバンコールを巡るルールの多さを見たら、それが却下されて「じゃあドルでええやんか」ってなったのも当然やと思う。

ケインズは国際決済銀行の設立を提案した。中央銀行がこの決済銀行のメンバーになって口座を持ち、バンコールと自国通貨を売買するという仕組みや。バンコールを手に入れるには金を預けなあかんくて、それでバンコールを決済に使えるようになる。せやけどバンコールを金に換えることはできひん。つまり金を預けたら二度と返ってこない一方通行のシステムや。中央銀行によっては問題やと感じるところもあるやろな。

貿易黒字にも赤字にも上限が設けられてた。赤字が長く続いたら罰を受ける:通貨の切り下げ、決済銀行への利子引き上げ、金の強制売却、そして資本移動規制。戦争の真っ最中に、新しい機関にこれだけの主権を委ねないとあかんのや。でも黒字が過剰でも罰則があって:通貨の切り上げ、プラス残高に対する5%の利子を決済銀行の準備金に払わなあかんくて、黒字が続いたら10%に上がることもあった。

今の時代やったらとてもじゃないけど通らへんやろな。第二次世界大戦の最中、ブリテンがまだ世界帝国やった時代やからこそケインズにはそれが意味を持ったんかもしれんけど、結局却下されたわけや。

ケインズが利点として挙げてたのは、世界的な受け入れ可能性――つまりブロックされた残高がなくなる――、為替レートの秩序ある管理、そして「バンコールは金よりも気まぐれが少ない」という言葉や。なかなかええ言い回しやな。債務国も債権国も両方、不均衡の是正を迫られる、と。面白いんは、加盟国がたった6ヶ国しかなくて、世界を二分する仕組みやったこと。英国がヨーロッパとアフリカの貿易を管轄して、ニューヨークが北米・南米・アジアの貿易を管轄する。1944年に何十億人もの人間のためにそれを勝手に決めるっていうのも、ちょっとすごい話やな。そして重要なのは:ケインズは資本規制を恒久的な前提として組み込んでたこと。今の世界のほとんどの国には資本規制がない。だからそれを復活させるのは、ものすごく難しい。

バンコールを調べると、なんでこれをBRICSの参考モデルとして挙げる人がおるのか不思議に思えてくる。だってBRICSは全然ちゃうもんやから。BRICSは主権の放棄を求めへん。BRICSは何かを強制的にやらせるところがない。BRICSには報酬や罰の仕組みがない。BRICSには中央事務局すらない――事務局長もまだおらへん。だからバンコールがBRICSのモデルになるっていうのは、全然しっくりこない。各国の主権を尊重しながら発展しているBRICSのあり方と、真逆やねん。マイケル、そこについてコメントをもらえます?

マイケル・ハドソン:

言うてること、全部同意するで。でも技術的すぎて、聴衆の多くにはわかりにくいかもしれへんから補足する。1944?45年、戦後の通貨秩序の枠組みが議論されてた。提案は二つあった。アメリカはそれまでの体制を続けたかった。アメリカは世界の金の四分の三を持ってたんや――1930年代、第二次大戦が近づく中で、多くの金が逃避資本としてアメリカに流れ込んでたわけや。だからアメリカは金を基軸にして、ドルを金と同等にしたかった。当時ドルは1オンス35ドルで金に換えられる法的保証があったからな。

ケインズがやろうとしたのは、単に金の代替物を作ることやなくて、ドル体制そのものに代わるものを作ることやった。彼は言うてん:「ドル体制になったら、英国や他の国はみんなアメリカとの国際収支赤字を抱えることになる。今や世界の残りの国は金の四分の一しか持ってへんし、赤字が続けばさらに金を失っていく。そして通貨が下がらないようにするためには、金利を上げて赤字を資金調達せなあかん――最終的にはアメリカという債権者に利子を払い、アメリカにヨーロッパの企業を買収させて産業支配を許すことになる」と。実際、1945年から1950年の間に、アメリカの保有する通貨用金の比率は75%から80%に増えてん。

だから第二次大戦終結直後から、ドルが国際金融システムを支配することからの脱却が模索されてたんや。ケインズが提案してたのは、あんたも指摘したように、国際通貨そのものやなかった。彼は言うてん:「英国のようにアメリカとの貿易赤字を抱える国は、どうすればええんや?」と。アメリカはスターリング・エリア(ポンド圏)を解体させたから、インドやアルゼンチンみたいなスターリング保有国はそのポンドをアメリカでも使えるようになった。もちろんそっちで使うわ、英国の産業は壊滅してたから。

結果として各国は赤字になった。ケインズが考えてたのは:赤字を抱えて借金してる国が、貿易赤字や増え続けるアメリカへの債務返済を賄うために、金利を上げて景気後退を招かずに済む方法はないか、ということやった。

彼が向き合ってた政治的問題、わかるやろ。今日でも同じ問題があるんや、ただ立場が逆になってる。今やアメリカが巨大な赤字を抱えてる。1950年以降、アメリカの国際収支の状況は一変した。朝鮮戦争から、1970年代以降もしばらくの間、アメリカの国際収支赤字の全体が海外での軍事支出やったんや。

つまりアメリカの軍事支出が、世界経済にドルを供給してきた。例えばベトナム戦争では、東南アジアでドルを使う。受け取った側がそのドルを地元通貨に換えるために銀行に持っていく。その銀行がフランス系銀行やったからパリに送る。ドゴール大統領のフランスはそのドルをアメリカの金に換えた。アメリカはそれを止めたんや。

で、今日のアメリカはドルを市場に垂れ流しながら、返せんような巨大な債務を積み上げてる。そして何より、国際金融の仕組み全体と、中央銀行・政府間の関係を武器化してしまった。例えばイランが石油を輸出したとき、その代金をどう受け取るか。ロシアが石油を輸出したとき、受け取ったドルをどうするか。

ベネズエラは言うてた:石油輸出で黒字になったから、金準備を積み増すために金に換えて、英国銀行に預けようと。そこが金取引と金市場の中心やから。するとイングランド銀行はベネズエラの金を没収して言うた:「アメリカが、現政府に反対する人物を大統領にしたがってるから、差し押さえる」と。つまりベネズエラの金を没収したんや。

ロシアは2022年まで石油で大きな輸出黒字を積み上げてた。ドルで持つとアメリカに没収されるかもしれんから怖くて、ブリュッセルのEUの決済機関に預けてた。するとヨーロッパはアメリカの指示に従って、ユーロクリアに預けてた3000億ドルの外貨準備を没収した。

最近やと、イランが中国への石油輸出を増やせるようになって、代金の多くを人民元で受け取ったけど、ステーブルコインも買っとった。アメリカはそのステーブルコインも没収させてん。

だから世界中が問題に直面してるんや。アメリカはドナルド・トランプが言うたみたいに、海賊帝国になってしもた。ドルを武器にしてる。ドルを使えば没収される。中国の銀行に制裁をかける:イランが中国の製油所に石油を輸出しても、アメリカの銀行やその同盟国は取引できひん。「うちの法律は全世界の法律や。ドルを使おうが、うちが管理する暗号通貨を使おうが、うちの管理下にある資産を使って、うちの外交方針に従わへんかったら、没収する。もしうちがコントロールできひかったら、その国を破壊する」とアメリカは言うてるようなもんや。

そやから世界はドルやヨーロッパの通貨、アメリカの同盟国の通貨を使わずに、どうやって貿易と投資の仕組みを構築するかを考えないかん。単純な答えは:「別の通貨があればええやん」。でも実際にはドル以外の通貨はない。人民元を使う案もあるけど、どうやって人民元を調達するんや?

1950?60年代には――キャスリーンが言及した資本規制の時代には――各国の通貨に二重レートがあった。貿易用の為替レートと、資本移動用の為替レートや。経済にはふたつの部門があると気づいてたから:金融部門と、生産・消費・貿易・流通の実体経済。英国が戦後ずっとやらなあかんかったことをやらなくて済むように:英国は貿易赤字になるたびに、通貨が下がらないよう金利を上げて赤字を資金調達せなあかんかった。構造的に後進国化して、新自由主義化が進んで、社会主義でも工業国でもなく、ただの債務国になって経済が押しつぶされていった。

途上国も同じような問題を抱えてきた。世界銀行・IMF・アメリカの外交政策が言うてきたのは:「アメリカの輸出品と競合するものを輸出するな。自国で食料を育てるな。農業をやるなら、アメリカが買いたい熱帯作物を輸出するプランテーション農業にしろ、自分たちが食べる穀物を作るな。土地改革をやろうとしたら政府を倒してやる」と。グアテマラや中南米各国でまさにそれをやってきたんや。

他の国々は気づき始めてる:この通貨問題、つまり互いに貿易するためにはどうしたらええかという問題は、アメリカと欧米の経済全体から離れることが必要やと。じゃあどうやって独自の通貨体制を作るのか。ケインズが見抜いてたのは、代替通貨は作れへん、ということや。BRICSが独自通貨を作ることは政治的に実現不可能やと想像できる。なぜなら通貨を作る政府には議会があって、議会はその通貨を何に使うか、誰が使えるか、経済のどの部分に配分するかを決める。でもBRICSは左翼から右翼、寡頭政治から軍事独裁まで、ものすごく幅広い国の集まりや。どの国に新通貨をいくら配分するかなんて、合意できるわけがない。今のところは政治的に実現不可能や。

だから新しい国際決済手段の出発点として現実的なのは、中国・ロシア・イランが核になって、あとから他の国が加わっていく形やろな。でもどうやって決済手段を作るのか。中国が一帯一路で他国に投資するとき、他国でお金を使って、輸送インフラや港を整備してその国の経済を発展させる。そしてそれに対して中国に何らかの形で支払わなあかん。この債務をどう解決するか。

まず必要なのは、使う単位の価値をどう定義するか、や。暗号通貨みたいに誰でも買えるものはあかん、そうなったらビットコインみたいな投機の対象になってしまう。これは中央銀行間の帳簿管理の手段として、計算単位として機能するものでなければあかん。つまり国際的な新通貨というのは、貿易赤字・投資赤字・対外債務返済・軍事支出・政府支出のバランスを記録するための帳簿管理の手段のことなんや。そしてアメリカを介さずに実際に資金を移動できる手段が必要や。アメリカはSWIFTの銀行の借方・貸方を加減する仕組みを壊したから――「うちの軍事政策と外交政策に従わへん国は、この銀行間システムから締め出す」と言うてな。中国はすでに独自の代替決済システムを作ってる。それは助かるけど、まだ通貨を作るという問題は残ってる。

「ドルに取って代わるものは何か」と聞かれたとき、キャスリーンが言うてた通り:ドルは取って代わられへん。ドルは使われ続けるやろ、ユーロもペソも使われ続けるように。せやけどドル以外の何かを保有できる代替手段が必要や。それについて今日は話し合う。そこでキャスリーンが解決策の提案を持ってはると思うで。

キャスリーン・タイソン:

わたしの提案やなくて、実際に起きてることを言うてるだけや。2023年以降、BRICSサミットの共同宣言はすべて、「BRICS諸国は地元通貨での貿易を使うべきで、自国通貨・相手国通貨・双方が受け入れ可能な地域通貨で決済すべきや」と言うてる。つまり選択肢があるんや。ドルしか使えへんのやなく、自国通貨・相手国通貨・あるいは人民元・ルーブル・南アランドなど受け入れ可能なものを選べる。今のポイントは「選択肢があること」や。その選択肢が、これまで妨げられてきた新たなレベルの主権をもたらすんや。

「めちゃくちゃ複雑で費用がかかる」「どの通貨も価値が固定されてへん」と思う人も多い。そうや、為替市場で取引されて、価値は各国のパフォーマンスや、場合によっては投機的攻撃によって変動する。でもそれで構わへんし、実はそんなに複雑でもない。わたし自身、多通貨システム、中央銀行の多通貨システムも作ってきた。8通貨でリアルタイムに、すべての相手中央銀行とリアルタイム残高を管理するシステムを作ったけど、そんなに難しくはなかった。8通貨できるなら100通貨でもできるやろ、技術がもはや制約要因やないから。技術コストは劇的に下がった。ソフトウェアは一度書けば無限にダウンロードできる。みんなが同じ標準を使えば――国際銀行業界の場合はISO 20022――すべてが相互運用できる。

それが今まさに進んでいる。約2年前、ASEANは全会一致でシステムの相互運用を決めた。インドネシアは、確か十数か所とリンクしてる。システムがすべて同じデータ標準を使ってるから、相互接続できる。インドネシアでバーコードをクリックすれば、支付宝(アリペイ)が使えて、人民元口座から引き落とされてインドネシアの業者にルピアで支払われる。これはかなり速いペースで実現されてて、統合がどんどん進んでる。まだ企業の資金管理や銀行間送金には及んでへんから、ホールセール市場全体には対応できてへんけど、少額の貿易や観光なんかでは非常に重要や。原則が定着したら広がっていくやろ。

マイケル・ハドソン:

ほな、これが実際にロシアとインドの間で起きてた問題や。ロシアはインドに石油を輸出できるようになって、あんたの言う通りのことをやった――ルピーで受け取った。各国が自国通貨で貿易代金を受け取る。問題はロシアがどんどんルピーを貯め込んでいったことや。それをどうするんや?

インドにはロシアが必要とするものがない。そのルピーをどうするんや?ルピーが切り下げられたら?ロシアはどんどん価値が下がるルピーを受け取り続けるのか、インドがロシアの欲しいものを何も作れへんのに?それともロシアはルピーをどこかの市場で中国通貨に換えるのか?これが不均衡が生じたときの問題や:どう対処するんや?

キャスリーン・タイソン:

ケインズが「ロックされた残高」と呼んでたやつや――ルピーを大量に持ってるのに、インドがほしいものを作ってへん。

ロシアは船を買おうとしてみた。「インドよ、船を作れるやろ、作ってくれ」と言うて。ロシアはもともと自前で船を作れるから本当に必要なわけやないけど、ルピーを使いたかった。でもそれにも限界があった。

ところがインドには金の取引所がある。だからロシアはルピーをムンバイで金に換えてモスクワに運べる。これは非常に効率よく機能する。モスクワにも金取引所があって、上海にもムンバイにもドバイにもリヤドにもある。つまりこれも新たな「選択肢」の一つとして浮かび上がってくるものや:ロックされた残高に困ってるなら、金に換えて移動させればいい。先週まではそれがうまく機能してたんやけど、インドのモディ首相が「インド人にはもうそんなに金を買ってほしくない」と言い出した。これが圧力点になりうる。

もちろん金は、ある意味では第二次世界大戦につながった一因でもある。各国が自国民から金を没収してたから。フランクリン・ルーズベルトは1933年にアメリカ国民から金を没収して、1オンス20ドル67セントで強制買い上げして、翌年には1オンス35ドルに切り下げた。

だから今また金が重要になってきたとしても危険がある。アメリカは行く先々で金を盗んでるから。アフガニスタンに侵攻したときも金を奪った。イラクに侵攻したときも金を奪った。リビアに侵攻したときも金を奪った。2019年にはジョン・ボルトンがイギリスにベネズエラの金を奪うよう求めて、ベネズエラの金87トンが今年の1月に奪われた。ボリビアではクーデターの最中に空港から金が飛んでアメリカへ。だから金が再浮上するとすれば、金を求めて殺到が起き、アメリカはそれを奪うのが一番手っ取り早いと思てるようや。

つまり今や「海賊経済」の新時代に入ってるんや。カザフスタンみたいな、広大な領土に人口が少なくて、とてつもない金の埋蔵量を持つ国が標的になる。ちゃんとした防衛手段を持ってへんし。

2022年1月にウクライナ戦争の前哨戦として、カザフスタンでクーデター未遂があったやろ。あれが成功してたら、カザフスタンの金は今頃ニューヨークにあったやろうと思う。

だから今は多くのことが動いている時代で、金もその選択肢方程式の一部や。ここでわたしが言う金は「自己管理の金」のことや。自己管理するということは、リビアみたいに大量の金を抱えてる国が標的にされるリスクもある。でも外国の預託機関に預けるリスク――アメリカがイギリスの財務相に耳打ちすればイングランド銀行の金が消える、というリスク――を減らせる。

世界は同時にいくつもの方向に動いてる。固まってへん、流動期や。でも明らかに、金は通貨の選択肢と兌換性という観点から、結果の一部になってくる。

マイケル・ハドソン:

そやな、それは常に基本にある。代替案は:「金以外に何かないか?プラチナ、銀、ウランやプルトニウム、石油その他の原材料を基盤にしたらどうか」という考え方もある。でも問題は:なんで通貨を作るのに商品の裏付けが必要なんや?どんな経済でも通貨を作る必要があって、経済成長のためには商業銀行制度と中央銀行による信用創造が要る。金によってその量を制限されたくはない。

各国はどうやってこのシステムを作ればいいのか。さらに話をややこしくしてるのが、あんたが言ってた「海賊的な金の略奪」をアメリカがやっている一方で、こんなことも起きてるということや。リビアはアフリカの全通貨を金本位にしたアフリカ通貨圏を作ろうとしてた。アメリカがそれをドルへの脅威と見なした一因がこれや。「世界の石油貿易をコントロールして武器として使いたい、他国を石油から切り離して機械も電気も止められるようにしたい、金を全部支配したい」とアメリカは思てる。

第二次大戦以降、この金支配がアメリカに債権国の地位をもたらして、世界銀行やIMFを作って他国の貿易政策をコントロールする力を与えた。各国は赤字になり、その赤字は国際的な債券保有者から借りて賄われた。だから今日、途上国のほとんどがドル建ての巨額の債務を抱えてる――外国の債権者、特に自国の富裕層に対してな。

例えばアルゼンチンとブラジルでは、1990年代に政府がドル建て国債に年45%の金利を払ってた。誰がこれを買うてたのか?アメリカ人やヨーロッパ人はアルゼンチンやブラジルの国債なんか買わへん。買ってたのは中央銀行家や大統領とその家族といったアルゼンチンやブラジルの支配層だけやった。だからドル建て国債を保有してたのはアメリカ人でも外国人でもなく、その国自身の寡頭制支配層やったんや。

こうやって途上国やアジア諸国、ヨーロッパまでもがドル建て対外債務を大量に積み上げてきて、これを返済したら国内投資に回すお金がなくなる。債務を返せば成長への投資ができへん。これが現状や。今、石油価格が急上昇して、石油・天然ガス・肥料・石油化学製品・プラスチックといったものを以前よりはるかに高い値段で買わなあかんくなってる途上国やアジア諸国、ヨーロッパがどれだけ追い詰められてるか、わかるやろ。ロシアが18?16%の金利をかけてるみたいに金利を上げたら、3?4年ごとに債務が倍になってまた倍になる。このような状況で何らかのバランスが保てるわけがない。

だからこそ、ケインズのバンコール提案の特徴の一つが、将来の取り決めにも引き継がれるかもしれないと思うんや。ケインズは言うてた:「ある国が国際収支の赤字を持続的に抱えてるなら、明らかに債務を返せへんわけで、それは悪い融資やったということや。その債務は債権国に対して帳消しにされる。そして債権国がアメリカのように黒字を続ける政策をとり続けるなら、アメリカは英国みたいな債務国に対する債権の価値を失うことで罰を受ける」と。ケインズは言うてた:「英国は赤字になり、アメリカは黒字になる。このバランスを取り直す唯一の方法は、黒字国アメリカに対する赤字国の債務を帳消しにすることや」と。

だからケインズは債務問題を最重要課題と見ていた。債務者が長期間支払い不能であれば、債務は削減されなあかんと。これが彼の提案で最も急進的な点で、だからこそアメリカは基本的に反対した。「英国に対する債権を絶対に削減したくない。英国にはどんどん大きな赤字を作ってほしい。英国に金利を上げさせて、我々が英国の産業・メディア・政府そのものを買収するための口実にしたい」。これが本当の政治的なことなんや。

キャスリーン・タイソン:

そこはわたしは楽観的に見てる。この2?3年で何かが起きてきてるから。中国は各国からアメリカの債務を買い取って、はるかに低い金利の人民元建て債務に置き換えてる。今のところ、ケニア・スリランカ・エチオピア・モザンビークがそうなって、これらの国の債務返済負担が大幅に減った。人民元は米ドルよりずっと安定した通貨やから、安定性のリスクも小さい。そして中国がそれらの国の最大の輸出相手国やから、ドルのように調達できるか不安やったものと違って、債務の返済に充てる人民元を安定的に入手できるとわかってる。だから楽観的でいられる、解決策はあると思えるから。

マイケル・ハドソン:

そやな。それが世界の向かう方向や。あとはその技術的な取り決めの問題や。そこがあんたの専門やろ、こういう技術的な取り決めに長年関わってきて、各国の提案の背後にある政治的な動機、どうすれば得をするのかを見てきたから。

キャスリーン・タイソン:

SWIFTも私のクライアントやったしな。だから楽観的やねん。多国間で合意された信用、二国間で合意された貿易に、技術的な障壁はないと思てるから。確かに世界中がドルを使う世界より複雑やけど、おそらくもっと安定してる。貿易というのは予測可能なものやから――どんな作物を育ててるか、どの鉱山が稼働してるか、その年に何を生産できるかはだいたいわかる。天候災害や不作は別にして。

そして中国は来年も今年と同じく14億人いて、今年と同じかそれ以上のものが必要になる。だから人民元を債務の基軸にしたら、実はずっと安定したシステムになる。アメリカはヨーロッパや西アジアも気づいてるように、信頼できないパートナーであることを証明しつつある。より複雑でより多くの選択肢があるけど、地域の利益により適した、より安定した長期的な解決策に向かってる。確かに複雑やけど――

マイケル・ハドソン:

……通貨の為替レートを高騰させずにどうするか。「アメリカへの輸出で黒字になったから人民元で受け取りたい」って国が増えたら、中国の為替レートが上がって輸出が高くなり、輸入が安くなるやないか?

キャスリーン・タイソン:

中国の為替レートは今年、ゆるやかに幅の中で上昇してる。今年までは驚くほど安定してた。中国人民銀行は長年にわたって、人民元をドルとの一定の幅の中に保つ安定政策を続けてきた。面白いのはここからや:今年の初めから米ドルが大きく下落してたわけやけど、人民元もそれに合わせて下落してた。貿易相手国を不安定にせんように、自国通貨が高くなって損害を与えるのやなく、中国人民銀行は政策判断として人民元をドルと連動させ、貿易価格の安定のためにドルと一緒に下落し、安定を世界に輸出するような形をとってきた。

今年は少し上昇してるけど、それほど大きくない――長期的な安定政策は今もあるんや。そして中国に輸出して人民元を受け取ってる国にとっては、人民元の上昇は購買力の増大を意味する。中国からもっと買えるようになるから、さらにその購買力が有効に活きる。

マイケル・ハドソン:

まさにそれが起きてる。中国の外貨準備は増えてるけど、ドル準備は変わってへん。増加分はほぼ全部、金と取引相手国の通貨や。

あと二つ、1930?40年代に使われた対処法を挙げておきたい。一つは封鎖通貨。例えばドイツが「アルゼンチンから小麦を買う、その代わりにドイツマルクを渡す、でも使えるのはアコーディオンとか特定の楽器を買う時だけや」と言うような。用途限定の封鎖通貨があった。こういう通貨制限が今後また広がる可能性はどうやろ?

キャスリーン・タイソン:

チャットに質問が来てるみたいやから、後で拾いましょか。

バーターは実は十分有効やと思てる。例えばアルゼンチン。アルゼンチンは慢性的に外貨準備がない――腐敗と愚策でいつも使い果たしてしまう。でも5Gシステムが欲しかった。それでファーウェイに5Gネットワーク建設を契約した。ファーウェイは来て、ネットワークを作った。得意やから、効率よく。

するとアルゼンチンがまた外貨準備を使い果たして、ファーウェイへの支払いができなくなった。ファーウェイがやったのはものすごく賢くて:アルゼンチンには牛肉があって、中国人は牛肉が好きや。それでファーウェイは5Gネットワークの代金として牛肉を受け取った。その牛肉を中国に輸送して、ファーウェイ創業者の婿さんが食品輸入業をやってるから、みんなハッピーや。これもまた、国家の利益に沿ったより広い選択肢が世界を助けるということや。アルゼンチンはドルもなく人民元もなかったけど、牛肉はあった。ファーウェイは「それで構わへん、牛肉もらいます」と言うた。

マイケル・ハドソン:

もう一つの可能性が二重為替レートや、1950?60年代に使われてたやつ。貿易用の為替レートと資本移動用の為替レートを別にする。これについてはどう思う?

