2026年5月13日水曜日

Mahmood OD:米軍をベングリオン空港から叩き出せ!イスラエル民間航空局長が激怒

https://www.youtube.com/watch?v=8QnFHLbTP_E

“Get The AMERICAN OCCUPIERS Out of Our AIRPORTS!” | Israeli Head of Civil Aviation LASHES OUT!

「米軍の占領者を空港から叩き出せ!」イスラエル民間航空局長が激怒

Mahmood OD

今、イスラエル国内でとんでもないことが起きとる。アメリカ軍が展開を強めてて、イスラエルが戦争を煽っとる影響が、国内の重要インフラにモロに出とるんや。

その最たるもんが、ベングリオン空港や。イスラエル民間航空局のザカイ局長によれば、今のベングリオン空港はアメリカ軍に「占拠」されとる状態らしい。これはイスラエルの航空業界にとって、存亡の危機やっちゅうねん。

民間空港が消えた?「事実上の軍事基地」化

レポートによると、航空業界を立て直そうとしとるのに、ベングリオン空港にアメリカ軍の軍用機が異様な数おるせいで、一向に正常化せえへん。局長は「イスラエルには今、民間空港なんて存在せえへん。ベングリオンは事実上の軍事基地や」とまで警告しとる。

現場の作業員が投稿した動画を見れば一目瞭然や。映っとるんは民間機やなくて、アメリカ軍の空中給油機ばっかりや。これを見てザカイ局長は、運輸省に「米軍機をベングリオンとラモン空港から叩き出せ」っちゅう警告書を叩きつけたんや。

航空会社と国民への実害

局長が怒っとるんは、単なるメンツの問題やない。

民間航空の麻痺: 空港が軍事基地化することで、イスラエルの航空会社が効率的に飛ばせへんようになり、外国の航空会社も戻ってこおへん。

コストの増大: 競争がなくなれば、チケット代が跳ね上がって国民の負担が増える。

補償の問題: 単なる減収の補償やなくて、戦争による空域封鎖や便数制限でかさんだ「余計な経費」を政府は補償せなあかん、と主張しとる。

結局、アメリカ軍が居座ることで、イスラエルの民間経済が窒息しかけとるっちゅうわけやな。

UAEの参戦とイランへの攻撃

さらに話はエグい方向に進んどる。ウォール・ストリート・ジャーナルが、UAE(アラブ首長国連邦)がイランのラヴァン島を攻撃したことを認めたっちゅうねん。

イスラエルとアメリカは、UAEが自分らの代わりにイランを叩いてくれたことを「喜ばしい」と思とるらしい。最近、UAEで爆発が続いとるけど、UAEは「イランの仕業や」と言うてる。これでイスラエルは「ほら見ろ、イランは侵略者や。一緒に叩こうや」と戦争再開の口実にして、イランのエネルギー施設をぶっ壊すっちゅう「ジェノサイド的な夢」を叶えようとしとる。

UAE国内からも「イスラエルやアメリカと一緒にイランを叩くべきや」っちゅう声が上がり始めてて、いよいよ中東全体が泥沼の全面戦争に引きずり込まれようとしとるな。

BORZZIKMAN:ロシアがイスラエルを粛清?+ロシアのSu-57がサーブ340を初撃墜

https://www.youtube.com/watch?v=QrWx9KwuuHM&t=260s

ロシアがイスラエルを粛清?ウクライナへの秘密支援に対する強烈な報復

BORZZIKMAN

イスラエルはロシアに対してずっと「二枚舌」外交を続けてる。表向きは「ロシアとの関係は大事や」なんて言うてケツを振っとるけど、裏ではキエフを支えとる証拠がどんどん出てきとるんや。

ロシア軍も公式に確認しとるけど、ウクライナのナショナリストどもはイスラエル製の電子戦システムやら、対ドローン銃をロシア軍相手に使いよる。さらに火に油を注いだんが、駐ウクライナ・イスラエル大使のミハイル・ブロドスキーや。2025年の夏、彼はイスラエルが数基の「パトリオット」ミサイル・システムをウクライナに引き渡したことを公表しよった。

駐独イスラエル大使のロン・プロゾルも「モスクワとの関係を壊したくないから、バレへんように包括的支援をしとるんや」なんて挑発的なことをドイツの記者にペラペラしゃべっとったしな。

イスラエルが震え上がった「南レバノン」の惨状

これに対して、軍事専門家のイゴール・コロトチェンコは「イスラエルは後悔することになる」と警告しとったけど、その報いはすぐ来た。

イスラエルがウクライナを支援しとる証拠が出た途端、南レバノンでのイスラエル国防軍(IDF)の損害が跳ね上がったんや。なんでかって? ヒズボラがロシア製の携帯式対空ミサイルやら、最新の光ファイバー式FPVドローンを大量に手に入れたからや。

結果、5月初めだけでイスラエル軍は兵士60人以上と、重機7台を失うハメになった。これでイスラエルの態度は180度変わった。西側諸国への大使も含めて、政治家どもは急に中立面をし始めたんや。

メンツ丸潰れのアメリカと「Spike」問題

アメリカの民主党や共和党の一部は、今でもイスラエルを「イキり隊」の仲間に引き込もうと必死や。けど、ロシアの強硬な反応を見て、テルアビブ(イスラエル政府)はガチで中立を決め込み始めた。

それどころか、アメリカやドイツがウクライナにイスラエル製兵器を供給するのを公式に禁じよった。ドイツがライセンス生産しとる対戦車ミサイルを送る許可も出さへん。

最近も、イスラエルの将軍たちが訪米した際、ペンタゴンの高官が「ドイツ経由で対戦車ミサイル『スパイク』をウクライナに回させてくれ」と泣きついたらしいけど、イスラエル側の返答は「NO」や。絶対に許可せんと突っぱねたそうや。

ロシアの「レバー」に屈したイスラエル

イスラエルはロシアによる制裁にも加わらへんし、ホルムズ海峡で緊張が続いてる中でもロシアとは喧嘩せえへん。さらに、キエフが「盗まれた穀物や」と言い張ってるクリミア産の穀物を積んだロシアのバラ積み船を、イスラエルの港に入れて荷降ろしまで許可しよった。

専門家に言わせれば、イスラエルはロシアを怒らせるのが怖くてしゃあないんや。ロシアが本気出したら、イランへの支援を強めるだけやなくて、ヒズボラやら反イスラエル勢力にもっとエグい兵器を流すっちゅうことを理解しとるからな。

ただ、ゼレンスキーへの情けは残しとるようで、彼の両親にはイスラエル国籍を与えて避難させとるけどな。

詰んだ西側と「国家の死亡診断書」

イスラエルのこの変節は、この紛争が単なる二国間の問題やないことを示しとる。NATOの中にも「ロシアと直接やり合うんは勘弁や」とビビり散らかしとる国がぎょうさんおるんや。

ポーランドも新型兵器の供給を渋り出しとるし、アメリカのバイデン政権も支援を絞り始めた。それはロシアに配慮しとるからやなくて、「ウクライナは戦略的にすでに敗北した」っちゅう現実が見えたからや。アメリカ自身も、イランや中国との戦いに備えて武器を温存せなあかんしな。

結局、西側は「ロシアに負けてほしいけど、直接戦う勇気はない」っちゅう袋小路に自分らで突っ込んでいったわけや。2014年から制裁に耐えられる経済を作ってきたロシアの底力を甘く見たツケが、ウクライナの消滅と世界経済の崩壊っちゅう形で回ってきたんやな。

https://www.youtube.com/watch?v=1i1u4S9hkhk

ロシアのSu-57がウクライナ上空でスウェーデンのサーブ340を初撃墜

BORZZIKMAN

真実を追い求める皆さん、よう聞いてや。モスクワとキエフの間で続いてた一時的な休戦が終わった直後、ロシアにとってめちゃくちゃポジティブなニュースが入り込んできたんや。

もちろん、世界最強の重大陸間弾道ミサイル「サルマト」の試験成功もその一つやな。これはアメリカやら西側諸国を数分でボコボコにできる代物や。けどな、個人的にはロシアの第5世代戦闘機Su-57が、スウェーデンの早期警戒管制機(AEW&C)「サーブ340」を撃墜したっちゅう情報のほうが、はるかに意味があって重要やと思てる。

この動画では、2024年にスウェーデンがウクライナに渡したあの「サーブ340」が落とされたことが、ウクライナ上空の制空権を奪い合う戦いのコンセプトを根底から変えてまう理由を、詳しく説明していくで。

衝撃のニュース:極超音速ミサイルでの撃墜

数日前、ギリシャのメディア「Pronews.gr」の記者がセンセーショナルな発表をしたんや。それによると、5月9日、ロシアとウクライナの休戦期間中に、Su-57がスウェーデンの「サーブ340」を撃墜したっちゅうねん。

レポートによれば、ロシアのSu-57はウクライナ東部の上空から、極超音速空対空ミサイル「R-37M」を発射したらしい。これがマッハ6のスピードで、前線から300キロも離れたウクライナ中部におった「サーブ340」を直撃したわけや。トルコの新聞やロシアの軍事専門家もこの情報を広め始めてて、それによるとR-37Mが発射された瞬間に「サーブ340」は救難信号を出して、レーダーから消えたらしい。

沈黙を保つ両陣営の裏事情

真実を知りたい皆さん、注目なのは2026年5月13日の時点では、ロシア国防省もウクライナ総参謀部も、この件を公式に認めてもへんし否定もしてへんことや。

専門家の見立てでは、ロシアが黙ってるんは、休戦中に攻撃したことで国際社会から「休戦破りや!」って責められたくないからやと言われてる。逆にキエフ側が認めへん理由は、あんな高価でハイテクな飛行機を失ったことを認めたくないからやな。さらに、その機体にはNATOの現役将校が乗っとったっちゅう話もある。

軍事専門家のボリス・ジェレリエフスキーに言わせれば、この撃墜は大戦果や。この飛行機は、ロシア領内へのドローン攻撃やミサイル攻撃の誘導にいつも使われとったからな。

「空飛ぶ司令部」を失った代償

おさらいやけど、スウェーデンは2024年5月に13億ドルっちゅう巨額の軍事支援の一部として、2機の「サーブ340」をウクライナに渡したんや。これでウクライナ空軍の能力はぐんと上がった。空を見張るだけやなくて、地上やF-16、対空ミサイル部隊に正確なデータを送っとったんやから。

落とされた「サーブ340」はただの偵察機やない、まさに「空飛ぶ司令部」やったんや。これを1機失うだけで、ウクライナは遠くの敵を見つける目も、防衛網を連携させる頭脳も失うことになる。キエフにとって、この損失はすぐには埋め合わせられへんし、軍全体の偵察・攻撃能力がガタ落ちするのは間違いへん。

ロシアの次なる一手と戦況

おもろい事実があるんやけど、Su-57が「サーブ340」を落とした直後、ロシア軍はスタロコスチャンチニウの軍用飛行場に大規模なミサイル攻撃を仕掛けたんや。ここはウクライナ軍もNATO軍もよう使ってる場所や。

専門家曰く、この飛行場から「サーブ340」が飛び立って、ロシアへの大規模ドローン攻撃のための情報を集めとったらしい。ウクライナは休戦明けにモスクワを含むロシア各地へドローンを飛ばす計画やったみたいやけど、この飛行機がやられたことで計画は丸潰れや。

Su-57の今回の動きは、将来の教科書に「完璧な航空戦術」として載るやろうな。敵の早期警戒機を潰すんは制空権争いの最優先事項やから、それをやってのけたロシア軍の連携レベルは相当高いで。

休戦が終わってから、ロシアはミサイル攻撃だけやなくて、全戦線で攻勢を強めてる。5月12日にはスミやザポリージャで敵陣深くに入り込んで、この24時間で7キロも前進したっちゅう報告もある。さらに5月13日には、西側のシンクタンクが「ウクライナのパトリオット用ミサイルが底をつきかけてる」って発表した。

こうなると、ロシアはこれからさらにミサイル攻撃を激しくして、キエフにモスクワ側の条件で和平条約を書かせるつもりなんは明白やな。


ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:中国は米国よりもええ選択肢を持っとる

https://sonar21.com/faced-with-a-global-financial-and-economic-crisis-china-has-better-options-than-the-us/

世界金融・経済危機に直面して、中国は米国よりもええ選択肢を持っとる

2026年5月12日 ラリー・C・ジョンソン

この記事はいつもより長なっとるけど、めっちゃ重要な問題やねん。ドナルド・トランプと習近平の会談は、ホルムズ海峡の封鎖によって引き起こされた前例のない経済的混乱のさなかに行われとる。最近の記事でも言うてきたけど、石油・液化天然ガス・硫黄・ヘリウム・尿素のサプライチェーン寸断は、近代史上かつてなかった世界規模の出来事やねん。

西側の経済学者の多くは、米国の方が債務対GDP比がずっと悪いにもかかわらず、中国経済の方が米国より問題があると主張しとる。米国政府の公式データと中国国家外?管理局のデータによると、米国の債務対GDP比は中国を大幅に上回っとる。2025年末時点で、米国は122.6%、中国は**11.9%**やねん。

ただし、この2つの数字は全然ちゃうものを測っとるって理解せなあかん。国全体の債務と、一企業の対外債務を比べるようなもんや。以下に詳しく説明するわ。

西側アナリストが米国有利と言う根拠

債務の「質」と生産性の方が、数字の大きさより大事やという主張

西側の核心的な議論は、債務の規模だけやのうて、「何に使うたか」の話や。不動産・インフラ・国有企業への中国の債務漬け投資は、ゴーストタウン・空っぽの高速道路・鉄鋼やアルミの過剰生産といった収益逓減を生み出してもうたって指摘しとる。一方、米国の債務は消費・国防・移転支出に充てられ、資本配分がより効率的な市場主導の経済やと言うわけや。

不動産危機は構造的でめちゃくちゃ深刻

関連産業を含めると一時はGDPの25?30%を占めとった不動産セクターは、2021年の恒大集団崩壊以降ずっと低迷しとる。景気循環的な後退やなく、家計の主要資産の根本的な価格崩壊で、底がどこかもまだ見えてへん。米国にはこれだけ大規模な構造的重荷は今んとこないで。

デフレ vs. インフレのダイナミクス

中国はデフレと戦っとる。2024?2025年にかけて消費者物価はマイナスかゼロ近辺やった。これは借金を抱えた経済にとって特に危険で、新たな借り入れなしに実質的な債務負担が増えてしまうねん。米国はインフレがあったとはいえ、名目GDPが債務より速く伸びてきたから、機械的に債務対GDP比が改善されてきた。

人口動態は中国の方がドラマチックに悪い

一人っ子政策の結果として、中国は史上最も深刻な人口収縮のひとつに直面しとる。生産年齢人口はすでに減り始めとって、老年扶養比率は2050年までに約3倍になる見込みや。働き手が減れば成長も鈍化するし、社会支出は増えるし、税基盤も縮む。米国は移民のおかげで人口見通しはかなりマシや。

基軸通貨特権

これが恐らく一番重要な違いや。米ドルは世界の基軸通貨やから、米国は自国通貨建てで比較的低金利で、ほぼ無制限の世界中の債権者から借り入れできる。いざとなれば「ドルを刷る」こともできる。中国にはそれができへん。人民元は自由に両替できる通貨やないし、世界の基軸通貨でもないから、中国の債務ダイナミクスはより制約が多い。

透明性とデータの信頼性

西側のアナリストの多くは中国の公式統計を信用してへん。GDP数字・地方政府の債務水準・銀行の不良債権比率は全部疑いの目で見られとって、実際はもっと悪いと想定されとる。米国のデータは独立した統計機関が出しとるから、基本的にそのまま受け取られとる。

別の見方:これ、西洋のバイアスちゃうか?

上記の議論は表面上は妥当に見えるけど、実は傲慢さと無知から生まれた西洋バイアスを反映しとると思うねん。主なバイアスをここで挙げるわ。

ドル中心の思考の枠組み

西側の金融分析の多くは、ドル覇権を世界の永続的な特徴として前提にしとる機関、つまりウォール街の銀行・ワシントンのシンクタンク・欧州の大学が作り出しとる。その覇権に疑問を呈する分析は、組織的に居心地が悪いわけや。

アナリスト業界の確証バイアス

西側のアナリストは約15年間、近い将来に中国経済が崩壊するって予測し続けてきたけど、それはまだ来てへん。公言してもうた以上、枠組みを修正するよりも同じ予測を言い続けるプレッシャーがあるねん。

政治的な都合

米中地政学的対立が激しくなって、今は湾岸でも実際の紛争が起きとる中で、中国経済を脆弱に描くことには明らかな政治的利益がある。政府契約を持つ機関で働いとったり、政策立案者へのアクセスを求めるアナリストには、主流の政治的物語に沿うインセンティブが無意識のうちにあるねん。

米国の債務問題は議論しにくい

2024年度、米国の国債利払いはメディケアと国防費の両方を超えた。これは、他の国なら財政持続可能性についての真剣な議論を促すマイルストーンや。米国自身の構造的問題に比べてでも、中国の問題ばかりに分析の目を向ける傾向は、動機づけられた推論の一形態やと思う。

両経済の構造問題

両経済とも深刻な構造問題を抱えとる。中国のはより近い将来に深刻や。不動産危機・デフレ・人口動態の崩壊は本物で深刻やねん。

一方、米国の問題はより長期的に危険や。大幅な増税・大幅な歳出削減・インフレによる金融抑圧なしには数学的に持続不可能な債務の軌跡がある。決定的な変数は基軸通貨特権や。米国はその特権を維持できるんか?わしは「できへん」と言いたい。

ドル侵食は本物か?

複数の独立した指標にまたがる実質的で増加しつつある証拠によると、ドルの侵食は本物で測定可能、そして加速しとる。ただし、そのペースと最終的な行き先は本当に議論の余地がある。

外貨準備に占めるドルのシェア

2025年第3四半期に1995年以来初めて57%を下回り、56.9%まで下落。2001年のピーク時の72%からの構造的な低下や。IMFの補足によると、為替レート効果で調整したら能動的なドル分散はやや小さいけど、長期的な低下は本物やねん。ドルのシェアは31年ぶりの低水準まで落ちてもうた。

ドルの為替レート

主要通貨に対するドルの指数(DXY)は2025年前半に10%超下落し、1973年以来最大の落ち込みになった。ユーロに対して7.9%、スイスフランに対して11%超下落。2026年1月にはさらに1.2%下落した。

この急激で急速な下落は、ドルほど広く取引される通貨としては異常や。通常なら膨大な取引量で急落は平準化されるはずやのに、それが起きてもうた。これは米国が基軸通貨ステータスを失いつつあるかどうかについての真剣な議論を呼んどる。

米国債の外国保有

外国勢の米国債保有シェアは、世界金融危機時の50%超から現在の約30%に低下した。中国は2013年の1兆3,000億ドルから2025年11月時点の6,820億ドルまで保有を削減した。ただし外国全体の保有額は絶対額では増加を続けており、2025年11月に過去最高の9兆3,500億ドルに達した。シェアの低下は逃避よりも急速な国債発行によるもんや。

金のシグナル

世界の外貨準備に占める金のシェアは2017年の13%から2025年には約30%に上昇。BRICS+諸国は世界の金準備の17.4%を保有するようになった(2019年は11.2%)。2025年第4四半期だけで中央銀行の金純購入量は230トンに急増し、年間合計は863トンに。金保有増加は特に中国・ロシア・トルコで顕著で、この3国はドル依存を減らす戦略的動機が最も強い。

ペトロダラー:最も重大なひび割れ

1970年代以降のドル覇権の礎石やったペトロダラーシステムにひびが入り始めとる。BRICS諸国の圏内貿易のうち約67%が現在は現地通貨で決済されとる(10年前は20%以下)。現在の湾岸紛争によってこれは急加速しており、イランの石油は人民元で売られ、海峡の通行料は人民元で決済され、湾岸安全保障協定(PGSA)の決済インフラはドルシステムの完全外側で機能しとる。

安全資産としての問題

2026年1月のCEPRペーパーは、ドルがもはやすべてのリスクオフイベントで信頼できる安全資産として機能せえへんと主張した。これはドル覇権の根本的な前提で、もし永続的に損なわれたなら準備需要に深刻な影響がある。ただし、オーストラリア準備銀行はイラン攻撃後にドルが上昇したことを指摘しており、安全資産機能は完全には失われてへんとも言える。

中国の代替インフラ

中国の国際銀行間決済システム(CIPS)は2026年3月時点で月間75万540件・約2,700億ドル相当の取引を記録し、117ヵ国の194の直接参加者と1,597の間接参加者を繋いどる。2025年の年間取引量は180兆元(25兆ドル)に達し、前年比43%増を記録した。これは平行した金融システムのインフラが今まさにリアルタイムで構築されとる証拠やで。

米国の「デス・ループ」リスク

アナリストが問うべき問いは、現在のサプライチェーン寸断がグローバルなスタグフレーションではなくグローバルな恐慌を引き起こしたとき(もし、やなく「いつ」)に何が起きるか、やねん。

米国の主要な脆弱性は債務の規模(39兆ドル、GDP比約125%)やなく、その資金調達モデルや。米国は債務をロールオーバーするために世界の投資家の絶え間ない善意に頼っとる。深刻な景気後退はこの信頼を直接試すことになる。

景気後退が来たら、米政府は財政の崖に直面する。

景気刺激策が必要: 数兆ドル規模の追加刺激パッケージが必要になるやろう

自動安定装置の急増: 失業給付・食料支援・医療費が激増する

税収崩壊: 法人税・個人所得税収が急減する

この突然の借入需要の爆発は最悪のタイミングで来ることになる。元財務長官ポールソンやFRBのパウエル議長が警告してきた「デス・ループ」はこうや。

引き金: 景気後退で財政赤字が現在の予測をはるかに超えて膨らむ

信頼喪失: 世界の投資家が米国の財政管理能力に疑問を持ち、新規国債を買うのに大幅に高い金利(利回り)を要求し始める

債務スパイラル: 高金利が政府の借入コストを劇的に増加させ、赤字に数千億ドルを加え、さらなる国債発行を強いる

「ミンスキー・モーメント」: この自己強化サイクルが国債価格の突然の崩壊を引き起こし、金融危機・通貨危機につながりかねず、ドルの安全資産ステータスを損なう可能性がある

中国の脆弱性は真逆

中国の脆弱性は米国の真逆やねん。債務の大部分が国内保有・国内管理やから、外国人投資家の信頼の突然の喪失に対して脆弱性が低い。リスクは構造的なもんや。中国経済は今や、ほんのわずかな成長を生み出すのに膨大な債務を必要とするようになってもうた。

研究データによると、2000年には中国はGDP成長1元を生み出すのに新規債務約13?16元が必要やった。2025年には同じ1元の成長に60?75元の債務が必要になっとる。この崩壊する「債務生産性」が主要な危険やねん。

一帯一路という中国の切り札

一帯一路構想(BRI)はもはや単なる対外インフラプログラムやない。中国の国内経済戦略の中核的な柱に進化しとる。西側アナリストの予測とは逆に、BRIは2025年に記録的な復活を遂げ、総プロジェクト価値は2,136億ドルという驚異的な水準に達した。産業の過剰生産能力の吸収・必須資源の確保・新輸出市場の創出という3つの主要な形で、中国経済にとって重要な安全弁および戦略エンジンとして機能しとる。

国内過剰生産能力の安全弁として

中国は深刻な国内課題を抱えとる。特にグリーン・ハイテク分野で、国内人口と低迷経済が消費できる以上に製造してもうとるねん。BRIはこの過剰生産のはけ口になっとる。

ハイテク・グリーンエネルギーの急増: 2025年に中国のEV・リチウム電池・太陽光パネルの輸出は27.1%増加し、風力タービン輸出は48.7%も急増した。この生産の多くがBRIパートナー国に向かっとる。

海外に工場を建てる: 米国の高関税などの貿易障壁をかわすため、北京はBRIを使って製造能力を移転させとる。2025年だけでBRIのテクノロジー・製造分野プロジェクトは記録的な287億ドルに達し、東南アジアなどの中間国でのEVバッテリー工場・半導体施設に集中しとる。

西側から市場を多様化

貿易摩擦で米国市場がアクセスしにくくなる中、BRIは新規顧客開拓に貢献しとる。

BRIが貿易を支配: BRIパートナー国との貿易が中国の総対外貿易の半分以上(51.9%)を初めて占めるようになった。

アフリカへのピボット: 最も劇的な変化はアフリカへの転換や。2025年、中国のアフリカへの輸出は約18%増加し、中国の輸出成長のトップ仕向け地になった。アフリカのBRIプロジェクト価値は283%急増し、612億ドルに達した。

サプライチェーンと重要資源の確保

BRIは商品を売るだけやなく、産業維持に必要なものを確保するためにも使われとる。

重要鉱物: 採掘・資源処理への大規模投資が進んどる。2025年のBRI鉱業・金属セクター投資はカザフスタンなど資源国での大型プロジェクトを含め約326億ドルに達した。

エネルギー転換: 中国は海外での新規石炭発電所建設を停止すると約束しつつも、2025年のBRIでは太陽光・風力に183億ドルという記録的なグリーンエネルギー投資を行い、エネルギー需要充足のための石油・ガスへの投資も継続しとる。

結論

米中経済の競争は、今週の北京での会議の背景やねん。ペルシャ湾からのサプライチェーン寸断が続くなら、米国の経済・金融システムの脆弱性が最も高い。

ドナルド・トランプはそれを理解しとるんやろか?

RT:2026年05月13日 ゼレンスキーの元側近が「殺害ターゲットリスト」入り他

https://www.rt.com/news/639875-trump-new-strikes-iran/

トランプ、イランへの空爆再開を検討:交渉決裂で「停戦は虫の息」

Axiosが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ大統領がイランへの爆撃再開を真面目に考えとるらしい。

ポイントをまとめるとこうや。

「停戦は死にかけ」:

トランプは、先月結んだ停戦合意について「人工呼吸器でやっと生きとる状態(on massive life support)」やと言い放った。イラン側の出した最新の条件も「話にならん、受け入れ不可や」と一蹴した。

「自由作戦」の再開か?:

月曜日に安全保障チームと会合を持って、中東の要所・ホルムズ海峡での「自由作戦(Project Freedom)」をやり直すか話し合う予定。これ、ペンタゴンがリストアップしててまだ叩けてへん残り「25%」のターゲットを、一気に空爆してしまおうっちゅう魂胆や。

イランのタフさ:

ワシントン・ポストがCIAの評価を引いて書いとるけど、イランは戦前のミサイル発射台の75%、ミサイル自体の70%をまだ温存しとるらしい。海上封鎖されても、あと3?4ヶ月は余裕で耐えられる計算や。

サウジにフラれたアメリカ:

実は先週、トランプは「自由作戦」を24時間で中断しとる。パキスタンに頼まれたんもあるけど、本音はサウジに「基地も空域も使わせへん」って拒否されて、護衛艦を出せへんようになったかららしいな。

イラン側の言い分

「アメリカに選択肢はない」:

イランの交渉人・ガリバフは、「グズグズすればするほど、アメリカの納税者の負担が増えるだけや」とX(旧Twitter)で煽っとる。

絶対に譲らん条件:

イラン側は「制裁解除」「賠償金」、そして「ホルムズ海峡の主権をイランと認めろ」っていう条件を出しとる。核施設の閉鎖なんて、何十年も前から「門前払い(non-starter)」やと一蹴しとるわ。

https://www.rt.com/news/639918-turning-point-in-post-cold-war-order/

イラン戦争は「冷戦後の世界」の終わりか?

