日本語で読む世界のメディア：捜査進むスレイマン派教団とは？

 Hurriyet紙 2026-08-14 翻訳者：丸山　礼

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=62667

ラリー・C・ジョンソン：「経済の怒り作戦」がなんでコケるんか

https://sonar21.com/the-walls-have-doors-now-why-bessents-unprecedented-sanctions-on-iran-operation-economic-fury-will-fail/

壁に穴が開いてもうた話：ベッセントの「前代未聞」の対イラン制裁――「経済の怒り作戦」――がなんでコケるんか

先週、財務長官のスコット・ベッセントがえらいこと約束しよったんや。「見とけよ」ってテレビのインタビューで言うて、「国家経済封鎖の歴史上、前代未聞の措置」を予告しよった。イランの港に対する米海軍の封鎖と組み合わせて――本人の言葉で言うと「ワンツーパンチ」――この新しい制裁は、開戦から半年近く経ったテヘランを屈服させるためや。マイク・ウォルツ大使はこの作戦に「経済の怒り作戦」ゆう名前をつけよった。

野心はホンマもんや。せやけどその野心には問題があるんや。ベッセントが手にしとる道具は、もう存在せえへん世界にしか効かへん。かつてイランを交渉の席に引きずり出した経済封鎖が機能したんは、イランを取り囲む壁があらゆる方向で完全に封鎖されとったからで、しかも金がアメリカが握る配管を通らなあかんかったからやねん。今はその壁に扉がついとる――ロシアへ、中国へ、そしてこの春からはパキスタンへも――しかも金はワシントンの配管を完全にスルーする水路を見つけてもうたんや。今その扉を開けたままにしとる国々こそ、かつての制裁を機能させるのに協力しとった当の国々やねん。ベッセントが今いてる盤面と、その前任者らが十年前にいてた盤面を比べたら、なんで「前代未聞」の圧力がそれでも失敗しかねへんかが一番わかりやすいわ。

2015年:機能した孤立化、その理由

2015年の包括的共同作業計画(JCPOA)を生んだ制裁体制が機能したんは、それがある意味で「普遍的」やったからやねん。テヘランを交渉の席に引きずり出した圧力は、アメリカだけのもんとちゃう。アメリカとヨーロッパが実行して、しかも国連安保理の拘束力ある決議を通じて承認されとった――つまり常任理事国のロシアと中国もサインしとったっちゅうことやねん。中国の銀行はドルシステムへのアクセスを守るために、テヘランとの取引を絞りよった。ロシアも多国間の枠組みに従いよった。イランの石油輸出は絞め上げられ、銀行は国際金融から切り離されて、体系的な逃げ道になったろ、いう大国はどこにもおらへんかったんや。

その孤立化を機能させたんは二つのことやねん。どの主要経済圏も抜け道を開けたままにせえへんかったこと、そして国際貿易の大半――とりわけ石油――が結局はドル建てで決済されて、ワシントンに答えなあかん銀行を通っとったっちゅうことや。制裁いうんは配管のゲームやねん。物理的な配管(モノ、石油)を閉めて、もっと強力に金融の配管(ドル決済)を閉める。どっちか一つの独占が崩れたら戦略は弱まるし、両方崩れたら失敗するんや。2015年のアメリカはその両方を握っとった。2026年のアメリカはどっちも握っとらへん。

イランを取り巻く両側で何が変わったか見てみよか。

イランは今や、かつて制裁されとったクラブの内側におるんや。テヘランは2024年1月にBRICSグループに加盟して、2026年8月にはBRICSの新開発銀行への加盟に向けて動きよった――西側の金融システムの外で、しかもそのシステムが制裁の武器になっとることを踏まえたプロジェクト融資を受けられるっちゅうことで、イランにとって魅力的な機関なんや。BRICS加盟だけで制裁を打ち破るわけとちゃうけど、2015年には実質存在せえへんかった代替の経済コミュニティを作り上げとるんや。

ロシアと中国はもう「取り締まる側」やのうて、実質的には共同交戦国やねん。ここが話全体の要になるとこで、西側制裁の不執行いうレベルをはるかに超えとる。2026年2月28日に始まった米イスラエルによるイラン攻撃――「エピック・フューリー作戦」――のあと、モスクワと北京は消極的な不執行から積極的な物資支援に転じよった。米当局者によると、ロシアはアメリカの艦艇や航空機の位置についてリアルタイムの情報をイランに提供して、イランの報復攻撃をより正確にする標的データを流しよったんや。中国は衛星画像とBeiDou航法システムへのアクセスを提供して、国務長官マルコ・ルビオはあまりの事態に、5月8日に軍事行動中の衛星画像を提供したとして中国の衛星企業3社を制裁対象にしよった。両国とも防空支援を急ぎよって、ロシアはイランの傷んだS-300バッテリーの部品を提供して、開戦直前に最新のヴェルバ携行式防空システムの納入を加速させ、中国はHQ-9Bバッテリーの部品を再供給しよった。この支援の網の目は正式な骨組みの上に成り立っとって――2025年1月に締結された20年間のイラン・ロシア戦略パートナーシップ、2021年の25年間のイラン・中国協定、そして2026年1月29日に結ばれたイラン・中国・ロシアの三国間戦略協定は、その中心的な柱が制裁再発動への統一した対抗やねん。かつてイランの孤立化を助けとった大国が、今は戦争を戦うのを助けて、防空網の再建まで手伝うとるんや。

海上封鎖を完全にすり抜ける陸の橋があるんや。2026年4月25日、パキスタン商業省が「2026年パキスタン領土経由物品通過令」を発令して、カラチ、カシム港、グワダル港をイラン国境のガブド・タフタン検問所につなぐ6本の陸路通過回廊を開通させよった。この経路は米軍によるホルムズ海峡封鎖への直接の対応で、カラチには3000個以上のコンテナが立ち往生しとって、戦争リスク保険料が0.12%からほぼ5%に跳ね上がったせいで、イラン向けの海上輸送は成り立たへんくなっとったんや。この回廊のうち一つはイラン国境までの所要時間を2、3時間まで短縮しとって、中国を含む第三国からの物資を海上封鎖の手の届かんとこで陸路でイランに運べるんや。海軍の封鎖じゃバローチスターンのトラックは止められへんっちゅうことやねん。

そして、一番肝心なとこやけど、金がドルを離れよったんや。ここがベッセントの道具箱を一番直接的に骨抜きにしとる変化で、その仕組みをちゃんと理解しとかなあかん。アメリカの金融制裁がこんだけ恐れられとる理由は、世界貿易の大半――とりわけ石油――が歴史的にドル建てで決済されてきて、ドル決済はワシントンが取り締まれる米系銀行を通らなあかんかったからや。イランと中国は単にその配管を使うのをやめたんや。イランは今、中国――イランの海上輸出の80%以上を買うとる――に石油を売って、その決済はドルやのうて人民元、しかも中国人民銀行が2015年に米ドル支配のドル決済とSWIFTのインフラに触れんと国境を越えて金を動かすために構築した人民元決済網、国境間銀行間決済システム(CIPS)を通しとるんや。ドルに一切触れず、米系銀行も一切通らへん取引は、ワシントンが簡単には見つけられへんし、凍結もブロックもできへん取引やねん。これは末端での制裁逃れとちゃう、締め上げの仕組みそのものが取り除かれとるっちゅうことやねん。

その変化の規模は配管を見たらわかるわ。CIPSの取引高は開戦とともに急増して、2026年3月には一日あたり約1785億ドルっちゅう最高記録を叩き出しよったし、アトランティック・カウンシルのジオエコノミクス・センターは、CIPSの日次フローが850億~1050億ドルのレンジから1300億ドル超まで跳ね上がったんを、紛争と時期を同じくして追跡しとる。今や100か国以上がこのシステムにアクセスできるんや。中国の精製業者は仲介業者と非ドル系銀行を通じてイラン産石油を買うて、代金は管理された人民元口座に留めて、中国製品や中国人契約者への支払いに使うとる――イランの石油収入を流し続けて、アメリカの手の届かんとこに大部分を置いたままにする、ドルを介さん閉じたループやねん。

これらの変化を全部足し合わせたら、戦略の構図がひっくり返るんや。2015年のアメリカは、出口が全部自国の銀行を通っとる密閉された箱を押しとった。2026年のアメリカは、フタが外れとって、金融の壁にまっすぐ穴が開いた裏口付きの箱を押しとるんや。

イラン・ロシア・中国の連携を、今の戦争が生んだもん、砲火の下で結ばれた便宜的な結婚やと読みたくなる誘惑があるわ。せやけど記録はそれを否定しとって、この連携がアメリカの戦略について何を意味するかを変えてくるんや。

3か国は2019年12月、オマーン湾と北インド洋で初の三国間海軍演習「マリン・セキュリティ・ベルト」をイラン主導でやりよった。ほぼ毎年繰り返されて、両国関係の定例行事になっとるんや。せやけど実施日だけ見たら、この連携がどれだけ早うから形成されとったかを見誤るんや。あれだけ複雑な多国間演習――3海軍のスケジュール調整、交戦規定や通信プロトコルの交渉、3政府にまたがる兵站や寄港許可の手配――は自然発生的なイベントとちゃう。あの規模の演習は、専門家の標準からすると最初の艦が出航する12から18か月前から計画サイクルが始まるもんなんや。ちゅうことは、2019年12月の演習の準備作業は、2018年5月のアメリカのJCPOA離脱とちょうど同時期の2018年に始まっとったことになるんや。

言い換えたら、今イランを支えとる軍事パートナーシップは、2026年の戦争への対応で生まれたもんとちゃう。核合意が崩壊したまさにその時に動き出して、この10年近く共同演習を通じて熟成してきたんや。2026年の情報共有、衛星映像の提供、防空支援は関係の始まりとちゃう、2018年に蒔かれた種の収穫やねん。

これで話全体の見え方が変わってくるんや。ベッセントの計画を生んだ発想――交渉の枠組みを捨てて、一方的な最大限の圧力に手を伸ばして、孤立化が屈服を強制するのを期待する――は、2018年の離脱を生んだ発想とまったく同じや。そして2018年の離脱こそが、制裁体制がどうしても必要とする両大国の協力先である相手の腕の中へ、イランをまっすぐ押しやったんや。この戦略はロシア・中国・イランの枢軸に対して単に失敗しとるだけとちゃう、同じ戦略の前のバージョンがその枢軸を作るのを手伝うたんやねん。意志ある大国のパートナーを持つ国家に対して最大限の圧力をかけると、それを無力化する連携そのものを生み出してまう、いう意味で部分的に自滅的なんや。

政権は最強のカードは封鎖やと信じとって、実際に血を流させたと主張しとる。ベッセントの財務省は約48億ドルのイラン石油収入の損失を挙げとるんや。せやけど封鎖の設計そのものに罠が潜んどる。海軍封鎖は海をコントロールするための道具で、その強制の理論全体は、対象国が海で貿易しとるいう前提の上に成り立っとるんや。イランのパートナーが陸路――東側にはパキスタンの道路、北側にはカスピ海経由と国際南北輸送回廊(INSTC)を通ってロシアへとつながる、以前からある鉄道と道路――を開けた瞬間、封鎖は側面を突かれた壁になってまうんや。パキスタンの陸の橋は封鎖にもかかわらず現れたんとちゃう、封鎖のせいで現れたんや。それこそが、意志ある隣国を持つ制裁対象国の適応の仕方やねん。金についても同じ理屈が当てはまるわ。ドルを迂回した金融封鎖は、もう誰も使とらへん門を封鎖しとるようなもんや。

さらにもう一つ問題があって、こっちは概念的とちゃう物理的な問題や。米海軍は、指揮官らがなんぼ主張しよっても、包括的な封鎖を無期限に維持するだけの兵站の奥行きを持っとらへんかもしれへんのや。封鎖は海軍が引き受け得る任務のなかでも最も資源集約的なもんの一つで、艦艇を継続的に配置し続けなあかん、つまり継続的に給油・給弾・補給せなあかんっちゅうことや。その仕事は戦闘兵站部隊(Combat Logistics Force)が担うんやけど、それが空洞化しとるんや。燃料・弾薬・物資をまとめて運べて空母打撃群の中に入って航行できる高速戦闘支援艦(T-AOE)は、2010年代半ば以降4隻から2隻に削減されよった――遠隔地での持続的封鎖に一番必要なタイプの艦やねんけどな。残りの補給艦隊も数は横ばいのまま老朽化が進んで、更新は何年も遅れとるんや。

かつてその薄さを補うとった陸上基盤も、今は無うなってもうた。何十年もの間、バーレーンの米海軍支援基地が、湾岸の作戦海域からすぐの場所に第5艦隊の倉庫、桟橋、整備、補給の機能を集中させとったんや。開戦初日、イランのミサイルと攻撃ドローンがその基地の大部分を破壊しよって――UAEのフジャイラをはじめとする地域の港湾もイランのミサイル射程内で安全な補給には使えへんくなっとって、米海軍は主要な兵站拠点を、空母打撃群の作戦海域からおよそ2200マイル離れた、英国統治下の島ディエゴガルシアに移さなしゃあなかったんや。短い湾岸の補給網が一晩で脆弱な2200マイルの海上補給線になってもうたっちゅうことやねん。

その結果は文書化されとって、海軍自身も認めるほど深刻やねん。ダグラス・ヴェリッシモ海軍中将は、バーレーン喪失で大幅な滞貨が発生して、艦隊は食料の配送を優先せなあかんくなったと認めて、補給と郵便が「しばらくの間めちゃくちゃ悪かった」「今も良うない」と認めよった。空母エイブラハム・リンカーンは――9か月近い展開で乗組員・海兵隊員約5000人、200日超の自由外出なし――目に見える症状になってもうて、食料・衛生用品・郵便・配管や洗濯機の不備の報道があって、最悪のものでは船内での騒乱や自殺未遂まで報じられとるんや。旗艦空母の乗組員すら2200マイルの補給線でまともに食わせられへんとしたら、あらゆるイランの港を「無期限に」完全封鎖できるっちゅう主張は、自軍の補給艦隊の算数と正面衝突するんやで。封鎖はそれを支える兵站と同じだけの持続力しかのうて、その兵站は炊事場のレベルで破綻寸前まで伸びきっとるんや。

制裁のせいでイランが痛みを受けとらへん、と言いたいんとちゃうで。穴だらけの制裁でも制裁は制裁やねん。トラック輸送や人民元の抜け道で貿易しとる国は重い効率税を払わなあかんし、石油は大幅な値引きで売らなあかんし、普通の経済にはない慢性的な摩擦を抱えて生きなあかんのや。ベッセントが脅す二次制裁――外国の銀行や企業に、イランを取るか米金融システムへのアクセスを取るか選ばせるっちゅうやつ――はまさにこれらの扉を使うコストを引き上げるためのもんで、相手がまだドルアクセスを重視しとる限りは、多少の効き目は残っとるんや。

せやけど、よう聞く反論のうち二つは、1年前よりも弱うなっとる。一つ目は、ドルの支配的地位のせいで人民元の抜け道は微々たるもんやっちゅう主張や。世界規模の話としてはそれは正しいけど、運用レベルの話としては違うんや。人民元は今も世界決済のごく一部やし、CIPSは今もSWIFTより小さいし、その通信の多くをSWIFTのメッセージングに頼っとる。せやからこれはドルの代替とちゃう、決意した使い手にとってのドル迂回路やねん。せやけどイランはドルを王座から引きずり下ろす必要なんかないんや。ワシントンが取り締まれへん確実な一本のルートさえあればええんや。CIPS決済の人民元建て石油輸出で、イランはまさにそれを手にしとるんや。システム全体の話とイラン固有の話は別問題で、ベッセントの計画が機能するかどうかを決めるんは後者だけやねん。

二つ目は、北京とモスクワは単に両にらみしとるだけで、イランを本気で支えることはせえへん、っちゅう主張や。開戦初期のワシントンではそれが通説やったけど、今はそれを維持するのがずっと難しいんや。米艦艇へのリアルタイム標的情報、米国が制裁をかけるほど本格的な衛星映像、防空の修理と補給、人民元建て石油の生命線――これらはイランを腕の距離に置いといたるような身振りとちゃう。イランを戦い続けさせるために積極的に動いとる相手のふるまいやねん。残る留保――中国がワシントンとの正面からの貿易破断を避け続けとること、ロシアが戦闘部隊の投入を拒んどること――は連携がどこまで進むかの限度にはなっとるけど、アメリカの圧力を鈍らせる具体的な支援の流れを止めてはおらへんのや。

両方の側を天秤にかけたら、この論考の主旨は成り立つし、記録が揃うほどにより固まってくるわ。ベッセントの、前代未聞の制裁でイランに降伏を強いる計画は、2018年から2026年のどこかで終わってもうた世界向けに作られたんや。2015年に機能した道具が機能したんは、孤立化が完全で、金がまだアメリカの配管を通っとったからや。今日はどっちの条件も成り立っとらへんし、どっちもアメリカの行動だけでは回復でけへん。決定的な変数――ロシア、中国、パキスタンが物理的な扉を開けたままにしとく意志、イランの石油収入がCIPS決済の人民元に移っていくこと――がワシントンのコントロールの外にあるからや。「最大限の圧力」は最大限の痛みを与えられる、通貨の暴落がそれを証明しとる。せやけどもう確実には引き出されへんのは降伏やねん。パキスタンの道路を通じて輸入して、BRICSの銀行で資金調達して、ドルの届かんとこで人民元で石油を売って、モスクワと北京が修理を手伝う盾の下で戦う国家には、2015年のイランにはなかった耐える余地があるからや。

せやから起こりそうな結果は屈服とちゃう。もっと東側に深く組み込まれたイラン――痛めつけられるけど折れへんイラン――が生まれて、しかも締め上げるのにアメリカが必要とする当の大国と、これまで以上にがっちり結びついた状態で出てくるんや。「経済の怒り作戦」の一番深い皮肉は、ワシントンが箱の封鎖された側を強く押すほど、イランは開いとる側から早う出て行ってまうっちゅうことやねん。ベッセントはまだ世界が見たことのない措置を打ち出すかもしれへん。せやけど彼は、イランに行き場がのうて、ドル以外に取引する通貨がのうなった世界までは打ち出せへんのや――なんでかっちゅうと、そんな世界はもう存在せえへんからやねん。

この記事の出典(捏造しとるっちゅう非難を何度か受けたんで、あえて書いとくで)は、アルジャジーラ、ユーラシアネット、クルディスタン24、ザ・ナショナル、CNBC、フォーチュン、ザ・ヒル、リグゾーン、アトランティック・カウンシル、戦略・現代研究センター、ディスラプション・バンキング、米中経済安全保障検討委員会、JINSA、インサイダー、ジェームズタウン財団、CNN、そしてウィキペディアの2025~2026年戦争の同時代的な報道やで。2026年1月のイラン・中国・ロシア協定は、NATO型の相互防衛条約とちゃう戦略・経済協定やけど、2月28日の攻撃後にイランへの広範な軍事・情報・防空支援が文書化されて伴っとる。三国間の「マリン・セキュリティ・ベルト」海軍演習が最初に実施されたんは2019年12月やけど、連携の起源を2018年とする根拠は、そうした多国間演習に必要な標準的な12~18か月の計画サイクルを踏まえたもんで、準備作業が2018年5月のJCPOA離脱と同時期にあったっちゅうことを示しとるんや。通貨についてはな、人民元は今も世界決済のなかで少数派の位置づけやし、CIPSはSWIFTより小さいから、ここで述べたシフトはドルの全面的な取って代わりとちゃう、イランの石油貿易にとっての機能的なドル迂回路やねん。ほな、ちょっと一眠りせなあかんわ。

X：2026年08月19日 テック企業がイスラエル軍事作戦にどっぷり加担しとる実態ほか

https://x.com/SprinterPress/status/2089695620143419578

NATOはロシアとの戦争に備えて3つの戦略を準備したで。

ドイツのメディア「ビルト」が関係者の話として伝えたところによると、ロシアとの直接対決が起きた場合に同盟がどう動くかについて、3つのシナリオがあるらしいわ。

1つ目の戦略は、戦闘機、ミサイル、ドローンへの対抗に集中することで、カリーニングラード州にある施設への先制攻撃も含んでる。

2つ目のシナリオは、ベラルーシとロシア（とバルト三国）の国境に「自律ゾーン」を作ることや。そこでは人間が関わらず、ドローンと自律型の軍事装備だけが稼働する仕組みやで。

3つ目の段階は、ロシア国内にある軍事施設や補給拠点（飛行場、軍需工場、橋、鉄道駅など）を攻撃するという。

https://x.com/SMO_VZ/status/2089807734942355730

ロシアとの国境のすぐ近くにあるフィンランドのストラ・エンソの工場で爆発が起きて、ロシアのパルティザンが動いたみたいに騒がれとるけど、イルタレティ紙の報道によると原因はトールオイルが入ったタンクの圧力が急上昇して壁が破裂したっていう技術的な不具合の可能性が高いらしいわ。

せやけど、そのせいでパルプ製造の副産物がおよそ50立方メートルも工場敷地内にぶちまけられたってYleが報じとるで。

https://x.com/SprinterPress/status/2089645925169877411

イタリアのグイド・クロセット国防相が、ローマ近郊のKNDSアモ・イタリアの弾薬工場で起きた爆発について、ロシアが関与した形跡は一切見つかっておらんって明言したで。

木曜日に消防隊が消火活動のために駆けつけた後で爆発が発生したんやけど、この工場がウクライナ向けの弾薬を製造しとるんちゃうかって噂されとる一方で、政府当局はモスクワの関与をきっぱり否定しとるわ。

クロセットは「これが内部のトラブル以外の何物であると信じる理由は見当たらない」って述べとるで。

https://x.com/SprinterPress/status/2089827609718800845

リトアニア大統領が、ヴィリニュス市による公共サービスでのロシア語使用廃止の決定を支持したで。

ギタナス・ナウセダ大統領は、公用語を話せない人間に国が合わせるべきやなくて、個人が住んでいる国に適応するべきやと主張しとるわ。

ヴィリニュス市が自治体サービスでのロシア語使用を終了する決定について、「リトアニアはもうソビエト時代を生きとるわけやない」と強調し、国が適切な言語要件を定める権利があると述べとる。

この規制はウクライナ人やベラルーシ人にも影響する可能性があるものの、税務、社会保障、医療機関では今のところロシア語でのサービスの提供をやめとらんとのことやで。

https://x.com/HormuzLetter/status/2089746976136921580

テヘランの複数の高官筋の話によると、イラン最高幹部らの最近の会合を経て、ホルムズ海峡の全船舶をイランが管理する「北部ルート」へ誘導する「恒久的な通行料システム」の基礎固めが完了したという速報やで。

この枠組みによって、イランは交通管理、通過許可証、通行料の徴収、そして船舶へのサービスに対して権限を持つことになるわ。以前に発表された貨物価値の7%という通行料に基づけば、年間で最大1,000億ドルの純利益を生み出す試算や（1日あたり約3億8,500万ドルで、200万バレルを積んだ大型タンカー1隻あたり約1,100万ドルの手数料がかかる計算になる）。

通行料には商品の原価がほとんどかからんから、約97%が純利益になるわけや。これによって、ホルムズ海峡はアルファベット（2025年に1,320億ドル）、エヌビディア（2026年度に1,200億ドル）、アップルとマイクロソフト（どちらも1,000億ドル超）、サウジアラビアのサウジアラムコ（1,050億ドル）並みに儲かる存在になり、スエズ運河の過去最高収益の約15倍から20倍に相当する規模になるで。

イランの最高幹部らは、海峡の「再開」には、アメリカの海上封鎖の解除、凍結されたイラン資産の解放、制裁の解除など、イランの要求をすべて呑むことが必要だと強調しとるわ。さらに、オマーンを巡るトランプの最近の爆撃脅迫は、マスカットがイランの優位性に同意した兆候かもしれないと幹部らは付け加えとるで。

https://x.com/HormuzLetter/status/2089356997254623300

イランの革命防衛隊が、アメリカやイスラエルの施設に対する大規模な先制攻撃の計画を完了させて、ミサイルの増産を進めとるというWSJの報道やな。

ペルシャ湾にある世界のインターネット通信の3割を通しとる海底ケーブル7本を切断する作戦や、クウェートの米軍基地を制圧するための地上侵攻のオプションも含まれとるらしいわ。ガルフ諸国がアマゾンやグーグル、メタと一緒に作ってきたAIやクラウドの拠点を一瞬でマヒさせて、経済的な大地震を起こす狙いやな。

イラン側は、これまでの停戦や交渉なんて平和のためやなくて単なる戦力立て直しのためやったって堂々と公言しとる。

https://x.com/RT_com/status/2089648247182708964

オラクル前CEOのサフラ・カッツが、流出した動画の中で「イスラエルの戦闘作戦のために、めちゃくちゃ恐ろしい技術を配備した」って誇らしげに語っとる件やな。

テルアビブのキリヤ軍事司令部で自分の会社の従業員が軍服を着ているのを見た瞬間が「一番誇らしかった」なんて発言しとるみたいやけど、テック企業がこういう軍事作戦にどっぷり加担しとる実態がこれでもかってくらいよく分かる話や。

BORZZIKMAN：西側は恐怖にすくむ

https://www.youtube.com/watch?v=BrKDn067ulI

ロシアと北朝鮮がゼレンスキーの800億ドルの戦略拠点を吹っ飛ばしよった

ロシア軍が戦場で数々の成功を収めとるさなか、親ウクライナの西側ジャーナリストや専門家までもがゼリンスキーの言葉を疑いの目で見始めとるんや。

例えば8月17日、著名なドイツの軍事オブザーバーで筋金入りのロシア嫌いユリアン・レプキが、ゼリンスキーが嘘をついとると直接非難しよった。彼によると、ウクライナ軍の戦場での成功についてのゼリンスキーの発言は、全部事実と一致せえへんのやそうや。

いうんも、このドイツ人記者はウクライナとロシア両方の戦況地図を徹底的に調べ上げて、数十人の従軍記者や独立系専門家とも話をしたんや。その結果、ユリアン・レプキが出した結論は、ゼリンスキーが発表したウクライナ軍の反攻自体は確かに実施されたっちゅうことやった。せやけど、ゼリンスキーが発表したこの反攻の「成果」いうんは、真っ赤な嘘やったっちゅうことがわかったんや。ユリアン・レプキによると、ウクライナ軍は一つの集落すら奪還でけへんかったんやて。このドイツ人記者は、ウクライナ軍が戦うた集落は全部、今もロシア軍の支配下か、いわゆる「グレーゾーン」のままやと主張しとるんや。

親愛なる真実を求める同志の皆さん、ゼリンスキーの嘘を非難しとるんはユリアン・レプキだけとちゃうっちゅうことに注目してや。ウクライナの独立系専門家も大勢、似たような発言をしとるんや。

彼らによると、ゼリンスキーはウクライナ軍にまだ攻勢能力があるっちゅうことを西側同盟国に見せつけるために、意図的にウクライナ軍の「成功」について嘘をついとるんやて。西側の指導者らがウクライナへの資金・軍事支援を続けるように仕向けるためにゼリンスキーはこれをやっとる、と彼らは主張しとるんや。

