2026年7月6日月曜日

Dialogue Works:ニマ・アルホルシドとラリー・C・ジョンソン イランがホルムズ海峡の取引拒否、米軍増強、イスラエルが標的拡大

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イランがホルムズ海峡の取引拒否、米軍増強、イスラエルが標的拡大

今日は2026年7月3日金曜日、盟友ラリー・ジョンソンに来てもらってるで。おかえり、ラリー。

――日付ちゃんと押さえてくれてありがたいわ。ええシャツやな、いいセンスしてるで。

ラリーも知っての通り、今イランで最高指導者の葬儀やっとる。100カ国以上が参列しとるらしいけど、パトリック・ヘニングセン知ってるか?

――ああ、パットな。知っとるで。彼、現地におるんちゃうか。おお、実際に現場行っとんのか。ええな、それは。

外でも中でも、イスラエルがこのタイミングで何かアホなことしでかすんちゃうかって恐怖が広がっとるんやけど、ラリーの見立てはどうや?そういうこと起こると思うか?

――まあな、「イスラエルはそこまでアホちゃう」言うたら、すぐ「いや過去にこんなアホなことしてきたやろ」て例出されるんやけどな。せやけど、もし葬儀を狙ってイランの指導者を殺すような攻撃をやらかしたら――しかもそこにロシアのメドベージェフがおって、中国の楊毅外相(か代表)もおって、間違ってへんかったらな。中国共産党の代表やったと思うで。インドの代表団も来とるし……これはもう世界規模の話になってまう。

イスラエルの破滅を望んどる連中からしたら、むしろそういう攻撃してくれた方がええくらいやろな。なんでかいうたら、イランがそんな攻撃されて報復を我慢するとは思えんし、その報復はイスラエルが降伏するまで続くやろ。せやから、まあ起こらへんと思うわ。単純に、イスラエルは時々自殺的な行動取るけど、これはさすがに自殺行為やし、ネタニヤフらもそこは分かっとるはずやで。今まで以上にイスラエルが孤立してまうってな。

――中国の全人代副委員長らしいで。中国の役職はようわからんけど、副委員長やって。イラン周辺の国々見ても、大統領や首相クラスが来とるのに、トルコとアゼルバイジャンだけ議長クラス送ってきとる。で、エルドアンは葬儀の後、個人的にイランに行くらしいで。

――誰がそう言うたん?

エルドアンや。

――ああ、エルドアンな。せやけどトルコも来とる、アルメニアも来とる(パシニャンやろ)。これはもう、攻撃するなんて狂気の沙汰やで。過去にもこういう大規模葬儀はあったし、恐れの声が出るのはいつものことやけどな。ケネディが暗殺された時も世界中の指導者が集まったやろ。せやから、人々が心配するんは無理ないけど……今回は何も起こらんと思うで。

イランの空域、少なくともテヘラン州の空域は閉鎖されとるみたいやな。都市そのものやのうて州の空域や。攻撃を避けるためやろな。

――ワイもラリーと同意見や。イスラエルがそこまでアホなことするとは思えんわ。あまりにも代償がでかすぎる。

――目的は何やねんって話に戻るんよな。仮に最高指導者を殺せたとしても、それでイランが崩壊するわけちゃう。むしろイランをさらに激怒させるだけや。ここまでイランは停戦に応じて、ある意味「甘い」判断してきたとも言えるけど……内情は分からんし、「ガザから撤退するまで、西岸から撤退するまで戦い続ける、さもなくばイスラエルを滅ぼす」って突っぱねる道もあったはずや。そうなったらイスラエルも考え直さなあかんくなる。

過去、イランの科学者や要人が暗殺された時は、そこまで直接的な報復はなかったよな。今回もそれ変わらへんと思うか?

――歴史を基準に予測するなら、変わらんやろうな。イランは標的にされ続ける。せやけど、もしイランが「もう全力でイスラエルにぶつける、軍事基地も核関連施設も全部潰す、止めへん」って決めたら、それはメッセージになるで。その時はイスラエルはえらい苦境に立たされるやろな。今んとこは、こういうテロ的な作戦やっても深刻な代償払わずに済んどるだけやねん。

トランプは、イランに通行料も取らず無条件でホルムズ海峡開放させようとしとる。その代わり凍結資産返すって話やけど、イランはそれ拒否したって報じられとるで。昨日、トランプは「ホルムズ海峡南側をオマーン政府と一緒に、米軍の力も使って、イランに知られんように船を通す」て言うとった。仮にそれで何隻通せるんかな、時間経つにつれて。

――トランプはホルムズ海峡に米海軍艦艇がおるみたいに言うとるけど、実際はおらんで。いわゆる「護衛」いうても、上空を飛行機が飛んどるだけで、それも近接航空支援できる戦闘機やない、偵察機みたいなもんや。今、hormuzintra.comの地図見とるけど、海峡、ほんまに何も動いとらんで。中国船の「King Chain」いうんがシンガポール向けに、海峡の真ん中あたり通っとるけど、これオマーンルートやのうてイランルートに沿っとるように見えるな。

――過去8時間の出港見ても、2、3隻しかおらん。活動量、めっちゃ少ないな。これがトランプにとって問題やねん。「4週間で石油切れる」言うたんが、実はタイミング的には合っとるんよ。ペルシャ湾から出てくるんは硫黄分の多い「サワークルード」いう原油で、アメリカの製油所の大半はスイートクルードからディーゼルや航空燃料作る仕様になっとらん。ペルシャ湾からの高硫黄原油が必要やねん。

――少なくとも2月28日以前は、アメリカの供給の10%はペルシャ湾からやった。3月11日か18日以降、ライト長官が「戦略石油備蓄から出す」言うて、日量140万バレルの高硫黄原油を放出しとる。備蓄は120日分あったから、単純計算で今はもう残り8日しかない。備蓄が尽きたら、もう取り出す分がなくなるで。トランプが署名した時に期待しとったんは石油の急速な還流やったけど、それは起こってへん。ペルシャ湾から出とる原油の大半は中国と韓国、つまりアジア向けや。アメリカには来てへん。

――もう一つ考えなあかんのは、仮にVLCC(超大型タンカー)10隻、それぞれ200万バレル積んで合計2000万バレル(アメリカの1日分の消費量相当)がホルムズ海峡を出たとしても、あの速度やと着くまで42日かかるいうことや。アメリカは高硫黄原油の不足に直面しとって、それがディーゼルと航空燃料の不足を生んで、深刻な経済問題に発展するで。

ベネズエラは補えるんか?

――ベネズエラじゃ穴埋めできへん。ペルシャ湾以外で高硫黄原油の主要供給国はカナダ、メキシコ、ベネズエラやけど、スイッチ入れるみたいに生産量増やせるもんちゃう。ベネズエラはもう能力の限界まで生産しとる。

――インフラが整ってへんいうことか?

――資源があるかどうかだけやなくて、それを掘り出す能力の話や。それが重要やねん。

今日、イエメン軍が「サウジの戦闘機が、200人以上乗せたイランの民間機がサナア空港に着陸するのを阻止しようとイエメン領空を侵犯した」て発表したで。その後イエメンの防空システムに追い返されたらしいけど。11年もこんなことやっといて、サウジもイエメンも何も学ばへんのがほんまに理解不能やわ。

――そうやな、サウジとイランが国交回復しとっても、これはその関係にとって障害になり得る火種やねん。現地に住んどるエネルギーコンサルタントの知り合いが「サウジは信用したらあかん、言うことと真逆のことやる」言うとったで。ムハンマド・ビン・サルマンはほんまに厄介や。この前もそれが垣間見えたやろ、地域の全ての国(イラン以外)がセントコム司令官ブラッド・クーパー提督と会合しとって、あれ実質「反イラン会議」やった。あの国、堂々と「アメリカに断って行かへん」て言うたらええのに、まだアメリカへの依存断ち切れてへんねんな。

――今、新しい貿易の現実の中で、イランともオマーンとも両方繋がろうとしとる国が出てきとるで。例えばフランスはマクロンがオマーン政府と、オマーンからフランスへの新供給について話しとる。今日も日本のバイヤーが少なくとも3社、イランと交渉しとるらしい。しばらく石油もガスも受け取ってなかったのに、今は交渉しとる。関係正常化して、もっとイランから石油もらいたいんやろな。せやけど一方でワシントンの外交方針にも縛られとる。もし彼らがイランから石油買う決断したら、ワシントンはどう反応すると思う?国によって精製設備を改修せなあかんし、一晩でできることちゃう。中国がイランから他国へ切り替えられんかった理由の一つもそれやし。

――そうやな、日本がそれやろうとしたら国際的な問題も山積みやし、環境問題もあるで。みんな忘れとるけど、ペルシャ湾に停泊しとる船に乗っとる乗組員、汚水を船の下水系統に流しとって、それが湾に垂れ流されとるんよ。ドバイのビーチが人間の排泄物で汚染されとるいう記事も読んだで。えげつない話や。あれだけの船が湾に停泊し続けとる影響、まだ十分考え尽くされてへん。ペルシャ湾は実質閉鎖系やから、すぐ外洋に流れ出るわけやないしな。長期的な悪影響が出てくるで。

昨日、テッド・ポステル教授と話したんやけど、パトリオットとイスラエルの防空システムを分析してくれて、動画も見せてもろたんや。ミサイルの動き方について新しい情報があってな。マックス・ブルーメンソールらがイランに行ってミサイルの写真撮ってきたやつ見せてくれたんやけど、弾頭にフィンとか翼みたいなんが付いとって、それが機動性を持たせとる。つまり防空システムには不都合な話や――機動できるいうことは、標的にたどり着ける可能性が高いいうことやし、パトリオットとかどの防空システムでも撃ち落とすんが難しいいうことになる。

――そうやな、その話は聞いてへんけど、ダニー・デイビスとも似たような話しとったで。彼はパトリオットの命中率が10%しかなかったて指摘しとった。せやからワイは「イランがその気になったら、弾道ミサイルでイスラエルに本気の損害与えられる」て言うとんねん。2月28日から4月7日までの42日間で、防空のために発射されたミサイルの3分の2は米国製、パトリオットとTHAADやったんやけど、テッドによると命中率は10%未満やった。つまり、着弾した弾道ミサイルの90%以上は妨害されんとイスラエルに落ちたいうことや。せやから、もしイスラエルが止めへんかったら、イランは相当な損害を与えられる立場にあるとワイは思うで。

――彼が見せてくれた弾頭の一つは、こう「ぴょんぴょん」跳ねるみたいな動きしとって。

――もう一つは「ジグザグ」みたいな動きしとった。何か推進装置が付いとって、着弾前にそういう動きするらしいで。世界のどの防空システムでも撃ち落とすんは難しいんちゃうか。ミサイル技術は防空技術より進んどる、イランだけやなくロシアも含めて、どこの国でも。

――そうやな。パトリオットに関しては、ウクライナでもイスラエルでも「効かへん」いうのが分かってきとるやろ。特に巡航ミサイルと弾道ミサイルに対しては効果薄いんや。

イスラエルの戦略の一部として暗殺があるけど、新しい報道によると、対米交渉の中でアラグチと国会議長を暗殺しようとしとったらしいで。

――ああ、それ古い話やん。それが昨日出てきたんかいな。なんで今頃こんな古い話報道すんねん、ってなるわな。単に「今日はネタが少ない日」ってだけかもしれんけど。とにかく、あの交渉の頃な――ペペとワイが1ヶ月半くらい前に報じたと思うけど、モラーニ教授も言うとったけど、イランの代表団を乗せてテヘランに帰る飛行機をイスラエルが撃墜しようとしとるいう情報を受けとった、いう正当な懸念があったんや。

――ほんで、なんで今頃こんな話出すんかいなって思うわ。もう一つの古いニュースで奇妙なんが、セントコムが「海兵隊が現地入りした、USSボクサーが到着」て発表しとったやつやな。おい、待てって。ボクサーは今年の3月18日にサンディエゴを出港しとるんやで。4月、5月、6月経って、もう約4ヶ月やん。アラビア海かオマーン湾かどこかに着くのに4ヶ月もかからんで。40日か50日で着いとるはずや。なんで今更「新情報」みたいに報じるんかいな。それをメディアもこぞって取り上げとった。「海兵隊が増強しとる」「海兵隊が来た」って、いやいや、もう2ヶ月前からずっとおるがな。

――今の問題は、18歳19歳20歳21歳の若者を船内にどれだけ閉じ込めとけるか、いうことやろな。運動もせなあかんし動き回らなあかん。せやのに船上で運動せなあかん状況やと……まあ、大変やろな。

イラン代表団とアメリカの最初の会談の後、彼らはすぐテヘランに戻らんと、別の場所におったよな。ミランディ教授と連絡取っとった時、「今どこにおるん?」て聞いたら「テヘランちゃう、別のとこ、これからテヘラン向かう」て言うとったな。

――列車で行ったんちゃうかったっけ。

そうそう。

――でな、イランに着いてからも一箇所に固まらんと、危険回避のためにバラバラの方向に分かれとったんや。ほんまに驚くわ……戦略と呼ぶかどうかは別として、一番穏健で交渉に前向きな人間を殺す「戦略的意義」って何なんや、ってなるやろ。そういう人間排除して、「絶対交渉せえへん、お前ら殺したる」いう強硬派だけ残す。それがイスラエルの利益になるんか?ワイはほんま理解できんわ。交渉の中身云々やなくて、イランとアメリカの間のいかなる交渉自体を恐れとるいうことやろ。

――それがまさに、アリ・ラリジャニやカマル・ハラジ夫妻が暗殺された主な理由やろな。彼らは軍事作戦にも対イスラエル攻撃にも関わってへん、アメリカと交渉しとっただけの人間や。せやのにイスラエルはそれを許さへん。

これ、ワシントンでどこまで理解されとるんかな。イスラエルが交渉できそうな相手を必死で暗殺しまくっとる実態を分かっとる人間、ワシントンにおるんかいな。

――同意見や。

ラリー、アメリカはまた戦争再開の準備しとると思うか?

――いや、ワイはそう思わへん。さっき話した石油の件に戻るけど、ディーゼル燃料問題は深刻や。メディアでちゃんと報道されてへんけど、ディーゼルか航空燃料のどっちかが不足していくで。製油所はどっちを作るか選ばなあかんくなる。アメリカに魔法みたいな追加供給なんてあらへん。過去3ヶ月油価を低く抑えられたんは、実際には浮いとる(洋上在庫の)分やったからで、実際の取引価格はバレル80ドルとか70ドルやのうて、110から120ドル台くらいになっとるはずや。せやのにメディアは自分たちにも他人にも嘘つき続けとって、誰も現実を理解しようとせえへん。前も話したけど、製油所の設計によって処理できる原油の種類が決まってまう。テキサス西部の原油を単純にガルフコーストに回せばええって話ちゃうねん、もっと複雑なんや。

――こういう不足が来とる中で、もしアメリカが戦闘作戦を再開しようとしたら、民間航空機用の航空燃料を回さなあかんくなって、民間航空は大きく縮小せざるをえんくなる。その経済的影響はでかいで。アメリカ経済は、はっきり言うて「幻想の世界」に生きとる。ワイは映画『マネー・ショート』が大好きなんやけど、あれはまさに2008年当時の市場の「妄想状態」を捉えとるやろ。「住宅市場は崩壊する」て見抜いとった少数の人間がおったけど、他の全員は「アホ言うな、大丈夫や」って言うとって、最終的に崩壊した。今、それと似た状況にあるんや。石油と、危機的なグローバルサプライチェーン、それを支える何兆ドル、いや下手したら1000兆ドル規模のデリバティブ賭博がある。宇宙一デカいカジノで、みんな油価がどっち行くか賭けとるようなもんや。賭けを外した奴らが破産していったら、それは経済全体、銀行、金融システム、サプライチェーンにまで連鎖していくで。

――これは結局、この5年間のアメリカの外交政策の帰結やねん。まずロシアと事を構えて、ウクライナ最大の石油ガス供給国の一つを敵に回し、ノルドストリームを破壊した。今度は西アジアでイラン相手に戦争して、ホルムズ海峡を実質閉鎖してもうた。

――それやな。

これバイデン政権とトランプ政権、両方の帰結やのに、誰もこれが自分たちの政策の結果やって認めようとせえへん。何とかせなあかんのに。ラリー、個人的にがっかりしとるのは、この政権の最後の瞬間までこの戦争がだらだら続くんちゃうかいうことや。「再戦にはならん」て言うたけど、政権終了まで小競り合いみたいな「やったりやられたり」は続くんちゃうか?

――孤立した攻撃くらいなら、そこまで気にせん。継続的な戦闘作戦は維持できひんからな。2月28日に始まった戦争でワイが着目しとったんは――ワイは数少ない「これは起こる」て予測しとった一人やったけど、レイ・マクガバンなんかは違う立場やった。彼が非科学的やったわけやない、ちゃんと根拠あって言うとったんやけど、ワイが具体的に見とったんは、戦闘作戦が行われる前に整わなあかんインフラや。23年間、米軍特殊作戦部隊の演習シナリオ作成に携わってきたから、実際の作戦発動前に必要な事前準備が何かをよう知っとる。

――こういう場合、「CAT(危機対応チーム)」という組織が立ち上がるんや。CATには、指揮系統によるけど――例えばセントコムならブラッド・クーパー提督が指揮官で副官もおって、通常時は24時間体制やけど極めて少人数で運用しとる作戦センターがある。夜間に起きたことを報告書にまとめて司令官に上げる、くらいの規模や。

――せやけど、実際にイラン攻撃を発動する準備が整った時は、CATが立ち上がる。軍の中には、管理、情報、作戦、兵站、計画など様々な部門があって、それが全部CATに集約される。CIA、NSA、DIAといった連携機関もCATに入ってくる。全員が机とコンピューターを持ち、任務を課され、情報を収集し、命令書を作成する。2月21日頃にこれが立ち上がったんを見て、ワイは「ああ、戦争になる」って分かったんや。

――理由もなくCATを立ち上げて、それを維持したりせえへんからな、攻撃実行の準備でなければ。せやから今、なんで攻撃が起こらんと思うかというと、そのシステムがもう解体されとるからや。

――今は活動しとらん。また元の、2、3人が座っとる作戦センターに戻っとる。夜勤の人らな。

――えらいこっちゃな。

――今は8時間シフトに戻っとるはずやけど、CATに入ると12時間交代の12オン12オフになる、これがえげつない。3、4日ならまだしも、3ヶ月続けるのはほんまキツい。今の理解では、どのCATも24時間体制で稼働してへん。週5日、朝8時から夕方5時、そんな感じや。それやったら軍事作戦の計画中ちゃう。これは戦争するかどうかの兆候の一つやねん、「CATが立ち上がっとるか」いうのが。全部で立ち上がっとったら、「何か起こるで」いうことになる。

――ほんで今アメリカが直面しとるのは資源の制約や。今まで「資源は無尽蔵」いう前提で来てもうたけど、実際はそうちゃう。トマホーク新造にしても、パイプラインからどんどん来るなんてことはあらへん。中国は加工済みレアアース鉱物18種類を握っとる。これがよう誤解されとる点でな、「アメリカにもレアアースはいっぱいある」いうんは事実やけど、ワイが今おる場所から25分か30分のとこに「モザイク」いう鉱山があって、掘り出されたまま捨てられとる鉱滓(テーリング)が山積みになっとる。そこにレアアース鉱物が含まれとるんやけど、加工に金かかるし、汚い作業や。で、世界でその加工を実質独占しとるんが中国やねん。

――せやから、新しいトマホーク作りたくても、ガリウム含む18種のレアアース鉱物が必要で、手に入らへん。金属そのものはあっても、他の必須材料がないから作れへん。JASSM(統合空対地スタンドオフミサイル)も同じや。2週間前、空軍長官が「最後にアメリカ空軍に納入されたF-35 6機」について語ったんやけど、それぞれ1機1億ドル以上するのに、レーダーとノーズコーンが付いてへんかったんや。なんでかいうと、中国産のレアアースと磁石が手に入らんからや。あの機体、正常に飛ぶにはノーズコーンに一定の重量が必要やから、代わりにジムのバーベルみたいな重りを詰め込んどるんやで。空軍長官によると、戦闘準備完了度は25?30%しかないらしい。

――トランプは「アメリカ軍は最強や」て言い続けとるけど、実際はちゃう。それはただの自己欺瞞の嘘やで。

イスラエルはアメリカから独立したがっとるらしいで。ネタニヤフの最近のインタビュー、ヘブライ語やけど一部クリップ出とって、彼の選挙運動的なプロパガンダの一環でもあるけど、要は「アメリカにミサイルや迎撃システムで完全に依存したままではおりたくない」て言うとる。ネタニヤフだけやなく野党も、トルコとイランの連携を恐れとる。

もし明日か明後日にイスラエルが「先制攻撃」(いつも先制攻撃やねんな、他国が攻撃してきてイスラエルが反応するんやのうて、自分らが先に攻撃して「向こうが攻めてきそうやったから」って言い訳する)に出た場合、アメリカ国内の感情としてはどうなんや?イスラエル支持をどこまで続けるんか?地域内でアメリカにできることにも限界あるやろ?

――そうやな、単純な「イスラエルかイランか」の二項対立ちゃうねん。一方でアメリカ国民はイランに対して非常に否定的な見方をしとる。イランは「テロ国家」「狂信的イスラム国家」「ジハード主義」「シャリア法を押し付けようとしとる」みたいに見られとる。せやけど同時に、イスラエルに対する世論も悪化しとるで。10年前にあったような反射的な支持は、もう無くなってきとる。両方とも支持低下、関心低下の方向に動いとるんや。

トルコの外相が「トルコにとってイスラエルはどう見えるか」聞かれた時、「我々の懸念はイスラエルちゃう、なぜなら奴らが我々と戦えるとは思わへんから」て答えとったで。ラリー、イスラエルの指導者は自分たちの軍事力を、あまりにも過信しすぎとる気がするんや。

――全くその通りやな。「強い軍隊」を語るなら、人口規模、国土面積、地上作戦をどれだけ遂行できるか(空爆だけやなく)を考慮せなあかんのに。

――そうやな、それがイスラエルの特徴やねん。「傲慢さ」や。傲慢と慢心の組み合わせで、いつも実力以上に自分を評価しとる。西側の分析家がロシアの「対ウクライナ攻勢の遅さ」を批判するんはよう見るけど、ロシアがカバーしとる広大な領土や投入部隊の規模考えたら……で、イスラエルの方を見ると、幅5マイル、長さ25マイルの範囲しかない土地で、その全ての出入口を実質的に支配しとったのに、もう3年近く経ってもハマスを倒せてへん。多くの民間人を殺しはしたけど、パレスチナ人がここまで生き延びとるのがむしろ驚異的や。せやけど、これはイスラエル軍が実はかなり弱いいう証拠でもある。空軍力だけは充実しとって民間人を殺すんはめっちゃ得意やけど、それ以外は無能さを露呈しとる。

トルコ外相はこうも言うとったで:「イスラエル政権はトルコやエルドアンだけの問題やない。人類全体にとっての危機や。この政権は、いかなる政治的・経済的・良心的立場からも、これ以上耐えられん人類への重荷になってしもうた。」これがイスラエル側で「トルコが今や最大の敵」と感じとる背景やと思うで。

――全くもって、イスラエルの理不尽さがそこに表れとるわ。イランを片付けた後、トルコを軍事的に打倒すべき「主敵」として描いとる。せやけど彼らの石油供給元はどこや?トルコやろ。自分に金を出してくれとる相手に毎日毎日番組で悪口言うて脅す、みたいなもんやで。もしワイが誰かの給料の大半をあんたからもろとって、それでいてあんたの番組に毎日出て罵倒して脅したら、二度と出演できひんやろな、「あいつ追い出せ」ってなるやろ。

――せやから、イスラエルのやり方の非論理性はほんま驚くべきもんや。これも「傲慢さ」から来とるんやろな。「我々は世界最高の対テロ能力を持っとる」みたいな。

エルサレム・ポストの報道によると、クルド勢力とイスラエル空軍を使ってイラン政権を転覆させる大規模計画があったけど、JDヴァンスがその計画をエルドアンに漏らして、エルドアンがトランプに接触してトランプが取りやめさせた、という話があるで。この話、どう見る?何か筋の通った話やと思うか?