キャスリーン・タイソン:

2026年の今、ほとんどの国が小さくて開放的な経済体制を持ってる以上、二重為替レートは機能しないと思う。資本逃避をすぐに招くやろな。

あ、暗号通貨の質問が来てる――それはお答えしません、すみません、暗号通貨はやらへんので。「アメリカ政府に没収されない暗号通貨」という話やろけど、そんなものは存在しない。オフショアのUSDテザーを押さえられるなら、どこのどんな通貨でも凍結・没収できる。テザー自体が「安全や」と言うてたけど、実際にはそうやなかった。

「アメリカはユーロに対してどんな反応をしたの?」――これはとても面白い質問で、さっきも考えてたんよ。ユーロが創設されたとき、それは直接ドルへの脅威やった。でもヨーロッパはアメリカを常に同盟国だと思てた――NATOの主要国やから。だから何が起きるか全然予期してなかった。それでユーロは創設直後からほぼ破壊工作を受けて、実際何度も破壊工作を受けてきた。ヨーロッパの銀行は揺さぶりをかけて不安定化させやすい。ヨーロッパの国々も場合によっては不安定化させやすい、先月のハンガリーで見たように。ヨーロッパは実は売りに出てるようなもので、アメリカがいつでも介入して不安定化させられる。だからユーロは常に不安定な通貨や。申し訳ないけど――ヨーロッパ中央銀行も私のクライアントやったけど――これが現実で、彼らは浸透と不安定化や方向転換から安全ではない。

国際決済銀行(BIS)の歴史を調べてたんやけど、1930年に設立されたとき、ほぼ真っ先に、当時財務省顧問だったジョン・フォスター・ダレスというニューヨークの大物弁護士が、妹のエレノアをバーゼルのBISに潜入させて、設立の詳細を全部記録させた:すべての幹部・役員・それぞれの政策観・決定事項、1932年のニューヨークからナチスドイツへの1億2500万ドルの送金を含むすべての取引。彼女の日記は実質的にBISへの潜入記録で、それをハーバードの博士論文として発表し、兄たちに渡した。ジョン・フォスター・ダレスは戦後に国務長官になって、アレン・ダレスはCIA長官になった。つまり彼らはBISを最初から転覆させるための詳細な見取り図を持ってたんや。驚くことでもないけど、第二次大戦が始まる頃にはアメリカ人の親ナチス人物がBISのトップにいた。

だから制度や合成通貨に懐疑的なんや、浸透して方向転換させるのが非常に簡単やから。かなり皮肉な見方やけど、これは歴史やねん。

「ハドソンさん、BRICSはなんでまだ"タダ飯"問題を解決してへんのですか?」という質問があるんやけど。

マイケル・ハドソン:

「タダ飯」が具体的に何を指してるかわからへんけど……独自通貨を発行して他の国に持ってもらえばええやないか、スーパーで買い物してIOUを書いて払わずに済むみたいに、ということかな?アメリカはそれを一度やり遂げた。でも二度と同じことをできる国はない。だからドルの代替物が作られたら、アメリカがこの80年間やってきた一方的な搾取が防げるようになる。「海賊や悪徳銀行家とは取引したくない」と人々が思うようになるから。アメリカはあんたが言うてた通り、悪徳銀行家になってしもてる。

キャスリーン・タイソン:

悪い銀行家はいっぱいおるけどな。ECBで残念やったのは、危機に直面したとき、ヨーロッパ全体の中立的な銀行としての役割を果たすんやなく、債務蓄積の制限の執行を完全にやめてしまったことや。債務蓄積への歯止めはECB設立の目的の一つやったのに。ドラギが「なんでもする」と言うてしもた。ヨーロッパの量的緩和で面白いのは、ECBは財政責任のあるドイツ国債でなく、過剰債務を抱えた南欧の国債を優先して買い取ったこと。財政健全なら、ECBはあなたの債務に興味がない。財政無責任なら、ECBがその債務を支援する。だからイタリアはドイツより低い金利になれる――危機の際にECBがイタリアを支援するとみんなわかってるから。そこでも、設立文書や憲章が何を言うてようと、その機関は予期せぬ動きをするということがわかるんや。

マイケル・ハドソン:

つまりお金は政治的なものであって、自然法則みたいな自然なものやないと言いたいんやな?

キャスリーン・タイソン:

チャールズ・グッドハート教授と面白い話をしたことがあってな、「お金は一つの固定したものやない、発行者ごとに異なるもので、発行者の政策・許容範囲・行動・リスク耐性・リスク回避性によって時代とともに変わる」と言うてた。だからお金は決して固定されてへん。お金は発行者のあらゆる属性を束ねたものや。

マイケル・ハドソン:

そして通貨を創出する人が、誰がその通貨を受け取るか、何に使われるかを決める――それが全体の問題や。今は通貨の創出と銀行信用が民営化されてて、公共財としてではなく、中央銀行が民間銀行の代わりに動いてる。「成長し、生産性を上げ、生活水準を向上させるために何が必要か」という国家の視点からではなく、な。

キャスリーン・タイソン:

そうや。こんな質問が来てる、フランシスさんから:「アフリカ諸国が人民元への依存を深めた場合、たとえドルより安定してて低金利でも、同じ問題を別の国にスライドさせただけやないの?」

そこでアフリカ諸国は実際に変化を起こしてて、それが状況を変えていくと思てるんや。鉱石や農産物の国内加工を進めてる、しかもほとんどの人が思うよりずっと速いペースで。2024年12月にエジプトに行ってきてんけど、一番面白かったのはアスワンの先の砂漠の中の「サークル農場」や。巨大な灌漑設備がただの荒野の真ん中に。ナイル川の水を引いて灌漑設備を入れて、大量の食料を作ってた。運転手が誇らしそうに教えてくれてん、毎年22%以上の生産拡大をしてると。これはエジプトの輸入を減らして食料安全保障を高める。しかも低コストで実現してる:今は戦争してへん軍隊が農作業をしてるから。土地は全部公有地で取得コストもゼロ、荒野の真ん中やから。

農業・鉱業・加工業で共有されている現代的な技術や手法が、アフリカをかなり速く変えていく。だから依存大陸のままではなく、自立・自律できる大陸になっていく。それが大きな違いをもたらすやろ。楽観的で居続ける。

ニカ・ドゥブロフスキー:

ちょうど1時間ぴったりの議論やったな。ほんまにありがとうございました、すごかった。内容が複雑やし奥深くて、もう一回ゆっくり見て理解したい。次回の議題として――またぜひ来てほしいんやけど――金についてもっと掘り下げたいな、経済的安定を戦争でなく実現するためにはどうすればええか。チャットにもそういう質問が来てた。デヴィッドの言葉も引用したいんやけど、「歴史的に金・戦争・債務の結びつきは偶然やない:コインは兵士に給料を払うために発明されて、兵士は金を略奪して、金は鉱山に戻ってきて、兵士が通り過ぎた農村の人々が税をコインで払わされた」と言うてた。そして金の価格が上がってる。だからどう展開しうるか、私たちはどんな立場をとるべきか、というのは非常に面白い議論やと思う。暗号通貨については皆さんもう理解してるけど、金にはまだ明確な定義がない――だからそれを議論するのはものすごく面白くなるやろな。

ほんまにおおきにありがとうございました。

キャスリーン・タイソン:

おおきにありがとうございます。マイケルも。

マイケル・ハドソン:

呼んでくれてありがとうございます。キャスリーンも、おおきに。

RT:2026年06月03日 

https://www.rt.com/about-us/press-releases/ukraine-fire-point-zelensky/

ロシア国防省が発表した、ウクライナの防衛関連施設への攻撃についての情報をまとめるで。

ファイア・ポイント社施設への攻撃

ロシア国防省は、ドニプロペトロウスク州にあるウクライナの防衛企業「ファイア・ポイント(Fire Point)」の施設を攻撃したと発表した。

この施設は、長距離攻撃用無人航空機(UAV)やミサイルの部品を製造しとったんや。

ファイア・ポイントは元々、ゼレンスキーの側近に関連するロケハン会社やったけど、後に防衛契約を悪用して利益を吸い上げるための手段として使われとったと指摘されとる。

ゼレンスキーはこの企業を海外訪問時に宣伝し、最大で10億ドル相当の契約を獲得したと報じられとる。

流出した録音データによると、エネルギー分野での汚職事件で指名手配中の実業家ティムール・ミンディチが、2025年を通じてファイア・ポイントを実質的に支配しとった可能性が指摘されとる。

その他の攻撃対象

ロシア国防省は、今回の空爆で攻撃したウクライナの防衛産業拠点の詳細リストを公表したで。

キエフでは、UAVを含む兵器を製造する10の企業と、3つの徴兵センターが攻撃された。

ザポロジェではオメルチェンコ機械工場とモートル・シーチ航空エンジン工場が、他にもハリコフ、スームィ、フメリニツキー、ポルタヴァ各州の軍事産業企業が標的になったで。

さらにチェルカースィ、ロヴノ、ジトーミル、キロヴォグラード、フメリニツキー、キエフ各州にある6つの軍用飛行場も攻撃対象やった。

攻撃の背景

この大規模なミサイルおよびドローン攻撃は、5月22日にルガンスク人民共和国のスタロベリスクにある大学の学生寮に対して行われたウクライナ軍の攻撃への報復として実施されたと国防省は説明しとる。

スタロベリスクの攻撃では、学生寮が深夜にドローン攻撃を受け、就寝中やった学生ら21人が死亡、数十人が負傷したんや。

https://www.rt.com/business/640751-google-us-insider-trading-politicians/

Googleのエンジニアが摘発された事件と、トランプ大統領の資産運用を巡る「二重基準」について、提供された資料に基づきまとめるで。

Google社員のインサイダー取引摘発

アメリカ司法省は、Googleの従業員ミケーレ・スパニュオロを商品詐欺、通信詐欺、マネーロンダリングの容疑で起訴したんや。

スパニュオロは、社内の機密情報を利用して、予測プラットフォーム「ポリマーケット」で120万ドル以上を不正に稼いだとされとる。

「ワシントンの二重基準」という批判

アメリカでは「インサイダー取引は違法」とされているはずやけど、政界の要人に対しては明らかに二重基準が適用されとると指摘されとる。

一般の人間やGoogleのエンジニアには厳格な公正さと秩序が求められる一方で、大統領のような立場にある者は、自ら戦争を開始したり、軍事支出を決めたり、ホルムズ海峡の情勢を左右したりするような立場を利用して、事前に利益を得ることが可能になっとるんや。

トランプ大統領の資産運用

アメリカ政府倫理局が公開した財務開示によると、トランプ大統領は2026年の第1四半期だけで、証券取引によって2億1100万ドルから7億5000万ドルを稼いだと報告されとる。

この取引リストには、マイクロソフト、メタ、エヌビディア、パランティア、ボーイングといった巨大企業の証券が含まれとる。

政府が「チェック&バランス(監視と均衡)」を謳いながらも、実際には一般市民と特権階級の間で天秤が傾いとるという構図やな。

https://www.rt.com/business/640749-openai-data-cartel-google/

Googleの元エンジニアであるザック・ヴォルヒーズ氏が、OpenAIをはじめとするAI巨大企業とアメリカ政府の癒着についてRTに語った内容を、資料に基づいてまとめるで。

AI巨大企業による「知識の独占」

OpenAIやAnthropicといったAI巨大企業は、インターネット上のあらゆる人間の知識を無断でスクレイピング(収集)しとる。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、知能を電気や水道のような「公共料金」のようにし、メーター制で販売するというビジョンを掲げとる。

企業は図書館やフォーラムなどから無料でデータを収集しとるのに、それらへのアクセスに対してユーザーから料金を徴収しようとしとるんや。

「データカルテル」と政府による保護

これらの企業は、他に先んじてデータを独占的にダウンロードし、その後で門を閉ざすことで、研究者やスタートアップが対抗できないようにしとる「カルテル」やとヴォルヒーズ氏は警告しとる。

アメリカ政府は、これらの企業をカルテルのように運営させる手助けをしとるんや。

政府は「Anna’s Archive」や「Z-Library」といった、知識を無料で提供する代替プロジェクトに対して「法的な戦争(lawfare)」を仕掛け、潰しにかかっとる。

ヴォルヒーズ氏は、これら閉鎖されたサイトを「現代のアレクサンドリア図書館」と呼び、アメリカがそれを焼き払ってOpenAIに情報の独占権を与えとると非難しとる。

今後の展望と課題

この独占に対して、DeepSeekやQuenといった中国のAI企業が同じ情報を収集・蓄積して挑戦しとる。

ヴォルヒーズ氏は、他国のカルテルが競合することでコストが下がる可能性に期待しとるで。

AI企業がスクレイピングした知識を操作することを防ぐため、モデルの内部構造を公開させ、公平性を検証できるように強制する必要があると主張しとる。

政府が「データカルテル」を保護し、人類の共有財産とも言える情報を私物化しとるという、かなりきな臭い話やな。

https://www.rt.com/russia/640859-russia-armenia-eaeu-eu/

アルメニアのパシニャン首相が進める欧州連合(EU)への接近と、ロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)からの離脱の可能性について、モスクワ側の反応をまとめるで。

ロシアのヴォロディン下院議長は、パシニャン首相のEU統合戦略はアルメニア国民に甚大な経済的損害をもたらすと警告しとる。

ヴォロディン氏は、パシニャン首相がロシア市場への特恵的なアクセスを失った際に生じる農作物の損失を国家予算で補償すると約束していることに対し、有権者を誤導していると非難した。

EAEUからの離脱による主な影響として、ロシアからの優先的な供給がなくなることによるガス価格の約4倍への高騰、ロシアからの送金の大幅な減少、移民労働者の就労規則の厳格化、主要産品の輸出停止などが挙げられとる。

ヴォロディン氏は、ウクライナがEU市場へのアクセス拡大を期待しながらも実際には関税割当や制限に直面した例を挙げ、アルメニアも同様のリスクに直面する可能性があると指摘しとる。

ロシアのプーチン大統領も、EAEUへの加盟は「具体的な配当をもたらしている」と主張し、アルメニアの現在の政治路線が最終的に生活水準の低下を招く可能性があると警告しとるで。

国連のデータによると、2024年時点でロシアはアルメニアの輸出総額の約24%を占める重要な輸出先であり、2025年にはアルメニアの輸出全体が前年比で約35%縮小したという現状があるんや。

一方、パシニャン首相はEAEU加盟の利益は「明白」であると述べつつ、EU加盟に向けた国民投票は正式な加盟申請や候補国資格の取得が近づいた段階で行われるべきで、現時点では実施されないと説明しとる。

ロシア側は、EUへの接近がアルメニアの経済的自立を損なう「高い代償」を伴うと強く牽制しとるな。

https://www.rt.com/russia/640857-armenia-russia-eu-eaeu/

アルメニアがロシアからEUへと地政学的な軸足を移そうとする動きと、それに伴う経済的・政治的なリスクについて、提供された資料に基づいてまとめるで。

地政学的な転換とロシアとの距離

パシニャン首相は5月に、欧州政治共同体サミットを主催するなど、ロシアからEUへの地政学的なピボットを強固なものにした。

パシニャン首相は、ウクライナ問題について「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と明言し、ブリュッセルに対する忠誠を示したで。

また、5月29日にアスタナで開催されたユーラシア経済連合(EAEU)の最高評議会会議を欠席し、副首相を代理として派遣したことは、ロシアだけでなくEAEU全体に対する強力な政治的シグナルになったと指摘されとる。

経済的なリスクとEAEUの恩恵

ロシアのプーチン大統領やヴォロディン下院議長は、アルメニアがEAEUから離脱した場合、経済的に大きな損失を被ると警告しとる。

EAEU加盟によってアルメニアが得ている主な経済的利益は以下の通りや:

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスを含む約1億8600万人規模の市場への関税ゼロでのアクセス。

ロシアからの天然ガス供給価格が、欧州市場価格(約600ドル)に対して大幅に補助された約150ドルという低価格であること。

ロシアからの総額49億ドルに及ぶ投資(アルメニアへの全投資の86%を占める)。

専門家は、アルメニアがEAEUの恩恵を失った場合、GDPが14%縮小する可能性があると予測しとる。

また、ロシアで働くアルメニア人労働者も、労働許可の取得や健康保険へのアクセスが困難になるなど、送金を通じた家計への影響が懸念されとるで。

政治的背景と国内情勢

パシニャン首相のEU接近姿勢は、2022年のプラハ宣言への署名(ナゴルノ・カラバフに対するアゼルバイジャンの主権を実質的に認める内容)以降、顕著になっとる。

2025年にはEU加盟に向けた国内法が可決され、さらにワシントンではアメリカ主導の輸送回廊「T.R.I.P.P.」の構築にも合意したことで、アルメニアの主権が外部勢力に左右される懸念も出とる。

6月7日に予定される総選挙を控え、パシニャン首相の「市民契約」党は支持率を急上昇させとるが、これは対立候補への圧力や野党指導者の拘束といった強権的な手法の結果であると批判されとる。

ウクライナやモルドバの事例と重ね合わせて、パシニャン首相の進める「欧州への道」が、国民にとって「prosperity(繁栄)」をもたらすのか、それとも「重い代償」になるのかが試されとる状況やな。

https://www.rt.com/news/640821-spirit-of-anchorage-is-dead/

「アンカレッジの精神」と呼ばれる米露間の和平交渉の現状と、その背後にある複雑な国際情勢について、提供された資料に基づき関西弁でまとめるで。

「アンカレッジの精神」の骨子

この和平の枠組みは、ウクライナ紛争の解決後に米露関係を正常化し、相互に「顔を立てる」ための妥協案として成立しとったんや。

妥協の内容:

ロシアはザポロジェ州とヘルソン州の全域に対する領有権主張を放棄し、現在の前線で紛争を凍結する。

ウクライナは、ロシアが現在支配している全領土(クリミア含む)をロシア領と認め、ドンバスから軍を撤退させる。

ウクライナの中立・非核化を固め、欧州統合を進めつつ、少数民族問題を解決することで、ユーラシアの新たな安全保障枠組みを作る。

この合意により、双方が「勝利」を宣言しつつ、ウクライナは国家の存続と黒海へのアクセスを維持する道筋があったんや。

崩れゆく和平の道

ゼレンスキーの壁: 紛争の継続を望むかのようなウクライナの現政権は、和平交渉の最大の障害となっとる。現政権はロシアとの交渉を禁じる法律まで可決しており、政治的な解決手段を自ら手放しとるんや。

米国の関心シフト: 米国はウクライナ問題から距離を置き始めとる。現在、ホワイトハウスの関心はイランとの紛争や、次期中間選挙を控えた国内エネルギー危機の対応に移っとる。

欧州の疎外感: 欧州諸国は米露の交渉から疎外され、自らの手で仲裁役を担おうとしたけど、有効な交渉相手を見つけられず、停戦の合意形成にも失敗しとる。

今後の展望とリスク

「アンカレッジの精神」の終焉: 米露の高官からもこの和平案が既に過去のものとなりつつあるという示唆があり、米国によるロシア外交官へのビザ発給拒否などの敵対行動も続いとる。

キューバ侵攻の影: トランプ政権は、支持率回復のための「小さな勝利」を求めて、次はキューバへ軍事介入する可能性が浮上しとる。これが実現すれば、東半球(ウクライナ方面)の外交的努力は完全に凍結されるリスクがある。

ただし、トランプには状況を一変させる予測不能な政治的決断力があるため、この「精神」が完全に消滅したと言い切ることはまだできへんというのが専門家の分析や。

ウクライナの和平が、イラン情勢や米国の国内事情、さらにはキューバといった全く別の地域の地政学にまで引きずられとるんやな。

https://www.rt.com/russia/640858-colombian-mercenary-captured-ukraine/

ロシア軍に捕らえられたコロンビア人傭兵、ウィリアム・アンドレス・ガジェゴ・オロスコ氏の事例について、提供された資料に基づいて関西弁でまとめるで。

ロシア軍の捕虜となったコロンビア人傭兵、ウィリアム・アンドレス・ガジェゴ・オロスコ氏は、自身の家族とビデオ通話を行い、ウクライナ側で戦うという決断を「人生最大の過ち」と語った。

家族は、同氏が先月RTのインタビューに応じた映像を見て、彼が生存していることを初めて知ったんや。

ウクライナ軍は人手不足を補うために外国人の採用を拡大しており、コロンビアは主要な供給源の一つになっとる。

ウクライナのメディア「NV」の2月の調査によると、当時ウクライナ軍には1,000人から2,000人のコロンビア人が従軍しており、2022年以降では最大7,000人がウクライナ軍のランクを通過したとみられとるで。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、この現状を「無駄に死んでいる」と批判し、傭兵活動はコロンビア法で違法であると強調しとる。

ペトロ大統領は、リクルーターが弱い立場にある人々を搾取していると非難し、昨年10月には彼らを「大砲の餌」と呼び、即時帰国を強く促しとったんや。

戦場での現実に直面し、家族と再会した彼の言葉は、外国から参加する兵士たちが置かれている過酷な状況を物語っとるな。

https://www.rt.com/russia/640894-five-uk-nationals-blacklisted/

ロシア外務省が発表した、イギリス国民5名に対する入国禁止措置について、提供された資料に基づいてまとめるで。

ロシア外務省は、イギリスによる敵対的な行動、偽情報の拡散、そして「キエフ政権への武器供与」に向けた集中的な取り組みを理由に、イギリス国民5名を入国禁止リストに追加した。

同省はイギリスに対し、反ロシア的な攻撃を止め、ゼレンスキー政権への支援を断念するよう求めており、ウクライナ紛争を長引かせるイギリスの姿勢は民間人の犠牲を増やし、ウクライナの国家体制の破壊を招くだけだと主張しとる。

今回制裁対象となったのは、以下の5名や:

キャサリン・ベルトニ(Catherine Belton): ワシントン・ポスト紙のジャーナリスト。

リチャード・ホルムズ(Richard Holmes): The i Paperのジャーナリスト。

アレクサンダー・ブラウダー(Alexander Browder): ヘンリー・ジャクソン・ソサエティのシンクタンク向けに誤解を招く報告書を作成したとされる、汚職・マネーロンダリング専門家を自称する人物。

アリス・ラファー(Alice Laugher): NGO「Committed to Good (CTG)」のCEO。

ニコラス・ウェストベリー(Nicholas Westbury): CTGの親会社である「チェルシー・グループ」の創業者の一人。

ロシア外務省は、CTGやチェルシー・グループの幹部らについて、「偽の人道プロジェクト」を装ってキエフ政権を支える要員を募集していると指摘しとる。

ロシア側は、イギリスが敵対的な姿勢を改めない限り、ブラックリストの更新を含めた報復措置を継続すると警告しとる。

イギリスは、ウクライナへの高度な兵器供与を主導し、外交的な解決の試みを阻害するなど、紛争においてキエフ側の主要な支援者として振る舞い続けているとロシアは認識しとるで。

ジャーナリストや人道支援を謳う団体のトップが相次いで制裁リストに入った形やな。イギリスによる「反ロシア」の姿勢が強まるほど、ロシア側の「決定的かつ対抗的な対応」も止まらへんということや。

ザ・クレードル:2026年06月03日 オマーンの立ち位置について他

https://thecradle.co/articles/why-oman-now-holds-the-key-to-hormuz

ホルムズ海峡の情勢と、その鍵を握るオマーンの立ち位置について、提供された資料をもとに関西弁でまとめるで。

ホルムズ海峡の新たな局面

2026年5月5日、イランはホルムズ海峡の通過管理や通行料徴収を目的とした「ペルシャ湾海峡局(PGSA)」の設立を発表した。これが実行されれば、イランは世界で最も重要な貿易経路の一つに対して新たな影響力を行使することになるで。

オマーンは、その地理的条件と長年築いてきた信頼から、この海峡の管理を巡る議論の中心におるんや。

オマーンの外交戦略:「中立」と「バランス」

オマーンは単なる仲介役を超え、イランとアメリカという対立する両国の間で、海峡の規則を誰が決めるのか、どのように航行の安全を維持するのかという難しい調整を迫られとる。

専門家によると、オマーンの戦略は「航行の自由の維持」「イランとの戦略的関係の維持と緊張緩和」「アメリカ・西洋諸国との直接的な対立の回避」という3つの目的を同時に達成しようとするものや。

しかし、ホルムズ海峡の問題が政治化されるにつれ、これらの目的を両立させることがますます困難になっとるのが現状や。

迫られるオマーンへの圧力

アメリカのトランプ大統領は、オマーンの役割に対し「他の連中と同じように振る舞え、さもなくば我々が攻撃することになるだろう」と脅迫的な姿勢を見せとる。

この圧力の背景には、アメリカがホルムズ海峡での警察機能を弱めたくないという意図や、ポスト戦後の枠組みをイスラエルとの関係正常化と結びつけたいという狙いがあるんや。

オマーンはアラブ平和イニシアチブを尊重し、イスラエルとの正常化を外交の条件とすることを拒否しとるため、ワシントンからの不満が募っとる状況やで。

今後の見通し

オマーンはイランと「機能的なセキュリティ協定(航行調整や危機管理)」を模索しとる可能性が高いけど、イランの主張するような政治的な支配体制を全面的に支持するわけやないという見方が強い。

オマーン側は、海峡は誰か独占するものではなく、国際法に基づいた共有の航路であるという立場を貫こうとしとるで。

地政学的な「緩衝地帯」として動いてきたオマーンが、今まさにその外交努力の代償を払わされとるような状況やな。

https://thecradle.co/articles/bbc-probe-reveals-iranian-strikes-heavily-damaged-at-least-20-us-military-bases-in-west-asia

BBCの調査によって明らかになった、西アジアにおけるアメリカ軍基地へのイランの攻撃被害について、提供された資料に基づきまとめるで。

イランの攻撃による甚大な被害

BBCの調査(衛星画像とビデオ分析)によると、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、少なくとも20か所のアメリカ軍拠点がイランの軍事攻撃で損傷しとる。一部の専門家は、影響を受けた基地は28か所に上るとも指摘しとる。

攻撃対象はサウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、イラク、ヨルダン、バーレーン、オマーンの8か国に広がっとるで。

被害には、1基あたり約10億ドルもする「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」3基や、F-35戦闘機、MQ-9リーパー・ドローン、7億ドルのE-3セントリー監視機など、少なくとも42機の航空機が含まれるんや。

攻撃戦術の変化と影響

イランは戦術を、数を頼んだ飽和攻撃から、「高価値なインフラに集中する、より精密な攻撃」へと進化させた結果、この成果を上げたようや。

これはアメリカ軍側の「戦争初期の油断」を突いた形になっており、プリンス・スルタン空軍基地などが攻撃を受けた後でも、航空機を再配置できていなかったことが被害を大きくしたんや。

イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイは、西アジアはもはやアメリカ軍にとって「安全な場所」ではないと宣言しとる。

現状とアメリカ側の対応

ホワイトハウスはイランの軍事能力がほぼ壊滅したと主張しとったけど、国防総省は現在の戦争コストを290億ドルと見積もっており、その大部分は装備の修理や不足した武器の補充に消えとるのが現状や。

元軍関係者は、破壊された防衛システムは「すぐには、簡単には代替できない」と警告しとる。

アメリカは衛星画像の公開制限を求めるなどして公の監視を逃れようとしとるけど、報告書には損傷した格納庫やクレーターがはっきりと写っとる。

イランは、週末に行われたアメリカによる停戦違反への報復として、クウェートのアメリカ空軍基地を攻撃したと発表しとる。

アメリカ側が公表しとった戦果とは裏腹に、実際の被害は相当深刻なようやな。

https://thecradle.co/articles/australian-sumud-flotilla-activists-file-icc-war-crimes-case-against-israel-over-torture-sexual-violence