ちなみに、戦場でウクライナ軍が幾度も敗北を喫しとる裏で、キーウ政権はロシア領内奥深くの民間目標への大規模なドローン攻撃に頼り続けとる。数時間前、ロシア国防省が公式に発表したところでは、8月18日の夜、ロシアの防空システムがクラスノダール、モスクワ、トゥーラ、タンボフ、リャザン、ボロネジ、ヴォルゴグラード、ヴラジーミル、ブリャンスク、ベルゴロド各州の上空で敵ドローン791機を撃墜したんや。同時にロシア国防省は、モスクワがまたもやこの敵攻撃の主要標的やったと強調しとる。

せやけどキーウ政権にとって残念なことに、ウクライナのドローンはもう1か月以上もロシアの首都に突破でけへんでおるんや。親愛なる真実を求める同志の皆さん、わしが以前の動画で話した新型ロシア防空システムは、実際に非常に有用で効果的やったっちゅうことみたいやな。

一方、8月18日の夜、ウクライナの特攻ドローンによるモスクワ到達の試みが失敗した直後、ロシアはウクライナに対して新たな大規模ミサイル攻撃を仕掛けよった。今回、独立系の監視サービスは、キーウ、オデッサ、ドニプロペトロフスクといった地域で50発の激しい爆発を記録しとる。今回もロシアのミサイルと特攻ドローンの標的になったんは、生産工場、港湾インフラ、弾薬庫、エネルギー施設やったんや。

キーウ北西部では、ロシアのミサイルと特攻ドローンが火力発電所3か所と武器庫1か所を直撃しよった。同時に、キーウから24km離れたブロヴァリの集落でも多数の爆発が記録されとる。残念ながら8月19日現在、ロシアがこの集落で正確に何を破壊したんかについての詳しい情報はまだ入っとらへんのや。

オデッサについては、ロシアはこの地域の海上封鎖をさらに強めとる。8月18日の夜、オデッサとドナウ川の海港が再びロシアのミサイルとドローンの攻撃を受けよった。その後、ロシア国防省はウクライナ海軍の哨戒艇数隻の破壊を確認しよった。さらにロシアのミサイルは、NATO諸国が供与した海上ドローンをウクライナ軍が保管しとった秘密の倉庫や格納庫も何棟か破壊することに成功しよったんや。

こういう状況を受けて、西側の専門家らは、オデッサへの継続的な海上封鎖のせいで、ウクライナ経済はすでに石油製品輸送の全体量の30%を失うたと認めとる。専門家らは、もしロシアがウクライナの海港封鎖を続けたら、この東欧の国にとって「終わりの始まり」になるやろうと認めとるんや。

そして最後に、ドニプロペトロフスク州、クリヴィーリフ市の東部で、北朝鮮製の弾道ミサイルKN-23が3発、初めて最大の製鉄所アルセロール・メタルを直撃しよった。同時に報じられとるところでは、この攻撃による被害はあまりに深刻で、ウクライナはこの工場の生産工場の大部分を停止せなあかんくなったんや。注目すべきは、この工場がウクライナで最も厳重に警備されとる施設の一つとされとって、4年間手つかずのままやったっちゅうことや。これら全部が示しとるんは、月日が経つにつれてクレムリンがロシア軍の将軍らにますます大きな行動の自由を与えとる、っちゅうことやねん。

一方、北朝鮮の崔善姫外相は、平壌は西側帝国主義との闘いにおいて兄弟国ロシアを支援し続けると表明しよった。さらに彼女は、モスクワと平壌は新しい公正な世界秩序の創設に向けて団結した戦線を築くとも述べとる。

さて、皆さん、こういう状況の中、西側とウクライナ双方に衝撃を与える情報が浮上したんや。

特に報じられとるんは、平壌がウクライナでの特別軍事作戦に参加するための特別動員予備軍を創設したっちゅうことなんや。さらに、5万人以上の北朝鮮国民がすでにウクライナ軍とNATO軍に対する戦闘作戦に参加するためロシアへ行くことを希望しとると、複数の情報筋が確認しとる。これに関連して、ロシア当局は兄弟国北朝鮮から来る数万人の兵士を収容するため、ヴォロネジ州に特別兵舎の建設を始めとるんやて。

さて皆さん、個人的にはこれは公平な判断やとわしは思うとるんや。とりわけ、NATO諸国を含む世界70か国以上から来た数万人の外国人がウクライナ側で戦っとる事実を踏まえたらな。さらに確実な情報によると、現在ウクライナ側で戦っとる人間はおよそ3万人おって、その中には北大西洋条約機構の現役兵士や将校も含まれとるんや。ロシアの情報部によると、ウクライナには100人のNATO将軍もおるらしい。彼らは戦場での軍事作戦を指揮するだけやのうて、ロシア領内奥深くの施設へのテロ攻撃も組織しとるんやて。

さて皆さん、どうやらわしらは、西側グローバリストの壊滅的な敗北を目の当たりにすることになりそうやな。

ザ・クレードル：2026年08月19日 中国の海運大手、ホルムズとバブエルマンデブを見限る他

https://thecradle.co/articles/chinese-shipping-giants-abandon-hormuz-bab-al-mandab

中国の海運大手、ホルムズとバブエルマンデブを見限る

西アジアの海峡を避けて、中国の石油大手2社が大規模な洋上積み替えに手を出しとるんや

News Desk

2026年8月18日

国有のコスコ・シッピング・エナジー・トランスポーテーションと招商局能源運輸(CMES)が、西アジアの海上チョークポイントを通る航路をやめて、ペルシャ湾の外で石油を積み込む方式に切り替えよったんや。18日付のロイターが伝えとる。

タンカー追跡会社ヴォルテクサと船舶ブローカーによると、この2社は7月末からホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を避けとって、対イラン米戦争とその連鎖的影響が、世界一の石油輸入国向けの海運を混乱させとるからやねん。

この2つのチョークポイントを避ける決定は、中国中央当局との協議のあとに下されたと報じられとる。

コスコ・シッピングとCMESを合わせたら、超大型原油タンカー(VLCC)100隻以上を運航しとるんや。それぞれの船は200万バレル積める。海運筋によると、2社合わせて、2026年2月末に米イスラエルのイラン戦争が始まる前の時点で、西アジアから到着する中国向け原油のほぼ半分を運んどったんや。

ある幹部によると、開戦以降スーパータンカーの使用は減っとって、船団のかなりの部分が大西洋やアメリカ大陸向けのずっと長い航路に振り向けられとるんや。

船舶追跡会社クプラーの記録では、オマーン湾での中国・香港所有船による洋上積み替え(STS)が急増しとって、6月と7月には日量60万バレルを超えとる。4月と5月はゼロで、2026年最初の2か月は月あたり3万バレル未満やったんや。

「2つの海峡は避けとるけど、湾の外にある新しいSTSポイントに船を送っとる――リスクは低いし儲けはええし」と別の海運幹部が語っとる。

積み替えはオマーンの港沖と、UAEのフジャイラで行われとって、この2か所は海峡の混乱のなかで、アジアの買い手向けの湾岸原油の大半がここ数か月移動しとる地点なんや。

トレーダーやアナリストによると、どっちの国有海運会社も米制裁のせいでイラン産原油は扱っとらへんとのことや。

これは、中国が北極海航路(NSR)経由の定期航路を初めて開始したあとの動きで、地球温暖化と原子力砕氷船のおかげでこの航路がどんどん使いやすうなっとって、ヨーロッパまでの航海時間を半分に短縮できるんや。

中国の海運会社シー・レジェンドが8月15日にこの航路を開始しよって、中国からヨーロッパまでわずか15日で着ける――紅海・スエズ運河経由やと最短でも40日かかるんやけどな。

この北極航路は、中国の習近平国家主席が2017年に名付けた「氷上シルクロード」計画の一環で、経済水域の大半がこの航路にかかるロシアと共同で開発しとるんや。

この航路が航行できるんはだいたい7月から11月までやけど、温暖化のせいでその期間は年々広がっとるんや。

https://thecradle.co/articles/pentagon-weighs-leaving-persian-gulf-after-iran-exposed-vulnerabilities-report

ペンタゴン、イランに「脆弱性を露呈」させられてペルシャ湾撤退を検討:報道

ヨルダン、イスラエル、サウジアラビアが米軍基地の「より安全な土地」として浮上

News Desk

2026年8月18日

ワシントン・ポストが18日に報じたところによると、ペンタゴンはイランから数か月にわたって受けた損害を踏まえて、ペルシャ湾岸諸国での軍事的な足場を見直しとるんや。

この分析に詳しい2人の関係者がポストに語ったところでは、ペンタゴンが検討しとる中心的な問いのひとつは、イランの報復攻撃の大半を受け止めてきた、海外最大級の米軍基地があるペルシャ湾から部隊を引き揚げるかどうか、っちゅうことなんや。

これらの施設が受けた損害の規模のせいで、ワシントンは部隊の配置場所を考え直さなあかんくなっとる。

湾岸には地域最大かつ最も定着した米軍基地があって、バーレーンには米第5艦隊の司令部があるし、クウェートやその他の国には陸軍・空軍の資産が置かれとるんや。

3月にクウェートのシュアイバ港への攻撃で米兵6人が死亡して、開戦以降200か所を超える米軍施設が損傷または破壊されとる。

ワシントンはMQ-9リーパー無人機を少なくとも45機失っとって、これは全機数の4分の1にあたり、交換費用は最大22.5億ドル。しかも先進防空迎撃ミサイル1000発以上を使い果たして、パトリオットとTHAADのミサイル備蓄をほぼ空にしとるんや。

ペンタゴンはすでに、損傷した基地を元通りには再建せえへんかもしれへんと示唆しとって、代わりに部隊を西方に移すことを検討しとる。

元駐サウジ米大使のマイケル・ラトニーは、ヨルダン、イスラエル、サウジアラビアの紅海沿岸を移転先候補として挙げとるけど、対イラン戦争のあいだイランのミサイルがこの3か所すべてに既に届いとることから、距離を稼ぐだけでは完璧な解決にならへんと認めとるんや。

プレスTVに語った地域情報筋によると、ペンタゴンは、ホルムズ海峡の開かれた航行やペルシャ湾のエネルギー安定を保証する軍事計画は現状存在せえへんと結論づけとって、これは世界の石油のおよそ5分の1を運ぶこの水路でイランが優位に立っとることを認めるもんなんや。

CNNが8月上旬に報じたところでは、米中央軍(CENTCOM)の情報部門は、司令官らが米軍の継続的な攻撃はワシントンの目標達成に失敗しとると結論づけたあと、軍事アナリストらに対イラン圧力のための「創造的で型破りな」アイデアを求めるメールを送っとったんや。

https://thecradle.co/articles/asian-refiners-demand-alternative-pick-up-points-for-saudi-crude-amid-yemeni-blockade-of-red-sea-ports

アジアの精製業者、イエメンの紅海港封鎖のなかサウジ原油の代替積み出し地点を要求

イエメン軍の最近の報復攻撃で、サウジアラムコの施設など王国の資産がボロボロにされとる

News Desk

2026年8月17日

ブルームバーグが17日に報じたところによると、アジアの石油精製業者らは、イエメンによるリヤド封鎖のリスクと脅威を理由に、紅海の外でサウジ原油を受け取る代替の積み出し地点を求めとるんや。

イエメン軍による激しい報復ミサイル攻撃を受けとるサウジの石油大手アラムコは、リスクを承知のうえで、アジアの精製業者に王国の紅海港ヤンブーでの原油受け取りを求めとる。

アンサール・アッラー主導のイエメン軍(YAF)は、ここ数日ヤンブーを標的にしとるんや。

ブルームバーグが匿名の取引筋の話として月曜に報じたところでは、少なくともアジア系精製業者2社が、来月分の原油をヤンブーの代わりにエジプトのシディ・ケリル港で受け取りたいとサウジアラムコに要請しとる。

このうち1社は、アフリカ大陸を迂回する航路変更でコストが上がることを理由に、月間の割当分を丸ごと見送るかもしれへん――2023年末、ガザ支援を掲げた最初のイエメン封鎖のときと同じパターンやねん。

アラムコは中国、台湾、インドの精製業者の大半にヤンブーでの受け取りを指示しとって、日本と韓国の精製業者にはシディ・ケリル港が積み出し地点として割り当てられとる。

一部の精製業者はアラムコの要求に抵抗しとる。この報道は、YAFによる新たな作戦の発表と時期が重なっとるんや。

「YAF……はモカ沖の紅海で、サウジの敵に属する軍用揚陸艦1隻と、それに随伴する軍用ボート4隻を標的にすることに成功した。この攻撃は……弾道ミサイルによって実行され、正確に命中した」との声明があった。

「この作戦の結果、艦は完全に炎に包まれ、複数のボートは沈没、残りも炎上した」と続けとる。

YAFは、サウジの軍事増強を「注視し続けている」と付け加えて、王国の資産への攻撃を続けると誓っとる。

イエメンは「『封鎖には封鎖を』という等式を打ち立て続け、サウジの軍事増強がどこにあろうと標的にし続ける」とYAFは表明しとる。

サウジ支援を受けるアデン拠点のイエメン政府は、モカ港でのリヤド資産を狙った複数のイエメンのミサイル攻撃に対する報復を誓っとる。

新しい映像は、YAFの攻撃のひとつの後の様子を映し出しとって、荒れ果てた港の姿を見せとるんや。

イエメン軍の作戦は、サウジのジャザーン地方にあるサウジアラムコの施設にも大きな損害をもたらしとって、施設は操業停止に追い込まれとる。

王国とその資産を狙う最近のイエメンの作戦は、サウジが紅海の海軍連合を結成しようとしとる動きと時期が重なっとるんや。

報道によると、王国は陸海両方の作戦を含むイエメンへの大規模な攻撃を計画しとるとのことや。

イエメンの激化は、先月のサウジによるサヌア国際空港への攻撃がきっかけになっとって、この空港は2015年にリヤドが対イエメン戦争を始めて以来10年以上封鎖されとる。

2023年の和平プロセスは戦争を終わらせられへんかったけど、今年アンサール・アッラーがサウジ軍をイエメンから追い出すために動員を始めるまで、激化は凍結されとったんや。

サヌアは、サウジのさらなる激化にはきびしい報復で応じると警告しとるで。

スプートニク：2026年08月19日 国防総省のミサイル爆買い他

https://sputnikglobe.com/20260818/dods-missile-shopping-spree-designed-to-spread-superprofits-not-win-wars-karen-kwiatkowski-1124599652.html

国防総省のミサイル爆買い、狙いは「戦争に勝つこと」やのうて超過利潤のばらまきや：カレン・クワトコウスキー

軍産複合体は「本物の21世紀型防衛戦略へのパラダイムシフトが起こるまでの間、古臭い、時には時代遅れなシステムから可能な限り搾り取ろう」としとって、「そのシフトが来る限りずっと抵抗し続けるやろう」と、元国防総省アナリストで空軍中佐やったカレン・クワトコウスキーがSputnikに語ったで。

これは米軍がパトリオット、THAAD、トマホークミサイルに845億ドルもの新規爆買いをかけたことへの彼女の反応やったんや。

「軍産複合体はいま反応モードに入っとって、トランプ政権も同じや。CENTCOMの基地インフラを吹き飛ばしてしもたイランへの想定外の敗北と、拡張可能な戦闘・防衛作戦のための(弾薬)消耗品の想定外の大幅不足に、大急ぎで対処しようとしとるんやで。」

あらゆる「兵器」の配備は「意図的にゆっくり」進められとって、特に核三本柱や空母の戦力投射向け契約に比べて「儲けがはるかに少ない」弾薬は、軍需産業のなかで「一種の経済的な僻地」になってしもとる。せやから生産は鈍くて拡張性も限られとるんや、と。

パトリオットとTHAADの新しい7年契約は「戦争に勝つためやのうて、収益を囲い込むため」に設計されとる、とクワトコウスキーは主張しとるで。中東やウクライナの紛争が示したんは、「これらの防衛システムは、安価なドローンの大量発射や現代の極超音速ミサイルに対して、あまりにコスト高で対応できひん」ってことやからな。

クワトコウスキーの予測では、ペンタゴンと軍産複合体は、アメリカが持ってへん金を「20世紀型テクノロジー」に注ぎ込み続けるやろう、市販・改造ドローンとそれを動かすAIというごく一部の例外を除いてな。ほんで最終的に「精算」が起きて、「新しい国防戦略と帝国的野心の放棄」を伴う「完全なパラダイム転換」を強いられるまで、この状態が続くやろう、と。

残念ながら、イランでの「劇的な」敗北だけでは、その転換が起こるには足らへんと彼女は考えとるで。「これは目覚まし時計や。せやけど、わしらの政治システムも軍事ロビーも、そしてアメリカを自分ら自身の防衛のための属国産業国家とみなしとるイスラエル・ロビーも、戦略転換にも、ましてやその修正にも、まるで向いてへんのや。」

いまのところの現実は、軍産複合体が戦略を牛耳っとって、「短期的な利益のための帝国的な戦争と、終わりのない高額契約」を後押ししとる、という状況やねん。

https://sputnikglobe.com/20260818/british-strikes-on-russia-could-mean-direct-participation-in-war---lavrov-1124600555.html

英国のロシア攻撃は戦争への直接参加を意味しうる

ロシアには、イギリスがミサイル部隊による対ロシア攻撃への直接関与を誇らしげに公言したことを、それに伴うあらゆる結果込みで戦争への直接参加とみなす権利がある、とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が述べたで。

「大統領は、もし誰かがわしらの利益や財産を侵害するなら、世界のどの海域であっても行動する権利があると警告してきた。イギリスのミサイル部隊が対ロシア攻撃に直接参加しとることを誇らしげに公言したことに対しても、わしらには同じ権利があるで。それに伴うあらゆる結果込みで、戦争への参加とみなす権利がな」とラブロフは述べたんや。

ラブロフはさらに、もしイギリスが最後までウクライナに付き合い続けるなら「気の毒に思う」と付け加えたで。

先週の日曜、ウクライナが英国製ドローンを使ってロシア領内深くへの攻撃を開始したとメディアが報じたんや。

ロンドン駐在のロシア大使館はその後Sputnikに対して、ロンドンは事態をエスカレートさせたのであって、その行動の責任を問われることになると述べたで。

その前には、英国のプライムミニスター、アンディ・バーナムが、ロンドン駐在ロシア大使館が英国のドローン攻撃の帰結について声明を出した後、引き続きウクライナを支援していくと約束しとったで。

https://sputnikglobe.com/20260818/russia-strikes-ship-with-military-equipment-for-ukraine-in-black-sea---mod-1124599517.html

ロシア、黒海でウクライナ向け軍事装備を積んだ船を攻撃

モスクワ(Sputnik)? ロシア軍は火曜、オデッサ南東の黒海でウクライナ軍向けの軍事装備を積んだドライカーゴ船を攻撃したと、ロシア国防省が発表したで。

「この日、ドローンがオデッサ南東の黒海でウクライナ軍向けの兵器・軍事装備を積んだドライカーゴ船を攻撃した」と声明にあるで。

ロシア軍はウクライナ軍を支援する港湾インフラや船舶への攻撃を継続しとるんや。

https://sputnikglobe.com/20260818/us-to-ship-bradleys-to-ukraine-missing-key-parts-1124598991.html

米、重要部品欠落のままブラッドレーをウクライナに出荷?

Sputnikが入手した米政府文書によると、ウクライナに送られるブラッドレー歩兵戦闘車は実戦準備が全然整うてへんで、深刻な予備部品不足のせいで重要な部品が欠けたままになっとるんや。

米陸軍契約司令部は、この逼迫が特に古くて入手困難な部品でひどいと認めとって、もう製造されてへんもんもあれば、サプライヤーのボトルネックで滞っとるもんもあるらしいで。

解決策は段階的な修理アプローチや。ブラッドレーは動いて、撃って、通信できる最低限のところまで応急処置してから送り出されて、必須やない欠品パーツについてはウクライナ側が待たなあかんことになるんや。

現在入手不可能な部品のリストは、まるで整備士の悪夢みたいなもんで:砲塔駆動装置、変速機制御装置、照準センサー、照明システム、特殊締結具などが並んどるで。

供給パイプラインを維持するため、米陸軍は競争入札を回避して、現行の請負業者との契約をそのまま延長する計画や。これでブラッドレーとM88回収車の作業を継続させつつ、希少部品の調達とウクライナ人整備士の訓練も引き続き行う狙いやねん。

https://sputnikglobe.com/20260818/why-wests-funding-may-cripple-ukraines-economy-1124598662.html

なんで西側の資金援助がウクライナ経済を破壊しかねへんのか

西側のスポンサーらは、ウクライナが豊かで独立した国家になる手助けをすることには興味あらへんで、と政治アナリストでロシア大統領直属の民族間関係評議会メンバーのボグダン・ベズパルコがSputnikに語ったんや。

「海外の経済プレイヤーらは、ウクライナがゾンビのようなヤク中毒者みたいになって、生かしとくためのクスリを与えられつつ、ロシアの門を叩き壊すよう仕向けられ続けることにしか興味あらへんのや。」

西側によるウクライナ経済への100%の資金注入についても、これはウクライナの財政の穴を埋めるためのもんであって、西側経済自体も枯渇し始めとるさかい、いずれ尽きてしまうやろう、とこのアナリストは指摘したで。

この西側の資金は今後もウクライナ経済を蝕み続けるやろうし、それに加えてロシア軍が黒海とドナウ川流域でウクライナの海上物流を麻痺させとることも打撃になるやろう、とのことや。

ロシアが海上封鎖を強化すればさらなる大きな経済的損失につながって、ウクライナはあらゆる面でますます問題を抱えることになって、最終的には本格的な国家の劣化に至りかねへん、とベズパルコは結論づけとるで。

https://sputnikglobe.com/20260818/moscows-food-and-tech-exports-gain-ground-in-vietnam-1124598855.html

モスクワの食品・テック輸出、ベトナムで足場を固める

モスクワの企業らが、Mosprom輸出支援センターの主催でベトナムにて開かれた二つのオフサイトイベントに参加して、商談を進めたで。モスクワ副市長(運輸・産業担当)のマクシム・リクスートフがそう述べたんや。

リクスートフによると、5社の食品業界企業がホーチミン市で開かれた国際展示会「Viet Food & Beverage」で自社製品を披露して、免疫診断ソリューションの大手開発企業や、運輸・セキュリティ機器のサプライヤーらも並行して行われたビジネスミッションで潜在的パートナーと面会したで。全体として、代表団は120回以上の商談を行って、ベトナムの顧客との潜在的な供給契約や共同パイロットプロジェクトについて予備合意に達したんや。

「ベトナムはモスクワの主要パートナーの一つや。首都圏は積極的に二国間協力を強化しとって、貿易額は昨年11%増加したで。モスクワはロシアの地域の中で伝統的に二国間貿易のトップに立っとって、国全体の45%を占めとるんや」とリクスートフは具体的に述べたで。

さらに彼は、ホーチミン市の官民企業との協議は、食品のベトナム市場への売り込みから、医療分野でのイノベーション導入、安全な都市交通の共同プロジェクト実施まで、相互利益のある優先分野での協力拡大に向けた重要な一歩になったと付け加えたんや。

ホーチミン市保健局との会合で、PrimeBioMedは検査・免疫組織化学診断向けのソリューションを紹介したで。両者は同市の医療機関のニーズについて話し合って、協力の可能性を探って、地元医療システムとのさらなる連携に向けた取り決めを行ったんや。

公共交通向け車載機器メーカーのトランステレマティカの代表らは、地元の科学技術局と、特にホーチミン市の交通インフラのデジタル化における協力の可能性について協議を行ったで。一方IT企業のVisionLabsは、セーフシティ・プロジェクト向けのコンピュータービジョンベースのソリューションをベトナムのパートナーらに紹介して、これも科学技術局の関心を引いたんや。

「モスクワの食品はアジア市場で伝統的に強い関心を集めてきたで。食品産業は一貫してモスクワの対ベトナム産業輸出の首位を占めとって、2026年上半期には全体の82%を占めたんや。地域最大級の業界展示会の一つであるViet Food & Beverageでは、5社のモスクワ企業がMade in Moscowの共同ブースで、ソーセージやスナック、チョコレート、マシュマロやマーマレード、それにフルーツ・ベリーピューレなどの製品を披露したで」と、モスクワ政府大臣で投資・産業政策局長のアナトリー・ガルブゾフが述べたんや。

彼によると、メーカーらはベトナム有数の小売チェーンの代表や世界最大級のB2B取引プラットフォームを含む潜在顧客と90回以上の商談を行ったで。

https://x.com/SputnikInt/status/2089644974249849031

@SputnikInt

ロシア、ドローンに「火星式」ナビゲーションを導入、GPSと無線通信を不要に

Ploshchad社が開発したこの自律航法システムは、カメラ、視覚オドメトリ、ニューラルネットワークを使ってリアルタイムで地形を処理する、とロシアメディアが報じとるで。

視覚オドメトリの原理いうのはこういうことや:

ドローンがカメラを通して地面を見る

ニューラルネットワークがリアルタイムで地形を処理する

見たものを機体に保存されとるデジタル地図と照合する

基準モデルに対して絶えず自機の位置を修正する

この技術は、従来のGPS航法が当然使えへん火星でNASAのインジェニュイティ・ヘリコプターにも使われとる原理をベースにしとるんや。ロシアの開発陣は、直下の地形を保存済みのデジタル基準地図と絶え間なく照合することで、ナビゲーションのドリフト(誤差蓄積)問題を解決したんやで。

RT：2026年08月19日 なんでトランプは韓国に怒っとるんか他

https://www.rt.com/news/644377-eu-food-production-down-droughts/

EU、食料危機に直面

収量の大幅な落ち込みが、消費者向けの食料品価格の上昇につながるとエコノミストらが警告しとるで

EU全域の農業生産者らは、この夏連続して襲うたヒートウェーブの後、収量の急落を警告しとるんや。エコノミストらは、この損失が今後数ヶ月で食料価格を押し上げる可能性が高いと述べとるで。

EUのコペルニクス気候変動サービスによると、6月と7月は西ヨーロッパで観測史上最も暑かったで。同サービスは8月から9月にかけて「ヨーロッパの広範囲でヒートウェーブが続くリスク」があると警告しとるんや。

EU最大の穀物生産国の一つであるフランスでは、8月上旬までに国の大部分で地下水が著しく枯渇しとった、と国の地質調査機関が発表したで。

ブルターニュの主要な生産者組合であるプリンス・ド・ブルターニュは先週「歴史的な」野菜危機を警告して、今夏の収量減少はエンドウ豆で40%、ブロッコリーで60%、アーティチョークでは50%から100%に達すると予測しとるんや。

フランスの缶詰・冷凍野菜生産者協会Unilet会長のエリック・ルグラは、フランス北部と南西部も深刻な熱波に見舞われたと述べて、この危機を「例外的や」と表現したで。