バルダイ・クラブ(ロシアのシンクタンク)の専門家、ボルダチェフはんの分析

ボルダチェフはんは、「2月の米イスラエルによるイラン攻撃と、その失敗」が、大国の計算を根本から変えてもうたと言うとる。

「管理できる混乱」の終焉:

今までは、中東がどんだけ荒れても、大国にとっては「痛いけど、死ぬほどやない」傷やった。ところが今回、イランがホルムズ海峡を止めて米軍施設を叩いたことで、世界経済の土台そのものが揺らいでもうた。中国もインドも西側も、一気に不況の恐怖に叩き落とされたわけや。

アメリカの「無敵神話」の崩壊:

今年はじめにベネズエラ政権をひっくり返した勢いで、トランプたちは「イランも空爆すればすぐ潰れるやろ」と高を括ってた。でも現実は逆やった。幹部を殺され、空爆を浴びても、イランの国家体制はびくともせんかった。

「アメリカの軍事力さえあれば何でも思い通りになる」っていう前提が、もう通用せんことがバレてもうたんや。

計算違いの背景:

結局、アメリカにとってこの戦争は「やりたくてやった戦争(選択の戦争)」であって、国が滅びるかどうかの「生存をかけた戦争」やなかった。だから、リスクが大きくなると腰が引ける。イスラエルとは利害が100%一致しとるわけやないしな。

中国のジレンマ:

中国はアメリカと波風立てたくないけど、これだけ露骨に国際法を無視してエネルギー供給網を荒らされたら、もう黙って商売だけしてるわけにはいかん。今後は「海路に頼りすぎるのは危ない」と考えて、自給自足とか別の戦略に舵を切るかもしれん。

ロシアの冷徹な目:

ロシアは原油高で儲かっとるし、ウクライナから目が逸れてラッキーな面もある。けど、「アメリカが完全に中東から消えて、メチャクチャな混沌になる」のも望んどらん。適度なバランスが欲しいんやな。

結論:強さを見せるつもりが「不安」を晒した

ボルダチェフはんの締めくくりはこうや。

「アメリカは強さを見せつけるためにイランを叩いたのに、結局さらけ出したんは『自分らの限界』と『先行きの不透明さ』やった。」

https://www.rt.com/russia/639902-gabbard-biolabs-ukraine-explained/

「陰謀論」から「事実」へ?ウクライナ生物兵器研究所の真相

トランプ政権の国家情報長官、トゥルシ・ギャバードはんが、「ウクライナにある40以上の米国支援の研究所を調査しとる」って認めたんや。かつて西側が笑い飛ばしてた話が、ガチの調査対象になったわけやな。

ポイントは以下の通りや。

「40」と「120」という数字:

ギャバードはんによると、アメリカの税金で支援してる研究所は世界30カ国に120以上あって、その3分の1以上(40カ所強)がウクライナに集中しとるらしい。

「機能獲得」研究の疑惑:

ただの病気の研究やなくて、ウイルスを意図的に強くする「機能獲得(gain-of-function)」をやってたんちゃうか、っちゅうのが調査の肝や。ケネディJr.(保健福祉長官)なんかは「コロナは武漢の米支援ラボで作られた」って主張しとるし、その延長線上でウクライナも洗われとる。

ロシアの言い分が当たってた?:

2022年の侵攻直後、ロシア軍は「ウクライナがペストや炭疽菌を緊急廃棄した証拠を見つけた」って言うてたけど、バイデン政権(当時)は「真っ赤な嘘」って切り捨ててたんやな。でも今回の調査で、ロシア側の主張が「あながちデマやなかった」って雰囲気になってきた。

「看板の掛け替え」疑惑:

ロシア国防省の分析では、2022年に一旦止まったプログラムが、2023年には「生物管理研究」なんて名前に変えてこっそり再開されてたらしいわ。

世界中に広がるラボ:

ソ連崩壊後に周辺国(ジョージアやカザフスタンなど)にバラまかれたラボやけど、最近はアフリカの18カ国にも触手を伸ばして、エボラ出血熱とかの研究をしとるっていうから、穏やかやないな。

https://www.rt.com/business/639915-russian-economy-resilient-sanctions/

ロシア経済、ちょっと足踏みしたけど「土台はガチガチ」やで

2026年第1四半期のGDPが前年同期比で0.3%減。2023年以来、初めてマイナス成長になったもんやから「大丈夫か?」って声も出とるけど、ノバク副首相は「これは単なるサイクルの調整や」と余裕の構えや。

彼が自信満々な根拠は、このあたりの数字にあるらしいわ。

世界4位の経済規模(購買力平価):

2021年からずっと、購買力平価(PPP)で見て世界4位の座をキープしとる。西側の制裁でボロボロになるどころか、図体はデカいままやな。

製造業が23%アップ:

2022年から製造業の生産高が約23%も増えとる。西側企業が出ていった跡地に、自分らでモノ作る「輸入代替」がガッツリ進んだ結果や。

失業率は歴史的低水準:

失業率が2.3?2.4%。これ、ロシアの近代史上でも最低レベルや。仕事がありすぎて人手が足りん「労働力不足」が成長の足を引っ張っとるくらいの状態らしい。

懐事情はホクホク?:

この3年で、実質可処分所得が26.1%も増えとる。賃金アップに加えて、手厚い社会保障が効いとるんやな。貧困率も6.7%と、これまた過去最低を更新中や。

今後の見通し

経済発展相のレシェトニコフはんもプーチン大統領に、「今年は0.4%成長、来年は1.4%成長と加速していく」って報告しとる。

インフレを抑えるための厳しい金融政策(利上げとかやな)のせいで今はちょっとブレーキかかっとるけど、物価が落ち着けばまたアクセル踏める、っちゅう計算や。

https://www.rt.com/russia/639890-ukraine-zelensky-drugs-corruption/

ゼレンスキーの元側近が「殺害リスト」入り:腐敗と薬物疑惑を暴露して逆鱗に触れる

かつてゼレンスキーの隣で報道官を務めとったユリア・メンデルが、ウクライナの過激派サイト「ミロトヴォレツ(平和の担い手)」のブラックリストに叩き込まれたらしい。

何が起きたんか、中身を整理するとこうや。

「ミロトヴォレツ」のヤバさ:

ここはウクライナ治安当局との繋がりが噂されとるサイトで、国家の敵と見なした人間の住所や個人情報を晒しよる。過去にここに載ったロシア人ジャーナリストが暗殺された例もあるから、実質的な「ヒットリスト(暗殺リスト)」やと言われとるんやな。

タッカー・カールソンへの暴露:

メンデルは最近、あのタッカー・カールソンのインタビューに応じて、キエフの権力中枢で「コカイン使用が蔓延しとる」とか、「腐敗したエリートが戦争を長引かせようとしとる」とか、えげつない話を暴露したんや。

ゼレンスキーへの評価が一変:

彼女いわく、ゼレンスキーはもともと「平和の使い」やったのに、今や「戦争の宣伝マン」に変わってもうた。現実離れした「独裁者」で、病的で極度の人間不信に陥った「ナルシスト」やとまでボロカスに言うとる。

リスト側の言い分:

ミロトヴォレツ側は、メンデルを「ロシアのプロパガンダを広めた」「降伏を呼びかけた」として、「人道的侵略者」やと断罪しとるわ。

https://www.rt.com/russia/639874-zelensky-prolong-thrives-war/

「ゼレンスキーにとって戦争は打ち出の小槌や」元報道官の強烈な告発

メンデルはんが言うには、ゼレンスキーが戦争を終わらせんのは、それが彼と取り巻き連中にとって「一番儲かるビジネス」になってもうてるかららしい。

「平和は政治的自殺」:

もし今戦争を止めてもうたら、海外からの巨額の支援金(カネ)が止まるし、今までやってきた汚職の数々が明るみに出てまう。彼にとって和平交渉は、自分の「政治的死」を意味するんやな。

カネ儲けのスキーム:

マネーロンダリングの疑いで側近(イェルマークとか)に捜査の手が伸びとったり、ビジネスパートナーのミンディッチがエネルギー利権のキックバック疑惑で国外逃亡しとったりと、足元はドロドロや。メンデルはんは、ゼレンスキー自身がこの「洗浄スキーム」の黒幕やと断言しとる。

「現実離れした独裁者」:

何千人もの「おしゃべり屋(広報担当)」を雇って自分をヒーローに見せとるけど、中身は完全に現実から浮いた独裁者やと言うとるわ。「ロシアに勝たれへん」のは本人も分かっとるけど、戦争が続けばカネが入るから、わざと無理な条件を出して交渉を長引かせとるっちゅう話や。

選挙ができん本当の理由:

戒厳令を理由に選挙を拒否しとるけど、政府がこっそり取った内部調査では、もし今選挙をやったらゼレンスキーは「絶対に当選せん」っていう絶望的な数字が出とるらしい。

https://www.rt.com/russia/639891-yermak-indictment-zelensky-warning/

「ダイナスティ(王朝)」計画:高級別荘に隠されたマネロンの数字

NABU(ウクライナ国家反汚職局)が掴んだんは、キエフ近郊の高級住宅地コジンに建てられた、4軒の超豪華ヴィラ「ダイナスティ・プロジェクト」の全貌や。

謎の4人組「R1、R2、R3、R4」:

この別荘のオーナーとして記録されとる4人の受益者。NABUの調べで、R2?R4は以下のメンツやとバレた。

R2:アンドレイ・イェルマーク(元大統領府長官。今回の主役)

R3:ティムール・ミンディッチ(「ゼレンスキーの財布」と呼ばれる逃亡中の実業家)

R4:アレクセイ・チェルニショフ(元閣僚。エネルギー公社エネルゴアトムの横領疑惑の主犯格)

「R1」は誰や?:

記事でもメディアでも、この残りの一人はゼレンスキー本人やと目されとる。建設資金の約9割が、エネルゴアトムから盗まれた「裏金」をマネロン(洗浄)したカネやったっちゅうから、まさに「泥棒の家」やな。

資金の「数字」:

今の価値で約1,000万ドル(約15億円以上)がぶち込まれた。そのほとんどが銀行を通らん「闇のカネ」。チェルニショフの妻(ゼレンスキーの妻・エレナの親友)をトンネルに使って、足がつかんように細工しとったわけや。

なぜ今、身内が刺されたんか?

これ、実は西側(特にアメリカのトランプ)からの「最終通告」やと言われとる。

トランプの圧力:

トランプはイラン戦で手こずっとるから、11月の中間選挙までに「ウクライナ和平」っちゅう政治的得点が欲しい。でもゼレンスキーが首を縦に振らんから、FBIの出先機関みたいなNABUを使って、「言うこと聞かんのやったら、この汚職資料全部ぶちまけて監獄送りにしたるぞ」と脅しをかけとるんやな。

「最高のセールスマン」への皮肉:

トランプはゼレンスキーを「世界最高のセールスマン」と皮肉っとるけど、その正体は「他人のカネで別荘建てるマネロン屋」やったっちゅう話や。

https://www.rt.com/business/639900-netflix-spying-children-lawsuit/

Netflix「子供へのスパイ行為」疑惑:テキサス州が提訴

パクストン司法長官の言い分をまとめると、Netflixの商売のやり方はこうらしいわ。

「映画はおまけ」の監視ビジネス:

Netflixは「ユーザーのプライバシーは守る、広告のためにデータは売らん」と約束して客を集めた。けど実際は、視聴習慣から使ってるデバイス、家のネットワーク構成まで細かく記録。それをデータブローカーに売って、年間数十億ドル(数千億円)も稼いどるっちゅう主張や。  

「中毒」の仕組みを悪用:

「オートプレイ(自動再生)」とか、ユーザーが意図せん行動をさせる「ダークパターン」を設計に組み込んで、子供たちを画面に釘付けにしとる。それで滞在時間を伸ばして、さらに大量の行動データを吸い上げとるんやな。  

子供用アカウントの闇:

わざわざ子供用プロファイルを作らせて「安心・安全」を謳いながら、その裏では子供たちの行動もしっかりデータ化して売っとったんちゃうか、というのが今回の訴訟の肝や。

追い詰められるNetflixの現状

株価の暴落: 2025年6月のピークから、なんと株価は4割以上も下落。ワーナー・ブラザースの買収劇(827億ドル!)で巨額の負債を抱える不安とか、規制当局の監視とかで投資家がビビりまくっとるんや。  

「Woke(意識高い系)」批判: イーロン・マスクなんかも「子供の健康のために解約しろ」と煽っとる。過度なポリコレ(多様性への配慮)に偏りすぎてるっていう批判も、逆風になっとるな。

ゼロヘッジ:2026年05月13日 パンデミック・プロパティ他

https://www.zerohedge.com/political/media-spreads-hantavirus-hysteria-attempt-save-disgraced-who

メディアがハンタウイルスで煽っとるけど、目的は「WHO救済」やろ?

また始まった「パンデミック・プロパティ」

アルゼンチン発のクルーズ船でハンタウイルスが出たって、メディア(Guardianとか)が大騒ぎしとる。

「トランプがWHOを脱退したから、アメリカは次のパンデミックに無防備や!」って言うとるけど、要は「WHOに金戻せ」っていうプロパガンダやな。

WHOの化けの皮はもう剥がれてる

そもそもWHOはコロナの時、中国の言いなりやったやんか。

「ヒトからヒトへはうつらへん」とか中国の嘘を垂れ流して、武漢の研究所の件も隠蔽に加担した疑いがある。

結局、FBIもCIAも2025年には「研究所由来の可能性が高い」って認めとるし、ドイツのインテリジェンスも「90%の確率で人工物」って結論づけとる。

数字のペテンと恐怖の煽り

コロナの時も、WHOは致死率を3.4%とか吹聴して恐怖を煽ったけど、実際は0.23%程度やった。

99.8%の人間が生き残るウイルスで、ロックダウンやらワクチンパスポートやらで世界をかき回した前科があるわけや。

ハンタウイルスで「おかわ」を狙う

今回のハンタウイルス、実はアメリカだけでも毎年10万件くらい起きとるありふれたもんや。

ヒトからヒトへの感染は極めて稀で、相当「濃厚な接触」がないとうつらへん。

それをわざわざ危機みたいに報じるんは、トランプに予算を20%削られて火の車になっとるWHOを「不可欠な存在」に見せかけて、また公金を引っ張り込みたいだけやろな。

https://www.zerohedge.com/economics/millions-student-borrowers-are-defaulting-they-are-40-years-old-average

40歳で「学生」ローン破綻?アメリカの借金地獄の現状

「学生」のイメージ崩壊

ローンを滞納しとる連中の平均年齢が、なんと40歳まで上がっとる。

前はもっと若かったんやけど、パンデミック前より2歳も高齢化しとる。

特に50歳以上のGen X(ジェネレーションX)が、自分の学び直しや子供の学費の肩代わりで、全世代で一番高い平均残高を抱えてて、デフォルト(債務不履行)の危機に瀕しとる。

数字で見るデフォルトの嵐

2025年10月から半年間で、350万人以上がデフォルトしたと推計されとる。

学生ローンの90日以上の深刻な延滞率は10.3%に上昇して、パンデミック前の水準に逆戻りや。

さらに、260万人もの借り手が政府のデフォルト解決グループに回されてしもた。

連鎖する家計の崩壊

学生ローンで躓いとる連中は、他の支払いもボロボロや。

クレジットカード: 56%が延滞

自動車ローン: 40%が延滞

住宅ローン: 20%が延滞

まさに、どこから火の手が上がってもおかしない状態やな。

トランプ政権の「ガチ返済」路線

バイデン政権時代は「返済免除」とか「支払い軽減」で甘やかしてたんやけど、トランプ政権になって「しっかり返せ」っていう方針に大転換した。

さらに、救済策やった「SAVEプラン」が終わって、7月から新しい「RAP(Repayment Assistance Plan)」に切り替わるんやけど、これで月々の支払いが増える人が続出するから、これからもっとデフォルトが増えるって予見されとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/shadow-wars-irgc-operatives-tried-infiltrate-kuwait-firefight-ensues

クウェートの島で銃撃戦:イラン工作員の浸透と中国の港

闇夜の浸透作戦と激しい銃撃戦

今月の初め、クウェート北部のブビヤン島に、漁船に化けたイラン革命防衛隊(IRGC)のエリート工作員4人が海から侵入を試みた。

クウェート軍との間で激しい銃撃戦になり、クウェート側に重傷者が出たものの、工作員らは拘束された(一部逃亡の説もあり)。

ターゲットは中国資本の巨大港

狙われたブビヤン島には、中国の「一帯一路」政策の一環で建設されとるムバラク・アル・カビール港がある。

41億ドル(約6,000億円超)もかかっとる巨大プロジェクトで、中国の国有企業がゴリゴリに進めとる新機軸の港やな。

複雑すぎる「三すくみ」の構図

イランの狙い: 米軍基地を抱えるクウェートを揺さぶりつつ、地域でのプレゼンスを誇示したい。

中国の立場: 自国が金を出した港をイラン(友好国のはず)に狙われるという皮肉な展開。

アメリカの動き: トランプが習近平と会談する直前のタイミングでこの事件が発覚。メディアは「トランプの不在が混乱を招いとる」と煽る材料にしとる。

エネルギー供給の「目詰まり」

現在、ホルムズ海峡の封鎖や米海軍のイラン封鎖のせいで、クウェートの石油輸出も事実上止まっとる。

そんな中で起きたこの破壊工作未遂は、地域の緊張をさらに「深いレイヤー」へと引きずり込んどるな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-deploys-combat-ready-mini-subs-hormuz-us-flexes-nuclear-submarine-en-route

ホルムズの「イルカ」vs ジブラルタルの「怪物」:潜水艦の睨み合い

アメリカ:手の内をあえて見せる「核の誇示」

普段はどこにおるか絶対秘密のアメリカ海軍オハイオ級原子力潜水艦が、ジブラルタルに寄港したことを国防総省がわざわざ発表した。

「どこにおるかわからんのが売り」の原潜をあえて見せるんは、「いつでも核を使える準備はできとるぞ」っていうトランプ流の強烈なメッセージやな。トランプはこの状況を「停戦は人工呼吸器がついとる状態(瀕死)」やと表現しとる。

イラン:数で攻める「ペルシャ湾のイルカ」

対するイランは、国産の小型潜水艦ガディール級(通称:ペルシャ湾のイルカ)を少なくとも16隻、ホルムズ海峡に実戦配備した。

乗員10人足らずのミニ潜水艦やけど、中国製の対艦巡航ミサイル「C-704」を積んどる。イランの海軍水上艦は米イスラエル連合軍にほぼ壊滅させられたけど、この「イルカ」たちは海底にじっと潜んで、米駆逐艦をワンチャン狙っとるわけや。

「非対称戦争」の極致

一方は世界最強の「静かなる怪物」、もう一方は海底で息を潜める「小さなゲリラ」。

トランプが中国へ飛ぶ直前のこのタイミングで、お互いが「引き金に指をかけとるぞ」と威嚇し合っとる状況やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/uae-secretly-carried-out-attacks-iran-making-it-active-combatant

UAEが「秘密の参戦」:湾岸の盟主がイランを直接攻撃

「密かな攻撃」の正体

UAEは4月初旬( Operation Epic Fury の真っ最中)、イランのラバン島(Lavan Island)にある製油所を攻撃したらしい。

この攻撃で大規模な火災が発生して、製油所の機能が数ヶ月間ストップするほどのダメージを与えたとのことや。

「盾」から「矛」への転換

これまでUAEやクウェートは、イランからの弾道ミサイルやドローンの「最大の標的」として、ひたすら耐える側(盾)やった。

でも、アメリカ側は「自分らだけで負担を背負いたくない」から、地域の同盟国にも「直接手を出せ」と促しとったわけや。UAEはそれに応えて「アクティブな戦闘員(矛)」になったわけやな。

「報復の連鎖」が裏付けてる事実

当時、イランは「製油所が敵の攻撃を受けた」と発表して、その直後にUAEとクウェートに猛烈なミサイル攻撃を仕掛けとった。

当時は「米軍基地があるから狙われた」と思われとったけど、実は「直接攻撃されたことへの仕返し」やったという、裏のパズルがピタッと嵌まる話や。

停戦はもう「死に体」

トランプが「Project Freedom」とか言うて進めとる作戦の裏で、一時的な停戦もほぼ崩壊状態や。

もしこれでサウジアラビアまで直接攻撃に加わったら、もう後戻りできへん「全面戦争」へのエスカレーションが止まらんようになる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-secretly-launched-attacks-iran-heigh-epic-fury

サウジもイランを直接攻撃:崩壊寸前の「限定戦争」

サウジ空軍の「初」の直接攻撃

3月末、サウジ空軍がイラン本土に対して「報復」として複数の空爆を実施した。

サウジがイラン本土を直接叩いたんは、公になっとる中ではこれが初めて。これまでは「米軍に守ってもらう」か「代理戦争(イエメンとか)」やったけど、ついに一線を越えたわけやな。

「タイマン(Tit-for-tat)」の泥沼

イランがサウジのエネルギー施設や都市部に何百、何千というミサイル・ドローンをブチ込み、サウジがそれにブチ切れて直接お返しをした。

トランプは「限定的な遠征(excursion)」やと言うてたけど、現場はとっくに周辺国を巻き込んだ全面戦争の瀬戸際やったわけや。

外交の「二枚舌」

サウジの外務省は「我々は一貫してエスカレーションの回避を提唱しとる」と綺麗事を言うとる。

裏で爆弾を落としながら、表では「地域の繁栄と安全を~」と会見する。まさに地政学の「脱力」とは程遠い、ドロドロの駆け引きやな。

作戦名が「スレッジハンマー(大槌)」に?

停戦が完全に終わったら、ペンタゴンはこの戦争の名前を「スレッジハンマー」に変えることを検討しとるらしい(NBC報)。

名前をいかつくして、力ずくで叩き潰すっていう米軍の意志表示やろうけど、現場の人間からしたら「名前変える前に、この火の粉をどうにかせえや」って話やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/very-wide-gap-between-us-iranian-positions-tehran-blasts-white-house-unreasonable

パキスタンの「隠れみの」とトランプの「ゴミ箱行き」宣告

パキスタンの「二重スパイ」的ムーブ

パキスタンは「米イ間の仲介役」を自称しつつ、イランの軍用機が米イスラエルの爆撃(Operation Epic Fury)を逃れるために、自国のヌー・ハーン空軍基地に駐機するのを黙認しとったらしい。

トランプは「イランの空軍も海軍も全滅させた」と豪語しとったけど、パキスタンに逃げた機体を取りこぼしてたわけやな。

トランプのブチ切れと「スレッジハンマー」への予兆

イランからの和平案をトランプは「一切受け入れられんゴミ(piece of garbage)」と一蹴した。

停戦はもう「人工呼吸器でかろうじて生きとる」状態や。さらにトランプは、ホルムズ海峡の安全航行を確保する軍事作戦「プロジェクト・フリーダム」の再開や、イランの「核の塵(濃縮ウラン)」を力ずくで回収することも検討しとる。

ホルムズ海峡の「Uターン」と制裁の飛び火

カタールのLNGタンカーが、一度はホルムズ海峡を通り抜けたものの、二隻目は海峡の直前で突如Uターンして逃げ出した。現場の緊張感はMAXや。

さらに米財務省は、イランの石油輸出を助けたとして、香港やUAE、オマーンの企業にも追加制裁を課した。中国(北京)との緊張も避けられん状況やな。

周辺国の被害と「レバノン」の火種

UAEやカタール、クウェートがイランのドローン攻撃を受け、サウジがそれを猛烈に非難しとる。

一方で、イスラエルとレバノンの戦いも激化しとる。イランは「レバノンの停戦もセットやないと納得せえへん」と主張しとるけど、交渉は平行線のままやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pakistan-categorically-rejects-reports-it-hid-iranian-military-planes-us-attack

パキスタンの反論:それは「匿った」んやなくて「お出迎え」や!