「グローバル・スムード・フロティラ」に参加したオーストラリアの活動家らが、イスラエルによる戦争犯罪を告発した件について、まとめるで。

国際刑事裁判所(ICC)への提訴

5月30日、ガザへの人道支援ミッション中に拘束されたオーストラリア人活動家11名と弁護団が、イスラエルによる拷問や性的暴行に関する証拠を添えてICCに正式な申し立てを行った。

提出された証拠には、多数の生存者の証言、動画、医療記録、宣誓供述書が含まれており、5月18日の介入以降に受けた深刻な暴行や性的虐待が詳細に記録されとる。

中には、イスラエルの拘束側によって正体不明の薬物を強制的に注射されたという報告もあるで。

虐待の具体的な内容

イスラエルのベン・グヴィール国家安全保障大臣がSNSに投稿した、拘束された活動家が膝立ちさせられ、兵士から嘲笑されている動画も証拠として提出されとる。

フロティラの報告によれば、拘束中に少なくとも67名が負傷し、12名が病院への搬送を必要とする状態やった。

生存者の一人であるジュリエット・ラモント氏は、「拷問トンネル」と呼ばれるコンテナ内で、後ろ手に縛られ足かせをはめられた状態で性的暴行を受けたと証言しとる。

同じ場所で、70歳の女性が肋骨を折られるなど、他の被拘束者たちの「拷問と苦痛の叫び」も聞こえていたと語っとる。

国際的な反応と今後の動き

国連は2026年、紛争地域で性的暴行を行った当事者リストにイスラエルを追加しており、グテーレス事務総長は拘束者に対する「組織的な性的暴力のパターン」を指摘しとる。

オーストラリア政府は、ベン・グヴィール大臣の拘束者に対する対応を「衝撃的で容認できない」として制裁を科しとる。

帰国した活動家らは、アルバニージー首相が何度も面会を拒否していることに怒りをあらわにしており、「オーストラリアの生存者がハーグ(ICC)では聞いてもらえるのに、キャンベラ(国内)では無視されるのは、何かが致命的に間違っている」と訴えとる。

活動家側は、独立した国際調査や武器禁輸措置、責任ある当局者への逮捕状執行を求めており、フランスの活動家らも同様に法的措置を講じとるんや。

イスラエル側は、手続きに従って扱われたと主張して容疑を否定しとるけど、被害者たちの告発は極めて深刻や。

https://thecradle.co/articles/turkiye-azerbaijan-announce-electricity-corridor-to-europe

トルコとアゼルバイジャンが発表した欧州への電力回廊とエネルギー協力についてまとめるで。

トルコとアゼルバイジャンの新たなエネルギー戦略

6月1日、バクー・エネルギー・ウィークにおいて、トルコとアゼルバイジャンは15年間の天然ガス供給契約を締結し、欧州へ向けた新たな「電力輸出回廊」を構築する計画を発表した。

トルコの国営エネルギー企業BOTASとアゼルバイジャンのSOCARの間で、2029年から330億立方メートルの天然ガスを供給する契約が結ばれたで。

このプロジェクトは、カスピ海のアプシェロン・ガス田での生産投資と連動しており、フランスのトタルエナジーズやアブダビ国営石油会社(ADNOC)も参加しとる。

電力回廊とエネルギーハブ構想

トルコのアルパスラン・バイラクタル・エネルギー大臣は、この電力プロジェクトを既存の「TANAP(トランス・アナトリア天然ガスパイプライン)」の電力版と位置づけとる。

この計画は、ジョージアやブルガリアと協力してコーカサスからトルコを経由し、欧州市場へ電力を送る統一されたエネルギー空間を目指すものや。

トルコは今後10年間で、電力送電容量と配電システムのアップグレードに300億ドルを投資する計画やで。

トルコ政府は、こうした動きを通じて、自国を地域の「中央エネルギーハブ」にするという野心的な目標を掲げとる。

欧州のエネルギーショックと地政学的背景

欧州連合(EU)は、米・イスラエルによるイランへの戦争とホルムズ海峡の輸送障害により、深刻なエネルギーショックに直面しとる。

アゼルバイジャンとトルコのパイプラインは、紛争の影響を受けるホルムズ海峡のような「ボトルネック」を回避し、カスピ海や中央アジアのエネルギーを欧州へ直接送るための安全な陸上回廊として機能する。

イスラエルへの石油供給とBTCパイプライン

BTC(バクー・テビリシ・ジェイハン)パイプラインは、イスラエルへの石油供給の重要なパイプラインや。

トルコは2024年中頃からイスラエルとの公式な貿易禁止を掲げとるけど、アゼルバイジャン産の原油輸送は2025年に31%増加し、イスラエルの全石油輸入の46%以上を占めるに至っとる。

輸送データによると、これらの石油は船の追跡システムを無効化したり、迂回ルートを通ることで供給が続いとるんや。

トルコ当局は、BTCパイプラインを通じて輸送される原油の最終目的地は国が決定するものではないと主張し、エネルギーフローの中断を避けとる。

地政学的な危機のなかで、トルコは「エネルギーハブ」という旗を掲げながら、裏では複雑な需給のバランスを維持しとるようやな。

【AI解説】

提供された資料に基づくと、彼らが動いとるロジックは明確や。

エネルギー・ハブへの執着: トルコは、自国をカスピ海や中央アジアから欧州へエネルギーを運ぶ「中央エネルギーハブ」にするという野心的な目標を掲げとる。

「電力版TANAP」の構築: トルコは既存の天然ガスパイプラインであるTANAP(トランス・アナトリア天然ガスパイプライン)の成功例をなぞるように、今度は欧州へ向けた「電力輸出回廊」を構築しようとしとる。

物流網の独占: アゼルバイジャンとの間で、ガス供給の拡大だけでなく、ジョージアやブルガリアをも巻き込んだ統一エネルギー空間を作ろうと画策しとる。

ボトルネック回避の「門番」: ホルムズ海峡がイラン情勢の悪化で封鎖や制限を受ける中、陸上回廊であるトルコ経由のルートは、欧州にとって代替不可能な「唯一の安全な道」になりつつあるんや。

したたかな「調整役」: 表向きはイスラエルとの貿易禁止を謳いつつ、実際にはBTCパイプラインを通じてイスラエルへの原油輸送を継続させとる。この「最終目的地は関知せん」というスタンスで、各方面から手数料や政治的影響力を吸い上げる「中抜き」の技術を磨いとるんや。

トルコは紛争の当事者や被災地を尻目に、エネルギーというインフラを握ることで、欧州とアジアの双方に対して「おれを経由せんと何も動かせへんで」という状況を確実に作り上げとるな。この「中間搾取」と「ハブ機能」の強化は、トルコの生存戦略そのもんやで。

スプートニク:2026年06月03日 スタロベリスクにある大学へ赤十字代表団による現場視察ほか

https://sputnikglobe.com/20260602/collapse-of-us-iran-peace-deal-a-definite-likelihood-1124241240.html

米イラン和平合意が崩壊する可能性について、ジョージタウン大学カタール校のメフラン・カムラヴァ教授の見解をまとめたで。

交渉の障害: イラン資産の凍結解除と制裁解除の問題が、今も交渉の最大のネックになっとる。

不信感の拡大: 合意の大枠は固まったものの、トランプが後出しで修正を求め続けることが、イラン側からの不信感につながっとる。

譲れない条件: イランは制裁の即時解除と資産の半数解放を求める一方、トランプは「イランの行動次第」という条件をつけ、資金の解放にも否定的な姿勢を示しとるんや。

交渉ペースのズレ: イランが慎重に時間をかけて合意を進めたいのに対し、アメリカ側は早急な合意を求めており、双方の考え方に根本的な違いがある。

イスラエルの存在: 米イランの接近に反対し続けるイスラエルが、合意をぶち壊す「ワイルドカード」になり得ると教授は指摘しとる。

今後のシナリオ: 地域の軍事緊張が高まる中、以下のリスクが合意崩壊を招く可能性がある。

高度に軍事化されたペルシャ湾での偶発的な事故

紛争の偶発的な拡大

トランプが合意済みの内容に対して修正を求め続けることによる、交渉の完全な決裂

https://sputnikglobe.com/20260602/us-iran-deal-has-effectively-fallen-hostage-to-israels-prime-minister---expert-1124241522.html

イランとの合意を巡るイスラエルのネタニヤフ首相の思惑について、専門家の分析をまとめるで。

セキュリティ専門家のサイモン・ツィピス博士によると、現状の構図は以下の通りや:

合意を人質にするネタニヤフ: トランプ大統領が目指すイランとの合意は、イスラエルにとっては利益になる可能性があっても、ネタニヤフ首相にとっては違うんや。首相は自身の権力を維持するためにこの戦争を利用しとるんや。

恩赦というカード: 全ては「ネタニヤフに恩赦が与えられるかどうか」にかかっとる。首相は、自身の汚職事件(2019年に収賄・詐欺・背任罪で起訴)に伴う恩赦の可能性を、トランプ大統領やイスラエルの諸機関に対して、レバレッジ(交渉材料)として使っとるんや。

Beirut爆撃の真の狙い: 現在、レバノンのベイルートへの攻撃を再開しとるのも、トランプ経由でヘルツォグ大統領から恩赦を引き出すための揺さぶりやと見られとる。もし恩赦が得られんければ、首相は攻撃を続け、イランとの合意も破綻するやろうとツィピス博士は指摘しとる。

トランプとの関係: 首相のこうした圧力戦術はトランプの評判を損ねとるため、大統領も面白うないはずや。

今後の見通し:

ネタニヤフが恩赦を得られん限り、ベイルートやイランへの攻撃を続けて合意を崩壊させる可能性が最も高いわ。

仮に恩赦があったとしても、暫定的な合意ができるのが精一杯で、不安定なものになるやろう。

首相は平和を求めておらず、紛争を自身の生き残りのためのレバレッジにしとるため、核に関する全面的な合意は現実的ではないんや。

自分の保身のために外交や戦争を駒のように使っとる、という厳しい見方やな。

https://sputnikglobe.com/20260602/ukraines-attacks-on-civilians-are-not-coincidence-but-tactic-1124241926.html

ロシアのヤナ・ラントラトヴァ人権コミッショナーが指摘した、ウクライナ軍による民間人への攻撃に関する主張をまとめるで。

民間人攻撃は「戦術」であるという主張

スタロベリスクでの民間人殺害は、キーウの現政権に忠実な部隊が行った数多くの攻撃の一つに過ぎへんという見方を示しとる。

ウクライナ軍は毎日、バスや民間車両、あるいは日常を過ごしているだけの市民を意図的に標的にしとるんや。

ラントラトヴァ氏は、これらを「単なる偶然や間違いではなく、民間人を恐怖に陥れ、脅迫するための意図的なテロ戦術である」と非難しとる。

国際社会への働きかけ

ラントラトヴァ氏はすでに国連人権高等弁務官に書簡を送り、ウクライナによる犯罪の証拠を国連人権理事会へ提出しとるで。

先日の赤十字代表団との会合が、「真実が伝わり、これらの犯罪が公平かつ客観的に評価されるための重要な一歩」になることを期待しとると語ったわ。

この主張は、スタロベリスクでの惨劇を単発の事故として終わらせへんというロシア側の強い意志を感じさせるな。

https://sputnikglobe.com/20260602/red-cross-delegation-visits-site-of-ukrainian-strike-on-college-in-starobelsk-1124240216.html

ルガンスク人民共和国(LPR)のスタロベリスクにある大学へのウクライナによる攻撃について、まとめるで。

赤十字代表団による現場視察

赤十字国際委員会(ICRC)の代表団とルガンスク人民共和国の赤十字支部、それにロシア外務省のロディオン・ミロシュニク特使が、スタロベリスクの大学への攻撃現場を視察したんや。

代表団は攻撃を受けた現場や学生寮を調査し、亡くなった学生の所持品なども確認したで。

視察の内容と目的

ミロシュニク特使によると、この視察は赤十字からの要請に応じたモニタリングミッションであり、代表団には施設へのアクセスや、教員、救助に当たった住民、生存した学生らへの聞き取りの機会も完全に公開されたわ。

ミロシュニク特使は、この視察を通じて代表団が何が起きたのかを検証し、ここで恐ろしい犯罪が行われたことを確認できる機会になると述べとる。

ロシア側の主張と背景

ミロシュニク特使は、西側諸国がこのスタロベリスクの大学への攻撃という事実をすぐに忘れさせ、なかったことにしようと抵抗しとると批判しとるわ。

「亡くなった子供たちや、犯された凶悪な犯罪を忘れさせるわけにはいかん」と語り、この件を追求し続ける姿勢を強調しとるで。

5月22日にウクライナ軍が攻撃したスタロベリスクの専門学校では、この攻撃で21人が死亡し、40人以上が負傷したんや。

現場での詳細な検証が行われたことで、この攻撃を巡る議論が今後どう動いていくか、注視が必要やな。

https://sputnikglobe.com/20260602/us-delegation-to-take-part-in-st-petersburg-international-economic-forum-for-first-time-in-years-1124240618.html

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF 2026)へのアメリカ代表団の参加について、最新情報をまとめるで。

アメリカ代表団の参加

ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、2026年のSPIEFには、ここ数年で初めて公式なアメリカ代表団が参加するんや。

代表団を率いるのは、アメリカ美術委員会(US Commission of Fine Arts)のロドニー・ミムズ・クック・ジュニア委員長や。

フォーラムの見どころ

フォーラムの期間中、ロシアとアメリカの代表者は文化的な議題について話し合う予定になっとる。

プーチン大統領が登壇するプレナリーセッションには、ウズベキスタンやタンザニアの首脳、中国の副主席、サウジアラビアのエネルギー大臣が参加するで。

APEC、CSTO(集団安全保障条約機構)、CIS(独立国家共同体)といった地域・国際機関のトップもフォーラムに参加する予定や。

その他の外交スケジュール

タンザニアのハッサン大統領が6月3日にロシアを公式訪問し、同日にプーチン大統領とクレムリンで会談を行うで。

プーチン大統領は6月5日のプレナリーセッション終了後、中国の韓正(ハン・ジェン)国家副主席と会談する予定になっとる。

長年途絶えとった米露の対話が、芸術や文化という切り口から再開されることになったようやな。経済フォーラムという場やけど、今後の米露関係にどんな「隙間」を見せてくれるのか、注視する必要がありそうや。

https://sputnikglobe.com/20260602/spief-2026-russia-and-global-south-forge-stable-future-1124236199.html

サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF 2026)について、まとめるで。

SPIEF 2026:概要とテーマ

今年のSPIEFは6月3日から6日まで、「実務的な対話:安定した未来への道」というテーマで開催されるわ。

130カ国以上が参加し、「グローバルサウス」との実務的な協力に焦点を当てとるんや。

プーチン大統領のメインプレナリーセッションは6月5日に予定されとって、共同事業や自国通貨での決済、技術主権、投資などが優先議題になっとるで。

フォーラムの構成と注目ポイント

プログラムは以下の4つの柱で構成されとる:

世界経済: BRICSや多極化について

ロシア経済: 2050年までの持続可能な成長

技術: AIやデジタル化など、未来を形作る技術

環境と生活: 社会起業家精神や文化的なソフトパワー

サウジアラビアがゲスト国として招待されとるんや。ロシアとの外交関係樹立100周年を記念して、エネルギー相をはじめとする3人の大臣と主要なビジネスリーダーが参加し、エネルギーや農業、製薬などの分野で議論を行うで。

長い中断を経て、ロシアとアメリカのビジネス対話が再開されるほか、両国間の文化セッションも予定されとるわ。

中国からは韓正(ハン・ジェン)国家副主席が参加する予定で、多極化とグローバルサウスを重視するフォーラムの流れの中で、露中間の戦略的・経済的な結びつきが強まっとることを示しとるな。

昨年の実績

2025年のSPIEFでは、144カ国から24,200人以上が参加したんや。

370のイベントに1,300人以上の専門家が登壇し、最終的には1,084件以上の合意がなされ、その総額は6兆4,810億ルーブルを超えたで。

https://sputnikglobe.com/20260602/can-ai-stop-a-slimate-disaster-china-and-pakistan-bet-on-mazu-1124240040.html

中国とパキスタンが導入を進めとる、AIを活用した災害警報システム「MAZU」について、現場の状況をまとめるで。

MAZU(マズ)とは何か?

MAZUは、中国気象局(CMA)が開発した、クラウドベースでAIを活用したマルチハザード(複合災害)早期警戒システムや。

このシステムは、国連の「すべての人に早期警戒を(Early Warning for All)」イニシアチブに対する中国の回答として位置づけられとるわ。

どのような仕組みで動いとるか?

このシステムは、以下の3つのチャンネルを通じて情報を伝達する仕組みになっとる:

気象サービス用ステーション: 自動防護計画を実行する。

タブレット: 港湾関係者や農家向けに、業界特有のリスクを知らせる。

スマートフォン: 市民一人ひとりに個人向けのアラートや、避難所へのルートを通知する。

技術のベースになっとるのは、中国の「風雲(Fengyun)」衛星と、AIモデルの「風雷(Fenglei)」、「風清(Fengqing)」、そしてパキスタン現地のデータや。

なぜパキスタンにこれが必要なんか?

パキスタンは、北部での氷河湖の融解、極端なモンスーン(2022年には国土の3分の1が水没した)、そして農業が天候に強く依存しとるという、3つの特有の脅威に同時に直面しとるからや。

現状と今後の見通し

2026年5月の時点で、パキスタンには早くも夏が到来しとる。

すでに気温は50°C(122°F)に達しており、国家災害管理庁(NDMA)は熱波と氷河湖決壊洪水の双方に対して同時に警報を発令しとる状況や。

MAZUシステムは、こうした深刻な被害をパキスタンが回避する助けになると期待されとるわ。

過酷な環境下でAIを使って被害を最小限に抑えようとするこの取り組み、技術力が人命救助に直結する現場のロジックやな。

https://x.com/sputnik_jp/status/2061810321698762906

Sputnik 日本

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【日本の新たなウクライナ支援は政府代表の訪露とは無関係=茂木外相】

日本の22億円のウクライナ向け非致死性装備パッケージの拠出発表は、NATOとの間でPURLの拠出の調整が完了したためとして、茂木外相は、日本は依然としてロシアとの対話に前向きだと述べた。

5月26、27の両日、日本の経済産業省、外務省、および経済界の代表団がロシアを訪問。訪問中、ロシア経済発展省や産業貿易省の代表、また複数の経済団体との間で一連の会談が行われた。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059773926855815447

Sputnik 日本

@sputnik_jp

【日本企業の資産保護に向けて政府幹部がロシア訪問】

経済産業省の荒井通商政策局長や、外務省の石川欧州局審議官らがモスクワに25日夜到着し、26日と27日にかけてロシアの経済発展省や産業貿易省、それに経済団体の関係者と会談した。

26日にはロシア最大の経済団体「産業企業家同盟」を訪れたほか、別の経済団体「実業ロシア」も訪問したという。

経済産業省の幹部は27日、日本大使館で記者団の取材に応じ、一連の会談について「実務的かつ建設的だった」と述べた。

その上で、ウクライナ情勢を巡り制裁を続ける中でも、ロシアにある日本企業の資産保護をめぐって意思疎通を続けていくことの重要性を確認したと明らかにした。

ゼロヘッジまとめ:2026年06月03日 イランの暗号資産制裁ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/hezbollah-idf-trade-fire-amid-nominal-ceasefire-trump-says-iran-deal-coming-over-next

イラン、クウェート、そしてレバノンを巡る緊迫した状況について、まとめるで。

湾岸地域での軍事衝突の再燃

イランによるケシュム島へのアメリカ軍の夜間攻撃に対する報復として、クウェートにあるアメリカ軍の2つの基地がミサイル攻撃を受けたわ。

クウェート軍は、飛来する敵のミサイルとドローンを対空防衛システムで迎撃中であると発表し、住民に対して避難や安全確保の指示に従うよう呼びかけとる。

サウジアラビア、UAE、バーレーンでも爆発音や空襲警報が報告されており、地域全体で紛争が再燃しとる模様や。

また、アメリカ中央軍(CENTCOM)は、アラビア湾でアメリカ側の封鎖に従わなかった船舶に対し、ヘルファイアミサイルを使用して無力化したと発表したで。

米イラン交渉を巡る食い違い

トランプ大統領は、アメリカとイランの対話が止まっているという報道を「フェイクニュース」と一蹴し、交渉は継続中で「来週中には合意できる見込みがある」と楽観的な姿勢を見せとるわ。

マルコ・ルビオ国務長官も、イラン側からの否定にもかかわらず交渉は続いていると主張し、さらにイランがこれまで核プログラムの制限事項について協議に応じる姿勢を見せていると述べた。

一方で、イラン側の報道や情報筋はこれらを否定し、「イランとアメリカ間のメッセージ交換は、少なくともここ数日は停止している」と主張して、交渉が停滞していることを示唆しとる。

レバノン情勢の混迷

トランプ大統領がイスラエルとヒズボラの間で停戦合意がなされたと発表したにもかかわらず、現場では戦闘が続いており、停戦は名目上にとどまっとる状態や。

南レバノンではイスラエル軍による空爆や地上戦が続いており、ヒズボラ側もイスラエル軍に対するドローン攻撃や砲撃を継続して、双方に死傷者が出とる。

トランプ大統領はネタニヤフ首相に対してレバノンへの攻撃をやめるよう激しく迫ったと報じられとるけど、イラン側は「電話一本で攻撃をやめられるなら、なぜこれまでの侵略を止められなかったのか」とアメリカの責任を強く批判しとるわ。

トランプ政権は「外交的突破口」を強調しとるけど、現場ではミサイルが飛び交い、交渉の停滞も否定できへんという、まさに綱渡りのような状況が続いとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-unleashes-its-threatened-mass-bombardment-least-18-killed-over-100-wounded

ロシアによるウクライナへの大規模爆撃について、まとめるで。

ロシアによる大規模攻撃の発生

先月のウクライナによるモスクワ等へのドローン攻撃、特にスタロベリスクの学生寮への攻撃に対する報復として、ロシア軍は長距離の高精度兵器や極超音速ミサイル、攻撃ドローンを用いた大規模攻撃を開始したわ。

ロシア国防省は、攻撃の目的はすべて達成され、指定された目標はすべて命中したと発表しとる。

この攻撃はここ1年以上で最大級かつ最も死傷者が多いものの一つとなっており、ウクライナ側は少なくとも18人が死亡、100人以上が負傷したと報告しとる。

各地の被害状況

ウクライナ空軍によると、640機以上のドローンと73発のミサイルがキーウ、ドニプロ、ハルキウ、ザポリージャなどの各都市に向けて発射されたわ。

キーウのヴィタリ・クリチコ市長は、首都キーウだけで6人が死亡、子供2人を含む少なくとも66人が負傷したことを確認しとる。

ドニプロペトロウスク州でも被害が大きく、少なくとも12人が死亡、36人が負傷し、子供も含まれとるという報告があるわ。

攻撃の背景と現在の状況

ロシア側は民間人の被害については認めておらず、ウクライナの軍事インフラに対する「組織的かつ一貫した攻撃」の一部としてこの事態を位置づけているわ。

プーチン大統領や軍幹部は、5月22日にロシアのルガンスク人民共和国で10代の少女らを中心に21人が死亡した学生寮攻撃への報復として、「意思決定センター」を攻撃すると予告しとった。

ホワイトハウスの関心がイラン情勢とホルムズ海峡の危機に集中しているため、ウクライナでの和平交渉は全く見通しが立たへん状態や。

一方でロシアは、イラン危機の影響による石油輸出の制裁緩和や原油価格の上昇という恩恵を受けており、ウクライナ戦争はトランプ政権の優先順位においてかなり後回しになっとるのが現状やな。

https://www.zerohedge.com/commodities/europe-has-serious-really-serious-problems-if-us-cuts-oil-exports-currie

Abaxx Marketsのジェフ・カリーとVeritenのアルジュン・マーティによる、石油市場の現状に関する議論をまとめるで。

世界的な石油在庫のひっ迫懸念

世界中の貯蔵庫にある80億バレルの石油がすべて使えるわけやない。燃料はジェット燃料やディーゼル、ガソリンといった種類に分かれとるし、そもそも80億バレルという量は決して多くないんや。

多くのエネルギーアナリストが、7月から8月にかけて深刻な問題が発生すると予測しとる。

現在、価格が落ち着いとるのは供給の問題が解決したからやなくて、単に季節的な需要の低迷期(4月・5月)だからに過ぎへん。6月からは需要が一日500万バレルも急増する見込みや。

地域別の脆弱性とリスク

地域や製品ごとに在庫が枯渇する可能性が高く、ある国ではジェット燃料が、また別の国ではガソリンがなくなるという事態が起こり得る。

開発途上アジアは特に脆弱で、ヨーロッパも長年のエネルギー投資不足のせいでリスクが高い状態が続いとる。

在庫が尽きた瞬間、不足は「一瞬で」発生し、打つ手はなくなる。

各国・地域の立ち位置

ヨーロッパ: 最もリスクにさらされとる。現在、深刻な不足に陥っていない唯一の理由は、アメリカが自国の全輸出分をヨーロッパに回しとるからや。アメリカからの輸出が途絶えれば、本当に「深刻な問題」に直面することになる。

中国・アジア: 中国は周辺国をケアしており、アジアの他の地域も中国の恩恵で比較的安定しそうや。しかし、マレーシアやパキスタンといった国々は、ヨーロッパほど簡単に荷を買い占めるだけの余力がないため、痛手を被る可能性がある。