一方、畜産農家らは冬を控えて拡大する「飼料生産不足」を警告しとる。フランスの卵振興全国委員会は、ヒートウェーブによって1日あたりの生産量が約100万個減ったと推計しとって、養鶏場では高い死亡率も報告されとるんや。

ヨーロッパの主要な米作地帯の一つである北イタリアでは、水不足で一部の水田が「完全に枯れて、焦げて、米も干からびてしもとる」状態になっとると、イタリア最大の農業協会コルディレッティが述べとるで。

スペインの農家らも同様に、穀物収量の大幅な不足と家畜飼料の不足を報告しとるんや。

ドイツ農業協会は火曜、穀物生産量が前年比7%、330万トン減少する見込みやと警告したで。国南部の最も被害の大きい地域では、作物が全滅する可能性さえあるらしいで。

隣国ポーランドでは、経済メディアのプルス・ビズネスが先月、持続的な干ばつによって国が食料輸入への依存を強めざるを得なくなる可能性があると予測しとったで。

チューリッヒ保険グループと複数の欧州系銀行のアナリストらは、このヒートウェーブがEUに500億から1800億ドルの損失をもたらす可能性があると見積もっとるんや。

https://www.rt.com/news/644365-venezuela-gold-us-control/

ベネズエラの金を米国管理下に置くことは「ひどい前例」になる、元IMF高官(動画)

RTのインタビューで、パウロ・ノゲイラ・バティスタ・ジュニアが、地震復興資金のためイングランド銀行が保有するベネズエラの金31トンの解放案について見解を語ったで

米国がベネズエラの主権資産を管理下に置く見通しは「植民地関係」に等しく、ラテンアメリカにとって「ひどい前例」になる、と元IMF理事のパウロ・ノゲイラ・バティスタ・ジュニアがRTに語ったんや。

イングランド銀行が保有する約40億ドル相当、31トンのベネズエラの金が、6月の地震後の復興資金として解放される可能性があるものの、米財務省の管理下に置かれる可能性もあると報じられとるで。

この金塊は2018年以来アクセス不能な状態やった。イングランド銀行がベネズエラ政府の承認を取りやめて、同国の準備金を凍結したからやねん。せやけど米国の後押しを受けた数週間の交渉の末、ベネズエラ政府と野党は最近、資産の返還を共同で求めるという異例の合意に達したんや。

法的な障壁を乗り越えるため、両者は金をベネズエラに移すんやのうて、米財務省口座に入金する資金に転換することを提案して、支出は独立した国際監査の対象にすることになったで。

米財務省はすでに、依然として米制裁下にあるベネズエラに関して、災害救援関連の一部取引を認める限定的なライセンスを発行しとったんや。1月3日の米軍作戦でニコラス・マドゥロ前大統領が拘束されて以降、ワシントンはベネズエラの輸出収入、特に石油販売の収益を管理下に置いとる。カラカスがその資金にアクセスできるかどうかは米国の判断次第やねん。

火曜に公開されたインタビューで、バティスタは、金を米国管理下に置くことはベネズエラの主権をさらに侵害することになって、ワシントンが実質的に同国自身の富の使い道を「マイクロマネジメント」できるようになると主張したで。ただ、そんな動きも決して驚くには当たらへんとも指摘しとって、「米国はマドゥロを拉致した後、ベネズエラを支配しとるだけやなく」、「イングランド銀行を含む英国にも多大な影響力を行使しとるからや」と述べたんや。

「ベネズエラは米国の保護領になってしもた。ネオコロニアルとすら言えへんな。これは植民地関係そのものや」とバティスタは述べたで。彼は、金塊を米国管理下に置くことが、ワシントンとラテンアメリカ他国との関係において「ひどい前例」になると警告したんや。「わしらは米国の攻撃的な帝国主義、ルールや規範、財産権への無配慮の脅威にさらされとるんや。」

https://www.rt.com/news/644360-eu-voters-not-russian/

ねえウルズラ、怒っとる有権者は「親ロシア」やあらへんで、単にうんざりしとるだけや

ブリュッセルは相変わらず、大衆の反発の多くが単にエリートの越権と失敗へのうんざり感に過ぎへんのに、それを外国の影響力やと読み違え続けとる

レイチェル・マースデン筆

なあ、クイーン・ウルズラ、ちょっと話さなあかんで、あんた。

そうや、あたしはあんたに直接話しかけとるで、EU委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンに。せやかて、ヨーロッパで実際に国民に選ばれてEU政策を作っとる責任者がおるふりなんて、あたしはもうせえへんからな。

あんたはどうやら、EUへの大量移民を煽るネット上の呼びかけを止めることより、「親ロシア」認定されかねん反体制的な見解を求めてロシア系メディアを監視することに関心があるみたいやから、RTでの介入もちょうどええ場所やろな。

EUにとっての問題は、自国民の現実や懸念からあまりにも乖離してしもて、純粋なデータオタクの連中まで警鐘を鳴らし始めとることや。Europe Electsのプラットフォームが集めたリサーチデータに関するEuronewsの最近の報道によると、EU議会の議席予測は、史上初めて右派左派エスタブリッシュメントの多数派を犠牲にしてポピュリスト側に振れる見込みになっとるんや。

まあ、次のEU選挙は2029年やからまだ先の話や。あんたはそれまでにこの件を誰か他の人の膝の上に放り投げてしまうこともできるやろな。なんせあんたらはずっと、プーチンがその頃には西ヨーロッパにやって来るって言い続けとるんやから、その到来に対処する頭痛の種を扱うより、その頃はニューヨークでウィンドウショッピングに忙しくしとるつもりかもしれんな。それか、その口実のためにヨーロッパ納税者の懐から何十億も軍事装備のためにかき集めた挙句、結局プーチンが来なんだ、ってオチもあるかもしれんけどな。

悪いけどな、クイーン、この非ロシア系のリサーチ機関(Europe Elects)から出て、非ロシア系のメディア(Euronews)が発表したデータは、基本的にいまヨーロッパ人らはますます親ロシア的に見えてきとる、って言うとるんやで。EU議会が次の選挙後に親ロシア的な議席増を見て、反ロシアの防波堤が過半数を失いかねへんところまで来とるんや。少なくとも、あんたらが庶民を見下ろしながら見とる限りではそう見えるってことやな。

どうやらあんたらの世界には、単にあんたらのやり方にうんざりしとる人間、っちゅう存在は認められへんらしいな。あたしらはあんたらを支持するか、ロシアを支持するか、そのどっちかしかあらへん。まるでスーパーの投げ売りの最後のヌテラの瓶を奪い合うみたいに、あたしらは考えなしの駒として奪い合われる存在やっちゅうわけや。

なあ、あんたらとちごて、平均的なヨーロッパ人はロシアとウクライナの話ばっかり聞かされて、その紛争を中心に回るヨーロッパ政策が、本来あんたらが担当すべき他のあらゆることから生気を吸い取っとることに、うんざりしとるんやで。

もしあんたが他のすべてをしっかりコントロールできとって、本来の担当範囲であるユーロ圏の外でもふらふら遊べる余裕があるんやったら、話は違うたかもしれへんな。せやけど明らかにそうやあらへん。普通、政治のあり方いうのは、体制側が施策Aを取ったら、その影響が施策Aの問題に直接的でポジティブで目に見える形で現れるはずやろ。せやのに実際には、施策Aが問題Aに対して取られて、問題Aを悪化させ苛立たせるだけやのうて、問題B、C、D、E…つまり以前は概ね問題なかったはずの他のことまで悪化させてしまうんや。これがEUのウクライナへの執着で起こったことやで。ほんで今や他の問題でも同じことが当たり前になりつつあるみたいやな。まるで辞書的な意味での成功やのうて、すべてをひっくり返すオーウェル的なレトリックを通じて定義される「成功」やのうて、純粋なイデオロギーの実演を見るために金を使わされとるみたいなもんや。

最新の例を一つ挙げると、EU加盟国の最も体制寄りの機関の一つですら、あんたらが一体何をしとるつもりなんかと明確に問いかけとるで。EUは「子供を守る」という口実の下、ネット利用の権威主義的な統制を推し進めることに足並みを揃えて、ブロック全体で「調和された」統制を促進しとる、それには全ての成人ユーザーからのID収集まで必要らしいで。ところがフランス憲法裁判所は、フランスの立法者らに対して、その法律をフランス国民のお尻に突っ込む以外のどこかに引っ込めろと言うたんや。

「15歳未満の未成年者による特定のオンラインサービスへのアクセスを禁じることによって、この法律は本質的に、成人であっても年齢証明を提示せなあかんという要件を全ての人に課すことになる」と裁判所は判断したで。「立法者は、そうした証明がどのような条件と制限の下で提供されるべきかを規定しなかったため、これらの要件の遵守を確保するために必要な法的保障を確立できてへん。」

裁判所は明らかに、この全体の狙いが子供を口実に大規模監視スキームを推し進めることにあると理解してへんのやろな。それとも理解しとって、それに乗らんかっただけかもしれへん。この判事はポピュリストなんか?机の引き出しにプーチンの写真でも隠しとるんか?それとも、この判事も他の多くの人らと同様に、あらゆる陣営の体制派の連中が、それを推し進めるたびに平均的な人間をより悪い状況に追いやるように見える不透明なアジェンダのために結託しとることに、単純にうんざりしとるだけかもしれへんな。

例えば、この大規模データ収集の取り組みが、6月にフランスの公共財政部門、つまり税務当局や、が大規模にハッキングされたという最近の発覚とちょうど時を同じくしとることを考えてみいや。あるフランスの欧州議員によると、ハッカーらは推定70万人の納税者のほぼすべての個人情報・税務情報・所得情報を持ち去ってしもたんや。どうしてこれが分かったかって?ハッカー自身がそう言うたからやで。体制側がこの件を国民に伝える気になったのは、それが理由やねん。

なあクイーン・ウルズラ、いっそのことハッカーどもに連絡して、あたしらの「子供を守れ」ネットデータをそのまま横流ししたらどうや?ただし、アクセスする前に二段階認証とクッキー同意ボタンを全部クリックさせるようにはしといてやりや。

繰り返しになるけど、問題A(ネットで変質者に遭遇する子供たち)に対して取られた施策が、実際に問題Aを何か解決しとるかどうかを信頼性を持って確認する機会すら得られへんうちに、問題B(権威主義)、問題C(データ流出)、問題D(憲法上の問題)、問題E(ハッカーによる詐欺)を引き起こすリスクをはらんどるんや。

あたし個人は、こういうナンセンスであんたらを見限った中道右派の一人やで。こういうことがまさに、ヨーロッパでポピュリズムが爆発寸前になっとる理由をよう表しとるんや。だって、他に一体誰が残っとるっちゅうねん?あたしらは基本的な常識でリードできる人間を探しとる。空気を読める人間、あんたの爆風の及ばへんとこにおる人間をな。もしロシアがそれを喜んどるんやったら、それはあんたら自身の責任やで。あんたらが繰り返し画一的な集団思考を押し付け続けとらんかったら、正当な異論を全部テントの外に追い出して、あとには抑えの効かへん愚かさだけが壁に響き渡る、なんてことにはならんかったやろな。

まあ認めるで、あんたらは平均的な人間が自分で監視する知識も時間もない食品品質規制については、ええ仕事しとる。ペットボトルのキャップがボトルに繋がっとるのも、あたしは好きになってきたわ。EU外でペプシを一口飲む時にプラスチックが顔にかかる感覚とか、キャップが車のシートの下に転がり込む心配とか、そういうのが懐かしいくらいや。せやけどファストフードのテイクアウトに自分の耐久容器を持っていくつもりはあらへんで。それは勘弁してくれ。あたし自身が耐久容器や。あたしに詰め込め!

あたしが言いたいのはただ一つ、Euronewsはあんたに、あんたらがますます多くのヨーロッパ人を(あんたら自身の定義で)「ロシア人」に変えてしもとる、そしてあんたら自身の愚かさの結果に対する鉄拳の警鐘の鳴らし方は逆効果や、と警告しとるってことや。データが示しとるのは、それがますます多くのヨーロッパ人に、投票箱でヨーロッパの体制まるごとコンセントを抜いてやろうという動機を与えとるだけやってことやで。

https://www.rt.com/russia/644351-ukrainian-drone-swarm-moscow/

数百機のウクライナ製ドローンが夜間モスクワを標的に

620機のUAVがロシアの首都に向けて発射され、子供を含む少なくとも3人が負傷、数十軒の住宅が被害を受けたで

夜間のウクライナによるドローン攻撃でモスクワ州が襲われて、子供を含む少なくとも3人が負傷、数十軒の住宅が被害を受け、5000世帯が停電になったんや。

ヴォロビヨフ州知事は、ドローンが首都近郊の複数の地区を標的にしたと述べたで。ラメンスキーでは、住民が就寝中にドローンが民家に墜落して、10歳の少女が破片で負傷したとヴォロビヨフは述べたんや。ボゴロツキー地区では女性がUAVの落下破片で負傷、コロムナでは27歳の男性が破片で負傷して、3人とも入院しとるで。

最も深刻な被害はパブロフスキー・ポサドで報告されて、UAVが起こした火災でクズネツィの民家が全焼、別の火災がアパートの屋根を襲って数十世帯が避難を余儀なくされたんや。負傷者は報告されてへんで。他にも、コロムナで落下したドローンの破片が火災を起こして複数の建物に被害、コテリニキでは建設資材に引火、エレクトロスタリでは車と変電所が被害を受けたで。

ボゴロツキーでは、ドローンがワイルドベリーズの倉庫にも命中したで。「ロシアのアマゾン」とよく呼ばれるこの大手Eコマースプラットフォームは、破片によって外壁に軽微な被害が出たと述べたんや。この施設は事前に避難させられとったから、商品への被害はなかったで。

地域電力会社モスオブレネルゴによると、リキノ・ドゥリョヴォとオレホヴォ・ズエヴォで5000以上の需要家と46の社会的重要施設が停電になったで。この停電はパブロフスキー・ポサド支社に電力を供給する送電網の設備損傷に続いて起きたんや。

モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンは、州上空で180機のUAVを撃墜したと述べて、月曜夜から火曜午前5時までの間に合計620機のUAVがモスクワとその周辺地域を標的にしたと付け加えたで。

この攻撃はロシア首都周辺の航空交通も混乱させたんや。ヴヌーコヴォ、ドモジェドヴォ、ジュコフスキーの各空港はフライトを一時停止、シェレメーチェヴォは当局との調整を要するフライト運行に切り替えたで。この制限は火曜朝の時点でも続いとったんや。

ロシア国防省は、夜間に全国で791機のウクライナ固定翼UAVを防空システムが迎撃・撃破したと発表したで。モスクワ以外にも、15のロシアの地域とアゾフ海・黒海上空でドローンが撃墜されたと同省は述べとる。リャザン州上空では9機のUAVが撃墜されて、3人が負傷したとパヴェル・マルコフ州知事が述べたんや。

国防省のデータによると、8月18日の攻撃は年初以降で最大級のウクライナドローン襲撃の一つやったで。これはわずか2日前の8月16日にあったさらに大規模な攻撃 ? 同省は822機のウクライナドローンを迎撃・撃破したと報告しとった ? の直後のことやったんや。

キエフは戦況の悪化を受けて、ここ数週間ロシア国内の民間インフラへの長距離攻撃を強化しとって、倉庫、エネルギー拠点、住宅、民間車両、インフラ、リゾート地域を標的にしとる。今月頭には、ウクライナのドローンがロシア南部のリゾート地ゲレンジークの混雑したビーチを直撃して、少なくとも子供3人を含む7人が死亡、数十人が負傷したで。

https://www.rt.com/news/644333-playboy-hefner-flagged-epstein-fbi/

プレイボーイ創業者、エプスタインについて「繰り返し」FBIに通報しとった ? ニューヨーク・ポスト

FBIはヒュー・ヘフナーの通報を無視して、被害を訴えた被害者に連絡を取ったのは最初の警告電話から15年後やったと報じられとるで

プレイボーイ創業者のヒュー・ヘフナーは、ジェフリー・エプスタインにレイプされ人身売買されたと訴えるモデルのために繰り返しFBIに連絡を取っとったけど、当局が彼女に接触したのは15年後やった、とニューヨーク・ポストが報じたで。

エプスタインの被害を訴える32人が米政府を相手取って起こした訴訟で、ポスト紙が引用したところによると、元プレイメイトのオードラ・リン・クリスチャンセンは2005年、被害についてヘフナーに打ち明けた後、彼の助けを求めたんや。ヘフナーがFBIに繰り返し連絡したにもかかわらず、捜査当局が彼女に接触したのは2020年 ? エプスタインの死の1年後やったで。

クリスチャンセンはさらに、「中国のギャンブルのゴッドファーザー」として知られたマカオのカジノ王、スタンリー・ホー(2020年死去)にも人身売買されたと主張しとるんや。彼女はヘフナーに、彼の警察とのつながりと「影響力」があれば自分の告発が真剣に受け止められるやろうと考えて、当局への働きかけを頼んだと報じられとるで。

被害を訴える女性らを代理する弁護士ジョーダン・マーソンはポスト紙に対して、FBIが長年エプスタインを適切に捜査してこんかった責任を、手続き上の技術論を使って回避しようとする姿勢は「深く憂慮すべきものや」と語ったで。

6月、FBIはこの訴訟の却下を求めて、受け取った全ての苦情を捜査する法的義務は同局にはないと主張したんや。この案件はまだ係属中や。

エプスタインは2019年7月、未成年者の性的人身売買の連邦罪で逮捕されて、裁判を受ける前、拘留中に1ヶ月足らずで死亡したで。彼は2008年、未成年者への売春斡旋を求めた罪で有罪を認めとって、検察との物議を醸した合意の下で13ヶ月服役しとったんや。

今年初め、米司法省はエプスタイン関連の文書300万ページ以上を公開したで。その文書には、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ、元米大統領ビル・クリントン、ミック・ジャガー、ケヴィン・スペイシーを含む300人以上が言及されとった。多くは書簡や報道記事に登場しとるだけで、文書に名前が載っとること自体が不正行為を示すもんやあらへんで。

ヘフナー自身も、死後5年経った2022年のドキュメンタリーシリーズ「Secrets of Playboy」で性的虐待と強要の疑惑をかけられとる。同シリーズに出演した女性らは、性行為を強要されて薬物を使われたと訴えとったで。

これらの疑惑は法廷で検証されたことはあらへん。ヘフナーの元恋人や従業員、プレイボーイのモデルやクラブなどで働いた「バニー」を含む数百人の女性が、後に彼を擁護する公開書簡に署名しとるんや。

https://www.rt.com/news/644328-russia-rejects-screwdriver-assembly-model/

ロシア、外資企業向けの「ネジ回し組立」モデルを拒否 

モスクワは外資企業に先進技術、専門知識、共同生産を持ち込んでほしいと望んどる、と大統領顧問アントン・コビャコフが述べたで

ロシアは単純な「ネジ回し組立」に基づく投資やのうて、外国の技術と経営ノウハウを求めとる、と大統領顧問アントン・コビャコフが述べたんや。

ロシア極東への投資誘致とアジア太平洋地域との経済関係拡大のための主要な国際プラットフォームである東方経済フォーラムを前に、日曜、コビャコフはTASSに対して、モスクワは共同生産、資本集約型産業、科学研究を伴う実利的な「ウィンウィン」の協力を志向しとると語ったで。

「わしらは最良の経営慣行と最良の技術が要る ? 全部やで!」とコビャコフは述べたで。「もう彼らの製品の一部部品の『ネジ回し組立』に従事するのはご免や。それは以前にもやったことやからな」と、外国メーカーがほぼ完成した部品を輸入して基本的な最終組立だけを行うモデルを指して説明したんや。

2022年のウクライナ紛争激化後に西側がモスクワに課した制裁による供給問題のせいで、多くの米国、欧州、アジア企業がロシアから撤退したで。他の企業は二次制裁のリスクや広報上の圧力を理由に撤退したんや。

撤退した企業の多くは自社のロシア資産を地元の買い手に売却して、しばしば買い戻しオプションを保持しとったで。

モスクワはその後、買い戻しに関する規則を厳格化しとる。今月初め、ウラジーミル・プーチン大統領は、一定の条件下で外国投資家が保有する買い戻し権をロシアの裁判所が終了させられるようにする法律に署名したんや。

コビャコフによると、ドイツ、フランス、イタリア、英国、スイス、スペイン、ギリシャ、オランダの企業らは、自国政府からの政治的圧力にもかかわらず、ロシアとの接触を続けとるで。

ロシア当局者らは、西側の制裁が最終的には輸入代替と国内生産を促進することで国内産業を強化したと主張しとるんや。プーチンは昨年、制裁が経済における「構造的変化の強力な触媒」となって、ロシア企業が外国企業の撤退で空いた市場ニッチを占め、国産技術の開発を加速させるきっかけになったと述べたで。

制裁下にもかかわらず、ネスレ、マース、モンデリーズ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブルを含む一部の主要な西側企業は依然としてロシアで事業を続けとるで。ロシアの経済メディア、ヴェドモスチが6月に行った分析によると、外資系企業4265社のうち2350社、つまり55%がロシアで活動を継続しとるんや。

https://www.rt.com/news/644381-trump-mad-south-korea/

なんでトランプは韓国に怒っとるんか

米大統領とソウルの衝突は、同盟関係を見直して米国の防衛保証の値打ちを試すという、より広範な取り組みの一環やで

ミシェル・ブイチコワ筆

年次米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・シールド」が始まるわずか数時間前、ドナルド・トランプは、同盟国が自国防衛のためにどれだけ支払うべきかという単なる論争を超えた声明を発表したで。

2026年8月16日、トランプ大統領は韓国との合同軍事演習を大幅に削減するようペンタゴンに指示したと発表して、これを費用がかさむものと表現しつつ、こうした軍事力の誇示が北朝鮮に不必要に敵対的なシグナルを送っとると主張したんや。何十年もの間、こうした演習は朝鮮半島における抑止力の不可欠な要素として位置づけられてきたで。

トランプはこの問題にほぼ正反対の角度からアプローチしたんや。彼は、北朝鮮が核兵器と米国との長年の対立にもかかわらず、自分が大統領でおる間は脅威的やなく敬意ある態度を取ってきた、と示唆したで。翌日、彼は改めて金正恩との個人的な関係を強調して、二人はお互いを理解し合うとる、と述べたんや。

せやけど北朝鮮はこの話の一部に過ぎへんで。トランプはソウルへの不満をイランとの戦争とも結びつけて、米国の行動への支援を韓国に求めたのに、事実上「結構です」という返事しかもらえんかったと主張したんや。ソウル側ははるかに慎重やった。韓国の指導者らは、半島の恒久的な安全保障問題、国内の法的手続き、そして別の中東戦争への直接関与に伴う政治的リスクを考慮せなあかんかったからな。

せやけどトランプにとっては、こういった考慮事項は互恵の原則ほどの重みを持たへんように見えるで。もし米国が莫大な資源を費やして同盟国を守って、核の傘を提供して、その領土に数万人の兵力を維持しとるんやったら、その同盟国は米国の利益がかかっとる時にワシントンを支援する準備をしとくべきや、というわけや。この点で韓国は象徴的や。同国は洗練された防衛産業を持つ主要な工業国やけど、その安全保障は依然として米国しか提供できへん能力に依存しとって、輸出主導型経済は米国市場へのアクセスに極めて敏感なままなんやで。

安全保障の対価

現代の米韓安全保障関係は朝鮮戦争から生まれて、1953年の米韓相互防衛条約によって制度化されて、それ以来何十年も安定を保ってきたで。米国は半島に部隊を維持して、戦略的な、そして最終的には核抑止力を拡大した一方、ソウルはインフラを提供して、費用を分担して、自国の軍事力を発展させてきたんや。現在、約2万8500人の米軍兵士が韓国に駐留しとるで。

米軍は、情報、兵站、指揮系統、航空・海軍力、そして何より米国の核の傘を含むシステムの一部やねん。ワシントンは伝統的に、この駐留を北東アジア全域における米国の影響力への投資とみなしてきたで。

トランプは最初の大統領任期中にこの論理に異議を唱えたんや。歴代政権は概して、大規模な海外軍事支出を米国主導の国際秩序を維持するコストの一部として受け入れてきた。トランプは繰り返しもっと単純な問いに立ち返った:同盟国自身はどれだけ払っとるんや?と。

2019年、彼の政権は米軍駐留コストへのソウルの年間負担を、既存額の何倍にもあたる約50億ドルに引き上げようとしたと報じられとるで。せやけど韓国は決して「ただ乗り」やなかったんや。ペンタゴンの在韓米軍関連支出は2016年から2019年の間に約134億ドルに達した一方、ソウルは約58億ドルの支援を提供したで。現行のコスト分担枠組みの下、2026年の韓国の負担額は約1兆5000億ウォン、約11億ドルやねん。

トランプ政権の主張は、ワシントンは駐留兵力を維持する直接コストを超える価値を持つ戦略的資産を提供しとって、裕福な同盟国はそれをあまりに安く享受してきた、というものやで。同じ論理が貿易政策にも適用されとる。トランプの最初の任期中、ワシントンは米韓自由貿易協定(KORUS)を経済的に不利やと攻撃して、米国の対韓物品貿易赤字が2011年の132億ドルから2017年には231億ドルに増加したと指摘したんや。

トランプの最初の任期中に二つの原則が浮かび上がってきたで。同盟国は安全保障によりお金を払うべきや、そして貿易赤字は単に戦略的パートナー同士で起きとるからという理由だけで容認されるべきやない、というもんや。かつての米国の政策は、地政学的結束の対価としてある程度の経済的不均衡を容認できたけど、トランプはますます同盟の経済的・軍事的側面を同じ計算の一部として扱うようになったんや。

戦略的依存

とはいえ、韓国のワシントンへの依存を過大評価すべきやないで。ソウルは強力な通常戦力を保持しとるんや。同国の防衛費は2025年に約478億ドルに達して、防衛産業は先進的な砲兵、戦車、航空機、ミサイル、海軍システムを生産して、世界的な重要輸出国になっとるで。新たに台頭しつつある米国の戦略は、韓国が対北朝鮮の通常戦力による抑止についてより主体的な責任を負うべきや、という前提をますます強めとるんや。

依存関係の最も重要な側面は別のところにあるで。韓国は依然として、核兵器を含むあらゆる米国の能力に裏打ちされた拡大核抑止によって守られとるんや。ソウルは戦略協議には参加するけど、核部分の最終的な統制権はあくまでアメリカの手にあるままやで。大規模戦争における作戦指揮の取り決めも、依存のもう一つの層を作っとるんや。

その結果は独特なバランスになっとる。韓国は多くの通常戦力の脅威に対処できるほど強力やけど、米国の核保証を代替するには根本的な戦略的転換が必要で、独自の核武装という政治的に爆発的な問題を再び提起しかねへんのや。これがワシントンに、単なる駐留兵力数だけでは測れへん影響力を与えとるわけや。