――いや。西アジア・中東方面の状況、人物、国家を扱う上で学ぶべき教訓があるとしたら、「論理と正気は、この地域の分析スキルの上位に来ぇへん」いうことやろな。クルド人に武装させたとしても、何人おるんや?200万?300万?武装できるほどおらへん。それでイランで何ができる言うんや?政権転覆するいうなら、テヘランを制圧せなあかんで。何人の兵士が必要や?クルド人にそんな数はおらへん。米国が空からの支援したところで、イラン上空を飛ぶ航空機はすぐ撃墜される可能性が高い。せやから、これは単にJDヴァンスの評判を落とすために出された話なんちゃうかとワイは思うで。イスラエルは、ヴァンスがイランとの交渉を進めようとしとることに相当苛立っとるんちゃうか。交渉が続く限り、合意成立の可能性が残ってまうからな。

――そうやな、Xでシオニストの連中がヴァンスを左右から叩きまくっとるで。

――そう演出やないと思うで。ほんまにイスラエルの人らが彼を攻撃しとる。裏でトランプに逆らったり、トランプがイスラエルに望んどることに反対する動きしとるからやろな。

――彼がトランプに説得しようとしとるようには見えへんけど。トランプがそこまで関与しとるようにも見えへんし。

――そうやな。トランプは、イランと地域情勢に関して何が起こるかコントロールできる立場やない。パキスタンは自分らが状況をコントロールしとると強く主張しとるみたいやけど、実際はそうちゃう。あと変数として、サウジがどう動くかいうのがある。彼らが信頼できる存在ちゃういうんはもう証明済みや。もしパキスタンが、エジプト、トルコ、サウジ、イラン、パキスタンを束ねる「汎イスラム安全保障連合」的なもんを実現させることに成功したら――それは本物のゲームチェンジャーになるで。せやけど、まだそこまでは行ってへん。もしそこに至ったら、イスラエルはほんまの窮地に立たされるで。

ブルームバーグの報道では、欧州諸国は「イランがホルムズでの通行料を課すのは避けられん」と受け入れつつあって、イランに促しとるみたいやで。もし欧州がそれを受け入れて、湾岸諸国+イランからもっと石油を受け取るようになったら、それはウクライナでの戦争継続を意味すると思うか?

――もちろんそうやろ、なんで違うと思うんや?

どれだけ続ける気なんかな。5年近くウクライナ戦争続いとって、欧州は結局何の得があったんや?なんで欧州人はこの道が上手くいかんと理解できへんのか、ワイには分からんわ。

――ほら、また論理的に考えてもうたな(笑)。実際のとこ、今この戦争はウクライナの損失が加速しとる段階に入っとる。水曜日にロシアがキーウに仕掛けたミサイル・ドローン攻撃はえげつなかった。今日は金曜日やから、それから2日経っとるな。重要な防衛産業施設を潰したんや。「なんで今までやらんかったんや」て言いたくもなるけど、まあ死んだ馬の尻探っても仕方ない。今の時点を見ると、ロシアはドニエプル川以東のガソリンスタンドも全部潰しとる。文字通り、車に給油できひん状況を作ろうとしとるんや。ドニエプル以東のウクライナ人に本物の輸送危機を作り出すことになる。

――こういう状況で、英独が中心になってもっとドローンを送り込もうとしとるけど、それによって自分たちも標的になるリスクを負うことになる。実際もう衝突は起きとって、ワイが昨夜書いた例やと、ロシアのタンカーがバルト海の海峡を通って出ようとしとった時、NATO側の艦艇が止めようとしたら、護衛のロシア軍艦が駆けつけて「攻撃するぞ、下がれ」て脅して、NATO艦は引き下がったって話があった。

――こういう衝突がこの先も続いていって、いずれロシアがイギリス、フランス、ドイツの主要軍事目標にミサイル攻撃せなあかんような事態にエスカレートしていく可能性が高いで。プーチンも「1、2年以内に我々と戦争する話を公然としとる連中がおるんやから、これが脅威やないふりはできん」て言うとったやろ。

ラリー、あんたロシア行ったことあるやんな、戦争始まってから2、3回くらい?ロシア国内の状況も詳しいと思うんやけど、「プーチンの戦略は間違っとる、機能してへん、国民も彼の判断に不満持っとる」て主張する人らがおるやろ。ワイはそういう議論、正直あんまり信用してへんのやけど、ラリーはどう思う?

――ロシア国内の状況について、戦争を踏まえて、どう感じとる?プーチンは直接軍事作戦の決定をしとるわけやない、参謀本部が作った計画に従っとるだけや。プーチンは過去、民間人被害を最小化するように主張したり、いくつかの標的への攻撃を避けさせたりしとったと思う。せやけど水曜日に起きたことは、キーウの「クレムリンに相当する」政府エリアみたいな地区で――ここ4年間ロシアが攻撃してへんかった地域に、今回は攻撃した。それはもう「手加減無し」の段階に入ったいうことやと思うで。報道によると、NATO関係者がおるとされる地下バンカーを狙ったり、あるホテルへの攻撃ではNATOの将校を殺害したという説もある。

――これは2週間前にラブロフが出した警告に繋がる話やねん。「西側の連中、キーウから出て行け、まだそこにおるなら自己責任やで」って。せやから戦争は新しい段階に入ったと思うで。ロシアは前線全体で突破口を開きつつあって、8月末には戦況がどうなっとるか、みんな驚くことになると思うで。

ラリー、トランプ政権を色んな理由で辞任・解任された人がぎょうさんおるけど、その中でも重要やと思うのがダン・ボンジーノや。FBI副長官で、就任前はポッドキャスターやった人な。

――彼が変わりようをよう見とったか、前と後で比較してみると、めっちゃ変化しとるで。タッカー・カールソンも指摘しとって、こう言うとったな。

「あっという間に、ディープステートの批判者からその最も攻撃的な擁護者になってもうた」「ダンに何が起きたんや?」「精神的に崩れたみたいに見えるな」「怯えとる、それは明らかや」「なんでかは知らんけど」「ダン・ボンジーノとはよう連絡取り合ってたけど、彼はガラッと変わってもうた。FBIで何かあって、人間として壊されて、キャリアも人生も破壊されてもうたんちゃうか。ダンは今、常設国家(ディープステート)の活動を隠蔽する側に回っとる」「あんな変わりようも、あんな怯えようも見たことないわ。心臓発作起こしそうなくらい怯えとった。彼を攻撃したいわけやない、ただ何があったんか知りたいだけや」

――彼が政権に入る前、批判しとった時のことを見とったんやけど、政権に入った途端、体制側になってもうた。チャーリー・カーク暗殺の件でも「あれはフェイクやない、実行犯捕まえた」て真っ先に言うたやろ。ボンジーノという人物、そしてこういう人らが体制の中に入った時に何が起こっとるんか、ほんまに重要な話やと思うで。彼らはあの巨大なプロパガンダ装置と裏の腐敗を見て、内側から崩れてもうとるんちゃうか。

――さあな、分かるんは彼らが完全に180度転換しとるいうことだけや。タッカーが紹介しとった調査報道記者の話、あれもすごいで。DNCとRNC本部の外に仕掛けられた偽爆弾を仕掛けたとされる議事堂警察の女性を特定したと主張しとって、それがトランプとその支持者を起訴に追い込むための、より大きな陰謀の一部やという説やった。

――で、この記者(名前はスティーブとか言うとったな)がボンジーノと連絡取っとって、爆破犯の正体を追ってた頃、ボンジーノは彼の活動を称賛しとったらしい。せやけど、スティーブがこれは議事堂警察・CIA・FBIが絡んだ内部犯行やという証拠に辿り着いた途端、ボンジーノは彼と一切連絡を絶ち、逆に攻撃するようになった。要するに、ボンジーノはディープステートの捕虜になってもうて、自分で自分の恥をさらし続けとる、いう指摘やった。

――ワイも一時期は彼の番組をたまに見とったけど、今はもう見る価値ないな、完全に。

――そうやな、彼は変わってもうた。

――ああ、彼は何かに絡め取られとる。タッカーも言うとったけど、「何があったんや」って。政権入る前と、まるっきり真逆のこと言うとる。ワイも正直、ボンジーノみたいな外部の人間が入って、内側から揺さぶりかけてくれるんちゃうかて、ナイーブに期待しとった部分あったんやけど、蓋開けたら、あっという間に体制の捕虜になってもうた。例えばエプスタイン・ファイルの公開を強く主張しとった一人やったのに、政権入ったら今度はそのファイルの編集と非公開の中心人物になってもうたんやからな。

――そうやな。

ありがとう、ラリー、今日も付き合うてくれて。

――おう、こちらこそ、いつも楽しいで。ほな、また話そうな。

――またな。バイバイ。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:2026年07月06日

https://sonar21.com/a-fourth-of-july-story-youve-never-heard-and-why-it-matters-to-me/

誰も知らん独立記念日の話、そしてワイにとってなんでこれが大事なんか

2026年7月4日 by ラリー・C・ジョンソン

たぶん今まで聞いたことない話やと思うで。最後まで読んでみてな、なんでこれがワイにとって大事なんか分かるから。チャールズ・トムソンいうんは、アメリカ建国期における最も重要やのに忘れられてもうた人物の一人や――15年間、革命事業の中心におって、全部を知っとった男やのに、あまりにも完全に姿を消してもうたから、今のアメリカ人のほとんどはその名前すら聞いたことないやろ。

出自と幼少期

チャールズ・トムソンは1729年、北アイルランドのデリー州で生まれた。父はジョン・トムソンいうスコッチ・アイリッシュ系の長老派商人やった。何人か兄弟がおる家庭やったで。1739年、トムソンが10歳の時、父親は家族をアメリカ行きの船に乗せた。ペンシルベニアやカロライナに移住しとったスコッチ・アイリッシュ系長老派教徒の流れに合流するつもりやったんやろな。せやけど、ジョン・トムソンは航海中に死んでもうて、子どもたちは何の資源もコネもないまま孤児としてアメリカに着いてもうた。

年上の兄弟らは親戚に引き取られたり、自分で道を見つけたりしたんやけど、チャールズは最初、デラウェア州ニューカッスルの波止場に置き去りにされとった――単に見捨てられたんか、一時的に見落とされたんかは記録によってちゃうんやけど――そのうち鍛冶屋が彼を引き取ってくれた。地元の紳士がこの子の明らかな聡明さに気づいて、ちゃんとした教育を受けさせるよう取り計らってくれてん。トムソンは最終的に、フランシス・アリソンいう長老派牧師で相当な評判のあった古典学者が運営するラテン語学校に通うことになった。この人、後にアメリカ革命を率いることになる人物を何人も教育した人やねん。トムソンはギリシャ語とラテン語で並外れた優等生になって、後にギリシャ語原典のセプトゥアギンタから聖書全体を翻訳・出版するくらいの腕前になった――アメリカ人による初のそういう翻訳やったんやで。

教育を終えた後、トムソンはニューカッスル、その後フィラデルフィアで教師をやって、フィラデルフィアの有力家庭の息子たちが通うラテン語学校の校長にまでなった。教職を通じて、彼はこの都市の商人・専門職エリートの社交界に入っていったんや。

商人、活動家、そしてデラウェア族の友

トムソンは教職を辞めて商人・貿易商になって、最終的にかなりの商業的成功を収めた。せやけど、この時期の彼を決定づけたんは、レナペ(デラウェア)族との関係やった。ヨーロッパ人と先住民の取引がほぼ例外なく詐欺と操作にまみれとった時代に、彼は「誠実さ」で並外れた評判を得たんや。

トムソンはデラウェア族の養子として迎えられて、彼らから「ウェグ=ウ=ロー=モ=エンド」いう名前をもらった。意味は「真実を語る男」や。これは単なる儀礼的な名誉ちゃう、長年にわたる擁護活動を通じて築かれた本物の関係を反映しとった。1737年の「ウォーキング・パーチェス」――ペン家がデラウェア族に対して行った悪名高い土地詐欺事件――が1756年の評議会で再調査された時、トムソンは書記兼証人として関わって、彼の証言と文書がその詐欺の記録を確立する上で決定的な役割を果たしたんや。デラウェア族は、他のどの植民地当局者にも寄せへんくらいの信頼を彼に寄せとった。

トムソンをよう知っとったベンジャミン・フランクリンは、トムソンのことを「フィラデルフィアのサミュエル・アダムズ」と書き記しとる――つまり、ペンシルベニアの首都で革命的な機運を組織し、維持する上で最も責任を負った男、いう意味や。

革命への道

1760年代を通じて、トムソンはフィラデルフィアの抵抗運動でますます中心的な存在になっていった。印紙法やタウンゼンド諸法の後の輸入禁止協定に関わって、イギリス商品のボイコットを組織したり、違反者を社会的圧力と公開の恥辱によって取り締まったりするのを手伝った。彼は派閥を超えて連携を築く才能を持つ、腕利きの政治オーガナイザーやった――クエーカー教徒、長老派、英国国教会派、商人、職人、そしてペン家の領主的利権が入り乱れとったこの都市では、それは並大抵の成果やなかったで。

トムソンは、建国世代の多くとちゃうて、弁護士でも地主でもなかった。彼は商人であり市民的組織者であって、その力の源はフィラデルフィアの人々についての知識、絶対的な誠実さへの評判、そして明晰で説得力ある文章を書く能力にあったんや。

1774年9月、第1回大陸会議がフィラデルフィアで招集された時、トムソンは代議員やなかった――ペンシルベニアの公式代表団には彼は含まれてへんかった。一部には、植民地の保守的な領主派閥が彼の急進性を警戒しとったからやいうこともある。せやけど、他の植民地から来た代議員たちは、彼の評判をよう知っとった。ジョン・アダムズはフィラデルフィアに着くなりすぐに彼を訪ねて、日記の中でトムソンを「自由の大義の生命そのもの」と評しとる。

会議に書記が必要になった時、トムソンはメンバーやなかったにもかかわらず、代議員全員一致で選ばれた。彼はカーペンターズ・ホールに招き入れられて、会議が開かれた最初の日、1774年9月5日に任命された。以来15年間、彼はこの職を途切れることなく務め続けることになる。

大陸会議書記

大陸会議の書記いう役職は、単なる事務職ちゃう。トムソンはこの機関の常設専門職員――州から召還・交代させられて出入りする代議員たちの中で、唯一継続性を提供する存在やった。会議の議長は短期間で交代し、代議員の任期も様々やったけど、トムソンだけはいつもそこにおった。議事録を保管し、全ての公式文書を認証し、書簡を管理し、印章を保持し、この事業全体の生きた制度的記憶として機能したんや。

彼の職責は膨大で、その権限は目立たへんかったけど確かなもんやった。あらゆる決議、あらゆる条約批准、あらゆる任命がトムソンの手を経て通っていった。彼の署名が入って初めて文書は公式なもんになる。彼は独立宣言の署名の場に立ち会っとった――ただし、一般に知られとる伝説とは違って、ほとんどの代議員は7月4日やなく1776年8月2日に署名しとって、原本にはジョン・ハンコックの署名と、会議の認証官としてのトムソンの署名だけが記されとる。

トムソンは、独立宣言を公に朗読した最初の人物やった――1776年7月9日に会議が公式の公開朗読を命じた時、その任務を果たしたんはトムソンやったんや。そしてもう一つ、驚くべき事実がある……トムソンは、代議員たちが署名した清書版の羊皮紙――正式な手書き文書――を自分自身の手で書き上げたんや。つまり彼は、この建国文書の単なる管理者やのうて、書き手そのものやったいうことやで。

1776年に清書された羊皮紙が大陸会議の公式記録の一部になった瞬間から、書記であるトムソンはそれら全ての記録に責任を負うことになった。独立宣言の清書版――あの正式な羊皮紙文書――は、それ以降、彼が管理する会議文書の不可欠な一部として、彼の管理下に置かれ続けたんや。

チャールズ・トムソンの管理下にあったこの13年間、清書された羊皮紙は4つの州を渡り歩いて、最初の保管場所である独立記念館だけで合計約6年を過ごした。1776年12月、イギリス軍が迫る中で会議がフィラデルフィアからの撤退を余儀なくされた時、トムソンも一緒に移動した――そして独立宣言もトムソンと共に移動した。文書はボルチモア、ランカスター、ヨーク、アナポリス、トレントン、プリンストン、そして最終的にニューヨークへと渡っていったけど、常にトムソンが個人的に管理する会議文書の一部として、彼の管理下にあり続けたんや。

これは受動的な、あるいは単なる事務的な責任やなかった。トムソンは革命政府全体の管理者になったんや、特にイギリス軍が近くにおったせいでフィラデルフィアで会議が開けへんかった時期にはな。

1789年7月、60歳でトムソンが正式に辞任・引退した時、彼は自分の役割を、その管理権の引き渡しが明確になるような言葉で表現しとる。彼の辞任状にはこう書かれとった:

「1774年の会議初開催から現在に至るまで、およそ15年間、会議の書記としてお仕えする栄誉に浴して参りました……今、私は私人の生活に戻りたいと思います。この意図をもって、私はここに、私の管理下にあり、立法府が集会する建物の部屋に保管されている前会議の書籍、記録、書類の管理責任を返上し、私の職務の一つであった保管を担っていた連邦の大印章を、あなた方の手にお渡しするために参上いたしました。」

管理権の移行は、連邦政府の設立と共に行われた。1789年7月21日、トムソンが引退する2日前、議会は外務省の設立を承認した。1789年9月、その名称と職務は変更され、この機関は国務省となった。この新しい省庁には、大陸会議および連合会議の記録――独立宣言を含む――が委ねられることになった。1789年9月26日、ワシントン大統領は初代国務長官を任命した:トーマス・ジェファーソンや――独立宣言の起草者として記憶されとる男が、今度はその公式管理者になったんや。

初代大統領選挙の結果を認証したんもトムソンやった。1789年2月、選挙人団がジョージ・ワシントンを選出した時、チャールズ・トムソンはマウント・バーノンまで馬で駆けて、ワシントンに直接、彼が合衆国初代大統領に選出されたことを通知したんや――2月の馬での数日がかりの旅やったで。トムソンは正式な通知状を携えとって、マウント・バーノンでの二人の会話――ワシントンが自身の選出を正式に認めた最初の瞬間――は建国史における画期的な瞬間の一つやった。

トムソンは、ワシントン政権で重要なポストに就くやろうと広く予想されとった。彼は新共和国発足の初日からずっと仕えてきた。大陸会議のあらゆる秘密、あらゆる交渉、あらゆる内部対立を知っとった。70歳やったけど、まだ頭は冴え渡っとった。

ワシントンは彼を任命せんかった。

消失

トムソンが新政権から外された理由ははっきりせんまま、今日まで歴史家の間で議論され続けとる。ある説では、トムソンは下位の役職を提示されてそれを断ったんやという。別の説では、ワシントンと新政権が単に彼を素通りしてもうただけやという。トムソン自身は公に不満を述べたり説明したりすることは一切なかった。

代わりにトムソンがやったんは、アメリカ史上最も際立った「自発的な自己消去」の行為の一つやった。彼は妻ハンナと共に、今のペンシルベニア州ブリン・マーにある自分の屋敷、ハリトン・ハウスに引退した。そこから10年をかけて、ギリシャ語のセプトゥアギンタ聖書を英語に翻訳するという大事業を完成させた――アメリカ人によるセプトゥアギンタの初の完全翻訳で、1808年に全4巻で出版された。彼はまた「四福音書対観表」もまとめとる。

そして、彼は自分の書類を全部破棄した。

トムソンは並外れた文書アーカイブを蓄積しとった――15年分の機密書簡、会議での議論に関する個人的なメモ、共和国建国の最も重要な時期に密室で語られたことの記録。彼はそのほとんどを意図的に破棄したんや。友人や歴史家から回顧録を書くよう、あるいは少なくとも自分の記憶を残しておくよう求められても、彼は断った。伝えられとる彼の説明によると、「真実を語れば、今や英雄と見なされとる人々の家族を傷つけることになる。それはしたくない」ということやった。建国の名声を貶めるような歴史を残すくらいなら、沈黙の方がマシやいうことやろな。

彼はだいたいこう言うたそうや:「お前らの英雄への評価を下げてまうような話を、ワイはいくらでも語れる。せやけど、それはせえへん」

遺産

トムソンは95歳という驚異的な長寿を全うして、1824年に亡くなった。彼と彼の役割を覚えとった人々のほとんどより長生きしたことになる。妻ハンナは先に亡くなっとった。ハリトン・ハウスは今もペンシルベニア州ブリン・マーに残っとって、史跡として保存されとる。

物理的な記録を超えた彼の遺産が断片的にしか残ってへんのは、まさに彼が自分の書類を意図的に破棄したからや。分かっとるのは、彼が合衆国の大印章――鷲、盾、標語「エ・プルリブス・ウヌム」、オリーブの枝と矢――のデザインを手がけた、あるいはその設計に大きく貢献したいうことや。トムソンのデザインは1782年に議会に提出されて、修正を加えた上で採用された。ドル紙幣の図像は彼の仕事に由来しとる。

彼は建国期のどの人物よりも多くの文書を認証した。彼の署名は独立宣言に記されとる。彼はワシントンに選出を知らせた。彼は独立戦争を通じて、連合規約の時代を通じて、そして憲法への移行期に至るまで、大陸会議の記録を保持し続けた。

そして最後に、彼は「忘れられること」を自ら選んだんや。

デラウェア族から「真実を語る男」と呼ばれたこの男は、自分が築くのを手伝ったこの共和国に対して自分が果たせる最も真実な奉仕は、その秘密を墓まで持っていくことやと決めたんやな。

――ほな、なんでワイがこれを書いたんか?チャールズ・トムソンは、母方の家系で、ワイの5代前の大伯父にあたるんや。彼の兄、ウィリアムは、ヴァージニアで慎ましい農民になって、独立戦争中は民兵として従軍しとった。フィラデルフィアに着いた時に離れ離れになって以来、この兄弟が再会したかどうかは定かやない。250年後の今日、ワイがやっとることが、この家系の遺産の一部を映し出しとったらええなと思うとるんや。

https://sonar21.com/a-retired-americans-perspective-on-life-in-russia/

ロシア生活についての、あるアメリカ人退職者の視点

2026年7月3日 by ラリー・C・ジョンソン

西側のプロパガンダが、ロシアでの生活を経済的混乱と欠乏の恐怖ショーみたいに描いとることを踏まえて、今シンフェロポリに住んどる元アメリカ人(今はロシア在住)から送られてきた記事を掲載することにしたで。この人のことは「ダン」と呼ぶことにするわ。楽しんでな。

――ちょうど1年ほど前、ワイと妻はアメリカを離れてロシアに向かったんや。ちょうど自分らの事業を畳んで、持ち物の大半を売り払って、人生の新しい段階に踏み出したところやった。この変化の理由は二つあってな、一つは妻の86歳の母親の世話をすること、もう一つはロシアが最近西側の人間向けに始めた「共有価値観ビザ」いう新しいビザを活用することやった。ワイは大学時代にロシア文化の講座を二つ取って以来、この国にずっと関心があったんや。その関心のせいで、30代前半にようやく結婚を考えた時、スラブ系の妻を探すことになった。ワイの妻はケルソン出身のウクライナ人や。25年間の結婚生活のうち、彼女の故郷で過ごした最初の2年を除いて、ワイらはずっとアメリカで暮らしてきた。今のところ、お母さんが元気なうちは一緒に住む、いう以外に将来の大きな計画はあらへんで。