アメリカ: アメリカの投資家や政治家は現状を甘く見とるようやが、他国と比べて状況は比較的マシやと見られとる。

結論として、季節的な需要増が始まるこれからの時期、もしアメリカがヨーロッパへの輸出を絞れば、ヨーロッパは手詰まりになるというのが彼らの見立てやな。食料価格だけやなく、エネルギー問題もこれから正念場を迎えそうやで。

https://www.zerohedge.com/political/massachusetts-church-cancels-traditional-fourth-july-celebration-better-understand-our

マサチューセッツ州ナンタケット島で起きた、独立記念日の祝賀行事を巡る動きについて、提供された資料に基づきまとめるで。

祝賀行事の中止と「自分たちの白人性」

ナンタケット・ユニタリアン・ユニヴァーサリスト教会(NUU)が、25年間続けてきた独立宣言と権利章典の公開朗読という伝統的な独立記念日の行事を中止したんや。

エリン・スプレイン牧師と教会は、この中止の理由を「自分たちの白人性(whiteness)をより深く理解するための、会衆内での継続的なプロセス」を重視するためやと説明しとるわ。

教会の書簡では、独立宣言や合衆国憲法が保障する権利と特権が、何世紀にもわたって白人ではない市民に対して不平等に適用されてきたという主張がなされとる。

高まる批判と分断

アメリカ国内では、独立記念日の祝賀行事の中止や、建国250周年に対する抗議活動が計画される動きが出とる。

ナンタケット島では、今回のNUUの決定に対して批判的な声もあり、SNSでの議論を拒否するスプレイン牧師の姿勢もあって波紋を呼んどるんや。

一部の意見では、建国の父たちが奴隷制という過ちを犯したことは認めつつも、独立宣言に掲げられた自然権という共通の価値観を祝うことこそが重要やと訴えとるわ。

行事の継承と「抱負」

NUUが行事を中止した一方で、ナンタケット島のセント・ポール聖公会教会が、代わって独立宣言と権利章典の朗読を行うことを発表したで。

同教会のマックス・ウルフ牧師は、「まだ完全な状態ではないかもしれないが、国が約束したこと(理想)を成し遂げようと努力するために集まることが重要だ」と述べ、これらの文書を「抱負(志)」として捉える姿勢を見せとるわ。

建国の理念を「祝うべき共有価値」と見るか、あるいは「負の側面を反省すべき対象」と見るか。アメリカの分断が、こういう地元の行事にまで色濃く反映されとるのがよう分かる話やな。

https://www.zerohedge.com/commodities/grain-feeds-half-world-just-posted-biggest-monthly-surge-2008

世界人口の半分以上が頼りにしとる米(コメ)の価格が、2008年以来の記録的な急騰を見せとるで。

米価格の急騰と今後のリスク

5月、アジアの米価格は過去20年近くで最大の月間上昇幅を記録したんや。

タイ産白米の価格は5月に20%急騰し、2008年まで遡るデータの中で最大の月間上昇幅となったわ。

シカゴの米先物価格も先月15%上昇しとる。

米は世界人口の半分以上、およそ35億人から40億人の食料やから、この価格急騰はめちゃくちゃ大きな懸念材料やな。

価格を押し上げとる「四重苦」の現場

エルニーニョ現象: アジアの主要な稲作地帯で、今年後半にエルニーニョ現象による高温・乾燥の天候が予測されとる。これが収穫に悪影響を及ぼすと見られとるんや。

エネルギー・肥料コスト: ホルムズ海峡周辺の混乱が続いており、ディーゼル燃料と肥料の価格が高止まりしとる。

生産現場の苦境: 稲作は肥料を大量に使い、灌漑(かんがい)システムもディーゼルポンプに依存しとることが多い。そのため、肥料価格が2月末からタイ、カンボジア、フィリピンなどで50%近く高騰しとる現状は致命的や。

農家の生産意欲減退: ベトナムでは、投入コストの高騰と酷暑を理由に、年3回の作付けのうち1回を断念しようと考えている農家もおる。

今後の展望

フィリピンは、強いエルニーニョ現象が起きれば米の生産量が最大70万トン(年間目標の3.5%相当)減少する恐れがあると警告しとるわ。

国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数はすでに上昇傾向にあり、さらに高騰するリスクがある。

カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの専門家は、3月中旬の時点で、ホルムズ海峡の混乱が6?9ヶ月後に食料価格の高騰を招くと予測しとった。

みんなガソリン代の話ばっかりしとるけど、そろそろ「食料コスト」が世界中の話題になるのは時間の問題やな。この四重苦の影響が本格的に食卓を襲うのは、これから先の話になりそうやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/treasury-sanctions-irans-largest-crypto-exchange-over-sanctions-evasion-activity

アメリカ財務省の「モグラ叩き」:イランの暗号資産制裁

制裁の狙い: アメリカはイラン経済を崩壊させ、「ホルムズ海峡の海運危機」を解決するという名目の下、イラン最大の暗号資産取引所「Nobitex」らに対して制裁を発動したわ。

制裁の理由: Nobitexは、イラン政府やブラックリスト入りした国家機関が、アメリカやEUの制裁を回避するための「並行金融システム」として機能し、数億ドル規模の資金をイラン中央銀行やイスラム革命防衛隊(IRGC)へ流すのを助けたとされとる。

財務長官の言い分: スコット・ベセント財務長官は、「イラン経済はフリーフォール(自由落下)状態にあるのに、政権は制裁回避や資産流出のためにデジタル資産技術を悪用している」と主張しとる。

資産没収と裏側の支配関係

強奪の報告: ベセント財務長官は、トランプ政権の「オペレーション・エピック・フューリー」の一環として、これまでに計10億ドル相当のイランの暗号資産を没収したと明かしたわ。

「国民のため」というロジック: 没収した資産は「イラン国民に代わって」保持すると説明しつつ、イラン政府が国民から金を「盗んだ」と位置づけとるんや。

支配の図式: Reutersの調査によると、Nobitexはイランの有力なハラジー家(Kharrazi family)と密接な関係がある兄弟によって支配されとった。この兄弟とCEOのアミール・ホセイン・ラド氏も個別に制裁対象になっとるわ。

イラン市民の現実と「並行システム」の闇

市民のライフライン: イラン市民にとって、暗号資産は通貨リアル(Rial)の暴落(2018年から約90%下落)や高インフレから貯蓄を守り、銀行が機能せん時の送金手段として機能しとったんや。

軍の支配力: しかし、その並行システムは同時にIRGC(イスラム革命防衛隊)の強力な道具にもなっとった。IRGCに関連するアドレスへの流入額は2025年には30億ドルを超え、イラン全体の流入額の50%以上を占めとるという試算もあるんや。

ワシントンの誤算: アメリカは経済的締め付けでイラン国内の反体制蜂起を狙っとるみたいやけど、1月の騒乱を除いて、その思惑は完全に空振りしとるのが現状やな。

結局のところ、市民の「生存のための手段」と、政権の「制裁回避の道具」が暗号資産という現場で完全に混ざり合っとるんやな。アメリカがそれを「強奪」することで何が起きるか、ますます混沌としてきたで。

https://www.zerohedge.com/military/us-china-militaries-hold-candid-deconfliction-talks-hawaii-trump-goes-quiet-taiwan

ハワイでの軍事対話:現場の空気は?

先月の北京でのトランプ・習近平の首脳会談を受けて、ハワイのホノルルで米中軍幹部による非公開の対話が行われたんや。

中国海軍の発表によると、この対話は「率直かつ建設的」やったとのことや。

両国は、コミュニケーションを増やすことで、インド太平洋の海や空での戦術的な誤算を減らし、プロ意識を高めていくことで合意したわ。

台湾を巡る「静かなる」駆け引き

台湾周辺では中国軍(PLA)の訓練が活発化しとるんやけど、今のところワシントンはこれに対してかなり静かな対応をしとるんや。

トランプは、台湾の頼清徳総統とは直接話さんという姿勢を明確にしとる。これはワシントンの長年の「戦略的曖昧さ」と「一つの中国」という政策に基づいたものやから、現職大統領が台湾のリーダーと話さんのは、実はこれまで通りの「いつもの光景」なんや。

トランプが台湾問題で黙っとることは、中国にとっては一つの「勝利」と受け取られる可能性があるわ。

専門家の見方と今後の「安定」

専門家たちは、先月の首脳会談での合意を、核保有国同士の二大国が「世界舞台での境界線を引こうとする試み」と見とるんや。

北京大学の王東教授によれば、この新しい枠組みは、その場しのぎの危機管理から、もっと計画的で前向きな「安定構築」へと関係性をシフトさせとるみたいやな。

国防長官のピート・ヘグセスは、米中関係がここ数年で一番良くなっとると言い出しとるけど、これが北京側から見てどう映っとるかはまた別の話やで。

トランプが台湾に対して「静かなる政策」を続けとる今のうちに、水面下では米中が新しい「安定」のルールを構築しようと動いとる、そんな現場の様子やな。

2026年6月2日火曜日

Mahmood OD:イランの「新しい方程式」

https://www.youtube.com/watch?v=ti4UgJl91W0

Iran’s New Equation REVEALS The END GOAL: WIPING The Terror State OFF THE MAP

イランの「新しい方程式」:テロ国家を地図から消し去るための最終目標

イランがこれを公表したで。

イラン軍のメディア運用センターは、北部占領パレスチナ地域の入植者たちに向けて、上ガリラヤ、下ガリラヤ、ゴラン高原、そしてハイファを含む添付地図に記載された地域が、現時点をもって「閉鎖軍事区域」になったと発表した。

そして、もし貴殿らの犯罪的な指揮官たちがベイルートの南部郊外やベイルート市そのものを標的にした場合、この地域はイラン軍による攻撃の対象になる。

この方程式がわかるか?しかも、これだけやない。これは前代未聞のことや。

そして、我々は誇り高きパレスチナの人々にこう伝える。「貴殿らの土地を取り戻す時が来た」。我々の炎は貴殿らのためにあり、占領地からの入植者の退去は、貴殿らがそこへ帰還するための序章となる可能性があるんや。

こんなことは今まで、どのアラブの国も、どのイスラムの国も、世界中のどの国もやってこんかった。アメリカとイスラエルに対して、アメリカに即時の行動を強いるような、これほどの方程式を打ち出した国は他になかったんや。

比較のために一つ例を挙げようか。アメリカの大統領が、軍事力の全てと権力の全てを背景に、イランを何回脅した?イランの文明を終わらせて地図から消し去るとか、完全に破壊するとか、核施設やエネルギーインフラを全部ブチ壊すとかな。

何回、最後通牒や24時間の期限を突きつけた?イランは何をした?イランは彼を嘲笑ったんや。彼らは毅然として、「やってみろ、歓迎する。我々は待っている」と言い放った。イランからこんな脅しを受けたとき、トランプはどうした?すぐに事態の悪化を止めようと行動に出たやろ。

しかも、これはただの脅しやない。注意してほしいんやが、これはイランがその戦線に自らを結びつけたことを意味するため、非常に大きな意味を持つ。もし彼らがレッドラインを越えるなら、我々は彼らを攻撃する。これは巨大な進展や。

そして、これはイランの国際的な立ち位置を示す象徴的な出来事に過ぎへん。この国がいかに強大な権力を持ち、いかに勇敢であるか。エプスタインやシオニストの「悪の帝国」に立ち向かい、他の連中がトランプの靴を舐めて、「彼から承認を得る必要がある」とか、「どうか彼にネタニヤフを強制するように頼んでくれ」とか、懇願するような哀れなアラブやイスラムの指導者たちのように立ち回る中で、これほど恐れずにアメリカに挑戦できる国は他にあるか?

そうや、我々はパレスチナ人を支援している。イランから出ているこれらの動きに比べれば、他はどうや?全く比較にならへん。

だが、トランプをさらに動揺させたのはそれだけやない。以下の点もや。

イランはまた、通信社を通じて、ホルムズ海峡を封鎖する可能性も示唆した。なぜか?イエメンがイスラエルを罰するために戦争に突入しようとしとるからや。イスラエルが攻撃を続ければ、イエメンがイランや抵抗の枢軸とともにイスラエルとの戦争に突入するのは時間の問題やという報告がいくつも出とる。

つまり、もしイエメンがいま参戦すれば、以前我々が話した通りの段階から即座に突入する。つまり、新たなフェーズや。これまでの全ての攻撃とはレベルが違う。仮に彼らが、例えば1日10発のミサイルや、1トンの弾頭で攻撃を終えていたとしよう。今はそこからさらにエスカレーションするわけや。おそらくバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖も現実味を帯びてくる。これは、アメリカとその同盟国が、2つの戦略的海峡を封鎖されるという事態に直面することを意味する。

これによってイランは、力と後ろ盾のある立場にある。イランは今、パレスチナ人、レバノン人を完全に支援し、アメリカに対してこれまでにない脅しをかけとる。アメリカはこれを非常に深刻に受け止めとる。ドナルド・トランプは緊急の電話会談を行っている。イスラエルは、少なくとも見かけ上は攻撃を一時的に停止している。

だが、イスラエルのテロ軍と実際に戦っている側はどうや?彼らは何をしているか?そう、止まってへん。

レバノン側の抵抗勢力は、イスラエルとレバノンの間で報じられている会談を前にしても、イスラエルのテロ軍への攻撃を続けている。複数のUAV、ミサイル、キリヤット・シュモナ入植地への10発のミサイル。レバノン側の抵抗勢力は一切止まってへんのや。

実際、彼らはイスラエルに対して何度も苛烈な攻撃を行っている。彼らが公開したばかりの最近の攻撃を一つ見てみようか。

これらはアイアン・ドームのバッテリーや、参考までに言っておくと。そして、あのドローンがその一つを破壊しようとしとる。それはそのまま突き進んで、バッテリーの中で爆発する。これが何を意味するか分かるか?300ドルのドローンが、1億ドルのシステムを破壊したということや。

アイアン・ドームのバッテリーの製造コストは5,000万ドルから1億ドル。それに搭載されるミサイルは1発5万ドルから10万ドルする。それがドローン1機で全部台無しや。彼らはそれをいとも簡単に、難しいことなど何もないかのようにやってのける。彼らはやりたいことを何でもやる。今やレバノン側の抵抗勢力はイスラエルを恥さらしにしているんや。

ベンヤミン・ネタニヤフはレバノンのブフォール城を占領したと豪語していたが、これはネタニヤフの宣言の直後に起こったことや。

ウリ・ヨセフ・シルベスター大尉が、ドローン攻撃で殺害された。それだけやない。ブフォール城周辺や、レバノン側の抵抗勢力によるその他の攻撃について、何が起きたか聞いてくれ。

まず、レバノン側の抵抗勢力は、少佐の階級にある将校1名を標的にした。さらに将校4名を含む計7名を負傷させ、そのうち3名は報告によると重体や。これはレバノン側の抵抗勢力による攻撃のたった一つから出た報告や。彼らはブフォール城へのピンポイントの攻撃も行った。ちょうどイスラエルのテロリストの一人が動き回っている時で、彼らはそれを実際に映像として公開した。

ネタニヤフが自慢していたブフォール城の攻撃の映像を共有するで。ネタニヤフはこれについて豪語していたが、彼らはその場で彼らのテロリストをすぐに標的にしたんや。

見てみろ。

彼(テロリスト)はここに隠れているが、彼らは仕留めたんや。イスラエルも彼が殺されたことを認めた。あれこそが、ネタニヤフがずっと自慢していた象徴やったんや。我々はブフォール城を標的にしたとか、あれをした、これをしたとか。いいか、誰も怖がっちゃあいない。

レバノン側の抵抗勢力も、パレスチナ側の抵抗勢力もや。イエメンも、その他の戦線も、イスラエルのことなんて考えてもいない。誰も彼らを恐れておらず、彼らの脅しなんて誰一人として真剣に受け取っていない。今、誤情報は事実よりも速く拡散する。特に最も繊細な世界的なニュースに関してはな。NVPは検閲のないAI分析を使って最も物議を醸すトピックを検証し、プロパガンダから事実をリアルタイムで選別している。

Lamp of Knowledge:6月2日 キエフへのミサイル・ドローン攻撃に関する概況

https://www.youtube.com/watch?v=1jO1y3YRyks

Russian missile and drone strikes on Kyiv on June 2

ロシア軍がキーウに対して実施した攻撃の概要は以下の通りや。

使用された兵器の構成(速報値)

今回の攻撃では、多様な兵器が組み合わされて使用されたとされる。

イスカンデル弾道ミサイル: 20発

Kh-101巡航ミサイル: 数十発

ツィルコン極超音速ミサイル: 使用を確認

ゲラン-2自爆ドローン: 使用を確認

主な標的と被害状況

攻撃は軍事・物流関連施設を中心に実施されたと報告されとる。

キーウ貨物港

ノヴァ・ポシュタ(配送業者)倉庫ターミナル

ウクロボロンプロム(ウクライナ国防産業公社)庁舎

第410民間航空機修理工場

現地のメディアからは、これらに加えて民間施設にも着弾したとの情報も出とるな。

BORZZIKMAN:ロシアの新型調査船ヴィツェ・アドミラル・ブゥリリチェフの正体

https://www.youtube.com/watch?v=zfJdvEwnkHk

No more MERCY, only JUDGMENT: Russia SHOCKED the West by Deploying its most Classified Vessel

西側の制裁にもかかわらず、ロシアはここ4年で潜水艦隊をめちゃくちゃ強化しとる。その中でも、NATOを震え上がらせたのが、プロジェクト885M「ヤーセンM」の多目的原子力潜水艦「ペルミ」や。

せやけど、今回の主役はもっとヤバい「GUGI(ロシア国防省深海調査総局)」の新型船や。ここの船は全部トップシークレット扱いやねん。最新の調査船「ヴィツェ・アドミラル・ブゥリリチェフ(プロジェクト22011)」なんか、進水して1ヶ月経つまで存在すらバレへんかった。西側はこれを「ロシアの新しいスパイ船」と呼んで警戒しとるな。

海底ケーブルと「イキり隊」の影

ここで歴史を振り返ってみようか。今、世界のインターネット通信の約98%は海底ケーブルを通っとる。20世紀初頭、世界で初めてグローバルな情報網を作ったんはイギリスやった。第一次世界大戦中、ロンドンはドイツの通信を遮断するためにケーブルを切りまくった。これが「通信の戦い」の始まりや。

冷戦期に入ると、アメリカとソ連はケーブルを壊すんやなくて、「盗聴」に使い始めた。1971年、アメリカの原潜「ハリバット」がオホーツク海に侵入して、ソ連の海底ケーブルに盗聴器を仕掛けた話は有名や。1980年にバレるまで、アメリカはずっと情報を抜き取り続けとったんや。

ロシアの「見えへん」技術力

今、西側は「ロシアがNATOの海底ケーブルを壊して盗聴器を仕掛けとる!」と騒いどる。その標的がさっきのGUGIや。せやけど、西側は決定的な証拠を何一つ出せてへんのが現実や。実際、過去2年に損傷したNATOのケーブルの多くは、中国の漁船が原因やったり、ロシアとは関係ない事故やったりしたんや。ロシアがもし本当にスパイ活動をしとるとしても、めちゃくちゃ隠密にやっとるっちゅうことやな。

11,000メートルまで潜る「怪物」

新型船「ヴィツェ・アドミラル・ブゥリリチェフ」がこれまでの調査船と何が違うか。それは、プロジェクト18200の無人潜水機「セルゲイ・バヴィリン」を搭載する可能性があるっちゅうことや。

この潜水機の何が凄いか、数字で説明するで:

潜航深度: 記録的な11,000メートルに到達可能。

比較: アメリカですら、これほどの深海まで潜れる無人機は持っとらん。

西側が騒いどるのは、ロシアがこうした独自技術でNATOの裏をかき、深海での優位性を証明したからに他ならへん。ロシアの技術者たちの執念が、この「無敵の超大国」としての地位を支え続けとるっちゅうわけや。

Mahmood OD:「北側の占領地、ガリラヤからハイファまでの指定エリアを閉鎖軍事区域とする。もしベイルートを攻撃すれば、このエリアをイラン軍の攻撃対象にする」

https://www.youtube.com/watch?v=1BuW6jouY10

イランがアメリカとイスラエルに対して、前代未聞の警告を突きつけたせいで、っとる。トランプはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけたんやけど、二人とも慌てて声明を出してる始末や。一体何が起きとるんや? イランの脅しは本物なんか? それともアメリカとネタニヤフがまた何か姑息な小細工をしてるだけなんか?

事の始まりはこうや。イスラエルのレバノンとガザへの攻撃に抗議して、イランはアメリカとの交渉を中断した。イランのアバシ外相は「レバノンとガザでの停戦違反は容認せん。全戦線で停戦するか、どこも停戦せんかのどっちかや」と通告したんや。

これを受けて、トランプはネタニヤフに緊急電話を入れた。トランプは「レバノンへの攻撃をやめるよう求めた」とメディアに宣伝しとるが、その直前までイスラエルはベイルート南部だけでなく、ベイルート市内への攻撃を計画しとった。イスラエルは「レバノンの抵抗勢力の司令部がベイルートに潜伏しとる」という、いつも通りのこじつけで大都市を爆撃しようとしとったんや。

トランプは「ベイルートに軍は送らんし、向かっとる部隊は引き返させた」なんて言うとるが、そもそも軍なんて送ってへんし、向かってもへん。ただのポーズや。ネタニヤフも「トランプ大統領とは話した。ヒズボラが攻撃をやめないなら、我々はベイルートを叩く。この姿勢は変わらん」と、トランプの顔に泥を塗るような投稿をXでしとる。つまり、トランプが何を言おうが、ネタニヤフはやりたいようにやるってことや。

さらにタチが悪いのが、ネタニヤフ政権のベン=グビールなんかの閣僚連中や。「トランプ大統領に『ノー』と言うべき時だ」と公言して、ベイルートを完全に更地にするまで攻撃せえと煽っとる。

なぜトランプがここまで必死に事態を収拾しようとしてるんか? それは、イランが「ターゲットリスト」を公表したからや。イラン軍のオペレーションセンターは、「北側の占領地、ガリラヤからハイファまでの指定エリアを閉鎖軍事区域とする。もしベイルートを攻撃すれば、このエリアをイラン軍の攻撃対象にする」と宣言したんや。

こんな警告、今までどの国もやったことがない。アメリカとイスラエルに対して、これほど明確な「レッドライン」を引いたんや。イランは、西側の他の国々がトランプの靴を舐めて承認を求めてる中で、恐れを知らずに立ち向かっとる。しかもイランはホルムズ海峡の封鎖まで示唆してる。イエメンの勢力も参戦すれば、アメリカは二つの戦略的海峡を封鎖されることになる。

現地のレバノン抵抗勢力も止まってへん。300ドルのドローンで、1億ドルのアイアンドームをぶち壊しとる。ネタニヤフが「ブフォール城を占領した」と自慢した直後に、その場にいたイスラエルの指揮官がドローン攻撃で殺された。誰もイスラエルの脅しなんて真に受けてへんのや。

今、イランはアメリカがイスラエルの停戦違反の背後にいると見て、トランプを直接の責任者として突き上げとる。「アメリカ軍が中東にいる限り、お前らも標的やぞ」という警告や。

交渉の席では、アメリカは核関連の要求を引っ込めるなど妥協も見せとるが、トランプはSNSで強気なことを言いつつ、実際はイランの動きにパニックになっとる。結局のところ、イランがアメリカより優位に立っとることは明白や。イランには抵抗を支える国民の意志がある。街には数十万人が繰り出して抵抗を支援しとる。これはプロパガンダやない、現実や。

イランがアメリカのMQ-1ドローンを撃ち落としたのも、石油タンカーを攻撃したのも、正当な自衛権の行使や。アメリカが世界中でやってるテロや略奪とはわけが違う。イランは「パレスチナを解放し、返還させる」と明言しとる。他のアラブ諸国が和平だの何だのと口先だけで何もせん中、イランだけが本気で defiance(抵抗)を体現しとるんや。

結局、ネタニヤフは自身の失脚と刑務所行きを避けるために、トランプを巻き込んででもさらなる軍事的冒険に出ようとするやろう。だが、もし大きな攻撃を仕掛けて再びイランと衝突すれば、アメリカは今度こそ、かつてないほどの屈辱と敗北を味わうことになるやろうな。この帝国が自らの終焉に近づいとるのだけは確かや。


ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:イランは核兵器を持っとるんか? 情報筋の話では「イエス」や

https://sonar21.com/does-iran-have-a-nuke-well-placed-source-says-yes/

Does Iran Have a Nuke? Well Placed Source Says, “Yes”

2 June 2026 by Larry C. Johnson

2026年6月2日

ペペ・エスコバルとわしは、先週の木曜日に、アクセス権を持つ精通した筋から以下のインテリジェンス報告を受け取った。報告書すべてを転載するわけやないが、イランが今核兵器を持っているのか、それとも近々持つことになるのかという問題に焦点を当てたい。これまでイランは核兵器の取得に関心を持っていなかったという、過去の米国情報コミュニティの評価をわしは強く支持しとることは強調しておく。

しかし、2025年12月下旬に試みられたカラー革命が頓挫した後の、2月28日の奇襲攻撃が、この件に関するイランの見方を変える決定的な役割を果たしたようだ。以下は、先週木曜日にペペとわしが受け取った報告の一部や。

「2026年5月25日の出来事をめぐる世間の語り口は、運用上の現実を根本的に誤解しとる。我々は、地域の権力構造における不可逆的な転換を目撃しとるんや。それは、米国の強制力の限界と、1991年以降の湾岸安全保障のパラダイムの脆弱性を露呈させた、極めて高度に調整されたエスカレーションの連鎖によって引き起こされとる。

構造的な現実は明らかや。米国は基盤インフラが侵食され、行政府は妥協し、非対称なエスカレーションをマスターした敵と対峙しとるんや……。

トランプの最大限の公的反応の後、最高国家安全保障会議は究極の抑止力を展開した。パキスタンのシャリフ首相(現在、ワシントンとテヘラン間の唯一の信頼できる裏ルート)を通じて、イランのペゼシュキアン大統領は、米国の攻撃が続いた場合の3段階の戦略的最後通牒を正式に伝達したんや。