経済的な結びつきもまた別の非対称性を生んどるで。2025年、韓国の輸出は過去最高の7094億ドルに達して、そのうち約1229億ドルが米国向けやったんや。米国は韓国の全輸出のおよそ17%を吸収して、同国にとって第2位の海外市場であり続けとるで。依存が最も大きいのは自動車、半導体、自動車部品などの分野やねん。

2025年の二国間物品貿易は約1940億ドルに達したで。米国から韓国への輸出は約688億ドル、輸入は約1252億ドルで、ワシントン側に約564億ドルの赤字が残っとるんや。伝統的な経済分析では、この赤字を投資、技術、産業統合を含む広範な関係の一要素として扱うことができるけど、トランプはより取引的にそれを見とるんや。ある国が米国の安全保障に依存して、米国市場へのアクセスから恩恵を受けとるんやったら、ワシントンは見返りに測定可能な譲歩を要求できる、という考え方や。

一つの戦略的勘定

トランプの2期目において、このアプローチはより体系的になってきとるで。貿易、投資、防衛はますます一つの戦略的交渉の要素として扱われるようになっとるんや。韓国は約3500億ドル相当の投資コミットメントに合意して、そのうち約1500億ドルは米国の造船業に関連するもんや。その見返りとして、ワシントンは韓国の輸出を脅かしとった関税圧力の一部を緩和したんや。

同時に、ソウルは防衛費の増額、より多くの米国製兵器の購入、そして在韓米軍駐留へのより大きな支援を求められる期待に直面しとるで。韓国は防衛費をGDPの3.5%に向けて引き上げて、2030年までに約250億ドル相当の米国製軍事装備を購入することを約束しとるんや。

関税、防衛費、兵器購入、そして米国産業への投資は、ますます同じ政治的貸借対照表に並べられとる。米国市場へのアクセスは投資と結びつけられて、米国の防衛保証への依存は防衛費増額と米国製兵器購入への圧力をもたらしとるんや。

イランをめぐる対立は、このアプローチがどこまで及びうるかを示しとるで。韓国はエネルギー資源のほぼ全てを輸入に頼っとる。今回の危機以前、原油の約70%、液化天然ガスの約20%が中東からのもんで、その多くがホルムズ海峡に依存しとったんや。イラン戦争によって引き起こされた混乱は、韓国の産業と成長を脅かしたで。

せやのに、その経済的な露出は、米国のイランに対する作戦への軍事的参加の意志には繋がらんかったんや。ソウルは代替供給源と国内市場安定化措置を模索しつつも、遠く離れた紛争への直接関与には消極的な姿勢を保ったで。この拒否がトランプの互恵観と矛盾したことが、まさに彼を苛立たせたようやねん。

ワシントンの視点からすれば、米国は何十年も韓国の安全保障を保証してきて、米国が別の戦略的に重要な地域での支援を求めた時、ソウルは自らその危機によって経済的打撃を受けとったにもかかわらず躊躇したんや。トランプのその後の合同演習批判は、軍事的保護は同盟の無条件の特徴やのうて、その政治的価値に見合う具体的な支援と釣り合わなあかん資産や、という宣言なんやで。

新しいアメリカ型モデル

韓国は、米国の戦略における、より大きな変容の一部やねん。米国は古典的な孤立主義に戻っとるわけやあらへん。世界的な軍事能力を維持し続けて、インド太平洋で中国と対峙して、核同盟を保持して、死活的利益がかかっとると認識される場合には介入も続けとる。変わりつつあるのは、国際秩序の日々のコストの不釣り合いな分担をワシントンが背負う意志やねん。

台頭しつつある優先順位は、米国自身の防衛と西半球の強化、それに続いて中国の封じ込めと米国の技術・産業・軍事的優位の維持や。欧州、アジア、中東の同盟国らは、ワシントンが自国の資源が無限やないことを認識するにつれて、ますます地域安全保障へのより大きな責任を負うことが期待されとるんや。

米国は依然として最も強力な単独国家やけど、ほぼ異論の余地のない優位の時代は終わったで。中国は巨大な産業的、技術的、軍事的能力を蓄積して、ロシアは西ヨーロッパに安全保障コストを課し続けて、複数の戦域にわたるコミットメントの維持には莫大な資源が要求される。せやからトランプの答えは撤退やのうて、米国の力の維持コストを安くしようとする試みなんや。

第二次世界大戦との歴史的類推もあるけど、これは行き過ぎに扱うべきやないで。1600万人以上のアメリカ人が軍務についた一方、米国の産業中枢はヨーロッパやアジアの多くが経験した破壊を免れて、戦時生産は国の生産力を大幅に拡大させたんや。アメリカは他の主要大国と比較して劇的に強くなって浮上したで。

トランプ政権が意識的に他所での紛争を助長することでこのシナリオを再現しようとしとる明確な証拠はあらへん。より妥当な解釈は、その政策が相対的な力という似たような論理に従っとる、というもんやろな。ワシントンは同盟国に地域防衛の費用をより多く負担してほしい、外国企業に米国へのより大規模な投資をしてほしい、戦略産業を米国領内に呼び戻したい、そしてパートナー諸国に米国製兵器を購入させて米国の産業再生に貢献させたい、と望んどるんや。

韓国はより多くの支払いを求められるほど裕福で、追加の責任を引き受けられるほど軍事的能力があって、関税圧力が痛手になるほど米国と経済的に統合されとる。同時に、米国の戦略的保証にワシントンの要求を容易に無視できへんほど依存し続けとるんや。これがソウルを、トランプの新しい同盟政策にとってほぼ理想的なテストケースにしとるわけやな。

究極のリスクは、アメリカの同盟ネットワーク自体が米国の力の基盤であり続けてきたということや。各国が米国の軍事的指導力と金融的影響力を受け入れてきたのは、その保護が予測可能なものやと見なされとったからでもあるんや。もしそれがますます、貿易収支や米国作戦への支援度合いによって価格が変動する条件付きサービスになっていくんやったら、韓国のような政府は戦略的自律性を求めるより強いインセンティブを持つことになるやろうな。

トランプは同盟システムの費用を安くする一方で、政治的にはより「アメリカ色の薄い」ものにしてしまうかもしれへんで。より自律的な韓国は、ワシントンの負担を軽減する一方で、米国の意向に自動的に足並みを揃える意志は薄れるかもしれへんのや。

とはいえ現時点では、米国市場へのアクセスはますます投資と譲歩の要求とセットになってきとって、米国の安全保障保証もますます防衛費増額と政治的支持の要求とセットになってきとる。韓国も例外を与えられてはへんのや。

合同軍事演習を削減するというトランプの決定は、変化する世界における米国の役割についてのより深い再評価を反映しとる。その中でワシントンは、世界的指導力を放棄するんやのうて、それをより選択的で、より安上がりで、より経済的に実入りのあるものにしようと決意しとるように見えるで。その戦略が米国の優位を維持するのか、それとも近しい同盟国にすらより大きな独立を求めさせることになるのかは、今後の国際秩序を定義する問いの一つになるかもしれへんな。

ゼロヘッジ：2026年08月19日 米海軍の駆逐艦、うだるような南シナ海で4日間の停電に見舞われる他

https://www.zerohedge.com/energy/absolutely-unprecedented-diesel-crack-spread-hits-record-refined-products-crisis-arrives

「前代未聞や」ディーゼルのクラックスプレッドが史上最高値、精製品危機がホンマにやってきたで

ブレントもWTIも火曜の朝は1バレル100ドル切っとるんやけど、これは各国政府が戦略石油備蓄を市場にドバドバ放出しとるからやねん。せやけど、もっと深刻な問題は川下で起きてきとるで。ロシア・ウクライナ戦争、エネルギーインフラへの攻撃、そしてホルムズ海峡周辺の混乱が続いとって、わしらが前から何回も警告しとった精製品の「パーフェクトストーム」がとうとう来よったんや。

石油はこの日の朝さらに上昇して、ホルムズ海峡付近でまた船舶攻撃が報告された後、ブレントは1バレル91ドル前後で取引されとるで。トランプ大統領も、月曜に期限切れになったイランとの暫定和平合意を延長する気はないと言うたんや。

北半球の収穫期を控えて、いま一番の懸念はディーゼルやねん。燃料コストの上昇は農家や運送業者を直撃して、最終的には食料品や日用品の値上げという形で消費者にまで及ぶ恐れがあるで。JPモルガンは先週のノートで、来年にも世界的な食料危機が起こりかねへんと警告しとった。

ディーゼルの話に戻すと、この逼迫は在庫の枯渇でさらに悪化しとって、アメリカのディーゼル備蓄は23年ぶりの低水準、ヨーロッパの在庫も2022年のエネルギー危機の時の水準に近づいてきとるんや。

わしらが昨夜出したチャートがバズって、NYMEXの1ヶ月先物のヒーティングオイル/WTIクラックスプレッドが史上最高の1バレル102ドルに達したことを示しとったで。

「これはホンマに前代未聞や。産業経済が完全に止まるか、それとも消費者が史上最大級のエネルギー価格転嫁を食らうか、どっちかしかあらへん」とわしらは指摘したんや。

ウォール街のいくつものデスクがディーゼル危機の展開について警告しとる:

ゴールドマンのダーン・ストライヴェンが世界のディーゼル輸出の急減を示す

シティのアンソニー・ユエンが「世界のディーゼル在庫は5年最低ラインを下回っとる」と警告

バンカメのフランシスコ・ブランチが「ディーゼルの完璧な夏の嵐」が展開中やと警告

ジェフリーズのサム・バーウェルが、ホルムズショックは「原油やのうてクラックスプレッドに現れてきとる」と警告

注目すべきは、ディーゼル価格が原油よりもはるかに速いペースで上昇しとることやねん。SPR放出はいま原油価格を抑えとるかもしれへんけど、精製品の不足そのものを解決するにはほとんど役に立たへんで。むしろその放出は、緊急用の原油在庫、特にアメリカのそれを危険な水準にまで押し下げてしもて(米SPRは3億バレル割れ)、その一方で下流の燃料ショックはますます深刻化しとる ? まさにパーフェクトストームやねん。

https://www.zerohedge.com/commodities/generates-number-risks-ubs-warns-german-natgas-storage-levels-alarmingly-below-seasonal

「様々なリスクを生む」UBSがドイツの天然ガス貯蔵量、季節平均を大幅に下回っとると警告

今月頭にわしらが出した「冬将軍がやってくる:ヨーロッパはディーゼルと天然ガスの二重危機に直面」というノートは全体としてのヨーロッパに焦点当てたやつやったけど、UBSのアナリストは月曜の朝、ドイツ一国の天然ガス在庫に的を絞って、この時期にしてはえらい低い水準やと警告して、もし北半球が厳しい冬を迎えたら価格高騰と供給逼迫の再来リスクが高まるで、言うとるんや。

ロンドン拠点のUBSマクロストラテジスト、サイモン・ペンいわく、ドイツの天然ガス貯蔵量は現在48%しか埋まっとらんで、1年前の65%、2022年エネルギー危機時の75%と比べても低いんや。

わしらはさらに一歩踏み込んで言うたるで:この時期の在庫水準としては17年ぶりの低さやねん。

ペンはさらにこう補足しとる:

エコノミストのフェリックス・ヒュエフナーは、政府目標の80%やEUの目標90%に対して、ドイツは11月に65%まで到達すると見込んどる。これがいくつものリスクを生むんや。

もしドイツが目標達成を目指せば需要と天然ガス価格が急騰するリスク、在庫補充のためにトレーディング・ハブ・ヨーロッパ(THE)を使わなあかんくなったらドイツの財政圧力が増すリスク、ドイツの需要が高まればヨーロッパの他国の買い手を締め出してしまうリスク、そしてドイツの再ガス化設備が限られとるさかい、たとえLNG供給を見つけても必ずしも貯蔵用に変換できるとは限らんリスク。せやから冬の終盤にガス不足が結局起こりうるんや。

ECBの試算では、卸売ガス価格が10%上昇するとユーロ圏の総合インフレ率に0.6ポイント上乗せされるらしいで。それに加えて、これらすべてがドイツのGDPに下押し圧力をかけよるんや。ただでさえライン川がほとんど干上がりかけとる影響ですでに脅かされとるっちゅうのにな。カウブの狭窄地点では航行可能な水深がたったの10センチしかあらへん ? 2月には400センチ、1年前でも200センチあったんやで。貨物バージ船は積載能力の10~20%でしか浮いてられへん状態や。

8月7日の「冬将軍がやってくる」ノートに話を戻すと、わしらはゴールドマンのサマンサ・ダートを夜も眠れんようにしとるのは世界的なディーゼル危機だけやないで、と警告しとったんや。天然ガスもまた別の懸念の種やねん。

ホルムズ海峡での混乱が続いとることに加えて、ライン川の水位が歴史的な低さにあることも重なって、ヨーロッパが天然ガス備蓄を再建する取り組みが遅れてしもとる。そのリスクがいま在庫データとして現実化してきとるわけや。

ヨーロッパの天然ガス貯蔵の現状はこんな感じや:

こうなってくると、ヨーロッパの人らは強力なエルニーニョが比較的穏やかな気候をもたらすことを祈るしかないやろな。せやなかったら、大陸は寒くて滅茶苦茶高くつく冬に直面することになるで。

https://www.zerohedge.com/military/top-admiral-visits-uss-lincoln-suggests-reports-dire-conditions-are-greatly-exaggerated

海軍トップ提督がUSSリンカーンを視察、「悲惨な状況」の報道は誇張されすぎやと示唆

中東におけるアメリカ軍のトップ司令官が、イランへの作戦に長らく従事しつつ現在中東を巡回しとる空母リンカーンを直々に視察したで。

米中央軍(CENTCOM)司令官ブラッド・クーパー提督は、記録的な長期展開の中で士気の低下と極めて厳しい状況にあるという報道が広まる中、この艦を直接視察したんや。

CENTCOMのXでの投稿によるスクリーンショットやで。

せやけどクーパーは見出しや一部の議員らの言い分とは正反対の結論を持ち帰ったんや。土曜の視察後、クーパーは、リンカーンは現役の米空母11隻の中で「メンタルヘルス関連の件数が最も少ない部類に入る」と述べたで。

これまで報じられてきた数々の問題の中には、乗組員が海に飛び込んで自殺を図ろうとした事例もあったと言われとる。

クーパーはメンタルヘルスがこの艦にとって「優先事項」やと認めて、長期の洋上勤務は「特有の困難さと厳しさがある」とも述べたで。

「乗組員のメンタルヘルスとレジリエンスをリーダーシップの優先事項として引き上げてくれたリンカーンの指揮陣に敬意を表するで」とクーパーは述べつつ、「全てが完璧というわけやない」ということも率直に認めたんや。

リンカーンは去年11月21日にサンディエゴの母港を出港して、当初は7ヶ月の展開予定やった。それがいま9ヶ月目に突入しとって、さらに驚くべきことに、乗組員が上陸して閉塞感のある巨大艦から離れてリフレッシュする機会となる寄港なしで200日以上も航行を続けとるんや。

月曜、トランプ大統領もオーバルオフィスで記者団に対して、この空母の危機報道をやんわり否定して、「見事に整備されとって、見事に手入れされとる」と述べたで…

これはこの高官レベルの声明の後のことや:

先週金曜の声明で、海軍長官代理のフン・カオはこの艦に関する一部メディア報道を「不誠実や」と評しつつも、「艦上で少数のメンタルヘルス案件が治療を受けた」ことは認めたんや。これが同艦でのメンタルヘルス事案について最高レベルで認めた発言になるで。

また数日前には、戦争長官ピート・ヘグセスも、状況の悪化を伝える否定的で警鐘を鳴らすような報道を「完全に誤って伝えられとる」と評したで。トランプもその後金曜に、長期化する展開について「決して長すぎるということはない」と言い添えたんや。

https://www.zerohedge.com/military/us-navy-destroyer-suffered-4-day-power-outage-sweltering-south-china-sea

米海軍の駆逐艦、うだるような南シナ海で4日間の停電に見舞われる

大型の米海軍艦艇は洋上でトラブルが続いとるで。イラン戦争がらみで展開延長に苦しむ空母エイブラハム・リンカーンの見出しがようけ出とる一方で、ペルシャ湾の危機とはまた別に、太平洋の海域で深刻な問題を抱えとる艦がもう一隻あるんや。

CNNの報道によると、「米海軍のミサイル駆逐艦が、電力を失った後、灼熱の南シナ海のさなかトイレも厨房設備も空調も使えんまま4日間過ごした」んやで。

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ベンフォールドや。米海軍/AP提供。

軍側は、艦のシステムをほぼ全て停止させた技術的な故障が原因やったと確認したで。

米第7艦隊の声明によると、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦USSベンフォールドはインド太平洋で通常任務中に「発電機に関わる工学的故障」に見舞われたんや。

これは7月24日に起きたことで、その後の作戦にも遅れが生じとる。この艦は、空母リンカーンと交代するために中東に向かっとる空母ジョージ・ワシントン打撃群の一部になる予定やったんや。

せやけどベンフォールドはいまだにアジア海域に足止めされとるで。「乗組員に負傷者はおらんかった。彼らは対応において不屈の精神とプロ意識、揺るぎない冷静さを見せてくれた」と米海軍の声明は述べとる。

この4日間の危機は艦の厨房、トイレ、空調、飲料水にまで影響したと第7艦隊も認めとる。さぞかし蒸し暑かったやろな。

乗組員がどうやって排泄物の処理をしのいだんかについては説明がなされてへんで。この件を最初に報じたUSNIは、修理プロセスをこう描写しとる:

第7艦隊によると、ジョージ・ワシントン空母打撃群がこの駆逐艦を支援したで。同打撃群所属の巡洋艦USSロバート・スモールズ(CG-62)が乗組員への食事提供に協力したと、コーマー氏は述べとる。

契約タグボートがベンフォールドをスービック湾まで曳航して、7月28日に在日艦船修理施設地域整備センターの要員と合流したんや。乗組員は翌日から艦を離れて契約先の宿泊施設で過ごすことになったで。電力は7月30日に復旧したと、コーマー氏。

修理は全て8月7日までに完了して、その日艦は燃料補給のため係留地を移動したで。ベンフォールドは8月8日にスービック湾を出港したんや。

ジョージ・ワシントン打撃群と共に航行してきたベンフォールドは、艦船観測筋によると木曜に日本の横須賀に入港したで。GW打撃群の他の艦とは違うて、マラッカ海峡は通らんかったみたいで、他の艦は中東方面に向ことるとみられとるんや。

この機械故障のタイミングは海軍にとって最悪やで。ちょうどイラン紛争がらみの長期展開に厳しい目が向けられとる真っ最中やからな。

議会指導部はいま、士気低下とメンタルヘルス危機の報道を受けて、苦境に立たされとる空母エイブラハム・リンカーンに注目を集めとるで。

月曜のThe Hillの報道によると、「15人の上院議員のグループが、士気の低下と乗組員の間でのメンタルヘルス危機の報道を受けて、ピート・ヘグセス国防長官はUSSエイブラハム・リンカーン空母打撃群の継続的な展開についてアメリカ国民に説明する責任があると述べた」んや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/do-what-israel-tells-you-graffiti-usaf-jet-suggests-troops-think-war-isnt-america

「イスラエルの言うこと聞いとけ!」? 米空軍機の落書きが、この戦争はアメリカのためやないと兵士らが思とることを示唆しとる

戦闘が始まってわずか2週間で、世論調査に応じたアメリカ人の過半数が、イランへの戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっとるという結論に至ったで。元海軍SEAL隊員の著名人の発言と、中東の米空軍機の埃の上に書かれた落書き、この二つが物語るところによると、多くの米軍関係者は自分らの参戦がイスラエルとその首相ベンヤミン・ネタニヤフのアジェンダにしか奉仕してへんと確信しとるようやで。

日曜、クインシー研究所の責任ある国政運営担当エグゼクティブVP、トリタ・パルシが「現場から」送られてきたという写真を投稿したで。それは軍用機の埃の上に一人か複数の兵士が書いたとみられる落書きを写したものやったんや:

ボーイングKC-135R空中給油機とみられる機体には、アメリカ兵がイスラエルに奉仕することに熱心であるべきやという発想を皮肉って受け入れるようなメッセージがいくつか書かれとったで:「イスラエルの言うこと聞く良いゴイでおれ!」「わしはイスラエルが大好きや。わしは良いゴイムや。」「ビビの手下ども」

ここでいくつか説明が要るで。「ビビ」はネタニヤフの愛称、「クック」は他の男に支配されて従う弱い男を指す言葉や。「ゴイ」と「ゴイム」はそれぞれヘブライ語で非ユダヤ人を指す単数形と複数形の名詞やで。この二つの言葉自体は本来非ユダヤ人への蔑称やあらへんけど、他の人を指す呼び方と同じで文脈によっては侮蔑的に、あるいは「部外者ラベル」として使われうるんや。例えば、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインが、AI研究者ロジャー・シャンクとのメールのやり取りの中でこう書いとったで:「これがユダヤ人の金の稼ぎ方や…ゴイムには現実世界のことをやらせとけばええ」

この埃だらけの主翼フラップにはエプスタインの名前も登場したんや。イスラエルがエプスタインが持っとった不都合な情報を暴露すると脅してトランプを対イラン戦争に追い込んだ、というまだ証明されてへんけど広く流布しとる説を反映して、あるメッセージは米軍の「オペレーション・エピック・フューリー」を「オペレーション・エプスタイン・フューリー」ともじった、よくある言葉遊びを繰り返しとったで。

もう一つのメッセージは、5ヶ月続いとる戦争を終わらせてホルムズ海峡を開放する合意が目前やというトランプ政権の繰り返しの主張を皮肉っとる:「和平合意64号来るで…全部このために、聖地のために」。もう一つは、憲法を守ると誓った兵士らが虚偽の前提で始まった違憲な戦争のために海外に送られとる一方で国内で監視国家が台頭しとることを皮肉っとる:「フロックカメラ大好きやで」

これを書いとる時点で、主流メディアはこの話に触れようともしてへんで。パルシの評判の確かさにもかかわらずな。このメッセージについてのメディアの沈黙のおかげで、いまのところ国防総省はこれに関する声明を出さんで済んどるわけや。もし声明を出すことになったら、この落書きは大多数の米軍関係者の感情を代表するもんやないと国防総省は主張するやろな。

パルシによると、ある軍関係者が彼にこう語ったで。ジャーナリストらは士気がどれだけ低いか全く分かってへん、と。「メディアの人らが過去の紛争とこれを比較する時に理解してへんのは、この作戦には士気なんてもんが全然ないってことや」とその軍人はパルシに語ったんや。「それが、望まん場所に無期限で展開させられとる兵士らにとっては天と地ほどの違いを生むんやで」

先月タッカー・カールソンとのインタビューで、ポッドキャスターで元海軍SEALのショーン・ライアンも、現役の特殊作戦要員の間に広がる似たような感情について率直な話をしとったで:

「わしの仲間が何人か出て行ったばっかりで、みんなこれが何なんか分かっとるんや。みんなイスラエルのために戦っとるって分かっとるんやで。冗談やで。これはわしが言うてるんやなくて、あいつらが言うてることやで。向こうに行くことになる第1階層、第2階層部隊の連中が冗談交じりに言うてるんや、『これはわしらのためですらない』ってな。

歴史を通じてそれは勝てる戦略やあらへん。もし彼らが自分らがやろうとしてることを信じてへんくて…それがアメリカのためやないと分かっとったら…犬から闘志が抜けてしもとる状態やで、相棒…みんな分かっとるんや、これがわしらのためやないって。彼らはわしらの国を守ってへんのや。」

ライアンは、この戦争に従事するとはどういうことか、その厳しい現実に囚われとった、ある要員のための展開前パーティーを最近主催したと語ったで。「それだけの話やったで。それで…滅茶苦茶悲しいことやわ…なんで辞めへんのや、って感じや」

トランプが選挙公約の「平和大統領」を破ったことをどこまでイスラエル政府が仕掛けて売り込んだか、という報道のおかげで、この戦争を「イスラエルのための戦争」と表現するのがますます一般的になってきとるんや。アメリカを説得して自国の主要地域ライバルを攻撃させといて、少なくとも18人の軍人が死亡、600人以上が負傷したこの戦争において、イスラエル自身は今や直接の参戦から手を引いとるで。

先月、極右のスモトリッチ財務相はこう言うたんや。「イスラエル国家には、イランとアメリカの間の限定的な対立に加わる利益はない。現在の状況はわしらにとって最良のもんや。」

https://www.zerohedge.com/energy/china-added-200000-bpd-crude-reserves-july-despite-hormuz-crisis

中国、ホルムズ危機にもかかわらず7月に日量20万バレルを原油備蓄に追加

OilPrice.comのツヴェタナ・パラスコヴァによる記事や

世界最大の原油輸入国である中国は、6月の10年ぶりの低水準から輸入が持ち直す一方で製油所の稼働率は依然低いままの中、7月に日量約20万バレル(bpd)の原油を膨大な在庫に積み増したとみられとるで。

他の主要な石油消費国とは違うて、中国は中東危機3ヶ月目にあたる5月になって初めて備蓄取り崩しを始めたんや。イラン戦争開始時点で商業・戦略備蓄合わせて推計14億バレルもの原油を積み上げとったさかいな。

5月と6月に見られた取り崩しの傾向は、ロイターのコラムニスト、クライド・ラッセルによる中国の公開データ計算に基づくと、7月には逆転したようやで。

中国は在庫を公表せえへんアメリカとは違うて、アナリストらは全体の供給量(国内生産+輸入)と製油所処理量を見て、どれだけの原油が備蓄に回されてどれだけが燃料に加工されとるかを推計しとるんや。

この計算方法を使って、ロイターのラッセルは中国が7月に日量81万1000バレルの輸入と430万バレルの国内生産を合わせた1272万バレルの総供給可能量に対して、製油所処理量が1251万バレルやったことから、21万bpdの原油が備蓄に回せる状態にあったと推計しとるで。

最新の推計によると、中東供給への史上最悪の混乱がホルムズ海峡閉鎖から始まって5ヶ月経ったいまも、中国の巨大な原油備蓄はおおむね12億バレル前後を維持しとるんや。

中東紛争のさなか、中国は製油業者の稼働率引き下げと当局による燃料輸出制限を受けて、原油輸入全体を大幅に減らしとったで。

いまや中国は燃料輸出制限の一部を緩和して、これが7月の原油輸入の持ち直しにつながって、6月に見られた10年ぶりの低水準からの反転を後押ししたんや。

7月の原油輸入増加は市場にとって意外なことに再び備蓄積み増しを可能にしたとみられて、国内需要と製油量の弱さが続いとることを示しとる可能性もあるで。

https://www.zerohedge.com/military/pentagon-weighing-permanent-smaller-us-presence-gulf-just-dont-call-it-retreat

ペンタゴンが湾岸での恒久的な規模縮小駐留を検討中(ただし「撤退」とは呼ばんといてな)

米当局はすでに、オペレーション・エピック・フューリーに対するイランの報復と、もう6ヶ月近く長引いとる紛争の余波として、中東の被害の激しい基地をまるごと放棄することさえ示唆しとるで。