――今、ワイらはクリミアの首都シンフェロポリに住んどる。この街は、少なくとも以前は、アメリカのワイの出身州の州都と姉妹都市やった。人口規模も似とるし、地球上の緯度もほぼ同じくらいや。この街で他にアメリカ人が住んどるいう話は聞いたことないし会うたこともない。せやけど、教会や日常のやり取りを通じて、地元の人らとはようけ知り合いになったで。友達になった人もおる。街の中心部にあるミクロ地区でアパートを借りとって、この一帯には20棟くらいのアパート群に5000人くらいが住んどるんちゃうかな。

――ロシア人、いうても広い意味で長期居住者全員のことを指すんやけど、みんなワイらをすごく歓迎してくれとる。アメリカから来たと分かると、めっちゃ話したがってくれて、ほとんどの人がアメリカ人に会うんが初めてでびっくりするみたいや。彼らはワイらに対して偏見なんて全然なくて、むしろ今でもアメリカという国と人々への敬意を持っとる。今の戦争――少なくとも部分的には両国間の戦争――を考えると、これはちょっと意外やった。もしかしたら、この好意は最近のアメリカの政権交代のせいかもしれん。前政権よりロシアに対して友好的な姿勢を、つい最近まで示しとったからな。時間が経てばここでの態度も変わるかもしれんけど、それでもワイらは大切に扱ってもらえると思うで。ロシア人は思慮深くて人をもてなす民族やし、ワイらは西側でこの国に向けられとる主流の姿勢に賛同してへんからな。西側やウクライナの多くの人がロシアやロシア人に対して抱いとるような敵意の反射は、こっちにはあらへん。例えば、ウクライナのほとんどの地域ではロシア語が禁止されとって、ロシア語の本まで禁止されとる(数年前、妻の親友にロシア語の本を送ろうとしたけど、国境で没収されるって言われたんや)。せやのに、ここシンフェロポリではあちこちの店でウクライナ語の表示がまだ見られるんやで。

――2014年にクリミアが再びロシアの一部になった時のこと、覚えとるで。当時のワイは正直、ちょっとがっかりしとった。せやけど、この4年間でワイのロシアに対する心持ちは変わってもうた。ジョンソン氏からここでの生活について記事を書く機会をもらった時、ワイは躊躇したで。役に立つかどうか分からんかったからな。せやけど、ワイの視点が少なくとも興味深いものになるかもしれんし、ここに住んどる人々について、西側の何人かの役に立つかもしれんと思って書くことにした。ワイがこう言うても、多くの人は信じてくれへんやろうけど、ここでウクライナの傘下に戻りたいと願っとる人には、まだ一人も出会うたことがない。戦争のせいで今クリミアの多くの人にとって生活は決して楽やないし、事業を持つのも今は大変やけど、それでもみんなロシアと一緒にいることを圧倒的に好んどって、再びウクライナの一部になるなんて考えただけでゾッとするみたいや。一人だけ、ソ連時代は科学者で今は小さな事業を営んどるおっちゃんに会うたことがあって、彼はロシアのパスポートをワイのアメリカのパスポートと交換して、故郷でアメリカンドリームを追いたいと言うとったけど、それはまた別の話や。

――クリミアがロシアになってから、多くのことが改善されたとワイは理解しとる。2014年以前と比べて、そして今のアメリカの大半と比べても、一番目立つ違いの一つは、政府が街を清潔に保って屋外の雰囲気を良くすることにかける努力の量やと聞いとる。それが人々に自然を楽しむ時間を持たせて、生活の質を上げとるんや。公園はほとんど作り直されて、ワイがアメリカで覚えとる大半の公園よりよっぽど良くなっとるし、通りは清潔に保たれとって、繁華街は非常に高い水準で美化されとる。ホームレスや路上での薬物使用はほぼ皆無やし、犯罪や汚職もここ数年でかなり抑えられとる。最近、元米陸軍将校で歴史をよう理解しとるダグラス・マグレガー大佐のインタビューを聞いたんやけど、彼は「25年前ならドイツの人らは夜中の3時に街を歩いても安心やったけど、今はもうあかん」と言うとった。今日のロシアやったら、夜中に街を散歩することを怖いとは思わへんで。まあ、それはワイの信仰――守護してくれる存在への信頼――に大きく起因しとるかもしれんけど、それを差し引いても無謀なことやとは思わへん。

――西側と比べて、ロシアに住んどる人らの中で贅沢な暮らしを享受しとる割合はたぶん小さいと思うけど、キリスト教信仰の教えを信じとるワイとしては、それが必ずしも悪いことやとは思わへん。物質的な豊かさと生活の楽さを持っとる西側の人らが、ワイが知り合いになったロシア人らより幸福やとは、ワイには思えへん。ここでは生活の基本的な必需品はめっちゃ安いけど、西側で慣れ親しんできたような贅沢品には、多くの人の手が届かへん。そういう余分なもんがない分、ここではよりシンプルな生活を楽しめる可能性が高い気がするし、7年前にロシア人女性と結婚してからずっとこっちに住んどるアルジェリア出身の友人ジョーによると、こっちの人らは西側より深い人間関係を築いとるらしい。ワイもそれに異論を挟む理由は見当たらへんわ。

――ここでの生活が完璧やと言いたいわけちゃうで。悲しいことの一つとして、元警察官やった妻がよく正そうとしとるんが、若者が公共の場で使う汚い言葉の多さや。キリスト教を標榜する国としては恥ずかしいことやけど、まあ将来的には改善されるかもしれん。西側の大都市でもそんなに違わへんのかもしれんけど、ワイらは小さな町の出身やから、そういうのはあまり一般的やなかったんや。せやけど、それとその他いくつかのことを除けば、一般的な意味での「生活」は、こっちの方がええとワイは感じとるし、残りの人生をロシアで過ごすことに反対する気持ちはあらへん。ここが気に入っとるんや。妻もどんどん友達が増えるにつれて、ワイの考えに近づいてきとる感じやし、もし許されるなら、神のご意志があれば、そうすることになるかもしれんな。

ザ・クレードル:2026年07月06日 カナダ、NATO首脳会議で新たな「グローバル防衛銀行」を発表など

https://thecradle.co/articles/yemens-ansarallah-kills-over-a-dozen-troops-in-deadliest-attack-on-saudi-led-coalition-in-years

イエメンのアンサール・アッラーによる抵抗作戦が、ホデイダ港の南にあるヘイズ地区でサウジアラビアの支援を受ける兵士らに対して行われ、14人の武装勢力を殺害したで。AFPの報道によると、この戦闘は金曜の夜遅くに始まり、土曜の早朝まで続いたんや。

今回の動きのポイントは以下の通りや。

作戦の詳細: アンサール・アッラー側はスナイパーによる射撃に続き、ドローンと迫撃砲による攻撃を実施した。一時はサウジアラビアの支援を受ける政府側の陣地を制圧したが、その後リヤド側の代理勢力が反撃し、当該地域を奪還したと主張しとる。

ここ数年で「最も致命的」: 他の報道機関のソースも、これがサウジアラビアの支援勢力に対するアンサール・アッラーの攻撃として「ここ数年で最も致命的」なものやったと指摘しとる。

緊張の背景: この作戦の数日前、アンサール・アッラーはサウジアラビア主導の連合軍を国内から追放するための全国的な動員を呼びかけとった。

領空侵犯への対抗: 7月3日には、イエメン軍(YAF)がサウジアラビアの戦闘機と対峙したと発表しとる。これは、200人以上の市民や負傷者を乗せたイランの民間航空機がサナア国際空港へ着陸するのを、サウジアラビアの軍機が妨害しようとしたためや。YAFは防空ミサイルを発射してこれを撃退し、領空侵犯に対しては空港や重要利益を標的にした包括的な反撃を行うと警告しとる。

長引く封鎖と戦争: 2015年に始まったサウジアラビア主導の戦争と封鎖は、イエメンに大規模な飢饉と人道危機をもたらしとる。2022年の国連仲介による停戦以降、前線は凍結しとったけど、今回の衝突は重大なエスカレーションを意味しとる。

サナア当局は、長年続いてきたサウジアラビアとUAEの占領勢力の存在を容認せず、最終的には彼らを国内から追放するために動くことを警告しとったんや。

https://thecradle.co/articles/iran-to-grant-china-friendly-countries-special-consideration-on-hormuz-fees

イランの対中国大使は、7月4日、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に対してサービス料を課す方針を明らかにしたで。ただし、中国やその他の「友好国」には「特別配慮」が適用されることになっとる。

北京で開かれた世界平和フォーラムでのアブドルレザ・ラーマニ・ファズリ大使の発言によると、詳細は以下の通りや。

サービス料の性質: 海峡はイランの領海の一部であるため、保安や管理、船舶の数が多いことによる環境的影響に対処するためのサービス料を課す。国際海事法で違法とされる「通行料(toll)」とは異なると強調しとる。

中国への配慮: 中国はイランの石油輸出の約9割を占める主要な取引相手や。大使は、中国や友好国に対しては、手数料のレベルや種類を決定する際に「特別配慮」を適用すると述べとる。

オマーンとの協力: イランはオマーンと協力して海峡の通行に関する「新たな取り決め」を進めとる。オマーンが提案した、アメリカが監督する南部ルート案は、米イラン覚書の第5条に違反するとしてイラン側が拒否したで。

現状: イラン側は、アメリカによる不法な封鎖にもかかわらず、海峡は「CENTCOM(米中央軍)ではなくイランの指揮下にある」と主張しとる。先週木曜には、オマーン側の南部ルートを通過しようとしたシンガポールの船舶をイラン軍が攻撃し、国際海事機関(IMO)のルート計画を頓挫させたわ。

合意: 金曜日には、イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長が、イランとオマーンの間でホルムズ海峡の交通の共同管理と規制に関する合意に達したことを発表しとる。

米イラン間で6月15日に署名された敵対行為停止に向けた覚書では、商船が60日間無料でホルムズ海峡を通過することが認められていたけど、イランはこれ以降の管理体制を固めとる状況や。

https://thecradle.co/articles/regional-resistance-factions-meet-with-iran-fm-on-sidelines-of-khameneis-funeral

イランのアッバス・アラグチ外相は、7月4日にテヘランでレバノン、パレスチナ、イエメンの抵抗運動の指導者らと会談し、彼らはアリ・ハメネイ最高指導者の死去に対し哀悼の意を表し、イスラエルとの闘争におけるイランの支援に感謝を伝えたで。

会談の詳細は以下の通りや:

ヒズボラ: ナイル・カセム書記長が派遣したモハンマド・フネイシュ率いる代表団が、対米・対イスラエル攻撃に対するイラン軍の強固な防衛と、紛争休止に向けた対米合意におけるイランの交渉手腕を称賛したで。

イラン外相の姿勢: アラグチ外相は、6月15日に署名された米イラン覚書の第1条に基づき、レバノンでの戦争終結と占領の終了という要求を真剣に追求し続けると誓ったんや。また、ヒズボラの「占領下のシオニスト体制」に対する抵抗は、レバノンとイスラム世界にとって誇りであると述べ、イランが抵抗運動への支持を継続することを再確認したわ。

アマル運動: ナビ・ベリ議長を代表するカリル・ハムダン氏も、レバノンの領土保全と国家主権に対するイランの支援、およびイスラエルへの攻撃停止要求に感謝を表明したで。

イエメン: アラグチ外相は、イエメンのジャラル・アル・ルワイシャン副首相に対し、イランへの米イスラエル軍事攻撃を非難したアンサール・アッラー主導の政府と国民を称賛したんや。また、イランがあらゆる外交手段を用いてサウジアラビアによるイエメン封鎖を解除し、和平ロードマップを実行する用意があることを強調したわ。

ハマス: モハンマド・ダルウィッシュ政治局長は、ハメネイ師のパレスチナの大義に対する支援と、イスラエルの占領に対するパレスチナ国民の正当な抵抗を称賛したで。アラグチ外相は、パレスチナ国民の自決権と、占領下のキエフを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立に向けた支援を継続すると伝えた。

パレスチナ解放人民戦線(PFLP)関連: PFLP-GCのタラル・ナジ書記長やPFLPのジャミル・メズヘル副代表らも会談を行い、パレスチナの国民と諸派がイラン・イスラム共和国と連帯していることを表明したで。

アリ・ハメネイ師は、2月28日のイスラエル軍による空爆で家族や高官と共に暗殺されたんや。

https://thecradle.co/articles/turkiye-builds-spaceport-in-somalia-setting-off-alarms-in-israel

トルコはソマリアで高度な宇宙基地を建設しており、これがアフリカや西アジアの広範囲に衛星や弾道ミサイルを打ち上げるために使用される可能性があるとして、イスラエルの軍事当局に懸念を引き起こしとる。

基地はモガディシュから北へ約70キロのソマリアの都市ワルシェイフに位置し、インド洋に面しとる。衛星画像からは、ヘリコプター発着場、兵舎、地下倉庫を含む建設が始まっとるのが確認できる。トルコ政府は国家宇宙計画の一環として、衛星を軌道に乗せることや、手数料を取って他国の衛星を打ち上げることを目標にしとると説明しとる。

しかし、『ル・モンド』紙の報告によると、この基地はアフリカや西アジアの大部分を攻撃可能な射程を持つ弾道ミサイルの配備にも使われる見通しや。親イスラエルのシンクタンクである中東フォーラムの調査では、この施設は最大射程2,000kmのミサイルシステムを収容できるように設計されとるとしとる。

この射程ではイスラエルを標的にするには短すぎるけど、この基地によってトルコは、イスラエルが独立を承認し、軍事拠点建設やガザからのパレスチナ人追放の議論の場として活用しようとしとるソマリランドでのイスラエルの存在感に挑戦できるようになる可能性がある。また、イスラエルは紅海やバブ・エル・マンデブ海峡におけるイエメンの優位性に挑戦するため、アフリカの角に近いソマリランドでの存在拡大を狙っとる。

トルコがこの地を選んだ理由は、赤道に近いために燃料消費が抑えられ、打ち上げ時の最大積載量を増やせるからや。また、インド洋沿岸という立地は、打ち上げ時の破片が海に落ちるため安全性が高い。この宇宙基地の第1フェーズは2027年夏までに、総額3億5000万ドルで完成する見込みや。

トルコは既にモガディシュに最大級の海外軍事基地「TURKSOM」を置き、F-16戦闘機、M48・M60戦車、装甲車両、防空システムなどをソマリアに提供しとる。さらにエネルギー開発でも提携しとって、トルコは今年、ソマリア沖の3つのブロックで掘削作業を行っとる。

トルコの軍事的な足跡が拡大する中、今年4月にはトルコのF-16戦闘機がソマリア内のアル・シャバブの標的を空爆し、約35人の武装勢力を殺害した。2月にはイスラエルのナフタリ・ベネット元首相が、エルドアン大統領の下でのトルコは「イスラエルを包囲しようとする洗練された危険な敵」であり、新たな戦略的脅威やと主張しとった。

それにもかかわらず、トルコとイスラエルはエネルギーや貿易の分野で長年協力関係にあり、イスラエルはアゼルバイジャンからの石油の多くをトルコ経由で受け取っとる。バクーからトルコのジェイハンへパイプラインで送られ、そこからタンカーに積み込まれてイスラエルのハイファ港へ運ばれる仕組みや。エルドアン大統領はイスラエルへの石油供給停止を拒否しとる状況や。

https://thecradle.co/articles/ksa-denies-targeting-iranian-airliner-over-yemen-threatens-devastating-response-to-any-escalation-from-sanaa

サウジアラビア国防省の報道官、トゥルキ・アル・マリキ少将は7月4日、イエメン軍(YAF)がサウジアラビアの戦闘機を撃退したという主張を否定し、サウジアラビア王国へのいかなる攻撃に対しても「前例のない決意」で反撃すると誓ったで。

アル・マリキ報道官の主張は以下の通りや:

フーシー派による声明は、彼らが引き起こした経済的破綻やイエメン国民の苦しみから注意を逸らすための試みに過ぎん。

YAFの声明は、フーシー派民兵によるエスカレーションや敵対的行為の延長であり、地域や国際的な安全保障を損なおうとする試みであると非難した。

王国に対するいかなる脅威に対しても「前例のない」軍事的な報復を誓ったで。

一方、今回の緊張の背景には、YAFがイランの民間航空機のサナア空港への着陸を妨害しようとしたサウジアラビア軍機を防空ミサイルで撃退したと発表したことがあるんや。YAFのヤヒヤ・サリー准将は、今後サウジアラビアがイエメンの領空を侵犯したり攻撃を仕掛けたりした場合は、王国の空港や戦略的なインフラに対して広範な反撃を行うと警告しとるで。

アンサール・アッラー(フーシー)の指導者であるアブドゥル・マリク・アル・フーシーは、サウジアラビアとUAEが支援する勢力を国内から追放するためのキャンペーンに向けて準備を呼びかけとって、イエメン各地で大規模な動員が続いとるわ。サナアの当局者は、サウジアラビア主導の連合軍がイエメンの富を略奪し、国民から基本的な権利を奪っていると非難しとるで。

サウジアラビアは2015年、アンサール・アッラーがサナアで政権を握り、サウジアラビアの支援を受けた政府を追放した翌年から、イエメンで残忍な戦争を開始したんや。この戦争と封鎖は、大規模な飢饉や病気の蔓延を引き起こし、世界最悪の人道危機の一つを生み出した。

https://thecradle.co/articles/canada-to-reveal-new-global-defense-bank-at-nato-summit-report

カナダ、NATO首脳会議で新たな「グローバル防衛銀行」を発表

カナダは、来週トルコで開催されるNATO首脳会議において、「防衛・安全保障・強靭性銀行(DSRB)」と名付けられた新たなグローバル防衛銀行の創設メンバーとして約10カ国を発表する計画を明らかにしたで。この取り組みはマーク・カーニー首相が主導しており、断片化する世界秩序に対抗する「中堅国家」の同盟構築を目指しとるんや。

この機関は、同盟国の安全保障を強化するために最大1000億ポンド(1330億ドル)の「低金利融資」を創出することを目標にしとるで。現時点での状況は以下の通りや:

ルクセンブルクは唯一の公的なパートナーであり、同銀行の欧州拠点となる予定や。

ドイツは現在、オブザーバーとしてDSRBの協議に参加しとる。

韓国は参加を検討しとるものの、カナダ側の交渉責任者イザベル・ユドン氏は「五分五分の確率」と述べとる。

イギリスは独自の資金調達プロジェクトを優先するために参加を渋っとるが、カーニー首相は次期首相候補との協議を予定しとる。

イタリア、スペイン、トルコ、ベルギー、ウクライナは計画を検討したことがある一方で、オランダは英フィンランドとのMDMプロジェクトに注力しとる。

JPモルガン、ドイツ銀行、コメルツ銀行、INGといった大手民間金融機関が、カナダのRBCやBMOなどと共にこの取り組みに参加しとるんや。ただし、トリプルAの信用格付けを得るために必要な国々の支持が得られなければ、このプロジェクトの将来は不透明やとロイターは指摘しとるで。

このDSRBイニシアチブは、2035年までに防衛費をGDPの5%に引き上げるという2025年6月のNATO合意に続くものや。資金調達には経済規模に応じた拠出が必要で、カナダは約17億ドル、小規模な国々は8億5000万ドル程度を支払う見込みや。

背景には、アメリカがNATO同盟国に対し、防衛費を増額してアメリカ軍への依存を減らすよう圧力を強めとる現状があるで。トランプ政権は、イランとの戦争に対する欧州側の協力拒否や、アジア太平洋への戦略的転換を背景に、欧州での戦力削減を進めとる。ホワイトハウスは、同盟国を「良い・悪い」でランク付けし、対応が「困難」な同盟国には制裁的な措置を講じる一方で、アメリカ軍を受け入れ資金提供する国を優遇する手法をとっとるんや。これに対し、欧州の指導者たちはアメリカの保証に依存しない独自の「プランB」の安全保障枠組みの構築を始めとるで。

https://thecradle.co/articles/us-presbyterian-church-votes-to-recognize-gaza-genocide-divests-from-israel

米長老派教会、ガザでのジェノサイドを認定しイスラエル関連企業からの投資撤退を決定

アメリカ最大の長老派教会の教派は、6月30日、イスラエルによるガザでの行動をジェノサイド(集団殺害)と認定し、イスラエルの軍事・諜報機関と関係があるアメリカ企業2社、パランティア・テクノロジーズとゼネラル・エレクトリック・エアロスペースからの投資を撤退することを投票で決めたで。

アメリカ長老派教会(PCUSA)の総会は、火曜日に454対15という圧倒的多数でこの措置を承認したんや。また、教会員に対してイスラエル製品のボイコットと、イスラエルに対する武器禁輸措置を求めて連邦議会へロビー活動を行うよう呼びかけとるわ。

パレスチナ系アメリカ人でPCUSAの元議長であるファヘド・アブ・アケル牧師は、「我々は学校、大学、病院、モスク、教会の多くが破壊されることについて沈黙してきた。正教会の教会もあれば、カトリックやバプテストの教会もあった。これら全てがアメリカ製の武器とドルで行われてきたんや」と述べとるで。

「キリストにある兄弟姉妹よ、生けるキリストの名において、我々はもはやこの問題について沈黙しとるわけにはいかん」と、1948年のイスラエル建国につながったパレスチナ人に対する民族浄化を生き延びたアケル牧師は締めくくっとるわ。

PCUSAのパレスチナ正義ネットワークの共同議長であるマリエッタ・メイシー牧師は、「我々の教派が、パレスチナ人や世界中の他の人々に対するジェノサイドやその他の重大な人権侵害に対処するための意義ある一歩を踏み出したことを嬉しく思う」と付け加えたで。

アメリカの他の主要な教会もイスラエルによるパレスチナ人の殺戮の側面を非難する声明を出してきたけど、これをジェノサイドと呼んだのはPCUSAだけや。

同教派は、CIAと密接な関係にあるデータ分析・技術企業のパランティア・テクノロジーズからの投資撤退を求めたんや。この企業は、イスラエル軍がパレスチナ人の「キルリスト(殺害リスト)」を作成するのを支援するAIアプリケーションを提供しとるからや。

また、ゼネラル・エレクトリック・エアロスペースに対しても、イスラエルの軍事攻撃で使用され、人権団体から戦争犯罪とみなされているエンジンや製造部品をイスラエルに提供しとるとして、ボイコットするよう同教会は表明しとる。

ガザ保健省によると、イスラエルは2023年10月以降、ガザで75,000人以上のパレスチナ人を殺害しとる。独立系の推計ではその数ははるかに多く、数十万人に達しとるで。

PCUSAは過去にも、イスラエルの戦争犯罪に関与した企業から投資を撤退してきた実績があるんや。

2014年には、キャタピラー、ヒューレット・パッカード、モトローラ・ソリューションズの3社から投資を撤退したわ。この3社はいずれも、イスラエルによるパレスチナ領土の不法占拠や入植を助長する機器をイスラエルに提供しとったんや。

同教会は2024年にもイスラエル国債からの投資撤退を投票で決定し、キリスト教シオニズムを非難する決議も承認しとるで。

占領下のエルサレムにあるサビール・エキュメニカル解放神学センターを率いるパレスチナ人聖公会のナイム・アティーク牧師は、キリスト教シオニズムは新約聖書の教えに矛盾し、異端とみなされるべきだと説明しとるわ。

アティーク牧師は、その教義がキリストの愛と正義、平和のメッセージに違反しとると指摘しとる。暴力によって世界が終末を迎えるというその預言は、慈悲深く愛に満ちた神という見方に矛盾しとるんや。また、キリスト教シオニズムは旧約聖書の一部に見られるような、人種的排他性に基づいた部族主義を是認しとる。


RT:2026年07月06日 兵士の遺体返還に応じないキエフ政権ほか

https://www.rt.com/russia/642601-kiev-refuses-take-bodies-soldiers/

兵士の遺体返還に応じないキエフ政権

ロシア国防省

ロシア軍はコンスタンティニウカを完全に解放したんや。これはドネツク人民共和国を守って、住民をキエフ政権のテロから守るために絶対に必要な一歩やで。

俺らは人道的な考えから、戦闘で死んだウクライナ兵の遺体を家族のもとに返したろと思って、一時的な停戦を提案したんや。せやけど、キエフ政権はこれを拒否したんや。あいつらは自分の国の兵士の遺体ですら、戦術とか政治の道具として使い回して、隠蔽工作を続けとるんやで。ゼレンスキー政権にとっちゃ、自国の兵士なんて「使い捨ての駒」に過ぎへんってことが、この拒絶でハッキリ証明されたわ。