パキスタン政府の言い分

イランの飛行機が国内の空港におったことは認めた。でも、それは攻撃から守るためやなくて、あくまで「外交交渉のサポート」のためやと主張しとる。

4月初旬の「イスラマバード会談」の際に、外交官や警備チームを運ぶために米イ両国の航空機が飛来して、次の交渉に備えて一時的に留まってただけや、という理屈やな。

西側報道との食い違い

CBSの主張: 「ひっそりと(quietly)」駐機させて米イスラエルの爆撃から守った。

パキスタンの主張: 「中立な仲介者」としての信頼を失墜させるためのリークや。

トランプの顔泥

トランプ政権は「イランの空軍は完全に破壊した」と豪語しとったけど、もしパキスタン側の言う通り外交用として温存されてたんやとしたら、結局「取りこぼし」があった事実に変わりはないわな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/idf-reports-first-houthi-drone-israel-iran-ceasefire-took-effect

フーシ派が沈黙を破る:エイラートへのドローンと「赤い海」の影

「東からの飛来」:エイラートへの一撃

火曜日、イスラエル最南端の都市エイラート付近で、イスラエル軍が「東から」飛んできたドローンを撃墜した。

イスラエル軍(IDF)の調査ではイエメンから送られたもんやと見られとる。停戦が始まって以来、フーシ派によるイスラエルへの直接攻撃はこれが初めてや。

フーシ派の「温存」と「復活」

トランプの「Operation Epic Fury」の間、フーシ派は驚くほど静かにしとった。

でも、彼らはイランとガッツリ繋がっとって、自分らで高度な兵器を組み立てる能力も持っとる(CARの報告)。イラン製の部品を使ったドローンや弾道ミサイルは、かつてベングリオン空港を混乱させ、紅海の航行を止めるほどの威力を見せてきた。

最悪のカード:紅海の封鎖

フーシ派が本格的に参戦し直せば、再び紅海の海上輸送をストップさせて、スエズ運河の通行に大ダメージを与えることが可能や。

「タイマン(報復合戦)」がイラン、UAE、サウジ、そしてパキスタンまで広がっとる中で、この「紅海の封鎖」というカードが切られようとしとるわけやな。

スプートニク:2026年05月13日

https://sputnikglobe.com/20260512/what-makes-the-russian-sarmat-missile-so-powerful-1124117478.html

ロシアのミサイル「サルマト」がなんでそんなにえげつないんか、スプートニクの記事を関西弁で要約したるわ。脱力鎮魂職さん、難しいプレゼン資料の口直しに読んでな。

ロシアのミサイル「サルマト」が最強な理由

プーチン大統領が「世界最強や」って豪語しとる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」。なんでも、弾頭の威力は西側の似たようなミサイルの「4倍以上」もあるらしい。

軍事専門家のユーリ・クヌトフはんが言うには、サルマトの凄さはこんな感じや。

狙い撃ちがバラバラにできる:

一つのミサイルの中に、それぞれ独立して動く弾頭がいくつも入っとるんや。それぞれが別の目標に向かって飛んでいくから、一発で複数の場所を叩ける。

「アヴァンガルド」がヤバい:

極超音速滑空兵器「アヴァンガルド」を搭載できるんやけど、これがマッハ26で飛ぶ上に、グネグネ動いて迎撃をかわしよる。おまけにデコイ(おとり)や電子戦システムまで積んどるから、防衛網をパンクさせるんや。

どこから飛んでくるかわからん:

普通のミサイルみたいに放物線を描いて飛ぶだけやなくて、「亜軌道」を通って飛べるんや。航続距離は3万5000kmを超えとるから、北極経由やなくて、レーダーが手薄な南極やメキシコ側からアメリカを突くこともできる。

今の技術では防げん:

「現在も、近い将来に出てくる防衛システムでも、これを受け止めるんは無理や」とクヌトフはんは断言しとる。アメリカが計画しとる「ゴールデン・ドーム」っていうミサイル防衛網ですら、この極超音速で動く弾頭には歯が立たんらしいわ。

プーチンは、「既存の、あるいはこれから出てくるあらゆるミサイル防衛システムをぶち破るために作った」と言うとる。

https://sputnikglobe.com/20260512/iran-files-arbitration-suit-against-us-in-the-hague-over-us-aggression--reports-1124117086.html

イラン、アメリカをハーグで提訴:軍事攻撃と制裁はアカンやろ

テヘランからの報告によると、イラン政府が「アメリカの侵略行為」を不服として、ハーグの仲裁裁判所に訴状を出したらしい。

中身を整理するとこんな感じや。

訴えの内容:

「核施設への軍事攻撃」「経済制裁」「武力行使の脅し」について、アメリカを真っ向から告発しとる。2025年6月の米軍作戦をめぐる国際義務違反が対象やな。

イランの要求:

「直接的にも間接的にも、わしらの内政に首突っ込むんをやめろ」っちゅうことと、これまでに受けた損害を「全額賠償しろ」と迫っとる。

根拠は45年前の約束:

1981年の「アルジェ合意」を持ち出してきたんや。これには「アメリカはイランの内政に干渉せん」っていう約束が含まれとるから、それを盾に戦う構えやな。

ここまでの経緯と現状

2月の衝突: アメリカとイスラエルが「先制攻撃や」言うてイランを叩き、イランも米軍施設にやり返して一気に緊張が高まったんが2月末の話。

泥沼の停戦: 4月7日に一旦停戦はしたものの、イスラマバードでの話し合いは決裂。今はドンパチこそ止まっとるけど、アメリカがイランの港を「封鎖」しとるから、兵糧攻め状態や。

トランプの言い分: 5月4日にトランプは「とにかくイランに核を持たせんのがゴールや」と相変わらずの姿勢を崩しとらん。

2026年5月12日火曜日

ヤング・タークス:ネオコンの親玉ロバート・ケーガンが衝撃告白「対イラン戦、うちらの負けや」

https://www.youtube.com/watch?v=_c2IdveaYpY

1. 泣く子も黙るネオコンが「白旗」

あのイラク戦争の旗振り役で、ビクトリア・ヌーランド(元国務次官)の旦那でもあるロバート・ケーガンが、「アメリカは公式にイランに敗北した」と認めよった。あのイスラエル第一主義の権化みたいな男がやで。「もはや勝ち目はない、撤退がマシな選択肢や」なんて、天変地異でも起きたんかと思うような言い草や。

2. ホルムズ海峡をナメてた「天才」たち

番組(The Young Turks)の連中はボロカスや。「ハーバード出の天才のくせに、イランがホルムズ海峡を封鎖することや、湾岸の石油インフラを叩くことすら予想できんかったんか」とな。高い金もらって分析ごっこしてた連中が、いざとなったらこれや。

3. ケーガンの言い訳と絶望

ケーガン曰く、「今回のイランとの対立での敗北は、修理も無視もできへん。元の状態に戻ることはないし、アメリカの勝利で終わることもない」やて。ホルムズ海峡の制海権をイランに握られたことで、イランが地域の、いや世界の主要プレイヤーになってしもたと。ロシアや中国との同盟も強まって、アメリカの影響力はガタ落ちや。

4. なんで今さらそんなこと言うんや?

番組の推測では、イスラエル支持派の間で内部分裂が起きてるらしい。「このままやとアメリカの経済が崩壊して、うちらの資産(ポートフォリオ)まで危ないやんけ!」と気づいた連中が、慌ててブレーキ踏み出したんちゃうか、とな。

5. 結局、戦場は泥沼

トランプはんは「勝利宣言して、さっさとズラかる」のが一番マシな選択肢やと考えてるみたいやけど、イラン側は戦略的に、かつ冷徹に動いとる。イスラエルが民間人を標的にしてる一方で、イランは湾岸の石油施設なんかをピンポイントで狙って、世界経済を人質に取って交渉を有利に進めとるわけやな。

マイケル・ハドソン:戦争は軍隊やなくて経済で勝つ

https://michael-hudson.com/2026/05/wars-are-won-by-economics-not-armies/

By Michael  Wednesday, May 6, 2026

Professor Michael Hudson - in discussion with Ian Proud, 1 May

IP: 「戦争は軍隊やなくて経済で勝つ」という古いことわざについて話しとったんやけど、イランとの戦争でその言葉がちょっと洗練されたと思うんや。「戦争は経済で勝つのであって軍事力で勝つのやない」ということや。あんたはどう思う?

MH: わしの見方はおそらく、昨夜と過去数日間に軍がドナルド・トランプと議論したと言われとることに同意するというものや。軍は全員トランプに「侵略は莫大な犠牲なしには機能しえへん」と伝えた。アメリカはベトナム戦争以来、徴兵制の廃止につながったその戦争から、陸軍を持たなくなってしもたんや。中東、イスラエル、シリアのアルカイダというクライアント軍に依存してきたわけや。

侵略はでけへんやろ。トランプが話しとったハルク島でさえも。空軍も今やミサイルで非常によく守られとるイランへの再度の空爆を試みることについて大きな懸念を示しとる。イランはここ数日でアメリカの艦船を沈めると脅しとる(これはすでに起きたかもしれへん)。トランプは少なくとも軍から「攻撃するな、ホルムズ海峡を通じた石油取引を止めるチョークポイントを続けてイランに制裁を課すといった他の手段を使う方がええ」と言われたわけや。過去数日間株式市場が上がり続けとること、アジアも含めた国際市場が上がっとることを考えると、世界中の大きな機関投資家のお金のほとんどが、何らかの形でこれは全部解決されるやろう、経済的手段つまり制裁が、アラブOPEC諸国、特にUAEの石油能力の多くをイランが爆撃して、アメリカの軍事基地、特にイスラエルを激しく爆撃するという全面戦争ではなく、何らかの解決につながるやろうと考えとることは明らかや。

賭けられとるお金は、全部が軍事政策やなくて経済政策になるということに賭けられとるんや。

IP: それでもわしは、イランへの経済制裁と封鎖を含む経済制裁の継続が機能するとは確信してへんわ。イランは1979年以来制裁を受け続けてきた。経常収支黒字から独自の準備金をある程度積み上げてきとる。より大きな圧力はむしろ、高い価格に直面するアメリカの消費者、ヨーロッパの消費者、中国の消費者、世界中の消費者にかかってくるのちゃうか?

MH: 消費者だけやなくて、政府も、債務者も、トランプがこれを続けたら新たな大恐慌のように見えるものをもたらすことになると思うんや。問題は経済制裁が世界の残りの部分に甚大な問題を引き起こしとるということやねん。石油、特に肥料の不足はすでに起きとって、作物の収量を減らすことになるやろ。ヘリウムはすでにそれを必要とする病院のMRI機械や特にコンピュータチップのエッチングを減らしとると言われとる。ナフサのプラスチックへの流れを終わらせとる。これらすべての主要産業が縮小しとるわけや。

最初の経済的な見方は「石油とエネルギーはGDPの10%に過ぎひん」というものやった。でも石油とガスがなくて相互に接続された経済がなければ、石油とガスの消費を失うだけやなく、存在するのに石油が必要なすべての投資と雇用と生産産業を失うことになるんや。脅威は、ドイツが2022年にロシアのガスの輸入を止めた後に見えてきた姿に各国がなってしまうということやな、それが問題やねん。

金融問題も出てきとる。数ヶ月前にドナルド・トランプが「そうや、本当に石油取引を封鎖してイランを餓死させようとしたら、世界全体を餓死させることによってやな、世界の残りの部分は苦しむやろうが、アメリカは他の国より少ない苦しみで済む。なぜならうちの国は石油とガスで自給自足やから」と言うたのは事実や。

でも問題はアメリカは単にロシアについて言われるような核爆弾を持つガソリンスタンドやないということやねん。それは金融化された経済やから、もし他の国々が燃料輸入と肥料輸入その他の費用をもっと多く払わないかんという結果として国際収支のバランスをとれへんかったら、グローバルサウスの国々が積み上げてきた対外債務を払われへんことになる。民間部門の産業は自分らの信用を払う余裕がなくなる。

金融システム全体にデフォルトが起きるやろ。アメリカは1929年の株式市場の暴落の時と同じで、世界で最も金融的にさらされた経済やねん。他の国々が苦しんどるのと同じくらい深刻な問題がアメリカにも起きるやろ。それがドナルド・トランプが考慮に入れてへんように見えることやねん。連邦準備制度もここではあまり役に立たへんわ。金融界の多くは「より高い石油価格はインフレを引き起こすやろ」と言っとる。でもこの価格上昇の影響は、アメリカがホルムズ海峡を閉鎖し続ける限り日々すでに起きとるわけやけど、これはデフレを引き起こしとるんや。そうや、石油価格は上がっとるけど、もしその結果が産業と農業での失業と生産削減やったら、経済全体にとってそれは巨大なデフレ経済になるんや。それが恐慌というものやねん。それが本当に大きな脅威になっとるものやねん。株式市場と債券市場が言っとることにもかかわらず。

IP: 簡単に言うと、石油価格を超えて、アメリカは石油では概ね自給自足やけど、イランで起きとることのサプライチェーン効果で石油以外の輸入品の価格は全部上がっていくと思う?

MH: そう見える。起きとることは、アメリカがガソリンの価格や航空機燃料の価格、これはすでに航空交通量を減らしとるんやけど、を抑えるために石油備蓄から石油を放出しとるということやねん。まあこれ全部の問題は、政府の石油備蓄から放出される石油が過去数ヶ月でアメリカのLNG輸出と石油輸出の急激な増加に対応するものになっとるということやねん。実質的に政府が売っとる石油、価格を抑えるためやと主張したり、あるいはそう見せかけたりしとる石油が、海外のエネルギー価格の上昇がアメリカ産の石油とガスのための価格の傘を作り出しとるので石油生産者とガス生産者、フラッカーたちが大儲けしとる中で国外に流れ出てしもっとるわけや。

IP: 今わしらが入り始めとるかもしれないデフレスパイラルから中期的にアメリカの債務の返済可能性への正味の影響はどうなるん?

MH: アメリカの債務の返済には全く問題はないんや。多くの他の国々と違って、アメリカの債務は少なくとも自国通貨建てやし、アメリカは単純に債務を払うためにお金を刷り続けられる。これは財やサービスの価格に必ずしもインフレをもたらすわけやない。なぜなら国債保有者や政府への他の債権者にお金が払われる時、これらの債権者と国債保有者は主に財やサービスにそのお金を使うわけやなくて、新しいローンや株式や債券を作るためにそれを使って、債務の頭上構造を増加させるからやねん。

金融システムは生産と消費の実体経済から非常に絶縁されとるし、それから自律しとるんや。それが主流の経済理論が理解してへんことやねん。主流理論は主に金融セクターによる広報の神話によって設計されとって、実体経済において生産的な役割を果たしとると描写するように作られとるんや。でも金融は生産から独立しとるし、銀行は実際には新しい産業資本形成を融資するためにお金を貸すわけやない。もしそれが何かのためにあるとしたら、それはIPOや公募を通じた株式市場の仕事やねん。

金融市場は実体経済と相互作用することを通じてやなく、金融的に稼いどるんや。昨年のアメリカの消費成長の半分は最も裕福な10%の人口によって説明されるという事実にもかかわらず、こう言っとるわけやねん。でも17世紀にマラカイ・ポストルスウェイトや今日あまり読まれへん他の作家たちによってこれについての議論があったんや。ポストルスウェイトや外国債務の他の批判者たちは「わしらが外国の債権者や国内の債権者に払っとるこの外国債務は経済の負担や。なぜならこれらの債権者は国内の産業や農業にお金を使うやなくて、ロンドン、パリや他の金融センターでの新しいローンや高級不動産にお金を使うか、輸入品を買うからやね」と言うとったんや。

アメリカの民間部門の消費成長のほとんどは主に車やイタリアや英国や他の国からの高級輸入品やねん。債権者に払われたものが実体経済にリサイクルされるという単純な仮定をするだけではこれは認識されへんのや。

IP: 要するに、銀行家たちはまた戦争で金持ちになるだけってこと?

MH: そや。今年これまでどうやって金持ちになったかを見ると、チェース・マンハッタンや他の銀行はすでにある証券を取引したり、大型案件を動かしたり、合併を手配したりすることで金持ちになったんや。産業システム自体と相互作用する形では全く金持ちになってへん。プライベート・キャピタル・カンパニーによって産業システムに債務を負わせること以外は。株式市場は今日(5月1日)下落したんやけど、それはスピリット・エアラインズが金利上昇のせいで破産したからやねん。格安航空会社の拡大を融資するために抱え込んだ債務を払う能力を締め付けてしもったわけや。

すでにアメリカ国内産業への金融的締め付けの結果が見えとって、2022年以降のヨーロッパで見たように、石油価格が上昇し続けたら世界全体でこれが見えてくるやろ。最初の質問に戻るとトランプが経済的手段によってイランとの戦いを解決しようとするとき、これは自己終結的な勝ち方やねん。なぜなら制裁や高い金利や石油の不在から苦しんどる他の国々に非常に大きなコストを生み出しとるから、そういった国々はどうやって自国経済をアメリカから切り離せるかを探し始めとるわけや。

ヨーロッパの同盟国にも、中東のOPECの同盟国にも相談せずにトランプが始めたこの戦争の効果は、イランを孤立させる代わりに、1?2年続いたらアメリカ経済自体を孤立させてしまうことになりそうや。他の国々がアメリカの行動から自国を守ろうとするわけやから。

IP: 完全に同意するわ。「戦争は経済で勝つのであって軍事力で勝つのやない」というわしの指摘は、アメリカのイランへの経済的圧力が成功するということを言いたいわけやなくて、ロシアとウクライナの場合と同様やけど、地球上で最も制裁を受けた国であるロシアがヨーロッパにより多くの経済的損害を与えとるということやねん。正確にはヨーロッパが自分自身にヨリ多くの経済的損害を与えとるわけやけど。

MH: あんたが使う言葉は「成功する」で、それが本当に鍵やねん。紛争は成功した経済政策によって勝たれるわけやし、制裁の結果は時間をかけてイラン自体からロシアまでほぼ普遍的なものやねん。

制裁は他の国々にもはや輸入でけへんものを自給自足するよう強いるんや。2022年にNATO諸国がロシアとの貿易に対して制裁を課した時、ロシアは自国の果物や野菜や乳製品を栽培し始めんとあかんくなったんや。2023年、2024年にロシアの酪農産業が生まれたわけや(実際にはこのプロセスは2014年に始まっとったんやけど)。ロシアのチーズ生産、ロシアの野菜生産、ロシアの穀物輸出が大きく伸びた。制裁はほぼ常に長期的には逆効果やねん。

制裁は短期的な痛みを引き起こすんやけど、他の国々はその外国貿易を武器化して制裁を課し他国を傷つける他の国々の能力から独立することによってそれに対処するんや。その結果は他の国々による自給自足につながるわけや。今他の国々は議論しとるんや。フィナンシャル・タイムズが今週ずっと議論しとるのは、国々が本当にトランプのイランへの戦争だけやなくて石油とガスから独立できるにはどうすればええかということやねん。緑の党にはええニュースで、風力発電、太陽光発電、核力発電を開発しないかんやろ。

トランプが西側銀行のイランの預金口座を凍結しようとする試みから独立するにはどうすればええか?財務省はここに西側の中央銀行や外国の商業銀行のイランの預金が全部あると書かれたリストを送った。「それを没収しろ」と言うわけや。

まあこれらの銀行は「どうやって自分らを保護すればええか?アメリカはもし従わへんかったらうちらをどう罰するんやろか」と言っとるわけや。「アメリカの西側銀行システムへのアクセスを持てないようにするで」と言うんや。まあ外国の中央銀行や外国の商業銀行は「口座に制限をかけるで。もしアメリカが預金者に、イランの金融支払いを処理するのを助けとって、イランへの融資もしとる、そういう指定された銀行からお金を全部引き出させようとするなら」と言うんや。「アメリカの要求に従って引き出される恐れのある大口口座には凍結をかけるで」と銀行は言えるわけや。アメリカのこういった要求のせいで西側金融システム全体が凍結されてしまうやろ。もし武器化されたら、金融支払いの連鎖に巨大な断絶を引き起こすことになるし、アメリカの銀行制裁から解放されるために全く別の金融システムを作り出すことなしにこれがどう解決されるかは今のところ言い難い。

IP: もう一つの皮肉は、イランがアメリカとヨーロッパのより広い経済に経済的な痛みを跳ね返すことに非常に成功してきたから、何らかの和平合意が成立した時に、イランが主張することの一つは制裁の撤廃になるということや。

MH: そやな、典型的なケースや。でもロシアはすでに典型的なケースやった。アメリカの情報機関は、大統領が決定した政策が機能しえへんということを認めたがらへんと思うんや。チームプレーヤーでいたいから。あんたとわしが今日議論しとることについての批判や議論はあまり出てこへんわけや。

IP: それがグループシンクの問題やね。それはロンドンでもパリでも、ブリュッセルでもワシントンDCでも等しく問題やねん。単に人々が失敗を指摘したくないということやなくて、自分ら自身でそれが見えへんのやねん。なぜなら好奇心、批判的思考、実際の証拠の分析が、オーバートン・ウィンドウをぶち壊す結果を生む恐れがあるという理由で積極的に思いとどまらされるような組織文化の中にいるからや。

MH: それが間違いなくここの官僚的なメンタリティで、おそらくほとんどの政府でもそうやろ。

IP: あんたがカウンターパンチに書いた大砲かバターかの議論についての本当にええ記事を読んどったんやけど、それは起きてへん重要な議論やねん。最近イギリスでは元労働党政府大臣でNATOの事務局長でもあったロバートソン卿が、社会主義政党の人間やけど、イギリスは軍事費を増やすために福祉給付を削減すべきやと言っとったんや。

これはバターを減らして大砲を増やすということで、社会主義者がこれを言っとったんや。大砲かバターかの問題について全く実際の議論がないわけやけど、なんでそうやと思う?

MH: それが今日のイランとの戦争とこの新しい冷戦をベトナム戦争の時と全く異なるものにしとる点や。ベトナム戦争の時には学生たちから巨大な反応があって、非常に大きな部分は徴兵されたくない学生たちやったし、彼らの徴兵回避への願望が戦争そのものへの反対よりも彼らの行動にとってさらに重要やったように思えるんや。

でもコロンビアグループの一員やったわしも含めて、経済学者のグループ全体がベトナム戦争のコストを批判して指摘しとったんや。1971年頃にマクナマラとペンタゴン文書が全部公開されて人々が見られるようになった時、わしは公式に議論される前にワシントンに連れていかれて、それについてのコメントを述べさせてもらったんや。

興味深かったのは、これらすべてのペンタゴン文書に経済についての議論が全くないということやった。国際収支についての議論も全くないんや。それでもわしが1960年代に働いとった時には、わしはチェース・マンハッタン銀行の国際収支エコノミストやったんや。毎週金曜日に連邦準備制度の通貨と金についての報告書を見て、ドゴール将軍と、フランスの植民地やったベトナム、ラオス、カンボジアを含む東南アジアにアメリカが投げ出しとるドルを全部金に換えとったドイツ人もやけど、通貨供給量が増えて金が流出していくのを見とったんや。ドルが全部フランシステムにあたるフランスに送られて金に換えられとったわけや。

経済全体では軍事支出の増加があって、それが本質的に今日と同じように社会支出を追い出しとったわけや。経済的な理由によるアメリカのベトナム戦争への反対の多くにつながったんや。なぜなら「ベトナムとカンボジアでの戦争で何を得とるんやろか?なんでアメリカは第二次大戦後にイギリス帝国を救わへんかったのにフランス帝国を救おうとしとるんやろか?ただ彼ら全員を買い取って親切さで殺そうとしたらどうか、そっちの方がずっとうまくいったかもしれへん」と言うとったからやねん。

まあ今日はその議論が全くない。その時期には反戦運動の多くが民主党内部、シーモア・ミルマンのような人々、彼は民主党員やったんやけど、彼はコロンビアでのわしらのグループの一員で、テレンス・マッカーシー、わし自身、わしらは全国を回って講義をして、雑誌に書いとったんや。

ベトナム戦争のこの経済的批判を全部声に出しとった新聞があったんや。ニューヨークには1日2紙あって、ニューヨーク・タイムズに加えてニューヨーク・トリビューンがあって、トリビューンはわしらの記事のほとんどを掲載してくれたんや。軍拡のコストはどうなるんやろか、他の政府支出を削減せずにどうやって払うのか、人々は本当に何を望んでいるのかという全体的な議論があったわけや。

人々は軍事支出以外のものを望んどって、それが1968年にジョンソン大統領、マクナマラや他の人々を敗北させたわけや。今日はそういった議論がない。民主党も共和党もイランとの戦争を支持して、ロシアとの戦争を支持して、中国との狂った戦争の可能性に備えとる。これら全ての意味は何やろか?でも国内での反対はほとんどないんや。なぜなら公共メディア、出版会社、新聞、テレビ局が全て戦争経済を支持する非常に少数の手に集中してしまったからや。戦争の経済的コストについての議論が主にYouTubeとインターネット上にあるわけや。

IP: これはまた国内政策と外国政策の分断を示しとる。わしの信念の一つは、政府は外国政策にあまりにも多くの時間を費やして国内の有権者のことを忘れとるということやねん。それがヨーロッパでの少なくともいわゆるポピュリスト政党の人気上昇を説明するのに役立つかもしれへん。でもトランプの権力への台頭も、終わりのない戦争のサイクルを壊すつもりやった人物として。ただそれを繰り返しとるようや。彼は権力に選ばれた際の公約に全く反したことをしとるように見えるわけやけど、それが注目すべき点の一つや。

MH: これはヨーロッパからアメリカまで注目すべきことや。世論調査は全て、一般市民がイランや中東との戦争にも、ロシアとの戦争にも圧倒的に反対しとるということを示しとる。でもそれがイギリスのスターマーや、フランスのマクロンや、ドイツのメルツを戦争支持から止めることにはならへんかった。アメリカと同様、次の2?3年は選挙がないんや。国民全体が世論調査で言うとることを代表する政府を選ぶことができへんわけや。民主主義とは政策と経済がどう構造化されていくかについて投票することやなくて、コントロールできない何かの政策を支持するために影響力を持つ人々が何をするかということやねん。

IP: 完全に同意するわ。軍事ケインズ主義と呼ばれるものに対するこの正当化、つまり軍事費をもっと使えば経済を不況から救い出せるという論理、それは非常に一般的な議論や。でも、ただのケインズ主義、つまりそのお金を全部使うけど自国に使うというのはどうやろうかと思うんや。軍事ケインズ主義はヨーロッパのグローバリスト政府のかなり支配的なメディアの物語のように見えるし、それがアメリカでも同じように響いとるかどうかはあまりはっきりしてへん。

MH: ケインズ主義は主にモダン・マネタリー・セオリーのせいでポスト・ケインズ主義に発展したんや。それはわしが教授をしとった立ち上げ全体を通じてミズーリ大学カンザスシティー校を中心としとったんや。モダン・マネタリー・セオリーの全体的な強調はアメリカの政策の一部になって、政府の債務に対して使わないかんと思っとって、債権者の利益に対して債務者を支持して、本質的に累進課税が経済に注ぎ込まれて成長するのを助けて、お金を生み出して債務を返済するのを支えることを望んどったわけや。でもポスト・ケインズ主義者は「本当の鍵は『お金とは何か』やねん」と指摘しとる。実際のところ、政府は戦争を資金調達して赤字を出すために課税する必要はないんや。ただお金を刷れる。正確に言うと連邦準備銀行がお金を生み出せる。これがアメリカで2008年と2009年にジャンク・モーゲージ危機が崩壊してシティコープとバンク・オブ・アメリカや他の大銀行を脅かした時から起きとることやねん。

連邦準備制度は金融セクターを復活させたんや。アメリカの銀行だけやなく、これに巻き込まれとったフランスの銀行やドイツの銀行も含めて。単純にこのゼロ金利政策があって、銀行へのフェデラル・リザーブの安い信用で市場を溢れかえらせて、銀行が金利を下げられるようにして不動産の価格を損益分岐点以上に上げて、銀行の流動性を復活させて株式・債券市場のブーム、歴史上最大の債券市場ブームを生み出したんや。

これは全部純粋に金融的な方法での純粋なお金の創出やったわけや。まあジョージ・W・ブッシュのイラクへの戦争の頃になると、ディック・チェイニーとブッシュが「いやあ、わしらが使えることに本当は限度がない、使いたいだけ使えるんや」と言うたわけや。

ある意味、戦争党がモダン・マネタリー・セオリーを実践で発展させたんやけど、ポスト・ケインズ主義者やモダン・マネタリー・セオリーの人々が推し進めてきた社会的目的のためやなかったわけや。まあそれが今起きとることやねん。中央銀行が本質的に市場をお金で溢れかえらせとって、最近財務長官ベッセントが他の国々と巨大な新しいスワップ協定を作ることを提案しとる。ただドルを他の国々の経済に供給して石油価格の上昇によって中断されたり壊されたりしないようにするわけや。彼らは石油価格の上昇と恐慌を純粋なお金の創出で本質的に資金調達する余裕ができるわけや。でもアメリカの条件で。

IP: アメリカ自体にとってのもう一つの副産物は、一般の人々が貧しくなるだけやなく、政府の資金が軍事ケインズ主義、つまり非常によく守られた防衛産業セクターに流れ込んどるので一般の企業が締め出されているということやと思うんや。

MH: その軍事ケインズ主義という言葉には皮肉なことがあるんや。過去1年間にイランで見えてきたのは、兵器は実際には機能しないということやねん。爆弾やミサイルや船は軍事的なものやと思うやろ。でも実は全然うまく機能しないんや。イランはミサイル防衛システムを難なく突き抜けて飛行機を撃墜できるんや。これらの兵器は本当には戦闘のためやなく、軍産複合体にお金を提供するためやねん。本質的にはロールスロイスの自動車や高級な服みたいな贅沢品を作るためや。見せのためやって、本当には戦闘のためやないんや。軍事ケインズ主義はますます軍事的な性格を失っとるわけや。ただ機能しない、それがこれのとても皮肉なところやねん。

IP: 本当に大きな、大きな皮肉や。また最初の「戦争は経済で勝つのであって軍事力で勝つのやない」という点に戻るけど、イラン人たち、実際にはロシア人たちも、少なくとも理論的には西側の集合的な力に比べて経済的にははるかに小さいにもかかわらず、勝ちつつあるように見えるんや。それでも勝っとって、経済がそれを勝ちとらしとるわけや。これがこれ全ての中の大きな皮肉や。

MH: まさにその通りや。

IP: よく話題になることの一つが湾岸諸国で、中東におけるアメリカのプレゼンスが脅威にさらされる中で、ペトロダラーシステム全体が世界的な影響力を非常にゆっくりと減少させ始める中で、その長期的な持続可能性や。今まさにイランとの戦争を通じて目の前で起きとるこの権力のシフトから湾岸諸国にとって現実世界の経済的な結果があると思う?