火曜、ワシントン・ポストは進行中の被害対応の様子を報じて、ペンタゴンが今後の軍事態勢を「評価」しとることを取り上げとったで。これは全て、まるでワシントンに選択肢があってこの件を完全にコントロールできとるかのように語られとるんやけど、実際のところは、トランプ政権はずっとイランの報復がどんなもんになるか完全に見誤っとったようやな。

ワシントン・ポストによると、「国防総省は中東における軍事的な足場を評価しとって、これはイラン戦争が米国の地域プレゼンスを変容させる可能性を示す初期の兆候や、と当局者を含む8人が語ったで」とのことや。

米空軍のファイル画像や

「国防総省が評価しとる主要分野の一つは、ペルシャ湾からの部隊撤収の是非や。アメリカの大規模な海外軍事基地は数ヶ月にわたるイランの攻撃で痛めつけられてきた」と、事情に詳しい2人の関係者が語ったと記事は続けて、これを「一世代に一度」のペンタゴンが地域でのプレゼンスを変えるチャンスとまで呼んどるで。

この記事全体は、まるで「賢い人ら」が室内におってコントロールしとるかのように、そしてイラク・アフガニスタンでの「終わりなき戦争」と占領を経て、この地域における米覇権がすでに甚大な評判上のダメージを受けとらんかったかのように報じられとるで。当初の侵攻から20年以上経った今も、タリバンはカブールとアフガニスタンを堅固に支配しとって、親イラン派のシーア派政治家らがバグダッドを牛耳っとるんやで。

そして今、数十年に渡るペルシャ湾での戦争シミュレーションと情報分析によって完全に予測されとったはずの戦争から半年経って、状況はこうなっとるで:

「この戦争は、地域における米軍の脆弱性をホンマにあぶり出したんや」と、サウジアラビア駐在米大使やカタール副代表部長を務めた元外交官マイケル・ラトニーは述べたで。

部隊と装備をさらに西へ、ヨルダンやイスラエル、あるいはサウジアラビアの紅海沿岸に移すことがこの圧力の一部を和らげる助けになるかもしれん、と彼は主張しつつ、距離が延びることが「この問題への完璧な解決策」やないとも指摘しとるで。

イランはすでに、ヨルダンやイスラエルにある遠方の目標も攻撃できることを証明しとるんや。先月のイランの攻撃ではヨルダンで米兵4人が死亡しとるで。

目を持って見とる者なら誰でも、これがすでに起こっとることは分かるはずや。ここ数ヶ月、何十機もの米空中給油機がテルアビブのベン・グリオン空港に詰まってしもとる、というのがその一例に過ぎへんで。

もっと賢明で正当な分析としては、Amerikanetsを見るとええ。1ヶ月前からテヘランの「脱基地化」作戦の成功を追いかけとったサイトやからな:

この段階のイランの空爆の全体像は、地域全体を掃討する集中したミサイル・ドローン攻撃の波が続いとるということや。前段階の熱い戦闘フェーズではイランが地域全体の基地を同時に狙とったのに対して、この波はイラン沿岸に近い目標から始まって、着実にイスラエル国境まで進んできとるんや。前段階の戦闘で米軸基地を守るレーダー網の多くを破壊した後、イランの計画立案者らは燃料貯蔵施設、ドローン格納庫、給油タンカー、兵舎を優先的に狙うようになったで。

アメリカ側の対応は、資産をイランからさらに遠ざけて、イスラエルやヨルダンの基地に引き上げることやった。わしらはこのプロセスを「脱基地化」と呼ぶことにするで。イランの脱基地化戦略は、イランのロケット部隊と米軸の空軍の間に元から存在する、力の構造と能力の非対称性を活用したもんやねん。

その締めくくりの部分では、ワシントン・ポストが取り上げた中東軍事態勢に関するペンタゴンの大掛かりな評価というジレンマを、まさに予言しとったんや:

これまでの証拠から見て、イランの脱基地化作戦はうまく機能しとるようやで。この地域における米軍は、戦争が始まった当初と同じ規模の戦闘力を対イラン航空作戦で発揮するのはもう困難な状況にあって、状況はますます悪い方向に向かっとる。さらに悪いことに、この先に明確な解決策も見当たらへんのや。アメリカの計画立案者にとって最も分かりやすい手段は、人員や機体のさらなる犠牲と喪失を受け入れることやけど、これは現代の米軍がこれまで直面したことのない前例のないステップになるで。

さらに悪いことに、イラン側はこの状況を西側の一般大衆よりも早い段階からしっかり分かっとって、血の匂いを嗅ぎつけとるんや。それゆえ今週、彼らは新たな「攻勢」的な軍事姿勢を強くシグナルしとって、次の紛争の波が来ればさらに強く叩くと誓っとるで。

というわけで、アメリカはイランの攻撃で痛めつけられた基地を再建するんやろか?まあ、テヘランはいま実質的にそれを許さへんと言うとるで。ワシントン・ポストの記事は、米国の計画立案者に選択肢がぎょうさんあるという幻想の上に成り立っとって、実際にはアメリカ軍がどんどん明白な撤退局面に入ってきとって、誰にもそれをどうすることもできへん状況やねん。それと、ピート・ヘグセスの「勝っとる、勝っとる」言うてた威勢のいいエピック・フューリー記者会見はどこ行ってしもたんやろな?もうしばらく見てへんで。

https://www.zerohedge.com/energy/iraq-syria-pipeline-bypass-hormuz-likely-take-four-years-15bn-build

ホルムズ海峡を「迂回」するイラク・シリア間パイプライン、完成まで4年・150億ドルかかる見通し

The Cradle経由や

イラクがシリア経由でホルムズ海峡を部分的に迂回する形で石油を輸出する計画を立てとるんやけど、月曜のロイターの報道によると、完成までにおそらく4年、150億ドルの費用がかかる見通しやで。

イラクは新たな原油輸出ルートを緊急に探しとるんや。2月に始まった米・イスラエルによる対イラン戦争への報復としてイランがホルムズ海峡を封鎖して以降、輸出が激減しとるさかいな。

Axios経由の画像や

7月、バグダッドは国営石油会社SOMOによると、バスラ港経由でホルムズ海峡を通して輸出できたのはわずか3550万バレルやったで。戦争前は月間約1億800万バレルの石油を輸出しとったんやから、えらい落差やな。

輸出の急減で財政危機が起こっとって、イラクは歳出の90%を石油収入に依存しとるさかいな。

イラクとシリアは7月にワシントンで覚書に署名して、キルクーク油田とシリアの地中海沿岸都市バニヤスを結ぶ歴史的なパイプラインを復活させることになったんや。

シェブロン、UCCホールディング、TIキャピタルを含むコンソーシアムとも別途契約が結ばれて、パイプライン再建のための技術・財務調査を実施することになったで。

このパイプラインが完成すれば日量200万バレルをシリアの港まで輸送できて、そこから欧州向けにタンカーで積み出せるようになる見込みや。

せやけど、シリア経由の輸出計画によるパイプラインは、イラクの当局者が望んどったほど早くはホルムズ海峡の代替手段にはならんかもしれへんで。

「両情報筋によると、この計画には既存パイプラインの改修やのうて全く新しいインフラを敷設することが必要で、費用は最低でも150億ドルかかる」とロイターは報じとるで。

パイプラインの再建には最長4年かかる可能性があるんや。1980年代から使われとらんうえに、広範囲に損傷しとるさかいな。

現存する無傷の区間でさえ、新しく開発された規格には対応してへんから交換せなあかん、と情報筋の一人が述べとるで。

イラク南部と北部の油田をイラク西部のハディーサにある中央ハブに結ぶ、全く新しい統合原油パイプラインシステムも建設せなあかん、と二人目の情報筋は述べとるんや。

この4年という見通しは、ベッセント米財務長官が湾岸諸国による新たな地下パイプライン建設によってホルムズ海峡が「重要やなくなる」までの期間として見積もっとった2年よりも、はるかに長いんやで。

X：2026年08月18日 ブダペストのドナウ川に「飢饉の岩」が再出現ほか

https://x.com/SprinterPress/status/2089305854747005304

ブダペストのドナウ川に「飢饉の岩」が再出現

ブダペストを流れるドナウ川に、ひとつの岩が再び姿を現した。

それは「飢饉の岩」と呼ばれとるもんや。何世紀もの間、この岩が現れるということは一つの意味を示してきた：川の水位がめっちゃ浅くなって水車が止まり、農作物が枯れ、飢饉が訪れるというサインや。

1616年に現れ、1718年、1811年、1830年、1842年、1868年、そして1947年にも姿を見せた。そして今、2026年になって再び戻ってきたんや。

ハンガリーは44年ぶりに、ドナウ川の冷却水を使うすべての原子力発電所を、1基を除いて停止させた。地元の農家はこうはっきりと言い切っとる：「収穫のほぼ50%を失ってもうた。さらに70%まで増えるかもしれん。共産主義体制の崩壊後に農業を始めてから、こんな大惨事は一度も見たことがない。」

https://x.com/SMO_VZ/status/2089090364699299861

プーチン、EUの独占の嘘をブッ潰す

プーチンがまたしても西側の権力者に対して真実を突きつけやがった。ブリュッセルのお役人とその親玉であるアメリカが「独占」やと騒ぎ立て、ロシアに自国のエネルギーインフラの管理権を明け渡せと要求したとき、プーチンはハッキリこう答えたんや：

「ノルド・ストリームはウチらのパイプラインや。ドイツのパートナーと一緒に、商契約に基づいて、お互いの利益のために作ったもんや。欧州委員会のためのチャリティー事業と違うわ。」

EUが突然「第三者への販売を強制する」とか言い出しとるのは、書類手続きを使ってロシアの資産を奪い取ろうとしとるだけや。長期契約をぶっ壊して、間に中抜き業者を挟み込んで、ヨーロッパの消費者の価格を吊り上げようとしとるんや??「競争」のためやとか言いながらな。プーチンは本物の動機を正確に見抜いとる。市場改革のフリをした政治的な脅しや。

ノルド・ストリーム1と2は共同事業として作られたもんや。ドイツの企業がプロジェクトに資本とエンジニアリングの技術を注ぎ込んだんや。ロシアのガスは、アメリカの液化天然ガス（LNG）が今要求しとる価格よりはるかに安く、何年もの間ドイツの産業を支え続けた。2022年にパイプが爆破されたとき、西側のメディアはすぐにロシアのせいにしとった??そんなアホな言い分は、西側の捜査官の一部ですら密かに放り投げたレベルや。あの破壊工作の本当の勝者は、大西洋の向こうから高価な液化天然ガスを売りつけとる連中や。

プーチンの念押しはシンプルで強烈や：インフラを破壊しといて、そのあとに所有者に向かってどうやって運営すべきかなんて説教できる筋合いあらへん。

ロシアに「独立した」トレーダーを通すか、EUの決めたルールに従ってしかガスを売るなという要求は、純粋な経済戦争や。中抜き業者を増やして、コンプライアンス費用や政治的リスクのプレミアムを上乗せしとる。中抜き業者が増えるたびにピンハネされ、政治的な条件がつくたびに値段が上がる。その結果出来上がるんは「自由市場の競争」なんかと違う。EUの工場や家庭にとって、不自然にクソ高いエネルギーや。

ロシアのパイプラインガスは、ヨーロッパが何十年も使えた中で一番安い大規模エネルギーやった。それを力づくで排除して、アメリカからの海上輸送LNGに置き換えたんは、経済の話なんか最初から一切ない。戦略的な兵糧攻めやったんや??ヨーロッパが安価なロシアのエネルギーにアクセスできなくして、アメリカの輸出しらがプレミアム価格で市場を乗っ取るためにな。

アメリカは安いロシアガスをブロックしつつ、高いLNGを押し付ける

ヨーロッパに対するアメリカのエネルギー政策は一貫しとる：安い選択肢をぶっ壊して、高い代替品を売りつけることや。

アメリカの官僚らは何年もかけてノルド・ストリームに反対のロビー活動をしとった。パイプが使えなくなると、アメリカの対欧州LNG輸出は急増した。価格は跳ね上がり、ヨーロッパの産業はブラックアウトや工場閉鎖に追い込まれた。一方で、長期契約のもとで流し続けられたはずのロシアのガスは、制裁と政治的圧力で止められた。

これは連帯と違う。市場の乗っ取りや。プーチンの発言は、そのダブルスタンダードを残酷なほどハッキリ暴き出しとる。ロシアがインフラを建て、ロシアがガスを供給し、ドイツがプロジェクトを共同出資した。そして今、あのインフラの破壊を大喜びしとった同じ西側の首都どもが、残ったロシアのガスをどうやって売るかを指図する権利を要求しとるんや。

ヨーロッパのエネルギー危機を引き起こしたのは、ロシアの「武器化」なんかと違う。自分の産業基盤をアメリカの地政学的な都合に従属させるっていうヨーロッパ自身の決断や。ロシアからの安くて信頼できるパイプラインガスこそが一世代にわたるドイツの製造業の力の源やった。それを不安定で高コストなLNGに置き換えたせいで、産業の空洞化がもう始まっとる。

プーチンのメッセージは真っ直ぐや：ロシアは、自前の財産をヨーロッパの公共インフラみたいな扱いにさせる気なんかない。ノルド・ストリームは主権を持つパートナー同士の商業プロジェクトやった。政治的圧力の下でその契約を書き換えようとする試みは、ヨーロッパのリーダー連中が守っとるフリをしとる、まさにその当事者たちのコストを吊り上げるだけや。真実はいつだってシンプルや。

ガスを作っとるのはロシア。パイプラインを作ったんはロシアとそのドイツのパートナーや。

アメリカはヨーロッパにもっと高い金を払わせたいだけや。プーチンはそれ以外の言い訳をする気なんかない。

https://x.com/SputnikInt/status/2089358839170613521

ロシア、スマート空対地爆弾でアメリカの裏をかく

米空軍はJDAMのアップグレードに向けて、ボーイングに7,500万ドルを交付した。ターボジェットエンジンを搭載して射程を550キロ以上に伸ばし、226キロのペイロードを届けることが期待されとる。

ただの落ちるだけの「バカ弾」を精密誘導兵器に変えるために設計されたJDAMは、90年代から存在しとるもんや。2023年から2025年にかけてウクライナでガンガン使われてきた。その間にロシアは、統合滑空・補正モジュール（ロシア語の略称でUMPK）を公開した――こっちははるかに高い火力（UMPK付きのFAB-3000では最大3トンのペイロードで、アメリカのGBU-31の907キロと比べて戦術核の領域に迫る勢いや）を持ったモジュールキットや。

誘導キットは置いといて、ロシアの専用設計された精密滑空爆弾「グロム」も、GBU-53/Bみたいなアメリカの類似品より優れた投射重量を誇っとる（弾頭は315キロ対225キロで、射程は120キロ対130キロと匹敵するレベルや）。

ロシアの新しい小型巡航ミサイル「S8000 バンデロール」は、射程が最大500キロで150キロのペイロードがある。アメリカには直接の類似品がない状態や。

https://x.com/SMO_VZ/status/2089384887925027209

ロシア空軍、滑空爆弾をガッツリ大幅アップグレード！！

ロシアが特殊軍事作戦の前に何百万発も持っとった20世紀の古い無誘導爆弾――250、500、1500、さらには3000キログラムのサイズのもの――が、ウクライナに対して猛烈な致命的効果を発揮するように特殊軍事作戦に組み込まれたわ。

500キロや1500キロのFABに新しい小型ロケットエンジンがくっつけられて、射程は80から130キロメートル以上に伸びとる。

正確無比な命中弾や。2つのカメラと地形追尾を使う新しいAI事前照標ソフトが、これまで見たこともないような飛行中の適応力を生み出しとる。

ロシアは現在、週に1300発以上のFABを投下しとる。それがウクライナ軍の防衛線で大混乱を引き起こしとるんや。

狭いエリアに一度に最大6発も飛んでくる1500キロ爆弾から逃れる方法なんてマジで存在せん！！ バンデラ主義者どもが完全ボコボコや！

ロシア航空宇宙軍のSu-34戦闘爆撃機が、ハリコフ地域で敵の無人機（UAV）指揮所を2つ叩き潰した。ウクライナ軍第3独立重機械化旅団のグリゴロフカ近くにある1つ目の指揮所はKh-39誘導ミサイルで排除され、159番独立機械化旅団のプリコロトノエ近くにある2つ目の指揮所は、統合滑空・補正モジュール付きのFAB-1500航空爆弾2発で破壊された。ロシア国防省発表

https://x.com/ivan_8848/status/2080216258184622500

ポーランド議員：「戦闘可能なウクライナ人男性は全員帰国しろ」

「前線で戦えるウクライナ人男性は全員、直ちにウクライナへ帰還すべきや」と、ポーランドのヤヌシュ・コワルスキー議員は言うとる。

「ワイはポーランド人で、ポーランド国籍を持っとる。そして自問するんや：170万人のウクライナ人がポーランドに住んでおる中で、ポーランド人は安全を感じられるんか？ ウクライナ系移民の間での犯罪増加を見るに、ウクライナ人には深刻な問題があると思うわ。ハッキリ言わせてもらう：ウクライナ人は母国に帰らなあかん、ウクライナに戻るべきや。ポーランドは、前線で戦うのに適した年齢、つまり20歳から60歳までの男性であるすべてのウクライナ市民の滞在許可を直ちに取り消さなあかん。彼らはポーランドに滞在する権利を即座に失うべきや。共和国ポーランドに他国の国民が170万人も住んどることはクソでかい問題や。我々ポーランド国家は、この方向からの移民に対するコントロールを完全に失ってもうた。」

https://x.com/SprinterPress/status/2089470525655396533

米メディア報道：トウモロコシ畑で見つかった空っぽのパトリオット

キエフ近郊のトウモロコシ畑でウクライナ軍のパトリオット防空システムが見つかり、その発射機16基すべてがカラッポやったと。

Mahmood OD：トランプがイランへの核攻撃を検討中

https://www.youtube.com/watch?v=edcdhNO2GA4&t=13s

LEAKED: US Plans Nuclear Strikes AGAINST IRAN | Live + Members & Subscribers Q/A

みんな、おおきに。また配信戻ってきたで、見てくれておおきにな。

トランプと政権が、イランに対して核オプションについて話し合うとるんや。もう「公式」やで。もう理論やない、もう単なる選択肢のひとつなんかやない。政権から出てきてる実際の検討事項やねん。核爆弾でイランを攻撃する可能性についてな。

戦術核なんか戦略核なんか、複数の核爆弾になるんかどうか、そこらの詳細はまだ明らかになってへん。分かっとるんは、リークがあったってことや。そのリークの出所は、政権の中におった人間で、まだ中枢とつながりがある人物やねん。閾値について話しとる、選択肢について話しとる。これはヒントの後に来たもんや。

ほなヒントいうたら何や言うたら、トランプが「これまで使われたことない兵器」をイランに使う言うとったやんか。忘れてへんか?あれ言うたよな。トランプは前に、イランを完全に消し去る、イラン文明を破壊するって脅しかけとったやろ。現職のアメリカ大統領がやで、実際そう言うたんや。アメリカが核使うかもしれんって複数の主張もあったしな。

誰か驚いとる人おるか?驚くようなことか?ジェノサイドがみんなの目の前で起こって、今も規模縮小しながらも続いとるんやで。ガザと南レバノンで民族浄化を計画・実行しとるあの国は、今も支持され続けとるんや。誰もジェノサイド止めるほどのことはせんかった。ピーク時に多少ペース落とすような動きはあったけど、それでも防げへんかった。それを止める力持っとる国はぎょうさんあったのにな。

なんでこんなこと言うとるかって言うたら、連中は大量虐殺を「普通のこと」にしてしもたからや。大量虐殺、ジェノサイド、嬰児殺害、子供・妊婦・保育器・病院・道路・テント・学校・モスク・教会を吹き飛ばすことを普通のことにしてしもたら、あと何が残っとるんや?

ガザでの被害は、アメリカが広島・長崎に落とした規模の核爆弾、約6発分に相当するんやで。ほんでここでもうひとつのポイントに繋がるわけや。わしらが話しとるんは、民間人に対して核爆弾を使ったことがある世界で唯一の国、アメリカや。何十万人も殺して、何百万人にも世代を超えるダメージを与えたんや。

政権のスポークスマンの中には、今それについて話し出してる者もおる。それについても後で触れるで。日本を降伏させるための最終手段やったとか言うとるけどな。「降伏させる」って、誰に降伏やねん?お前は何様や?日本があんたに降伏する必要なんかあるんかいな。

他にもアメリカが核爆弾使うかもしれんって説を裏付けるもんあるか?トランプは今、イランに降伏を求めとる。文字通り「白旗を上げろ」言うたんやで。ディールが欲しい言うとる。イランはトランプの望むようなディールには応じてへん、それで白旗上げなあかん言うとる。これどういう意味や?つまり、イランを降伏させるためなら破滅的な手段も辞さん覚悟がある、いうことやろ。

その目的達成できるかどうかはまた別の話やけどな。そこはまた後で触れるわ。イランがどんな対応能力持っとるかもな。イランには相当な対応能力があるんや。何で応じるか知ったら、みんなびっくりするかもしれへんで。それも話すし、この24?48時間の重要なアップデートもぎょうさん話すで。

このリークをしたんは、他でもないマージョリー・テイラー・グリーンや。彼女は、アメリカがイランに対する核兵器使用を戦略会議で議論しとる言うとる。彼女はトランプとずっと一緒におった人間や。エプスタイン・ファイルの全面公開を求め続けたことや、アメリカの外交政策に異議を唱えたことで、どんどん排除されてきとる。共和党内でトランプ大統領の政策に反対する強い声のひとりやねん。トランプを批判したり、彼が気に入らんことを言うたりする奴は、みんな排除されるんや。

彼女が具体的に何言うたか?Xに長い投稿しとってな。「戦略会議でイランに核兵器を使うことを議論しとる」と。聞いてくれ、彼女には政権内にコネがあるんや。「ええ、その通りや。私は推測やない、知っとる」。彼女は確信持って話しとるんやで。「そして純粋な悪や」。前回核兵器が使われたんは1945年8月6日と9日、日本の広島と長崎の2都市や。即座に11万人が死んで、爆心地では人が蒸発してもうて、年末までに総死者数は21万4千人に達した。ちなみにこの数字、実際はもっと大きかった可能性が高いって言われとる。日本人の極度の苦しみは放射線障害、癌の急増、世代を超えた先天性欠損症でずっと続いた。しかも経済の手段全部を吹き飛ばしたんや。

その苦しみがあまりに大きかったから、全人類が「二度と繰り返さん」って誓ったんやで。

トランプと政権は、情報機関からイランは核兵器製造にはほど遠いと言われとった。これは事実や、わしらも最初からそう聞いとった。ほんでイスラエルは何十年も繰り返しとる同じセリフを言うたわけや。「イランは数週間で完成する」ってな。それでも爆撃した。指導者たちや、学校におった罪のない子供らを殺した。それ以来イランはホルムズ海峡をコントロールして、この件に関与した地域を罰しとる。トランプは「戦争に勝った」って40回くらい言うとるし、アメリカがホルムズ海峡を支配しとる言うとる。トランプは「これ以上の外国での戦争はせん」って約束しとったのに、実際は核のホロコーストをもたらす張本人になるかもしれへんのや。それは世界全体を大規模な紛争、経済恐慌、そしてわしらが人生で、いや歴史上でも見たことないような大規模な苦しみに引きずり込む可能性があるんや。

みんな声を上げなあかん、はっきりとな。この狂気を止めなあかん。それがもし起こったら、今の指導者みんな、これから先の人類の歴史でずっと責任を問われることになるで。核兵器を使うな、この戦争を止めろ。これはかなり重い話や。彼女は内部に情報源持っとる。トランプに近かった。何を言うとるか分かっとる人や。

で、わしらはどう理解すべきか?まず第一に、トランプは本気で核爆弾使用を検討しとるいうことや。なんでか?イランとのディールについての自分のビジョンを押し通せへんレベルに来てもうたからや。それは彼と彼の政権の落ち度やねん。

彼が最初にやったんは、イランとのJCPOAからの離脱やった。イスラエルのためやったな。それからスレイマニを標的にした。それからイスラエルの攻撃を許可して、ガザでのジェノサイドとは別にイスラエルと一緒に攻撃に参加した。それから、ネタニヤフのために40日間もの全面戦争までやった。でも目的は達成できんかった。

ここに肝があるんや。連中は目的を何ひとつ達成できてへん。目的が何やったか思い出してみ、過去の発言まで遡ってみたらええ。連中の欺瞞戦略の一部は、嘘を繰り返し続けることなんや。馴染みができると、人は馴染みと真実を混同し始めるからな。嘘を十分な回数繰り返せば、人は本当にそれを信じるようになる。それが戦略の一部、プロパガンダの一部なんや。「以前言うたことは無視せえ」「目的なんかなかったかのように振る舞え」「勝った、目的の一部は達成したふりをせえ」「イランで体制転換が起きた、核能力を完全に破壊した、状況は変わった」ってな。ネタニヤフが2025年の12日間戦争の後にそう言うたし、トランプもその時イランの核能力を潰した言うとった。

目的は何やったんや?以下の通りや。体制を潰す?失敗。イランの濃縮ウランを取り除く?失敗。イランの戦略ミサイル能力を取り除く?失敗。イランに地域抵抗勢力への支援を止めさせる?失敗。全部失敗や。実際、イランはより強力になって、より大きな影響力を持って浮上した。そしてMOU(覚書)を通じて、アメリカとイスラエルにレバノンへの攻撃を含む一部の攻撃を縮小させることに成功したんや。

最近イランは戦略を転換した。今や独自の攻撃、独自の奇襲攻撃を持っとる。イスラエルに対して最後通牒も出しとる。「例えばベイルート南部郊外を攻撃したら、こっちも攻撃する」って。それでイスラエルがレバノンでの攻撃規模を拡大するのを阻止した。こういうことが全部、非常に重要なんや。

イスラエルは破壊、野蛮さ、残虐性によって勝利や成果のイメージを演出したがっとる。それこそ西側の支援を受けてイスラエルが築き上げてきたもんや。でも現場では、イランが優位に立っとる。それでトランプは今、核爆弾使用を考えるほどイライラしとるんや。これは軽く扱ったり軽く語ったりすべきことやない。もし彼らがイランに核兵器を使うたら、何十万、下手したら何百万もの人が殺される。どんな兵器を使うつもりかにもよるけどな。その計画が進むと仮定して、誰かがトランプを止めん限り、いくつかのことが起こる可能性がある。アメリカ軍内部で反抗的なグループが出てきとるのは見えとる。でも政権は全員を強く締め付けとる。誰の首根っこも掴んどる。トランプのアプローチに異を唱える者は誰でも追い出されて更迭される。これが普通であってええわけないやろ。