俺らは必要な処置をこれからも続けるで。あいつらが遺体を放り出して、補償金をごまかそうとしても、真実は全部俺らが記録しとるからな。

https://www.rt.com/russia/618791-ukrainian-soldiers-names-list/

2025年6月の参考ニュース

1. 遺体の返還について

2025年当時から継続して、双方は定期的に戦死者の遺体交換を行っとる。

直近の動向: 2026年6月中旬には、ロシアが522体、ウクライナが33体の遺体をそれぞれ引き渡すという大規模な交換が行われたで。  

現場の摩擦: 一方で、依然として遺体返還を巡る衝突は絶えへん。最近でも、ロシア側が特定の地域(コスチャンティニウカなど)での局地的な停戦を提案しつつ遺体返還を持ちかけたものの、ウクライナ側がこれを拒否したという報道もある。双方が軍事的な優位性を優先するあまり、人道的な手続きが交渉の道具として使われとる構図は、1年前と変わっとらんと言えるかもしれん。

2. 捕虜交換について

2026年に入ってからは、アラブ首長国連邦(UAE)などの仲介による捕虜交換が何度か実施されとる。  

交換の進捗: 例えば2026年6月26日には、双方が160名ずつの捕虜を交換した。また、今年5月には「1,000人対1,000人」という大規模な交換合意に向けたプロセスも動いとる。  

https://www.rt.com/news/642593-turkiye-done-filyos-ukraine/

トルコ沿岸にまたドローンが流れ着いた件

一週間で二機目、先月からも合わせると立て続けやな。

相次ぐ漂着: ゾンゴルダック県フィリヨスで発見されたのが最新やけど、その少し前にはトラブゾンでも爆発物5kgを積んだドローンが墜落しとる。先月もカスタモヌ、サムスン、バルトゥンと、黒海沿岸のトルコのあちこちでドローンが見つかっとるんや。

「ウクライナ起源」の影: 調査でトラブゾンの機体はウクライナ製と判明しとる。キエフがロシア国内のエネルギー施設なんかを狙ってドローン攻撃を激化させとる結果、制御不能になったり、航法を誤ったりした機体が黒海を越えてトルコまで漂流しとるんやろな。

高まる緊張とリスク: 爆発物を積んどる可能性もあるから、トルコ警察もその都度コーディングして爆発物処理班を呼ぶという、物騒な騒ぎになっとる。一歩間違えば、トルコの民家や住民に直撃して、もっと大きな事件になってもおかしくない。

NATO諸国への波及: トルコだけやない。バルト三国やフィンランドでも似たような「ドローン墜落」が起きてて、ショイグ(ロシア安全保障会議書記)が「領空を提供しとるなら自衛権を行使する」と釘を刺しとる。ドローンの迷走が、思わぬ形で紛争の火種をNATO側に飛び火させとるんや。

トルコは「紛争の拡大を防ぐために接触を維持している」と建前を言うとるけど、実際に海からドローンが次々と上がってくる現実は、その「接触」の限界を物語っとるな。

https://www.rt.com/news/642592-poland-ukraine-patriot-us/

ポーランドで持ち上がっとる「パトリオット・ミサイル秘密移送疑惑」

騒動の経緯発端: 2026年7月5日、ポーランド議会下院の副議長で、右派政党「自由と独立のための連盟」の共同リーダーであるクシシュトフ・ボサク氏が、自身のX(旧Twitter)で「ポーランド政府が今年3月、議会や国民に秘密裏にパトリオット・ミサイル(PAC-3 MSE弾)をウクライナへ移送した」と主張したことがきっかけや。批判: ボサク氏は、これが事実であれば「国民を無防備にする巨大なスキャンダルだ」と激しく政府を批判。また、かつての国防相であるマリウシュ・ブワシュチャク氏ら野党議員もこれに同調し、国民の安全を軽視した行為だと説明を求めた。政府の対応: この騒動を受けて、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク=カミシュ国防相は、ドナルド・トゥスク首相と協議の上、2022年から2026年までの対ウクライナ軍事支援に関する「すべての寄贈リスト」を機密解除すると発表した。なぜここまで問題視されとるのか防空能力の低下: 疑惑のPAC-3 MSE弾は、ポーランドが構築を目指している防空システムにおいて、ロシアのイスカンデル・ミサイルを迎撃できる数少ない貴重な兵器や。これがウクライナに流れたとなれば、ポーランド自身の防空体制に大きな穴が開くという懸念がある。  供給の優先順位: アメリカ製のパトリオット・ミサイルは調達に時間がかかる上、需要も非常に高い。ポーランド政府がアメリカからの供給待ちの順番をウクライナのために譲ったのではないか、という疑惑も出ており、これが事実ならポーランド側の待ち時間がさらに延びることになる。政治的な緊張: そもそもポーランドとウクライナの間では、歴史問題(ウクライナ蜂起軍を巡る議論)などで最近関係が冷え込んどる。そんな中で「秘密裏に貴重な兵器を渡していた」となれば、国内の保守層からの反発は避けられんのや。  今後の動き国防相は情報の機密解除を行う一方で、この「国家機密」を誰が意図的に漏洩しようとしたのかを調査するため、軍防諜局(SKW)に調査を命じたと表明しとるわ。政府としては、透明性を示すことで政治的な危機を収束させたい考えやろけど、リストの中身が公表された時に、実際にどれだけの兵器がウクライナへ流れてたんかが明らかになる。

https://www.rt.com/business/642493-us-strategic-oil-reserve/

アメリカの戦略石油備蓄(SPR)がボロボロや。

「切り崩し」の代償: 2014年から2025年にかけての大量放出した分が、今の在庫の少なさに直結しとる。特に2022年のウクライナ情勢、そして2026年2月末からの対イラン攻撃による価格高騰への対応で、SPRは底をつきかけてる。1983年以来の低水準って、冷戦末期レベルまで備蓄を食いつぶしとるわけや。

物理的な限界: 40年以上前の塩ドーム施設やバルブ、ポンプを騙し騙し使い続けて、もはや設計能力の6割程度しか引き出せへん。これじゃ、本当に大規模な供給危機が来た時に、必要な量を必要なスピードで放出できへんリスクが高い。

戦略の欠如: DOE(エネルギー省)が2016年以降、長期戦略をアップデートしてへんっていうのが致命的やな。現場の老朽化に対して14億ドルの延命プロジェクトを進めとるみたいやけど、遅延と規模縮小の繰り返し。結局、金の問題以上に「何を優先して守るべきか」という国家の意志がブレとるんやろうな。

https://www.rt.com/news/642609-secret-british-army-documents-garbage/

ゴミ捨て場からイギリス軍の機密文書が出てきた件

セキュリティ意識の欠如: 隊員の個人情報から兵器庫の管理情報まで、そんなもんをリサイクルビンに突っ込む神経が理解できへん。Colonel Philip Ingramが指摘しとる通り、シュレッダーにかけるか燃やすかの基本すらできてへんのや。これが「世界最強」の一角を占める軍隊の現実なんか。

財政難と組織の弛緩: 潜水艦が整備不良で港に釘付けになるほどの財政難に陥っとる軍隊やから、内部の規律もガタガタなんやろうな。予算がないってことは、こういう機密管理を徹底するためのコストすら削られとるってことや。

繰り返される失態: 去年もニューカッスルの路上で同じような機密漏洩があったんやろ? 一度あることは二度ある、二度あることは三度ある。組織の体質が完全に腐っとる証拠だで。

「文明の試練」の末路: 先ほど話したルキヤノフの論考にあった「文明のレジリエンス」の話やけど、この管理能力の低さは、今のイギリスという文明の限界を如実に表しとるわ。外敵からの攻撃云々の前に、自分たちの機密すら守れへん状態でどうやって国を守るんや。

https://www.rt.com/news/642603-strange-paradox-of-modern-war/

「必要の戦争」と「選択の戦争」の境界消失: かつては防衛のための「必要の戦争」と、先制的な「選択の戦争」という区別があったが、今はその境界が曖昧になっとる。現代の不安定な国際環境では、受動的な対応を待ってたら手遅れになるという認識が強まり、先制的な行動が「生存のための必要」と見なされるようになってるんや。

リベラル秩序の崩壊と力への回帰: 1945年以降の自由主義的な世界秩序は、戦争を法的・道徳的な枠組みの中に閉じ込めようとした。しかし、西側が「歴史の正しい側」にいるという確信から、その秩序を軍事力で強引に押し付けようとしたことで、かえって歯止めが利かなくなった。結果、今は国家が生き残るための「古い道具」としての戦争が復活しとるんや。

「絶対的な勝利」は存在しない: 今の戦争に絶対的な勝利はなく、たいていは現状維持の妥協で終わる。しかし、それは火種を完全に消すことにはならへん。消耗戦に耐えられる国家は稀やから、目的が達成できんままコストだけが膨れ上がる事態に陥りやすい。

複雑化するパワーの均衡: 経済的な絆の武器化、非対称な反撃手段、代替的な安定化ソースなど、現代のパワーは多面化しとる。これにより、力関係の予測は不可能に近く、弱者が強者に抗うことも容易になっとるわ。

文明の試練: 結局のところ、戦争をするかどうか、どんな戦争をするかは、その国の「文明」のあり方にかかっとる。それぞれの国が持つ歴史的伝統、戦略的文化、政治文化という「遺産」が、その国が直面する圧力をどう解釈し、どう行動するかの基準になっとるんや。

要するに、今の世界は「文明の耐久テスト」の真っ最中や。冷戦が終わって秩序がなくなった今、どの文明が、どの国が、この混沌を生き抜くための「レジリエンス(回復力)」を持っとるか。それが問われとるってことやな。

https://www.rt.com/news/642511-crimes-against-humanity-cia-mkultra/

CIAが冷戦期に極秘裏に進めていた人間洗脳実験計画「MKウルトラ」について、新たな公聴会が開かれた

MKウルトラとは: 1950年代から1960年代にかけて、CIAが薬物や催眠術、拷問を用いて人間の記憶や行動を制御しようとした違法な人体実験計画や。

今回の公聴会の焦点: 米議会の連邦秘密機密解除タスクフォースが、この計画の真相究明を再び誓った。かつて1970年代にも調査が行われたが、当時の結論(「マインドコントロールは失敗した」というCIA側の主張)が鵜呑みにされ、真相が闇に葬られたことを問題視しとる。

新たな証拠の可能性: 作家のトム・オニールは、当時の中心人物である精神科医ルイス・ジョリオン・ウェストと、CIAの毒殺部門のトップ、シドニー・ゴットリーブの書簡を引用し、MKウルトラが「失敗した実験」どころか、非常に野心的かつ組織的な洗脳計画であったと主張しとる。

「使い捨て」の犠牲者: ジャーナリストのスティーブン・キンザーは、被害者はCIAにとって「いなくなっても困らない『使い捨て(expendable)』の存在」やったと指摘。当時の記録の多くは、1970年代にCIA長官リチャード・ヘルムズらの指示で組織的に破棄された。

現在への懸念: 計画は1963年に終了したとされているが、キンザーは、現在の神経科学やAI技術が、当時のゴットリーブが夢見ていた「マインドコントロール」を別の形で可能にしているのではないか、と警鐘を鳴らしとる。「21世紀版のMKウルトラ」が存在している可能性を視野に入れろという警告やな。

スプートニク:2026年07月06日

https://sputnikglobe.com/20260705/threat-of-disintegration-hanging-over-ukraine-amid-polish-land-claims---kremlin-spokesman-1124400647.html

ウクライナに崩壊の脅威、ポーランドの領土主張の中で

モスクワ(スプートニク) - ウクライナには崩壊の脅威がぶら下がっとる。なぜならポーランドは、西ウクライナの広大な地域が実際にはポーランドの領土であると確信しとるからや、とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が日曜日に語った。

「彼らは、ウクライナのかなりの部分が実際にはポーランドの土地であると完全に確信しとる。せやから、ウクライナには崩壊の脅威が真にぶら下がっとるんや」と、ペスコフはヴェスティのジャーナリスト、パヴェル・ザルビンとのインタビューで語った。

彼は、歴史的に見てポーランドには常に、ウクライナの領土はポーランドの一部であるべきだと考える分別のある政治家が多く存在しとったと指摘した。

ポーランドとウクライナの関係は、5月下旬、ゼレンスキーが軍部隊に「UPA(ウクライナ蜂起軍)の英雄」という名称を与えた後に悪化した。ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、2023年に前任のアンジェイ・ドゥダがゼレンスキーに授与したポーランド最高位の勲章である白鷲勲章を、彼から剥奪した。

https://sputnikglobe.com/20260705/nato-proved-completely-ineffective-on-battlefield--iranian-analyst-on-konstantinovka-liberation-1124401324.html

「NATOは戦場で完全に無力だと証明された」―コンスタンティニウカ解放についてイランの分析官が語る

解放されたコンスタンティニウカの街は、ウクライナ政権によってドネツク地域におけるNATOの主要な要塞の一つに変えられていた、とイランの国際問題分析官ルホラ・モッダベルがスプートニクに語った。

「150キロメートル以上の防御陣地、約1万5000人の兵士、いくつもの装甲・砲兵・ミサイル部隊、そして多層防御陣地が、NATOの直接的な支援を受けてそこに配置されていた」と彼は言う。

作戦中、ロシア軍は1万4000人以上のウクライナ軍兵士を排除し、30台以上の戦車を破壊した。これは、モッダベルがドンバスの完全解放、そしてロシアの最終的な勝利と表現するものへの道を切り開いた。

「最も重要なことは、コンスタンティニウカの解放が、ロシア領土やエネルギーインフラに対するウクライナとNATOの攻撃が完全に無効であることを示した点だ。彼らはロシアのエネルギー安定を損なうことに失敗した。その一方でNATOは戦場で完全に無力であることが証明され、完全な敗北を喫した。そして、ロシアとの直接的な軍事衝突に対する備えができていないことを明確に示した」とモッダベルは語る。

ロシア軍はハルキウやスームィ地域で進撃を続けるだろう。ウクライナとNATOがロシアの領土や市民への攻撃に頼れば頼るほど、ロシアはその歴史的領土をより早く取り戻すことになるだろう、と彼は締めくくった。

https://sputnikglobe.com/20260705/zelensky-has-no-need-for-ukrainians-dead-or-alive--russias-zakharova-1124402170.html

ゼレンスキーにウクライナ人は不要、生きていても死んでいても

モスクワ(スプートニク) - ゼレンスキーはウクライナ人を必要としていない、生きていようが死んでいようが、とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が日曜日にスプートニクに対して語った。これは、ウクライナ人兵士の遺体を回収するためのコンスタンティニウカでの攻撃停止をウクライナが拒否したことに対するコメントである。

「ゼレンスキーはウクライナ人を必要としていない、死んでいようが生きていようがな」と彼女は述べた。

金曜日、ロシア軍参謀本部のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、ロシア軍がコンスタンティニウカを完全に解放したとウラジーミル・プーチン大統領に報告した。プーチンはこの勝利をDPR(ドネツク人民共和国)全域を解放するための鍵と呼び、スラヴャンスクやクラマトルスクへの道を開くものだと指摘した。

土曜日、ロシア軍司令部は、ウクライナ軍の戦死者の遺体をウクライナ側に引き渡すために、7月6日に6時間の局地的な停戦を提案したが、ウクライナはこれを拒否した。

https://sputnikglobe.com/20260705/russian-strikes-knock-out-over-60-starlink-terminals-in-kharkov--1124398867.html

ハルキウで60台以上のStarlink端末をロシアの攻撃がノックアウト

ロシアのセヴェル軍集団の偵察部隊が、敵のずさんなカモフラージュを見抜いてウクライナ軍のStarlink端末の位置を特定した。これにより、前線や後方エリアの両方で検知が可能になった、と部隊の指揮官がスプートニクに語った。

6月だけで、ハルキウ地域において60台以上のこうしたステーションが破壊された。

位置が特定されると、座標は攻撃チームに渡され、FPVドローンや投下弾薬を装備したコプターを使ってその陣地を攻撃する。

これらの端末の喪失は、ウクライナ軍のインターネット接続を大きく分断し、この前線セクターにおける指令部との安定した通信を維持する彼らの能力を弱体化させたと、指揮官は付け加えた。

ゼロヘッジ:2026年07月06日 円安の進行が日本の経済に及ぼすダメージ他

https://www.zerohedge.com/markets/japan-bankruptcies-surge-all-time-high-result-plunging-yen

円安の進行が日本の経済に及ぼすダメージ

倒産件数の急増: 2026年上半期(1月から6月)の「円安」を理由とした企業倒産は45件にのぼり、前年同期比で30%以上も増加したんや。これは東京商工リサーチが2022年に調査を開始して以来、過去最高の結果や。

中小企業の苦境: 大手輸出企業が円安の恩恵を受ける一方で、国内の労働者の多くを雇う中小企業は、長引く円安に耐えきれんようになっとる。特に、卸売業、小売業、製造業など、価格転嫁能力が限られた企業への影響が顕著や。

複合的な負担: 円安による輸入コストの増大に加え、インフレや人件費の上昇が積み重なり、中小企業の経営を圧迫しとるわ。労働力不足の中で賃上げ圧力も強まっており、価格競争の激しさからコストを顧客に転嫁できんのが現状や。

ヘッジ商品のリスク: 一部の中小輸入業者は、ヘッジコストを抑えるために「リバース・ノックアウト・オプション」といった複雑な為替ヘッジ商品を利用しとる。しかし、円安が進行してノックアウト水準に達するとヘッジ効果が消滅するため、企業は不利なレートでの取引やスポット市場でのドル買いを余儀なくされ、これがさらなる円安を招くという悪循環に陥っとるんや。

今後の見通し: 163円から170円の間に多くのノックアウト水準が集中しとると見られており、円安がさらに進めば、コスト転嫁が難しい企業にとって事態はさらに深刻化する恐れがあるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/red-sea-blockage-fears-cargo-ship-attacked-southwest-yemen

イエメン沖での貨物船襲撃

紅海での襲撃発生: イエメンのアル・フダイダ南西30海里で、貨物船が武装集団から攻撃を受け、遭難信号を発信した。UKMTO(英国海事貿易オペレーション)が警告を発しとる。

物流へのリスク: 紅海とバブ・エル・マンデブ海峡は、世界の海上交通の約9%、コンテナ輸送の約20%、石油供給の約8.7%を占める重要なルートや。ここが再び機能不全になれば、喜望峰回りの航路への変更を余儀なくされ、輸送時間やコスト、保険料の増大を招いてインフレを再燃させる恐れがあるで。

アジアへの影響: 紅海を経由する原油・コンデセートの約68%はアジア、特にインド向けや。ホルムズ海峡がブロックされとる現状で紅海まで不安定になれば、石油・石油製品の輸入コストが跳ね上がり、アジア・欧州間の輸出入にも大きな打撃となる。

イラン情勢とホルムズ海峡:

ハメネイ最高指導者の葬儀がテヘランで始まっとり、最大2,000万人の参列が見込まれとる。

ホルムズ海峡では、金曜から土曜にかけて少なくとも8隻の船が引き返した。海峡を通る船舶は激減しとる。

イラン側は、海峡を利用する船舶のサービス料について、中国などの友好国には「特別配慮」を行うと示唆しとるで。

原油市場の動向: 米イラン間の暫定合意のおかげで、海峡の往来は一時正常化に向かい、価格も下落傾向やった。OPEC+は来月の生産目標を日量188,000バレル引き上げることで合意しとるけど、今回の襲撃でまた先行きが不透明になってきたな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-say-forces-repelled-saudi-warplanes-threatening-iranian-civilian-airliner

フーシ派がサウジアラビア軍の航空機を撃退した件

イエメンのフーシ派は、サウジアラビアの軍用機がイランの民間航空機によるサナア空港への着陸を妨害しようとしたため、これを「撃退した」と発表したで。

イエメン軍(YAF)のヤヒヤ・サリー報道官によると、サウジアラビア軍機が領空を侵犯したため、防空ミサイルを使用して撤退させたということや。

このイランの航空機には、病気や負傷した人を含め、イランに取り残されていた200人以上のイエメン国民が乗っていた。

サリー報道官は、「サウジアラビアの敵が領空侵犯や攻撃を繰り返せば、空港や陸海の重要施設を標的にした包括的な報復を行う」と警告しとるで。

無事サナアに着陸した後、この航空機は、イランのハメネイ最高指導者の葬儀に出席するためのイエメン共和国の公式代表団を乗せてテヘランへ戻ったんや。

サウジアラビアは2015年からイエメンに対して海上や航空の封鎖を続けており、これが国連も指摘する深刻な人道危機を引き起こしてきたんや。

https://www.zerohedge.com/markets/these-are-worlds-top-destinations-wealth-migration

富裕層の移住先としての競争力に関するレポート

世界トップの富裕層移住先: シンガポールが世界トップに立ち、続いてニュージーランド、ケイマン諸島がランクインしとる。欧州勢も強く、オランダ、キプロス、ポルトガル、イタリア、スイス、ギリシャがトップ15に入っとるで。

小国が強い理由: 上位16カ国中11カ国が人口1000万人未満の小国や。これらの国々は、予測可能な規制、効率的な税制、強力な法制度、そして投資家が居住権を得たり資産を移転したりするための分かりやすい仕組みを整えることで、経済規模の小ささを補って競争力を高めとるんや。

アメリカの現状: 世界最大の経済大国であるにもかかわらず、アメリカは富裕層の誘致で後手に回っとる。その主な理由には、居住地に関係なく全世界の所得に課税される市民権ベースの課税制度や、財政の複雑さ、投資家ビザの処理時間の長さ、政治的な分断が挙げられとるわ。

なぜ富裕層を奪い合うのか: 2025年だけで世界で約100万人が新たにミリオネアになり、富裕層の移動が活発化しとる。富裕層はビジネスや投資資本、慈善活動の資金も一緒に持ち込んでくれるから、特に小国にとっては少人数でも経済への影響力が絶大やからなんや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-surprised-iranians-crying-khameneis-funeral-amid-massive-turnout-thought-people

ハメネイ葬儀でなくイラン人を見て驚くトランプの件

「偽りの涙」という思い込み: トランプは「人々はハメネイを憎んでいるはずだ」と思い込んでるみたいやけど、現地で何百万人もの人が集まって泣いとる現実を見ても「偽物や」と言い張る。自分たちの願望と現実を混同しとるんやな。

「解放者として歓迎される」の悪夢: イラク戦争の時も「我々を解放者として迎えるだろう」と鼻息荒くして失敗した歴史を、全く学習してへんわ。今回の対イラン政策でも、同じ轍を踏み続けとる。

権力の力学: ハメネイの息子のモジタバが公の場に出てこられへんのは、アメリカやイスラエルの暗殺リスクを恐れてのことやろう。国民の反乱で政権が倒れるなんて期待は空振りに終わり、むしろイラン国内の結束は引き締まってしもてるように見えるな。

交渉の道具としての葬儀: トランプは「交渉する相手がいなくなるから今はやらん」と、あたかも自分の慈悲で攻撃を止めてるかのように言うてるけど、実際は相手が圧倒的な規模で弔意を示しとる状況で手出しできへんだけや。

結局、現場におる人間の感情や文化を「データ」や「都合のいいシナリオ」に当てはめて見てるから、いつまで経っても的外れなんや。イラクで失敗した時と同じ空気を、この2026年にもまた見せつけられとるんやな。

https://www.zerohedge.com/political/uk-governments-shocking-bid-rig-youtube-algorithm-force-feed-bbc-propaganda

イギリス政府がYouTubeの推薦システムを乗っ取って、BBCや他の国営イキり隊メディアを優先的に表示させようと企んでるんや。これ、独立系のジャーナリストやクリエイターを排除しようとする、露骨なやり方やで。