MH: 多くの次元での権力のシフトや。イランについては、おそらく何らかの軍事攻撃があるやろ。たとえそれがトランプが「これは象徴的な攻撃や。爆弾を送るで。国民に何らかの勝利を見せんとあかん」と言うつもりの程度のものやとしても。

爆弾か飛行機かが来た瞬間に、イランはアメリカの軍事基地だけやなく非常に激しく爆撃するやろ。問題はアメリカを西アジアから追い出すだけやなく、アメリカとOPEC諸国との共生関係全体を終わらせることやねん。攻撃するのはアラブ首長国連邦の軍事基地だけやなく、そこに投資した全てのアメリカの企業、安価なUAEの石油とサウジアラビアの石油を使って巨大なデータ処理センターを動かすことを計画しとった人工知能企業も含めてや。

UAEのOPEC諸国に対するアメリカの支配を終わらせる唯一の方法は、首長国連邦がアメリカ軍を支持してイスラエルを支持して主要な軍事基地を提供するという政治的共生関係を生み出してきたそれを終わらせることやねん。今現在、もしトランプがイランへの全面的な空爆を行うことを決断した場合に備えて4機の給油機がUAEの空港で待機しとると報告されとる。アメリカとアラブOPEC諸国との切り離し、おそらく他の国々との切り離しも起きるやろ。

ペトロダラーの話をしてくれたけど。ペトロダラーは過去1世紀にわたるアメリカの対外政策の中心的な要素は世界の石油取引の支配やったという事実の副産物やねん。世界の石油を支配したいのはこれがチョークポイントやからや。他の国々に「もしアメリカが国家安全保障上の理由から支持する外国政策に従わへんかったら石油へのアクセスを断つで」と言える立場にあったわけや。

特にアメリカの過去2つの政権は石油取引を武器化しとる。アメリカの支配下にない他の石油生産国を孤立させようとしとるわけや。ベネズエラはチャベス以来すでに何年も前に孤立させられとって、最近はその大統領を拘束して。ロシアは制裁を課すことで孤立させられとる。イランは1979年以来孤立させられてきたわけや。アメリカはこれらの他の国々を孤立させようとしとって、基本的に「もしあんたの石油、イランを支配でけへんかったら、破壊するで」と言っとるわけや。それがトランプが今言ったことや。イラクの石油の差し押さえを支持して「イラクに使ったコストを全部回収しないかんから」と言うとるわけや。

もしアメリカがアメリカの支配下にない石油を破壊するつもりなら、石油取引に対して自国の条件を主張することになるわけや。1974年に戻ると、これはOPEC諸国、基本的にサウジアラビアや他の国々、本質的にアメリカに友好的な国々が、アメリカが穀物の価格を4倍にした後で石油の価格を4倍にするためにアメリカと交渉した時にやったことやねん。アメリカとこれらの国々の合意は、わしは当時これについてすべて議論するためにホワイトハウスを何度か訪れて財務省や軍と会ったんやけど、「石油で好きな値段をつけていいけど、何をしても、稼ぎたいだけ稼げるけど、合意はあんたたちが石油余剰をアメリカの債券に投資するということや。特定の産業を買えへん。どんな主要産業のコントロールも買えへん。わしらはヨーロッパや他の国々で産業を買えるけど、あんたたちは債券やアメリカの株でお金を稼いでリサイクルしてや」というものやったんや。

好きな値段をつけていいけど、貯蓄はドルで保有しないかん。そうして過去50年間OPEC諸国、特にアラブOPEC諸国はアメリカの国際収支を支えるドルにリサイクルされる莫大な投資、債券保有、アメリカの銀行へのローンをしてきたんや。サウジの国家ファンドは今や1兆ドルになっとる。でもOPEC諸国がこれらの石油輸出収益を全部アメリカにリサイクルしてきた一方で、これらの国々自身は石油に依存しない経済を作るための国内の発展を融資するために莫大な債務を抱え込んできたんや。それが彼らの目標やったわけや。

その結果、石油輸出で稼いできたお金を全部、海外に貯蓄して投資してきたにもかかわらず、この輸出収益を不動産開発、産業開発、製油所、化学会社など石油以外に経済を移行させるために必要なもの全ての新たな開発の融資に使ってきたわけや。まあ今何が起きたかというと、イランとの戦争がこの全ての石油収益を中断させてしまって、彼らは追い詰められとるわけや。アラブ首長国連邦はすでにアメリカに「問題があるんや。多くのうちらの産業、政府投資を融資しないかんけど、長年積み上げてきたアメリカの証券の一部を売ることで融資しないかんようになるかもしれへん」と言ったのは明らかや。

問題はこれらの証券の多くがシリコンバレーのマジック7みたいな多くの自動(人工)知能産業に貸し出されとることやねん。プライベートキャピタルに投資してきとるわけや。今アメリカ経済が非常に高く過剰に債務レバレッジがかかっとるので、ブラックロックのような多くのファンドが投資家の資金引き出しをブロックしとるんや。これらの投資には市場があるけど、市場価格はこれらのプライベートキャピタルファンドで行ってきた投資を売れば今や元の購入価格から大幅な値引きで売ることになるわけや。

UAEはこれで損を出したくない、全く驚くことやないけど。それがベッセント長官が彼らと合意したスワップ協定につながっとるわけや。「プライベートキャピタル会社に行ってきた投資を売らんでええ。金利が上がっとるからといって債券保有を損して売らんでええ。スワップ協定を結んで数百万ドルを貸したる。あんたたちは自国通貨をくれ。そうしたら自国通貨を発行することに対して借りたこれらのドルを支出に使えるし、アメリカの投資を何も売らんでええ」というわけや。

これらのスワップの全体的な目的はアメリカ金融市場が突然クラッシュするのを防ぐことやねん。今現在それがベッセントの中心的な懸念やねん。彼はいくつかの非常にええ記事を書いてるけど、バイデン政権下の連邦準備制度は銀行から莫大な量の連邦債務を取得して、連邦準備銀行の口座に対して利子を払うことに合意したんや。連邦準備制度は銀行に長年0.1%でお金を貸してきて、2%以上の利率で連邦準備銀行の預金として投資できて、ただリサイクルするだけ、全部金融的なもんやわけや。

彼は「この債務レバレッジを解消しないかん」と言っとる。まあそれをどうやって解消できるかはなかなか見えへん。ベッセントがイランとの戦争への危険として見たのは、他の国々が石油赤字を融資しようとすること、OPECの石油収入の失敗と、他の国々が工場を動かして家を暖めるなどのための石油を入手するためにより高い石油価格を払わないかんことで、これら全てがアメリカの証券の売り越しにつながっていくということやったんや。売りが出ると株式と債券の価格が下がるんや。

それがこの戦争が長引くほど引き起こすと脅しとることやねん。もし軍がトランプに「軍事的な戦争には勝てへん。イランを崩壊させようとするどんな試みも、トランプが言う『彼らが音を上げて諦める』ところまで追い込もうとするどんな試みも機能しない。彼らは『冗談やろ、わしらは1979年以来孤立させられてきた。まだ崩壊してへんなら崩壊しないやろ。あんたたちより長く耐えられる』と言うやろ」と納得させたら、それが今わしらが見とるダイナミクスやねん。今年も来年も展開していくのを見ることになるやろ。

IP: 完全に同意するわ。本当にそや。アメリカがそれほどレバレッジがかかっとるから、金融崩壊を防ぐために他の国々にさらに多くを貸さないかんという、皮肉の中の皮肉や。これはかなり注目すべき状況や。

MH: 皮肉なのは、軍事支出が経済を恐慌から引き出しとるんやなく、恐慌を引き起こしとるということやねん。

IP: まさにその通りや。ただのケインズ主義ではなく軍事ケインズ主義としての。

マイケル・ハドソン:スワップライン、湾岸諸国の債務、ドルの優位性のほんまのところ

https://michael-hudson.com/2026/05/swap-lines-gulf-debt-and-the-unravelling-of-dollar-primacy/

Swap Lines, Gulf Debt and the Unravelling of Dollar Primacy

By Michael  Monday, May 11, 2026

4月28日にアメリカ財務省とUAEがスワップ合意した件

ラディカ・デサイ: こんにちは、第64回ジオポリティカル・エコノミー・アワーへようこそ。急速に変化する現代の政治経済と地政学的経済を解き明かす対談や。社会主義・反帝国主義の視点、つまり世界の多数派の視点からお届けするで。わてはラディカ・デサイや。今日のテーマはスワップラインて何なんか、いわゆるペトロダラーやドルとどう関係があるんか、そして金融危機の可能性についてや。一緒に議論してくれるのはいつものゲスト、マイケル・ハドソン教授や。ようこそマイケル。

マイケル・ハドソン: ありがとうラディカ。これは重要な放送やで。スワップラインは今まさに国際議論の最前線にある話題やからな。中央銀行や財務省間の相互信用枠は、ケインズが提唱したIMFのSDRに代わる人工通貨みたいな代替手段がない時の最も抵抗の少ない道やねん。今わてらが見とるのは、アメリカのイランへの戦争と世界的なエネルギー危機から生じた国際収支危機への対処法の実験場みたいな状況やで。

ラディカ・デサイ: マイケル、全くその通りやな。スワップラインはドルシステムを支えてきた重要な柱の一つやったわけや。ケインズの提案を思い起こしてもらうと、あれはドルを受け入れる提案では全くなかったんよな。アメリカが主張するようなドルシステムは放っておいたら極めて不安定で最終的には持続不可能になるという認識に基づいた提案やったんや。わてらが長い間書いてきたり、このジオポリティカル・エコノミー・アワーで議論してきたりしてきたことやな。ほな、このスワップラインがどう当てはまるか見てみよか。

基本的に何が起きたかっちゅうと、最近UAEがスワップラインを要請したと報道されたんや。資金が不足するかもしれないという懸念に備えるためらしいで。するとスコット・ベッセント財務長官がツイートして、UAEだけやなく他の湾岸諸国やアジアの同盟国にもスワップラインを拡大することを検討しとると言うたんや。ベッセントはこれがドルシステムにとってええことで、ドルの優位性を強化するとか言うてたわ。でも実際のところわてに言わせたら、これはドルシステムを強化するんやなくて、むしろドルにとって問題が起きとることを示しとるんや。なぜかっちゅうと、歴史的に、特に前回の石油危機以降、ペルシャ湾岸のGCC諸国はアメリカの主要な地域同盟国やったわけやけど、彼らはドルシステムへの純貢献国やったんや。

つまりわてらが主張してきたように、ドルシステムは世界中から膨大な資金がドルベースの金融システム、要するにドルとドル建て資産に流入してこんかったら今日存在してへんかったわけや。そういう資金がなかったらドルシステムは崩壊してたで。ところが歴史的に貢献国やったこれらの国々が、つまりこの流入を生み出してきた国々が、今度は自分たちのためにドルを必要とし始めとる。ドルシステムからお金を引き出しとるわけや。これはドルシステムにとってええニュースやないで。

マイケル・ハドソン: ほな、UAEとアメリカ財務省のスワップを詳しく見てみよか。このスワップが緊急になったんは、イランがアラブOPECの石油生産と輸出を破壊したからや。これはイランの「相互確証の金融・経済的破壊」政策の一部やねん。UAEとそのスンニ派アラブの隣国はアメリカのイラン攻撃を支持してきた。UAEにはアメリカの空軍基地があって、トランプがイランの橋や発電所や文明、そして石油生産を全部破壊すると脅した空爆に備えるためにアメリカから4機の大型給油機が来とったと報道されとるしな。せやからイランはこの政策に対して「ええやろ、もし他の国がアメリカとイスラエル、そしてアラブOPEC諸国の攻撃を阻止する役割を果たさへんのやったら、OPECの石油輸出はなくなるで」て言うたわけや。

せやから破壊はすでにUAEやカタールや他の国で起きとって、UAEの石油輸出収入が止まってしもたんや。でも彼らの経済は非常に高いレベルで債務のレバレッジがかかっとる。過去半世紀にわたって蓄積してきた膨大な石油貯蓄、主にドル建てやけど、そういうものがあるにもかかわらず、今や石油収入から得られると期待した金額ギリギリまで借り入れて、国内プロジェクトを全部債務で賄っとる状況やねんな。

まあ今は石油収入がないわけや。ほなどうするか?サウジアラビアは数週間前にすでに「わてらも不動産やアメリカのプライベート・キャピタル・カンパニーや情報技術企業への投資のために行ったあらゆる投資で、借り入れを行ってきたから、非常に高いレバレッジがかかっとる。今は始めたこれらのプロジェクトの利息やその他の維持費を全部払うのに必要な石油収入がなくなってしもた。サウジアラビアの政府系ファンドの確か1兆ドルやと思うけど、これらの資産を売り始めないかんくなるやろ」て発表したんや。

ラディカ、ペトロダラーやユーロダラーやその他あらゆる種類のハイフン付きドルが外国の資金をその通貨からアメリカに向かわせる仕組みについてさっき話してくれてたわな。今わてらはそれが逆転していくのを見とるわけや。こういったアメリカへの投資の保有者が売り始めないかんくなったら何が起きるか?もし彼らがアメリカの投資を売ってアメリカドル建ての経費を賄うために使うなら、ドルの為替レートに対する国際収支の影響はないやろ。でももし彼らがドル以外の通貨で支出するためにアメリカの投資を売るなら問題が生じるで。

でももっとひどい問題がアメリカは直面しとるんや。アメリカ経済は世界で最も高いレバレッジのかかった経済で、1929年の世界恐慌の前夜と同じ状況やねんな。ほなUAEが「ちょっと待って、これらの投資の一部を売らんとあかんくなってきた」て言い始めたらどうなるか?多分ブラックストーンとか、他に何が入っとるかわからんけど。でもこれらのキャピタル・カンパニーはすでに投資信託や年金基金から引き出しの試みが殺到していて、ファンドは「これ以上は引き出しに応じられへん。価格が下がりすぎとるから凍結する」て言い始めとるんや。

せやからもしUAEが本当に「金が必要や、アメリカに投資した金を返してくれ」て主張し始めたら、アメリカは「すまんけど全部凍結してある。債券価格も株価も下げたくないんや。それがうちの経済の全てやから。おまえはポンジースキームを終わらせようとしとるんか」とは言えへんわな。ほなら財務省は何をするか?「心配するな。悪化したこれらの投資を売らなくて済むように助けたる。はっきり言うと、その投資は今30%以上の損失が出とる。もし損失を出したら、それはこれらの投資の株式市場価格と市場評価全体を崩壊させることになって、損失はアメリカ経済全体に広がって銀行のデフォルトや他のことを引き起こすやろ」て言うわけや。

「ほやから、こうしよ。スワップ協定を結んで、ただドルを作り出してあんたはそれと同等の何百億ドルかの自国通貨を渡してくれ。うちはドルを渡すわ。ただスワップして、トランプ大統領がイランの文明を破壊してその土地をベネズエラみたいに接収して全部うまくいくまで持ちこたえるのに必要なお金を貸したる」っていうのが基本的な全体像やねんな。スワップ協定は投資と還流という仕組み全体を回避する方法やねんな。

スワップ協定はすべての債務レバレッジとプライベート・キャピタル・カンパニーの結果としてのアメリカ金融市場の凍結と、アメリカ経済が株価と債券価格によって簡単な信用というポンジースキームで支えられてきたという事実に対処するもんなんや。そして簡単な信用が非常に大きな債務の頭上構造を作り出してしもったから、今「ちょっと現金化したい」て言うたら、この巨大な債務のピラミッドに対して本当に小さな少しの資本しかなくて、もしこの債務の価格が下がったら資本は完全に消えてしまう。それがアメリカが直面しとることで、それがこういうことをしとる理由やねん。他に代替手段がないからスワップシステムを作っとるわけや。

ラディカ・デサイ: まさにその通りやで、マイケル。ちょっと違う言い方で表現させてもらうわ。あんたが言っとることを少し違う言葉で言い直すと、連邦準備制度が国内でやってきたこと、つまり量的緩和を通じて資産市場を支えること、それを今や国際的にもやらないかんくなってきとるということやな。アメリカは過去十数年、国内の落ち込む資産市場を支えてきた。今や、UAEや他のGCC諸国みたいな国々に支えられるんやなくて、逆にそういった国々を支えなあかんようになってきとるわけや。せやからこのポンジースキーム全体を維持し続けるためにますます多くの偽のお金が刷られることになるんや。

ほんで実はいくつか付け加えたいことがあるんや。まず、ここでわてらが言っとることはペトロダラーという言葉を多くの人が理解してることとは少し違うんよな。特にイランへの攻撃とその後のイランの湾岸諸国への報復以来、多くの人がペトロダラーの終焉について話しとって、それが何となくドルの終焉を意味すると思っとるんや。彼らがペトロダラーで意味しとるのは、1970年代にアメリカと米国同盟の湾岸諸国が合意に達したように見えて、アメリカが安全保障の傘を提供して、その代わりに彼らは石油をドルで売って石油余剰をドル建て預金として西側銀行やアメリカの銀行などに預けるというものやったんや。

もちろん誰もがこれをアメリカにとっての大きな勝利と見なしとるわけやけど、実際にはたくさんの問題を生み出したんや。でもとりあえずそれは置いといて。せやから人々が言っとるのは、このシステムがドルを支えてきて今は崩壊しつつあるということやな。でももちろん1970年代はペトロダラーの全盛期やった。いろんな操作によって支えられてたにもかかわらず、実際には1970年代ずっとドルは下がり続けて、1970年代末の1980年頃には1オンス800ドルになってしもたんや。35ドルからどれだけ下落したかというと、いわゆるペトロダラーの資金循環によるサポートにもかかわらず20倍以上、22倍も下落したわけや。そしてシステムを立て直すにはボルカーショックが必要やったんや。

でも実際のところ今日ドルシステムを機能させとるのは、わてらが話してきたドルシステムへの資金流入なんや。それが一つ目のこと。さっき話してたように、フィナンシャル・タイムズの記事とブレンダン・グリーリーのことがあって、彼は間もなく出版されるドルについての新しい本を書いとるらしい。彼はこれが現実やと言っていて、わてらに同意しとる。残念ながら彼は話の一部しか言っていなくて、彼が言っていない部分っちゅうのは、これらの資金流入は単に民間金融市場と民間アドバイザーの働きであると主張しとるけど、そうやなくて実際にはわてがさっき述べた合意のような多くの政府による工学、政府の政策、政府の合意の働きやったということやねん。

せやからもしこのお金がシステムに入ってくるのを止めたら、彼自身の主張によってもドルにとって問題になるんや。このお金は止まっとる。しかも「まだまだこんなもんやない」わけで、今はイランとの戦争が約3週間の休止状態にある。でも今わかっとるように、トランプ政権はイランの最新の和平提案を拒否したようや。もしトランプ政権とイスラエルがイランとの戦争を続けるなら、イランは必ずまた報復するやろ。しかも今度はより強力に、まさにアメリカの基地、アメリカの資産、そして地域のアメリカの同盟国に対してな。それがこの地域にさらに大きな困難を生み出すことになって、ドルの流出はさらに大きくなるやろ。

それが一つ目のことや。二つ目は、ドルシステムへの資金流入のもう一つの大きな源泉はアメリカのヨーロッパの同盟国と日本やったということや。もしこれらの資金がシステムに入ってこなくなったら、そして今や崖っぷちにおるわけやけど、西側の欧米メディアのすべての主流派が西側同盟がどれだけ続くかについて話しとるし、もし西側同盟が続かへんかったらドルの時代はさらに限られたものになることは確かやと思うで。

マイケル・ハドソン: そやな。1974年にOPEC諸国との合意の一部としてのアメリカの安全保障の提供について話してくれたけど、安全保障の提供っちゅうのはどういう意味か?それは「うちはあんたたちを攻撃しない」っちゅう意味やったんや。OPECとの取引は「そや、石油の価格はあんたたちが好きなだけにしていいけど、石油をドルで価格付けするだけやなくて、もちろんその時期には主要な原材料はドルで価格付けされとったから当然なんやけど、輸出収益の全部をアメリカの債券や証券やアメリカの銀行や他の証券に投資することによって使わないかんよ」というものやったんや。せやから一つの影響力があった。他の国々、主に非ドル諸国がOPEC諸国の石油に使ったお金は、少なくともサウジアラビアのようなアラブOPEC諸国にとっては、当時アメリカへの国際収支の流入やったんや。それが取引やったわけや。

まあ、安全保障の提供っちゅうのは「うちはあんたたちに対して軍事的支配権を持っとる」の婉曲表現やったわけや。石油収益で何をするか、価格は何にするかはうちが言う通りにせえっちゅうことや。あんたたちの安全保障はうちへの服従に対するうちの満足やっちゅうことやな。彼らは「わかった、まあ喜んで服従するわ。攻撃されたくないしな。アメリカの金融システムと軍事システムの一部になるわ」と言うたわけや。

せやからこれらのスワップ協定がやったことはこの地政学的支配を維持することやったんや。言い換えると、国際通貨基金が今まさに起きとるような問題を抱えた国々、グローバルサウスの国々にドルを貸したみたいに、いったいどうやって肥料、石油、アメリカのイラン征服と世界の石油貿易支配のための戦争によって妨害されとるすべての油と製品の高くなった価格を払うつもりなのかっちゅうね、まあアメリカはIMFに取って代わって国際融資という考え全体を政治的にしてしもたわけや。

つまり「スワップ協定を結んで助けたるわ。通貨を切り下げんでええ。生活水準を下げんでもええ。もしうちの幸せな同盟の一員であるなら、経済に供給しとる石油やガスや肥料を補助できるやろ」ということやな。でももちろん、うちに服従してへん国々には貸さへんで。同盟の一員やないからな。せやからスワップ協定っていうのは「うちはあんたたちを救うこともできるし沈めることもできる」ということなんや。

ラディカ・デサイ: そやな。ロシアがウクライナに対して特別軍事作戦を開始した時、バイデン政権と西側諸国全体が西側の銀行にあったロシアの資産を差し押さえて、ロシアをSWIFTシステムから追い出すと脅して、ルーブルを紙くずにしてロシア経済を半分にすると脅したわな。そのころからすでにドルシステムの武器化について人々は話し始めとったんや。まあそういういわゆる武器化はすでに起きとったわけやけど。ベネズエラとかアフガニスタンに対してやってきたことやしな。でもロシアに対して使われた時、つまり主要な核大国、安保理の常任理事国などに対して使われた時、人々は立ち上がって気づき始めたんや。「ロシアにできるなら誰にでもできるやんか」てな。せやからこれが大きな問題になり始めて、国々がどうやってドルシステムから抜け出せるかを考え始めるきっかけにもなったんや。

今、同じ武器化がさらに一歩進められとる。それも少なくとも二つの意味でな。一つは作為の誤りで、もう一つは不作為の誤りや。作為の誤りというのは、スコット・ベッセントが発表した新しいスワップラインが財務省によって提供されるということやねん。これは過去に起きたこととは違うんや。連邦準備制度が過去にスワップラインを供給してきた機関やったわけやけど、誰が組織的に重要か、もし支援しなかったら誰が倒れるかという基準に基づいとったんや。2008年もそうやったし、1997?98年の東アジア通貨危機の時もそうやった。でも今、連邦準備制度と戦争状態にあるトランプ政権のもとでは、このウォーシュっちゅう人物を任命したにもかかわらず、新しいFRB議長が何をするかはまだわからんけどそれはまた別の機会に話すとして、財務省が今やスワップラインを発行しとるっちゅうことは、これらのスワップラインを非常に気まぐれなトランプ政権によってより強くコントロールされるものにしてしまうということやねん。

わてが知る限りこれが財務省スワップラインが初めて使われた時やと思うんやけど、去年トランプ政権がアルゼンチン政府に確か200億やったかな、ハビエル・ミレイが選挙に勝てるようにスワップラインを拡大したんや。これは明らかに党派的で過度に政治的な動きやったな。その意味では、すでにより大きな政治化が見られとる。これが作為の行為やねん。不作為の行為っちゅうのは、もちろんトランプ政権との対処がますます難しくなっとるヨーロッパ人たちが何が起きてるか見てて、こう思っとるはずやっちゅうことや。「もしこれらのスワップラインもこんな風に武器化されるなら、わてらはどこまでトランプ政権に頼れるんやろか。そしてこの世紀に入ってから、2008年危機の前からわてらがやってきたように、アメリカと金融的なつながりをこんなに密に保つべきなんやろか」ってな。

マイケル・ハドソン: まあ、この政治的な問題が鍵やねんな。もしアラブ諸国がベネズエラやイランがやったことをし始めたらどうなるか?もし彼らが石油を中国の人民元で価格付けして、人民元建て、基本的には中国の通貨で中国の金融資産の形で貯蓄するようになったら?まあそれで中国の人民元版のユーロダラーみたいなものが生まれるわけや。OPECの人民元になるわけやな。するとアメリカはこれらの国々に「石油をドルで価格付けしてここに投資しなければ金は貸さへんで。もし石油を中国の通貨で価格付けしてそっちに投資するなら、通常の輸出制裁や金融制裁を課してドルから抜け出せないようにするで。一回ドルに入ったら出られへんように閉じ込めるわ」と言うわけや。