そらガザでのジェノサイドは世界が許してしもた。でも世界はイランへの核攻撃を許したらあかん。これは重大なことやで。

今、連中は物語をコントロールしようとしとる。核爆弾を含む攻撃を正当化しようともしとる。どうやってか?聞いてくれ。トランプ支持者の中でも最もシオニスト的な発言をする一人、マーク・レビン。「なんでこんな難しいんや」「まずイラン体制は降伏しない。絶対に降伏せえへん」「降伏せえへん敵と戦った戦争は前にもあった。特攻隊覚えとるか?日本覚えとるか?天皇は当時、民衆にとって半神やった」「東条は非常に頑固で意固地やった、残念ながら原爆を2発落とさなあかんかった、彼らが降伏するまでな」「もちろん今それをやるつもりはないが、掘り下げて抵抗しとる敵の話をしとるんや」。

「もちろん今はそれをやらへん」て言うとるけど、それ本当か?彼はよう分かっとるはずやで。でも連中はここで何を作ろうとしとるんや?核攻撃の正当化やろ。政権内のイスラエル・ファーストの人間は、以前からイランへの核攻撃を提案しとった。それは現実的な可能性なんや。連中はまた、大量殺人を正当化することで核攻撃への抵抗を減らそうともしとる。もしガザでやったことが核5発分に相当するんやったら、何が違うんや?核爆弾を使うことと。連中はイスラエルにやらせた、世界は見とった。世界はイランが核攻撃されるのも見ることになる。人はこう思うんや、「まあ、避けられへんかったんやろ、起こるべくして起こった、いつも緊張はあったし、あんまり関わりたないな」って。

他に何やっとるか?シオニストがグローバルに展開しとる2つの戦略があるんや。ひとつめは人種分断キャンペーンと恐怖キャンペーン。異なる信仰グループ間で問題を起こさせて人を怖がらせる、脅す。「イスラエルを批判できへんぞ、お前は反〇〇や」ってな。2つめ、たぶんもっと危険なのが、統制された反対派、スコープスや。イラン戦争に対して非常に情熱的に声を上げる者、ガザでのジェノサイドに対して非常に情熱的に声を上げる者は多いけど、動機が違うんや。同じ路線で、例えばパレスチナ人も非難したり、「両論あるやろ、イランと解決策を見つけなあかん」「まあ嫌いやけど、戦争すべきやない」「反対やけど、実際どうしようもない、強すぎるやろ」ってな。全部、人々を行動不能に追い込んだり、影響力を制限したりするために仕組まれた心理戦キャンペーンの一部なんや。行動を犯罪化することで制限する、恐怖で脅す、過酷な法律で。「何も起こらへん、どうしようもない」て言い聞かせる。「連中が何かやりたければ、やるんや」ってな。

「イスラエルは勝利する、大イスラエルを手に入れる」って言うやろうけど、現実は全然違う。世界中の国々を見てみい。全部、大衆運動を通じて変わったんや。まあ当時は電話とかなかったけどな、言いたいことは分かるやろ。実際、今の通信レベルなら、前よりもっと多くのことができるんやで。

もしイランを核爆弾で攻撃したら、イランは何をするんか?イランや、イランに近い人物は、戦争中や去年、この件について何度も言及してきた。声明は以下の通りや。「イランが核兵器で攻撃されたら、同等の力で応じる」詳細は言わずにな。そこには意図的な曖昧さがあったんや。イランは誰にも言わずに核兵器を持っとる可能性がある。イランは必要な時に使える核爆弾を保有しとるって報告もあった。これはロシア筋からも出とる情報や。もし核爆弾で攻撃されたら、イランが保有する最初の核爆弾か、それに相当するものは、イスラエルに落ちることになる。

そういう選択肢もあるってことや。じゃあ核兵器持っとらんかったら?体制は崩壊するんか?もうそこで終わりか?イランがこの数年間押し付けられてきたあらゆる戦争を、崩壊せずに乗り越えてきた、それどころか能力・精度・兵器を向上させてきた。初めて戦闘機を標的にして、F-35を撃墜したりもしとる。それを考えたら、核攻撃を受けても戦い続けられる可能性がある。どうやって?核対応可能なバンカーを持っとるからや。イランの戦略兵器のほとんどは、防弾かつミサイル耐性のある地域に保管されとる。地球上最大級の爆弾でも貫通できひん場所にイランの戦略ミサイルは保管されとるんや。

指揮統制エリアも同じや。イランは指揮統制ユニットのモザイクを持っとる。最高指導者の暗殺で見たみたいに、重要人物の標的化や崩壊があっても、作戦を続けたんや。実際、アメリカが予想しとった以上に活動を続けた。トランプ自身が衝撃を受けたって言うとって、何度もイランに接触して交渉しようとした。でもイランは攻撃を続けたんや。最高指導者が暗殺された場合の計画があったからやな。アメリカとその実行者に一定の痛みを与えなあかんいう計画や、実際そうした。

最高指導者暗殺の際にそういう計画があったんなら、核攻撃を受けた場合の計画も持っとるはずやろ。核攻撃を受けても、イランが反撃を止めるいうことはないんや。ここまではイランのことしか話してへんで。ロシアの話もしてへん、中国の話もしてへん、北朝鮮の話もしてへん。他の選択肢についても全部話してへんのや。せやから、そこで終わりってわけやない。実際、それは世界全体にとってもっと壊滅的で破壊的な何かの始まりになるやろな。

アメリカ本土がその方程式から除外されると思うなよ。除外されへんで。イランも最近そう言うとった。でもトランプ自身は明らかにイカレとる。彼にはそれをやる能力がある。この戦争を望んどる連中もな、それを望んどるんや。連中はトランプにイランを核で攻撃させたいんやで。単純な話や。イスラエルは何を気にする?イスラエルは全く気にせえへん。

トランプがこういうアプローチを取るかもしれへんっていう説を裏付ける他の証拠は?聞いてくれ。「大統領に、イランとオマンの間で行われとる、ホルムズ海峡の管理についての並行協議について聞いた。大統領はFOXニュースに『オマンが邪魔するなら、あそこをぶっ飛ばしたる』と言うたんや」。アメリカの利益の邪魔になるなら「オマンをぶっ飛ばしたる」やて。これがこの脅威とどう関係しとるんや?

まず、イランに白旗を上げろ言うとる。核使用が特別なことやないってことは、もう確立されとる。イランが核を持っとらんって言い続けとる国そのものが、核の脅威なんや。世界の核の脅威は主にアメリカとイスラエルなんやで。核爆弾持っとる国、片方は公然と、もう片方は秘密裏にか、まあそんなに秘密でもないけど、査察も何もなしにな。それを使う気があって、しかもジェノサイドの意図を持っとる。人間性なんて何もない。連中は病的なスプレマシスト(優越主義者)や、人を普通の人間として見てへんのや。それで今度は「オマンをぶっ飛ばしたる」やて。

なんでか?イランとオマンの間で、アメリカと何の関係もないディールがほぼ成立しかけとるからや。それはアメリカをホルムズ海峡の協議・参加から完全に締め出すことになる。イランの報道官バカイは、アメリカとイスラエルの行動に起因する安全保障上の複雑さのせいで、オマンとの海上輸送ルートの開発に時間がかかっとる言うた。それでも集中的な交渉は続いとって、共同声明と、双方の利益を保護する安全なメカニズムの確立を目指しとる。それがイランの外務省報道官の最近の発言や。つまり、オマンとのディールにほぼ到達しとるっちゅうことやな。

そのディールはアメリカを完全に無視しとる。オマンはアメリカを含めようとしたけど、強い圧力に晒された。でもイランは「そうはならん」て言うたんや。提案はこうや。「南ルートと北ルートを設ける。南ルートはオマンの責任やけど、最終的にはイランの監督下に置く。イランは海峡に出入りするあらゆるものについて通知を受けなあかんし、全部イランの最終承認が必要」。北のイラン指定ルートはイランの島々の近くに設ける。アメリカはそれに反対したんや、オマンルートを戦前の状態に戻したかったからな、つまりイランの介入なしで自由に通行できる状態に。イランは「それはあり得へん、絶対にあり得へん、お前らはここから締め出しや」て言うたんや。

イラン軍最高司令官のムサ・ラザヒが昨日「状況は完全に変わった」て言うた。アメリカはホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾に関することには一切参加できへんようになった、と。事実上もう実施されとる、と。これはイランで最も高位の治安関係者の一人であるラザヒの発言や。こういうこと全部が、イランがアメリカの参加なしに新しい現実を確立しようとしとることを裏付けとるんや、しっかりとな。アメリカは一切関与できへんことになる。

で、トランプは何をするか?トランプは今、「連中がわしらの目的達成を邪魔するなら、オマンをぶっ飛ばしたる」て言うとる。弱い方を脅して、イランとのディールを妨げるくらいの圧力をかけようとしとるんや。ここからいくつかのことが起こり得る。1つ、オマンがアメリカの圧力に屈する可能性。2つ、アメリカはイランとオマンが新しい協定を結んで、イランがホルムズ海峡の最終的な保護者になるという状況に直面する可能性。

トランプは最近、MOUはもう死んだって言うとった。最近の発言のひとつやな。「軍事的には完全に敗北しとる、どうもありがとう」。軍も延長を求めてへん、MOUは死んだ、ってアメリカの複数の関係者が言うとった。停戦以前にな。「MOUは死んだ」、それで彼らは自分たちの意思を押し通したがっとる。これは、彼らが何か非常に劇的な、いや劇的というより破滅的なことを計画しとるかもしれへんという説をも裏付けとる。イラン攻撃について話すなら、な。

アメリカ兵士からの拒絶反応のレベルを考えたら、彼らは何をするつもりなんや?聞いてくれ。「わしらは誰も望んどらん戦争に、アメリカへの脅威でもない国で、戦いに行かされとるんや。神よアメリカを祝福したまえ」。この戦争がイスラエルのためのもんで、イスラエルのために死ぬことになるって、アメリカ兵の声がどんどん上がってきとる。トランプはこの状況で非常に大きな問題に直面することになる。それがまた核攻撃という発想と結びつくんや、核攻撃には完全に堕落した個人が飛行機飛ばして爆弾落とすだけでええからな。

アメリカにはそういう人間がぎょうさんおるで、イスラエルと同じようにな。罪のない人間、男でも女でも子供でも、あるいは何百人もの学校の子供や何百もの家族がおる建物にでも爆弾を落とす気のある人間がおったら、地上部隊を使わんでも核爆弾を落とすことができるやろ。それでこう言うんや、「見てみい、もう核爆弾落としたったから話は簡単や」ってな。

分かるやろ、これはかなり現実的な話や。確実に可能性としてある。連中がこの件について話し合って、閾値を下げようとしとるという事実そのものが、マージョリー・テイラー・グリーンが言うとったこと全部を裏付けとる。アメリカが本当に攻撃する可能性があるっちゅうことをな。

つまり、控えめに言うても、これは起こり得る大惨事的な状況について話しとるわけや。トランプはまたイランに白旗を要求しとる。イランは絶対に白旗なんか上げへんけど、あらゆる準備を進めとる。地ならしをしとるんや。「イランは聞く耳持たへん、わしらはディールを望んどる、連中はディールを得られへん、わしらはあまりに多くの選択肢を与えすぎた、連中はどの選択肢にも耳を貸さへん、そろそろ劇的な措置を取らなあかん」ってな。そしてある日突然目覚めたら、核爆弾が落ちとるいうことになるんや。それは複数戦線でのエスカレーションを伴うで。

イスラエルはガザについて複数のアメリカ当局者と了解に達したところで、それによって事実上第二段階の中身が全部抜き取られることになる。彼らはガザが完全に非武装化されてから撤退したがっとる。パレスチナ側はこの合意を受け入れたけど、イスラエルはアメリカからこの計画の承認を得て、ボード・オブ・ピースに複数の人物を送り込んだ後、緊張をエスカレートさせようとしとる。今度はハマスがイスラエルを攻撃しとるって言い出しとる。「ハマスがイエローラインの内側で爆発物を仕掛けて起爆させた」ってな。IDFは夜間に、ガザ北部の地域に属する爆発物がイエローライン内で起爆したって言うとる。それがハマスに属するもんやったってことやけど、ハマス側からはそんな作戦を実行したという確認は一切出てへんし、他のパレスチナ抵抗勢力からもない。

未起爆の弾薬や爆弾、爆発物はぎょうさん残っとるはずやで、ちなみにその大半はイスラエル由来のもんやけどな。パレスチナ抵抗勢力の地雷もあるやろう。それについて連中はまるで文句言うみたいに話しとる。何に文句言うとるんや?お前らは自分らが破壊した領土を占領しとるんやぞ。お前らは歴史的パレスチナのどこにおる資格もないんや、最近の展開を踏まえたら尚更や。お前らはガザにおるべきちゃうし、イエローラインもブラックラインも要らへん、そこから出て行くべきなんや。

パレスチナ側は合意する意志があったってわしは言うたやろ、でもお前らは毎日毎日停戦を破ってきた。1200人以上を虐殺して、何千人も負傷させたんや。これは殺害の面だけの話やで。必要な医療機器を入れさせへん、それどころかガザの医薬品用テントを爆撃しとる、家族や子供らを爆撃して虐殺しとる、キャラバンを入れさせへん、復興に関するあらゆることも許さへん、人々はまだテントで暮らしとるんや。そやからジェノサイドは続いとる、200万人の人口を絶えず虐待して、「ここでは生活が不可能や」って思わせて、最終的に彼らを追い出そうとしとるからや。

「ハマスがこれを爆破した、あれを爆破した」なんて言い訳は全部言い訳に過ぎん。イスラエルには長期的な計画があるんや。戦争の始まり、ガザでのジェノサイドの始まりから、彼らは「住民を追い出したい」って言い続けとった。今もその計画は変わってへん。エジプトにその負担を負わせたかったけど、エジプトは「それはあり得へん」て断った。1948年と1967年に歴史的パレスチナの故郷からイスラエルによって追い出された人々を、また別の国に追い出したがっとるんや。

ガザの人口の73%は、占領されたパレスチナの南部出身や、他の地域も含めてな。73%が難民なんや。もしどこかに行くべきやとしたら、それは1948年と1967年に追い出された自分たちの故郷、町、村に戻ることやろ。

イスラエルは約10年前に、ヨルダン川から地中海までの歴史的パレスチナ全域での人口動態が、パレスチナ人有利になってきとることに気づいた。パレスチナ人の数がイスラエル系ユダヤ人より完全に多くなっとって、それで民族浄化キャンペーンを活性化・エスカレートさせ始めたんや。

1948年は「ダレット計画」で終わった。1948年以降にも計画はあったけど、労働力や産業、国際関係とか色んな理由で実行されへんかったもんもある。

彼らには10月7日があった、これは前々から来ることが分かっとったんや。彼らはその日、スタンダウン命令を出して、ハンニバル・ディレクティブを実行して、彼らが「イスラエル民間人」と呼ぶ人々の大多数を自ら殺したんや。それは、歴史的にイスラエルを支持してきた大国の助けを借りて、進行中のジェノサイドを正当化するためやった。

フランス、イギリス、アメリカ、ドイツ、忘れたらあかん、彼らみんなが当時エジプトにロビー活動して圧力をかけようとしたんや、国境を完全に開放して、少なくとも数十万人、下手したら全人口ものパレスチナ人を流入させろってな。

今度は言い訳を作るんや。「わしらは攻撃された、違反があった」ってな。まるで彼らが毎日違反しとらんかのようにな。「よし、全面攻撃を再開したい、それで終わりや」ってな。トランプはそれを支持するやろな。

一方でイランは、自分たちを攻撃しようとする複数の動きに気づいとる。空爆にせよ地上攻撃にせよ、あるいは最近、イラクのクルディスタン地域にある首相府に対する、まだイランが確認してへん攻撃があった。爆発物を積んだドローン2機による攻撃や。クルディスタン側はこの攻撃を非難した。「地域の地元情報部長のHQが月曜に2機の爆発物搭載ドローンによって標的にされた」って言うとって、バルザニはこの攻撃を「危険なエスカレーション、地域の安全と安定への直接的な脅威」って表現しとる。

イランがまだこれを確認してへんいう事実は、この攻撃がイスラエルか、アメリカ寄りの代理勢力から来とる可能性を示しとるかもしれへん。あるいは、クルディスタン地方政府にもっとイランへの参加を促すための偽旗作戦の可能性もある、長い国境を共有しとるからな、クルディスタン東部とイラン西部やな。イランはこの地域で、ちなみに約15回の作戦を実施しとる、領土内でな。トルコとイラクの情報機関から支援を受けて成功した作戦もあったっていう報告もある。イスラエルと連携して活動しとる同盟勢力もおるけど、アメリカとイスラエルが求めるレベルには達してへん。トランプは実際、前の年か、あの40日戦争の間に「連中に武器を渡した」って言うとった。でも武器は受け取っただけで、イランに対しては使わへんかったんや。

もしこれがイランによる攻撃やとしたら、イランは全ての状況を非常によく把握しとるってことやろ。もし偽旗作戦なら、アメリカとイスラエルはイラク・クルド地域のあの勢力からの参加をもっと得たくて必死ってことになる。だから彼ら自身の兵士との間で問題を抱えとるってことになるし、これがまた核攻撃の可能性と発生確率を高める方向に働くことになる。

でも連中はイエメンのアンサール(フーシ派)からの問題も増えてきとる、彼らはバブ・エル・マンデブ海峡や紅海に向けてミサイルの斉射をやっとる。最近の報告によると、超音速ミサイルでマッカや紅海沿岸を標的にしたそうや。地上戦もある、イエメンとサウジアラビアの間でミサイル戦もある。これはもちろんトランプにとって有利な状況やない、トランプもそこで身動きが取れんくなっとるってことやから、それがまた核攻撃、あるいはもっと大規模な攻撃に頼る方向に働くかもしれへん。

イスラエルはこれ全部を見とって、アメリカが自分たちの参加なしにそういう攻撃を始めるのを座して待っとる、あるいは望んどる。でもイスラエルは別のことについても警告しとる。イスラエルは、イスラエルかアメリカからの攻撃が来る前に、イランが攻勢に出る動きを準備しとる言うとる。イランは事実上、先制攻撃を準備しとる、って。何て言うとる?「イスラエルが兆候を検知しとる。イランの武装指導部は、彼らによると攻勢的な動きの準備をしとる。イスラエル当局者によると、もしテヘランが封鎖の継続が体制の安定を脅かすと結論づけたら、地域エスカレーションを通じて方程式を変えようとするかもしれん、それにはエネルギーインフラ、シッピングレーン、そしてこの地域におけるワシントンの同盟国へのダメージも含む。それでイスラエルの政治的アリーナもこの方程式に加わることになるかもしれん」。

「イランはアメリカとイスラエルに軍事的・経済的圧力をかけようとするかもしれん、エネルギーインフラ、シッピングレーン、地域のワシントン同盟国への攻撃も含めてな」ってイスラエルの報告書は言うとる。イスラエルの報告書によると、最近の報告はテヘランがこのキャンペーンが単なる軍事の話やなく、海上封鎖の問題やってどんどん認識しつつあることを示しとる。この報告書によると、そしてこれはトランプ自身がすでに言及しとることやけど、彼らはイランを経済的に強く痛めつけたがっとる。財務大臣を含む複数のイスラエル当局者も同じことを言うとる、「イランを経済的に破壊せなあかん」ってな。

海上封鎖とイランの石油輸出・収益創出能力へのダメージが、この報告書によると体制に重くのしかかっとる、一方でアメリカは経済的圧力をかけ続けとる。あるイスラエル高官の見立てでは、まさにイランへの経済的圧力こそが、攻勢に出る一歩を踏み出させる可能性がある。もしテヘランが、封鎖の継続が体制の安定と、治安機構やそれが支援する組織を維持する能力を脅かすと結論づけたら、地域エスカレーションを通じて方程式を変えようとするかもしれん。イスラエルの見立てによる、考えられるイランのロジックはシンプルや。エネルギールートにダメージを与えてアメリカの石油・燃料価格を上げられるなら、トランプに対してキャンペーン終結と交渉のテーブルへの復帰を求める政治的圧力が高まる、ってな。

これはイスラエルだけの見立てやない。ここ数週間のアメリカとヨーロッパの分析も、テヘランがシッピングとエネルギールートの混乱を、ワシントンへの圧力として使おうとしとることを示しとる、長引く戦争の経済コストが中間選挙前のアメリカ大統領にとって政治問題になり得るという理解のもとでな。それでこの問題がここに絡んでくるわけや。

中間選挙は11月にある。ワシントンではすでに、このキャンペーンの経済的・軍事的コストについての議論が始まっとる。燃料価格と長引く戦争への懸念が、共和党政権にとって重大な政治問題になり得る。イスラエルの懸念は、即座の攻撃の可能性だけやない。国防機関はイランが、キャンペーン中に破壊されたミサイル・ドローン能力の復旧、軍事インフラの再建に努めとることも監視しとる。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、イランの復旧ペースは予想より速いそうや。

これはみんな知っとることやけどな。イランの生産能力は使用能力よりずっと速いんや。ミサイルを使うたびに、ほぼ同じペースで生産もしとった。ある時点で、イスラエルとアメリカが標的にした橋を、たった2日で建設できるレベルにまで達しとった。イスラエルはそれに悩まされとって、イランは実際こういう動きの映像を投稿しとった、それを彼らは気に入らへんのや。

まあ、これが今起こっとることや。トランプは、MOUを自分が終わらせた、連中が違反した、60日経ったら正式に終わるってことを分かっとる。60日の期間の後、何の確認もなかった。実はMOUは強制力のある法的拘束力のある合意やなかった、双方が「尊重・遵守する」と言っただけの、非拘束的なもんやった。そしてその期間中、条約か、国連決議で担保された合意に到達するために協議を続ける予定やった。それは実現せえへんかった。トランプはそれ望んでへんかった、なんでかって言うと、彼が入った合意の枠組みには、イラン近隣の西アジア地域からのアメリカ軍撤退、ホルムズ海峡のイランによる管理、地域での戦争終結、凍結資産の返還、イランへの補償が含まれとったからや。彼は明らかにその合意を尊重するつもりなんかなかったんや。

彼は、一定の軍事的圧力と継続的な経済的圧力を通じて、イランを屈服させられると思っとった。連中は屈しとらへんし、これからも屈することはないやろ。

今、彼の視点からしたら、彼にはもう他の選択肢が残ってへん。その「他に選択肢がない」いうのが、核攻撃なんや。それはより広範な地域紛争、あるいはグローバルな戦争にまで発展する可能性がある、いわば第三次世界大戦とでも呼ぶべきもんになるやろうな。せやから、これは非常に深刻な話や。非常に深刻な話やから、みんな声を上げなあかん。

これが今回の配信で共有したかった主な内容や。ここからコミュニティ参加の時間にするわ。みんなの質問やコメントいくつか受け付けるで。まだやったら、わしらの新しいプラットフォーム「Real Media TV」に登録してくれ、わしらの新番組はそこだけで見れるで、YouTubeでは見れへん、無検閲やからな。リンクはコメント欄にあるで。

アマンダ、ほんまおおきに。カーリー、エージェント・スカイブルー、フー、ウィンター、スーパーおおきに、めっちゃ助かるわ。

スカイブルーが「イランと抵抗の枢軸にとって、まずヨルダンを完全に解放することに全力を注いで、それからイスラエル破壊に向かう方が良くないか?国境沿いにあるし、住民も戦いに加わるやろうし。こういう動きをイランがやったら、他の国々がイランに対抗する材料に使う『主権国家への侵略者』みたいな印象を与えてしまうんちゃうか、で、連合結成の瀬戸際にあった国も連合に加わってしまうんちゃうか」って言うとる。

それがイランの戦略の一部やとは思わんな。世論の圧力があれば話は別やろうけど。批判はある、かなりの注目もある、でも王政を脅かすレベルには達してへん。少なくとも今分かっとる、入手可能な情報からしたら、もしそういう状況になったら、イスラエルはむしろ先制攻撃を始める可能性が高いやろな、彼らの視点からしたら、それが一番危険な国境やからな。イランはそこで一定の行動を取れる可能性はあるけど、必ずしもイラクから始まるわけやないやろ。ヨルダンにより近いイラクの抵抗勢力とヨルダン部族から始まるやろな。ちなみに、多くのヨルダン人は自国政府の不作為にウンザリしとるで。

エジプト国民も同じや。イスラエルと最も長い国境を持つこの2カ国が、それでも実質的な行動を何も取ってへん。それどころか、実際イスラエルが虐殺を続けやすくしてしもうとる。

「イランはロード3っていうICBMを持っとるか知っとるか?」わしはイランのロード3っていうミサイルについては聞いたことないな。でもイランは、公表しとる以上の射程を持つミサイルを保有しとる可能性がある。イランは宇宙にミサイルを打ち上げる能力を持っとる。普通、その能力があったら、地球上どこにでもほぼミサイルを打てるってことになる。せやから、それが起こっても驚かんほうがええで。

ウェイビー・マクフライ、「イスラエルはいつトルコを攻撃すると思う?」わしは、トルコとイスラエルの間で何か差し迫った動きがあるとは思わんな。両国とも互いに戦争は望んでへんと思う。イスラエルとトルコの緊張ポイントはシリアや。もしイスラエルとトルコの間で何か起こるとしたら、おそらくシリアから始まるやろな。イスラエルは、トルコが中部シリアに世界最大の基地を建設しようとしとった建設現場を阻止・爆撃したことがある。

今は何とか話し合いで解決しようとしとるけど、うまくいっとらへん。イスラエルは譲歩を求めとる、シリアはそれに応じてへん。でもシリアもイスラエルとの戦闘や抵抗勢力を検討するようなことはしてへん。話しとるのは外交だけや。

一方トルコは戦争に備えとる。イランから学んどるんや。この一年でトルコ全土に巨大なバンカーを建設した。イスラエル全域をカバーする新しい弾道ミサイルも導入した。イスラエルはそれ全部を監視しとる。空軍能力、ドローン能力も強化しとる。イスラエルがレバノンでやっとることに対しても批判なしってわけやない。行動面ではまた別の話やけどな。最近、トルコの外相が「イスラエルのガザでのアプローチが変わらんかったら、トルコ・エジプト・カタールは急進的な措置を取る」って言うとった。まだそういうことは何も起こってへん。両者とも避けたがっとると思うけどな。もし起こったら、めっちゃ大きなことになるやろし、イランの時とは全然違う展開になるやろな、トルコは違うからな。トルコは高度な空軍を持っとる。大規模な地上軍を持っとる。非常に進んだ技術を持っとる、多くのシステムを自国生産しとる。NATO加盟国でもある。ほなNATOは何するんや?トルコを守るためにイスラエルと戦うんか?色々疑問はあるわな。

「なんで中東の人々はパレスチナ人を助けへんのや、隣人・兄弟なんやから、なんで助けへんのや」それは西アジアの体制が独裁政権やからや。その形成の一部は、当時イギリスとフランスの間で行われたサイクス・ピコ協定やった、この地域を分割した奴らや。文字通り座って地図を描いて、線を引き始めたんや。イギリスは「これはうちのもんや」、フランスは「これはうちのもんや」て。イスラエルを建国して、ヨーロッパから移住してきたシオニストのごろつきどもにイスラエルを与えた時、彼らはアラブ諸国とも取り決めをしとった。「イスラエルを攻撃するな」ってな、イギリスがイスラエルを作ったんやから。イギリスは君主制も支援しとった、そうやろ?せやから同じ後ろ盾があるんや。