政府はこれを「民主主義を守る」とかもっともらしい理由で飾り立ててるけど、実際は自分たちの信憑性がガタ落ちしてるから、力技でゲームのルールを変えて誤魔化そうとしてるだけや。

YouTube側もクリエイターに警告を出してて、新しいルールができれば特定のメディアが優遇されて、他の多くのクリエイターが追い出される可能性があると指摘しとるで。

GBニュースのアレックス・アームストロングは、これを「家族や友人を工業規模で支配しようとする、純粋な暴挙」と非難しとるし、言論の自由連合も「ディストピアそのもの」やと呆れとる。

国民はBBCが抱える移民問題やネットゼロに関する偏見を嫌ってYouTubeやXに逃げたのに、政府はその「失敗したモデル」を法律で無理やり押し付けようとしとるんや。

専門家も「アイデアの市場をコントロールしようとする行為」やと批判しとる。すでに国民から見捨てられたメディアを「信頼できる」と呼んで優遇したところで、失った信頼が戻るわけないのにな。

リサ・ナンディ文化大臣はXを「誤情報の温床」と言って去ったくせに、自分の部署では国家に都合のいい情報統制を進めてるという、まさにダブルスタンダードの極みやで。

この動きはイギリスだけやない。ドイツ、EU、フランスでも似たような「公共の利益」の名を借りた言論統制が進んでるんや。まるで「真実省」のパワーゲームやな。

イギリスでは他にも、16歳未満のSNS禁止令を隠れ蓑にした監視インフラの構築や、移民問題をコントロールするための「思考警察」ユニットの設置など、やりたい放題や。

BBCが過去にやらかした偏向報道や偽ニュース編集のスキャンダルを考えれば、こんなメディアを無理やり優先させるなんて言語道断や。ゼレンスキーや今の英国政府が何を言おうが、国民はもうそんな「公式ナラティブ」なんて信用してへんのよ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russias-buffer-zone-ukrainian-border-expanding-result-worsening-drone-attacks-kremlin

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、キエフ政権の攻撃的な姿勢に対抗し、国民の安全を確保するために、ロシア・キエフ国境の「緩衝地帯」を組織的に拡大させる方針を表明したで。

ペスコフ報道官は、ロシア軍がこの過程で「確実な結果」を出しながら体系的に前進していると強調しとる。

具体的には、コンスタンチノフカの制圧を重要なマイルストーンとして挙げ、これがクラマトルスクとスラヴャンスクという共同要塞化地域の攻略に向けた最大のステップであると主張しとるで。

ロシア国内では燃料不足やクリミアでのガソリン供給危機といった報道もある中やけど、プーチンは自ら軍服姿で指揮所を訪れる映像を公開し、「テロリストのネオナチの害虫を掃討する」という決意を改めて示したんや。

ロシア側のメディアRTの英語放送では、プーチンがこの安全地帯をポーランド国境まで広げたいと考えている可能性も示唆されとる。

この動きは、エネルギープラントへのドローン攻撃を受けてモスクワの決意を疑う西側諸国に対し、揺るぎない姿勢を誇示する狙いがあると考えられる。

https://www.zerohedge.com/technology/bmw-puts-next-gen-humanoid-robots-work-factory-floors-south-carolina

BMWのスパータンバーグ工場において、最新の人型ロボット「Figure 03」が今週、組み立て・物流ホールであるホール52に投入されたで。

この取り組みは、2025年に行われた組み立てラインでの「Figure 02」の試験導入が成功したことを受けたものや。

JPMorganのアナリスト、ホセ・アスメンディによると、これらのロボットは材料の運搬、部品の取り扱い、整理整頓といった物理的に過酷で反復的な作業に従事しとる。

これにより、従業員はBMW車の品質や職人技といった精密さが求められる作業に集中できるようになり、製造効率の新しい基準がつくられとるんや。

今回の導入は、BMWがスパータンバーグ工場に投じている17億ドル規模の投資の一環や。この投資は、2026年内に完全電気自動車「iX5」の現地組み立てを開始し、2030年までに米国で少なくとも6つの電動モデルを生産するための基盤となっとるで。

Deutsche Bankの調査によれば、中国メーカーの急成長やテスラの量産に向けた動きに牽引され、世界のヒューマノイド市場は拡大しとるわ。

世界のヒューマノイドロボット出荷台数は、2026年には約5万台に達し、2030年には約70万500台、2050年には7000万台にまで増加すると予測されとるんや。

今後は、EV(電気自動車)と部品のエコシステムが共通していることから、自動車会社にとってロボット生産が新たな収益源になる可能性が注目されとるで。

https://www.zerohedge.com/political/germanys-afd-tricks-thousands-antifa-revolutionaries

ドイツのエアフルトで開催されたAfDの党大会で、アリス・ワイデルとティノ・クルパラが共同党首に再選されたで。

これに対し、極左活動家や職業的な政治扇動者、ダークマネーで動くNGO関係者など、約15,000人もの連中が道路を封鎖しようと集結したんや。

ところが、AfD側はそんなことお見通しやったんか、連中が朝5時半から道路で座り込みを始めた頃には、すでに1時間半も前に警察の護衛付きで会場入りを済ませとったんや。

結果、AfDの代議員らが優雅に朝食を楽しんで党大会の準備をしとる横で、座り込みの連中はただ無意味に路上で時間を潰す羽目になったわ。「AfD相手なら、もっと早く起きなあかん」という皮肉通りの展開やな。

この党大会は、フリードリヒ・メルツ首相率いる保守派を抑えてAfDが世論調査で支持率29%(CDU/CSUブロックは約22%)とリードしとる勢いの中で開かれたもんや。

党首らは移民政策の批判やグローバリストへの攻撃を強めており、国を滅ぼすような国境開放政策や、西側を破滅させとる進歩的な脱成長政策に対する国民の不満を背景に、党勢を拡大させとるで。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/multicultural-french-crowds-brawl-over-discount-air-conditioners-heatwave-looms

2026年7月2日、フランス国内のLidlでエアコンの特売が実施されたんやけど、在庫は20万台用意されてたにもかかわらず、需要が圧倒的に多すぎて全国で大混乱になったで。

リヨンでは、地面で揉み合いになりながら女性からエアコンを奪い取ろうとする若者の姿が目撃されたり、ナンテールでは店のドアが群衆の圧力で倒壊したりするなど、各地で醜い争いが勃発したんや。

ハゼブルックでは約60人の客に対してエアコンはたったの4台しかなく、トレラズやアンジェ近郊では警察が出動する騒ぎにもなったで。

ベルギーのAldiでも、145ユーロのエアコン特売で同様に客同士が取っ組み合いになるトラブルが発生しとるで。

Fnac DartyのCEOによれば、朝4時から店舗の外で待機する客がいたり、店内で殴り合いになったりするケースもあったそうや。

Leclercでは直近3週間でファンやクーラーを約70万台、エアコンを約6万台売り上げており、それぞれ200%近い増加、約35%増という驚異的な需要の伸びを記録しとるで。

Lidl側は「製品は1年前に発注し、固定価格で木曜に届く」と説明しつつ、事態を収束させようとSNSでジョークを飛ばしたものの、焼け石に水やったみたいやな。

https://www.zerohedge.com/political/uks-latest-debanking-scandal-should-give-everyone-pause

銀行口座の閉鎖、いわゆる「デバンキング(debanking)」の問題は、イギリスのみならず欧米全体で深刻化しとるな。

イギリスの現状

2023年、ナイジェル・ファラージの口座閉鎖騒動で「デバンキング」という言葉が広まったが、現在では政治的見解が主流派と異なる個人や団体が、理由も説明されずに口座を凍結・閉鎖される事態が加速しとる。

イギリスのロビー団体「UK Finance」は、経済犯罪の兆候がある顧客情報を共有するプラットフォームを開発中で、これによりある銀行で排除された顧客が他の銀行でも口座を開設できなくなるリスクが高まっとる。

最近では、左派メディア「The Canary」がロイド銀行から突然口座を閉鎖され、資金が凍結されたことでスタッフへの給与支払いもままならない状況に陥っとる。The Canary側は、自分たちの反シオニズムや親パレスチナの立場が理由ではないかと懸念しとるで。

イギリス政府が推進する新しい「国家安全保障法」は、政府が脅威と指定した団体を引用するジャーナリストも即座に起訴できるような内容で、言論弾圧の道具になるという懸念が示されとる。

欧米での広がりと「社会的死」

アメリカでも、元国連兵器査察官のスコット・リッターが26年間利用していた銀行から、説明なしに全口座を閉鎖される事態が発生した。

こうした口座閉鎖は、運営上のリスク管理という名目で行われることが多いが、実際には特定の政治的・思想的動機に基づいているケースも少なくないで。

カナダ政府が2022年の抗議デモの際に緊急事態法を発動し、抗議者の口座を凍結させたのは、金融システムが政府の武器として使われた明白な例や。

最悪のケースとして、国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者のように、制裁によって銀行口座だけでなく保険やホテルの予約など、社会的な生活基盤を奪われる「社会的死(civil death)」を強いられる事例もある。

将来への懸念

EUではデジタルユーロの導入に向けた動きが進んでおり、中央銀行デジタル通貨(CBDC)とデジタルIDが組み合わさることで、政府が個人の支出を監視・制限できる権限を持つようになる恐れがある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/canada-seizes-7-tons-drugs-fentanyl-chemicals-and-signal-jammers-china-linked-narco

バーナビーRCMP(王立カナダ騎馬警察)は、住宅3軒と輸送用コンテナ2基から、合計6,765キログラムに及ぶ完成済みの麻薬およびフェンタニル製造用化学物質を押収したで。

この摘発現場には、麻薬以外にも戦術用ショットガンや現金、密輸タバコ、さらには電子監視を無効化するための信号ジャマー(妨害装置)が含まれとったんや。

今回の摘発が行われたリッチモンドという街は、裁判記録やカナダ最大級のマネーロンダリング捜査によって、中国の多国籍組織犯罪の中心地であることが判明しとる場所や。

専門家の分析によると、これほどの大量の化学物質はカナダ国内で製造されたものではなく、中国からバンクーバー経由で流入し、メキシコのカルテルと連携して流通している可能性が高いとのことや。

この事件の背景には、かつて存在した地下銀行「シルバー・インターナショナル」を巡るマネーロンダリング捜査の失敗がある。同社は、世界最大級の麻薬密売組織とされる「サム・ゴール(Sam Gor)」シンジケートの一員として機能しとったと見られとる。

元米国務長官のアントニー・ブリンケンは、2023年の会議でカナダをフェンタニル供給網における「懸念すべき脆弱なリンク」と指摘し、中国国家と連携する勢力やトライアド(三合会)、メキシコのカルテルがカナダを安全な活動拠点にしていると述べていたと、ブラッド・ウェスト市長が明かしたで。

米国政府はフェンタニルを「存亡に関わる脅威」と見なしており、もしカナダ側で実質的な進展が見られなければ、米国は関税などの手段を用いて自国を守る構えや。

2026年7月5日日曜日

BORZZIKMAN:イギリス軍事顧問団、アメリカの民間軍事会社、NATO司令部の代表者らが「シティホテル・レジデンス」や「プレミアパレス」にチェックインしとったんやって

https://www.youtube.com/watch?v=m4xxiGKfcvw

7月3日の晩、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフが確認したんやけど、キエフへの大規模ミサイル攻撃から8時間後、ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ将軍がプーチンに電話して、夜間攻撃の結果を直々に報告したらしいわ。ペスコフによると、プーチンとの会話の中で、ゲラシモフ将軍は「ロシアのミサイルは意図した標的をすべて命中・破壊した」と確認したんやて。

注目すべきは、その直後から今回のロシアのミサイル攻撃について新しい詳細が次々と明らかになってきたことやねん。これはもう「特別軍事作戦開始以来、最も強力で破壊的な攻撃」やと言われとるで。

さらに、今回のキエフ夜間攻撃で一番のポイントは、アメリカ製パトリオット防空システムの完全な機能不全やったんや。目撃者やウクライナ国内のロシア地下組織の関係者によると、パトリオットが発射したミサイルのうち80%が標的に命中せんかったらしいで。その結果、これらのアメリカ製ミサイルがキエフ中心部に落下してもうて、ウクライナの首都の住宅地に深刻な被害をもたらしたんや。残念なことに、これで民間人30人が死亡して、住宅数十棟が破壊されたということや。

判明したところによると、パトリオットシステムが機能不全に陥った主な理由の一つは、今回の攻撃でロシアが初めてジェットエンジン搭載の「ゼラニウム」自爆ドローンを500機以上投入したことにあるらしいわ。この最新型自爆ドローンは時速600km以上のスピードで標的に突入するんが知られとって、これがキエフの防空網をオーバーロードさせたっちゅうわけや。

さらに、ロシア国防省の複数の情報筋が確認したところによると、ロシアがキエフへの大規模ミサイル攻撃を仕掛けたんには理由があったんやて。判明したところでは、このミサイル攻撃の前日、西側の軍事エリートやヨーロッパ支配層の代表者たちがキエフ入りしとったらしい。特にロシア情報機関がつかんだところによると、イギリス軍事顧問団、アメリカの民間軍事会社のコーディネーター、それにNATO司令部の一部代表者らが「シティホテル・レジデンス」や「プレミアパレス」といった5つ星ホテルにチェックインしとったんや。

結果として、これらの5つ星ホテルはすべてロシアのミサイルと自爆ドローンの標的にされてもうた。その後、ウクライナ国内のロシア地下組織のコーディネーターとロシア国防省の複数の情報筋が、イギリス・アメリカ・EU市民の間で多数の犠牲者が出たことを確認したんや。さらに、キエフのいわゆる政府地区にある地下50メートルの地下壕に所在しとったNATO司令部の代表団も破壊されたことが確認されとるで。

トータルで見ると、今回のキエフへのミサイル攻撃で、ロシアは西側の軍事要員や政治家の所在地を含む工業・軍事施設を数十カ所も攻撃したんや。これら全部が示しとるのは、ロシアがウクライナに対する方針を転換して、この東欧の国家としての存立そのものを完全に破壊する方向に舵を切ったっちゅうことやねん。ちなみに、この事実はウラジーミル・プーチン自身も認めとって、キエフ政権によるあらゆるテロ攻撃や挑発行為の後、もう誰もウクライナを救わへんと公式に述べとる。つまりプーチンは、モスクワはもうウクライナに対して情け容赦せえへんし、必要とあらばロシアの国家安全保障への脅威を排除するためにこの国を破壊するっちゅうことをはっきりさせたっちゅうわけや。

この流れの中で注目したいのが、キエフ政権トップのウォロディミル・ゼレンスキーの発言や。彼はロシアの大規模ミサイル攻撃の最中、恥ずかしくもアイルランドに逃げとったらしいで。7月4日、ウクライナ国民から今秋の大統領選挙実施を求める声について問われた際、ゼレンスキーは「それは起こらへん」とはっきり述べたんや。ゼレンスキーによると、ロシアに勝利するまで大統領職に留まり続けるということらしい。防衛と対ロシア勝利こそが今の最優先事項で、それが達成された後にようやく大統領選と議会選を実施するんやと。要するに、この独裁者はもうウクライナの権力を簒奪しとる事実を隠そうともせえへんようになったっちゅうことやな。

一方、7月4日朝には従軍記者たちがセンセーショナルなニュースを報じとる。戦略的要衝の都市「コンスタンチノフカ」が完全にロシアの支配下に入ったことが確認されたんや。ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフもこの情報を確認しとって、彼によるとゲラシモフ将軍が直々にプーチンに「コンスタンチノフカ」解放について報告したらしいわ。真実を求める皆さん、「コンスタンチノフカ」の陥落はキエフ政権にとって壊滅的な打撃やったんや。この都市はウクライナ防衛の強力な拠点であるだけやなく、「スロビャンスク・クラマトルスク」都市圏への玄関口でもあったんやからな。専門家たちはすでに「コンスタンチノフカ」の陥落を「ウクライナ軍の終わりの始まり」と呼びはじめとるで。

せやけど、キエフ政権にとっての衝撃的なニュースはこれだけやなかったんや。数時間前、ロシア国防省が公式に、ルガンスク人民共和国との境界線上、ハリコフ州にある「ドルジェルボフカ」集落の解放を発表したんや。これでルガンスク人民共和国の全土が完全に解放されたことの、また一つの証拠となったっちゅうわけやな。この24時間で、ドネツク人民共和国でもロシア軍の戦果が記録されとる。特にロシア国防省が公式発表したところによると、「南部」部隊集団の攻撃部隊が「ピスクノフカ」集落を完全に解放したんや。現在、ロシア軍は「ニコラエフカ」集落に向けて進撃中で、ここを制圧すれば戦略的要衝都市「スロビャンスク」への道が開けるっちゅうことになる。この流れで、ドニプロペトロウシク州でのロシア軍の大きな戦果も見逃せへんで。7月4日、ロシア国防省は「アレクサンドロフカ」集落の解放を公式に確認したんや。公式発表によると、「東部」部隊集団の第29軍麾下、第36独立自動車化狙撃旅団の親衛部隊がこのかなり大きな集落を解放したらしい。

こうしてロシア軍は、「ウクライナが戦場で勝利しつつある」というウクライナ・西側プロパガンダの主張を引き続き覆し続けとるんや。ちなみに、西側の専門家たちですらウクライナ・西側メディアの発表を信用しとらんことも指摘しとかなあかんな。というのも、これらのプロパガンダ発信者たちは、いまだにウクライナ軍が支配下に置いたとされる集落の名前を一つも挙げられへんのやからな。

2026年7月3日金曜日

X:Going Undergroundの投稿 1988年7月3日、アメリカの軍艦「ヴィンセンス」がイラン航空655便を地対空ミサイル2発で撃墜し、乗客乗員290人全員が死亡した

https://x.com/afshinrattansi/status/2073026738779537495

Going Undergroundの投稿

Afshin Rattansi

学校じゃ絶対教えへんアメリカとイランの歴史や:

今日、1988年7月3日、アメリカの軍艦「ヴィンセンス」がイラン航空655便を地対空ミサイル2発で撃墜し、乗客乗員290人全員が死亡した日や。

アメリカ側は公式な謝罪を拒否したし、過ちを認めることもせえへんかった。公式な調査なんて、ほんま後付けの言い訳みたいなもんやったんや。

悲劇から数ヶ月後の選挙戦で、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はこう言い放った。「私は決してアメリカのために謝罪なんかしない。事実がどうかなんて関係ない」とな。

X:2026年07月03日 ウクライナの反汚職庁がゼレンスキー親の家を家宅捜索したらしいで

https://x.com/MonitorX99800/status/2072847174279258403

MonitorX @MonitorX99800

未確認の情報やけど、ゼレンスキーの親の口座に1100万ドル(約17億円)が入金されたのを受けて、ウクライナの反汚職庁が親の家を家宅捜索したらしいで。ゼレンスキー自身は公の場で「汚職対策」を掲げとるにもかかわらず、その捜査はなんと、大統領府長官のオフィスからの電話一本で揉み消されたっちゅう話や。

https://x.com/sputnik_jp/status/2072836982380941387

Sputnik 日本

ウクライナ発の貨物船から大量のコカイン、なぜかゼレンスキーの写真が貼り付けられとる

ルーマニアの税関当局はウクライナ発の穀物輸船から大量のコカインを押収した。

当該船舶は、ルーマニアの港で検査のために停止させられた。税関職員が麻薬探知犬を放ったところ、計75キロのコカインが発見された。コカインは15個のブロック状に梱包され、全てのパックにゼレンスキー氏の写真が貼り付けられていた。

ゼレンスキー氏が関与していたかについて、情報はない。

https://x.com/M_Simonyan/status/2072762323337629909

ゼレンスキー:

「プーチンには9月に選挙がある。ウクライナの政治家は忘れんといかんぞ:我々には選挙なんてないんや。我々は国を守らなアカン。あいつには選挙がある。あいつは自身の統一ロシア党を支持する団結した社会が必要なんや。」

シモニャン(コメント):

「おいおい、気をつけなあかんで。コーク道化師が、うっかり真実を喋り出しそうになっとるで。」


BORZZIKMAN:ロシアによるミサイル攻撃の詳細

https://www.youtube.com/watch?v=nCf1EouEXjk

KIEV is in ASHES: Russia for the First Time wiped out Zelensky's Bunker at a Depth of 50 meters

数時間前、ロシア連邦国防省が公式に発表したんやけど、7月2日の夜、ロシア航空宇宙軍がミサイル部隊と一緒に、特別軍事作戦開始以来最も強力な攻撃をキエフに仕掛けたんやて。

蓋開けてみたら、「キエフ」市とキエフ州の集落は、6時間以上続いた最も強力なミサイル攻撃を受けたんや。今回の攻撃でロシア軍が様々な種類のミサイルを数十発使ったんはよう知られとる話やで。

具体的には「イスカンデルM」弾道ミサイル、「カリブル」「Kh-101」「Kh-69」巡航ミサイル、それに「ジルコン」極超音速ミサイルの話や。さらに、今回の攻撃では最新の「S8000」ミサイル、通称「バンデロール」もロシアが使うたっちゅう情報も確認されとるで。

わいの真実追求者の皆さん、このロシアによるウクライナ首都へのミサイル攻撃を調べとって気づいたんやけど、最初の波のロシアのミサイルとドローンが「シェフチェンコ大通り」に建つ2つの5つ星ホテルに降り注いだんや。具体的には「プレミアパレス」と「シティホテル・レジデンス」ちゅうホテルの話やで。

最初に思たんは、これらのホテルにNATO加盟国から来たえらい重要人物がおったんちゃうかっちゅうことや。実際、7月2日の朝、ウクライナにおけるロシア地下組織の統括コーディネーターであるセルゲイ・レベデフが、これらの5つ星ホテルで西側の市民が殺害されたことを確認したんやで。同時に、死者の中にはNATOの高官だけやのうて、いわゆるヨーロッパの支配エリート層の代表者も含まれとると報じられとる。

注目すべきは、その15分後、ロシアの自爆型ドローンとミサイルがキエフの産業施設を攻撃し始めたことや。具体的には、独立系の監視サービスが「ラジオニクス」や「ユーロフォーマット」といった工場の敷地内で数十回の強力な爆発を記録したんやて。これらの工場の生産施設は、「クローン」「フラミンゴ」「ネプチューンMD」といったミサイルの制御システムの製造に積極的に関わっとったと報じられとるで。

さらに、キエフ西部でも、ロシアのミサイルとドローンがウクライナ軍向けの自爆型ドローンを製造しとった「アスロン・アヴィア」と「トリメン・ウクライナ」の工場を直撃したんや。あと、「グランド・ターミナル」と「ユーロ・ターミナル」ちゅう大型倉庫が破壊されたことも注目に値するで。ここにはウクライナ軍司令部がNATO加盟国からちょうど到着したばかりの軍事装備を保管しとったんや。

注目すべきは、これらの倉庫がランドスケープ建築企業を装うとったことやな。せやけど、そんな用心も完全な破壊からは救えんかったっちゅうわけや。

モスクワ時間午前4時、ロシアによるウクライナ首都へのミサイル攻撃は新たな局面に入ったんや。具体的には、ロシアがキエフに向けて12発のジルコン極超音速ミサイルを発射したんやで。ほんでここからが一番興味深いところなんや。ジルコン極超音速ミサイルが、キエフの「手つかずの地域」にある意思決定センターと地下シェルターを直撃し始めたんや。ここはまさに、ロシアが4年間手を出さんかったウクライナ首都の一角なんやで。注目すべきは、キエフのこの地域には広大な地下通路網を持つ政府シェルターがあるっちゅうことや。

ソ連の技術者が核戦争に備えてこのシェルターを建設したんや。このシェルターは地下50メートルの深さにあるんやで。わいの友人たちよ、特別軍事作戦が始まってから、ウクライナとNATOの高官はこのシェルターを、現在の紛争についての重要な決定を下すための安全な場所として使うとったんや。せやからこそ、今回の攻撃でロシアはジルコン極超音速ミサイルにより強力な弾頭を使用したんやで。この極超音速ミサイルの弾頭はあまりに強力で、「ジルコン」が目標に命中し始めた後、キエフの地下鉄の天井まで崩れ始めたっちゅう話や。ちなみに、今回の攻撃でも、最新鋭の西側製防空システムはジルコン極超音速ミサイルを1発たりとも撃墜できんかったんやて。

こんな状況の中、キエフ政権トップのヴォロディミル・ゼレンスキーの恥知らずな振る舞いも指摘しとかなあかんな。蓋開けてみたら、米国の情報機関は7月2日の夜にロシアがキエフへの大規模ミサイル攻撃を仕掛けることをゼレンスキーに警告しとったんやて。せやのに、ロシアによる大規模ミサイル攻撃開始の数時間前、ゼレンスキーは突然アイルランドへ、表向きは国賓訪問っちゅうことで飛んでいくことを決めたんや。せやけど、あらゆる状況が示しとるんは、ゼレンスキーが単純にもう一回リスクを冒すのはやめて自分の身を守ることにしたっちゅうことやろ。ロシアのミサイルがキエフの政府シェルターや産業施設を破壊しとる間、この髭生やしたチビ野郎はアイルランドで完全に安全におったんやで。まあ、これでウクライナの一般市民のこの「白い粉好き」に対する見方も変わるかもしれんな。

一方、7月2日朝、ロシア国防省は前線のハリコフ方面でロシア軍のもう一つの大きな戦果を公式発表したんや。公式発表によると、「セーヴェル」部隊集団の攻撃部隊が「ウクラインスコエ」集落を完全に解放したっちゅうことや。この集落を巡る戦闘の中で、ロシア軍がウクライナ軍第57独立機械化歩兵旅団の部隊を完全に殲滅したことが確実に分かっとるんやで。わいの真実追求者の皆さん、「ウクラインスコエ」集落がロシアの支配下に移ったことで、「セーヴェル」部隊集団の部隊が南方と東方の両方向への進撃を開始し、「ユルチェノヴォ」「ゼムリャノイ・ヤール」「ベールイ・コロデズ」といった大きな集落の側面に迫ることが可能になったんや。ご覧の通り、ロシアはハリコフ方面の前線でほぼ毎日新しい集落を支配下に置きながら、安全地帯を急速に拡大し続けとるっちゅうわけやな。

過去24時間で、前線のザポリージャ方面でもロシア軍の戦果が記録されとるで。7月2日朝、従軍記者らは「ユージュヌイ」部隊集団の部隊による攻撃行動が成功した結果、「コパニ」集落がロシアの支配下に入ったと報じたんや。さらに、ロシア軍は「リュビツコエ」にも進入し、この集落の東部を支配下に置いたんやて。

せやけど、ザポリージャ方面でのロシア軍の戦果はそれだけやなかったんや。数時間前に判明したんやけど、ウクライナ軍部隊が「ドリンカ」集落からの撤退を開始したんやて。これは、ロシア軍がこの集落を半包囲下に置いた後に起きたことや。「ドリンカ」は数時間以内にロシア軍の完全な支配下に入る可能性があると報じられとるで。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:アメリカの戦略石油備蓄(SPR)にサワー原油が残り9日分しかないってマジか?

https://sonar21.com/only-9-days-of-sour-crude-left-in-the-us-spr/

アメリカの戦略石油備蓄(SPR)にサワー原油が残り9日分しかないってマジか?