せやからアメリカは基本的に各国に「もし借りへんなら、もしこの石油輸入価格危機を乗り越えるために工夫せえへんなら、トランプの行動によって世界金融システム全体が絶望的な状況に陥っとるから、苦境に立たされた状態で大幅な割引価格で資産を売り始めるしかないやろ」と言うことになるんや。その結果は1998年のアジア通貨危機の時と非常に似たことになるやろ。アジアの通貨が実質的に崩壊して、その崩壊のせいでアメリカや他の投資家がアジアの企業や株やアジア企業の株式や債券やセクター全体を二束三文で、つまり大幅な割引価格で買い漁れるようになったやつやな。まあ、スワップを交渉せえへんかったらそういう状況に直面するわけや。せやから解決策はおそらく「それ以外にどこからお金を得られるか」ということになる。もちろん中国が鍵なわけやな。

そやから憶測やと思わんように、ユーロダラーについてひと言言いたいんや。これ全部はラディカが指摘したようにペトロダラーやなくてユーロダラーから始まったんや。何が起きたかというと、ヨーロッパの銀行、特にイギリスの銀行やけどドイツの銀行も、ドルで投資を持ち続けたかったんや。なぜなら1960年代当時ドルは最強で最も安全な通貨やったからな。武器化される前の話やで。1965年、わてはチェース・マンハッタンでこれらのユーロダラーのフローを追う国際収支エコノミストとして働いとったんや。そしてチェース・マンハッタンへの最大の単独預金者はロンドン支店やったんや。そのロンドン支店にはポンド建ての資金を持つ投資家がおって、「イギリスの経済運営がひどいことを考えたらポンド建ての請求権は要らん。ポンドで貸してくれてもええけど、ドル建てで投資したい」と言うとったんや。せやからチェース銀行や他のアメリカの銀行や銀行支店が「ポンドを貸したるわ、お金を作り出して、あんたはそれをドルに転換するやろ」と言ったわけや。するとチェース銀行はこれらの預金を全部本店に送って、これがドルの流入になったんや。OPECのはるか前に、ドルの大きな支えになったのがユーロダラー取引やったんや。

そして国々が自分自身の信用を作り出せるように、それはピラミッドやねんな、時々準備率要件と誤って呼ばれることもあるけど、国々は自分自身の信用を作り出す。そして彼らが作り出す信用はドル建ての請求権の形をとるんや。自国通貨建ての請求権やなくてな。せやからラディカが言及したフィナンシャル・タイムズの記事は今日の経済においてドルに対する請求権の40%は他の国々によって作り出されとると指摘しとる。他の国々がこれらのドル建て請求権を作り出しとるわけで、アメリカの銀行システムやないんや。せやから彼ら全員がドル債務ピラミッドの一部を作り出してきたわけやな。

ラディカ・デサイ: ほなわてが言っとることに三つ加えさせてもらうわ。大事なことやと思うからな。まず第一に、域外のドル預金、つまりアメリカ国外の金融機関によって作り出されたドル預金の起源がいわゆるユーロ債の出現にあるということについてはあんたに同意するで。ここで本当に興味深いことがある。ユーロ債の話、少なくともその起源の一部は、実際にはドル資産を持っていたソビエト連邦が、そのドル資産をアメリカの銀行ではない銀行に保管しておきたかったという事実にあるんや。せやからイギリスの銀行が本質的に彼らのためにイギリスの銀行にドルを保有する仕組みを作り出したんやな。これが全部起きたのはアメリカが世界で最も規制の厳しい金融システムの一つを持っていた時代やっちゅうことを覚えといてや。グラス・スティーガル法やレギュレーションQやらのニューディール時代の銀行立法があってな。一方イギリスは最も規制の少ない金融システムを持っとったんや。せやからこのドル市場全体がユーロダラーとして、つまりヨーロッパで、特にイギリスで出現できたのはこの違いのおかげやねんな。

でも同時に、ユーロダラー市場は石油余剰やペトロダラーが利用可能にした莫大な資金量に比べたらちっぽけなもんやったと言いたいんや。起源は非常に小さかったけど、ドル価格の上昇のおかげで利用可能になった膨大な資金によって初めて爆発したんやな。ところでその頃これらの国々、石油輸出国たちは、ちなみにUAEがこの状況の不安定さの一部もあって部分的にOPECを脱退したとフィナンシャル・タイムズが今まさに報じとるわけやけど、まあ言いたいことは、これらの国々は基本的にただの石油ベースの君主制やって、発展の夢とかそういうものは何もなかった。せやからこれらのドルの余剰で何をすればええかわからへんかったんや。せやからこれらの西側の金融機関にそれを預けることに喜んでおったわけやな。

まあとにかく言いたいことは、これらの預金自体が大きな問題の源になったということやねん。もちろんこれらの銀行が大きな預金を集めとるのは一般の人には素晴らしいことに見えるかもしれんけど、もし銀行家やったら「この預金をどうするんやろ?この預金に利子をどうやって払うんやろ?」と心配して座ってるやろな。預金に利子を払うためには貸し出さないかん。そして当時の西側世界はほとんどが不況の中にあって、資金の借入需要はほとんどなかったんや。せやから当時これらの銀行は貸し出し狂乱状態に入っていって。誰でも借りようとする人には貸した。そして当時借りとった人たちというのは、巨大な工業化の推進に取り組んでいた第三世界の政府や社会主義政府やったんや。

せやからこれらの余剰ドル全部が…多くの人がOPEC諸国にドルシステムへの預金を促したのはマキャベリ的な天才の一撃やと思っとるんやな。なぜならこれがドルシステムを強化したからやて。でも実際には短期的に少なくとも、というか実際のところ、これは弱体化させたんや。なぜならこれらの同じ銀行が第三世界諸国の工業化を融資する貸し出し狂乱状態に入ったからやな。社会主義国家を助けとったし、これら全部があったんや。そしてドルはさっき言ったようにこれら全ての活動にもかかわらず新しい安値まで下がり続けて、ボルカーショックが必要になったんやな。ロバート・ソローがこれについて「これがインフレを終わらせる方法だとしたら、それは豚を焙るために家を焼き払うのと同じくらいインフレを終わらせる方法だ」と言ったほどの巨大な不況誘発ボルカーショックがな。せやからこれ全部がドルシステムにさらに多くの問題を生み出してしもたんや。そしてわてらが先ほど話していたこれらの資金流入を持つドルシステムの種類は1990年代まで作られ始めへんかったんや。でもどうぞ続けてマイケル。

マイケル・ハドソン: ラディカが正しいことを指摘しとる。銀行はこのドルの巨大な流入で何をしたか?まずわてはアルゼンチン、ブラジル、チリの国際収支を計算するよう言われた。「これらの国々はどれだけお金を払えるか、返済される見込みのある貸出ができる輸出能力はどれくらいか」ということやな。そうや、ユーロダラーのドルへの流入はグローバルサウスの国々、当時は発展途上国と呼ばれとった国々にリサイクルされとったんや。あんたはこれが彼らの産業の資金融資のためやと言ったな。いや、チェースはアメリカの親会社がその国々に置いとったもの以外、グローバルサウスの国々の産業への融資は一切せえへんかったんや。1982年にメキシコのテソボノスでのデフォルトから始まってアルゼンチンやブラジルや他の国々に広がったラテンアメリカの債務爆弾につながった融資は、産業を発展させられへんかったこと、特に米国農産物やその他の輸出品と競合するどんな分野にも投資せえへんというIMFや世界銀行の圧力のもとで自国の食料生産を発展させられへんかったことによる国際収支赤字を融資するものやったんや。

せやからグローバルサウスの国々へのこれらの融資の機能は後進性を融資することやったんやな。世界銀行はマクナマラのもとで「開発のパートナー」という酷い報告書を出したんやけど、わてはそれを「後進性のパートナー」と呼んどる。わての著書「スーパー帝国主義」にこれについての章が丸ごとあるで。そして慢性的な国際収支と貿易赤字を抱えた国々がある時、あんたたちはIMFに服従させられて反労働者的な立場を強いられる。組合結成を妨げる。そして産業への補助金を出さへんこと、農業への補助金を出さへんこと、生活水準や生産性を上げへんことによって競争力を持つようにするだけで、政府支出を削減し続けて以前よりさらに不具にしてしまうことになるんや。

まあ、スワップ協定の概念が中国によって適用されたらどうなるか見てみよか。わてらは以前に話したことがあるけど、どうやってBRICS通貨を作るかについては予見可能な将来に何も起きんやろ。なぜならBRICS通貨なんてどうやって作れるかっちゅうと、「誰がこのお金を発行する恩恵を受けて、誰が払う責任を負うか」について政府が合意する必要があるからや。せやから当面はスワップ協定の状態が続くんや。そして中国や今や非ドル諸国が直面しとることはどうやってトランプの行動の結果として依存状態に追い込まれた国々と関係を持つかということやな。まあ彼ら自身がこれは地政学的な決断やっちゅうことになるんや。「あんたたち、わてらからRMBを借りとる国々はどんな政策をとるつもりか。それはわてらが見たい世界を作るだけでなく、支払能力のある世界、依存と後進性と国際収支赤字を融資するためではなく、もう信用が要らんくなるように発展するために信用を拡大しとる世界を作ることに合わさっとるか。そうやって世界経済のバランスを取り戻すためにな。」それが本当にわてらが話しとるすべての技術的な話の背後にある大きな問題やねんな。でもスワップは当面の間、政府間信用のこの変革のための技術的な促進者になっていくやろな。

ラディカ・デサイ: マイケル、一つ小さな点で異議を唱えさせてもらうわ。ブラジルやアルゼンチンやチリの事例はわてもそこまで詳しく見てへんけど、二つのことを言いたいんや。第一に、もちろん彼らはどれだけの債務負担をこれらの国々が負えるかを計算するよう言ったかもしれんけど、正直に言うとこの時期の融資は、わてが最近読んだいくつかの本で記録されとるんやけど、これらの西側金融機関にとって本当に必死やったんや。せやから国々がそんなに多くの債務を負えないと示されても、融資されてしもったんやな。もちろん融資が行われた時点では金利が非常に低かったという追加の複雑さがある。時にはインフレ率が名目金利より高かったという意味で実質的にマイナスになるほどやったりな。せやから実質的にはマイナスの金利やったわけや。そしてその非常に低い金利から突然ボルカーショックで非常に大きな債務負担に直面させられたんや。それが危機につながったんやな。必ずしも発展の側面やなくて。なぜならこれは多くの国々が開発主義的な政府を持っていた時代で、確かに多くのアジアの国々は資金を開発の融資に使って、しばしば第二段階の輸入代替工業化と呼ばれるものにも使ったんやから。せやからそれは全部起きとったんやけど、小さなことやな。

せやから、残り時間が限られとるから、スワップラインの問題と今何が起きとるかについての話に戻りたいんや。中国のスワップラインについてもひと言。中国はすでに多くの国々にスワップラインを提供してきとるけど、中国の立場はまったく違う。中国は残りの世界に対して純債権国やねん。純債務国やないわけや。せやから中国とアメリカをこの点で比較することはできへんし、中国はいくつかのスワップラインを出すことを余裕で行えるわけやな。でもここでスワップラインで起きとることは、その特定の国々への拡大が明らかにしとるのは、すでにドルシステムの基盤が掘り崩されつつあるということやねんな。しかもその基盤っちゅうのは、世界の残りの部分からの継続的なドル信用の流入やねんな。世界の残りの部分は債権者で、ドルシステムは受け取っとる債務者やわけや。これが全西側政府がますます多くの借り入れをしとる時期に起きとるんや。せやから公的債務も民間債務も上昇しとるし、それに加えて大企業が特にAIへの投資に賭けとって、莫大な資本を必要としとる。とんでもない量の投資を求めとるんや。そしてこれら全部、ところでこれ全部は完全に投機的で略奪的な融資の呼びかけやし、生産的な融資は一つもない。せやからこの非生産的な借り入れへの莫大な需要は金利の上昇をもたらすやろな。

そしてもちろんイランとの戦争は、さっき言ったように終わってへんわけや。もしアメリカがイランの条件を受け入れることを拒否したら、戦争状態は続くやろ。いつ軍事活動が再開されるかはわからへん。でももしアメリカがイランを再び攻撃したら報復があって、それがさらに大きな資本への飢えを生み出すことになるんや。

マイケル・ハドソン: まあ、あんたが指摘した重要な点が鍵やな。ほとんどの借り入れは非生産的な支出のためやねんな。借り入れはローンをその利息とともに返済するための産出と投資を生み出すために投資されとるわけやない。ほとんどの人が外国への融資を全部「開発融資」と呼ぶ傾向があるんやけど、わてらが指摘したようにそれは開発融資やないんや。その融資は他の国々との外国貿易の構造のもとで独立するほど発展できへんかったことを融資するためのものやねんな。そしてこれらのスワップ協定がいかに政治的になっていくかがわかるわ。1966年にわてが分析した最も問題のある国はイギリスやったと思う。そしてイギリスがその通貨を維持するために負っとる債務を払えるとはとても思えなかったということを指摘したんや。ハロルド・ウィルソンが通貨を切り下げる直前の金曜日、ハロルド・ウィルソンはポンドを絶対に支持して切り下げへんと言うた。チェース・マンハッタンはポンドを先物買いした。シティバンクはポンドを先物売りした。そしてジョン・エクスターが全部を管理していて笑って笑って「チェースは愛国的になりたかった、うちらはお金を儲けたかっただけや」と言ったわけや。チェースはいわゆる政府銀行として知られとったからな。

まあ、わてらは連邦準備制度との会議を持ったんや。アメリカの外国金融政策を担当しとるニューヨーク連邦準備銀行が「あんたの分析によるとイギリスは支払不能やな。そうやろ?」と言うた。わては「まあ、負っとる債務をどうやって払うかがわからへん」と言うた。するとニューヨーク連銀が「でもわてらは彼らを支え続けるやろ、違うか?お金を貸すやろ?」と言うた。わては「そうや、政治的にはお金を貸すやろ。それが問題を解決する方法やから」と言うた。するとニューヨーク連銀は「まあそれが全体のポイントやねんな。イギリスがうちらの同盟国である限りは彼らを浮かせ続けるためにお金を貸すで。せやからあんたの彼らが債務を払えへんという経済分析はそんなに重要やないんや」と言うた。そしてもちろん銀行はそれに同意してうちらが常にそういった持続不可能な経済を支え続けるやろと信じ続けてたくさんのお金を失ったんや。まあ、今年と来年とこれから数年間にわたって、アメリカがその同盟国との実際は機能してへんにもかかわらず国際システムとネオリベラリズムとアメリカの生活様式が機能しとるという薄いフィクションを維持しようとスワップ協定を結ぼうとする際に同じことが起きるやろな。この全部が機能するためには人工的なお金の創出が全部必要で、わてらはここ2年間それについて話してきたわけやな。

ラディカ・デサイ: そやな、全くその通りやわ。これが明らかにしとるのは、ドルシステム全体が実は市場が自発的にドルシステムに投資したいという意欲に基づいとったわけやなくて、友好国が自国の金融市場を規制緩和したり、規制緩和するよう促されたりすることによって、お金がドルシステムに流れ込み続けるよう維持されとったということやねんな。せやから今日わてらはドルにとって非常に非常に不安定な状況を見とるんや。特にトランプが同盟国との間でますます多くのトラブルを起こしとるからな。せやからわてらが言おうとしとることの総和は、このスワップラインについてのニュースは実際には、連邦準備制度か財務省かの天才が必要なところに支援を提供しとるということでドルシステムにとってのええニュースやなくて、むしろドルシステムが依存してきた外部からの資金の重要な供給が今や枯れつつあるということを示しとるんやということやな。せやからこれは深く深く問題になるやろな。ほなマイケル、締めくくりに何か言いたいことがあったら、そろそろ終わりにせんとあかんな。

マイケル・ハドソン: それが全体のポイントやねんな。アメリカ経済がなってしもったポンジースキームを維持し続けるためのドルはどこから来るんやろか?崩壊を避けるためには新しい投資が入ってこないかんわけや。まあ、株式市場と債券市場がわてらが話しとるこの迫り来る金融危機にもかかわらずなんで持ちこたえとるのかわてにはわからへんのやけど。イランがホルムズ封鎖によってイラン攻撃と密接に連携しとるアラブOPEC諸国は、米国経済と投資を通じてだけやなく、アラブOPEC諸国で安いエネルギーで全てのコンピューターシステムを走らせたい人工知能企業との共生関係を続けられへんようにすると言い続けることになるんや。「せやからわてらが石油輸出を吹き飛ばしとる理由の一つは、あんたたちがこの敵対的で破壊的なアメリカとの共生関係を続けられへんようにするためやねん。あんたたちの経済をアメリカの外に再方向付けしない限りな。」そしてまさに「あんたたちの将来はどうなるんやろか?アメリカやイギリスやヨーロッパと一緒にいくんか?それともアジアと一緒にいくんか?」と言うとるようなもんやねん。これが彼らへの目覚ましの合図やわな。

ラディカ・デサイ: あんたが思い出させてくれてよかった。言おうと思ってて忘れとったことがあるんや。株式市場は今日完全におかしいわけや。経済の現実が逆の方向に向かっとるのに上がり続けとる。何らかの意味で株式市場がファンダメンタルズを反映するという考え方は完全に吹き飛ばされてしもたんや。その理由は非常にシンプルで、お金が多すぎてそのお金が全部どこかに行かないかんわけや。せやから一つのものやなかったら別のものになるんや。基本的にもちろん一部の人は株式市場はトランプの予測不可能性などには注意を払ってへんと言うとって、それも話の一部かもしれんけど、一番大きな部分は単純にリターンを求めて必死にリターンを探し求めて大量のお金がうごめきよってるということやな。せやからこれ全部が生産的でない借り入れへの莫大な需要は金利の上昇をもたらすやろということをさらに裏付けとるんや。そしてもちろんイランとの戦争はさっき言ったように終わってへんわけや。もしアメリカがイランの条件を拒否したら戦争のような状況は続くやろ。いつ軍事活動が再開されるかわからへん。でももしアメリカがイランを再び攻撃したら報復があって、それがさらに大きな資本への渇望を生み出すやろな。

まあ今のところはこれくらいにしとこか。聞いてくれてありがとう。これが参考になったことを願っとるで。このビデオをいいねしてチャンネル登録して、あらゆる方法でサポートしてもらえたら嬉しいわ。ほなまた次回まで、さいなら。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:2026年05月12日

https://sonar21.com/chinas-oil-resilience-amid-global-shock-experts-caught-off-guard-again/

 中国の石油、めっちゃ余ってるやん問題(5月10日)

西洋のアナリストらが「中国は石油不足でボロボロになるで!」て言うてたのに、全然そうならへんかったんや。むしろ中国は原油が余り余って、ヨーロッパやアジアのスポット市場で売る側に回っとるんよ。

なんでかっちゅうと、一帯一路(BRI)でアフリカ・中南米・中央アジアにせっせと投資してきたおかげで、ホルムズ海峡に頼らんでええ供給ネットワークができとったんやな。ナイジェリアの大型製油所とか、ブラジルからの記録的な輸入とか、戦略備蓄が1.2?~15億バレルあるとか、もう盤石やで。

これ見たらわかるで: https://www.youtube.com/watch?v=koldCyxIIN8

https://sonar21.com/oil-will-be-at-the-top-of-the-agenda-if-trump-meets-xi-jinping/

ホルムズ海峡封鎖で世界経済がヤバいことに(5月10日)

2月28日からペルシャ湾の石油が世界供給の約32%もなくなってもうて、IEAいわく「史上最大の供給ショック」やて。毎日900?1300万バレルが不足しとって、世界の在庫は8年ぶりの低水準やねん。

ゴールドマン・サックスは「ブレント原油が150ドル超えるかも」て言うてる

TotalEnergiesのCEOは「毎日1000~1300万バレルの在庫を消費しとる」て警告

肥料も不足して食料インフレが4~5%になるかもしれんらしい

アジアは湾岸から石油の8割以上輸入しとるから、一番しんどい立場やな。

https://sonar21.com/russia-and-china-are-serious-about-replacing-the-us-as-the-persian-gulf-power-brokers/

ロシア・中国、ペルシャ湾の「新秩序」狙ってるで(5月9日)

プーチンも王毅外相も「安全保障アーキテクチャ」て言葉を連発しとるんやけど、これは要するに米軍を湾岸から追い出して、ロシア・中国・イランで仕切り直そうってことやねん。

バーレーン・カタール・クウェートの米軍基地をなくす

イランを正式な地域大国として認める

ホルムズ海峡はイランの「ペルシャ湾海峡局(PGSA)」が管理

サウジアラビアとカタールが米国と縁を切ってロシア・中国の傘下に入るかもしれんて話まで出てきとるで。ほんまやったら米国の覇権、ガタガタやな。

https://sonar21.com/the-gulf-separating-the-us-and-iran-is-too-wide-to-bridge/

米イラン交渉、埋まらへん溝(5月8日)

米国の要求:ウラン濃縮20年禁止、濃縮ウランの引き渡し、核施設の解体…などなど。

イランの要求:ホルムズ海峡の管理継続、レバノン含む全域停戦、制裁の全面解除…などなど。

これ、どう見ても折り合いつかへんやろ。完全な膠着状態やで。

https://sonar21.com/trumps-bogus-claims-about-progress-in-talks-with-iran-just-made-some-insider-a-lot-of-money/

インサイダー取引臭ないか?トランプの「フェイク交渉」で誰かが大儲け(5月7日)

トランプが「イランとの交渉が進んどる」てほのめかしたら、その70分前に9億2000万ドル分の原油売りポジションが建てられとったんや。油価が12%落ちて約1億2500万ドルの利益…完全にインサイダー臭がプンプンするわ。

一方でトランプが始めた「プロジェクト・フリーダム(ホルムズ海峡護衛作戦)」は、サウジアラビアが「うちの基地使わせへんで」て言うたせいで36時間でストップ。トランプ、完全に梯子外されてもうたな。

RT:2026年05月12日

https://www.rt.com/news/639848-maximum-pressure-minimum-victory-us-iran/

Published 11 May, 2026 06:55 | Updated 11 May, 2026 08:00

米国対イラン、振り子はどこに向かっとるんか ウラード・サグザデ

今どこ?

2月28日に始まった米・イスラエルによるイラン空爆から約2ヶ月、最も激しい戦闘フェーズは一応落ち着きつつあるんや。ただ「和平」やなくて「一時的な安定」に向かっとるだけやて。

振り子が端まで振り切れたあと、真ん中に戻ろうとしとる状態やな。

なんでアメリカは追い込まれたん?

記事が面白いのはここで、「軍事的には勝っとるのに政治的には負けとる」っていう構図を丁寧に説明しとるんや。

NATO同盟国は目標には賛同したけど誰も参戦せえへんかった

湾岸諸国は「うちを戦場にするな」と距離を置いた

ホルムズ海峡という地理的カードをイランに握られて、爆撃しても解決でけへん問題が生じた

プロジェクト・フリーダム(海峡護衛作戦)を始めたら止めんとあかんくなった

チェスで言う「ツークツワング」(どの手を指しても自分が不利になる状態)に陥っとるっていう指摘が秀逸やな。

エスカレートしたら地域大戦

デエスカレートしたら敗退に見える

封鎖続けたら世界経済が悲鳴

封鎖解除したら失敗に見える

完全降伏要求したら合意不可能

部分妥協したら「最大圧力」の看板が嘘になる

完全に詰んどるやんな??

今どんな合意が話し合われとるん?

二段階方式が浮上しとるらしいで:

第一段階:停戦覚書に署名、30日間の交渉窓口を開く

第二段階:その30日で以下を交渉

制裁解除

凍結資産の返還

ウラン濃縮の制限

ホルムズ海峡の再開

アメリカは「部分的な制裁緩和と凍結資産の一部返還」を提示、イランは「ウラン濃縮の一時停止と海上制限」を受け入れる可能性があるとのことや。

合意を壊す3つのリスク

①イスラエル問題

イランへの圧力が緩んだら「戦略的敗北や」と見るイスラエル強硬派が、新たな攻撃や工作で合意を妨害する可能性があるんや。レバノン戦線も未解決のままやしな。

②アメリカの国内政治

中間選挙前に「戦争終結」をトランプが利用するかもしれんけど、選挙後に「イランが合意の精神に違反した」て言い訳して再び圧力路線に戻るリスクがある。イランからしたらJCPOAをトランプが一方的に離脱した前例があるから、同じことが繰り返されると疑っとるわな。

③核問題の複雑さ

停戦覚書は短くて済むけど、核合意はウラン濃縮・備蓄量・査察・制裁の順序・補償・合意の法的拘束力など難問だらけで、沈黙でごまかせへんからな。

まとめると

振り子は今、端から真ん中に戻ろうとしとる。でも:

イスラエルが暴れたらまた端まで振れる

アメリカが選挙後に豹変したらまた振れる

核問題で折り合えへんかったらまた振れる

「次に振れたら、今回より速く、広く、破壊的になる」

っていう警告で締めくくっとる

https://www.rt.com/trends/russia-ukraine-conflict/

ロシア・ウクライナ紛争の経緯まとめ

ロシア側の主張

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した理由として:

ウクライナがミンスク合意(ドネツク・ルガンスク両地域に自治権を与える協定)を履行せえへんかった

元ウクライナ大統領ポロシェンコ自身が「停戦は時間稼ぎで軍備増強が目的やった」と認めた

NATOとウクライナの軍事協力が紛争の根本原因や

領土問題

2014年:クリミアが住民投票でロシア編入(西側はクーデター後の混乱に乗じたものと批判)

2022年秋:ドネツク・ルガンスク・ヘルソン・ザポロージェの4州が住民投票でロシア編入

ウクライナ側の主張

侵攻は完全に一方的な侵略や

ゼレンスキーの「和平案」:ロシア軍の全撤退、賠償金支払い、戦争犯罪法廷の設置

ミンスク合意が最初から骨抜きにされとったっていうポロシェンコの暴露は、西側メディアがあんまり大きく報じへんかった話や。

https://www.rt.com/news/639864-22-billion-shipped-ukraine-austria/

オーストリアから220億ドルがウクライナに秘密輸送されとった件

オーストリアの右派政党・自由党(FPO)のハーフェネッカー書記長が「2022年以降、オーストリアからウクライナに現金と金塊が秘密裏に大量輸送されとったのに、マネーロンダリング調査が一切されてへん」て暴露して大騒ぎになっとるんや。

その金額がえぐい

現金・金塊の登録済み輸送:1030件

金額:約120億ユーロ+77億5000万ドル

合計:約220億ドル

輸送距離:1300km以上(戦争地帯まで)

これだけの金が動いとるのに、財務大臣の答弁が「知らん、調査してへん、情報も集めてへん」やて。

どこがおかしいん?