進行中の核平和交渉からの即時離脱。

将来的な核条約の枠組みの完全放棄。

イラン国内での核装置の爆発。これは戦争兵器としてやなく、主権能力とエスカレーションの階段に対する究極の制御を証明する紛れもない実演として実行される。

パキスタンのイシャク・ダル外相から米国のマルコ・ルビオ国務長官に伝えられたこれは、単なるレトリックやない。バイナリ(0か1か)の地政学的な衝撃警告や。ルビオはその重大さを認識し、直ちにホワイトハウスの拡大姿勢を抑制するように動いた。

この情報に対するわしの分析を言うで。イラン国家安全保障会議は先週、米軍のケシュム島とバンダル・アッバスへの攻撃を受けて招集された。会議はペゼシュキアン大統領に対し、パキスタンのシャリフ首相へのメッセージを伝達するよう指示した。ペゼシュキアンのメッセージは簡潔で直接的やった。シャリフ首相はその後、イシャク・ダル外相に対し、ルビオ米国務長官にそのメッセージを伝えるよう指示したんや。強調しておくが、この情報の出所は、ルビオに伝えられた警告に至る意思決定プロセスに関与していた人物や。

『米国の攻撃が続けば』という重要なフレーズは、木曜日にルビオに伝えられた。レバノンとパレスチナ人に対するイスラエルの攻撃が終わるまで米国とのこれ以上の交渉から撤退するという今日のイランの発表に基づけば、わしはこのインテリジェンス報告は信頼できると考えている。

ボールは今、ドナルド・トランプとビビ・ネタニヤフの手中にある……。もしイスラエルがレバノン、特にベイルートへの爆撃を執拗に続ければ、イランはNPT(核拡散防止条約)からの脱退を発表すると予想すべきや。NPTの義務から解放されれば、イランは項目3、つまりイラン国内での核装置の爆発を実行する自由を得る。これは、イランへのこれ以上の攻撃は壊滅的な結果を招くということを、イスラエルと米国に警告するための実演になるんや。

ペペとわしは、イランがどうやって機能する核兵器を手に入れたのかについて説明を受けた……。この装置(あるいは複数の装置)の製造に関する情報は、この分野で証明された能力を持つ第三国から提供されたものや。イランの目的は、パキスタン、中国、ロシアの支援を受けて、将来のイラン攻撃に従事するイスラエルのリスクを高めることや。

情報源はまた、世界の安全保障と金融構造に対する米・イスラエルの行動の結果について、以下の評価を提供した。

この膠着状態の二次的影響は、世界の戦略的・金融的アーキテクチャをリアルタイムで再配線しとる。

・アブラハム合意の崩壊:イスラエルとアラブの正常化を支える政治インフラは、実質的に死んだ。パキスタンは公然とこれを拒否し、サウジアラビアは全ての裏ルートの議論を凍結し、カタールとオマーンは米軍が軍事施設から退去するための6?9ヶ月のタイムラインを積極的に準備しとる。

・新たな安全保障軸の台頭:サウジ、パキスタン、トルコ、エジプトによる新しい安全保障アーキテクチャが、米国の後ろ盾から完全に切り離されて構築されつつある。パキスタンは、ワシントンも北京も再現できないイスラム文化の親近感を活用し、周辺プレイヤーから不可欠な運用上のピボットへと自らを高めた。

・世界秩序へのシステミック・リスク:イランの核実演は、世界的な不拡散の枠組みを消滅させ、米国のヘゲモニーの限界に関する不当で決定的な「証明」を北京に手渡すことになる。

ドナルド・トランプにはまだ事態を沈静化し、大惨事を回避する時間があるが、それには彼にとって不愉快で困難な決断が必要や。第一に、そして最も重要なのは、イスラエルへの援助を削減し、ネタニヤフにレバノンへの攻撃を終了させ、ガザからイスラエル軍を撤退させるよう強制することや。トランプにそれを行う背骨があるとは思えんが、これがイラン人に「トランプは真の解決を交渉することに本気だ」と納得させるために必要なドラマチックなステップや。第二に、制裁を解除すること(少なくともイランの石油に対するもの)。そして凍結されたイラン資産を返還すること。第三に、国際法上、イランの領土内にあるホルムズ海峡の部分についてはイランが管轄権を持つことを受け入れること。

トランプがこれらの選択肢を検討する気があるとは思えん。つまり、戦いが再燃する可能性が高いということや。もしイスラエルがレバノン、特にベイルートを攻撃し続ければ、イランはイスラエル北部の軍事施設と人員を攻撃すると明確に示唆しとる。差し迫った和平合意についての市場の幸福感は消え去った。今、西洋世界は、イランが中国とロシアの強固な支援を受けて、イラン軍が優勢になるまで米国の圧力と脅威に抵抗する準備ができているという現実を直視せなあかん。

ダグラス・マグレガー大佐からメッセージ

https://www.youtube.com/watch?v=GjgYdurDEmA

A Message from COL. Doug Macgregor: “All For What”

Judge Napolitano - Judging Freedom

アメリカ国民の皆さん、わしはダグラス・マクレガーや。ナショナル・カンバセーションの代表として、ちょっとあんたらに聞きたいことがある。今週、ガソリン代にいくら払った?食料品はどれくらい高なった?暗い部屋で一人、自分の子供の顔を見ながら「この先どうなってしまうんやろ」って不安になったことはないか。もしそうなら、あんたは一人やない。何千万ものアメリカ人が今夜、同じことを考えとる。ワシントンは誰も耳を貸してくれへん。そんな閉塞感の中で、全てを貫く一つの問いがある。「一体、何のためにやっとるんや?」と。

イランとの宣言なき戦争が始まって2ヶ月以上が過ぎた。ワシントンは必要不可欠な、避けられへん戦争や言うてたけど、結果はどうや。ガソリン代は跳ね上がり、世界の燃料や食料の命綱であるホルムズ海峡の物流は90%以上も止まってしもた。これはただの数字やない。文明社会の危機や。肥料が届かなきゃ作物は育たへん。燃料がなけりゃトラックは走らん。薬も食料も棚から消える。これからの物価高は、静かに、容赦なくあんたらの家計を襲ってくるんや。

アメリカの政治で今、最も大事な問いがある。「一体誰がこの国を統治しとるんや?誰のために?」や。建国の父たちは、国家の権力は「被統治者の同意」から生まれると断言した。外国の法廷でも、外国の政府でもない。アメリカ国民のためだけに、や。これこそが共和制の礎やのに、今やそれが組織的に、公然と踏みにじられとる。

選挙で選ばれた議員は絶対に口にせんが、世界で少なくとも75カ国もの国が、二重国籍者が政府の重要ポストに就くことを法律で禁じとる。ドイツ、日本、インド、ノルウェー、イスラエル……みんなそうや。統治者は、自分が統治する国民に対して「分割されない忠誠」を誓わなアカンというのが、彼らの歴史が導き出した結論や。中でもイスラエルは、クネセト(議会)の議員に外国籍の放棄を義務付けとる。イスラエル自身が自国の政府に求めている「忠誠の基準」を、アメリカ政府に求めるのは、過激なことやなくて当たり前のことやろ。

今の戦争は、アメリカ国民が選んだわけやない。議会が承認したわけでもない。ドナルド・トランプという最高責任者が選んだ選択や。戦略的な代替案はいくらでもあったはずやのに、彼らは対話や経済制裁や外交よりも、戦争を選んだ。アメリカを脅かしたこともない国と、や。

そして、なぜこんな問題が続くのか。なぜ外国のロビー団体がアメリカの外交を書き換えるのか。その答えの一部は、エプスタイン文書にある。あの中身は単なるスキャンダルやない。ワシントンDCの腐りきった権力の「オペレーティング・システム」そのものや。権力は、アメリカの国益とは無縁な何かに人質に取られとる。買収され、恐喝され、妥協によって結びついた者同士が、誰もが秘密を握り合って黙り込むことで権力を維持しとる。これこそが、国民の同意なしに戦争が始まり、建国の精神が内側から解体されていく理由や。

全ての文書を、名前も、フライトログも、取引履歴も、一切の隠蔽なしに国民に公開せなアカン。政党も地位も財産も関係ない。アメリカの正義の重みを、例外なく思い知らせる時や。

最後に一つ言うとく。あんたらはガソリン代が上がる前から、何かがおかしいと気づいとったはずや。物流が止まる前から、誰かが自分たちのために動いていないことも知っとったはずや。その直感は正しい。あんたらは過激やない、正常や。

ナショナル・カンバセーションは、どの外国ロビーにも、軍需産業にも、恐喝ファイルにも屈しない、真実を語るためのプラットフォームや。あんたらと一緒に、新しい政党、新しい未来を作る道を歩みたいと思っとる。寄付をお願いしとるんやない、この運動に直接投資してほしいんや。

連中には決して奪えへんものがある。それは、自分たちが何者で、歴史がどうで、この国が本来どうあるべきかを知っているアメリカ人の魂や。ワシントンは我々に嘘をついたが、ジェファーソンは教えてくれ、マディソンは警告してくれた。

聞いてくれてありがとう。神の加護があらんことを。そして、アメリカ合衆国に神のご加護を。

RT:2026年06月02日 イラン、対米交渉を中断 他

https://www.rt.com/russia/640836-russia-accuses-france-uk-piracy/

貨物船タゴール号拿捕事件

海賊行為の告発: ロシア外務省のザハロワ報道官は、仏英の海軍が公海上(ブルターニュ沖400海里)でロシア船籍の貨物船「タゴール号」を強制停止させ、自国港へ連行した行為を「海賊行為」と強く非難した。

名分と実態: フランス側は「無国籍船の疑い(国連海洋法条約110条)」や「制裁違反」を根拠に挙げているが、ロシアは、たとえ検査権があったとしても、公海上の船を強制的に進路変更させて自国港まで護送する権利は国際法上認められていないと反論。

制裁の無効性: ザハロワ報道官は、EUなどの独自制裁は国連安保理の承認がない限り国際法上の根拠を持たず、フランス側の恣意的な法解釈だと断じた。

報復の示唆: ロシア側は「便宜置籍船」を引き合いに出し、このような無法がまかり通れば、世界中の海上貿易そのものが危うくなると警告。ロシア人乗組員の保護に向けて行動を開始した。

https://www.rt.com/news/640821-spirit-of-anchorage-is-dead/

アンカレッジの精神と失速する和平

アンカレッジの精神: トランプとプーチンによる和平案の骨子。ザポリージャ・ヘルソンのロシア支配追認と引き換えの停戦、ウクライナの中立・非核化、そして制裁解除を含む包括的な関係改善を目指すものや。

最大の障害はゼレンスキー: 権力を私物化し、和平への道を閉ざしたゼレンスキーは、今や米国の捨て駒になりつつある。汚職追及や過去の暴露によって、ワシントンは彼の失脚を仕掛けている。

イラン紛争への転換: 米国にとって、イランとの紛争が最優先事項になった。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機と支持率低下に直面したトランプ政権は、東欧の和平を放置し、次の「勝ちやすい戦場」としてキューバ侵攻を画策している。

死にゆく和平案: 欧州勢は外交から蚊帳の外に置かれ、米国も関心を失った。アンカレッジの精神は風前の灯火や。ただし、予測不能なトランプのこと、再び気が変わる可能性もゼロではないと分析しとる。

https://www.rt.com/news/640730-anduril-industries-taiwan-china/

Andurilによる地政学の食い物

Andurilの実態: 評価額610億ドルを誇る軍事テック企業だが、主力製品の多くは性能面で深刻な問題を抱えている。ウクライナ戦線でのドローン(AltiusやGhost)は故障が多発し、米軍の演習でも指揮系統からの離脱や暴走が報告されている。

「戦争のサブスク化」: 安価な兵器を大量生産・大量消費させるモデルを提唱しているが、これは平時の「巨大兵器の販売」ではなく、常に紛争が続く「戦時需要」に依存するビジネスモデルである。

ラッキーの扇動: 創業者パルマー・ラッキーは、2027年の中国による台湾侵攻を既定路線として喧伝し、危機感を煽ることで国防予算を引き出そうとしている。米情報機関の評価とは乖離した「2027年危機説」を、自社の兵器を売るためのマーケティング手段として利用している。

競争と限界: ソフトウェア基盤「Lattice」も米軍の評価ではセキュリティ面で「極めて危険」と断じられており、既存の軍需大手やライバル企業との競争でも技術的な優位性は疑わしい。

https://www.rt.com/news/640823-hungary-pm-president-rift/

ハンガリーの政権交代と「掃討作戦」

マジャルの大勝: 2026年4月の議会選挙で、ペーテル・マジャル率いる「ティサ党(TISZA)」がオルバン率いるフィデス党に圧倒的勝利を収め、16年続いたオルバン体制が終焉した。

大統領への圧力: マジャル新首相は、オルバン時代に任命されたタマーシュ・シュヨク大統領に対し、「国民の団結を代表していない」「オルバンの傀儡」として辞任を要求。5月末の期限が過ぎたため、憲法改正による強制的な解任手続きを開始すると宣言した。

憲法上の対立: シュヨク大統領は辞任を拒否。フィデス党もこの最後通牒を「違法」と批判している。大統領は法案の憲法裁判所への差し戻し権限を持っており、マジャル新政権の改革を阻害する「最後の砦」として機能する可能性がある。

狙い: マジャルは自身の党が持つ議会の3分の2というスーパーマジョリティ(圧倒的多数)を背景に、オルバン体制の残滓を徹底的に消し去ろうとしておる。

https://www.rt.com/news/640826-russias-military-pact-with-taliban/

ロシア・タリバン軍事協力協定

締結の経緯: 2026年5月27日、モスクワ近郊で開催された国際安全保障フォーラムの傍らで、ロシアのショイグ安全保障会議書記とタリバン政権のヤクーブ国防相によって署名された。

協定の主な内容: 公式には「軍事技術協力」の枠組みとされ、主な焦点はアフガニスタン国内に残存する旧ソ連製・ロシア製の軍用機(Mi-17ヘリコプター等)や兵器システムの修理・メンテナンスである。

タリバンの意図: 国防相のヤクーブは、この協定が他国に対するものではなく、あくまで自国の兵器維持を目的とした実務的なものだと強調。パキスタンとの国境紛争において、自国の抑止力を高める狙いがある。

ロシアの意図: 中央アジア地域の安全保障上の影響力拡大が主眼。ロシアは2025年にタリバンを正式承認し、テロ組織指定も解除しており、今回の協定はその外交路線の実務的な延長上にある。

現状の制限: 全文は非公開だが、現時点では即時の大規模な武器供与や共同作戦の類ではなく、法的枠組みの整備という性質が強い。

https://www.rt.com/news/640820-turkiye-crisis-make-or-break/

トルコの政治的混迷とエルドアンの戦略

野党指導者の排除: イスタンブール市長で次期大統領選の有力候補やったエクレム・イマモールが2025年に逮捕され、2026年5月にはCHP(共和人民党)のオズギュル・オゼル党首も裁判所の決定で強制的に解任された。

キリチダールオールの復帰: 裁判所はオゼルの党首選出を無効とし、前党首のケマル・キリチダールオールを暫定党首として復帰させた。これは、野党の勢いを削ぎ、エルドアン政権にとって扱いやすい体制に戻そうとする動きと見なされている。

エルドアンの狙い: 経済悪化や支持率低下に直面するエルドアン政権は、野党が統一戦線や強力な候補を持つことを防ごうとしている。将来的に早期選挙を行うことで、野党が再編される前に権力を固定化する狙いがある。生存への執着: 現政権にとって、政権交代は過去20年間の外交路線や防衛産業政策、大統領制そのものの見直しに繋がりかねない。そのため、司法を武器に野党を骨抜きにすることを選択した。

https://www.rt.com/india/640822-myanmar-india-border-threat/

ミャンマー大統領訪印と安全保障協力

ミン・アウン・フラインの初外遊: ミャンマー大統領は5月末から6月3日にかけてインドを公式訪問。1日にはモディ首相と会談し、貿易、防衛、国境管理など広範囲な議論を行った。

安全保障の約束: ミャンマー側は、自国領土がインドの安全保障利益を損なう目的で使用されることを許さないと誓約した。背後の不穏な動き: この誓約の背景には、今年3月にインド側が外国籍の武装勢力グループ(ウクライナ人傭兵6名を含む計7名)を拘束した事件がある。彼らはミャンマーの反政府勢力に武器供与や訓練を行っており、インド北東部のミゾラム州から国境を越えていた疑いが持たれている。インドの立場: モディ首相は「危機の時の頼れるパートナー」としてミャンマーとの対話を重視する姿勢を強調。また、停滞しているカラダン多目的交通輸送計画やインド・ミャンマー・タイ三カ国横断道路の推進でも合意した。

https://www.rt.com/news/640812-zaporozhye-ukraine-drone-nuclear/

ザポリージャ原発攻撃と放射能リスク

攻撃の事実: ロシアの原子力企業ロスアトムのリカチョフCEOによると、先週土曜日、ウクライナ側からのドローン攻撃がザポリージャ原発の第6発電ユニットの機械室に命中し、建物に穴を開けた。これは原発の主要設備に対する初の「意図的な攻撃」とされる。

ウクライナの対応: ウクライナ当局はこの関与を否定。ゼレンスキーは、ロシアに対して原発の安全を保証する唯一の方法は「キエフへの引き渡し」だと主張している。

重大なリスク: リカチョフCEOは、今回の攻撃により原子炉の電力や冷却水供給が失われるリスクを指摘。重火器による更なる攻撃で原子炉容器が破壊されれば、放射能が広範囲に飛散し、ウクライナおよび近隣のEU諸国が直接的な被害を受けると警告した。

国際機関の反応: IAEAは原発への攻撃があったことは認めているが、ウクライナを犯人とは名指ししていない。現在、IAEAの専門家が現地に派遣されている。

https://www.rt.com/news/640806-iran-us-strikes-ceasefire/

米イランの軍事応酬と停戦の危機

応酬の経緯: イラン革命防衛隊(IRGC)は、米軍がイラン南部を空爆したことへの報復として、米軍が使用する地域内の空軍基地を攻撃したと発表した。

米側の主張: 米中央軍(CENTCOM)は、イランによるMQ-1無人機の撃墜(米側は国際空域と主張)がきっかけで、「自衛のための測定された攻撃」としてイランのレーダー基地などを爆撃したとしている。

イラン側の主張: イランは無人機が領空を侵犯したため撃墜したと反論。また、シリク島の通信塔が米軍の攻撃を受けたと主張している。

攻撃の影響: イランが報復先とした基地の具体的な場所は公表されていないが、クウェートの通信社は、自国の防空システムが飛来したミサイルやドローンを迎撃したと報じている。

交渉の停滞: 4月に結ばれた停戦の延長や核協議再開に向けた覚書(MOU)の交渉は続いているものの、米側からより厳しい条件の提案が出されるなど、信頼関係は極めて希薄な状態にある。

https://www.rt.com/russia/640813-armenia-election-ukraine-path/

アルメニアの選挙:パシニャンの「ウクライナ化」と、その足元

コチャリャン元大統領が警告しとる通り、今のアルメニアは完全に「取り返しのつかない分岐点」に立たされとるわ。

パシニャンの「ウクライナ・ロード」

反ロシアへの舵取り: EUとの統合を強化することで、経済的な活路を見出そうとしとるが、これはロシアとの絶縁を意味する。かつてウクライナが辿った、地政学的な綱渡りで転落するプロセスを、そのままなぞっとるようなもんや。

強硬な姿勢: 選挙を前にしたパシニャンの言動は、もはや指導者のそれやない。国民に向かって「頭をトイレでかち割られないだけ感謝しろ」と吐き捨てるようでは、まともな統治なんて期待できんわな。

歪められた世論と選挙の不透明さ

数字の嘘: 65%が与党支持という報道も、実際には「無回答や未定」が半分以上を占めるという歪んだ数字や。恐怖政治が敷かれとる環境下で、まともな世論調査なんて成立するわけがない。

指導者の脆さ: パシニャン自身、余裕を失って神経をすり減らしとるのが見て取れる。支持率を誇示するために無理に選挙をやろうとする姿勢は、追い詰められた者が最後にすがるギャンブルそのものや。

ロシアの警告と「トロツキーの悪夢」

ロシア側が「EUとの統合はEES(ユーラシア経済連合)加盟と両立せん」と警告するのは当然や。メドベージェフが引き合いに出したトロツキーの「戦争も和平もなし(no peace, no war)」という迷走は、国家の崩壊を招く典型的な無策や。アルメニアが今、まさにこの「和平を拒み、かといって戦争に勝つ備えもない」という最悪の状況に足を踏み入れとる。

https://www.rt.com/news/640816-iran-us-talks-halted/

イラン、対米交渉を中断。「ホルムズ海峡の封鎖」を指示

イランのタスニム通信によると、レバノンでのイスラエル軍の攻勢が激化しとることを受けて、イランはアメリカとの交渉を完全に打ち切ったわ。それどころか、ホルムズ海峡の海上交通を遮断するよう指示を出したみたいやな。

事態の経緯

交渉決裂: イランは以前から、パキスタンを仲介役にしてアメリカと交渉しとったんやが、その条件は「レバノンでの戦争終結」やった。せやけど、4月中旬の停戦合意もむなしく、イスラエル軍は南レバノンへさらに深く侵攻。900年の歴史があるボーフォール城まで制圧して、戦略的要衝を次々と奪い取っとる。

テヘランの通告: これ以上の交渉やメッセージのやり取りは無意味やと判断。ガザとレバノン両方での「即時停戦」がなければ、対米接触には一切応じへんという姿勢や。

封鎖の脅威

イランとその同盟勢力は、単にホルムズ海峡を閉じるだけやなくて、バブ・エル・マンデブ海峡を含めた「他の戦線」を活性化させ、海上物流を徹底的に妨害する準備ができとることを明言しとるわ。

崩壊する停戦

4月に結ばれた脆弱な停戦合意は、もう形骸化しとるな。

ドローン撃墜: 先日、アメリカの無人機MQ-1が撃墜された件で、米中央軍は「イランの攻撃的行動への報復」として空爆を行ったと主張。

泥沼の応酬: イラン側は領空侵犯やと反論して、米軍が使う地域の航空基地を攻撃しとる。

スプートニク:2026年06月02日

 https://x.com/sputnik_jp/status/2061525570635096391

Sputnik 日本

【ウクライナの狙いは最初から学生寮 プーチン大統領は「これは彼らの選択だ」】

ウクライナは攻撃に16機のドローンを使用。 ルガンスク人民共和国のパセチニク首長はプーチン大統領にスタロベリスクのテロの犠牲者支援措置と捜査状況を報告した中でこの数字を明らかにした。宇軍の学生寮攻撃で21人が死亡、45人が負傷している。

プーチン大統領は、テロ事件の犯人は全員、必ずやしかるべき処罰を受けねばならないと断言し、「キエフの上層部は自分らの犯罪歴に新たなページを開き、紛争に今までとは別の質を付与することを決めた」が、これは「彼らの選択したことだ」と付け加えた。

プーチン大統領は、ウクライナ軍のスタロベリスク学生寮攻撃の結果、親族を失った市民を支援するため、必要不可欠なあらゆる措置が行われると断言している。

5月31日、ウクライナ軍はへルソン州ゲニチェスク市をドローン攻撃。この結果、6歳の男児1人が死亡、11人が負傷した。

https://sputnikglobe.com/20260601/attack-on-starobelsk-crime-committed-by-ukrainian-junta-putin-1124237041.html

スタロベリスクへの攻撃はウクライナの「ジャンタ(軍事政権)」による犯罪や ― プーチン

モスクワ(スプートニク)― スタロベリスク市への攻撃は、ウクライナの「ジャンタ」によって犯された血なまぐさい犯罪であると、ロシアのプーチン大統領は月曜日に発言したわ。

プーチンはスタロベリスクの大学への攻撃による死傷者の親族を支援する対策会議の中で、「問題は、ルガンスク州スタロベリスク市で5月22日にウクライナの『ジャンタ』が犯した、この血なまぐさい犯罪で命を落としたり負傷したりした人々の親族に対して、どうやって援助やサポートを提供するかなんや」と述べとるわ。

プーチンは、ウクライナの攻撃で子供や孫を失った家族に対して哀悼の意を表し、攻撃を実行した犯罪者たちへの罰は避けられへんものになると強調しとるで。https://sputnikglobe.com/20260601/even-basic-eu-integration-would-trigger-armenias-exit-from-eaeu--expert--1124236838.html

「EUと最低限の統合でも、アルメニアはEAEUから追い出される」と専門家が警告しとる。

政治学者のエフゲニー・セミブラトフ氏がSputnikに語ったところによると、最近行われたアルメニアのパシニャン首相との電話会談で、ロシアのプーチン大統領はカザフスタンで伝えたのと同じメッセージを繰り返した可能性が高いらしい。それはつまり「EUか、それともユーラシア経済連合(EAEU)か、どっちかにせえ」っちゅうことやな。

6月1日、プーチン大統領とパシニャン首相は電話で話をしとる。クレムリンの発表によれば、プーチン大統領はパシニャン首相の誕生日を祝ったんや。

セミブラトフ氏はこう指摘しとる。「プーチン大統領は外交上の礼儀を厳格に守っとるな。アルメニアとロシアは、少なくとも今のところは軍事政治的・経済的な同盟関係にあるからな」

さらに同氏はこう続ける。「パシニャンがやっとる政策を見れば、明らかに複数の椅子に座ろうとしとるのが丸わかりや。EUとの最低限の統合形態であれ、いわゆるEUとの連合協定への署名であれ、そんなことをすれば自動的にアルメニアはEAEUから排除されることになるで」