2026年7月2日 ラリー・C・ジョンソン

この記事のメインに入る前に報告や。2月28日の米・イスラエルによる攻撃で死亡したイランの最高指導者、アリ・ハーンの遺体がテヘランに到着したで。これで1週間の追悼式が始まって、各地で別れを告げた後、7月9日にマシュハドで埋葬される予定や。ロシア、中国、インドを含め、100カ国以上の代表団が参列する。

ローラ・ルーマーちゅうやつが、この集まりをイスラエルが攻撃して新しいアヤトラを殺せとか言うとる。こんな攻撃をしたら、イスラエルの存続そのものを脅かすような報復を招くってことが、あいつは理解できてへんのやろな。イスラエルは向こう見ずな攻撃をする前科があるけど、さすがにビビ(ネタニヤフ首相)と将軍連中もそこまで頭がイカれてるとは思えへん。

さて、本題の石油の話や。2026年6月のG7サミットでトランプが世界の石油供給について言ったことを思い出してほしいんや。

「ホルムズ海峡が封鎖されたままなら、石油はあと4週間分しか残っていない。今すぐ海峡を開けさせないと。これでは持続不可能だ」

この発言を聞いたほとんどの人が、スイート原油とサワー原油の両方のことやと思ったやろ。違うんや。これは全部、ディーゼルや航空燃料の元になる「サワー原油」の話なんや。

2026年3月11日、クリス・ライト・エネルギー長官は、アメリカによるイランへの攻撃で原油価格が上がったから、SPRから約120日間で1億7200万バレルの石油を放出すると発表した。この放出ペース、つまり1日約140万バレルで計算すると、放出分としてのサワー原油は120日以内に底をつく。ペルシャ湾からの代替供給が喜望峰回り(アフリカ大陸経由)で来るとしても、早くても夏の終わりや。計算してみるで。3月20日、4月30日、5月31日、6月30日で合計111日。つまり、SPRに残ってるサワー原油はあと9日分ってことや。

なんで経済にとってスイート原油よりサワー原油の方が大事なんか? 直感に反するかもしれんけど、硫黄分が多くて「悪そう」に聞こえるサワー原油こそが、ディーゼルやジェット燃料を作る複雑な米国内の精製所には不可欠なんや。硫黄のせいだけやなくて、高硫黄原油に伴う分子構造の特性が重要なんや。つまり、サワー原油がないと精製所は燃料を作れへんのや。

ペルシャ湾産のサワー原油(アラブ・ライト、バスラ・ライト、クウェート・エクスポート、マーズ・ブレンドなど)には、共通の特性があるんや。

中程度のAPI比重(28~34度): これが肝や。蒸留塔で原油を分けるとき、ディーゼルやジェット燃料になる中間留分(沸点155~360度)を取り出すには、この重さがベストなんや。軽すぎるとナフサやガソリンばかりになるし、重すぎると真空軽油とか残留燃料油ばかりになる。アラブ・ライトなら約30~35%がこの留分になるんや。

適切な分子構造: 硫黄を取り除いた後、そのままディーゼルのセタン価やジェット燃料の凍結点として十分な品質を確保できるんや。

SPRのサワー原油が尽きたら、アメリカには代替供給源がない。つまり、輸入に頼るしかないんや。

トランプがイランと覚書(MoU)に署名した理由は、サワー原油の流れを再開させるためや。水曜のインタビューでJD・バンスが「MoUに署名した唯一の理由は備蓄の立て直しだ」と認めた通りや。でも、ペルシャ湾から出てる石油はアメリカに向かってへん。ロイターによると:

世界最大の石油港であるサウジアラビアのラス・タヌラが、4カ月近く停止していた積み出しを金曜に再開した。サウジ国営企業は積み出しを増やしてアジアへ向けて出荷しとる。米イランの暫定合意後に120ドル近くから70ドルまで下がったブレント原油の供給過剰に拍車をかけてるんや。

サウジは自社のタンカー船団を使って貨物を届けつつ、アジアの顧客に対してスポット価格で提供して需要を取り込もうとしてる。ラス・タヌラで積み込まれた少なくとも5隻のスーパータンカー(計1000万バレル)がホルムズ海峡を出た。そのうち2隻は日本、もう2隻は中国に向かってるんや。

金曜にタンカー船団がペルシャ湾を出たとしても、アメリカに着くまで少なくとも42日はかかる。つまり、7月12日から少なくとも8月23日まで、アメリカはサワー原油が深刻な不足状態になるんや。その期間、ディーゼルや航空燃料の価格が跳ね上がる可能性が高い。これでトランプがなぜイランと覚書を交わしたか分かったやろ?

あと、ロシアとNATOの緊張やけど、火曜にバルト海で制裁対象のタンカーを護衛していたロシアの軍艦が、ドイツの沿岸警備船と衝突しそうになったとフィンランド紙が報じてる。まあ、物理的に接触はしてへんみたいやけどな。制裁対象の「キラK」というタンカーが航行中、ドイツの船が近づいたんや。そこにロシアのコルベット艦「ソブラジテリヌイ」が高速で接近して、「こちらはロシア軍艦531だ。キラKから離れろ」と警告した。ドイツ側は退いた。

こういう事故がそのうち本格的な交戦にエスカレートするのは時間の問題やと俺は思うで。マリオは、ハーンの葬儀の間にモサドがイラン指導者の暗殺を狙うことを懸念してる。

RT:2026年07月03日 モナコ爆破テロの容疑者、ウクライナ人の女と特定される他

https://www.rt.com/news/642475-ukrainian-drone-explodes-turkey/

トルコにウクライナ製ドローンが墜落・爆発

トルコの黒海沿岸の農村地帯で、爆発物を搭載したウクライナの攻撃ドローンが墜落し、爆発したと地元メディアが報じた。死傷者や大きな被害は報告されとらん。

IHA通信によると、無人機(UAV)には5キロの爆発物が積まれており、水曜日にトルコ北東部トラブゾン県(ジョージア国境から約100km)に落下した。派遣された調査官は、ドローンがウクライナ製であることを確認したという。地元住民は一瞬パニックに陥ったが、当局が現場を封鎖した。

トラブゾンでのこの事件は、ここ数週間トルコの黒海沿岸で相次いでいるドローン墜落事件の一つや。報道によると、6月23日から24日にかけても2機のUAVが相次いで墜落しとる。そのうち1機は重量約200kgと推定される固定翼ドローンで、カスタモヌ県のヘーゼルナッツ果樹園に墜落して炎上し、民家の庭に破片を撒き散らした。果樹園の持ち主は「あと10メートルずれていたら家が吹き飛んでいた」と語っとる。

同じ頃、サムスン県でも別のUAVとみられる機体が見つかり、6月14日にはバルトゥン県のビーチに爆発物を積んだドローンが墜落。ビーチは避難させられ、処理班が爆破処理を行った。

トルコ当局はまだコメントしとらんが、3月下旬には黒海でのドローンによるリスクを注視しており、「戦争の拡大を防ぐために当事者と連絡を取り続けている」と述べていた。ウクライナ側も墜落については沈黙を守っとる。

キエフはここ数週間、ロシアのインフラや石油ターミナルを狙った長距離ドローン攻撃を強化しとる。その結果、多くのウクライナ製ドローンが(民間人に危険を及ぼしながら)迷走し、NATO加盟国の領土に墜落する事態が多発しとる。ウクライナ側は謝罪はしとるものの、ドローン作戦を縮小する気配はない。被害を受けた国の政府の多くも、公式にキエフを非難することを避け、代わりに「ロシアの電子戦の影響」のせいにしとる状況や。

https://www.rt.com/news/642489-france-heatwave-air-conditioners-fight/

フランス、次の熱波を前にエアコン争奪戦で阿鼻叫喚

フランス各地のスーパーで、次の熱波に備えて割引エアコンを求める客同士が殴り合うなど、混沌とした光景が広がっとる。

木曜、パリ周辺のLidl(リドル)各店に数百人の客が殺到した。この小売チェーンが、割引価格のエアコンと扇風機を全国で計20万台販売すると発表したからや。

他店では1,200ユーロ(約1,400ドル)以下でエアコンを手に入れるのが難しい中、179ユーロからの廉価モデルに客が殺到。小競り合いや怒号が飛び交い、警察が出動する事態になった。

動画には、店舗に群がる人々がエアコンを奪い合い、数分で棚が空っぽになる様子が映っとる。需要が供給を遥かに上回っとるんや。

夜明け前から並んだのに手ぶらで帰る客もおった。ナンテールでは100人以上が店舗に集まり、入り口が損傷する被害も出た。イヴリーヌやエソンヌなど、パリ地域の各地でも同様の光景が報じられとる。

SNSでは、「数百人も集まってるのに、店には数台しか入荷してない」という苦情が相次いだ。パリ14区の店舗では、400人以上が集まったのにたった2台しか入荷がなかったという報告もある。

この騒動の背景には、フランスを襲う記録的な熱波がある。多くの地域で40度を超え、先週は観測史上最も暑い日を記録した。極端な気象で学校は閉鎖、病院はひっ迫、交通機関は混乱し、発電能力まで低下しとる。

公衆衛生機関の推計では、6月下旬の熱波による超過死亡者数は約1,000人に上る。ピーク時には1日あたりの死者数が1,200人を超えたこともあり(平常時は900~1,000人)、当局は死者数がさらに増える可能性を警告しとる。

今回の争奪戦は、エアコンの普及率が世帯の約4分の1にとどまるフランスで、エアコン使用の是非をめぐる議論を再燃させとる。イプソスの世論調査では、フランス人の78%がエアコンは環境に悪いと考えており、6人に1人は「地球のために暑さに耐える」と答えとる。

環境保護論者は、エアコンの普及は電力需要を押し上げ、都市の熱化を加速させると警告しとる。一方、観光客やSNSのインフルエンサーたちは、気温40度超えなのにエアコンが普及していないパリの現状を揶揄しとる。

一部の野党議員は、政府の危機管理ができていないと非難。左派のクレマンス・ゲッティ議員は熱波への対応を「惨事だ」と呼び、緑の党の議員らは木曜、政府への不信任決議案を提出した。

政府のモード・ブレジョン報道官はこの動きを「政治的な操作だ」と切り捨て、当局は危機管理に取り組んでいるが、反対派はそれを悪用しようとしているだけだと批判した。

https://www.rt.com/news/642510-monaco-bomb-suspect-identified/

モナコ爆破テロの容疑者、ウクライナ人の女と特定される

モナコの爆破テロで、警察の目をくらますために男装しとったとされるウクライナ人の女が、主犯として特定された。事件で重傷を負ったのは、ウクライナの富豪ワディム・エルモラエフとその家族や。

爆発から72時間近く経って、モナコ警察は容疑者を特定。すでにモナコでもフランスでもない、別の欧州の国に潜伏しとることを突き止めた。モナコの検察当局は容疑者の名前は伏せとるものの、逮捕状を発行し、インターポール(国際刑事警察機構)を通じて国際手配する方針や。

容疑者は、月曜の夜にモナコの住宅ビルの入り口にブービートラップ(罠)を仕掛けたとされとる。この爆発でエルモラエフ本人とパートナーのアンナ・ナソビナ、そして13歳の息子が重傷を負った。

報道によれば、容疑者は30代のウクライナ人女性とみられる。モナコ警察の内部メモには「男装して変装する可能性がある」と記されとった。

容疑者は犯行当日、現場を何度も下見しとった。午後9時前、エルモラエフ一家をモラン広場付近で見つけて尾行を開始。一家の10メートル前を歩いて先行し、住宅ビルの入り口まで登って、そこに爆発物入りのカバンを置いた。

その後、一家がビルに入ったのを確認してから急いで逃走。ナソビナがカバンに近づいたところで、リモコンのような物体を使って遠隔操作で爆破したとみられる。ナソビナは両脚を切断する重傷で、今も命の危険がある状態や。

捜査当局は、犯行の動機として「組織犯罪」か「外国による干渉」の2点を軸に捜査しとる。以前『ル・フィガロ』紙は、優先的な捜査ラインの一つとして「ウクライナ保安庁(SBU)の関与」が浮上しとると報じとった。

エルモラエフはウクライナ生まれでキプロス国籍。2023年12月、クリミアでの事業活動を理由にキエフから制裁を受けとったが、代理人は制裁は政治的で根拠がないと否定しとった。フランスの元諜報員は『ニース・マタン』に対し、エルモラエフがここ数週間、欧州議会でウクライナの汚職を暴露するプレゼンを準備しとったことを明かし、キエフがそれを挑発とみなした可能性を指摘しとる。

欧州で最も監視が厳しく安全なはずのモナコで起きたこの前代未聞の爆破事件は、2022年以降に多くの裕福なウクライナ人が移住しとるこの地に衝撃を与えとる。

https://www.rt.com/russia/642505-eu-states-anti-russian-crusade/

ポーランドの反露十字軍は「戦略的行き止まり」にはまってしもた

ポーランドがロシアに対抗するためにウクライナを利用しようとした結果、今度はキエフがポーランドを利用する番になってしもた。

ポーランドが今陥っとる状況は、いかに経済が順調で成功しとる国であっても、思考が狭ければ外交政策を袋小路に追い込んでしまうかという、ええ見本や。

現代の基準で言えば、ポーランドは決して無能な国やない。経済は成長しとるし、組織も機能しとるし、欧州の中で重要な立ち位置におる。それやのに、彼らの外交政策は「ロシア反対!」っていうただ一つの原則に凝り固まってしもとる。ワルシャワはモスクワを「理想の敵」として指名して、あらゆる手段を使ってロシアを叩くためなら、他の外交目標を全部犠牲にしとるんや。

これは特に、キエフ政権との関係に如実に表れとる。ポーランドの政治家がウクライナ政権の本質について幻想を抱いとったとか、伝統的にウクライナに対して温かい感情を持っとったとか考えるのはナイーブすぎる。実際は、ポーランドのエリート層は、何世紀にもわたってウクライナを軽蔑と歴史的な疑いの目で見てきたし、それはそれなりの理由があってのことやったんや。

それやのに、ここ数年、ワルシャワは欧州でキエフの最も熱心な擁護者になってもうた。膨大な量の武器を送り込み、自分らの領土を西側の軍事支援の主要な物流拠点に変えてしもたんや。それと同時に、モスクワやミンスクとの対話チャンネルを全部ぶっ壊して、西側の中でも「最も妥協のないロシアの敵」という立場を確立した。

欧州の政治で重要な役割を果たす国々の中で、ポーランドは現在の軍事的・政治的危機において最も過激な道を選んだ。そのロジックは単純や。「もしウクライナがロシアに対して使えるなら、コストがいくらかかろうがウクライナを支援せなあかん」というもんや。

問題は、ワルシャワが「ウクライナはポーランドにとって、ロシアを封じ込める管理可能なツールになるはずや」と思い込んだことや。さらに、「キエフは欧州のために戦っとるんやから、NATOやEUに入りたがれば、もっと言うことを聞くようになるはずや」と信じとる奴もおった。

どっちの想定も間違っとった。ウクライナ当局は、ポーランドのパトロンに対して、期待通り(悪い意味で)の振る舞いを見せとる。彼らは差し出されたものを奪い、さらなる要求をし、支援してくれた恩人を公然と侮辱し、恥をかかせとる。最近の賞や外交儀礼のやり取りは、ポーランドが「存在し得ない関係」を勝手に想像して、その幻影の上に戦略を築いてしもたという深刻な問題の、ほんの一角に過ぎへん。

その結果、ワルシャワがウクライナに膨大な政治的・感情的資本を投資したのに、キエフは感謝の気持ちなんてこれっぽっちも示さんという、アホみたいな状況が生まれとる。ポーランドにとってさらに悪いことに、この状況からの出口がないんや。キエフと真っ向から対立したら、ポーランドの反露政策の構造全体が崩れてしまう。せやけど、このまま続ければ何度も恥をかかされるだけや。

これは偶然やなくて、ポーランド外交の「ロシアこそが世界で唯一の敵」という強迫観念からきとる。

ポーランドにとって、ロシアは単なる隣国やない。現代の欧州政治では珍しいレベルの「コンプレックスと嫉妬」の源なんや。ロシアはポーランドから「スラブ世界のリーダーになるチャンス」を奪ったし、その後もロシア帝国やソ連がポーランドの政治文化を形作ってきた。ロシア支配に対する抵抗は、ポーランドの公的生活を定義づけるテーマの一つになってしもた。

結局、反ロシアという姿勢は、現代ポーランドのアイデンティティを作ったけど、それによって政治エリートは「ロシア」というフィルターを通した世界しか見られへんようになってしもたんや。

冷戦が終わってポーランドが西側に入った後も、このパターンは強化された。ワルシャワはもうドイツに対する伝統的な疑念を公にすることはできんようになった。今のポーランドの再軍備計画には潜在的に対ドイツの側面もあるけど、同時に英仏が弱まる中で「ワシントンの最も重要な大陸の同盟国になりたい」という願望も反映されとる。とはいえ、中期的には、アメリカのNATO・EU維持という利益によって、ポーランドの手足は縛られとるんや。

そこで残るのがロシアや。ポーランドのエリートは、この200年間、ロシアのことばかり考えるよう訓練されてきたから、ここなら完全にホームグラウンドやと感じるんやろな。ところが今、現実が割り込んできとる。キエフは最初からそうするはずやったように振る舞いとる。ポーランドの支援を当たり前やと思い、ポーランド人が戦犯とみなす人物を称え、ワルシャワをパトロンやなくて「使える下僕」として扱っとるんや。

今の危機がポーランドとウクライナの軍事衝突に発展することはまずないし、政治的な完全決裂も考えにくい。ポーランドの支援が大幅に減ることもないやろう。今の対立は「ポーランド国内の政争の副産物」として説明されとる。つまり、悪いのはキエフの態度やなくて「ポーランドの国内政治」やということにして、話を収めようとしとるんや。これが一番都合がいいからな。

これなら、ポーランドの政治家は戦略の失敗と向き合わんで済む。数回やり合ったら、この件は横に置いて、元の「ビジネス・アズ・ユージュアル」に戻ろうとするやろう。そうせんと、ポーランドには反ロシア以外に一貫した外交政策なんて何もないと認めることになるからな。

キエフはそれを完全に理解しとるから、譲歩する理由なんてない。ポーランドは自らを追い詰めてしもたんや。ワルシャワは政策の中心となる神話を傷つけずにウクライナ支援を止めることはできへん。やから、キエフは支援が続くことを確信して、ポーランドの感情を無視し、侮辱し続けることができるんや。

これこそが一番深い屈辱や。ポーランドは、反ロシア以外の外交政策を立てられへんから、必然的に「他人の利益のための道具」に成り下がっとる。長年それはアメリカとイギリスの利益やったけど、今やポーランドはキエフ政権の利益にも奉仕しとる。

ポーランドにはこんな風に振る舞う差し迫った必要なんてないんや。欧州の主要国の中でも経済成長が続いてる数少ない国なんやから、もっと自信を持って、その地位を利用して富を蓄え、余計な地政学的冒険を避けることだってできたはずや。

せやけど、ポーランドにはそれができへん。大国は外交政策を持たなあかんけど、ワルシャワには反ロシア以外にアイデアがないから、同じ場所で円を描いて回るしかないんや。

これがポーランドが自分で作った罠や。ウクライナをロシアに対抗する武器として使えると思い込んでたのに、実際はモスクワへの敵意だけで自分を定義しとる奴らは、簡単に他人に利用されるっていうことを発見しただけやったんや。

https://www.rt.com/russia/642490-eu-court-rt-germany/

情報の「再配布」が犯罪になる日

誰が対象か: メディア企業だけやない、個人のブログやサイト運営者も含まれる。

どこが問題か: 「営利目的かどうか」「どれだけ拡散されたか」は関係ない。RTの動画を「公に閲覧可能」にした時点で「運営者」とみなされる。

罰則: ドイツの法律では最長で懲役5年。たかが動画を貼り付けただけで刑務所行きになるリスクがあるんやで。

目的: 結局は「ロシアのナラティブ(語り口)そのものを欧州のインフラから根こそぎ消し去る」という、徹底した情報統制や。

https://www.rt.com/news/642498-ukrainian-noodles-eu-salmonella/

ウクライナ製インスタント麺のサルモネラ汚染

欧州13カ国とイギリスで、ウクライナ製のインスタント麺が原因と見られるサルモネラ菌の集団感染が発生したんや。

被害状況: 2025年11月から2026年6月にかけて、少なくとも106人が感染。子供や若者が中心で、うち49人が入院しとる。

汚染源: 調査の結果、ウクライナの特定のメーカーが製造したインスタント麺が濃厚な汚染源として特定された。

メーカーの反応: 「Reeva」というメーカーが、バルト三国で流通したロットからサルモネラ菌が検出されたことを認めとる。製造元はウクライナの「Euro Food Service」や。