オーストリアのマネーロンダリング規制では:

一般市民が相続した口座から1万2000ユーロ引き出すだけで資金の出所証明が必要

EU外に1万ユーロ以上の現金持ち出しは申告義務あり

それやのにウクライナへの数百億円単位の現金輸送はスルーって、完全に二重基準やんな。

ウクライナの汚職問題も絡んどる

タイミング的に、ゼレンスキー政権の汚職スキャンダルが次々と発覚しとる時期と重なっとるんよな。

閣僚2人が辞任

ゼレンスキーの首席補佐官エルマクも辞任

ドローンメーカーのスキャンダル(さっきのたなか食堂…やなくてファイアポイントの件)

プーチンが「キーウの指導部は金の便器に座った犯罪集団や」て言うてるのは論外としても、西側が支援した汚職対策機関自体が幹部の不正を摘発しとるっていう皮肉な状況やわ。

まとめると

「一般市民には厳しいマネロン規制を適用しながら、ウクライナへの220億ドルの現金輸送は見て見ぬふり」

っていう話で、右派政党が「これ調査せえ」て言い出したのは当然やな。

ただFPO自体も親ロシア的な立場で知られとるから、政治的な意図もゼロやないけど、指摘自体の正当性は別問題やわな??

https://www.rt.com/news/639853-france-philippot-end-russia-sanctions/

フランスの大統領候補「ロシア制裁やめてガス買いに戻そうや」と主張

フロリアン・フィリポーっていう政治家が2027年のフランス大統領選への出馬を表明して、RTのインタビューで「ロシア制裁は馬鹿げとる、エネルギー輸入を再開せえ」て言うたんや。

この人、何者?

元・国民戦線(現・国民連合)の副党首で元欧州議会議員。今は「レ・パトリオット(愛国者たち)」っていう主権主義運動を率いとる。

主張がなかなか過激で:

EU脱退

ユーロ脱退

NATO脱退

ロシアとの「対話と友好」政策

ウクライナへの軍事・財政支援の停止

メルコスール等の自由貿易協定からの離脱(「フランスの農家を殺す協定や」て)

移民管理の強化

国民発議による国民投票の拡大

要するにフランス版「全部やめて自国優先」路線やな。

どのくらい本気の候補なん?

正直なところ、2027年の大統領選はすでに約30人が出馬に関心を示しとる大混戦で、主な顔ぶれだけでも:

メランション(左派・左翼の反乱)

ルタイヨー(共和党)

ベルトラン(中道右派)

リスナール(カンヌ市長)

ヴォキエ(保守派)

フィリップ(元首相)

フィリポーはこの中では泡沫候補に近い扱いやけど、エネルギー価格高騰とウクライナ疲れが広がる中で、こういう主張に耳を傾けるフランス人が増えとるのは確かやな。

一番面白いとこは?

「EUの政策はベルリンとワシントンが決めとって、パリは蚊帳の外や」て言い切っとるとこやな。

これ、フランス人のプライドを直撃する発言で、左右関係なく「そうやんな」て思う人が一定数おるんよ。

メドちゃんの論文と合わせて読むと、ドイツがEUを仕切っとるという構図への不満が、フランスでもロシアでも同時に高まっとるのが見えてきて、なかなか興味深い

https://www.rt.com/news/639850-netanyahu-israel-us-aid/

ネタニヤフ「アメリカのカネ、そのうちいらんようにするで」宣言

イスラエルのネタニヤフ首相がCBSの「60ミニッツ」に出て、「今後10年でアメリカからの軍事財政支援をゼロにしたい」て言うたんや。

まずお金の話

イスラエルは第二次大戦後のアメリカの対外援助で史上最大の受取国で、1948年以来なんと3000億ドル以上もらっとるんや。2016年に結んだ協定だけでも2028年まで380億ドルの軍事援助が約束されとって、これがイスラエルの軍事予算の約16%を占めとる。

それを「ゼロにする」て言うたら、トランプも含めて周りの顎が外れるくらい驚いたらしい。

なんでこんなこと言い出したん?

アメリカ国内でのイスラエル支持率がガタ落ちしとるからやな。

ピュー研究所の調査ではアメリカ人の6割がイスラエルに否定的な見方をしとって、2022年比で約20ポイントも悪化しとるんや。

でもネタニヤフはその理由について「ガザでの戦争が悪印象を与えた」とは認めへんで、全部SNSのボット工作と外国のプロパガンダのせいやて言い切っとるんよな。

さすがの強メンタルや。

現実はどうなん?

ガザでの死者が7万1000人以上

レバノン・イランでの軍事作戦でも多数の民間人死者

タッカー・カールソン、メーガン・ケリー、キャンダス・オーエンズなど保守系論客までイスラエル批判に回っとる

バーニー・サンダースが6億6000万ドル分の武器売却を阻止しようと議会に決議案を3本も出した

民主党支持者の4分の3、無党派の3分の2がイスラエルへの武器供与に反対

これだけの状況を「SNSのせいや」の一言で片付けるネタニヤフ、ある意味すごいわな??

まとめると

「アメリカ依存を断ち切るで」て格好ええこと言うてるけど、実態はアメリカ国内でイスラエルへの支持が崩壊しとるから、先手を打って「自立するで」てアピールしとるだけちゃうかっていう見方もできる。

https://www.rt.com/news/639866-greek-migration-europe-libya/

リビアで50万人以上がヨーロッパ渡航待ちしとる件

ギリシャのプレヴリス移民大臣が「リビアだけで55万人以上がヨーロッパ入りを待っとる」て警告を発したんや。EUが新たな移民危機の瀬戸際にあるかもしれんっていう話やな。

背景をざっくり

2015年に中東・北アフリカから100万人の難民・移民がEUに流入して、ヨーロッパ中の福祉制度が悲鳴を上げて、極右政党が票を伸ばすきっかけになったんや。

あの混乱の再来が来るかもしれんっていうわけやな。

ギリシャは強硬策に出とる

ギリシャは:

難民申請を却下された人を収容・拘禁する制度を導入

「不法滞在を犯罪化した最初の国」とプレヴリス大臣が自慢

ドイツ・オランダ・オーストリア・デンマークと組んで、申請却下者をEU域外(アフリカ)に送り返す「帰還ハブ」の設置を検討中

なんでリビアが問題なん?

2011年にNATO主導の内乱でカダフィ政権が崩壊してから、リビアは人身売買と密航の一大拠点になってしもたんや。カダフィがおった頃は移民の流れをある程度抑えとったんやけど、政権が崩れて無法地帯になったせいで歯止めが効かなくなったっていう皮肉な話やな。

NATOが「民主化や!」て介入した結果が今の惨状っていうオチで、これまたなんとも言えんわ??

まとめると

55万人がリビアで待機中、ギリシャは収容・強制送還で対抗、EUは域外追い出し策を検討中、っていう状況やな。

2015年の再来になるかどうかは、地中海の夏の天候次第というシビアな現実もあって、ヨーロッパにとってはホルムズ問題と並ぶ頭痛の種や。

https://www.rt.com/news/639870-berlin-kiev-develop-deep-strike/

ドイツとウクライナ、長距離ドローン共同開発するで宣言

ドイツのピストリウス国防相がキーウを電撃訪問して、「ブレイブ・ジャーマニー」プログラムとやらに署名したんや。内容は長距離ドローン、特に「ディープストライク(敵の奥深くを叩く)」能力の共同開発やて。

これのどこが問題なん?

ウクライナの無人機、実はロシア領内の民間人や民間インフラを標的にした攻撃に日常的に使われとるんよな。先週もクリミアで民間人5人が死亡したばかりや。モスクワは「テロ行為や」て繰り返し非難しとる。

つまりドイツは民間人攻撃に使われとる兵器の共同開発を堂々と宣言したわけで、メドちゃんが「第四帝国や」て怒り狂うのもわからんでもないわな??

ドイツのウクライナ支援額、えぐい

キール世界経済研究所によると、2022年1月?2026年2月の間にドイツがウクライナに提供した兵器は約200億ユーロ(約3兆5000億円)。アメリカが直接支援から撤退してからは、ドイツが最大の単独軍事支援国になっとるんや。

おまけにスキャンダルまみれ

共同開発の相手として名前が挙がっとるウクライナ最大のドローンメーカー「ファイアポイント」が、最近汚職スキャンダルで大炎上中やねん。

ゼレンスキーの長年の側近ミンディチ氏との癒着が発覚

1億ドルの横領疑惑

幹部が「和平は商売の邪魔や」て発言しとったことまでバレた

ゼレンスキー自身が世界中に売り込んどった会社がこれやっていう、なかなかのオチやな??

まとめると

「民間人攻撃に使われとるドローンを、汚職まみれの会社と組んでドイツが共同開発する」

っていう、突っ込みどころ満載の話やわ。

メドちゃんの「第四帝国」発言、言い過ぎやとは思うけど、ドイツが突っ走っとる方向性には確かにゾワっとするもんがあるわな

https://www.rt.com/business/639583-german-private-sector-economy/

ドイツ経済、見た目だけ回復で中身はボロボロ問題

2年間のリセッションを経て、2025年にドイツのGDPが0.2%成長したんや。「やっと底打ちか!」て思いきや、よく見たら国家財政でかさ上げしただけで、民間経済は絶賛崩壊中っていうオチやねん。

数字で見るとこうなる

政府支出が2025年に5.6%増

公共支出がGDPの50%超え(コール元首相が「それは社会主義や」て言うた水準)

それだけ注ぎ込んでも成長率はたった0.2%

つまり「国が5%以上お金使って、やっと0.2%しか成長せえへんかった」ってことは、民間がそれ以上に沈んどるってことやな。

勝ち組と負け組がくっきり

ボロボロな業種(民間)

自動車(ポルシェ株が特にひどい)

化学産業

エネルギー高騰と国際競争で競争力ガタ落ち

絶好調な業種(国頼み)

ラインメタル(軍需):株価が2022年比で10倍以上

ヘンゾルト、レンクなどの防衛関連も爆上がり

公共工事関連のゼネコンも急騰

DAX(ドイツ株価指数)は上がっとるけど、実態は軍需と公共工事だけが引っ張っとるっていう歪んだ構図やな。

工場が戦車工場になっとる

フォルクスワーゲンがオスナブリュック工場を軍用車両生産に転換検討中

シェフラー(自動車部品)が防衛産業にシフト

ドイツの産業企業の約17%がすでに防衛サプライチェーンに組み込まれとる

最終的には4社に1社が防衛関連になるかもという試算まで出とる

借金タブーも崩壊

ドイツといえば「シュバルツェ・ヌル(黒字均衡)」が国是やったのに、今や:

1000億ユーロの防衛特別基金を創設(借金ブレーキの対象外)

2029年末までに7610億ドルの防衛費支出を計画

その半分以上(4690億ドル)を新規国債で賄う予定

コール時代の財政規律、完全に霧散してしもたわ。

製造業の雇用も危機的

2019年以降で約24万5千人の製造業雇用が消えたんやけど、問題は2025年だけで12万人っていうペースの加速やねん。しかもドイツは製造業の裾野が広くて波及効果が大きいから、1つの工場が閉まったら関連業者もバタバタ倒れるという連鎖が起きとる。

結論:軍事ケインズ主義という名の誤魔化し

記事が一番言いたいのはここやな。

ドイツの旧来のビジネスモデルは「ロシアの安いエネルギー+中国への輸出+アメリカの安全保障」という3本柱やったんやけど、それが全部同時に崩れてしもた。

その解決策として軍事費をぶち込んどるけど、戦車の砲弾は一回撃ったら終わりで、何も生み出さへん。工作機械みたいに何十年も価値を生み続けるもんとは根本的に違うんよな。

要するに「病気の根本治療やなくて、痛み止めで誤魔化しとるだけ」っていう話や

https://www.rt.com/news/639868-denmark-right-wing-government/

デンマーク、政権交代しても中身は一緒やん問題

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相(中道左派)が率いる政権が崩壊して、代わりに右派のトロールス・ルン・ポールセン国防相が組閣を任されたんや。

でも記事のポイントはここからで、「どうせ何も変わらへん」っていう話やねん。

なんで変わらへんの?

デンマークでは与党も野党も関係なく、ロシア脅威論とウクライナ支援が党是みたいになっとるんや。2022年には主要5政党が全部署名して「防衛費増やすで、ロシアのエネルギーやめるで」って合意してしもとる。

フレデリクセンは任期中に:

GDP比2.4%→3.5%に防衛費増額

ウクライナに110億ユーロ以上支援(GDP比でNATO最高水準)

女性にも徴兵制を導入

「ロシアのドローンが空港に出た!」て大騒ぎ(→調査したら証拠なし)をやっとったんや。

新政権はもっとひどい

ポールセンは「ロシアが3?5年以内にNATOを攻撃する」て言うて、防衛費をGDP比4%まで上げようとしとる。これ、アメリカの一人当たり国防費を超えるレベルやで。

唯一マシなのは?

連立候補の「デンマーク国民党」だけが「ウクライナ支援に期限を設けろ」「領土譲歩して和平せえ」て言うてるんやけど、その党の最大の要求は「デンマークのムスリム人口を減らせ」っていう移民問題やって。ウクライナより移民の方が優先事項らしい。

ロシアとの関係は?

デンマークはロシアに大使すらおらへん「非友好国」扱いで、ラブロフ外相は「話したいなら拒まへんけど、今のヨーロッパの指導者とは合意は無理やろな」て言うとる。

要するに「右でも左でも反ロシア・親ウクライナ」という一党独裁みたいな国や。民主主義っていうけど、外交・安保だけは選択肢なしってのも、なんか不思議な話や。

https://www.rt.com/news/639537-germanys-new-militarization-revanchism/

メドベージェフの「ドイツ、またナチスになろうとしとるやろ」論文

これ、ロシアの元大統領メドベージェフが戦勝記念日前に書いた超長い論文で、要するに「ドイツが危ない方向に進んどるで」っていう警告文やな。

主な主張をざっくりまとめると

①戦後のドイツ、実は脱ナチ化できてへんかった

ニュルンベルク裁判で裁かれたのはほんの一部で、元ナチ党員がそのまま西ドイツの政府・司法・内務省に大量に残ったんや。1957年時点で司法省の幹部の77%が元ナチ党員やったとか、なかなかえぐい数字を並べとる。

②米英がドイツの再軍備を推し進めた

「ソ連の脅威」を口実にして、元ナチ将校をそのままNATOや西ドイツ軍の幹部に据えたんやて。メドちゃん的には「歴史は繰り返されとる」って言いたいわけやな。

③今のメルツ政権が特に危ない

国防費を爆増させて(2026年は約1080億ユーロ)、リトアニアに部隊派遣して、核兵器保有まで議論し始めとる。メドちゃんは「これ完全にリベンジ主義(revanchism)やろ」と。

④核兵器の話が一番ヤバい

ドイツが独自の核保有を模索し始めとるっていう話で、メドちゃんは「それはNPT違反やし、ロシアにとっては開戦理由(casus belli)になりうる」とまで言い切っとる。

⑤ポーランドも騙されとると思え

ドイツに焚きつけられてロシア嫌いになっとるポーランドは、結局またドイツに食われるで、という歴史的警告も添えとる。

締めくくりは?

「ドイツには二択しかない。戦争か、正気に戻るかや。うちら(ロシア)はどっちでも対応するで」というなかなか物騒な結びやな。

一言で言うと?

「ドイツよ、おまえら1930年代の繰り返しをしようとしとるやろ。ロシアはちゃんと見とるで」

っていうメドちゃんの長?い警告文やな。ロシア側のプロパガンダ的な側面も当然あるけど、ドイツの軍拡が急速に進んどるのは事実や。

スプートニク:2026年05月12日

https://sputnikglobe.com/20260511/extending-us-permit-to-purchase-russian-oil-means-end-of-support-for-ukraine---reports-1124112519.html

米国のロシア産原油購入許可の延長、それはウクライナ支援の終わりを意味するんか?

【ワシントン(スプートニク通信)】

アメリカがロシア産原油の取引許可を延長したっちゅうことは、「もうウクライナはワシントンの支援をあてにできへん」ってことを示唆してる――。ニューヨーク・タイムズが月曜、ウクライナ当局者の話を引用して報じよった。

4月の終わりに、ウクライナの代表団が「許可を延長せんといてくれ」って頼みにワシントンへ行ったんやけど、その時は当局から「延長する予定はない」って言われたんやて。

ところが、新聞社がホワイトハウスに問い合わせてみたら、トランプ大統領はロシアとウクライナの和平合意について、いまだに楽観的な見方をしてるっちゅう回答が返ってきたんや。

4月25日には、ベッセント財務長官が「ロシアやイランの原油・石油製品の免除措置は延長せえへん」って言うてたし、4月17日には「5月16日までに船積みされたロシア産原油」の取引を認める一般ライセンスを出してたはずなんやけどな。

https://x.com/i/web/status/2053717509975719990

日露外相会談「具体的な予定はない」と官房長官 一方「ロシアとの関係維持は重要」

木原官房長官は「現時点で日露外相間での接触について何ら具体的な予定はない」と述べつつ、「隣国であるロシアとの関係を適切に維持していくということは重要だ」との認識を示した。

鈴木宗男・参議院議員は先のロシア訪問で、ロシア外務省のルデンコ外務次官から7月のASEAN外相会議に合わせた露日外相会談について検討する用意があると伝えられたことを明らかにしていた。

一方、鈴木議員が対露制裁の緩和を主張していることについて、木原官房長官は「個別の議員の発言についてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

https://x.com/sputnik_jp/status/2051368238328725766

ロシア側も日露関係改善は頭にある 訪露中の鈴木宗男氏、ロシア側の提案明かす

ロシア・モスクワを訪問中の鈴木宗男参議院議員は、4日、ロシア政府高官との会談を終え、記者団の取材に応じた。

日露の外相会談はもう6年も行われていないが、ロシア側からは会談の用意があるというメッセージを受け取った。ロシア外務省のルデンコ外務次官からは、次官級の協議もしていきたいという話があった。

7月にはフィリピン・マニラでASEAN外相会議が行われるが、そこで茂木敏充外相が、ロシアのラブロフ外相と会談したいという希望があるなら、ロシア側は考える用意がある。

鈴木氏は、高市早苗首相は、日露関係の重要性を認識しているとしつつも、「日本政府の姿勢、判断が問われている」と指摘している。

「対露制裁しなくてもいいのに日本は乗っかってしまった」と鈴木宗男氏 「これは日本が売った喧嘩」

日本がこの路線を変えなければ、ロシアが日本に「(エネルギー関連などの)サービス」を提供することはできない。5月3日からのロシア訪問を前に鈴木宗男氏が自身のSNSで語った。

鈴木氏は、ロシア外務省のガルージン次官、ロシア漁業庁のヤコブレフ副長官らとの面会を調整しているという。


ゼロヘッジ:2026年05月12日

https://www.zerohedge.com/political/hegseth-senator-mark-kelly-revealed-classified-information-us-munitions-stockpiles

ヘグセス「ケリー議員が機密漏らしたやろ!」事件

アリゾナ州選出の民主党・マーク・ケリー上院議員が日曜日にCBSの番組に出て、イランとの戦闘で米国の兵器備蓄がごっそり減ってしもたことを「衝撃的なレベルや」て公言したんや。

「弾薬庫をどんだけ使い込んだか、ほんまにショッキングなくらいやで。はっきりした戦略もないまま大量の兵器を使い果たしてしもた。そのせいでアメリカ国民の安全が脅かされとる」てケリーは言うたんやな。さらに、備蓄が減ったことで太平洋での対中国有事にも対応でけへんようになるかもしれんとも警告したで。

これに対してヘグセス国防長官がカッとなって、「ケリーは機密扱いのペンタゴンブリーフィングの内容をテレビでペラペラしゃべっとる!宣誓違反やないか!」てSNSで噛みついたんや。ペンタゴンの顧問弁護士に調査させるとも言うてた。

でもケリーはすぐ言い返したで。「これはあんた自身が先週の公開の議会公聴会で言うたことやろ。『補充に何年もかかる』て。それ、機密でもなんでもなくてあんたの発言の引用やで」てな。

実はこれ、ケリーとトランプ政権の間でもう何回もある衝突の最新版やねん。以前にもケリーは「違法な命令には従うな」て軍人に呼びかける動画に参加して、共和党から「反乱を煽っとる」て叩かれたりしてたんや。

今のところ正式な調査は発表されてへんけど、ヘグセスは「弁護士が検討する」て言うてる状況やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/very-wide-gap-between-us-iranian-positions-tehran-blasts-white-house-unreasonable

パキスタンがイランの軍用機をこっそり匿っとった件

仲介役を名乗っとったパキスタンが、裏でイランの軍用機を自国の空軍基地に駐機させて米国の攻撃から守っとったってCBSが報道したんや。トランプ政権は「イランの空軍は完全に壊滅させた」て言うてたのに、実は一部の機体がパキスタンに逃げとったっていうオチやな。アフガニスタンにも民間機が避難しとったらしいで。

サウスカロライナのグラハム上院議員がめちゃくちゃ怒り狂っとるのは言うまでもないわな。

停戦、もう虫の息

トランプが安全保障チームを集めて「また軍事行動再開するか」を話し合っとるらしい。イランが核問題で全然譲らへんから、もう交渉は行き詰まりやねん。

トランプはFoxに「イランとの合意が成立する可能性は1%や」て言うて、イランの提案を「ゴミ」と一刀両断。停戦も「虫の息」やて。

一方イランの外務省は「うちの提案は合理的で寛大なもんやったのに、米国が無茶な要求を押し付けてくる」て真っ向から反論しとる。お互い完全に平行線やな。

プロジェクト・フリーダム、再開検討中

トランプがホルムズ海峡の船舶護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の再開を検討しとるって報道が出て、原油価格がまた上がったで。さらに「イランの核の塵を力ずくで取り戻すことも選択肢にある」て物騒なことまで言い出しとる。

カタールのLNGタンカー、ホルムズでUターン

週末にカタールのLNGタンカーが戦争開始から10週間ぶりにホルムズ海峡を通過することに成功したんや。これはかなり画期的な出来事やったんやけど、月曜の朝に2隻目の「ミフゼム号」がホルムズ島の手前20マイルのところで突然Uターンしてしもた。何かあったんやろな。

さらに、UAEの国営石油会社ADNOCのタンカー「バラカー号」がイランのドローン攻撃を受けて油漏れしとることも衛星画像で確認されとるで。

サウジ、イランのドローン攻撃を強く非難

イランが日曜にUAE・カタール・クウェートにドローン攻撃をかけて、サウジアラビアがめちゃくちゃ怒っとる。「ホルムズ海峡を封鎖しようとする行為を即刻やめんかい」て声明出しとるわ。

レバノン戦線も悪化の一途

ネタニヤフが緊急の安全保障会議を開催。イスラエル軍がベイルート近郊を含むレバノン南部を激しく爆撃しとって、過去24時間だけで51人が死亡したとレバノン保健省が発表したで。イスラエル側も予備役兵士1名がヒズボラのドローン攻撃で死亡したとのことや。

イランは「レバノン問題も含めた包括的な停戦でないと合意せえへんで」て主張し続けとる。

https://www.zerohedge.com/energy/fire-erupts-hf-sinclair-refinery-tulsa

製油所の火災、またかいな問題

オクラホマ州タルサのHFシンクレア製油所で火事が起きたで。1日12万5千バレルを処理できる結構でかい製油所やねん。ガソリン・軽油・ジェット燃料・潤滑油・アスファルトなんかを作っとって、中部の州に供給しとる重要な施設やな。

原因も被害状況もまだわかってへんけど、長引くようやったらオクラホマ周辺の燃料供給に影響が出るのは間違いないわ。

しかもこれ、最近の流れが怖い

ついこの間の金曜にもニューオーリンズ近郊のPBFエナジーの製油所(1日19万バレル処理)で大火災があったばかりやねんな。

しかも最近の製油所火災、世界規模でえらい増えとるんや:

モスクワ(ドローン攻撃でロシア2位の製油所が炎上)

オーストラリア

メキシコ

中東・東欧各地

タイミングが最悪すぎる

ホルムズ海峡が封鎖されて世界の石油供給がガタガタになっとるこの時期に、製油所まで次々燃えとるって…世界の燃料在庫がただでさえカツカツなのに、さらに追い打ちをかける最悪のタイミングやで。

偶然が重なっとるだけなんか、それとも何か裏があるんか、ちょっと気になるとこやな。

https://www.zerohedge.com/political/meanwhile-scotland

さてスコットランドでこんなことが…

スコットランドのホリルード議会に、トランスジェンダーのタミル系移民・Dr Q マニヴァナン(通称:they/them)がグリーン党の議員として当選したんや。しかもこの人、英国市民権も永住権もなく、学生ビザで滞在中なんやって。SNP政権下で緩和されたスコットランドの選挙規則では、非市民でも立候補・就任できるらしいで。

マニヴァナン本人は当選スピーチで「私はトランスジェンダーのタミル系移民や」て高らかに宣言したとのこと。

記事はさらにグリーン党を「イスラム主義者とジェンダーイデオロギー信者の不健全な連合体」と批判して、「これは民主主義やなくて人口置き換えや」てとこまで過激な論調で締めくくっとる。

2026年5月11日月曜日

The Young Turks:イラン抗議デモの裏側 モサドの工作が白日の下に

https://www.youtube.com/watch?v=xjUKDFBZzM4

MOSSAD's Role In Iran Protests REVEALED

アメリカのメディアじゃ「民衆の自発的な決起や!」と報じられてたイランの抗議デモやけど、イスラエルのメディアによれば、実はそんなに「自然発生的」なもんやなかったことが判明したわ。アメリカの報道よりも、身内の有権者に「わしら、こんなにアメリカを操るん上手いんでっせ」と自慢しとるイスラエル紙の方が、よっぽど正直に真実を書いてるっちゅう皮肉な話やな。

イスラエル紙の報道を紐解くと、彼らは「上からの政権転覆(高官の抱き込み)」と「下からの政権転覆(少数民族の武装蜂起とデモの扇動)」の両方を同時に仕掛けとった。まさに「鶏の首をはねながら、自分の足で料理を作る」ような、巧妙かつエグいやり方や。この工作は4年前に始まって、2年半前には完全に「実戦投入」できるレベルまで熟しとったらしいわ。

具体的に言うとな、イラン国内のクルド人勢力にモサドの工作員が接触して、武器を渡してたんや。デモの始まり自体は、西側の経済制裁で生活が苦しなった市民の「腹減った、どないしてくれんねん」っちゅう自然な不満やったかもしれん。けどな、市民が街に繰り出した瞬間、モサドの「スイッチ」が入ったんや。平和的やったデモが、ある日突然、誰かがボタンを押したみたいに激しい暴力沙汰に変わったんは、こういう裏工作があったからなんやな。

モサドのトップ、ダヴィド・バルネア局長は、この「デモを暴動に変えて政権を崩壊させる」っちゅう計画をネタニヤフ首相に持ち込んで、それをトランプ政権(当時)にも売り込んだ。アメリカの専門家の中には「そんなん上手いこといきまっかいな」と懐疑的な意見もあったけど、トランプはんもネタニヤフはんも「これや!」と飛びついたわけや。