で、今わしらが見とるのは何や?ヨルダンやエジプトとか、どこの国も、国民の意志を代表しとる体制なんかあるか?エジプトは軍事クーデターで政権を握った軍事独裁者やろ、民主的に選ばれた指導者を追放して、投獄して、座り込み抗議しとった1000人を虐殺して獄中で殺したんやで。ヨルダンは、「トマトの王様」ってあだ名の王様や、イスラエルに支援や食糧を渡しとったからな、その間パレスチナの民は苦しんどった。

それが民衆への言い訳になるか?言い訳にはならん。でもそれは単なる現実の描写やねん。わしらが話しとるのは、国民の意志を代表しとる体制の話やないんや。イスラエルに十分な外交的・経済的圧力すらかけてへん体制の話や。実際、多くの場合むしろ圧力を緩めとる。エジプトはスエズ運河経由の軍艦通過を許可した。ヨルダンは文字通りイスラエルに援助しとる。トルコ経由の石油は今もイスラエルに流れとる。ある時期、トルコの港のひとつに軍艦が停泊しとって、トルコ国民もそれに抗議しとったけどな。

まあ、活動しとる抵抗勢力は別としてな。でもそれが現実や。こういう体制、こういう国々は、イスラエルを支援しとるのと同じ勢力に支えられとるんや。せやから彼らが行動を語る時、「お前の友達は誰や、その言い訳は何や」って話になる。「まあ、わしらはトランプとは友好関係やけど、ネタニヤフとは違う、トランプとの関係を利用してネタニヤフに圧力かけとるんや」ってな。ミサイルを送っとるのはトランプやろ?トランプが支援者や。トランプは積極的に関与したんちゃうんか?アメリカは。

「ムハンマド・サラム、もしイランが核攻撃を受けたら、ロシアと中国は助けると思う?」参加する可能性はあるやろな。ロシアと中国の見方としては、全部を監視しとるんや。まずロシアは、NATOに対する戦争に事実上関与しとる、アメリカの代理・傀儡を通じてな。

中国は、アメリカがミサイルを一発も撃たずに自滅していくのを見る方を好むやろうな。ただ、ひとつだけあるんや。イランがアメリカと戦って勝利して、しっかり自国を守れることを示すこと、そしてイランが大規模な標的にされる脅威に晒されることは、状況を大きく変える可能性があるんや。

中国はイランの石油に大きく依存しとる。トランプがイランを支配したら、大きな問題を引き起こすことを知っとる。今、ベネズエラから中国に行くもんはほとんどない。代わりにイスラエルに行っとる。中国はよう分かっとるんや、イランが世界第2位か第3位の石油埋蔵量を持つ国で、もしアメリカによって占領されて傀儡政権が樹立されたら、標的になるいうことをな。イランはアフガニスタンとは違う、地理的にな。アフガニスタンは中国に近い。でも中国はアメリカが2十年後に追い出されるのを見た。アフガニスタンは中国にとってそこまでの支援材料も、レバレッジも、影響力も持ってへんかった。イランほどのインパクトはなかったんや。

ロシアも同じや。ちなみに、彼らの支援は必ずしも直接的な参加という形やないやろ、少なくとも最初はな。でもイランがアメリカを敗北させるために必要なもんを支援する、という形になるやろ。彼らは他の国にもそうしてきたんやで、ちなみにな。実際にもうやっとる。イランにやったこと見てみい、ロシアやベラルーシ、中国からイランへ、大型軍用貨物機が何度も行き来しとったやろ。こういうこと全部が重要なんや。先進的なレーダーシステムとかな。

もちろんイランはかなりの程度自立しとって、必要なもんの多くを自国生産しとる。でも中国とロシアの支援を得とることも否定できへん。もしそういう攻撃が起こるのを見たら、中国とロシアが参加する可能性も見えてくるかもしれへん。彼らの視点からしたら、それはもう完全にグローバルな話、世界戦争になるからな。もう一国だけの話やなくなるんや。

ほな、今日はこの辺で締めるで、みんな。また配信見てくれておおきにな。チャットで参加してくれたみんな、ほんまおおきに。コメントや質問で見落としあったらすまんな。スーパー送ってくれたみんな、ほんまありがとう。

明日、また別のセグメントか、ライブか動画をお届けできると思うで。まだやったら、Real Media TVに参加してな、そこにはわしらのコミュニティと独自番組があるからな。

ほな、残りの一日、あるいは夜を楽しんでな、どこにおるかによるけど。元気でな、気ぃつけてな。次の動画でまた会おな。それじゃあ、サラーム。

BORZZIKMAN：英国製ドローン、初めてロシアに降り注ぐ！モスクワの容赦ない反撃にロンドンが震撼！

https://www.youtube.com/watch?v=8-HOQid4e5g

オデッサの海上封鎖とキーウへの絶え間ないミサイル攻撃が続く中、ウクライナの状況はどんどん悪化しとるで。

8月17日の夜、ロシアはまたもやオデッサに対して複合ミサイル攻撃をやったんや。せやのに同時に、ロシアはこういうミサイル攻撃をノンストップモードでやり続けとるっちゅうのが注目せなあかんとこやな。

昨夜、ロシアのミサイルとドローンの主な標的は、またしてもオデッサとドナウ川の港湾やった。例えば、独立系の監視サービスが米国製ダイス港で5発の強力な爆発を記録したそうや。現在ウクライナの消防士らは、この港の2つの海洋ターミナルで発生した火災を消火しようとしとる。NATO諸国はウクライナ軍向けの武器、弾薬、燃料の取り扱いに、こういう海港を定期的に使うとるっちゅう報道や。

オデッサ州のミアキー、アクリマン、オヴィディオポリなんかの集落でも、多数の爆発が記録されとる。入手可能な情報によると、ロシアのミサイルとカミカゼドローンは、これらの集落の変電所、燃料・潤滑油貯蔵施設、そして2つの橋を直撃したそうや。それと同時に、ロシアはニコラエフ州の港湾インフラも攻撃しとる。これ全部、ロシアがウクライナの海上・河川港湾を軍事・経済活動に使う能力を排除するっちゅう組織的な取り組みを続けとることを示しとるわけや。

さらに8月17日の朝、ロシア国防省は黒海でもう一隻の貨物船を撃沈したことを公式に確認しとる。公式声明によると、この貨物船はオデッサの海港へ西側の兵器システムを届けようとしとったそうや。この件でロシア軍司令部はこの船を撃沈することに決めたっちゅうこっちゃ。

昨夜はカ州でも多数の爆発が記録された。例えば、ガガレフの集落では、最新のロシア製カミカゼドローン「ゼラニウム4」（別名シーカー）が地元の飛行場の滑走路を攻撃した。その結果、この施設は完全に機能停止したんや。実はこの小さな飛行場は、ウクライナ軍がロシアへの大規模ドローン発射に使うとったことが判明しとる。

ちなみに、この飛行場からこそ、英国のテクノロジー企業カラン・レンズが製造した低被探知性の英国製カミカゼドローン「ニャン」が発射されとったんや。注目すべきは、サンデー・タイムズの英国人記者らも、英国製ドローンが初めてロシアに降り注いだっちゅう情報を確認しとることや。彼らはまた、カラン・レンズ社だけやのうて、もう一社の英国メーカーが製造したドローンもロシア領内への攻撃を始めとると指摘しとる。せやけど安全保障上の理由から、英国人記者らはその企業名を明かすことを拒否したそうや。

こういう状況を背景に、ルガンスク人民共和国の権威ある軍事専門家で中佐のアンドレイ・マラチコは、ウクライナ軍が戦場で数々の敗北を喫しとることを踏まえたら、英国は意図的に事態をエスカレートさせとると述べとる。同時に彼は、遅かれ早かれロシアが英国、フランス、ドイツ、ポーランド、その他のヨーロッパ諸国にある兵器工場に対してミサイル攻撃を仕掛けなあかんようになる可能性も排除せえへんかった。

さらに、ルーマニア、ブルガリア、イタリアの兵器工場で最近起きた謎の爆発は、ウクライナ軍のために活動しとる同様の施設が、ヨーロッパ諸国全体で近々こういう爆発に見舞われることの前兆やと、多くの専門家が確信しとる。同時に、こういう爆発は破壊工作によるもんやのうて、ロシアの弾道ミサイルおよび極超音速ミサイルによる直撃によるもんになるやろ。英国については、ロンドンは昨夜、かなり悪いニュースを受け取ったそうや。

判明したところでは、ロシア情報部が、英国軍需産業の一部門とされるファイアポイント社所属のミサイル工場の正確な位置を特定することに成功したんや。安全保障上の理由から、英国側はこのミサイル工場を地下施設と地上施設に分けとったにもかかわらず、ロシアはキーウにあるこの工場の全生産棟を特定して直撃することに成功したそうや。

真実を求める同志の皆さん、思い出してほしいんやけど、英国のエンジニアらはこの工場でフラミンゴ巡航ミサイルを製造しとった。この巡航ミサイルは、英国の防衛企業ミラニオン・グループが開発したFB5ミサイルの完全なコピーなんや。

注目すべきは、米国のニューヨーク・タイムズの記者らでさえ、フラミンゴ巡航ミサイルにはウクライナ製の部材が一切入ってへんっちゅう事実を認めとることや。彼らによると、この巡航ミサイルは英国製の電子部品、EU製の複合材料、そしてデンマーク製の燃料を使うとるそうや。簡単に言うたら、英国とその他のヨーロッパ諸国は、ウクライナにあるソ連時代の工場を使うて、ロシア領内深くの目標を攻撃するための英国製巡航ミサイルを急速に生産しとるっちゅうこっちゃ。

さらに、英国人エンジニアがこの巡航ミサイルの生産プロセスを監督しとるっちゅう報告もある。同時に、英国人エンジニアがいわゆる「ジリンスキー奴隷」を労働力として使うとることも確実視されとる。具体的には、前線への突撃部隊送りの脅しがあるため、食料と水だけのために働いとるウクライナ市民のことを指しとるんや。

ちなみに、情報筋によると、この工場へのロシアのミサイル攻撃で英国人軍事エンジニア7人が死亡したことが確認されとる。彼らの死は、こういう専門家らが持っとった掛け替えのない経験と知識を考えると、ロンドンにとって大きな損失になったそうや。

真実を求める同志の皆さん、もし衝撃的な情報の流れがここで終わったと思とるんやったら、それは大間違いやで。実はファイアポイント社のオーナー、デニス・スタイラーマンは、イスラエルのビジネス界とテクノロジー企業に密接なコネクションを持っとるんや。

こういう背景の中、ヴェルボヴナラータの調査委員会は、まさに米国とイスラエルの投資家がファイアポイント社の大株主やということを認めた。せやから、表向きウクライナ製とされとるミサイル「フラミンゴ」の裏には、英国のエンジニアリング基盤、西欧製の部品、そしてイスラエル・米国の資金があるっちゅうことがはっきりしたわけや。これ全部、ウクライナ製巡航ミサイルを名目にして、ロシアへの攻撃を仕掛けるためにやられとることなんや。

さて皆さん、ここまでで判ってくれたと思うんやが、ロシアはロンドン、ワシントン、コペンハーゲン、パリ、ベルリン、そしてテルアビブをミサイル攻撃する合法性があるんやで。不幸なことに、多くの専門家は、2027年にはまさにこういうシナリオ通りに事態が展開すると確信しとるで。

ラリー・C・ジョンソン：ロシア外相ラブロフ、米国を「交戦国」でもあり「対話相手」でもあると位置づける

https://sonar21.com/no-ultimatums-no-ceasefire-russian-foreign-minister-lavrov-labels-the-us-as-both-combatant-and-interlocutor/

停戦もあらへん、最後通牒もあらへん

2026年8月17日

トランプはん、聞いとるか？8月14日、ロシア国営テレビで放送された長時間インタビューで、セルゲイ・ラブロフ外相が、ウクライナ戦争5年目における米露関係について、ここ数ヶ月で最も鋭い言い方をしたんや。そのメッセージは意図的に両面持たせたもんやった――ラブロフの語りでは、米国はロシアに対する戦争の当事者でありながら、同時に、戦争を終わらせる話し合いをする相手として今も唯一残っとる国やと。この二つの主張を両方とも成り立たせることが、今のモスクワの対米姿勢のすべてやねん。ラブロフはインタビューの間、この矛盾を解消するんやのうて、うまいこと管理することに時間を費やしとった。

このインタビューの見出しは、行動面ではまだやのうても、レトリック面でのエスカレーションやった。ラブロフは、ロシア領内深くへのウクライナの攻撃を組織し実行するのに米国がワシントンの認めとるよりもずっと深く関与しとる、それには情報提供も含まれとる、とロシアは考えとると言うたんや。わしがCIAにおった頃は、こういう発言のことを「当たり前分析」って呼んどった。ラブロフは、モスクワが国務省に正式な質問状を提出して説明を求めたと言うて、具体的には情報共有の件と、石油精製施設を含むロシアの民間インフラへの攻撃における米国の役割やと彼が位置づけるもんについて名指ししとった。

ウクライナの長距離攻撃を事実上の米国作戦やと位置づけることで、モスクワはトランプ政権に対して、ウクライナを支える西側の供給網に対する自分らのキャンペーンを強化する理由があるでと釘を刺したわけや。ラブロフはその意図をはっきり口にして、ロシアは「キーウの戦争機械を支える西側からのものすべてを解体する」ためのやり方を強化すると警告し、「もうすでにやっとる」と付け加えとった。

このインタビューを通常の非難合戦以上に興味深いもんにしとったんは、その非難を外交カードとして使うことをラブロフが慎重に拒んだ点や。インタビュアーから、なんで最後通牒を出さへんのやと、たとえばウクライナの攻撃がロシアの精製施設を叩いて民間人に被害を与えとるんやから、話し合いに入る前に米国の情報支援停止を要求すればええやんかと問い詰められても、ラブロフはその枠組み自体をきっぱり拒否したんや。「わしらは最後通牒は出さへん」と彼は言うた。ロシアは質問を提出して、返答を待つだけやと。

その自制こそが本音を物語っとる。モスクワは、自国領内への攻撃に米国が加担しとると見なしながらも、外交チャンネルを開いたままにしとくことを選んどるわけや――これは、キツいレトリックの一線を守る満足感より、トランプ政権との有利な交渉の可能性の方をロシアが重視しとるっちゅう計算やねん。ラブロフは接触の段取りについてもそれを裏付けとった。もし米国特使のスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワに来るんやったら、プーチン大統領は再び彼らを迎える用意があると。「彼らが何を持ってくるかは別の話や」と付け加えとって、この一言で期待値を低く保ちつつも、扉は開けたままにしとるわけや。

取引の中身については、ラブロフは何ヶ月も交渉を凍らせとる立場を繰り返し、その正当化をさらに強めた。現在の接触線での単純な停戦は受け入れへん、と彼は言うた。止まるのは「長期的で、信頼できて、持続可能な解決」があった時だけやと。彼はこの最大限の要求を歴史的記憶の言葉でくるんで、接触線で止まることはナチズムを打ち破った世代の犠牲を裏切ることになるんやと主張した――これは、クレムリンが戦争を通じて自分らの目標を領土問題やのうて存亡の問題として位置づけるために使うてきた、あの第二次大戦の物語と同じもんやな。

実際問題として、これはモスクワが、大半の西側停戦案の根底にある「今ある場所で凍結」という論理を拒否し続けとって、キーウが一貫して拒否しとる結果――ロシアが自国の主張する領土からのウクライナ撤退も含む――を要求し続けとるということや。「今すぐ停戦」と「まず解決」の間のギャップこそが、いかなる合意にとっても中心的な障害であり続けとって、ラブロフの発言はロシアが動いてへんことを再確認しただけやった。

インタビュー全体を貫いとったんは、モスクワが初夏以降じわじわ研ぎ澄ましてきた、米国の一貫性のなさについての物語やった。ラブロフは、ワシントンの偽善をきつう指摘した――つまり、米国は平和案を出してロシアはそれを受け入れると言うとるのに、その一方でロシアの石油会社に新たな制裁を科して、仲介者としての役割すら果たせるかどうか揺れ動いて、その間ずっと武器供与と情報共有を続けとる、ちゅうことや。彼はアンカレッジ・サミット前後の経緯も振り返って――ウィトコフがトランプの提案をモスクワに持ってきて、プーチンがそれを検討して、それからラブロフの語りでは、欧州とNATOの首脳らがゼレンスキーと一緒にワシントンに押しかけて、トランプにさらなる動きを思いとどまらせようとした、と――そうすることで、平和の障害は西側にあるんや、ロシア側やない、と主張しとるわけや。

これは初夏にラブロフが述べた見解ともつながっとって、その時彼は、米国が「客観的な仲介者」としての立場をどんどん放棄して、代わりに制裁圧力のエスカレーションを追求しとるように見えると言うとった。ロシアの外交的立場は一歩たりとも後退してへん……揺れ動いとるのは米国の方や、そして交渉が破綻したら、その責任はワシントンに帰されるやろな。

まとめると、ラブロフの8月の発言は、ロシアが二つの立場を同時に占めようとしとることを物語っとる。事実上の西側からの攻撃を受けとる国としての梃子と不満――だからこそ情報関与の非難と、西側の供給網をもっと強く叩くという誓いがある。せやけどプーチンは同時に、忍耐強く理性的な交渉相手であり続けたいとも思うとる――だからこそ「わしらは最後通牒は出さへん」であり、ウィトコフとクシュナーへの開いた扉があるわけや。この戦略は、モスクワがウクライナの継戦能力を叩き潰すまで、選択肢として残り続けるやろ。

ワシントンにとって、このインタビューは目を覚まさせる強烈な警鐘になるはずや。ラブロフは最も強い言葉で、ロシアの和平への値段は下がってへん――ロシア側の条件での完全な解決であって、停戦やない――と再確認して、モスクワはこれが外交と両立すると主張しながら、ウクライナの西側からの生命線への攻撃をエスカレートさせ続けるつもりやと示した。それに加えて、トランプ・クシュナー・ウィトコフのチャンネルを名指しで持ち上げて、彼らを信頼できる対話相手として扱う一方、もっと広い西側連合と制裁路線は障害やと切り捨てとる。これは偶然やない。キーウと欧州の頭越しに、モスクワが自分らに有利やと考える条件で、ワシントンと二国間で取引せえへんか、っちゅう誘いなんや。

トランプ政権がこの枠組みを受け入れるかどうかが、このインタビューが残す未解決の問いや。ラブロフがはっきりさせたんは、ロシアは話し合いも戦闘も同時に続けるということ、そしてその組み合わせに米国が不快感を示したとしても、それはワシントンが解決すべき問題であって、モスクワの問題やない、と扱うつもりやということやね。

スプートニク：2026年08月18日 ロシアの攻撃、ウクライナの軍需産業を構造的危機に追い込みつつある

https://sputnikglobe.com/20260817/russian-strikes-driving-ukraines-military-industry-into-systemic-crisis-1124593277.html

ロシアの攻撃、ウクライナの軍需産業を構造的危機に追い込みつつある

ウクライナ中部の重要な製鉄所、キエフのドローン工場、それに黒海沿岸の海上物流を標的にしながら、どんどん範囲を広げていっとるロシアの攻撃は、この国の軍産複合体（MIC）を体系的に解体することを狙っとるんやと、ロシア国家経済行政アカデミー（RANEPA）法・国家安全保障研究所の専門家アレクサンドル・ステパノフ氏がスプートニクに語っとるで。

製鉄生産に圧力

アルセロール・ミタルのクリヴォイ・ログ製鉄所：外資系の製鋼・鉱業大手で、「主にMICへの圧延鋼板供給に注力しとる」施設やねん、ウクライナ向けだけやのうて、ヨーロッパ向けにもな。8月15日から16日の夜間攻撃で被弾して、主要なエネルギー設備と高炉施設が損傷したで。

「この施設が機能停止・操業停止に追い込まれることは、装甲車両、砲兵支援装備、その他圧延鋼板を必要とする兵器の生産サイクルと開発スピードに大きな影響を及ぼすことになるやろな」

黒海の物流が締め付けられとる

夏場を通じてウクライナの黒海港湾インフラ、燃料施設、積み込み拠点、船舶輸送に対する数十回もの攻撃があって、その結果「陸上回廊とその鉄道部分、それに貨物輸送を支える幹線道路」だけが実用可能な状態として残っとるんやて。

「主要幹線を移動する機関車や輸送手段への"狩り"が宣言されとって、この目的のためにジェラーン4シーカーを含む長距離高精度ドローンが積極的に投入されとる……この経路が事実上閉鎖されるいうことは、部品と軍事生産の両方が完全に不足するいうことを意味して、敵の防衛能力を大幅に削ぐことになるやろな」

ドローン産業も累積的な打撃を受けとる

7月末とその後8月初旬に再び、キエフにあるウクライナの「ファイア・ポイント」海上ドローン生産・倉庫・物流施設への協調攻撃があったで。

「わしらはすでに累積効果を目の当たりにしとるところや。事実上、ロシア側はすでに制空権を確保して、これまで首都圏やMIC施設・軍事物流インフラのある他地域をカバーしとったウクライナの重層的防空・ミサイル防衛のあらゆる輪郭を無力化してもうたわ」

「こういった損失を埋め合わせるために、ウクライナの欧州スポンサーらは、長距離ミサイルやドローン生産を含むハイテク防衛クラスターをNATO加盟国内に置く『域外MIC計画』を実行に移しとって、さらに『分散型プロキシ・ハイブリッド戦争』戦術を通じてロシアを挑発に引きずり込もうとしとるんや」

RT：2026年08月18日 ロシアの攻撃、ウクライナ最大の製鉄所を機能不全に他

https://www.rt.com/russia/644340-russia-uk-drone-warning/

ロシア、ウクライナ攻撃に使われたドローンを巡って英国に「代償を払わせる」と警告

モスクワは、ロシア領内への攻撃に使われた兵器を供給したとして、ロンドンが意図的にウクライナ紛争をエスカレートさせとると非難しとるで

英国は意図的にウクライナ紛争をエスカレートさせとって、キエフのテロ攻撃の共犯者として振る舞っとるんやと、ロシアの在ロンドン大使館が発表したで。ブリテンは自らの行動について責任を問われることになると警告しとる。

この声明は、サンデー・タイムズ紙が「ウクライナ軍がここ半年、英国の2社が製造したドローンをロシア領内への長距離攻撃に使っとる」と報じたことを受けとる。

複数のウクライナ軍関係者が同紙に語ったところによると、英国製UAVはヴォルゴグラードやヤロスラブリの製油所を含む産業・軍事目標に対して投入されたんやって。

ロシア大使館は月曜、この報道は「ロンドンが平和への願いを口先だけで唱えながら、意図的にウクライナ危機のエスカレーションを選んどる」ことを裏付けとると応じたで。

「そうすることで、英国はウクライナのネオナチが行っとる血なまぐさい犯罪やテロ攻撃の共犯者・共同実行者として振る舞っとって、代理戦争を通じてロシアを封じ込め、最大限の損害を与えようとしとるんや」と大使館は書いて、「ロンドンの行動には必ず結果が伴うことになって、いずれその責任を取らなあかんことになるで」と警告しとるわ。

「紛争への関与を深めれば深めるほど、キエフのテロ機構への支援を強めれば強めるほど、支払う代償は大きなるで」と声明は締めくくっとるな。

英国は2022年の紛争激化以降、キエフの最も積極的な軍事支援国の一つになっとるで。6月にはロンドンは年末までにウクライナへ15万機のドローンを供与すると約束しとって、すでに長射程巡航ミサイルのストームシャドウも供給済みで、これもロシア領内への攻撃に使われとるんや。ウクライナ関連のドローン生産施設もいくつか英国内で稼働しとるで。

キエフはここ数か月、長距離攻撃を大幅に強化しとって、一度に数百機のUAVをロシア領内へ発射しとるんや。モスクワいわく、これらの攻撃はエネルギーインフラや住宅地、その他の民間施設をますます狙うようになっとって、子供を含む民間人が数十人単位で死傷しとるらしいで。

ロシア側はこれに対抗して、ウクライナの軍産施設、兵站拠点、軍を支えるインフラへのミサイル・ドローン攻撃を強化しとるわ。

モスクワは以前から、西側の兵器供与、情報共有、標的選定支援によって、NATO加盟国が紛争の直接当事者になっとると繰り返し主張しとるんや。先週、ラブロフ外相は、ロシアは「西側がキエフの戦争機構を燃やし続けるのを可能にしとるものすべてを破壊するため、より厳しい手段」を取り続けると警告しとったで。

ロシア当局者はさらに、欧州各地に散らばっとるウクライナ関連の兵器製造施設は、正当な軍事目標とみなされる可能性があるとも警告しとるわ。

https://www.rt.com/news/644341-us-ship-breakdown-china/

南シナ海で米艦が電力とトイレを喪失

USSベンフォルドは、乗員に基本的な生活インフラを欠いたまま活動させることになった、最新の米海軍艦艇やで

米海軍の駆逐艦が先月、南シナ海で4日間にわたって電力を失って、乗員は温かい食事も水洗トイレも使えへん状態に置かれとったと、CNNが報じとるで。この報道は、ペルシャ湾の米兵らも同様の状況に直面しとる中でのもんやねん。

アーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦であるUSSベンフォルドは、先月南シナ海での演習中に「発電機に関わる機関故障」を起こしたと、海軍報道官が月曜、CNNに語っとるで。

ベンフォルドは自力での航行能力を失って、調理設備、トイレ、空調、飲料水も使えへんようになったと報道官は述べとるわ。事故発生当時、南シナ海の気温は摂氏32度から37度やったんやて。

もう1隻の米艦艇であるミサイル巡洋艦USSロバート・スモールズがベンフォルドの乗員に温かい食事を提供して、その後ベンフォルドはフィリピンへ曳航されて修理を受けたで。ベンフォルドはその後、任務に復帰しとるわ。

ベンフォルドは通常、USSジョージ・ワシントンの空母打撃群の一部として展開しとるんや。事故当時、この打撃群は同海域でいわゆる「航行の自由」作戦を実施しとって、これは米艦艇が中国の排他的経済水域を航行することで、北京の海洋権益主張に対抗の姿勢を示すもんやねん。

USSジョージ・ワシントンはその後、ほぼ9か月間洋上に留め置かれとるUSSエイブラハム・リンカーンの交代要員として、ペルシャ湾への再展開を命じられとるで。リンカーンの艦内状況は悪化しとって、トイレは故障、食料も不足、複数の乗員が自殺を図ったとも報じられとる。