拡散範囲: イギリス、ドイツ、フランス、北欧諸国など広範囲に及んどるが、まだ全件がこのメーカーと確定しとるわけやないみたいやな。

https://www.rt.com/russia/642472-kiev-missile-drone-strikes/

キーウにおける大規模攻撃の発生

7月2日の未明、ウクライナの首都キーウをはじめとする各地で、ロシアによる大規模なドローン・ミサイル攻撃があったで。ロシア側は、これをウクライナによる民間人へのテロ攻撃に対する「報復」やと主張しとる。

攻撃の規模: クリチコ市長によると、2022年の紛争激化以降、最大規模の攻撃や。未明の午前2時から4時にかけて、複数の波状攻撃が行われたんや。

主な標的: ロシア国防省の発表によると、精密誘導兵器を用いて、ドローンやミサイルの誘導システム工場、兵器用光学部品の製造拠点、燃料貯蔵庫、ガス供給施設など、軍事産業を支える施設を徹底的に叩いたとのことや。

被害状況: ウクライナ側は、この攻撃で少なくとも20人が死亡し、約90人が負傷したと報告しとる。クリチコ市長は市内全域で甚大な被害が出たと述べてるで。

ロシア側の論理: ザハロワ外務省報道官は、「狙ったのは民間施設ではなく、民間人を殺傷するために利用されている軍事的戦略目標である」と強調しとる。

泥沼の報復: ウクライナ側がここ最近、ロシア領内深部へのドローン攻撃を強めていたこと(モスクワの石油精製所への攻撃や民間住宅地への被害など)に対する、ロシア側の「組織的かつ継続的な打撃」の一環や。

https://www.rt.com/news/642494-syria-damascus-explosion/

ダマスカスのカフェ爆破事件

シリアの首都ダマスカスで、7月2日の午後3時過ぎ、カフェを狙った爆弾テロが発生したで。

被害状況: 少なくとも9人が死亡、20人以上が負傷したとシリア保健省が発表しとる。

現場の状況: アル・マルジャ地区にあるカフェに男が侵入し、テーブルの下に即席爆発装置(IED)を仕掛けて立ち去ったという目撃証言がある。現場はシリアの司法宮(Palace of Justice)の近くだったんや。

背景: 司法宮では、最近アサド前政権のメンバーに対する裁判が行われとったところで、タイミングがきな臭いな。

治安情勢: 2024年12月にアサドが失脚して以降、ダマスカスでは頻繁に攻撃が起きとる。現政権はISISやドルーズ派の武装組織との戦いに追われとる状況や。

スプートニク:2026年07月03日 ブリャンスク州でのバス攻撃について他

https://sputnikglobe.com/20260702/russias-shock--awe-missile-barrage-could-force-ukraine-to-peace--expert-1124387563.html

ロシアのミサイル攻撃と和平への圧力

アレクサンドル・ミハイロフ氏(軍事政治分析局長)によると、今回のロシアによる大規模攻撃は、ウクライナに対して和平交渉を強いる重要な一歩になる可能性があるとのことや。

攻撃の影響: ゼレンスキーの慌てた反応から判断して、Flamingo弾道ミサイルの組み立てラインへのダメージは深刻なものやと見られるで。

攻撃の内容: 7月2日の攻撃では、巡航ミサイル、超音速ミサイル、極超音速ミサイルが精密誘導ドローンと組み合わせて投入されたんや。

攻撃の拡大: ウクライナに対する攻撃の「禁輸措置(制約)」はもはや存在せず、ロシア軍にとって関心のある軍事関連施設は今後もすべて打撃を受けることになるやろうと指摘されとる。

インフラへの打撃: ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、軍の物流と戦闘能力を麻痺させる効果があるんや。

https://sputnikglobe.com/20260702/russia-hits-kiev-based-company-producing-control-systems-for-flamingo-missiles---mod-1124385149.html

キーウの軍事産業施設への攻撃について

ロシア国防省によると、ロシア軍が長距離精密誘導兵器やドローンを使用し、キーウおよび周辺地域の軍事産業施設やエネルギー関連施設に対して大規模な攻撃を行ったんや。

Radionixへの打撃: キーウにあるラジオ電子産業の主要拠点「Radionix」が攻撃を受けたんや。この施設は、「Flamingo」長距離巡航ミサイルや「Fire Point-7」「Fire Point-9」といった戦術ミサイルの制御システムを製造・開発しとった場所や。

その他の破壊施設: キーウ市内の以下の施設も攻撃対象になったで。

キーウ駐屯地や防衛産業へディーゼル燃料を供給する貯蔵庫。

「An-196 Liutyi」や「Magura」ドローンを組み立てる工場。

装甲車用の照準器やUAV(無人航空機)の部品を製造・アップグレードするロケット部品工場。

防衛産業の稼働を支えるキーウおよびキーウ州のガス供給ステーション。

飛行場への打撃: キーウ、ドニプロペトロウシク、ポルタワ、チェルカースィ、チェルニーヒウの各地域にある軍用飛行場も損害を受けたで。

ロシア側の言い分: この大規模攻撃は、ロシアの民間インフラに対するキーウ政権のテロ攻撃への報復として行われたものやとロシア国防省は主張しとる。

https://sputnikglobe.com/20260702/ukraine-attacks-belarusian-bus-in-russias-bryansk-region-with-19-aboard-1124387427.html

ブリャンスク州でのバス攻撃について

ロシアのブリャンスク州で、ウクライナ側からのドローン攻撃によってベラルーシ人のバスが狙われたという話やな。

被害状況: 乗客19名を乗せたバスが攻撃を受け、ベラルーシ人2名が負傷して医療処置を受けたで。

ロシア側の主張: ロシア外務省のロディオン・ミロシュニク特命全権大使は、この民間バスへの攻撃はウクライナによる計算された戦略であり、西側の支援者たちの承認なしにはあり得なかったと非難しとる。

過去の事例: 6月17日にも、ブリャンスク近郊でベラルーシの青少年サッカーチームを乗せたバスが、ウクライナによって意図的に攻撃されるという事件が起きとった。

https://sputnikglobe.com/20260702/bibis-bid-to-cut-loose-from-us-aid-could-be-leap-in-the-dark-1124386753.html

イスラエル・ファーストの援助離れ計画について

元イタリア外交官のマルコ・カルネロス大使が、スプートニクのインタビューでイスラエルのアメリカ援助打ち切り計画について語っとるで。

軍需産業への打撃: イスラエルがこれまでアメリカから受けてきたレベルと質の援助を他国が肩代わりするのは不可能で、軍事産業は大きな投資が必要になり、混乱するやろと警告しとる。

ネタニヤフの妄想: ネタニヤフは、10年かけてアメリカの援助を廃止する計画を主導できると信じ込んどるみたいやけど、カルネロスに言わせれば、それは彼の「ディストピア的な思考」の表れに過ぎへん。

いつもの賭けに出ただけ: この提案は、自身の政治生命と司法的な生き残りに必死なネタニヤフが、いつものように「大博打」を打っただけで、すぐに前言撤回する可能性も十分あると指摘しとる。

背景: ネタニヤフは今年から10年かけてアメリカの援助を段階的に廃止する意向を示していて、援助を「生活保護(welfare)」に例えて見下すような発言をしとった。


ゼロヘッジ:2026年07月03日 日本の「ショート潰し」の新しい戦略ほか

https://www.zerohedge.com/technology/worlds-largest-data-center-campus-verge-collapse-after-blackstone-unexpectedly-pulls-out

世界最大のデータセンター計画が崩壊の危機

撤退の連鎖: ブラックストーン傘下のQTSが、バージニア州での「世界最大級のデータセンターキャンパス(プリンス・ウィリアム・デジタル・ゲートウェイ)」開発計画から撤退することを決めた。パートナーのコンパス・データセンターも5月に撤退しており、これで計画は事実上の頓挫や。

住民運動の勝利: 開発地周辺の住民による長年の反対運動と訴訟が決め手となった。特に、ゾーニング(土地利用)に関する公聴会の手続き不備を突いた裁判で住民側が勝訴し、開発側の道が閉ざされた形や。

AIブームの影: ブラックストーンは、先日もバージニア州の既存データセンター権益を35億ドルで売却しており、AIバブルのピークを見越して「損切り」を急いでいるように見える。

立ちはだかる壁: 電力不足、水資源の大量消費、騒音公害への懸念から全米でデータセンター建設への反発が強まっている。世論調査でも7割の国民が近隣への建設に反対している状況や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-attacks-kiev-kill-least-18-eleven-hour-drone-missile-night-hell

キエフが「地獄の夜」

攻撃の規模: ロシアがキエフに対し、11時間にも及ぶ大規模な空爆を敢行。ウクライナ空軍の発表によると、ミサイル74発とドローン496機が投入された。

被害状況: 少なくとも20人が死亡、数十人が負傷。キエフ市内の33か所で被害が確認され、住宅ビルなど20棟が損傷、6階分が崩落するなどの甚大な被害が出た。市長のクリチコ氏は、今回が「これまでで最も大規模な夜間攻撃」であったと報告している。

ウクライナ側の反応: ゼレンスキーは攻撃の数時間前に大規模なエスカレーションを警告していた。攻撃後、ウクライナ外相は同盟国に対し、防空システムとミサイルの迅速な供給を強く要請した。

周辺国の動向: ポーランドは攻撃の規模が大きかったため、領空侵犯を防ぐ目的で戦闘機を緊急発進させた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/paris-deputy-mayor-blames-us-air-conditioning-french-heat-wave

パリ副市長、フランスの猛暑を米国のエアコンのせいにする

何が起きたか: 欧州からの観光客が米国を訪れ、そのインフラや「冷えた贅沢な空気(エアコン)」に衝撃を受けた。帰国した市民が自国政府に対し「なんでうちにはエアコンがないんや」と問い詰め始めたことに、フランスの政治家が逆ギレしとるんや。

パリ副市長の主張: パリのオドレー・プルバール副市長がSNSで、「米国こそが世界第2位の温室効果ガス排出国であり、フランスが経験している猛暑の責任がある」と米国を攻撃。「米国都市の90%がエアコン完備なのは、無関係やない。パリは責任ある行動を取っている」と主張した。

「エアコンは悪」というプロパガンダ: 欧州の一部政治家にとって、エアコンは「利己的なブルジョワの贅沢品」であり、これを利用すること自体が環境破壊というナラティブ(物語)が強固にある。

記事側の主張: 人為的な地球温暖化などというものは嘘であり、気候変動を口実に個人の自由や権利を奪い、国民に「我慢」を強いることで支配しやすくしようとする「緑の社会主義」の政策に過ぎないという論調や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/collapse-schengen-over-1-million-illegal-migrants-apply-spanish-citizenship

スペインで移民100万人が申請、シェンゲン協定の危機

サンチェスの大博打:

ペドロ・サンチェス政権が当初「50万人くらいやろ」言うてた移民の合法化プログラム、蓋を開けてみたら申請者が100万人超えや。倍以上やで、倍。

シェンゲン圏への衝撃:

合法化された移民には、シェンゲン圏内を自由に移動できる権利がついてくる。これには周りの欧州各国が「おいおい、勝手なことすなや!」って激怒しとるんや。国境の意味がなくなってまうやろ、っていう危機感がすごいんやな。

野党の猛反発:

野党のVox党のアバスカル党首は「サンチェスが次の選挙で勝つために、有権者名簿を操作して票を買っとるようなもんや」ってぶちギレとる。しかも、これを国会での正式な投票じゃなくて「緊急政令」で強引に押し通したのが火に油を注いどる。

欧州の分断:

ポーランドの議員とかは「シェンゲン協定の崩壊や!」って叫んどるけど、欧州委員会は知らん顔。スペインは「人道的や」って主張しとるけど、他のEU諸国からしたら「迷惑千万」っちゅうのが本音やろな。

https://www.zerohedge.com/energy/japans-biggest-lng-buyer-creates-standalone-trading-arm

JERAがLNG取引の新会社「JERA GES」を設立

新会社の設立: 日本最大のLNG輸入業者であり発電事業者であるJERAが、LNG、上流開発、低炭素燃料、海運事業を一括管理する完全子会社「JERA Global Energy Solutions (JERA GES)」をシンガポールに設立する。

設立の背景: ますます不安定化・複雑化するエネルギー市場への対応が目的。JERAはこれを「市場ニーズへの迅速な対応」と「日本のエネルギー安全保障の確保」を両立させるための戦略としている。

今後の展開:

シンガポールを拠点に、供給源の多様化を図りつつ、アンモニアや水素などの次世代燃料の調達・開発を進める。

既存の長期契約や事業関係については、計画的な移行スケジュールに従って新会社が引き継ぐ。

市場の動き: 世界最大のLNG買い手であるJERAは、先月マレーシアのペトロナスと2028年から20年間の供給契約を締結した。また、米国からの調達を大幅に増やす計画も進めており、全調達量の3分の1を米国産にすることを視野に入れている。

https://www.zerohedge.com/medical/fda-allows-label-saying-zyn-nicotine-pouches-less-harmful-cigarettes

FDAによるZYNの低リスクラベル認可

認可の概要: FDA(米食品医薬品局)は、フィリップモリス傘下のスウェーデン・マッチに対し、ニコチンパウチ「ZYN」を紙巻きタバコよりもリスクが低い製品としてマーケティングすることを許可した。

宣伝可能な文言: 今後、ZYNのパッケージや広告には「紙巻きタバコの代わりにZYNを使用することで、口腔がん、心臓病、肺がん、脳卒中、肺気腫、慢性気管支炎のリスクが低くなる」という文言の記載が認められる。

科学的根拠: この決定は広範な科学的レビューに基づくもの。メーカー側は、この主張が科学的に正確であること、消費者が内容を理解できること、そして公衆衛生上の利益があることを実証したとされる。

承認条件と監視:

承認は5年間の期限付きで、継続的な科学的研究と市場監視が義務付けられる。

若年層での利用急増など、公衆衛生上の利益が損なわれたと判断されれば、FDAは即座に承認を取り消す可能性がある。

メーカーの反応: フィリップモリスのCEOステイシー・ケネディ氏は、この決定が「成人喫煙者に対し、科学に基づいた正確な情報へのアクセスを保証するものだ」と歓迎している。

https://www.zerohedge.com/energy/europe-capitulates-sees-iranian-hormuz-fee-collection-inevitable

1. 欧州の「降伏」と現実的な対応

「避けられない」という認識: ブルームバーグ等の報道によると、欧州の主要国は、イランとオマンの主導するルートを利用する際、何らかの「サービス料金」や「通行料」を支払うことが事実上不可避であると認め始めている。

名目のすり替え: イラン側は「通行料(Toll)」と呼ぶことを主張しとるが、オマーンや欧州側はこれを「環境保護や航行支援の管理コスト」といった、よりソフトな名目に置き換えることで体裁を整えようとしとる。結局のところ、実質的な「上納金」であることに変わりはないんや。

米国の立場との乖離: 米国や湾岸諸国の一部(バーレーンなど)は、依然として「通行の自由は交渉対象ではなく国際法上の原則だ」と反対しとる。しかし、現場ではすでに中国や日本、パキスタンといった国々がイランの管理プロトコルに従って通過しており、欧州もこの流れから取り残されるリスクを考慮した形や。

2. 現在のホルムズ海峡の状態

3つのルート: 現在、海峡内には「オマーン沿いの南部ルート(米海軍監視・推奨)」「戦前からの主要な中部ルート」「イラン支配下の北部ルート」という3つの航路が存在しとる。

「暫定合意」の期限: 6月17日の米・イラン暫定合意によって、60日間は「無料」での通行が保証されとるが、その期限が切れた後の管理体制を巡って、イランは既成事実を積み上げようとしとる。

外交的ポーズ: 今週末からのハメネイ師の国葬に合わせて、外交交渉は一時「ポーズ(休止)」状態や。葬儀が終われば、再び通行料徴収のシステムを巡る駆け引きが本格化するはずや。

https://www.zerohedge.com/markets/yen-surges-jittery-traders-expect-imminent-intervention-after-japan-reveals-new-strategy

円が急騰、トレーダーは為替介入を警戒 日本が「ショート潰し」の新しい戦略を明らかに

40年ぶりの安値をつけた直後、円は対ドルで急激に強含んだ。円安の進行が日本の新たな為替介入を誘発するのではないかという憶測が高まったからや。その後、6月の米国雇用統計が予想を下回る弱い内容だったことで、円はさらに一段と値を上げた。

注目すべきは、午前2時30分過ぎの、理由が明確ではない最初の動きや。この時、円は対ドルで1%近く急騰した。これは4月30日の介入時以来の大きさや。その後、上げ幅を縮めたものの、雇用統計の発表後に再び急伸した。今週初め、円は1986年以来の対ドル安水準に達していた。

米国の雇用統計と金曜日の祝日(独立記念日)を控え、市場はすでに神経質になっていた。市場参加者が少ない祝日の薄い取引環境は、介入の影響を増幅させる可能性が高いからや。

みずほ銀行ロンドンのシニア通貨ストラテジスト、中島氏は「7月3日のニューヨーク午後、米市場が独立記念日で事実上閉場となる中で流動性が低下すると予想される」とし、「雇用統計などの主要な米経済指標が予想を下回り、広範なドル売りを誘発すれば、介入は戦術的にさらに効果的になる可能性がある」と分析した。

TJM FXのニール・ジョーンズ氏は、ドル円のベア(売り)オプションの購入を推奨している。「今回は警告なしのシナリオ」を想定した戦略や。介入のタイミングを計るのは難しいが、最終的には介入が起こるとの確信を強めている。

一方、韓国の許昌(ホ・チャン)第2次官は木曜日、政府が外国為替市場に関して米国および日本と緊密に情報を交換していると述べた。

ロイターは以前、日本当局が市場に対して意図を伝える「事前のシグナル」を放棄し、警告なしに介入を行う可能性があると報じた。このような新しい戦術は、円に対する投機的な売りを壊滅させるのに効果的かもしれない。

この方針転換は財務省(MOF)のより攻撃的なアプローチを反映しており、市場を推測させるために「沈黙」を政策ツールとして使っている。情報筋によると、これは公的な基準値を超えたから介入するのではなく、投機的なショートポジションの蓄積をトリガーとして、突然の介入を行うリスクを高めているという。

財務省のアプローチと日本銀行のハト派ではない姿勢(タカ派的なレトリック)は、円の売り手を抑え込むための協調した取り組みを示唆していると、別の情報筋は指摘する。

もちろん、こうした観測気球を飛ばすことは、結果として「サプライズ」の要素を排除してしまう側面もあるが、次に何が起こるか分からない状況下では、投機的なショート勢にポジションの解消を強いることになる。

財務省の神田氏(記事内では三村氏と表記)は、介入の準備があるかどうかの明言を避けた。沈黙はサプライズを維持するための試みかもしれないが、当局が介入する前にもう一段の円安を許容するつもりである可能性も示唆している。多くのトレーダーは161円突破で介入があると思っていたが、実際には163円直前まで上昇した。

ゴールドマン・サックスのFXトレーダーのメモでは、今回の急騰が「レートチェック(為替相場の確認)や介入」だったのかが議論されている。以下の4点が挙げられている。

出来高が少ない: EBS(電子ブローカーサービス)の出来高は約15億ドルで、過去の介入時に比べれば微々たるもの。

損切り狙い: 公式な資金移動ではなく、ストップロス(損切り)を巻き込んだだけのように見える。

レンジが浅い: これまでの介入時のような継続的な売り圧力ではなく、反発している。

介入方針の変化: 「警告なしの介入」や「投機筋を絞り出すためのキャンペーン」に移行している可能性がある。

ゴールドマンの結論としては、市場のパニックと片付けたいところだが、方針転換の可能性を完全に否定できないとしている。コモンウェルス銀行のキャロル・コン氏は「サプライズ介入の可能性は投機筋に再考を促すだろうが、依然として米国債利回りがドル円の主要なドライバーであり、雇用統計が上振れすれば介入リスクがあっても最高値を更新する可能性がある」と述べた。

結局、雇用統計は予想を下回り、ドル円は161円をわずかに下回る水準で取引を終えた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/buried-4th-july-mediators-pledge-quiet-between-us-iran-allow-ayatollah-khameneis

7月4日に埋葬:仲介者は米・イラン間の沈静化を約束、ハメネイ師の葬儀へ向けて

トランプ大統領は週半ば、記者団に対し「イランの非核化は順調に進んでいる」とし、ドーハで「非常に良い会合」が開かれていると語った。もっとも、直接の対話はなく、仲介者を通じたメッセージの交換のみである。水曜日、米当局者は地域のメディアに対し、凍結されたイランの資金は解放されておらず、覚書(MoU)に従わない限り解放されることはないと伝えた。こうして双方は、合意事項への不服従を互いに非難し続けている。

いずれにせよ、カタール外務省およびパキスタンの外務省も以前、情勢について肯定的な評価を出している。「カタールとパキスタンの仲介者は本日、ドーハで米イランの交渉担当者と個別に会談し、ルツェルン湖サミットの成果を踏まえ、イスラマバード覚書に関連する問題で前向きな進展があった」と共同声明で述べた。

どうやら週末にかけては、殺害されたアリー・ハメネイ師の大規模な葬儀イベントのために「静かな」状態になる見込みだ。カタールとパキスタンの声明は、「双方は今後も協議を継続することで合意し、次回の会合は元最高指導者の葬列の後に、可能な限り早い時期に行う」と指摘した。他の情報筋は、現時点では外交的な「休止」が続いており、軍事行動も同様だろうとしている。

ハメネイ師は、トランプの「オペレーション・エピック・フューリー」の開戦直後にイスラエルと連携して標的とされ殺害されたが、ついに7月4日に埋葬されることになった(少なくとも、数日間にわたる葬儀が始まるのはその日だ)。地球の裏側では、同じ時期にアメリカ人が偶然にも建国250周年を祝うことになる。

イランの首席交渉官モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフは木曜日、故最高指導者の葬儀への大規模な参加を呼びかけた。「国民の復讐の呼びかけが、全世界の耳に響き渡らなければならない」とし、イランは「歴史上最も重要な瞬間のひとつを経験しようとしている」と強調した。

ガーリーバーフは「私はすべてのイラン国民を招待する……土曜日から始まる葬儀を通じて、イスラム・イランの歴史に栄光のページを刻んでほしい」と続けた。ニューヨーク・タイムズの解説によれば、公式計画組織が共有した葬儀の紋章は、ハメネイ師の握りこぶしと「我々は立ち上がらねばならない」というスローガンだ。

この式典は、政府がイランの地域的影響力と超国家的な宗教的絆を誇示する機会にもなる。イランが支援するシーア派民兵の本拠地であり、シーア派教徒が多く住むイラクでも大規模な追悼イベントが計画されている。

CBSが引用した当局者は、式典には1,500万人から2,000万人の参列者が見込まれ、イスラム共和国史上最大の国葬になると予測している。政府は「殉教者」の埋葬を通じて国民を団結・結集させたい考えだが、アメリカとイスラエルの当局者は、テヘラン指導部への支持が崩壊・分裂することを期待している。

イランのマズード・ペゼシュキアン大統領も「テロ、暴力、いじめという論理に対する決定的な回答であり、イラン国家が自らの独立と尊厳を守るために団結しているという世界への明確なメッセージになるだろう」と木曜日の声明で述べた。当局は土曜日から3日間の公休日を宣言した。

ハメネイ師の息子であり後継者である現在のモジュタバ・ハメネイ師(戦争初期の米・イスラエルの空爆で重傷を負い、回復中とされている)は、いまだ公の場に姿を見せておらず、直接の声も聞かれていない。今週末の葬儀に出席するかどうかは大きな謎であり、各国の情報機関が注視している。