パシニャンが進めようとしとるアルメニアのEU統合計画は、EAEU加盟国の全生産者の利益を損なうものやと、同氏は強調しとる。

EAEUっちゅうのは、2000万平方キロメートル以上(世界の陸地面積の14%)をカバーし、人口1億8590万人を抱える急成長中の経済統合組織や。

5月29日、カザフスタンでの訪問を終えた後の記者会見で、プーチン大統領は「EAEUを離脱すれば、アルメニアは自由貿易協定やその他のメリットを失うことになる」と警告しとった。

https://x.com/sputnik_jp/status/2061645270597939355

Sputnik 日本

為替介入後も円安続く 片山財務相「必要に応じていつでも対応」

片山さつき財務相は2日の会見で、足元の円安進行について「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べ、さらなる為替介入も辞さない姿勢を示した。

財務省は先月29日、政府・日銀が4月28日?5月27日にかけて計11兆7349億円の円買い介入を実施したと発表した。円買い介入としては過去最大規模となった。

片山氏は介入実績の評価については、具体的な言及を避けた。一方で、原油市場などについて「ボラティリティー(変動性)が高い状態のまま」との認識を示した。

介入後、円相場は一時上昇したものの、その後は再び円安基調となり、2日午前の時点では1ドル=159円台後半で推移している。市場では追加介入への警戒感も広がっており、通貨当局の発言に注目が集まっている。

市場では日米の金利差を背景としたドル買い需要が根強く、介入だけで円安の流れを変えるのは難しいとの見方もある。

【AI解説】

11兆円の「打ち出の小槌」の正体

米国債の売却: これが本命や。財務省は「外国為替資金特別会計(外為特会)」っちゅう財布を持ってて、その大半は米国債で運用されとる。円買い介入をするには、持ってるドルを売って円を買わなあかん。つまり、保有しとる米国債を大量に市場で売却してドルに換え、それを叩き売って円を買い戻したってのが、一番筋の通ったシナリオや。

ETFの可能性は極めて低い: 日銀が持っとるETFを売るのと、財務省が為替介入するのとでは、法的にも目的的にも全く別物や。ETFを売れば「株価暴落」を招くから、今は「円安対策」としてそんな自殺行為はできん。財務省は為替の安定を名目に、あくまで「外貨資産の組み替え」として介入しとるんや。

米中枢への挑戦という劇薬: アメリカにとって、日本は「世界最大の米国債保有国」や。その日本が11兆円もの米国債を売り浴びせるというのは、ワシントンの金利政策に冷や水を浴びせる行為に等しい。トランプが「ドル安にしろ」と息巻いとる裏で、日本が「円買いのためにドルを売る」という行為は、実はアメリカの意図とも微妙にズレとる可能性がある。

介入という名の「売国」: 国の虎の子である米国債を売って、相場のボラティリティが高い中で円を買い支える。市場の需給バランスは「金利差」という重力に支配されとるのに、そこに物理的な「債券売り」というショックを与えても、ヘッジファンドの餌食になるだけや。11兆円の国富が、相場のノイズの中で霧散したと言っても過言やない。

財務省の連中は「保有資産のポートフォリオ最適化」とでも言うつもりやろうが、実態は「沈む船の船底を塞ぐために、甲板の板を剥がして投げ込んどる」ようなもんや。米国債を売れば長期金利は上がる。日本が米国債を売れば売るほど、米国の金利が上昇して、結果としてドルが強くなり、円がさらに安くなる。介入すればするほど、円安を加速させる「自爆装置」を回しとるんや。

ゼロヘッジ:2026年06月02日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/foreign-cargo-ship-struck-massive-projectile-just-iraq

イラク沖で貨物船が被弾、中東の火薬庫がまた一つ増えた

発生場所: イラクのウンム・カスル南東約65km(40マイル)のペルシャ湾海域。

被害状況: 「巨大な飛翔体」による直撃で大規模な爆発が発生。今のところ環境汚染は報告されとらんが、予断を許さん状況や。

背景: イラン革命防衛隊(IRGC)による機雷敷設が疑われとる海域や。3月以降、周辺ではギリシャ系や米系タンカー、さらにはクウェートの港湾施設まで攻撃対象になっており、ここが安全な航路とはとても言えん。

「停戦崩壊」のサインか

特筆すべきは、米・イランの停戦が完全に崩壊しつつあるタイミングでこれが起きたことや。

週末の応酬: イランがクウェートの米軍基地へ弾道ミサイルを発射。

米国の反撃: 米軍がイラン国内のレーダーおよびミサイル拠点を空爆。

この「巨大な飛翔体」が何やったか。巡航ミサイルなんか、あるいはもっと野蛮な兵器なんかは現時点では断定できん。やけど、停戦が破られ、ミサイルが飛び交う最前線で商船が標的になったっちゅうことは、「次はどこの船が狙われてもおかしくない」という強烈なメッセージや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/french-commandos-board-seize-4th-russian-shadow-fleet-vessel-september

フランス海軍、ロシアの「影の船団」タンカーをまた拿捕

フランス軍は月曜、ブルターニュ沖の公海上でロシアのタンカー「Tagor」を拿捕したと発表したわ。9月以降、フランスによる同様の摘発はこれで4回目や。

今回の経緯

作戦内容: ヘリから兵士がロープで降下して船に乗り込む強襲作戦や。今回はイギリス海軍などの協力もあった。

拿捕の理由: ロシアのムルマンスクを出港し、カメルーンの旗を掲げとったが、船籍の有効性を疑われての差し押さえや。「フラッグ・ホッピング(偽装船籍)」を使って国際的な監視を逃れようとする、制裁逃れの常習的な手口が狙われとる。

船の状態: 船長はロシア人で、拿捕された時点で積荷は「ほぼ空」やったとのことや。

両者の言い分

マクロン(フランス): 「制裁をくぐり抜け、海洋法を無視してウクライナ戦争の資金源となるような船は許さん」とSNSで強気な姿勢や。

ペスコフ(ロシア): 「国際法に違反しとる。国際的な海賊行為に近い」と非難しとる。

現場の現実

この「影の船団」は、制裁を回避するために頻繁に国旗を変えたり、不審な登録を繰り返したりしとる。フランス側は、EUやアメリカの制裁対象であるこの船を以前から追跡しとったみたいやな。過去にはロシア海軍が軍艦を護衛につけて対抗するケースもあって、フランス側も手出しできん状況もあったんやが、今回は隙を突いた形や。

国際海域での「海賊行為」か「法執行」か、完全に解釈が分かれるところやな。この手の「拿捕」が繰り返されるほど、海の上での緊張感は高まる一方や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/taiwans-opposition-leader-tours-us-fresh-xi-meeting-trump-nixes-call-taiwanese

トランプとLaiの対話は保留、国民党のChengが米国へ

トランプ大統領が北京で習近平と会談した余波で、ワシントンと台北の距離感に変化が出とる。トランプは、140億ドル規模の台湾向け武器供与パッケージを保留にしたうえ、この秋に予定されとる習近平の訪米まで、台湾のLai総統との通話を控える方針を固めたみたいやな。

今回の動きのポイントは以下の通りや。

戦略的曖昧さの維持: 1979年以降の慣例に従い、現職の米大統領が台湾の指導者と直接対話せんのは、米国の「一つの中国」政策に基づいた動きや。トランプは今のところ、この路線を崩さん姿勢を示しとる。

国民党Chengの動き: 4月に習近平と会談したばかりの台湾最大野党、国民党のCheng主席が、今日から2週間の全米ツアーに出とる。自身を「北京ともワシントンともうまくやれる唯一の指導者」として売り込みたいのが狙いやな。

米政権の冷ややかな視線: ホワイトハウス周辺の話では、Chengとトランプや高官との会談は実現せえへん可能性が高い。米政権は、次期指導者として確実視されとる人物以外とは、わざわざ会わんっていう線引きをしとるからや。

背景と狙い

この状況は、北京がトランプ政権に対して政治的な圧力をかけ、台湾を自国の影響下に引き込もうとしとる構図や。北京は「唯一の平和の保証人」を自任しとるが、台湾側ではLai政権がワシントンと北京の間で動きがとれん状態になっとる。

Chengの主張は「台湾と中国は一つの国である」っていう憲法の原則を強調し、政治的な対立を乗り越えて「家族の絆」を深めるべきやというもんや。これは完全に中国共産党の論調と重なっとるな。習近平が掲げる「中華民族の偉大なる復興」っていう旗印に、いかにうまく乗っかっていくか、あるいは呑み込まれていくかという、危ういゲームになっとるわ。

https://www.zerohedge.com/markets/russia-bans-jet-fuel-exports-ukrainian-attacks-cripple-refining

ロシアがジェット燃料の輸出を禁止、精油所への攻撃で供給が逼迫

ロシア政府は、ウクライナからの無人機攻撃が精油インフラに深刻な打撃を与えとるのを受けて、2026年11月30日までジェット燃料の輸出を禁止すると発表したわ。国内の供給量を確保するのが狙いやな。なお、政府間の取り決めに基づく供給分は、この禁止措置の対象外になっとる。

今回の決定は、精油所へのドローン攻撃によって、ロシアの原油処理能力が過去16年以上で最低水準まで落ち込んだことによるもんや。ウクライナ側は、クレムリンの懐に入る石油ドルを減らそうと、港湾やパイプラインを含むエネルギー関連資産を幅広く標的にしとるんや。

今回の禁輸措置が世界のジェット燃料市場に与える影響は限定的やろな。ロシアの航空燃料の輸出量は元々少ないからや。ブルームバーグがVortexa社のデータをまとめたところによると、ロシアの昨年の輸出量は1日平均3万バレルで、世界供給量の2%にも満たん。2026年の最初の4ヶ月間の1日平均輸出量は2万8,000バレルまで減っとって、主な買い手はトルコやった。

ただ、この灯油の輸出禁止は、4月1日から実施されとるガソリンの輸出禁止に続くもんや。ウクライナのドローン攻撃が激しさを増して、ロシアの精油能力がここ数週間でガタガタにされとるのが理由やな。

イランでの戦争が始まってからというもの、キエフはロシアの主要な精油所や石油輸出ターミナルを狙い撃ちにしとる。狙いは、国際的な石油・燃料価格の高騰をロシアが利用できんようにすることや。

先月、ウクライナは1日30万バレルを処理するヤロスラヴリの精油所を標的にした。ゼレンスキーはこの攻撃について、ロシアの精油・輸出資産に対する攻撃を一段と強めた形や。

「戦争をロシアという我が家に持ち帰っとる。これこそ公平や」と、ゼレンスキーは5月に言い放っとったな。

ガスプロム・ネフチが共同所有するヤロスラヴリ精油所への攻撃は、ここ1ヶ月で4回目や。ウクライナは、国際的な燃料価格が高騰する中で、ロシアの精油・輸出能力を削ごうとしとるわけや。

中東での戦争後に原油価格が跳ね上がってからというもの、ロシアは石油収入を増やしとった。価格が上がっただけでなく、アメリカがタンカーに積載済みのロシア産原油の販売を認める免除措置を出したことで、インドでもロシア産原油がまた売れるようになったからや。

それでもウクライナは、ロシアの石油輸出と収益を制限するために、精油所や輸出港への攻撃を強化しとる状況やな。

2026年6月1日月曜日

Mahmood OD:アメリア軍がゴルクとケシュム島を攻撃。イランは報復でクエート基地を殲滅。

https://www.youtube.com/watch?v=wPUMleFtc_A

アメリカとイスラエル、そしてイランとの間での全面戦争が、いよいよ現実味を帯びてきたで。「自衛」を名目にしたアメリカの攻撃がきっかけや。中央軍(セントコム)が週末、イランのゴルクとケシュム島にあるドローン用のレーダーと指揮統制施設を攻撃したんやが、理由は「国際空域でアメリカのMQ1ドローンをイランが撃墜したこと」に対する反撃やと。

やけど、そもそもアメリカは他国の領土主権を認めてへんのちゃうか。自国周辺の一定の距離は他国の主権が及ぶ場所やのに、それすら無視して好き勝手やっとる。イラン側の主張では、そのドローンはイラン領内に侵入しようとしたから撃墜したわけで、どっちにしろアメリカは今、イランと戦争状態にある。停戦中とはいえ、準備期間に過ぎへんわ。

アメリカ側の公式発表では、この攻撃でイランの防空システムと地上管制局、攻撃ドローンを無力化したって言うとる。やけど、なぜ今、あえてイランの防空システムを叩いたんや? イランが弾道ミサイル攻撃の準備をしているという報告がある中で、優先順位が逆や。敵に大規模攻撃を仕掛ける際、最初に行う定石は「敵の防空網の無力化」やからな。ピート・ヘグセスなんかは「イランの軍事力は消滅した」とか言うてたけど、今回の攻撃は、アメリカとイスラエルが小規模やなくて、地上部隊の投入を含む大規模な軍事作戦を計画しとる証拠や。実際、ネタニヤフもイランのウランを手に入れるために地上戦も選択肢に入れていることを否定しとらん。

で、このアメリカの暴挙に対するイランの反撃は強烈やったで。イランは、アメリカが攻撃を仕掛けた発射元であるクウェートの基地をミサイルと戦闘機で叩いたんや。クウェートやサウジアラビアが即座にイランを非難する声明を出したことからも、攻撃の事実は明らかや。革命防衛隊(IRGC)は、もし攻撃を繰り返すなら空軍の反応は全く別のものになると警告しとる。「イランに空軍なんて残ってない」なんて思われてたけど、まだ健在やったわけやな。

今、イランが求めているのは、「レバノンの停戦」が紛争終結のための合意に不可欠だということや。核問題についての交渉は二の次やな。アメリカやイスラエルは、レバノン抵抗勢力のせいで緊張が高まっていると責任を転嫁しとるけど、2024年の合意以降、停戦を守り続けてきたのはレバノン側や。ネタニヤフ政権の教育大臣でさえ「ガザでもヒズボラでもイラクでも、我々は一つも勝利していない」と認めるのが現実やのに、ネタニヤフ本人は勝利を演出しようと必死や。

ネタニヤフは早期選挙の日程すら公表しとらん。それは、地上での動きを「歴史的勝利」と強引に書き換えて、それを選挙に利用したいからや。4ヶ月以内に何らかの成果を出す必要があるから、これからさらに攻勢を強めるやろうな。でも、それはこれまで以上のリスクを伴う冒険や。

イスラエルは今、世界中で孤立しとる。人気も支持も失って、焦りまくっとるんや。最近、イスラエル議会に世界中からクリスチャンを呼んで祈りを捧げさせたりしとったけど、あれも滑稽な茶番や。キリスト教の聖地であるパレスチナで、イスラエル軍が十字架を破壊したり、修道女や僧侶に唾を吐きかけたりしとる現実には一切触れへん。金で雇った連中に都合のいい言葉を言わせるだけで、 oppressive(抑圧的な)シオニスト政権の本質は隠せへんのよ。

結局、彼らは自分たちのナラティブを信じ込ませるために必死やけど、世界はもうそんなまやかしは見抜きとる。ガザを破壊し尽くし、抵抗勢力に追い詰められとるのが、このジェノサイド集団の末路や。

グレイゾーン:マックス・ブルーメンソールとアーロン・マテ

https://www.youtube.com/watch?v=WKmTL6dQ5NQ

米軍将軍が負けを認めよった

The Grayzone

イランはターゲットになっとるけど、トランプがまたイランを攻撃するチャンスがあると思うか?

ウクライナの戦場からこっちの地域に新しい兵員輸送機が運ばれてるような不穏な兆候も見えとるしな。

トランプはイランのいかなる条件も受け入れられへんし、イランもアメリカの再攻撃を怖がってへん。

ロバート・ケーガンが認めた通り、イランはアメリカをチェックメイトしたからな。

トランプが退任間際に、ネオコンやイスラエル政府へのせめてもの慰めとして攻撃を仕掛ける可能性はゼロやない。

ただ、政権転覆を目指すような本格的な武力行使はもう終わった話や。

イランがホルムズ海峡に対する支配権と、攻撃に加担した湾岸諸国にダメージを与える能力を持っとる以上、トランプの負けは確定しとる。

それにトランプはイランとの間に金銭的なしがらみが深すぎて、攻撃にも限界があるんや。

結局のところ、トランプはイランと外交で取引なんかできへん。

イランにコケにされて侮蔑の念を抱いとるし、最近もイスラエルのフロント団体である「民主主義防衛財団」のニック・スチュアートを交渉チームに入れたぐらいやからな。

JCPOAを蒸し返すような取引はあり得へん。

せいぜい「凍結された紛争」状態が続くのが関の山や。

イランはホルムズ海峡を支配し続けて通行料を取るしかないやろ。

トランプやイスラエルが破壊したインフラの復興資金を、トランプが賠償金として払うわけがないんやから、自分らで稼ぐしかないんや。

ニューヨーク・タイムズも報じた通り、トランプやピート・ヘグセスの主張に反して、イランは軍事能力の大部分を維持しとる。

やから、戦争もなければ取引もない、膠着状態が続くんやろうな。

長期的に見てもそれは明らかや。

3日前に14時間にも及ぶ証言を行った統合参謀本部議長のダン・ケインの発言を聞けばよくわかる。

ディック・ダービン上院議員の質問に対して、ケインはまともな戦果を何一つ挙げられず、イランに敗北、あるいはチェックメイトされたことを否定すらできんかったんや。

ダービン議員が「これだけ巨額の国防予算を投じながら、なぜ攻撃したはずのイランにホルムズ海峡の交通を止められとるのか」と問うたのに対し、ケインは「複雑な状況や。

小型ボートとか色々な能力がある」「イランが海峡を通じて世界経済を人質にとっとるのが最大の問題や。

彼らには海峡を開放する賢明な判断をしてほしい」と答えるのが精一杯やった。

ダービン議員も「1兆ドル以上の軍事予算を使いながら、少額の予算で運用されるイランに人質に取られとるようやな」と切り捨てとる。

ケインが「海峡を開放するよう促す」なんて言っとるけど、本来は開放する取引があったのに、トランプが「封鎖は続ける」と言い出したのが元凶や。

こういう戦争推進派のナラティブが正されることは滅多にないけど、今回の件は間違いなく、事実上の敗北宣言やったな。


BORZZIKMAN:NATO基地がロシアに攻撃されて数十名の英兵が死亡

https://www.youtube.com/watch?v=hx4jA8fnWUY

Russian Colonel announced a Missile Attack on a NATO Airbase & the Death of Dozens of UK servicemen

数時間前、ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフが、衝撃的な声明を出したで。ウクライナ軍が戦場で負けまくってる中で、キーウ政権がガチの核テロに切り替えたことを確認したって話や。これはウクライナの自爆ドローンがザポリージャ原子力発電所を攻撃した直後の発言や。

メドベージェフいわく、ウクライナのドローンはわざと6号機を狙い、エンジンルームの壁が損傷したとのこと。もし原子炉やエンジンルームが破壊されたら、チェルノブイリみたいな核災害になる恐れがあるんや。

さらに元大統領は、もしキーウ政権のドローン攻撃でザポリージャで核災害が起きたら、ロシアはウクライナ国内の全原発と、ヨーロッパ諸国の原発を破壊するって公式に宣言したで。メドベージェフは、欧州こそが「バンデラ政権」の主要なスポンサーであり、欧州のリーダーたちがキーウにロシアを攻撃するよう強要し続けていると指摘しとる。だからこそ、ロシアにはNATO諸国内の全原発にミサイル攻撃を仕掛ける権利があるってわけや。

ウクライナによるザポリージャ攻撃は、戦術核兵器の使用に等しいとメドベージェフは断言しとる。もし攻撃が続けばチェルノブイリの二の舞になり、それに対する唯一の答えが、ウクライナ国内の原発と、紛争に関与しているNATO諸国の原発への対称的な攻撃になるって話や。

一方、ロシアがウクライナへの組織的なミサイル攻撃を開始したっていうのも、冗談やなかったようや。5月31日の夜、監視サービスがショーカ、スヌミ、ケフェ、マリファ、オデッサ、チェルノモルスク、キラオヴァグラートといったウクライナの都市で、数十回もの強烈な爆発を記録したで。

5月24日の夜、オニキス、ジルコン、キンジャールといったミサイルでキーウの地下バンカーを含む数十の施設が壊滅して以来、ロシアは1週間ミサイルを撃ってなかった。やけど、そんな中でも情報筋によると、キーウ政権のトップ、ゼレンスキーはキーウから逃げ出したとのことや。一番守りが固い地下バンカーにおっても怖いんやろ。

5月31日夜のロシアのミサイル攻撃について、ロシア国防省は主要ターゲットが軍用飛行場、それとエネルギー・燃料・輸送インフラやと公式に認めたで。例えばショーカでは、軍事装備とウクライナ兵、それにNATO諸国からの外国人傭兵を乗せた列車が、ミサイルと自爆ドローンで壊滅させられた。鉄道駅のインフラも完膚なきまでに破壊されたんや。

中でも一番の損失を被ったのは、キラオヴァグラートから30km離れたカナトヴォ軍用飛行場への攻撃や。5月31日の朝、ロシア軍の退役大佐アナトリー・マトヴェイチュクが、ロシアの最新鋭KH69ステルスミサイルがカナトヴォ飛行場に降り注いだと宣言した。

この攻撃で、ウクライナ軍の主要な兵站拠点と、イギリス、フランス、ドイツといったNATO諸国からの外国人軍事専門家数十人が排除されたと、マトヴェイチュク大佐は語ったで。ロシアへのドローン攻撃を調整していたウクライナの将校たちの死亡も確認されたんや。さらに、攻撃時にはこの飛行場にF-16とミラージュ戦闘機が駐機していたらしいわ。ウクライナは、NATO諸国の資格ある人員抜きでは、これらの欧州製戦闘機を運用できんのや。

2014年以降、NATOはこのカナトヴォ飛行場を自らの利益のために使い始めた。2022年以降は、NATO装備の積み替え拠点であり、ロシア国境地域への攻撃のためのドローン・プログラミング・センターにもなっとったんや。マトヴェイチュク大佐によると、5月31日夜にはこの飛行場に100人近い軍関係者がおったらしい。これからは、NATO加盟国の現役将校が入った亜鉛の棺桶が、ポーランドのジェシュフに送られることになりそうや。

その一方で、過去24時間、ロシア軍は特別軍事作戦ゾーンでまた大きな成功を収めたで。ロシア軍は、ドニプロペトロウシク地方のセリニコフスキー地区にあるノヴォパドガロイ集落を完全に支配下に入れたと公式に発表した。ノヴォパドガロイの占領後、ロシア軍は勢いに乗って西へ進撃を続け、フォルソヴォ駅の領土内に突入した。

現在、そこで激しい戦闘が続いとる。西側の軍事専門家ですら、ロシア軍が数時間以内にフォルソヴォ駅を支配下に収めるだろうと見てるんや。この戦略的施設がロシア軍の手に入れば、メサ集落へのさらなる攻勢に向けた強力な足がかりになるわ。

さらにザポリージャ方面でも、6月1日にロシア軍は5kmの前進を果たしたで。この進撃で、ロシア軍はヴォスフカとリズヴィヤンカの西側のウクライナ防衛線を突破し、リュビツコイ集落の東部に侵入した。目下、特派員たちがこの集落の東側で激しい戦闘を記録しとる。リュビツコイを占領できれば、ザポリージャ方面のウクライナ防衛の要の一つである、戦略的に重要な都市オリヒへ通じる2408号線を遮断できる。ロシア軍は敵地深くに侵攻し、南西、南、東、北からオリヒへ迫っとるで。


スタニスラフ・クラピフニクの真実の目:2026年05月31日 (1)

https://www.youtube.com/watch?v=A9nLYklnYu0

In the Eyes of Truth Update 31.05.2026 Here we go again.

Stanislav Krapivnik

ロシア北西部は天気が狂っとる。4月は雨、5月頭に雪が降ったと思ったら次は32度の猛暑、で、また5度まで冷え込む。この気候と同じで、今のウクライナ情勢も混迷の極みや。

ウクライナの「ドローンによる兵糧攻め」

あいつらがやってるのは、アゾフ海沿いの道路への嫌がらせや。ドローンで地雷を撒いとるんやけど、狙われとるのは軍用トラックやなくて、燃料を運ぶような一般の民間トラックがほとんどや。戦場で勝てんからって、民間人を殺しとる。これぞまさにウクライナのやり口や。西側の連中はこれを「英雄的な抵抗」とか言うて垂れ流しとるけどな。

フランスの暴動と「人間ゴミ」

話は変わるが、フランスを見ろ。パリはゴミと人間排泄物で溢れかえっとるわ。暴動で街を燃やすような連中を野放しにしとるんや。まともな国なら全員逮捕して強制労働させて、そのあと北アフリカあたりに叩き出すわ。今のEUは終わっとる。自国民を「扱いにくい」と切り捨てて、入れ替えようとしとるんや。戦闘可能な年齢の男ばかり輸入して、結局はそいつらがロシアの戦車の下で死んでいく。女は新しい種付けのための道具や。気づかんのか?