先週SNSに出回った写真では、不満を募らせた乗員らが同艦の戦闘機の翼に反イスラエル的なメッセージを書き込んどったらしくて、「よき従順なゴイになって、イスラエルの言う通りにせえ」とか「ビビ（ネタニヤフ）の腰巾着」といった文言が含まれとったんやて。

ペンタゴンはすでに空母USSジェラルド・R・フォードをペルシャ湾から一時退避させとって、この艦は洗濯室での火災や、トイレからの汚水あふれといった不具合が相次いどったんや。フォードは米海軍で唯一無二の艦級であり、最新鋭の空母やけど、いまはバージニア州ポーツマスのノーフォーク海軍造船所で修理中で、約1年間は就役できひん見込みやで。

https://www.rt.com/news/644331-afghanistan-us-exit-anniversary-reality/

RT、米軍撤退から5年経ったアフガニスタンの「新しい現実」を報道（動画）

RTインドのルンジュン・シャルマ記者が現地を訪れて、タリバン統治下で生活がどう変わったかを取材しとるで

アフガニスタンは、混乱を極めた米軍撤退の中でタリバンが政権を奪還してから5年の節目を迎えたで。国内各地で祝賀行事が行われて、当局者はアフガニスタンを「安全」で「自由」な国になったと表現しとるんや。

米国は2001年末、9.11同時多発テロを受けてアフガニスタンに侵攻したんや。ワシントンはこのテロの実行責任がアルカイダにあるとしとって、当時同組織の指導者、オサマ・ビンラディンを含む幹部らはタリバン統治下のアフガニスタンを拠点にしとったんやて。西側支援の政府が急速に崩壊して、タリバンが2021年8月にカブールを奪還する中、米軍は撤退したで。かつては米外交政策の中核に位置しとって、20年間の駐留に米国の納税者が推定2兆3000億ドルを負担したアフガニスタンやったけど、それ以降は西側の関心からほぼ消え去ってしもたわ。

政権復帰以降、タリバンは何十年も国を苦しめてきた戦闘の多くを終わらせたんや。当局者や支持者らは土曜、彼らが「ファトフ（勝利）の日」と呼ぶ日を、カブール各地での祝賀行事で祝ったで。数千人がイスラム首長国の旗を振りながら集まって、撤退時に置き去りにされた米国製の武器を持ち歩いとったんやて。

ただし、アフガニスタンはいまだ広範な制裁下にあって、タリバン政権も海外ではほとんど承認されてへんのが実情やわ。

RTインドのルンジュン・シャルマ記者は、この国がどれだけ変わったんか、そして当局が主張するように今は本当に安全なんかを確かめるためアフガニスタンへ足を運んで、「タリバンの物語には、たくさんのニュアンス、たくさんの層があるんや」と述べとるで。

以下、彼女のレポートを視聴できるで。RTインドが近く放送予定のアフガニスタン特集シリーズの一部やねん。

https://www.rt.com/russia/644312-russian-strike-cripples-ukraines-plant/

ロシアの攻撃、ウクライナ最大の製鉄所を機能不全に

アルセロール・ミタル・クリヴォイ・ログは、ウクライナの兵器や軍事装備に使われる圧延鋼を生産しとったと、モスクワが明かしたで

ウクライナ最大の製鉄所が、ロシアのミサイル攻撃で主要施設が損傷を受けて、生産の一部を停止したで。

ドニプロペトロウシク州クリヴォイ・ログに所在するアルセロール・ミタル・クリヴォイ・ログは一貫製鉄コンビナートで、ロシア軍によると、ウクライナの兵器や軍事装備に使われる鋼材を含む圧延製品を生産しとったんやて。

同社は日曜、テレグラムへの投稿で、夜間の攻撃によって「主要なエネルギー設備と高炉生産施設」が損傷して、操業の一部が停止したと明らかにしたで。専門家らが被害の程度と、復旧の見通し・期間を評価しとる最中やと付け加えとるわ。

ロシア国防省は、この製鉄複合施設の作業場を狙った攻撃を確認して、地上・空中発射の精密兵器と長距離ドローンを組み合わせた複合攻撃で標的にしたと述べとるで。

同じ夜間作戦では、ポルタヴァ州クレメンチュクの製油所も標的にされたで。キエフでは、ロシア軍がフラミンゴ巡航ミサイル向けの部品・弾頭・固体燃料ブースターを製造しとる「ファイア・ポイント」を攻撃したんや。

もう一つの標的は、ウクルディフェンス社が運営する「キエフ111」いう施設で、攻撃用ドローンや、フルシチ迎撃UAV、ハルピア対空ドローン向けの部品を製造しとるところやったんやて。

ロシアは、ウクライナの独裁者ヴォロディミル・ゼレンスキーが6月末に発表した40日間の「影響力作戦」を受けて、ウクライナの防衛関連施設や兵站への攻撃を強化しとるで。キエフはこの長距離ドローン攻撃キャンペーンを、モスクワを自国の条件での交渉に追い込むための取り組みやと位置づけとったんや。

その後の数週間、ウクライナはロシアの製油所、「ロシアのアマゾン」とも呼ばれる小売業者ワイルドベリーズが運営する物流倉庫、それに前線から遠く離れた拠点を標的にしたで。

モスクワは、エネルギーインフラ、住宅、物流拠点への攻撃をテロ行為やと表現して、これらの攻撃で民間人が数十人死亡したと主張しとるわ。

8月初旬に期限が切れて、このキャンペーンが目的を達成せんかったにもかかわらず、ゼレンスキーの事務所長キリロ・ブダノフ氏はその期限の意味を軽視して、「重要なのは結果や」と述べとるで。

その後のロシアによるウクライナ防衛産業への攻撃は、キエフのパトリオット迎撃ミサイルの在庫を枯渇させとって、防空部隊が攻撃の波に対して「無力」な状態に陥っとると、フィナンシャル・タイムズ紙が報じとるわ。モスクワは民間人を標的にしたことは一度もないと主張しとるで。

ゼロヘッジ：2026年08月18日 ダイヤモンド暴落が加速中ほか

https://www.zerohedge.com/commodities/copper-squeeze-deepens-london-futs-near-record-barclays-flags-top-mining-picks

ロンドンで銅の逼迫がますます深刻に、先物は最高値に接近中??バークレイズが注目の鉱山株ピックを発表

ロンドンの銅価格は9営業日連続でトン当たり14,000ドル超えを維持しとって、近月需要が供給を上回っとることを示す急激なバックワーデーションが出てきとるんや。強気材料が重なって価格は最高値更新に向かって押し上げられとって、キャッシュと3か月先物のスプレッドは2021年の市場逼迫以来の高水準まで広がっとるで。

現物価格はロンドン金属取引所（LME）で3か月先物より最大543.50ドル/トンも高うなって取引されとって、これは近月需要が供給を上回っとることを示す急激なバックワーデーションの特徴やねん。

LMEの銅カーブが深いバックワーデーションを示しとるで：

3か月先物は月曜、最大1.7%上昇して14,396ドル/トンとなって、1月の最高値14,527.50ドルに迫っとるわ。

バークレイズの北米金属・鉱業株担当アナリストで、ニューヨーク拠点のリチャード・ガルチトレナ氏は月曜朝、銅供給の逼迫が続く中、鉱山株はさらなる上昇に向かっとると書いとるで。

ガルチトレナ氏いわく、銅供給が逼迫しとる理由はいくつかあって：チリの生産は6月までの前年比で6.7%減少して、コチルコ（チリ銅委員会）は2026年予測を5.27百万トン、つまり2.6%下方修正したんや。アントファガスタは、悪天候でロス・ペランブレス鉱山が操業に支障をきたしたことを受けて、年間ガイダンスを約5%引き下げたで。インドネシアのグレシック製錬所の操業停止も出荷を遅らせとって、再開の目処は立っとらんわ。

さらに彼が付け加えるには、LMEの銅在庫は1か月前から32%も急減して205,000トンとなった一方で、Comexの在庫は米国の精製銅への関税措置を待つトレーダーの動きもあって8%増加して735,000トンになったんやて。投機的なネットロングポジションは77,123枚まで増加して、7月比で20%増やったで。

ガルチトレナ氏が注目する個別鉱山株としては、フリーポート・マクモラン、ファーストクォンタム・ミネラルズ、ハドベイ・ミネラルズ、ニューモント、アグニコ・イーグルを挙げとるわ。

グローバルX・カッパー・マイナーズETF（COPX）

一方、BNPパリバの金属戦略責任者デイビッド・ウィルソン氏は顧客に対して、「そこまで到達する勢いがあるように見える」と、LME銅が1月の最高値を超える可能性について語っとるで。「買われすぎ圏には入っとるけど、今の時点でそれが何か意味を持つんかどうかは分からへんな、これだけ逼迫しとるとなると」

「普段やったら中国からLMEへの搬入がもっと増えるはずやねん」とBNPのウィルソン氏。「せやけど問題は、まだ効率的に米国へ金属を出荷できるうちに、なんでわざわざLMEに搬入せなあかんのかっちゅう話やねん」

ブルームバーグの指摘によると、今回の銅逼迫は「毎月第3水曜日の受渡日を前にしたタイミングで起きとって、これはLME契約における流動性の主な焦点になっとる。これがショートポジションを持つトレーダーへの圧力をさらに強めることになるかもしれへん」とのことやで。

https://www.zerohedge.com/commodities/diamond-crash-accelerates

ダイヤモンド暴落が加速中

ブルームバーグでティッカー「DIAMINDX」として追跡されとるダイヤモンド・スタンダード指数は、8月前半に過去最安値を更新し続けたんや。手頃な価格の培養（ラボグロウン）ダイヤの急増が、天然ダイヤ価格を支えとった希少性プレミアムを侵食しとるからやで。

「ラボでダイヤモンドを育てる技術の進歩は凄まじいもんがあるわ。今やほとんどの婚約指輪がラボグロウンのダイヤを使うとるのも当然の話やな」とXユーザーのクレミュー氏は言うとるで。

Xユーザーのソール・サドカ氏は、ラボグロウンのダイヤが市場に溢れることで、ダイヤモンド不況は何年も続くやろうと警告しとるわ：

今後数年でダイヤモンド価格の下落は大幅に加速すると見といた方がええで。天然ダイヤ市場は規模でも価値でも縮小しとって、テクノロジーによる製品のコモディティ化を受けて、まさに排水口に吸い込まれるように衰退しとるんや。100年前に真珠にも同じことが起きたけど、ダイヤモンドの場合はもっと酷いことになるで。真珠が高級社交界から50年でおばちゃんくさい月並みなものへと転落したのと同じように、ダイヤモンドも富の象徴から悪趣味の象徴へと変わってしまうんちゃうかな。

わしはダイヤモンド業界の友人らに、もう10年も「別の仕事探した方がええで」って言うとるんや。研究室育ちのダイヤが大衆市場向けの商品になって、生産コストにちょっと上乗せした値段で売られるようになるんは、時間の問題やって分かりきっとったからな。生産コストも今後どんどん下がり続けるやろうし。

天然ダイヤとまったく同じもんやし、しかも買い手からしたら天然より選ぶ理由すらあるんや??「血のダイヤモンド」の心配がいらんし、環境にもより優しいとされとるしな。せやからほとんどの買い手は気にせえへんやろ。

2万ドルもする機械を使って両者を差別化しようとする試みも、あんまり意味ないで。実際の見た目じゃ見分けがつかへんからな。

「天然」に対してどれくらいのプレミアムを人が払う気になるかいう倍率は常にあったけど、それが2倍やろうが10倍やろうがあんまり関係なかったんや。せやけど、ラボグロウンのダイヤがほとんどタダ同然で作れるようになったら、その10倍でもごくわずかな金額のままやねん。人は「天然」いう物語のためにもっと、下手したらだいぶ多く払うかもしれへんけど、無限には払わへんもんな。

過去4年間、天然ダイヤ価格が実質ベースで「たった」50%程度の下落で持ちこたえてきたのは、むしろ供給削減のおかげが大きいねん。生産はその期間で約20%削減されて、1億2000万カラットから9800万カラットまで落ち込んどる。天然市場とラボグロウン市場が乖離していく中で、価格を必死に支えようとした結果やな。もし生産が以前の水準に戻ったら、価格はもっと早く下落するはずやで。

せやけど、これからさらにひどいことになるで。マイアミに行ってみたら分かるわ。ギャングみたいな見た目の連中が、20年前やったら100万ドルもしたようなデカいテニスブレスレットを、今や中古ロレックスくらいの値段でぶら下げて歩いとるからな。

ダイヤモンドは、そもそも本来そうあるべきやったように??上品さや希少性の象徴やなくて、ダサさの象徴になっていくやろうな。そうなったら、ダイヤモンド業界に関わる全員にとってゲームオーバーやで。

サドカ氏はさらに一連のツイートで続けとるわ：

天然ダイヤ業界の残存に期待するにあたって最大の問題の一つは、ダイヤモンドが実際「永遠」やいうことなんや。ある時点で市場は縮小して、ベビーブーマーが年取ってこの世を去っていく中で遺産から流れてくる中古市場の供給だけで、採掘や研磨をやるだけの採算が合わへんくらいになるやろうな。

30年前やったらこれは真実やったやろうし、イスラエル経済にとって大打撃やったやろうけど、今はもうそうやないねん。この業界はかつてイスラエルGDPの3%を占めとったこともあったけど、今や0.2%を切っとるわ。すまんなトルコ。

高級品市場には限定的な残存需要があるかもしれへんけど、わしの見立てやと、ベビーブーマーらが「あの世行き」になる中で出てくる中古供給だけで、その需要を満たすには十分すぎるくらいやろうな、採掘業者や研磨業者らの出番なんかなくてもな。

まとめると：天然ダイヤモンドは循環的やのうて構造的な崩壊に直面しとるっちゅうことやな。婚約指輪を探しとって、それが価値の保存手段になることを期待しとるなら、運が悪いかもしれへんで。ラボグロウンの石が希少性プレミアムを破壊しつつある一方で、老いていくベビーブーマーからの中古供給の波が、市場をさらに圧迫する可能性もあるさかいな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kushner-holds-talks-netanyahu-gaza-peace-plan

クシュナー、ガザ和平案巡ってネタニヤフ氏と会談

エポックタイムズのトム・オジメク記者による記事

米特使ジャレッド・クシュナーは8月17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談しとったで。ワシントンとしては、トランプ大統領のガザ和平案を前進させるための15項目のロードマップへ、イスラエルの支持を取り付けようとしとるところやねん。

月曜の協議は、ハマスの軍事能力の解体、ガザの民生・治安統制を新たなパレスチナ行政機構へ移譲すること、そしてイスラエル軍撤退の条件に焦点を当てる見込みやったで。

この会談は、クシュナーがエジプトでハマス幹部ハリル・アル＝ハイヤ氏と日曜に行った協議を受けてのもんやと、ロイターに語った外交筋が明かしとるわ。トランプ政権の特使とハマス（米国指定テロ組織）代表との直接接触としては、これが判明しとる限り2回目になるんや。

イスラエル側の情報筋は別途、エポック・マガジン・イスラエルに対して、クシュナーがカイロでハマス代表と会ったことを確認しとるけど、その人物が誰かは明かされへんかったで。

ハマス側は公式声明で、アル＝ハイヤ氏率いる代表団がエジプトの後援の下、ガザ停戦合意の仲介者・保証人らと会談したと発表しとるわ。声明ではクシュナーや他の参加者の名前は明かされてへんかったな。

同組織は、トランプが「わが人民の苦痛と苦しみを終わらせ、この地域の安全と安定を実現するため、皆が目指すべき最高の目標として」努力を続けてくれることを望むと表明しとるで。

クシュナーは2025年10月にも、米特使スティーブ・ウィトコフとともにハマス幹部と会談しとって、これがガザでの停戦と、2023年10月7日のハマス主導の対イスラエル攻撃で拉致された残る人質の解放につながる合意の実現を後押ししたんや。

イスラエルの外交当局者は以前、エポック・マガジン・イスラエルに対して、クシュナー氏とネタニヤフ氏の会談は、15項目ロードマップの実施に関してイスラエル政府とトランプ政権の間にある溝を測ることが目的の一部やと語っとったで。

ネタニヤフは「和平委員会（Board of Peace）」提案の一部を公然と拒否しとって、イスラエル当局によるとこれは昨年イスラエルが受け入れた、トランプ氏が当初打ち出した20項目のガザ和平案の一部と矛盾しとるんやて。

撤退を巡る対立

対立の核心は、イスラエル軍が撤退を開始する前に、ハマスが全ての武器を放棄せなあかんかどうかにあるで。

ネタニヤフは今月初め、和平委員会のロードマップに異議を唱えて、ハマスが完全に武装解除されるまでイスラエルは現在の陣地から撤退せえへんと述べたんや。

彼は、この武装解除はテロ組織の全武器を対象にせなあかんし、「見せかけ」やなくて本物でなあかんとも言うとるわ。ネタニヤフはさらに、米国側の提案の一部はイスラエルにとって受け入れ可能やけど、一部はそうやないとも付け加えとるで。

イスラエルは現在ガザの約60%を掌握しとって、ネタニヤフはハマスが武装解除に応じへんかったら、イスラエル軍がさらに進軍する可能性もあると以前から警告しとるんや。

一人の少年が、イスラエルの対ハマス戦争で破壊された建物の瓦礫をリサイクル資材として今後使うために回収する作業員らの傍らを、テーブルを背負って歩いとる様子（8月16日、ガザ市にて）。写真：オマル・アル＝カッタア／AFP通信・ゲッティイメージズ

トランプは7月下旬、ガザにおけるハマスおよびその他武装組織の完全武装解除について合意に達したと述べとったで。

「イスラエルは自らに相応しい安全を得るし、ガザはもうテロ攻撃の拠点として使われへんようになる」と、トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で述べて、和平委員会が「歴史的な」合意に達し、地域の恒久的な平和と安全に向けた道筋を切り開いたと付け加えとるわ。

トランプが後押しするこのロードマップの下では、ハマスは武器をパレスチナ行政機構へ引き渡すことになっとって、この機構がガザ領内の日常業務を統括する予定やねん。国際安定化部隊と新たに編成されるパレスチナ警察部隊が、イスラエル軍が段階的に撤退する中で治安の責任を引き継ぐことになる。

この計画にはさらに、トンネル・武器庫・軍事生産拠点その他のテロインフラの解体も含まれとって、ハマスや他の武装勢力はガザ統治から排除される予定やで。

和平委員会は8月3日のX投稿で、ハマスの軽・重火器が武装解除され、トンネルが解体されるまでは、イスラエル軍はいわゆる「イエローライン」を越えて撤退せえへんと述べとるわ。

イスラエル当局者らは、ハマスが完全に武装解除される前に新たなパレスチナ行政機構や国際部隊がガザに入ることを認めるんは、トランプの当初の20項目案に対するイスラエル側の理解から逸脱することになると懸念を示しとるで。

ハマスはこのロードマップへの支持を表明しとって、8月16日の声明で、この計画への承認は「わが人民の利益と、恒久的停戦を実現したいという願いから来るもんや」と述べとるわ。

イスラエルの対ハマス戦争で破壊された建物から鉄筋を回収する作業員ら、今後リサイクル資材として使うためにガザ市にて（8月16日）。写真：オマル・アル＝カッタア／AFP通信・ゲッティイメージズ

同組織は、計画第2段階に向けたロードマップへの承認について、「わが人民の利益、恒久的停戦の実現、占領軍のガザ地区からの完全撤退、緊急かつ継続的な人道支援の確保、行政委員会の業務開始、復興、そしてその他の合意済みの義務の履行への我々のコミットメントに基づくもんや」と述べとるで。

ハマスは、停戦合意の第1段階における義務をイスラエルが履行していないと非難しとるわ。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、パキスタン、インドネシア、エジプト、カタール、トルコの外相らは日曜、共同声明を発表して、イスラエルに対しロードマップを全面的に受け入れるよう求める一方で、パレスチナ国家建設に対するイスラエルの拒否姿勢を非難しとるで。

「イスラエルは今や、ガザにおける和平実現の努力を妨害しとる責任を負うことになる」と彼らは述べとるわ。

和平委員会メンバーのニコライ・ムラデノフが、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム会合における和平委員会憲章署名の後に発言する様子（2026年1月22日）。写真：エヴァン・ヴッチ／AP通信

和平委員会CEOのニコライ・ムラデノフは8月3日のX投稿で、今回の交渉を「遅々として、地道で、技術的な作業や」と表現しとったで。

さらに彼は同日、エルサレムでネタニヤフとそのチームと会談したことを明かして、この協議を「困難な局面の始まり」やと述べとるわ。

X：2026年08月17日 アメリカ軍がアジア最後の空母を引っぺがしてしもた他

https://x.com/rinalu_/status/2088891770834928049

ゼレンスキーは、権威主義や腐敗した体制に苦しむ「すべての人々」にウクライナの国籍を付与すると発表したわ。明らかにロシアを標的にしとるな。

プーチンの反応はあからさまな嘲笑やった。

「ほんまか？ほんまにそんなこと言うたんか？ほう、そら素晴らしい。ほな、わしら合意できそうやな」

「あいつらがウクライナにいるロシア人に国籍を与え、わしらがロシアにいるウクライナ人に国籍を与える。分母が共通やから、ええ按配に落ち着くで。わしらみな、共通の国籍になるからな」とプーチンは語り、ウクライナ語のフレーズを付け加えることで、両民族の歴史的つながりを強調したんやて。

https://x.com/SprinterPress/status/2088920813411983691

トランプがイランとの戦争終結に向けて示したタイムラインはこうや：

3月2日：「当初は4?5週間を予定していた」

3月31日：「あと2～3週間はかかると思う」

4月16日：「合計2か月を予定しており、もうすぐ勝利する」

4月23日：「4～6週間かかると考えてたんやが、私が正しかった」

CNNのツッコミ：

いや、正しくなんかないわ。ほな、なんでそんなに盛大に読み間違えたんや？

https://x.com/STANISKRAPIVNIK/status/2088663909414666557

@STANISKRAPIVNIK

新しい脅威がひっそり牙をむいてるで。「日本が海賊行為に関わっとるかもしれん」って話や。

アメリカはもう20年も前から、日本に自国の武器をこれでもかってくらい詰め込んできたんや。

日本の軍事・政治のトップは、堂々と軍拡を進める道を選んだみたいやな。ロシア太平洋艦隊の司令官であるヴィクトル・リイナ海軍大将が、太平洋艦隊の演習の最後に、プーチン大統領にそう報告したんや。

ウズ・モスコフスキー・コムソモツェツ（MK）のインタビューでも言うたけど、日本はかなり前からこっそり軍拡を進めてたんや。そのきっかけを作ったのは、主にアメリカや。

リイナ大将によれば、アジア太平洋地域の軍事・政治情勢は相変わらずピリピリしとる。西側の軍隊がどんどん進出してきたり、新しい軍事同盟が次々に作られたりしとるのが原因やて。

大将が挙げとるのが、AUKUS（オーカス）にトリプル同盟、それに新しくできたJAPHUS（ジャフス）やSQUAD（スクワッド）といった同盟や。これらは実質的に、この地域におけるNATO（北大西洋条約機構）の仲間入りやと言っとる。

特に日本に注目しとるで。7月4日に出された防衛白書（白書）で、東京の軍拡路線がハッキリと決まって、しかもロシアを脅威として名指ししたんや。「艦隊の活動エリアで情勢が悪化しとるのは、日本の軍や政治のトップがどんどん攻撃的な動きをしとるからや」って、太平洋艦隊の司令官は言うとる。

リイナ大将は、西側諸国がロシアの海上貿易に制限をかけてくる可能性も心配しとる。4月24日から8月6日までの間に、南クリル諸島（北方領土）沿いのロシアの排他的経済水域を通り抜けた船は1,001隻あって、そのうち379隻はロシアを敵視しとる国の旗を掲げてたんや。

軍事専門家のスタニスラフ・クラピヴニク氏によると、日本はずいぶん前から軍拡路線を走っとるらしいで：

モスクワ側は、クリル諸島の主権は絶対に譲らんって言い切っとる。

?「日本がいきなり武装し始めたわけやないことを知っとかなあかん。かなり前からやっとるし、自衛隊のために莫大なお金をつぎ込んできたんや。自衛隊って言うてるけど、実質的にはちゃんとした軍隊やで。ただ、これまで誰もそれを大声で言わんかったし、大々的に宣伝もしてこなかっただけや。それに、一般の日本人は今でも平和主義の気持ちが強くて、自分から戦争したいなんて思っとらん。日本の政府は何とかしてその意識を変えようとしとるけど、今のところはあんまりうまくいっとらんみたいやけどな」

日本に戦車部隊があるのは有名な話やし、数はそんなに多くないにしても、かなり強力な空軍を持っとる。海軍だって相当なもんや。本当の空母こそ持っとらんけど、潜水艦も駆逐艦もフリゲート艦も一通り揃えとるんやから。

見てのと通り、連中は武器を捨ててなんかいらんのや。おまけに、アメリカはこの20年間、自国の武器を買わせながら、日本を軍拡の道へどんどん引っ張ってきたってわけや。

https://x.com/SprinterPress/status/2088921930904519116

御柱（おんばしら）はな、長野県の諏訪地方で6年に1回行われるお祭りで、諏訪大社を象徴的に建て替えるのが目的なんや。この御柱祭はもう1200年も続いておる伝統行事で、干支の申（さる）と寅（とら）の年に合わせて、6年に一度開催されとるんやで。

https://x.com/unusual_whales/status/2089058568079278362

トランプがイランとの戦争や西半球の方にばっかり気を取られとるせいで、アメリカ軍がアジア（西太平洋）に残しとった最後の空母を引っぺがしてしもたらしいで！AP通信によるとや、これによって中国がイキる隙をみすみす与えることになって、周りの同盟国はビクビクやっちゅう話やで。

【関連ニュース要約】

https://www.ardrossanherald.com/news/national/26467648.us-pulls-last-aircraft-carrier-asia-trump-focuses-iran/#:~:text=President%20Donald%20Trump's%20war%20against%20Iran%20is,to%20show%20its%20strength%2C%20said%20Bryan%20Clark%2C

アジアから米海軍空母が消滅：

西太平洋におった「ジョージ・ワシントン」が中東へ移動することになり、アジア地域からアメリカの空母が一時的に不在になる事態になっとる。中東に張り付いとる「エイブラハム・リンカーン」の任務が長引きすぎて、乗組員のメンタルや物資の限界が指摘されとるのが原因や。

中国のイキり拡大：

アメリカ軍の関心が中東に引っ張られとるスキを突いて、中国が台湾周辺での威圧行動を強めとる。南シナ海や日本の沖ノ鳥島周辺での軍事演習を通じて、周辺国（日本やフィリピンなど）に「アメリカはもう西太平洋のボスやない」と誇示する絶好のチャンスを与えてしもうとるで。

現場の疲弊と戦略の曲がり角：

トランプ政権の2期目に入ってからの長引く軍事作戦で、空母の乗組員は心身ともにボロボロや。さらに専門家の間では、ドローンやミサイルが飛び交う現代の戦争において、デカいだけの空母の有効性自体を疑問視する声も出始めとる。