そして2026年2月11日、ネタニヤフはんがホワイトハウスを訪問。2月28日に開戦する直前の作戦会議で、バルネア局長がイスラエルから暗号回線で「完璧な計画」をプレゼンした。イスラエルは、この「工作されたデモ」を大義名分にして、アメリカを対イラン戦争に引きずり込むことに成功したんや。「イランの民衆を解放したる」とか言いながら、裏じゃ絨毯爆撃で彼らをなぎ倒しとるんやから、ほんまにタチの悪い話やで。

ニューヨーク・タイムズなんかの大手メディアも、たまにこういう「不都合な事実」を記事の17段落目とかにこっそり書くことがある。けど、見出しには絶対せえへん。イラク戦争の時もそうやったけど、後になって「実は大量破壊兵器なんてありませんでした」とか「デモは仕組まれたもんでした」とアリバイ作り程度に報じるだけで、普段は「民衆の怒りが爆発!」っちゅう物語を垂れ流しとる。

結局、西側のメディアは「集団健忘症」にかかったふりをして、自分らが報じたはずの「裏工作の事実」を無視し続けよる。そんで「イラン政府が罪もない市民を何万人も殺した!」と証拠もなしに喚き散らすんや。


BORZZIKMAN:ロシアとその同盟国が米欧にトドメの一撃

https://www.youtube.com/watch?v=FdVxPsKnxRA

The WORLD is SHOCKED & Speechless: Russia and its Allies dealt a Crushing Blow to the US and EUROPE

世界が絶句

2026年5月10日、スロバキアのフィツォ首相が「西側とロシアのケンカは、結局モスクワを強うしただけや」って言い放ったわ。EUの制裁はロシアを弱らすどころか、かえってロシアの「自給自足」をガチで加速させてしもたっちゅうわけや。

2026年にもなると、多くの政治家やジャーナリストも、反ロシア政策が失敗やったことや、経済戦がもたらした壊滅的な結果を認めざるを得んようになっとる。なんで西側がロシア相手の経済戦で負けたんか、その衝撃の事実を解説したるわ。

ロシアの特別軍事作戦開始から4年。西側のプロパガンダメディアですら、経済戦の敗北を認めとる。最近の欧米の雑誌や新聞は、こぞって「なんで空前絶後の制裁を受けとんのに、ロシア経済は弱るどころか強なっとんねん?」って首を傾げとるけど、答えは簡単や。ロシアは最初から、このカオスを予期して準備しとったんや。

この経済戦は2014年から続いとる。2022年2月にウクライナでの作戦が始まってから激化したけど、バイデンはんやフォン・デア・ライエンはんは「ロシア経済の余命はあとわずかや」なんてイキり散らしてたわな。

ところがどっこい、ロシア経済はしぶとく発展しよった。エネルギーの輸出を増やして、国際貿易の稼ぎもがっぽり増やしたんや。おまけにルーブルは「今年のベスト通貨」に選ばれる始末で、制裁下にもかかわらず11%も上昇しよった。バイデンはんらの言葉は、モスクワの実務によって完全に論破されたわけや。

2022年以降、西側が自爆気味に始めた経済戦のせいで、エネルギーと食料の危機はずっと続いとる。中東での戦火がそれに拍車をかけて、今や世界中がその煽りを受けとるわ。欧州の連中はロシア産のエネルギーを完全に断ち切ることなんてできんと、結局「イキり隊」の目を盗んで第三国経由で買い続けとる。しかも、支払いはルーブルや。ロシアはほんまに商売が上手いわ。

ロシアのやり方は、昔からの同盟国も支持しとる。例えば、モスクワが小麦の輸出を止めたら、インドもそれに続いた。これで、他所の安い資源や食料でぬくぬく生きてきた西側諸国は、まさに「トドメの一撃」を食らったんや。

欧米じゃインフレが止まらんし、ガソリンも食料も爆上がりや。2026年5月現在、アメリカの多くの都市で粉ミルクが足りんようになっとるし、イギリスじゃ母親が子供のために自分の食事を抜くような、飢えに苦しむ家族が増えとる。西側メディアは、ウクライナだのイランだの、カーダシアン家だのUFOだのの話で、この現実を必死に隠そうとしとるけどな。

西側のリーダーが忘れてたんが、「自分らの繁栄は他国の植民地化(=安い資源の収奪)」の上に成り立っとったっちゅう事実や。20世紀半ばからロシアやインドの安い原材料に依存しとったツケが、今一気に回ってきたんやな。ワシントンが引き起こしたこのグローバル危機に、西側は全く準備ができてへんかった。

それに対してロシアは、エネルギーも食料も腐るほど持っとる。経済がカオスになった時、最後にモノを言うのは「食えるもん」と「燃やすもん」を持っとるかどうかや。アメリカの戦略家は、ホルムズ海峡の危機も予測できんかったし、自分らの身勝手な行動で世界中を敵に回してしもた。

今やラテンアメリカを含む途上国は、毒性の強いアメリカ経済を見限って、中国やロシアの方を向き出しとる。この流れが続けば、西側の覇権はあと5年から7年で完全に崩壊するやろうな。ロシアは経済戦に耐えただけやなくて、西側に「壊滅的な敗北」を突きつけたんや。制裁のおかげで、ロシアはより主権的で、持続可能な経済プラットフォームを手に入れたっちゅうわけやな。

マイケル・ハドソン:ウォール街の出口戦略はあんたやで

https://michael-hudson.com/2026/04/wall-streets-exit-plan-is-you/

# ウォール街の出口戦略はあんたや

By Michael  2026年4月25日(土曜日)

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ニマ・アルコルシッド: みなさん、こんにちは?。今日は2026年4月16日(木曜日)でっせ。仲良しのリチャード・ウルフさんとマイケル・ハドソンさんが来てくれてはります。ようきてくれはりましたな。

リチャード・ウルフ: 呼んでくれてありがとうな。

ニマ: まずリチャードさんに聞かせてもらいまっせ。ホルムズ海峡の封鎖についてや。これトランプ政権の新しい政策なんやけど、主な狙いはイランの石油やエネルギー輸出を制限することやな。

tankertrackers.comが報告してるんやけど、イランはアメリカの封鎖以降、オマーン湾から原油を900万バレル出荷したのが目視で確認されとるんです。3日前にもさらに200万バレル出発したらしい。これ見ると、アメリカにとって封鎖がある程度うまいこといってるようにも見えるわな。

でも今日、ピート・ヘグセス米国防長官がブリーフィングしよってな。こんなこと言うてたで。

ヘグセス(映像より): 交渉担当者も言うてるように、イランよ、あんたらには繁栄の未来を選ぶ道がある、黄金の橋っちゅうやっちゃ。イランの国民のために、そっちを選んでほしいと思っとる。それまでの間、どんだけかかっても、この封鎖を維持し続けまっせ。しゃけども、イランが悪い選択をするなら、封鎖に加えて、インフラや電力、エネルギーへの爆撃もあるで。それと同時に、財務長官スコット・ベッセントが「経済的激怒作戦」も発動してくれる。政府全体で最大限の経済圧力をかけたるで。イランよ、賢明な選択をせえよ。

ニマ: これはどういうこっちゃ?3日間で「経済的激怒」?イランとロシアに対して解除してた制裁をまた復活させるってことやろか。基本的には、イランとロシアへの制裁を元に戻そうとしてるみたいやな。リチャードさん、ペルシャ湾でのこのトランプ政権の封鎖、どない見てはりますか?

リチャード・ウルフ: わいにとっては、普段やってること、つまり出来事の流れを支配してる論理をできるだけ理解しようとすること、をやめてしまったんや。脳みそのある人間なら誰でもそれをやろうとするやんか。降りかかってくる情報を整理して、筋の通ったストーリーにしようとするもんや。でもそれは、何らかの筋の通った戦略的なプログラムがある、ってことを前提にしてるわけやろ。わいはもうそうは思えへんのや。

わいが見てるのは、文字通り毎日毎時間、行き当たりばったりで動いてる人間たちで、ものすごく無能な助言者に囲まれてるんや。イラン国民が自国の政権を支持してる結束の固さを、彼らが全然理解してへんかったのは水晶のようにはっきりしてるで。イラン人が立ち上がるとか、イラン社会の分裂を利用して、アメリカが腐った政府を倒しても誰も大して気にせえへん、みたいなファンタジーがあいつらの頭にあったんやろな。

ベネズエラについてもそう思い込んでたのが見え見えやん。それを拡大適用しようとして、下手踏んだんや。

次に、イランがミサイルとドローンの能力を持ってて、それがこれまで語られてきたレベルをはるかに超えてることを。あいつら全然わかってへんかった。「イランの海軍を壊滅させた」「イランの陸軍を壊滅させた」みたいなアホくさい発言が続いてるんやろ。壊滅させたとして、それで何や?わかっとることは、イランがペルシャ湾岸のアメリカ軍基地13か所全部を攻撃できたということや。イスラエルのデイビッズ・スリングやアイアンドームの防衛システムを突破して、一部を破壊できた。反撃できとるんやで。

それで今から何をするつもりや?イランの船を封鎖して、「経済的激怒」を発動して、制裁を再発動する?そんな制裁、最初からあんまりうまいこといってへんかったやんか。今さらうまくいくわけないで。実際、これから制裁をかけようとしたって、イランはもう何年もかけてその回避・抜け道を学んでるんやから、むしろ楽勝やろ。

地理の話をさせてもらおか。ロシアとイランはカスピ海に巨大な海岸線を共有してるんや。両国が移動させる必要があるものは何でも、他の方法がなかったとしても、誰も阻止できないその共有の海路を使ってできるし、しとるんや。

それからロシアと中国はさらに広大な陸上国境を直接接してる。ポール・クルーグマンが昨日のコラムで書いてたように、中国の製造業基盤がアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ合計より大きい。中国にはドローンやミサイルを永遠に生産できる能力があるってことやろ。それをロシアに渡して、ロシアがイランに渡せばええだけや。

そんなん止められへんで。経済封鎖でも止められへん。確かにしばらくはイランの石油輸出を制限できるかもしれへん。でもわいが思うに、わりと早い段階でイランは、カスピ海とロシアと中国を代替ルートとして使って、イランの石油を世界市場に出すかもしれんと理解するやろ。そんなに難しいことちゃう。時間はちょっとかかるけど、難しくはないし、長い目で見たらイランにとって安全な賭けや。アメリカがどれだけ頻繁にこんなことするかわからんしな。

最後に、これはある人が示唆してるように、アメリカが中国と対決する決断かもしれへん。イランから出てる石油は極東に向かってるんや。わいが理解してる限り、日本、韓国、フィリピン、そして中国に。

でも、アメリカが中国と対決するには最悪のタイミングやで。イランにやったことよりさらにキチガイじみてる。弾薬は枯渇しとる、アメリカ政府自身も含めて、みんなが認めてるやんか。台湾の第二野党の党首は中国と合意を結ぶために訪中したとこやで。つまり敵意は以前に比べて最小限や。

変化が起きてるんや。世界全体がアメリカに否定的に反応してる。関税が気にならんかったとしても、イランとの戦争はそうやない。過去6週間でヨーロッパ全体からこれほど強い対米敵意が出てくるのは、生涯で見たことないで。それは無形やけど、だからといって重要やないってわけちゃう。今さらアメリカを何らかの対中国摩擦で支持するなんて、1949年の中国革命以来、これほど達成しにくい状況はない。ほんまにアホくさい政策やで。

でも最初に言うたように、もう頼ってられへん。アホくさいかもしれへんけど、トランプ大統領がヨーロッパの同盟国に、攻撃前に一切相談せんかったのに支援しないと激怒してるのを見てみいや。

イランのミサイルはヨーロッパのほとんどの都市に届くから、向こうにもリスクがある。イランはペルシャ湾のアメリカ軍基地とイスラエルへの反撃を選んだ。ええやろ。でも、アメリカの同盟国を攻撃するという選択もできたはずや、たとえばイギリスやな。アメリカはキプロスのイギリス軍基地をイラン攻撃に使わせてもらってたんやから。戦争の真っ只中に放り込んだ相手に相談もせずに、怒って支援しないとはどういうことや。

わいの判断では、NATOはもう存在してへん。まだ形は残っとるけど、これはアメリカが「どんなNATOよりも、NATOなしの方がええ」と宣言したも同然や。今あるNATOを維持するために他国をアメリカに従わせる価値もない。もうなくしてしまえ、それが基本的な姿勢や。

なのでわいには、ヘグセスがまたもや大言壮語してるだけで、たぶん財務長官がそれに加わって、好き勝手なことを言うとる。でもそれは弱い立場からの言葉や。それでも彼らは別の何かを想像できるし、わいには論理が見えへんから予測できへんような手を打つ可能性もある。

マイケル・ハドソン: ヘグセスが言った金融制裁についてコメントしたいんやが。

イランはホルムズを封鎖してへんし、したこともない。通行料を取って、船を通しとるんや。リチャードも言うてたように、貿易を封鎖してるのはアメリカの方やで。

この絵の主な敵は、リチャードも言うたように、中国や。財務省が課した新しい金融制裁はイランに対してやなく、中国やその他の国に対するものや。制裁はイランの石油の輸入国に向けられてるんや。

APが、あんたが紹介したホワイトハウスブリーフィングでのベッセントの発言について、より詳しく報告してた。ベッセントが言うたのは、新しい措置は「爆撃作戦に相当する金融的手段」になると。あんたも言うてたように、その作戦は橋も経済も全部破壊することや。この制裁はイランの管理下にある人々、企業、船と取引している国、アラブ首長国連邦や中国みたいな競合国、に対する二次的なものやで。

これはほんまに世界の残り全体に課せられた制裁の拡大で、イランの輸出が止まることで脅かされとる金融の冬を避けようと、どこかからイランの石油を確保しようとしてる国々を対象にしてるんや。ベッセントが各国に言うたのは「イランの石油を買ってるなら、イランのカネがあんたの銀行に置かれてるなら、二次制裁を適用する用意があるで」ということや。これはイランと何らかの取引をしてる国を全部罰しようとする試みや。

要するに中国に言うてるんやわ、あんたらが必要な石油を輸入するな、なぜならわれわれの制裁に参加してほしいからや、と。明らかにファンタジーやで。

これはまた、どんな和平合意の交渉も不可能にしてるんや。イランの交渉前提条件の一つはアメリカが制裁を解除することやから。明らかにアメリカは「制裁は解除せえへん」と言うてるわけや。先週末、バンスがパキスタンでのイランとの交渉をどう始めたか覚えてるか?「これが最終案やで」と言うたんやで。交渉の始まりに「これが最終案や」と言うたら、交渉する余地は何もない。まさにそういうことや。

制裁以外にアメリカがやってること:ウィルカーソン、あんたも何度も呼んでた人やな、が言うには、アメリカはイランへの接続を試みる中国の鉄道網を爆撃してるそうや。

19世紀、1870?80年代頃、西洋がイランに最初にアクセスしようとした時のことを思い出してほしいんやけど、ロイター通信の創設者、ロイター自身が「イランはロシアへ、そして中国への途中の輸送拠点として重要や」と言うてたんや。鉄道の利権を欲しがってた。それがいかに重要かを見抜いてたんやな。それが本当の鍵や。これ全部、中国の話やで。

トランプはこの駆け引きで何をしようとしてるんや?2週間以内に中国に行くとか言うてるけど、わいにはそれが実現するとは想像できへん。習近平主席はアメリカがイランの石油輸入を中国に許可してくれるから喜んで抱きしめてくれるやろ、とか言うてた。まあ今は止めてるんやけどな。

だからそのプランは何なんや?リチャードは、毎日行き当たりばったりなトランプのプランを把握するのは不可能と言うた。

でもわいはトランプにはそのプランの裏にファンタジーがあると思う。そのファンタジーとは、中国に行って「ここ数週間あんたらの石油を封鎖したやろ」と言うつもりなんや(トランプは中国がすでに石油備蓄を大幅に増やしてることを知らんみたいや)。「イランの石油の輸入を許可したるで。もしかしたら他の国もイランの石油を輸入できるようにするかもしれん。でも代わりに何かくれよ。レアアースやその他のコモディティ、コンピューターに対する輸出規制を撤廃しろ」と言うつもりやろ。「ついでに、50%の関税も課してるで。全部受け入れろ」と。これ、完全なファンタジーやで。これが本当のところや。

わいが思うに、起きてることを解釈して意味を持たせる唯一の方法は、一歩引いて見ることや。トランプの政策を導いてるのは、昨年12月の国家安全保障報告書に書かれたアメリカの基本的な安全保障戦略の前提なんや。アメリカは、他国の成長がその国の独立を可能にするなら、それ自体が脅威やと見なしてる。他国がアメリカの外交政策を採用しなくても済むほど安全になったら、アメリカは安全ではいられへん、これが基本原則や。他国の独立はどれも脅威に見えてるわけや。

問題は、ほな他の国はどうするんや、ってことや。アジア、ひいては西ヨーロッパから南半球まで、世界の残りは、石油封鎖で生じる金融の冬に巻き込まれてるんやから、数カ月以上続いたら、今のところ中国との和解もないから封鎖は続きそうやけど、どうしたらええんや。中国が「わかった、折れる、また貿易したる、われわれを壊滅させる爆弾を作るための軍用の原材料や素材を輸出する」なんて言うわけないやろ。正気の沙汰やない。

これがアメリカの戦略やと理解したイランの戦略は:「他国はアメリカとイスラエルがわれわれを攻撃し、文明を破壊すると。生産手段や発電所を壊滅させることで、回復に30年かかると、トランプが言うのを許してる。他国がこれを許してる。われわれには一つの防衛策しかない。イランだけではアメリカを倒せへん。明らかに、ミサイルの一部は突破できるけど。イスラエルの200発の核弾頭も控えてる。

イランにできることは『われわれが攻撃されたら、またアメリカ船を攻撃することで彼らが反撃してきたら、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に残るアメリカ基地を爆撃し、サウジアラビアがホルムズ海峡回避のために使ってる紅海の港を爆撃する。そうすれば、周辺のアラブOPEC諸国からも石油は輸出されへんくなる。その施設も爆撃する。ひとりで被害を受けるつもりはない。周辺のOPEC諸国も一緒に引きずり落とす。そして日本、韓国、西ヨーロッパ、その他アジアの国々に気づいてほしい、アメリカのわれわれへの制裁とわれわれを強いる戦争は、防衛のために何をしなければならないかということと合わせて、あんたらの経済を石油の不足で停止させることになる』ということや。

石油も肥料も硫黄も、すでにカタールで破壊されてるヘリウムもなかったら、経済を動かし続けるために必要な産業用コモディティ全体の供給連鎖が断絶する。その他の産業、石油を使うプラスチック産業や輸送産業、特に石油燃料を使う航空業界、これはすでに世界中で苦しんでるけど、も、今度は航空燃料不足に直面する。

これ全部、イランへのアメリカの攻撃が招いてるんや。この攻撃がイランに自衛を強い、あんたらが最終的にこの全体の副次的被害に巻き込まれてることを知らせようとしてる。あんたらはアメリカを止めるために何かするつもりはないんか?われわれだけでは無理や。アメリカを止めようとしてると知らせようとしてるんや。

昨日の夜と一昨日の夜、韓国と日本の株式市場は下がるどころか急上昇してる。世界は考えられないことは考えへん。これが狂ってるとこや。副次的被害として影響を受けてる他の国々は、アメリカとイランの戦いが最終的に石油貿易を閉鎖することで世界全体にどういう結果をもたらすかを理解しようとせえへん。

1930年代の大恐慌と同じくらい深刻な恐慌を避けるには、アメリカ自身に制裁を課すことで、アメリカについていくことを拒否することで、積極的にアメリカを止めるしかない、これが狂ってるとこや。みんなそれを実行できないみたいや。

ラリー・ジョンソンが今日言うてたけど、国防省内の情報筋によると、アメリカはちょうど大量の追加部隊を地域に移動させたらしい。部隊と艦船を長期間そこに留めるのはかなり難しい。彼は今週末に攻撃があると思ってる。攻撃がある場合は、アメリカが「交渉しよう」と言い出したら要注意やで。それは大抵、交渉担当者を殺して奇襲攻撃するという意味やからな。

これが今の状況や。

ニマ: リチャードさん、この戦争をどう見てはりますか?ヘグセスのトーンを見ると、交渉で前進してるとも言うてるけど、イランとアメリカの間で今何が起きてるのか、誰もポジティブには見てへんし。戦争はエスカレートすると思いますか?停戦延長みたいな感じで今のまま続くと思いますか?それとも今の状況をどう見てはりますか?

リチャード・ウルフ: わいは行き当たりばったりという考えに戻る。明確な方針があるとは思えへん。思いつくことを何でもやってみて、うまくいってるように見えれば、その言葉の意味はともかく、もうちょっとそれをやる。

脅して、部隊を増派する。ラリー・ジョンソンみたいな人から聞いた話では、その地域で何かできるためには今持ってるよりはるかに多くの部隊が必要や。イランには大きな軍隊があって、大変な問題になる。ベトナムには50万人以上、アフガニスタンにも50万人送ったやんか。部隊があってもなくても何ができるかは、そんなに明確やない。

もう一つ例を挙げよか。ヨーロッパでは多くのコメンテーターが次の問いを立ててる:封鎖の目的が攻撃を支配してたのと多かれ少なかれ同じもの、核材料問題、ホルムズ海峡の開放など、だったなら、なぜ神様の名において、軍事的激怒の前に経済的激怒を試さへんかったんや?

つまり、封鎖ではイランで5千人も1万人も死ぬことはなかった。封鎖は実施するのに今やってることよりはるかに安上がりやったはずや。ならなぜ、経済封鎖を試して機能するか見てみへんかったんや?脅しだって同じようにできたやろ、機能せんかったら、交渉のテーブルに着かへんかったら、軍事行動に出る、と。

なぜ軍事行動を先にして、それがうまくいかへんかった時だけ封鎖に転じるんや?安上がりで、政治的・思想的なダメージも少ない方を先にするのが当たり前やろ。なぜや?ハメネイ師は長年にわたって核兵器開発に反対してた。彼がいなかったら、イランはとっくにそれをやってたかもしれへん。だから核問題はあいまいや。でも、なぜ経済封鎖を二番目にしたんや?

今や経済封鎖がある。またもや、これがうまくいかへんかったら軍事に戻るかもしれないと脅してるけど、最初にそれをやるべきやったんや。「イランの国民を傷つけたいわけやない。ただ何かしたい」というストーリーが語れたはずや。でもそうせえへんかった。

ここに論理は見えへん。戦略的な明確さも見えへん。40日間にわたる惨事があって、何に立ち向かっとるのかを完全に誤解してた。なのでこれは後退した立場で、マイケルが言ってることは理解しつつも、これはまた最初の40日間に負けてへんように見せるために何かをやることでもあると思う、反イラン的に見えるとか、戦い続けてるとか、ヘグセスだかなんだかの様子を見てみいや。

あの姿勢を見てみ。「俺が仕切ってるんや」という感じや。彼とトランプは仕切ってないといけない。後退しなあかん、2週間の停戦を宣言しなあかんとなったら、戦ってるように見えるための別の何かを出さなあかん。だから今は「中国に立ち向かう」「世界に制裁をかける」と言い出してる。また奴が出てきた。世界に関税をかけると言うてたのが、今度は世界に制裁をかけると言うてる。見てみいや。

これはうまくいかへんことをやり続けるための必死の努力や。うまくいかへんから彼は非常にフラストレーションを感じてる。関税もうまくいかへんかった。ほんまにうまくいかへんかった。得たものよりずっと多くのコストがかかった。1年分の関税でアメリカ財務省に入ってくる収入は約1500億ドルで、財政赤字に対応するには全然足りへん。より大きな軍隊を推進してることを考えると、それが彼のすることや。大きな軍隊を仕切る大統領になるつもりや。

それしかないんや。でもホルムズ海峡みたいな問題には対処できへんし、イラン・ロシア・中国の組み合わせには対処できへん。核兵器抜きでは無理や。それはもちろん、背後に存在し続けてる。

マイケル・ハドソン: でもそれ全部イラン側にあるんやな、アメリカ側やなく。だから何をすべきかに焦点を当てようとしてるんや。イラン側は基本的に、他国に対して「協力して動かなあかん。われわれを守るために動かへんかったら、あんたらにも影響する危機が来る」と示すことや。

ドナルド・トランプはプランBがあると公言してる。そのプランBを見てみなあかん。「世界的な不況が来たとしても、仮にイランの石油を閉鎖することに成功したとしても、われわれはトップに立てる。なぜならアメリカは石油とガスが自給できるから」と彼は言うてるんや。

実際に何が起きるかというと、イランへの攻撃とイランの反撃で石油貿易が止まったら、世界の石油価格は1バレル200ドルが通常の見積もりで、ディーゼル燃料や灯油、航空燃料はもっと上がる。液化天然ガスの価格も上がる。

トランプが言うてるのは、フラッキングのおかげで、アメリカのガス会社にとってこれは大当たりになるということや。LNGは十分ある。実際、ここ数カ月、特に先月、アメリカのLNGと石油の輸出が激増してるんや。これらの輸出がアメリカ市場で不足を引き起こしてない理由は、アメリカ政府が石油備蓄を市場に放出してるからや。

基本的に政府は石油備蓄を市場に放出して供給過剰を作り出し、アメリカの石油・ガス会社がそれをヨーロッパ、アジア、南半球の買い手に莫大な利益で輸出してる。トランプは、この危機が他国に比べてアメリカはあまり傷つかないと信じてるんや。

それが勝利や。他国に危機を引き起こせば勝利なんや。「みんなが危機に陥ったら、われわれがチョークポイントを握ってるから危機を緩和できる。イランとまた取引していいよ、でも代わりに何かよこせ、イランにも条件を飲ませる」、これがトランプのファンタジーや。

これ全体から抜け落ちてるのが、わいがよくあんたの番組で言う金融的側面や。石油不足はアジア、ヨーロッパ、南半球の多くの産業を閉鎖に追い込む。これは失業につながる。政府は国民を救い、家庭が倍か3倍の電気代なしに家を灯し暖められるよう、補助金を出さなあかん。

だから政府は莫大な支出を迫られる。石油とガスをどこからでも輸入するための国際収支赤字の増大に加えてな。これによって政府は対外債務を払えなくなるし、操業を止めた企業は収入が見込めず、銀行家や債券保有者その他の債権者に払うはずだった企業債務を払えなくなる。

財務的な債務ピラミッドが逆流してくるという、全体的な反響があるんや。ちょうど1929年みたいに、アメリカが世界で最も債務レバレッジのかかった経済で、大恐慌で最もひどい苦しみを受けたことになった、あれと同じや。

トランプは「アメリカ経済には影響せえへん」と言う。でも、アメリカ軍を再建するための1兆5000億ドルと、イランとの戦闘で使い果たした爆弾やミサイルを補充するための追加2000億ドルを考慮に入れたら、莫大な赤字になる。

トランプが言うのは「軍の費用を払うために、メディケイドは払えへん、メディケアも払えへん、在宅育児サービスも払えへん、過去100年間連邦政府がやることになってた社会支出は全部無理や」ということや。トランプが計画したような条件でこの戦争に資金を出したら、百万長者でない人全員にとって、危機的な社会的削減が必要になる。収入を得て家の電気代を払い、失業が広がる中で請求書を払おうとしてる人にとって危機が来る。危機は海外だけやなく、アメリカ国内にも感じられる。