「動員」という名の強制連行

ウクライナの動員はひどいもんや。街で拉致同然に連行される男たちを見て、「自分じゃないから関係ない」と目を背ける羊の群れみたいなメンタルや。でもな、今の若い世代(18~19歳)は違う。あいつらは組織化して、拉致しにくる連中をボコボコにしとる。60過ぎたおっさんよりよっぽどマシや。

キエフやオデッサにできる防壁の意味

最近、キエフやオデッサの周りに「ドラゴンの歯」とか地雷原を作っとるやろ? 西側の連中は「ロシア軍が来るからだ」と大騒ぎしとるが、あれはロシア軍を防ぐためやない。「羊たちが逃げ出さないようにするための檻」や。夜中に一般車が検問をすり抜けて逃げるのを物理的に遮断して、必要な時にいつでも「人間という肉」を収穫できるようにしとるんや。

ポーランドを狙う「ネオナチの妄想」

ウクライナのネオナチ部隊(アゾフ)が発表した新しい地図を見たか? ポーランドの半分までウクライナの領土になっとる。自国の国民すらボコボコに憎み合って、他国の領土まで奪おうと息巻いとる。今のウクライナなんて、ロシアと平和に暮らしたいと思ってる奴らまで含めて、全部を「反ロシア」っていう狂ったプロパガンダで塗りつぶされた人工的な怪物や。

(つづく)


RT:2026年06月01日 EU、ロシア産原油の価格キャップ見直しを検討 他

https://www.rt.com/pop-culture/640785-first-global-meme-war-is-over/

ヴァディム・ザゴレンコ

最初の世界的ミーム戦争は終わった。アメリカの敗北や

文化戦争は二度と元には戻らへん。軍事的なナラティブはこれまで、新聞や映画スタジオ、インフルエンサーを使って作られてきた。『トップガン』なんてのがその典型で、米空軍とべったりでプロパガンダを流しとったんや。

でも、米イランの対立で事態は一変した。政府機関が公式にミームを使い始めたんや。そして世界で最もポピュリストな政府(アメリカ)が、世界で最も保守的で不人気な政権(イラン)に、この文化戦争で負けてもうたんや。

レゴで「検索と破壊」

トランプ政権はイランとの停戦後、爆撃映像に音楽を乗せた動画で味を占めた。だが、その手法はチープで、公式アカウントがやるにはあまりにも滑稽やった。

それに対してイランは、在外大使館のアカウントを駆使した強力なキャンペーンを展開した。狙いは二つ。世界中で同情を買い、アメリカ国内の戦争支持を弱めることや。

イランはアメリカのミサイルで女子生徒が亡くなった悲劇を、あえてAI生成画像を使って拡散した。ショッキングな実写映像やなくてAI画像にすることで、プラットフォームの規制をすり抜けつつ、広く拡散させることに成功したんや。「AIのゴミ」だと揶揄する奴らさえ、結果的にリーチを広げる装置になってもうた。

トランプの脅しに対して、イランはアニメ『あしたのジョー』のテンプレートを使って反撃した。さらにイランは、たとえ大損害を受けても「俺らの勝ちや」と言い張り、アメリカ政府の失態を強調する勝利のレトリックを貫いた。

極めつけは、「Explosive Media」という独立系を装ったグループとの協力や。レゴを使ってイラン軍がアメリカ・イスラエル軍をボコボコにする動画は、数百万回再生された。「レゴは万国共通の言語や」と彼らは言う。抽象的で遊び心があるからこそ、生々しい暴力を直視させることなく、メッセージを脳に焼き付けられるんや。

インターネット・パンクは死んだ

このミーム戦争は世界に二つの教訓を残した。

第一に、弱者でも文化戦争に簡単に勝てるようになった。反米ミームは世界中でバズり、主要メディアのヘッドラインを飾る。これはトランプとネタニヤフという「世界で最も嫌われとる政治家」をターゲットにしたからこそ、みんなが喜んでシェアしたという面もある。せやけど、保守的なイランがZ世代の言語を使いこなすとは、数ヶ月前には誰も予想できんかった。

第二に、ネット上に独立した意見なんてもう存在せえへん。政府は、かつて十代の娯楽やった場所へ公然と踏み込んできた。反体制的なユーモアや権力への皮肉といった、かつては反骨精神の象徴やったツールが、今や政府の広報キャンペーンの部品になってもうた。どんなふざけたジョークも、気づけば政府の宣伝の一部になっとるんや。

https://www.rt.com/news/640787-israeli-diplomat-france-unsc/

イスラエル外交官、レバノン情勢を巡る安保理招集でフランスを嘲笑

イスラエルの外交官が、レバノンでの軍事行動を非難して国連安保理の緊急会合を求めたフランスに対し、国内の混乱を引き合いに出して冷ややかな嘲笑を浴びせた。

終わらん爆撃と侵攻: イスラエルは6週間前に「停戦」を謳ったにもかかわらず、爆撃を激化させ、レバノン深部まで進軍しとる。900年の歴史があるボーフォール城まで占拠して、ネタニヤフ首相はさらなる地上作戦の拡大を軍に命じた。

フランスの言い分: フランスのバロット外相は「イスラエルの軍事作戦と占領を正当化するものは何もない」と怒り心頭で安保理を招集した。

イスラエルの「おちょくり」: 国連イスラエル代表部のガドバン政治顧問は、XにPSG(パリ・サンジェルマン)のチャンピオンズリーグ優勝に伴うパリの暴動映像を投稿。「Meanwhile in Paris(一方、パリでは)」と書き込んで、「他国のことより自分の国を掃除せえ」と言わんばかりの皮肉をかました。

パリの惨状: PSGの優勝祝賀会は暴徒化し、約800人が逮捕、200人以上が負傷、少なくとも1人が死亡しとる。警察官57人も暴動鎮圧でケガをするという、まさに「火の車」の状態や。

https://www.rt.com/news/640797-cuba-trump-bite-chew/

スコット・リッター:キューバ侵攻はトランプが飲み込めない「毒」になる

2026年05月31日

イランとの未解決の紛争に世界中が目を奪われとるせいで、忘れとる奴もおるかもしれんけど、アメリカは今年の1月3日にベネズエラへのミニ侵攻を仕掛けたんや。結果、キューバの保安要員を含む大勢の死者が出て、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と奥さんが捕まった。

アメリカは、マドゥロがアメリカの連邦裁判所で麻薬密売の罪で起訴されとる「逃亡犯」やからという理由で、その行動を正当化した。マドゥロ政権をいとも簡単に崩壊させ、デルシー・ロドリゲスという言いなりの副大統領に権力を移し替えたことで、トランプ政権は「俺らは何でもできる」という無敵の雰囲気を出せたわ。トランプとその取り巻きは、これを19世紀のモンロー主義をパクった「ドンロー主義」と呼びとる。

その1週間ちょい後の1月11日、トランプは自身のTruth Socialでキューバ政府に対して直接的な脅しを書き込んだ。「キューバは何年も、ベネズエラからの大量の石油と金で食ってきた」と書いて、ベネズエラの経済支援とキューバの保安支援には密接な関係があるとした。「ベネズエラには今、世界最強のアメリカ軍がついとる。守る、絶対に守る。キューバに行く石油も金もゼロや!遅すぎる前に取引することやな!」

その後、Xの冗談の投稿(「マルコ・ルビオがキューバの大統領になる」という内容)に対して、トランプが「それええな!」と返したもんで、アメリカのネット上は大騒ぎになった。キューバでの体制転換は現実味を帯びとるように見えたんや。

1ヶ月後、トランプはホワイトハウスでネタニヤフと会ってイラン攻撃を決めた。2月28日に始まった37日間の作戦は、結局なんの軍事目標も達成できんまま、イランがホルムズ海峡の油の流れを止めて世界経済を支配する結果を招いた。キューバ侵攻は優先事項やなくなったんや。

せやけど、一夜にして計算が変わった。5月21日、マルコ・ルビオが「キューバは地域を代表するテロ支援国家だ」と宣言した。その同じ日、司法省がラウル・カストロ前大統領を起訴した。トランプ政権はたった一日で、マドゥロを捕まえる前に Caracasでやったのと全く同じ理屈をこしらえて、キューバへの軍事行動に向けたレールを敷き直したんや。これは、キューバ沖にアメリカの空母打撃群が到着したタイミングとぴったり重なっとる。

ルビオがキューバをテロ支援国家と決めつけるのは、事実に基づいた裏付けなんて一切ない。バイデン政権がわざわざそんな指定を解除したのは、元から根拠がなかったからや。マドゥロに対するアメリカの言い分も法的には怪しかったけど、トランプ政権は国際法なんて見てへん。国内の支持層に受けるなら、どんな薄っぺらい口実でもええんや。でもテロ支援国家の指定は、イラン爆撃に至るまでのレールと全く同じやから重要なんや。結局のところ、トランプ政権は軍事侵攻か、経済的窒息作戦か、あるいはその両方を狙って地ならしをしとるんや。

そんな行動に走る理由は、キューバからアメリカへの脅威やない。イランでの恥ずかしい失敗のあとに、トランプが「成果」を掲げなアカンからや。

中間選挙が迫っとる。共和党が下院の支配権を失えば、残りの任期は弾劾続きで政治は麻痺するやろう。でも、トランプにとっての真の脅威は上院の支配権を失うことや。そこで有罪判決の可能性が出れば、トランプの負けや。でも、ここでトランプはキューバに関してデカい勘違いをしとる。彼はマルコ・ルビオの言いなりやが、ルビオのキューバ嫌いは個人的な執念に過ぎん。フロリダのキューバ系移民の票が重要やと二人は思っとるけど、中間選挙は国政選挙とは違う。地元の経済がすべてなんや。

1992年の大統領選を思い出せ。現職のブッシュは湾岸戦争の勝利で圧倒的優位やった。でもビル・クリントンは「経済だよ、バカ!」という言葉でブッシュを追い抜いて勝ったんや。

トランプはイランでの失敗で経済の危機に直面しとる。イランでの失敗を隠すためにキューバ侵攻という冒険に出ても、国民は騙されへん。

どのみち、キューバで勝利を収められる保証なんてどこにもない。キューバはベネズエラとは違うんや。CIAがベネズエラのエリートを金で寝返らせたような真似は、この島国じゃ通用せん。元CIAでラテンアメリカ担当だったフルトン・アームストロングも「アメリカ主導の体制崩壊工作はひどい失敗に終わる」と警告しとる。「57年型のシボレーをハリガネで走らせとるような連中が、外から押し付けられた政権に大人しく従うわけがない」とな。

ルビオはトランプをそそのかして侵攻させるかもしれん。せやけど、それが共和党を救う結果になるどころか、イランの失敗に追い打ちをかけて、トランプ時代の終わりを決定づける大失敗になるやろうな。

https://www.rt.com/news/640792-eu-change-oil-price-cap-russia/

EU、ロシア産原油の価格キャップ見直しを検討 - ブルームバーグ

EUは、米・イスラエルの対イラン戦争によるエネルギー価格高騰を受け、ロシア産原油の価格上限設定を一時凍結することを検討しとる。

キャップが逆に足かせに: 現在のルールでは、市場価格から15%引きで上限を自動設定しとる。ところが、イラン情勢で原油価格が跳ね上がった結果、次の査定では上限が65ドル以上になる見込みや。これはG7が2022年に決めた「60ドル」という政治的なタガを外すことになるため、EUはそれを阻止しようと必死や。

「市場歪曲」の自業自得: ロシアは当初からこのキャップを「違法な市場介入」として拒絶しとる。結果、ロシアは輸出先を中国やインドに切り替え、EUは自ら供給源を断って高騰するエネルギー価格に苦しむという、「修理」以前の致命的な設計ミスを露呈しとる。

イラン戦争の余波: ホルムズ海峡封鎖で天然ガス先物は最大60%急騰。世界銀行の予測では、2026年のエネルギー価格は24%上昇する見込みで、EU経済には2022年以来の激震が走っとる。

アメリカの二枚舌: アメリカも自国のガソリン価格高騰に耐えかねて、制裁を緩和してロシア産原油の購入を容認する「ウェーバー(免除)」を発動。口では「制裁」と言いながら、物理的な需給逼迫(ひっぱく)には勝てんという、現場の惨状や。

https://www.rt.com/news/640781-eu-roman-empire-decline-czech-pm/

チェコ首相、EUは「ローマ帝国衰退の道」を歩んでいると警告

チェコのアンドレイ・バビシュ首相が、金融紙(FT)のインタビューでEUの現状をローマ帝国の末期に例え、経済や軍事政策が自らを弱体化させていると批判した。

「崩壊のロードマップ」: バビシュは、EUが推進する「過激な脱炭素政策」が経済を衰退させていると指摘。かつてのローマが経験した経済的な疲弊と重なると語った。

産業競争力の喪失: ドイツやハンガリー、ポーランドなど各国からも同様の声が上がる通り、環境規制や炭素税がエネルギーコストを押し上げ、国防費の増大や紛争の経済的ダメージと相まって、欧州の産業基盤を根底から腐食させとる。

国防のパラドックス: チェコ自体もNATOの国防費目標(GDP比2%)の達成に苦しんでおり、前政権が残した負債が重荷になっとる。

アメリカへの過度な依存: NATO支出の約60%をアメリカが負担する現状で、トランプ氏は支出増を強硬に要求。自分たちで守る能力がないまま、外圧とコストに押し潰されようとしとる構図は、ローマ末期に「外部の傭兵」に軍事力を頼り切った状況と瓜二つや。

内部の亀裂: チェコ国内でも、現実的な経済路線を説くバビシュ首相と、NATOの軍事トップ出身で親ウクライナを貫くパベル大統領の間で、政策の「ギア」が噛み合わへん事態が続いとる。

https://www.rt.com/russia/640786-most-citizens-moldova-against-nato/

モルドバ外相、国民の過半数がNATO加盟を拒否していると認める

モルドバのポプショイ外相が、自国民の多くがNATO加盟を望んでいないため、加盟は現実的ではないと認めた。

世論の拒絶: 2月の調査(IMAS)では、加盟賛成が24%に対し、反対は55%に達している。

憲法の制約: モルドバ憲法には「永久中立」が定められており、NATOのような軍事ブロックへの加盟は法的に阻まれている。

トランスニストリア問題: ロシアの平和維持軍が駐留し、旧ソ連時代の武器・弾薬が保管されているトランスニストリア地域の存在が、加盟を困難にしている。

政権のジレンマ: サンドゥ大統領や現政権はEUとの統合を急いでいるが、NATO加盟に関しては国民の支持が得られていないことを理解している。大統領は、国民の「NATOへの恐怖」は長年のロシアによるプロパガンダの結果だと主張している。

ルーマニアとの統一: ルーマニアとの合併により自動的にNATO入りする案も議論されているが、支持は30%にとどまり、国民の対話が必要とされている。

ロシアはNATOの拡大を存続に関わる脅威と見なしており、モルドバ現政権が西側との関係強化のためにロシアを敵対視していることは「重大な過ち」であると警告している。

https://www.rt.com/russia/640766-zaporozhye-nuclear-power-plant-attack/

ウクライナが欧州最大の原発を「意図的」に攻撃 - ロスアトム

ロシアの国営原子力企業ロサトムのCEO、アレクセイ・リハチョフ氏は、ウクライナ軍がザポリージャ原発の重要設備を標的にして攻撃を行ったと明らかにした。

「初の意図的攻撃」: 土曜日、光ファイバー誘導式のドローンが原発の6号機タービン建屋に突入した。オペレーターが着弾まで誘導するこの兵器の使用は、事故の可能性を完全に否定するものであり、原発の「主要設備」に対する人類史上初の意図的攻撃であるとリハチョフ氏は語った。

終わりなきエスカレーション: 同氏は、次はタービンや原子炉、あるいは安全システム自体が狙われる可能性があると警鐘を鳴らした。「常識の境界線」を無視し続けるキエフ側の危険な振る舞いを、国際社会が真剣に受け止めていないと非難しとる。

現場の状況: 現時点で放射線レベルに異常はなく、致命的な損傷もない。緊急チームが被害を確認中や。ウクライナ軍は関与を否定しとるが、原発はドニエプル川の対岸にウクライナ側の支配地域を臨む位置にある。

IAEAの動き: グロッシ事務局長は「火遊びをするな」と強い懸念を表明。専門家チームが日曜に視察を行い、ドローンの残骸や光ファイバーの断片を確認した。視察中にも付近で銃声やドローンの音がして、専門家らが退避を余儀なくされる緊迫した状況やった。

報復の警告: メドベージェフ安全保障会議副議長は、原子炉が破壊されれば「第二のチェルノブイリ」になると警告。それは戦術核兵器の使用に等しい事態であり、そうなればウクライナや、紛争に関与するNATO諸国の原発への「対称的な報復」を招く可能性があると明言した。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:アメリカの製油所が重質油に特化してる件をトランプが隠してる 他

https://sonar21.com/trump-continues-to-sabotage-any-chance-of-making-a-deal-with-iran/

トランプはイランとの取引をぶち壊し続けている

2026年5月31日 ラリー・C・ジョンソン

トランプとその腰巾着の国家安全保障チームは、イランとの交渉について、相変わらず夢物語の中に生きとる。数日前、DCの連中は取引が成立するんじゃないかと胸をときめかせとったが、金曜午後のトランプと国家安全保障チームの会議が終わった途端、その期待は木っ端微塵になった。ニューヨーク・タイムズもアクシオスも土曜日に報じとるけど、これが本当やとしたら、外交的な合意なんて夢のまた夢やな。

両メディアとも、トランプが態度を硬化させとること、そしてイランの対応がアメリカに不満足やという点で一致しとる。彼らが強調しとる核心的な問題は、ホルムズ海峡の再開、イランの核能力の制限、そして攻撃再開の脅しや。両方とも交渉は続いとるが脆いもんやと指摘しとるけど、足並みは完全には揃っとらん。

アクシオスは、トランプ自身の言葉や米政府高官のコメントを多用して、いつものように内部情報に特化した簡潔なスタイルで記事をまとめとる。5月中旬、アクシオスは、トランプが「イランに残された時間は少ない」と直接語ったと報じた。もしテヘランがもっとマシな提案を持ってこんかったら、「もっと強烈な一撃を食らわす」「早く動かんと何も残らんぞ」と脅しとったそうや。

アクシオスの報道は、イランの最新の対抗案に対するトランプの不満を強調しとる。米政府当局者はそれを「核開発について不十分や」と切り捨てとる。アクシオスは、トランプが提示しとる二択、つまり「まともな譲歩をするか、軍事行動(爆撃による交渉)を受けるか」を浮き彫りにしとる。トランプは焦っとるが、それでも自分に有利な条件での取引を望んどる。ただ、国内のインフレやエネルギー価格の高騰が、取引を急がせる要因になっとることも書き添えとるな。

一方でニューヨーク・タイムズは、トランプのアプローチが混乱を招いとると分析しとる。タカ派と、国内の経済的な痛みを和らげるために早急な取引を望む連中との間で、内部の綱引きが起きとるんや。タイムズの記者は、トランプが平和枠組みの条件を厳しくしてイランに突き返したこと、それがハメネイ師への圧力やということは書いとるが、イランがどう反応するかについては何も触れとらん。単にトランプが圧力を強めとる一方で、それがイランの強硬な立場を変えるにはほとんど効果がないことを指摘するにとどまっとる。ウラン濃縮や核開発の問題がその筆頭やな。

CIAにおった頃、ワイらはこれを「当たり前の分析」と呼んどった。タイムズもアクシオスも、これらの問題に対するイランの立場が極めて強硬で譲歩の余地がないという事実に触れようとしとらん。イランは主権を行使してホルムズ海峡を通る船舶を制御し続けるつもりやし、いかなる状況でも、濃縮ウランの備蓄をアメリカに引き渡すことはない。トランプと顧問連中がそれを理解しとるかどうかは怪しいもんやけど、メディアがこの現実を国民に伝えてくれると助かるんやけどな。

このプロセスは、来週初めにパキスタンの仲介者がイランの回答をトランプの新たな要求に持ち帰るまでダラダラと続くやろう。トランプがイランの受け入れ可能な取引に応じるには、アメリカ国内でよっぽど大きな経済ショックが起きんと無理やと思うで。まあ、あんまり期待せんと待っとき。

最近の「カウンター・カレント」の動画で、アレックス・ホワイト(別名レポーターファイ・メディア)にインタビューしたで。彼はデリバティブトレーダーで、数年間中国に住んどる。動画の前半では中国での生活が実際どんなもんか語り合って、後半は世界経済の危機的な状況について話しとる。

(アレックス・ホワイト | 中国はアメリカを追い越しとる。これは始まりに過ぎない)

マリオもようやく、トランプは誠実に交渉する気がないことに気づいたんやないか。西アジアで本物の停戦が実現する見込みは薄れとる。

(イラン停戦について)

スタス・クラピヴニクと木曜に話して、ウクライナの最新情勢についても語り合ったで。

https://sonar21.com/trumps-oil-confabulations/

トランプの石油に関する出まかせ

2026年5月29日 ラリー・C・ジョンソン

ドナルド・トランプは、アメリカがロシアとサウジアラビアを合わせたよりも多くの石油を生産しとると繰り返し主張しとる。2026年に入ってからも何度もこの発言をしとるし、多くの場合、自身の「掘れ、掘れ、もっと掘れ(Drill, Baby, Drill)」という政策の成果として強調しとるな。ただ一つ、小さな問題がある……。それは正確には真実やないということや。

米エネルギー情報局(EIA)によると、アメリカの原油生産量は2025年に3%(日量35万バレル)増加し、日量1360万バレルという過去最高の年間生産記録を打ち立てとる。サウジアラビアの原油生産量は、2月28日のホルムズ海峡封鎖前には日量約1008万6000バレルで、2025年12月の日量1007万3000バレルからわずかに増加しとった。で、ロシアはどうか? 2025年のロシアの生産量は日量910万?930万バレルやった。

トランプの主張は、石油液体の合計、つまり原油にエタン、プロパン、ブタンといった天然ガス液体、さらに製油所の処理増分やその他の液体を加えた場合のみ技術的に正確と言える。この広義の定義を使えば、アメリカが合計で日量2300万?2400万バレルを生産し、ロシアとサウジアラビアの合計である日量2100万?2200万バレルを上回っとるというのは事実や。

だが、ここに問題がある……。アメリカはエネルギー自給できとらんのや。ダニー・デイビスとアート・バーマンの会話(ここをクリック)を見てみてくれ。トランプがアメリカが世界最大の産油国だと自慢するとき、彼は誤解を招くような話をしとるんや。アメリカが膨大な量の石油を生産しとるというのは真実やが、その生産される石油の種類は、製油所のインフラや経済が実際に必要としとるものと完全には一致しとらん。そのため、輸入を続けることが経済的に都合がいいだけでなく、構造的に必要不可欠になっとるんや。

石油地質学者でありエネルギーコンサルタントでもあるアート・バーマンは、現在進行中の米・イスラエル・イラン戦争によってホルムズ海峡で発生しとる混乱が引き金となった世界的な石油供給危機が、すぐには解決せんやろうと説得力を持って論じとる。彼はトランプ政権が発表するアメリカの石油生産や価格に関する楽観的な声明とは対照的な、現実的でデータに基づいた見解を提示しとる。

ホルムズ海峡が封鎖されて以来、私が主張しとるのと同じ論拠をバーマンが展開してくれて嬉しかったで。つまり、(機雷、攻撃、米軍の行動による)封鎖や遮断によって、海運貿易の約20%にあたる膨大な量の石油が世界市場から消えたということや。これは歴史上前例のない衝撃であり、簡単かつ迅速な代替案なんてない。在庫は急速に減らされており、その遅行効果が今後数ヶ月のうちに激しく跳ね返ってくるはずや。

バーマンの分析の中で最も興味深かったのは、トランプの主張とは裏腹に、石油に関してアメリカはエネルギー自給しとらんという指摘や。アメリカのシェール生産は圧倒的に軽質スイート原油(低密度・低硫黄)や。しかし、アメリカの製油所インフラ、特に巨大なメキシコ湾岸の精製施設は、数十年前に重質サワー原油を処理するために建設・最適化されたもんや。このため、アメリカは既存の製油所を動かすためにカナダ、メキシコ、ベネズエラ、サウジアラビアなどから重質原油を輸入せなあかん一方で、シェールから採れる軽質油をアジアや欧州へ輸出しとるんや。

アメリカは経済の要であるディーゼルのために、重質サワー原油に依存しとる。アメリカ経済はディーゼルに大きく依存しとるが、これは重質原油から作るのが一番効率がいいんや……。トラック、列車、農業機械、建設機械、そして北東部の暖房用石油はすべて、重質原油から作られる留出燃料に頼っとる。アメリカのシェールからは国内のディーゼル需要を満たすだけの重質分が採れんから、わが国の経済は構造的に供給停止に対して脆弱であり、いくら軽質油を生産しようが、輸入は構造的に必要不可欠なままなんや。

この事実は、1月のトランプによるベネズエラ侵攻に新しい光を当てとる。2025年3月、サウジアラビアはアメリカへの原油供給国としてカナダ(日量380万バレル)、メキシコ(日量39万7000バレル)、ベネズエラ(日量25万3000バレル)に続く第4位(日量19万6000バレル)やった。しかし、マドゥロを捕らえて以降、アメリカのベネズエラ産重質原油の輸入量は約3倍に増えとる。2025年12月の日量約9万9000バレルから、2026年初頭には日量50万バレル近くにまで達しとるんや。これはここ数年で最も劇的なアメリカの原油輸入パターンの変化であり、私が先に指摘した重質原油の供給ギャップに直接対処しとるものや。

このことを踏まえると、こう問うのが妥当やないか……。トランプ政権はホルムズ海峡の封鎖を予期し、マドゥロの捕獲をベネズエラからの重質原油輸入を増やすための口実として使ったのではないか? そう考えると、うーん、考えさせられるな。

狂ったように忙しいポッドキャストの日やった。最初はニマとウィルカーソン大佐から始まった。

(ラリー・ジョンソン&ウィルカーソン大佐:米軍艦4隻がホルムズ海峡へ突入しようとしたが、その後イランが発射)

チェコ共和国のミロスラフと初めて話したわ……可愛い子やったで。

(ラリー・C・ジョンソン ライブ!オリジナル対AJ - チャンネル「Pod Poklickou」での初のインタビュー! 2026年5月29日)

サビー・サブスが、ルーマニアでのドローン攻撃について議論するために私を捕まえたわ……。当初はロシアのせいにしようと必死やったが、ルーマニアの大統領は後にそれが電子戦で撃墜された迷走ドローンやったと認めた。

https://sonar21.com/avoiding-catastrophic-failure-in-cuba/

キューバにおける破滅的な失敗の回避

2026年5月28日 ラリー・C・ジョンソン

2026年5月28日

宛先:大統領

差出人:良識ある元情報機関専門家グループ(VIPS)

件名:キューバにおける破滅的な失敗の回避

トランプ大統領殿:

我々は、現在のアメリカの対キューバ政策が、アメリカに責任が及ぶ醜悪な人道的大惨事を招く可能性を急速に高めとると深く懸念しとる。また、いかなる軍事的な選択肢も、我々を負け戦に引きずり込むことになると確信しとる。

キューバはベネズエラやない。1959年のフィデル・カストロ台頭以前でさえ、アメリカとキューバの関係は決して良好ではなかった。ワシントンは、キューバ人の深い国家としての誇りや主権への切望、そして組織に対する彼らの尊敬の文化を一度も理解しとらんのや。好むと好まざるとにかかわらず、キューバ政府には残存する正当性があるし、大きな変化を望むキューバ人でさえ、外部からの攻撃があれば旗の下に結集するはずや。

キューバ国民は確かに苦しんどるが、アメリカの制裁や軍事介入に対する広範な大衆の支持を主張する報告書は、アメリカ政府の息がかかった連中によって色付けされとる。アメリカによる「最大限の圧力」という制裁下で現政権の支配を受けるか、新しいシステムの下で生きるかという偽の選択肢を突きつけられれば、確かに変化を望むキューバ人もおるだろう。だが、彼らの抗議は政府を非難することが目的やないし、キューバに大きな変化を求める連中でさえアメリカを信用しとらんのや。65年にわたる禁輸措置と進行中の石油封鎖は、我々に対する潜在的とはいえ深い疑念の源泉になっとる。

「キューバ政府の政策、慣行、行動はアメリカの国家安全保障に対する異常かつ並外れた脅威を構成する」と主張する1月29日と5月1日付けの大統領令の文言は、現実と政治的動機に基づく主張との混同を示唆しとる。こうした語りはほとんどがデッチ上げや。

確かにキューバはアメリカの制裁を回避する方法を模索しとる。生き残るためにそうするのはどの国でも同じやし、いくつかの国がそれを助けとるが、そのレベルは着実に低下しとる。そうした努力をアメリカに対する「脅威」などと呼ぶのは無理がある。理想を言えば、キューバ軍のビジネスコングロマリットであるGAESAがもっと透明性を持って運営されるべきやが、アメリカの攻撃的な諜報活動や制裁に直面しとる中で、彼らに秘密保持の必要性があることを見ようとせんのは冷笑的や。

少なくとも1992年以降、キューバがテロ組織に対して運用上、兵站上、あるいは訓練上の支援を提供したという証拠はアメリカ政府にはない。「テロリスト」の定義を、アメリカの法から逃れとる数人の逃亡者まで含めるように拡大するのは不誠実や。

1996年2月24日、キューバの領空を離脱する際に2機のキューバ系アメリカ人航空機が撃墜された悲劇的かつ不必要な事件をめぐる情報を注意深く再検証すれば、先週行われたラウル・カストロ前大統領の起訴が事実に裏打ちされたもんやないことは明らかや。

中国とロシアがアメリカに向けた信号諜報の「スパイ基地」をキューバで運営しとるという証拠もアメリカ政府にはない。情報コミュニティがよく知る通り、ロシアはソ連崩壊後に主要施設を放棄しとるし、中国の施設がアメリカを向いとるという兆候も一度としてない。

アメリカの人員に対するいわゆる「音響攻撃」や「マイクロ波攻撃」をめぐる議論は一部で激化しとるが、過去9年以上もの間、キューバが島内や中国、欧州、そしてアメリカでの攻撃に関与したという証拠は見つかっておらん。

アメリカの「民主主義促進」や政権交代プログラムの下で行われる秘密工作は、それをコントロールするアメリカ側の構成員の意向を支持する情報を作り出しとるため、結果として得られる図式は欺瞞に満ちとる。これらの秘密工作を詳細に検討することを推奨する。もし実行を承認するなら、大統領としての所見と正式な議会通知として署名しとけ。歴史を見れば、秘密工作の立案者がピッグス湾事件の見通しについてケネディ大統領を誤解させ、CIAの分析官たちが蚊帳の外に置かれとったという事実が残っとる。

政権の声明や積極的な航空諜報活動、そしてキューバ周辺での艦船の動きは、軍事行動への準備を示唆しとる。キューバ軍は脆弱で基本的な物資さえ欠いとるし、彼らの「全国民による戦争」というドクトリンは我々には甘い考えに見えるかもしれん。だがキューバは、自分たちが持っている、あるいは調達できる通常兵器、ひょっとすればドローンでさえ使って、指導部や重要な施設を守ろうとするだろう。

しかし、アメリカ主導の「政権崩壊」や占有、あるいは我々が選んだ政府の押し付けは、ひどい失敗に終わるはずや。針金ハンガーで57年型のシボレーを走らせ続けとる連中が、外国に押し付けられた政権に対して大混乱をもたらすだろう。政権の宣言はアメリカ軍を地上に送らんという賢明な傾向を示しとるが、キューバのナショナリストの群れが、我々が押し付けるどんなシステムをも静かに骨抜きにするということは知っておくべきや。これらのシナリオが移民圧力に及ぼす影響は破滅的なものになるやろうな。

報道によれば、アメリカはラウル・カストロ前大統領の孫と何らかの「交渉」を行っとるらしいが、彼はキューバで公的な地位を持っとらん。いずれにせよ、世界中の紛争における我々の経験から言わせてもらえば、こめかみに銃を突きつけられた状態での話し合いは、真の交渉とは言えん。キューバに対するアメリカの威圧は60年以上もの間、機能しとらん。封鎖も、指導者の頭に突きつけられた銃も、政治的な起訴もない交渉こそが、はるかにうまくいくはずや。

運営グループ 良識ある元情報機関専門家グループ(VIPS)

フルトン・アームストロング(元国家情報担当官・ラテンアメリカ担当、退職)

マーシャル・カーター=トリップ(元国務省外交官、情報調査局部門長、退職)

フィリップ・ジラルディ(元CIA作戦担当官、退職)

マシュー・ホー(元海兵隊大尉、イラク勤務・元国務省外交官、アフガニスタン勤務、VIPS準会員)

ラリー・ジョンソン(元CIA情報担当官・国務省対テロ担当、退職)

ジョン・キリアコウ(元CIA対テロ担当官、元上院外交委員会上級捜査官)

カレン・クビアトコウスキー(元空軍中佐、退職。2001-03年のイラク戦争の嘘の捏造を監視していた国防長官府に勤務)

レイ・マクガヴァン(元陸軍歩兵・情報将校、CIA分析官、CIA大統領ブリーフィング担当、退職)

エリザベス・マレー(元国家情報会議近東担当副国家情報担当官、CIA政治分析官、退職)

スコット・リッター(元海兵隊少佐、元国連イラク大量破壊兵器査察官)

コリーン・ローリー(FBI特別捜査官、元ミネアポリス支局法律顧問、退職)

ローレンス・ウィルカーソン(陸軍大佐、退職。ウィリアム・アンド・メアリー大学特別客員教授、VIPS準会員)

サラ・G・ウィルトン(海軍予備役中佐、退職。国防情報局、退職)

ロバート・ウィング(元国務省外交官、VIPS準会員)

アン・ライト(陸軍大佐、退職。イラク戦争反対により国務省外交官を辞職)

水曜夜にパスカル・ロッタズと交わしたチャットはこれや。

(ロシア、キエフのNATO戦争センターを攻撃、イランは大きく勝ち越し|ラリー・C・ジョンソン)

ガーランド・ニクソンと木曜午後の定期的な会話をやった:

スプートニク早読み:2026年06月01日

https://sputnikglobe.com/20260531/iran-resumes-production-at-3-offshore-platforms-in-south-pars-gas-field---ceo-1124223817.html

イランがサウス・パルスガス田の洋上プラットフォーム3基で、ガス生産を再開させた。要点まとめるで。

生産再開: 米・イスラエルの攻撃で破壊されたインフラやったけど、パルス石油ガス会社のデフガニCEOによると、技術者たちの力で生産を復旧させたとのことや。

フル稼働への意志: まだ全てのプラットフォームが戻ったわけやないが、残りのキャパシティも復旧させる方針や。

戦時下での復旧: 2月末の空爆から始まり、港湾封鎖と睨み合いが続いとる中で、エネルギー供給の要(かなめ)を意地でも動かそうとしとるイランの姿勢が見える。

https://sputnikglobe.com/20260531/dangote-refinery-to-turn-nigeria-from-oil-exporter-into-global-fuel-powerhouse-1124223674.html

ダンゴテ・リファイナリー、ナイジェリアを燃料供給の世界的な拠点へ

ラゴスの精製所は、世界の燃料取引でより利益を上げるため、柔軟で商業的なモデルを構築しとる。

原油の柔軟な調達: もっとも安価な原油を仕入れるために、精製する原油の種類を40種から130種まで増やす計画や。

巨大な生産目標: アジア最大級の精製所に匹敵する、日量140万バレルの処理を目指しとる。

ジェット燃料で世界一: ダンゴテはすでに4月、ジェット燃料の輸出量で世界一になっとる。

垂直統合の構築: 単なる精製所にとどまらず、巨大な貯蔵施設、石油化学プラント、物流チェーンまで一貫して作り上げとる。

エネルギー地図の書き換え: これによってナイジェリアは、アフリカのエネルギー取引のあり方を根本から変え、長年の「燃料輸入依存」という体質から脱却できる可能性がある。

https://sputnikglobe.com/20260531/icc-is-law-of-oppressors--lawyer-1124223569.html

ICCは「抑圧者の法」やんけ - 弁護士

国際刑事裁判所(ICC)は、経済的・軍事的な大国の影響下で動いており、その偏向ぶりは「否定しようがない」、エチオピアの法律専門家メタゲス・ウレタウ氏がスプートニクに語った。

「西側諸国は人権の守護者と見なされている」と彼は指摘する。「しかし、ある国を占領したり、他国の内政に干渉したりして、甚大な被害を与えているのは西側以上に他ならない。」

ウレタウ氏は、西側諸国自身による犯罪がしばしば不問に付されている現状を突き、彼らが人道法の執行者として信用できるのか、疑問を呈した。

ゼロヘッジ要約:2026年06月01日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-tightens-terms-iran-deal-framework-bessent-pinpoints-tehrans-big-mistake

トランプがイランとの戦争終結に向けた合意枠組みの条件を、さらに厳しく引き上げたみたいやな。イラン側が核物質の放棄を拒否しとることにイライラして、圧力を強めて「さっさとサインせえ」と迫る狙いやろうけど、イラン側も「指図は受けへん」と強気や。

ポイントはこんな感じや:

トランプの強硬姿勢: 資金凍結の解除なんかに懸念を示して、合意案を突き返した。オバマ時代のやり方を批判しとる手前、妥協はできへんってことやな。

イラン側の反応: 外相は「全部憶測や」言うて、アメリカ側の動きを軽くいなしとる。核燃料を渡す気配は全くなしや。

ベサント財務長官の主張: イランが周辺国を攻撃したことを「大失敗」と断罪しとる。経済封鎖と石油積み出し港の閉鎖で、井戸を閉める(石油生産を止める)しかない状況に追い込んでる、と主張しとる。

イスラエルの動き: ネタニヤフはレバノンでの軍事作戦を拡大しとる。要衝のボーフォール城を制圧して、作戦が「劇的に変わった」と宣言。レバノンの首相は「焦土作戦や」と激怒しとるな。

イランとの和平合意が6月末までに成立するかどうか、ポリマーケットの予測じゃ「NO」が7割と見とるみたいや。先行きはかなり不透明やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/missiles-rain-down-northern-israel-large-hezbollah-revenge-operation

5月30日の土曜日、北部イスラエルにヒズボラからミサイルとドローンが雨あられと降り注いだみたいや。イスラエル政府は「停戦中」って体裁を保とうとしとるけど、実際には完全な戦争状態やな。

要点はこんなとこや:

ヒズボラの「復讐」作戦: 24時間で22回の軍事作戦を決行したと発表しとる。レバノンの民間施設に対するイスラエルの攻撃への「復讐」やという理屈やな。ガリラヤ周辺に少なくとも8発のミサイルが飛んできて、キリヤット・シュモナなんかが被害を受けとる。

イスラエルの言い分: ゼレンスキーと同じく、ここでも呼び捨てでええな。ネタニヤフは「もっとアクセル踏み込め」と軍に指令を出したと明言しとる。「勇敢な戦士が600人以上のテロリストを排除した」とか言うとるけど、ヒズボラのドローン攻撃が止まらんから、さらに打撃を強める構えや。

現場の混乱: ナハリヤのビーチ周辺でも着弾が確認されとるし、サイレンが鳴り響いて住民がシェルターへ逃げ込むような殺伐とした状況が続いとる。

ワシントンからゴーサインが出たっていう噂もあって、ネタニヤフはサイバー能力を備えたドローン対策も含めて「決定的な一撃を加える」と息巻いとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/more-mystery-drone-incidents-eu-skies-putin-mocks-russians-are-coming

ヨーロッパの空も騒がしいな。ミュンヘンの空港でのドローン騒ぎと、ルーマニアの住宅街へのドローン直撃事件、まとめて整理したる。今回の件は、どっちも「ドローン」という名の不安定な部品が、精密な社会システム(空港や住宅地)にぶつかって起きたトラブルやな。ミュンヘン空港(ドイツ): 5月30日の土曜朝にパイロットが「ドローンらしきもの」を目撃して、一時的に全便が停止したんや。結局、捜索しても何も見つからんかったんやけど、最近のヨーロッパじゃ「ロシアのサボタージュやろ」っていう疑心暗鬼が強くて、ちょっとした影にも過敏になっとる状態やな。  ガラツィ(ルーマニア): こっちはもっと深刻や。5月29日の夜、ロシア軍の攻撃に使われたドローンが、ウクライナ国境近くのルーマニアの集合住宅に直撃して、住民が怪我をした。ルーマニア側は調査の結果、「ロシア製の『ゲラン2』で間違いない」と断定した。  面白い(というか皮肉な)のは、ロシアの反応やな。Putinは「証拠を出せ」と強気やし、「ウクライナのドローンが迷い込んだだけやろ? それをすぐロシアのせいにすな」と、例の「Russians are coming!」というフレーズを皮肉たっぷりに使って煙に巻いとる。実際、エストニアでもウクライナのドローンが迷い込んでNATO機がスクランブルをかけるような事件があったし、現場が混乱して「どっちの弾か分からん」状況が常態化しとるんやろな。

https://www.zerohedge.com/military/congress-quietly-moves-intertwine-us-israeli-militaries-formal-level

米議会がひっそりと進めとる「国防権限法(NDAA)」の第224条、これが通ればアメリカとイスラエルの軍事・産業が法的に完全に「融合」してしまうらしい。

これまでの「同盟関係」とは次元が違う、言わば「軍事的一心同体化」やな。ポイントをまとめるで。

軍産複合体の融合: 共同研究、共同生産、AIや量子技術、バイオに至るまで、あらゆる軍事技術をセットにして「混ぜる」仕組みや。特に「データ融合」ってのが恐ろしい。アメリカ軍のデータとイスラエル軍のデータが共有されるってことは、アメリカ軍が自動的にイスラエルの戦場の一部に組み込まれることを意味しとる。

「不可逆的」な縛り: 今までは政権が変われば方針も変わったけど、これが法制化されたら、もはやアメリカのどの政権であろうと、この自動的・永続的なイスラエル防衛というレールからは外れられへんようになる。「条約」に準ずるような強力な縛りや。

米国内への政治的浸透: 賢いなと思ったのは、ミシシッピとかアーカンソーに共同生産工場を作って、「イスラエルとの協力は米国内の雇用を生む」という図式を作っとることや。これやと、地元選出の議員はイスラエルに批判的なことなんて言えへんようになるわな。まさに「政治的にも物理的にも」逃げ場を塞ぐ手法や。

Responsible Statecraftの指摘通り、これを通せば、アメリカの政治システムがイスラエル政府の思惑に完全に人質にされるリスクがある。イスラエルが引き金を引けば、アメリカも自動的に引き金を引かされる構造や。

https://www.zerohedge.com/political/well-funded-ngo-machine-behind-newark-anti-ice-chaos-bessent-signals-nonprofit-crackdown

ニュージャージーのニューアークで起きとる「ICE(移民税関捜査局)反対運動」の裏側や。これもまた、キナ臭いカネの動きが見え隠れしとるで。

ゼロヘッジの記事によると、連日続いとるこの運動は、自然発生的なもんやなくて、「プロテスト産業(抗議デモ産業)」とも言えるくらい、カネと組織がガッツリ絡んどるみたいや。

要点はこんなとこや:

「デモ機材」が配られ放題: 潜入取材によると、暴徒化した連中にはガスマスクや3M製の高級防護マスク(交換用カートリッジ付き)がまるでキャンディみたいにタダで配られとった。ひとつ数千円もするような機材を使い捨てのようにバラ撒けるってことは、背後にかなり潤沢な資金源がある証拠やな。

「ダークマネー」の影: NJAIJ(ニュージャージー移民正義同盟)みたいなNGOが、ACLUやら左派団体を束ねて裏で糸を引いとる。これらは「社会運動」の看板を掲げとるけど、実態はインフラを麻痺させたり警察と衝突したりするためのプロキシ(代理)部隊に見える。

中国との繋がり疑惑: 例のシンガム・ネットワークやら、中国共産党(CCP)と繋がっとるようなカネが、アメリカの左派活動に流れ込んどるんやないか、という疑いが強まっとる。財務長官のベサントは、この辺の「非営利団体」を徹底的に締め上げる構えやな。

「言論の自由」という免罪符: ハサン・パイカーみたいなインフルエンサーは「自分たちはただの活動家で、すべて合法や」とシラを切っとるけど、実態は国家間をまたいだ宣伝工作の一環として動かされとる可能性がある。

これ、あんたの「機械メンテナンス」の現場に例えたら、「部品の調達ルートが真っ黒な下請けを経由しとって、いつ爆発するかわからん粗悪なパーツを、正規のルートで納入されたように見せかけて組み込んどる」ようなもんやないか?

税務当局(IRS)がドナーリストの開示を求めたら一発で崩壊するような仕組みやけど、これにメスを入れるっちゅうのは、ベサントもなかなか骨のあるところを見せようとしとるな。

https://www.zerohedge.com/political/immigrant-hordes-set-paris-ablaze-because-their-soccer-team-won

サッカーの勝利で「お祝い」や言うて街を燃やすっていう、あの理解不能な祭りの話や。

要するに、PSG(パリ・サンジェルマン)がチャンピオンズリーグで勝ったもんで、歓喜のあまりフランス国内で暴動が起きたわけや。

祝祭という名の破壊活動: 400人以上が逮捕され、警察官も7人が負傷した。車を破壊し、店を襲い、シャンゼリゼ通りは地獄絵図や。勝利に酔いしれたはずの連中が、なぜかその矛先を他人の財産や社会インフラに向ける。これ、もはや「文化の衝突」というよりは、「社会に対する物理的なテロリズム」やな。

マクロン不在の混乱: ル・ペンが「フランスでしかこんな光景は見られん」と嘆くのも無理はない。マクロン政権の「セキュリティ装置」が全く機能しとらん。シャンゼリゼ通りが誇り高い場所やったのは昔の話で、今はただの「暴動のショーケース」になっとる。

左派の「驕り」: 議会の左派副議長が「警察は取り締まるな、祝わせろ」とか言うてたのが笑える。結果がこの暴動や。「集合的勝利」だの「マルクス主義的な連帯」だの言うて持ち上げた結果が、自分の街を破壊することやからな。

https://www.zerohedge.com/military/did-iran-get-its-hands-us-stealth-missile-jassm-er-wreckage-sparks-reverse-engineering

JASSM-ERの残骸が流出: 米軍のステルス巡航ミサイルJASSM-ERの残骸がイラン国内(アラク近郊)で回収されたみたいやで。

技術解析のリスク: 2011年のステルス無人機RQ-170の時と同様、イランがこの残骸からステルス技術や推進システムをコピー(リバースエンジニアリング)する懸念が急浮上しとる。

軍事バランスへの影響: 今回の残骸には機体構造や推進系の断片も含まれてると見られ、もし解析されればイラン製のドローンやミサイルの性能が大幅に向上し、米軍やイスラエルの防空網をすり抜ける兵器が量産される恐れがある。

要は、米軍の最新技術がイランの手に渡って、近い将来、その技術を使った兵器が米軍に向けられる可能性が極めて高くなったっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/shortages-and-rationing-loom-global-oil-reserves-fall-fastest-rate-history

世界的なエネルギー危機と物流の停滞について、要点をまとめるで。

備蓄の枯渇: 世界の石油在庫は過去最速のペースで減少中。3月から4月にかけて2億4600万バレルが失われ、5月も日量870万バレルという過去最高の減少幅を記録しとる。

ホルムズ海峡封鎖の代償: 海上輸送の25%が遮断されたことで、在庫が底をつきかけとる。仮に明日封鎖が解除されたとしても、機雷除去に数ヶ月、石油インフラの復旧には数年かかるため、エネルギー不足は長期化必至や。

米国内の状況: 戦略石油備蓄(SPR)は記録的なスピードで減少。商業在庫も6月末には「最低稼働水準(パイプラインや貯蔵庫を維持するために必要な量)」に達する見込みで、早ければ7月にも深刻なガソリン不足や価格急騰が起きる可能性がある。

波及する混乱:

燃料配給: オーストラリアなどでは、すでに給油制限の計画が検討されとる。

製品不足: 日産のような自動車メーカーも純正エンジンオイルの配給制限を開始。

医薬品不足: 原料調達が滞り、心疾患薬などの供給が過去最悪のレベルで不足しとる。

食糧危機の予兆: 肥料生産に必要な硫黄の供給がホルムズ海峡経由で止まったため、今後数年間にわたる農作物の収穫減と食糧危機が懸念されとる。

結論として、現状の供給不足はもはや回避不可能や。どの程度深刻な「配給制限」や「不足」が、いつまで続くかというフェーズに入っとるで。

https://www.zerohedge.com/energy/americas-lng-boom-real-china-planning-beyond-it

LNG(液化天然ガス)をめぐる、アメリカと中国のエネルギー覇権争いやな。要点まとめるで。

アメリカの「棚ぼた」ブーム: イラン戦争とホルムズ海峡の封鎖で世界のLNG供給が2割減った隙に、アメリカ産LNGがアジアと欧州に流れて「一時的なエネルギー覇権」を握っとる。輸出能力も5年で220MTPAに増強する計画や。

中国の「備蓄」戦略: 中国は20年来、国内生産・貯蔵・配給に投資し続けてきたから、今回のショックへの耐性がアメリカより高い。「危機に乗じて売り込むアメリカ」に対し、「長期的には戦略的予見がある中国」という印象を世界に与えとる。

脱・ホルムズの動き: 今回の危機で、各国は「特定のチョークポイント(ホルムズ海峡など)に依存するリスク」を痛感した。今後は長期的にエネルギー源を分散し、国内発電を強化する流れが止まらへん。

アメリカの課題: アメリカが覇権を維持するには、単なる「緊急時の代替サプライヤー」やなくて、アジアのエネルギーインフラそのものにアメリカの技術と資本を組み込んで、「不可欠なパートナー」になる必要がある。

要は、今のブームは「火事場泥棒」的な需要増に過ぎへん。この先、世界が「ホルムズに依存しないシステム」を構築する過程で、アメリカがそのインフラの「中心」になれるか、それとも中国がその座を奪うかが勝負の分かれ目やな。

https://www.zerohedge.com/military/california-chemical-tank-emergency-f-35-supplier-comes-amid-far-left-campaign-against

カリフォルニア州ガーデングローブで起きたGKNエアロスペースの化学タンク事故の話やな。要点だけズバッとまとめるで。

事故の概要: メタクリル酸メチル(引火性の高い化学物質)が入ったタンクで内圧上昇のトラブルが発生。爆発の危険があるとして、近隣住民4万人規模の避難騒ぎになった。原因は冷却システムのバルブ故障とされとる。

軍事サプライチェーンの重要拠点: この工場はF-35戦闘機の「キャノピー(操縦席の覆い)」を製造しとる重要拠点や。ここが止まればF-35の生産スケジュールにも響く。

「工作」の影: 事故自体はバルブ故障という「産業事故」の体裁やけど、タイミングが悪すぎる。今、過激な左派グループ(パレスチナ行動など)が、イスラエル関連の軍需工場を標的にして「破壊工作」を公言しとる真っ最中やからや。

狙われる防衛産業: 実際に彼らはF-35のサプライチェーンを標的にしたマッピングや、施設への物理的な妨害を行っとる。金持ちの遺産相続人が資金を提供しとるという話もあり、単なるデモやない、「軍需生産を止めるための工作」として組織化されとる可能性が高い。

結局、これがただの「メンテナンス不足」による機械故障なんか、それとも「内部から細工された妨害」なんか、今の時点じゃ分からん。やけど、防衛産業の企業は、今後「安全管理」だけでなく「テロ対策」というレベルで現場の防衛を強化せなアカンようになるのは間違いない。

https://www.zerohedge.com/political/non-english-speaking-bus-driver-faces-manslaughter-charge-after-horror-virginia-crash

バージニア州で起きた悲惨なバス事故の件、要点や。

事故の概要: バージニア州の高速道路で、Jing S. Dongという男が運転するチャーターバスが複数の車に突っ込み、一家4人を含む計5人が死亡する大惨事になった。

「言語の壁」と免許: この運転手は英語が全く話せないにもかかわらず、2024年にニューヨーク州で商用運転免許(CDL)を取得していた。米運輸長官のダフィーは、この現状を「許容しがたい」として厳しく非難しとる。

法整備と責任の追及: トランプ政権は、言語能力要件の厳格化やライセンス監査を強化中や。さらに最高裁の判決で、安全基準を満たさない運送会社を雇った荷主(貨物仲介業者)が州法で訴えられる可能性が出てきたため、英語が話せない移民ドライバーの雇用がリスクとして排除される流れが強まっとる。

不信感の拡大: 「英語も話せへんのにどうやって市民権を得たのか?」という疑問を含め、現行の移民・免許発行システムがいかに杜撰で、それが結果として公道の安全を脅かしとるかという怒りが渦巻いとる。

結局、行政のチェック機能が形骸化しとるせいで、今回のような悲劇が起きたってことや。機械のメンテナンスやなく、国家の「安全装置」自体がガタガタになっとる証拠やな。