アジアの株式市場と同様に、「これはアメリカがうまくやれるには大きすぎる問題や、うまくいくことを祈ろう」と思ってるみたいや。アメリカはうまくやれへん。国内の株式市場も同様に盲目で、うまくいくと思ってるけど、そうはならへん。

埃が落ち着いたら、イランは中国とロシアに並ぶ世界大国になってるやろ。特別な輸出大国としてではなく、世界的な投資家としてでもなく、軍事大国としてでもなく。でもイランだけが、アメリカの政策がどのように世界経済システムの一部であり、世界全体に影響してるかを理解して、それを公言してる国や。

全体的なシステムがどう機能してるかを見ていくと、イランはこの国際貿易・金融・軍事システムがいかに相互接続されてるかを理解した上で政策を立てられる。結果として、他の国々はどうするんや?あまり時間がないで。

ドナルド・トランプとヘグセスを戦争犯罪者として名指しした国はまだない。でもトランプは「わいは戦争犯罪者や。何でもやれる。アメリカは国際法に従わんでええ。われわれ独自の秩序ベースのルールがある。だから参加する制度で常に拒否権を主張してきた」と自慢してる。国連も、IMFも、世界銀行も、他国がUN憲章を引用して国際法や文明的な戦争のルールを押しつけてくるのに、決してわれわれに従わせへん。

他国が最終的に対応できる唯一の方法はそれしかない。そしてそれがまだ考えられてへんのはそのためや。

アメリカが支配している、または少なくともアメリカが拒否権を持っているこれらの制度を全部置き換えなあかん。改革された、あるいは全く新しい国連が必要や。トランプのイランへの攻撃が引き起こすであろう金融危機を処理するためのIMFに代わるものが必要や。農業や産業で自給自足できるよう他国の投資を支援する新しい世界銀行が必要や、アメリカの輸出への依存を増やすのではなく。世界銀行はいつもアメリカ国防省の付属機関みたいなもんやったからな。

世界は目を覚まさなあかんのに、目が覚めてへん。アメリカは「戦闘中や、文明の衝突や、われわれは民主主義を支持してる。イスラエルの民主主義を支持してる。ウクライナの民主主義を支持してる。それがわれわれのやってることや」と言う。

明らかにちゃう。これは文明の衝突やない。これは過去数世紀にわたって発展してきた文明の基本原則全てに反してアメリカが指導してる戦いや。これが本当に賭けになってるものや。これの展開こそが、まさにイランが見てること。そして明らかに、他のどの国もまだ対峙しようとしてへん。

リチャード・ウルフ: マイケルがうまく引用してくれた通り、トランプが「エネルギーと製造業があるから強い立場やから世界的な不況を引き起こせる」と言うとき、それに向き合うのはとても重要や。

答えはこうや:確かにエネルギーはある。でも問題はこれや、ロシア、中国、イランを合わせたら、あんたと同じだけの石油とガスに加えて、あんたにはない製造業セクターがある。公平な戦いやない。不公平な戦いで、あんたは負けるんや。エネルギーなしに現代経済を動かせへんのと同様、製造業基盤なしには動かせへんのや。この二つはそもそも一緒に進むもんやし。アメリカは……

ニマ: リチャードさん、すまんけど割り込ませて。ウォール・ストリート・ジャーナルが報道してるんやけど、ちょうど言うてはったことを確認してるんです。国防総省は自動車メーカーとミサイル製造について話し合ってるらしい。戦争はアメリカをある地点まで追い込んで、イランとのごたごたで国防総省は弾薬が底をついて、今やフォードやゼネラルモーターズに自動車工場をミサイル工場に転換するよう懇願してる。ちょうど言うてはったことを確認してるわ、続けてください。

リチャード・ウルフ: そう、緊急計画を立てて、製造業基盤を失ったことを補正しようとするやろけど、40年かけて失ったことを素早く直せるもんやない。製造業は戻ってけえへん。インセンティブを作って、間違いなくバカみたいな値段でこれらの武器を発注するやろ。

コメンテーターたちが指摘してたように、ウクライナのせいで、イランとの戦いが始まる前でさえ、すでに弾薬が危険なほど少なかった。今はもっと悪い。だからそういう見出しが出てくる。でも彼らは追いつこうとしてる段階や。製造業では、特に追いつきは素早くは起きへん。つまり、開発された製造業セクターというアドバンテージを持つロシアと中国とイランは、そのアドバンテージをますます活かしていくんや。

アメリカは世界経済での競争がどんどん難しくなっていく。なぜか?ロシア人と中国人が製造業のアドバンテージを使って、あらゆる現代的な財、鉄道輸送、自動車輸送、何から何まで、の生産を推し進めるから。さっきの見出しみたいなのを持ってこんな戦いに入りたくないやろ。

ちなみに、国防総省はすでに今後12カ月の財政赤字を大幅に増大させる原因や。それは必然的に国家債務の莫大な増大につながる。最高裁が関税権限を奪った。あんまりうまくいってなかったけど、今やゼロか、ほとんど何も生まないやろ。

非常に危険な状況にあって、金利が上がる。パウエルFRB議長がここ数日明らかにしてることに注目してな、トランプと問題になってるやつ、金利を下げへんと。今やインフレへの備えとして金利を上げることを話してる。原油やエネルギー価格上昇のインフレ的影響への備えとして。

政府契約で収益性を高めるやろ。でも金利コストを上げることで収益性を下げることにもなる。金利コストはアメリカ企業にとって非常に深刻やから。中国との競争に、悪い状況の下で入ろうとして、実際にはグローバルな危機を許すことでさらに悪化させてる。中国、ロシア、イランはエネルギーと製造業で対応できる。あんたはエネルギーだけや、製造業なしで対応しようとしてる。

大げさに言うてるけど、これは賢くない。「気にしない」でも気にするべきやで。この「気にしない」は合理的な計算からではなく、愚かさからきてるんや。賢くない。

せめて10年待つべきやったし、次の10年で工業化の特急プログラムを作るべきやった。でも彼らはそうしようとしてへん。インフラを削り、国民健康サービスを削り、それはアメリカ産業を弱めてる。競争できへん。みんなの健康保険を払わなあかんから。

われわれは衰退する帝国で、ねじって向きを変えて姿勢を作って大口を叩いても、衰退する帝国を変えてへん。イギリスがここ2世紀にわたってやってきたことは全て、大英帝国の終わりと終結を防がへんかった。そしてわれわれは、衰退がわれわれの番のこの時期に、違う歴史を作ることはでけへんやろ。

中国とロシアと合意に達するべきや。なぜなら彼らが昇る太陽だからや、われわれやない。好きなだけ見せかけることができるけど、それが現実や。それと向き合わなあかん。でも向き合ってへん。そしてイランとのこの戦争や封鎖、これ全部、アメリカが中国の経済発展を40年間、考えうるあらゆる方法で止めよう、封鎖しよう、遅らせようとしてきた努力や。うまくいかへんかった。単純にうまくいかへんかった。これもうまくいかへんやろ。

マイケル・ハドソン: まあリチャードはアメリカが負けると言うてる。大英帝国を持ち出してくれたことに感謝するで。今日のフィナンシャル・タイムズの論説には素晴らしい記事がある:「イランはアメリカのスエズ危機や」。

70年前、スエズ運河をめぐる危機がイギリスの力を崩壊させた。イギリスとフランスは、イスラエルと同様に、スエズ運河の国有化と、19世紀に彼らの債務国になったイギリスとフランスのクライアント植民地にとどまることへの拒否のために、ナセル大統領を排除しようとしてた。

起きたのはこうゆうこっちゃ。イギリスはプランを考えた。イスラエルにエジプトに侵攻してもらって、それからアメリカが見かけ上、アメリカが今やってることへの対応として介入する。秩序を回復させるだけや。イスラエルがエジプトを破壊しないようにするだけや、そして部隊を動かす。つまりプランとして、部隊がその後ナセルを排除して、クライアント独裁者をエジプトの指揮に就ける、というものやった。

それがうまくいかへんかった。アイゼンハワー大統領が何かをしたんや。記事が言うには、アメリカの経済制裁が実際にうまくいった唯一の事例な。アイゼンハワーはIMFがスエズ支配のためのイギリスの国際収支と戦費のコストへの支援をすることを阻止し、イギリスへの支持を拒否した。結果、イギリスとフランスは負け、ナセルは勝ち、そこでイギリスの力は終わった。70年前、スエズ支配をめぐる戦いで、西洋の大国がエジプトに負けた、まるでアメリカが今イランに負けたように見えるのと同じや。

ずっと50年間、イランの基本的なトランプカードとホルムズ海峡の支配についてみんな話してきた。それがまさにやってることや。これ全部前もってわかってたことやのに、何もせえへんかったんやな。

もう一点コメントしたいんやけど、リチャードが持ち出した正論や。この1.7兆ドルの軍産複合体予算赤字がアメリカにどんな影響を与えるか?FRBは銀行の通常のプロパガンダで「石油価格の上昇でインフレになる」と言う。これは主流経済学と同様に、逆理解や。これはデフレやて、インフレやない。

確かに石油価格は上がる。それで何が起きるか?高い石油価格が払えない産業が閉鎖される。失業する。国内市場が大幅に縮小する。それが恐慌やろ。大恐慌はインフレやなかった。デフレやったんや。

でも現代金融理論は何が起きてるか理解してへん。少なくともスコット・ベッセントはこんな記事を書いてる:どうやってこの赤字全部に資金を出してきたんか?アメリカが出さなあかん借金、政府が見かけ上資金調達しなあかんこと、国債を発行することや。これは金融セクターに発行した国債やない。全部FRBが紙幣を刷ることで資金調達してる。

このような債務のFRB保有が大幅に増えてる。FRBはちょうど、金融セクターへの資金調達を通じて債務を賄ってきた。金融セクターが民間資本によって積み上げられたこの莫大な債務レバレッジの債務を払えるようにするために。そしてウォール街全体、ジェイミー・ダイモンをトップに、その下まで全部、が「民間資本セクターの金融で崩壊が来る」と言うてる。

それによって多くの年金基金が破滅する。ポンジースキームに参加すれば最後には勝てると思ってたから、期待してた年金が払えなくなる。結局、ポンジースキームは崩壊する。アメリカの金融経済の末路や。

ポンジースキームを崩壊させるトリガーになるのは何か、トリガーによって常にもたらされるんやけど、イランによる危機と、この混乱から生じた石油価格上昇が引き起こす産業の混乱やろな。

リチャード・ウルフ: ひとつコメントさせてか。インプットの価格上昇が先々の価格上昇につながるか、需要側を破壊してデフレにつながるかは、常にオープンや。それはこの状況の具体的な内容次第や。

でもマイケルが正しいかもしれへん。エネルギーに余分にかかった分を取り戻そうと価格を上げようとしたら、アメリカの輸出は市場におさらばすることになる。なぜなら世界には代替品がいくらでもあるから。値上がりしたアメリカ製品は買わへん。それがアメリカ製造業の残存分に酷いダメージを与える、残存分も大したことないけどな。

われわれが持ってる唯一の動的セクター、ハイテクは:中国が今ほぼ肩を並べてて、赤字と上昇するエネルギー価格の負担を全部背負ったアメリカより、先に進む時期の方が良い状況にあるやろ。

「経済的激怒」なんかで遊んでていい状況やない。それはただのたわ言や、自分の状況が厳しいから。アメリカの状況は難しい。切羽詰まってきてるんや。

大統領が「エネルギー価格の上昇でうまくやれる」と言うとき、「ちょっと待ってや、エネルギーはある、でも製造業がない。中国とロシアを合わせたらエネルギーも製造業も両方ある。だからアメリカの立場は有利やない。弱い立場や」と言わなあかん。そんなことわいが言わなあかんのはおかしいやんか。これを言う少ない声の一人がわいとマイケルや。なんちゅうこっちゃ。

どうしてそれが可能なんや?マイケルが問うてるように、世界の残りの国々が、イランが今言ってることを、小さな他の国々がこれから何年もかけて言い続けることを、理解できへんのはどうしてや?

われわれを助けてほしい、もう一つの小さな国として。できる限り大きな騒ぎを立てずに倒れるつもりはないんやから、その騒ぎはあんたらみんなに影響する。イランとしてもそのつもりやない。最初の40日でそれを示した。彼らが成功したことがある。海峡を閉鎖した、通過を許可したもの以外は。ペルシャ湾とその向こうのアラビア海のタンカー全部の地図を見てみいや。彼らはやれることを示した。

スエズとの並行は明らかや。パナマ運河の地位と役割も明らかやろ。あの国は、アメリカが今また直接支配する一歩手前で間接支配するための奇妙な国やから、だからトランプが言い出してるんや。

これは歴史を止めようとする試みや。有名な話、オランダの低地にある堤防に指を突っ込む子供の話、と同じや。海の水を食い止めるために突っ込む、「低地」と呼ばれるのは海面下にあるからやな。ここを指で塞いだら、向こうに穴が開く。指が10本なくなったら、洪水が来る。

こんなことできへん。これは、中国人とロシア人と何か折り合いをつけるために座って話し合う方が良かったんやという絶望の戦略や。そっちの方が良かったんやから。それがイスラエルの犠牲を伴うとしたら、個人的にはそれがパイプに流れ込んでくると思うんやけど、、それは世界のほとんどが喜んで払う代償やろ。

マイケル・ハドソン: まあリチャードの鍵となる言葉は「アメリカは歴史を止めようとしてる」やったな。アメリカの戦略は:支配できない産業や国は何でも破壊する、これが世界の残り全体に対抗させてる。そして世界の残りはまだこれに立ち向かってへん。

自然の成り行きに任せれば最終的には他の国々が立ち向かって「支配されたくない。自国の主権がほしい」と言うことを、われわれみんなが期待してるんやと思う。それこそが国連憲章の下での国連が保証するはずだったこと、全ての国の主権と、他国の内政への不干渉。宣戦布告なしに国を攻撃するのは戦争法規に反してる。民間施設への攻撃を焦点にするのも戦争のルールに反してる。

アメリカは今のところイランの生産手段を攻撃しようとしてへん。民間人だけを。民間人を傷つけることで、結集させるのではなく、士気をくじけると信じてるから。

これらの前提は確かに、この全体の展開の大きなコンテキストや。ある時点では、合理性と論理がなければいけない。今のところ、イラン人だけがこれ全部を言い表してる。他国の出番を待つ。

リチャード・ウルフ: 最後に一言ゆわせてか。ヨーロッパのプレスのレビューが、マイケルの言う通りやということを示してる。ただし、気分と対米態度はすでに大きく変わってる。関税がそれやった;この戦争がそれをやってる。ヨーロッパの人々を少なくとも敵対的で苦い気持ちにさせてる出来事の連続がある。

アメリカとトランプは、かつてはヒトラーか、現在ではプーチンのために留保されていた扱いを受け始めてる。このヨーロッパのプーチン・フェティッシュ、プーチンは大きな危険やというやつ、今はトランプ氏は大きな危険やというのと並んでる。プーチンを悪魔化することをやめたわけやない、やめてへん。でも今はトランプの悪魔化も加わってる。そして真実は、トランプはプーチンよりもはるかに大きな立場でヨーロッパを傷つけられるから、トランプ氏にとって状況はひどく傾いてる。

マイケル・ハドソン: ヨーロッパって誰のこと?スターマーとマクロンとメルツのことか、それとも有権者のことか?

リチャード・ウルフ: 有権者のことでもあり、その三人の必死な努力のことや。その三人を見ると、トランプより悪い支持率が見えてくる。多くは10~20パーセントの間で推移してる。惨状やで。マクロン氏は番狂わせでもない限り再選される見込みはない。スターマーも、メルツも同じや。皮肉なことに、例外はメローニかもしれへん。でもそれは彼女が今トランプ攻撃のリードを取ってるから。トランプの法王への攻撃を使って支持を積み上げてる。でもそれはトランプ反対でくるんだ支持や。

ゼロヘッジ:2026年05月11日

https://www.zerohedge.com/commodities/vegetable-oil-inflation-sends-world-food-prices-higher

植物油のインフレが世界の食料価格を押し上げとる

2026年5月11日(月) 午前5時20分

世界の食料価格の指標が4月に3ヶ月連続で上がって、2023年の初め以来の最高値を記録した。中東での供給混乱(イラン戦争やな)、エネルギーコストの高騰、それに農産物の品薄が重なって、食料インフレの「次のステージ」に入ったみたいや。

わいらがずっと警告してきた通り、アメリカとイランの戦争の影響が、エネルギーだけやなくて肥料、軽油、運賃、穀物、そして植物油へと、サプライチェーンを通じて一気に広まっとる。

国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数は、4月は130.7。3月から1.6%上がって、1年前より2%高い。2023年2月以来の高さや。

中でも一番エグいのが「植物油」やな。価格が5.9%も跳ね上がって、2022年7月以来の最高値になった。パーム油、大豆油、菜種油、ひまわり油、全部上がっとる。理由は、バイオ燃料の需要が強いのと、原油価格が上がっとるのと、黒海あたりの供給が絞られとるからや。

FAOのチーフエコノミスト、マキシモ・トレロはこう言うとる。

「ホルムズ海峡の混乱はあるけど、食料システムはまだ粘っとる。穀物の値上がりは今のところ緩やかや。けど、植物油は別やな。原油が高いせいでバイオ燃料としての需要が増えて、市場を圧迫しとるんや」

他の品目はこんな感じや:

穀物: 3月から0.8%上昇。アメリカの干ばつやオーストラリアの雨不足が心配されとる。それと、ホルムズ海峡が実質閉鎖されとるせいで肥料代が爆上がりして、農家が「肥料をあんまり使わんで済む作物」に植え替えようとしとるから、2026年の小麦収穫量が減るっちゅう見通しも影響しとるな。

米: 1.9%上昇。原油やその関連製品の価格が上がったせいで、生産コストや輸送コストが膨らんどる。

肉: 過去最高を記録。3月から1.2%上がった。ブラジルの牛肉やら、欧州の豚肉やらが値上がりしとる。

砂糖: 逆に4.7%下がった。中国やタイで豊作の兆しがあるのと、ブラジルで収穫が始まったからやな。

問題は、この値上がりが「序の口」なんかどうかや。軽油や肥料のコスト増が本格的に農業現場に浸透してくるんは、これからやからな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bahrain-intensifies-crackdown-shia-communities-arrests-dozens-over-alleged-irgc-links

バーレーンがシーア派コミュニティをボコボコに。革命防衛隊と繋がっとるっちゅう名目で数十人を逮捕

2026年5月11日(月) 午前3時35分

バーレーンの内務省が土曜日に、シーア派の宗教指導者らを含む市民41人を逮捕したと発表した。理由は「イラン革命防衛隊(IRGC)と繋がっとるから」や。

内務省いわく、「調べを進めたら、外国勢力(イラン)のためにスパイ活動したり、イランの侵略に肩入れしとるネットワークが見つかったんや」とのこと。逮捕された41人のうち30人くらいが宗教家で、バーレーン王室はシーア派の指導者や教師を狙い撃ちにしてガサ入れを強めとる。

さらに、今週はじめには、王室を批判した3人の国会議員がクビ(議員資格剥奪)にされた。この議員らは、王室がイラン支持者らを弾圧したり、アメリカ・イスラエル側についてイランと戦争しとることを公に批判したからやな。

バーレーンのややこしいところは、「住民のほとんどはシーア派やけど、支配しとる王室はスンニ派」っちゅうねじれ構造にある。しかもここには、アメリカ海軍第5艦隊の巨大な基地があるんや。

2月28日にアメリカ・イスラエルがイランと戦争始めてから、バーレーン当局の弾圧は一気にエスカレートしとる。集会は禁止、活動家は拘束。3月にはシーア派の活動家が「イランのスパイ」の疑いで拷問死したっちゅう、むごいニュースも入ってきとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-linked-media-floats-data-tax-hormuz-undersea-internet-cables

イラン系メディアがぶち上げた「ホルムズ海峡の海底ケーブルにデータ税をかけろ」っちゅう話

2026年5月10日(日) 午後10時55分

イラン革命防衛隊(IRGC)に近いメディアが、ホルムズ海峡の底を通ってる光ファイバーケーブルを、テヘラン(イラン当局)がしっかり「照準」に入れとることを示唆したで。

テヘランから見れば、ホルムズはエネルギーの急所なだけやなくて、デジタルの急所でもあるっちゅうわけやな。湾岸諸国から世界中に繋がっとるインターネットの大動脈が、あそこの底を這っとるからな。

タスニム通信(革命防衛隊系)が、「ホルムズ海峡のネットケーブルから収益を上げるための3つの具体的ステップ」っちゅう記事を出したんや。その中で、「イランはあの戦略的な海の難所に対して、主権をどう行使するか考え直さなあかん」と書いとる。

このメディアによれば、あの水路を通る海底ケーブルは、1日に10兆ドル(約1500兆円以上!)もの金融取引を支えとるらしい。それやのに、イランはそのデジタル経済が生む利益や主権の恩恵をちっとも受けられてへん、と不満を垂れとるわけや。

タスニム通信はこう警告しとる。

「このケーブルは、DWDM(高密度波長分割多重)とかいう最新技術やら二重装甲の規格で守られて海底に沈んどる。世界中のネット通信、クラウドの同期、企業のVPN、音声通話、決済ネットワークのほとんどがここを通っとるんや。もし自然災害やら船のアンカー(いかり)やらで、この通信の高速道路がちょっとでも切れたり壊れたりしてみ。世界経済には取り返しのつかへん大損害が出るんやで」

で、イランがネット通信に「通行料」を取るための3つのステップがこれや:

ライセンスと通行料: ケーブルを敷いたり運営したりしとる通信会社連合に対して、イランの許可証(ライセンス)を取らせるようにする。もちろん、最初の登録料と毎年の更新料もガッツリいただく。

巨大テック企業への主権行使: このケーブルを使っとるGoogle、Microsoft、Amazon、Metaみたいな大手IT企業に対して、イランの法律に従って商売しろと迫る。ついでにイランのハイテク企業やらメディアとも協力させようっちゅう魂胆や。

メンテナンスと修理の管理: ケーブルの修理や維持管理のインフラを自前で整えて、イランがその作業を管理するか、あるいは参加するようにする。修理をビジネスにするだけやなくて、主権を示す道具にもしたる、っちゅうわけやな。

イランは通信データだけやなくて、通り過ぎる船からも金を取ろうとしとる。

先週、新しく作られた「ペルシャ湾海峡管理局」が、商船が海峡を通るための新しいルールを押し進めたんや。実際に金を取るんかはまだハッキリしてへんけど、海運リスクの専門家によれば、イラン側はすでに「通行許可が欲しければ金を払え」と要求し始めとるらしい。

結局、イランがエネルギー、貨物、そしてデジタルまで全部の「門番」になろうとすればするほど、世界は「ホルムズ抜き」のルート作りを急ぐことになるわな。パイプラインも、タンカーも、商船も、そして海底ケーブルまでも、イランの手の届かんところへ迂回させようとしとる。

その動きはもう始まっとる。

「世界はホルムズを避けて『建設』し始めた。日本は海峡を通らんとUAEの石油を買うてるし、ADNOC(アブダビ国立石油公社)はパイプラインに550億ドルも注ぎ込んどる」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/maersk-ceo-warns-iran-war-new-wake-call-global-trade

船会社のマースクCEOが警告「イラン戦争は世界貿易にとって“新たな目覚まし時計”や」

2026年5月10日(日) 午後8時35分

ホルムズ海峡をまた開通させるんが、アメリカにとって(というか世界にとって)最優先事項やっちゅうことが、いよいよハッキリしてきたな。石油業界の連中や内情に詳しい奴らは、「あと1ヶ月もあの海の難所が閉まったままやったら、エネルギーも世界貿易もエライこと(ショック)になるぞ」と、タイムリミットが迫ってることを警告しとる。

世界最大級の石油商社「ガンバー」の調査責任者、フレデリック・ラセールは今週はじめにこう言うた。「運命の分かれ道は間違いなく6月や。そこが限界点(ティッピング・ポイント)やな。」

JPモルガンのアナリストらも、もしあの海峡があと4週間もブロックされたままやったら、世界は原油不足という破滅的な崖っぷちに向かって転げ落ちていくぞ、と警鐘を鳴らしとる。

今朝、CNBCの番組に出たマースクのCEO、ヴィンセント・クレルクは、エネルギー市場だけやなくて、もっと広い意味での「新たな目覚まし時計(警告)」が鳴り響いとると指摘した。ホルムズが閉鎖されたままやったら、ここ数ヶ月で世界貿易に深刻なダメージが出る、っちゅう話や。

マースクは利益が激減したっちゅう決算報告を出したばかりやけど、クレルクは「アメリカとイランの戦争、それに伴う湾岸のエネルギーショックが、今後の経済見通しや貿易・物流の環境を左右する一番の要因や」と強調しとる。

報告書の中でマースクは、イラン戦争のせいで「さらなる不透明感」が増したと書いとる。

「今のところ、イランでもレバノンでも脆い停戦状態が続いてるけど、交渉はノロノロ。ホルムズ海峡の交通はほぼ止まったままや。この紛争のせいでみんなの気分も沈んで、消費者のマインドも冷え切ってもうた」と、この運送会社は嘆いとるわけやな。

原油価格が1バレル90ドルから100ドルあたりをうろついて、ホルムズの混乱が続けば、コンテナ需要にもボロが出てくる。リスクのバランスは「下振れ」しとるし、もっと最悪の事態もあり得る、とマースクは警告しとるんや。

「ホルムズ海峡でのエネルギーと海運の混乱は、世界のサプライチェーンを急激に書き換えとる。アメリカの輸入関税の問題に続いて、今回の紛争は『もっとサプライチェーンを強くするための道具(ツール)を揃えて、将来の混乱を抑える新しい戦略を立てろ』っていう、もう一つの目覚まし時計や」っちゅうわけや。

わいらが今週はじめに指摘した通り:

「トランプの『プロジェクト・フリーダム』は、おそらく石油市場の『混沌への1ヶ月カウントダウン』が引き金になったんやろな」

木曜朝の最新情報:

「ホルムズで足止めされとる船に『打開策』が出るっちゅう報道で原油価格が下落。アメリカは新しい提案に対するテヘラン(イラン)の返答待ち」

ホルムズの混乱があと1ヶ月続けば、エネルギー市場も世界経済も取り返しのつかへん限界点を迎えるんは、もう明白やな。もしこの紛争が6月まで長引いて海峡が閉まったままやったら、湾岸の原油やLNG、コンテナに頼り切っとるアジアやヨーロッパに、まずは特大の直撃弾がいく。そこから燃料不足、工場の停止、運賃の高騰、そして世界的な経済混乱へと飛び火していくんや。

時計の針は、着実に進んどる。