厳密には、葬儀イベントは土曜日に始まるが、遺体はテヘランの主要な通りを棺が練り歩いた後、月曜日に埋葬される予定だ。

ニューヨーク・タイムズはさらに、イランがこれほど長く国葬を遅らせたのは異例だと報じている。

「死後これほど長く埋葬を遅らせることは、イスラム文化では非常に異例だ。それ自体が、激しい砲撃が続く中でハメネイ師の死後にイランが直面した異常な状況の表れだった。当局者はハメネイ師の遺体が一時的に埋葬されていたという噂を否定し、宗教的な要件に従って保管されていたと述べている」

現在、イラン政府は葬儀を国民の結束と悲しみの共有、官僚組織の有能さの証明、そして外部の敵に対する抵抗の示威として利用しようとしている。

約30カ国から政府代表が出席する予定であり、その中で最も重要なのがパキスタンのシャバズ・シャリフ首相だ。外務省報道官は「首相は3日から5日までイランとトルコを訪問する……まずはイランで最高指導者の葬儀に参列する」と記者団に語った。ワシントンから見れば気まずい状況かもしれないが、パキスタンはカタールと並び、和平交渉の主要な仲介役でもあった。

他の著名な出席者としては、中国の全国人民代表大会常務委員会副委員長である何維氏、インドのパビトラ外務副大臣、ビハール州のサイエド・アタ・ハスナイン州知事らが含まれる。

イラン当局は、式典中に軍事攻撃を行わないようイスラエルに強く警告しており、またワシントンに対してもイスラエルに「口かせ」をするよう求めている。

2026年7月2日木曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:NYTが流すロシア・ウクライナ兵の死傷者数に関する大嘘ほか

https://sonar21.com/the-ny-times-lies-about-russian-and-ukrainian-casualties/

NYTが流すロシア・ウクライナ兵の死傷者数に関する大嘘

2026年7月2日 ラリー・C・ジョンソン

ニューヨーク・タイムズ(NYT)が水曜に出した記事は、ほんまに目も当てられへんデタラメや。ウクライナがロシアに莫大な損害を与えとるっていう神話を、未だに信じ込ませようとしとるんやからな。これも結局、アメリカ国民を騙して、ロシアとの戦争でウクライナが勝てると思い込ませるためのプロパガンダの一環なんやろな。まずはNYTのあの笑える主張から見ていこうか。

ロシアの死傷者: 2022年2月の全面侵攻以来、合計110万人以上(死傷者)と推定。ロシアはかなりの兵士を失っとるけど、徴兵やら受刑者やらで兵力を補充し続けとる。ロシアの戦死者(KIA):約35万人~40万人やと。

ウクライナの死傷者: 合計で約40万人~50万人(死傷者)と推定。ウクライナ側の損害は、ロシアの砲撃とドローンの優位性のせいで、2025年から2026年にかけて特に深刻になっとる。ウクライナの戦死者(KIA):約18万人~22万人やと。

これ、全くのナンセンスやで。まずはロシアとウクライナの間で行われとる「遺体交換」の話から始めようか。交換は2つの段階があったんや。2022年3月から、ロシアとウクライナは非公式で小規模な送還を始めとった。それが2022年、2023年、2024年を通してチョボチョボ続いとったんや。外交関係が切れた後も、赤十字国際委員会が仲介役として動いとった数少ない人道ルートやったんやな。

大規模で組織的な交換プログラムが始まったのは、2025年6月11日のことや。イスタンブール合意に基づいた最初の正式な交換で、いきなり1,212体ものウクライナ兵の遺体が返還されたんや。2025年5月から6月にかけてトルコで直接会談した結果、お互いに月1回くらいのペースで6,000体ずつ遺体を交換しようって合意したんやで。

2025年6月以降、返還されたウクライナ兵の遺体とロシア兵の遺体の比率は、およそ35~37対1や。キエフを拠点にする分析プラットフォームの「VoxUkraine」ですら、これが地上戦の非対称性をモロに映し出しとると認めとる。前進するロシア軍がウクライナの陣地を奪って、そこを守って死んだウクライナ兵の遺体を回収する一方で、ウクライナが回収できるロシア兵の遺体は極端に少ないんや。つまり、膠着状態なんかやなくて、2025年6月からウクライナは前進やのうて、後退し続けとるのが現実なんや。

2025年12月現在、キエフ・ポストの発表やと、全面侵攻開始以来、返還されたウクライナ兵の遺体数は約1万6,000体やった。そこに2026年4月までの3回の交換分(プラス3,000体)を足すと、合計で約1万9,000体ものウクライナ兵が帰ってきたことになる。対するロシア側の戦死者は、同時期でたったの500~600体程度や。それやのに、NYTはロシアの方がウクライナの倍も被害を受けとるなんて信じ込ませようとしとるんやで。

次は砲撃の差や。2025年中盤まで、兵士を殺傷する一番の武器は砲兵やった。戦争全体で見ると、ロシアはウクライナの約3~4倍もの砲弾を撃ち込んどる。これはRUSI(王立防衛安全保障研究所)の「ロシアは侵攻開始以来、平均してウクライナの約4倍の砲弾を撃っとる」っていう評価とも一致するな。時期によっても変動があって、ウクライナに西側の弾薬が大量に入った2023年夏は一時的に1対1やったけど、2024年の最悪の時期には10対1にもなっとったんや。

最近の一番のトピックは、ウェストポイントの現代戦争研究所が言っとる「産業的な窓口(industrial window)」の問題や。2025年、ロシアは年間で約700万発、1日あたり約1万9,000発も砲弾を生産しとる。消費量は1日1万~1万5,000発や。つまり2025年のロシアは、2022年以来初めて、備蓄を使い果たすんやなくて、逆に貯め込んどるんや。このロシア有利の状況をひっくり返すには、西側からの支援を爆発的に増やすか、ウクライナが弾薬工場を徹底的に破壊するしかないんやけど、今のところそんな気配はないわな。

(表の数字を見れば、その悲惨な格差は一目瞭然や。)

何度も言うけど、NYTはウクライナの4倍も砲弾を撃ち込んどるロシアが、被害は逆に2倍になっとるなんてデタラメを信じさせようとしとるんや。

ドローンはどうや?ドローン作戦で見ても、ロシアがウクライナに与えとるダメージの方が遥かにデカい。ロシアは2025年だけで5万4,000機以上のシャヘド型ドローンをぶっ放しとる。1日135~200機っていう凄まじいペースや。ウクライナの長距離ドローン攻撃も精油所を叩いたりして成果は出しとるけど、ウクライナが受けてる人的コストと規模は、ロシアが被ってるものと比べもんにならん。

ロシアのドローン攻勢のせいで、ウクライナは月間3万~3万4,000人も兵士が死傷しとる。ロシアのドローン部隊の方が規模もデカいし、生産力もあるし、命中率も高い。それでもNYTは、ロシアの被害の方が大きいなんて言うんやから笑わせるで。

最後に、FAB滑空爆弾を忘れちゃいかん。FAB-500からFAB-3000までのソ連時代の爆弾に、2万ドルくらいのUMPK(誘導キット)を付けて滑空爆弾に変えるんや。射程は100~200kmにもなる。2023年以来、ロシアは12万5,000~13万5,000発も投下しとるんや。アウディーイウカやポクロウシクが落ちたのも、この爆弾で陣地が更地になったからやで。12万5,000発も爆弾を落としておいて、ウクライナ兵の死傷者がほとんどおらんわけないやろ!

最後にメディアゾナ(MediaZona)や。死亡記事とか墓のデータから確認されたロシアの戦死者は、2026年6月19日時点で22万7,700人や。西側はロシアの損害について嘘をつき続けて、ウクライナの衝撃的な被害を無視しとる。ウクライナの戦死者は150万人を超えとるはずや。彼らは何のために死んだんや?西側の覇権主義の野心のために、ただ犠牲になっただけなんやで。

https://sonar21.com/an-inside-view-of-western-consumers-of-the-anti-russian-propaganda/

西側の「プロパガンダ漬け」な連中を覗き見る

2026年7月1日 ラリー・C・ジョンソン

これは短めの記事や。CIAがウクライナのプロパガンダをどうやってアメリカ人の頭に植え付けとるか、あんた自身の目で確かめてみてほしいんや。この1週間で届いたメッセージの中に、プロパガンダがいかに世の中を支配しとるか、えげつない例があったから紹介する。

最初のメッセージは、友人の友人やという女性からのもんや。この女、ロシア生まれやけど今はカリブ海におって、2022年2月の「特別軍事作戦」が始まってからロシアには戻ってへん。やのに、自分の言うとることを100%信じ切っとるんや。

「ロシア人はガソリン巡って路上で殺し合いしてるってよ!プーチンも数ヶ月否定し続けてきた危機をとうとう認めた。」

「これ全部ホンマの話や。もう引き返せへん限界点に来とるで。ガソリンはどこにもない。精製所はほとんど死んどるし、仮に部品が手に入ったかて、すぐには修理できへん。作物は水やりできへんから収穫もゼロ、食料もアウトや。工場もガソリンがないから誰も通勤できへんし、公共交通機関もボロボロ。部品もない、労働者もいない、ネットは繋がらん、国内通信も死んどる。資金繰りが悪化しとるから給料も数ヶ月遅れとる。家族はダーチャに逃げ込んで自給自足しようと必死やし、国境越えて国外逃亡しとる家庭も多いで。ウクライナのドローン攻撃はどんどん精密で破壊的になっとる。ドゥブナの衛星通信センターも攻撃されて『頭脳』が破壊されたらしい。ロシアが追い詰められて核やダーティボムを使うのも時間の問題やろな。どうせ最後は他人のせいにするんやろうけど。」

(ラリーの注:今日のモスクワ・タイムズの記事もチェックしてみてや。https://www.moscowtimes.com/ 、特にここ:https://www.moscowtimes.com/2026/06/30/kremlin-confirms-its-in-talks-to-import-gasoline-a93128

まあ、いちいち反論するのも面倒やから、実際に今ロシアで暮らしとるアメリカ人4人にこのメッセージを見せて反応を聞いてみたんや。どうなったと思う?彼らは普通にネット使っとるし、車も好きなだけ乗り回しとる。おまけに、給料の支払いが遅れるなんてこともあらへん。

次に紹介する暴言は、2月26日に「アメリカとイスラエルが3週間でイランを倒す」なんて大外れな予言をした、熱烈なシオニストの男や。あいつの無能さを思い出させるために、定期的にその予言を送ったるようにしとるんやけど、今回の主張も相変わらずのデタラメっぷりやで。

「ラリーがロシアのために流してる偽のプロパガンダや反米・反イスラエルの言動を無視しても、事実はロシアがウクライナでボロ負けしてるってことだ。経済も深刻な状況だぞ。4年前と比べて領土なんて微塵も増えてない。ロシアの死傷者比率はウクライナの2.2倍、最近はもっと悪化してる。これは調べればわかる事実だ。死者は数え上げれば少なくとも35万人。どう転んでも持続不可能だ。ロシアは今、戦争に負けてる。経済は悪化の一途を辿ってる。労働力不足で工場は止まってるし、金利は14.5%だ。個人破産は31%増、中小企業も29%増だ。レストランはガラガラで潰れまくってる。インフレは酷いし、精製所が爆破されてガソリンは配給制だ。クリミアへの補給路は絶たれ、防空網は前線を捨ててモスクワを守るのに手一杯だ。戦争はロシアとプーチンにとって破滅そのものだよ。それが現実だ。ラリーの反ユダヤ的な含み笑いなんか無視していい。ロシアは負けてる。イスラエルはガザの70%を支配し、ヒズボラを壊滅させて、自分たちは無傷だ。」

ロシアが着々とウクライナを解体しとる中で、こういう連中は現実との乖離で頭がパンクして絶望の淵に沈んでいくんやろな。ロシアが負けるっていう彼らの夢は粉々に砕け散るんや。そうやな、彼らが惨めな思いをするのを、俺は「シャーデンフロイデ(他人の不幸は蜜の味)」で楽しませてもらうとする。この二人がどれだけ現実から浮いとるか、説明するのは賢いあんたらに任せるで。

SC:2026年07月02日 ブルーナ・フラスコラ「大西洋奴隷貿易と、アフリカが欧州に与えた影響」ほか

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/brass-necked-britain-london-backs-ukraine-membership-of-eu/

「厚顔無恥」の極み、イギリスの傲慢

2026年7月1日 フィニアン・カニンガム

EUを10年前に自分から出て行ったイギリスが、なぜかEUの内部事情に口出ししとる。しかも、EU市民の大半がウクライナの加盟に反対しとるっていう世論調査が出とるのに、ロンドン政府は「支援は変えへん」と強気や。

1. ポーランドとゼレンスキーの「歴史の溝」が埋まらん

今、一番ヤバいのはポーランドとゼレンスキーの仲や。

ナチス協力者の美化: ウクライナ政府が、第二次大戦中にポーランド人やユダヤ人を大量虐殺したUPA(ウクライナ蜂起軍)の指導者、アンドリー・メルニックを英雄扱いしとる。

ポーランドの激怒: ワルシャワはこれを「許容範囲を超えた」として、ゼレンスキーへの最高勲章を剥奪した。対するゼレンスキーも勲章を突き返すっていう、完全に外交的クリシス(危機)や。

加盟拒否の通告: ポーランド国防相は「ナチス協力者を英雄視する限り、EU加盟は認めへん」と明言しとる。

2. イギリスの「お門違い」な介入

なんでEUの一員でもないイギリスが、こんなにでしゃばっとるんや?

狙いは「欧州リセット」: ブレグジットで経済がガタガタになったイギリスが、EUとの貿易を有利にするために、ウクライナ支援をダシにしてEUに擦り寄ろうとしとるだけや。

イキり隊の論理: EUやNATOの連中は、ウクライナを「民主主義の防波堤」とか宣伝しとるけど、ナチス協力者を称えるような連中を支持しとる事実が露呈して、大恥をかかされとるんや。

3. 「フランケンシュタインの怪物」が牙を剥く

ポーランドはこれまで、反ロシアという一点でウクライナのネオナチ的な側面を目をつぶってきた。せやけど、怪物が自分たちの歴史的アイデンティティ(虐殺された国民)を脅かし始めた今、ようやく怒りの声を上げ始めたんや。

ゼレンスキーは「自分はユダヤ人やからネオナチちゃう」とか言うとるけど、国内の道路をナチス協力者の名前に改名しとる事実は隠せへん。ポーランド市民も、自国の政府がこんな連中を支援してきたことに怒りの矛先を向けとる。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/transatlantic-slavery-and-africa-influence-on-europe/

大西洋奴隷貿易と、アフリカが欧州に与えた影響

2026年7月1日 ブルーナ・フラスコラ

世間じゃ「奴隷=アメリカ大陸の黒人奴隷」っていう、歴史を歪めた公式が定着しとるけど、現実はもっと複雑や。奴隷制なんて人類の歴史が始まった頃から、欧州もアジアもアフリカもオセアニアも、みんなやっとった「ごくありふれた」現象やったんやで。

1. 奴隷制は「人種差別」の産物やない

人種差別とか白人至上主義は、近代になってからできた後付けの理論に過ぎへん。

「スラヴ人」の語源: もともと「奴隷(Slave)」っていう言葉は、中世にイスラム帝国が東欧の人間をさらって売り飛ばしとったことから来とるんや。

教会の役割: 15世紀の教皇勅書『ドゥム・ディヴェルサス(Dum diversas)』は、イスラム勢力との戦争の中で、ポルトガルに捕虜を奴隷にすることを認めたんや。これは当時の欧州が、北アフリカのイスラム勢力から「奴隷狩り」されとったことへの対抗策でもあった。

2. 「黒人エージェンシー(主体性)」の無視

黒人奴隷の歴史を語る時、白人を唯一の加害者、黒人を「魔法で船に運ばれただけの無力な客体」みたいに描くけど、これは極めて人種差別的な考え方や。

アフリカの王たちのビジネス: アフリカの王たち(オバ)は、自らの権益を守るために大西洋貿易を推進しとった。ブラジルの独立を最初に承認した大使も黒人やったし、彼らは奴隷貿易という「儲かる商売」を必死に守ろうとしとったんや。

逆植民地化: ナイジェリアのラゴス(ポルトガル語で「湖」の意味)とかがその証拠や。ブラジルで奴隷から成り上がった黒人たちが、ポルトガル語を操り、ブラジル風の家を建ててアフリカに帰還し、かつて自分たちが売られる側やった「生きた商品(人間)」の取引を仕切っとったんや。

3. ブラジルで起きたこと

ブラジルじゃ、黒人奴隷も金さえあれば「自由」を買うことができた。これは黒人を「永遠の財産」としてしか見んかった英米とは決定的にちゃう。

英国が奴隷貿易を廃止しようとしたのは、人道的な理由やのうて、奴隷貿易で潤っとったアフリカの王たちの資金源を断つための「経済的絞殺」やった。

4. 歴史の逆流:アフリカ化した欧州

ブラジルにおける奴隷制は、中世に廃れたはずの「ローマ帝国の奴隷制度」を復活させるもんやった。ポルトガルがアフリカに入り込み、奴隷制を輸入したことで、ポルトガルも、欧州も、アメリカ大陸も、図らずも「アフリカ化」してしもたんや。奴隷制っていうのは、単なる人種問題やなくて、アフリカ、イスラム、欧州、そしてアメリカが絡み合った、血と金で塗られたドロドロの歴史なんやで。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/30/the-arctic-in-pariss-crosshairs/

フランスが北極を「戦場」と認定したで

2026年6月30日 ロレンツォ・マリア・パチーニ

かつて北極は、国際政治の「例外」やった。「資源の宝庫」やのに、8ヶ国の共同管理で軍事的には中立を保つっていう、奇跡的な平和が守られとったんや。せやけど、今の状況はガラッと変わった。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟: これで北極圏に面する8ヶ国のうち、ロシア以外の7ヶ国がNATOになった。ロシアは完全に包囲網の中に孤立しとる状態や。

「科学」から「軍事」へ: フランスも、これまでは観測拠点を置く「科学者の国」やった。せやけど今や、北極を「将来の紛争地帯」と見なして、本格的な国防ドクトリンを策定したんや。

1. フランスが北極にこだわる「3つの理由」

フランスは隠そうともせん。本音はここやで。

資源の確保: 北極には世界の石油・ガス未開発埋蔵量の約3割、それにレアアースも眠っとる。欧州の「エネルギー自立」には欠かせん場所や。

航路の支配: 氷が溶けて「北極海航路」が使えれば、欧州とアジアの移動時間が4割も短縮できる。中国も「極地シルクロード」とか言うて狙っとるし、それを指をくわえて見とるわけにはいかんのや。

核抑止の要: これが一番エグい理由や。フランスの戦略原潜(核ミサイルを積んだ潜水艦)が活動するためには、北極の海中のデータが不可欠なんや。「科学観測」とか言うとるけど、実態は「核戦力のインフラ整備」やな。

2. フランスの「3本柱」戦略

パリは2030年を見据えて、着々と準備を進めとる。

ポジショニング: 北欧のフォーラムに顔を出して、北極のルール作りに口出しできる「影響力」を確保する。

協力: NATOと一体化して、演習をしまくる。特に今は、米・ノルウェー・デンマークあたりの動きと連動しとる。

能力(装備): 極地仕様の衛星とか、氷の中でも動ける装備を整える。スウェーデンのキルナ宇宙基地とかも使って、監視網を広げとる。

3. 待ち受ける「安全保障のジレンマ」

フランスの悩みは深い。フランスは「欧州の独立」や「対話」を掲げながらも、現実にはNATOという名の「ワシントンの支配」に逆らえん。

トランプがグリーンランドを欲しがったり、米露の対立が激化したりする中で、フランスは「米露の板挟み」になっとる。

ロシアは北艦隊を近代化させ、NATOは「GIUKギャップ(グリーンランド・アイスランド・イギリス間の防衛線)」を死守しようとしとる。一触即発のチキンレースや。

https://strategic-culture.su/news/2026/07/01/geopolitics-plastic-in-era-ecological-transition/

プラスチックの地政学:次なる「石油」の争奪戦

2026年7月1日 ロレンツォ・マリア・パチーニ

これまでプラスチックは、「環境汚染の元凶」か「安くて便利な素材」のどっちかで語られてきた。でもな、もうそんな時代は終わったんや。これからは「再利用可能なプラスチック(再生材)」をいかに確保するかが、国家間のパワーゲームになる。これがこの論文の核心や。

1. プラスチックは「戦略物資」や

プラスチックは石油・ガス産業と直結しとる。つまり、エネルギーの支配構造そのものや。

今、世界は「使い捨て」から「循環経済(サーキュラーエコノミー)」へ移行しとる。ここでの主役は、ゴミやなくて、資源として生まれ変わる「二次素材(再生プラスチック)」や。

この素材を確保できなきゃ、産業も経済も回らへんようになる。まさに20世紀の「石油」と同じ立ち位置になったんや。

2. EUの「PPWR(包装・包装廃棄物規則)」が世界を変える

欧州連合(EU)は、世界で最も厳しいプラスチック規制を導入した。これは単なる環境対策やない。「EUのルールに従わなきゃ、4億5000万人の巨大市場には売らせへんで」という規制による権力行使や。

この規制は、「デジタルのパスポート」でプラスチックを追跡し、リサイクル率を強制するもんや。企業はこれに従うか、欧州から撤退するかの二択を迫られる。EUは自らの規格を世界の標準にしようとしとるんやな。

3. 資源の奪い合い:中東・米・中の動き

アメリカ・中東: シェールガスや石油資源を背景に、今でも「石油からプラスチック」への依存度が極めて高い。

中国: 以前は世界のゴミ処理場やったが、今は資源を自国で回す方針や。

欧州の弱点: 欧州は規制で標準を作ろうとしとるけど、エネルギーコストが高すぎて国内の工場が育ちにくい。「ルールは作ったけど、生産は他国頼み」になったら、結局新たな依存関係が生まれるだけや。

4. 次世代の「地政学」の正体

2040年以降、プラスチックのリサイクル技術を誰が握るかで勝敗が決まる。

今後は、「どれだけ石油を掘るか」やのうて、「どれだけデジタルでデータを管理し、高品質な二次素材を循環させられるか」という規格争いにパワーが移る。

もし世界で規格がバラバラになったら、欧州は孤立するし、逆にうまく囲い込めれば最強になれる。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/29/russia-hearing-the-european-clamour-for-war-announces-it-is-ready/

欧州の戦争狂騒曲を聞いたロシア、ついに臨戦態勢へ

2026年6月29日 アラステア・クルック

アメリカとイランのルツェルン会談での緩和枠組みは、イランの10項目計画を維持しとったはずや。それやのにトランプとヴァンスは、「イランがIAEAの査察に合意した」なんてデタラメを宣伝しとる。実際は、ロシアがロシアの関与を担保するためにIAEAに頼んだブシェール原発の査察のことや。トランプが「良い取引ができんかったら、一週間で軍事的に片付ける」なんて脅しとるのも、典型的な「ニューヨーク不動産屋の交渉術」やな。不安を煽って相手から譲歩を引き出そうっちゅう魂胆や。

でもな、そんな圧力戦術はイランにもロシアにも通用せん。イランのカリバフ交渉官が「イスラマバード合意は圧力の成果やない、イラン国民の抵抗と権威の成果や」と突き返したのが全てや。軍事専門家のウィル・スクライバーも言うとる通り、今やペルシャ湾の米軍プレゼンスは維持不可能で、仮に攻撃を仕掛けようとしても、実戦能力はガタガタやろな。

トランプはイランでの損失を切り上げて、再びウクライナに目を向けとるみたいや。ゼレンスキーに「もっと大胆に動け」とゴーサインを出したっていう情報もある。トランプはプーチンを動かすには圧力しかないと思い込んどるようやけど、これは火遊びやで。

ヨーロッパのスターマー、メルツ、マクロンといった連中も、ウクライナ支援とロシアへの圧力強化で一致団結しとる。「長距離攻撃能力の拡大」なんて言うとるけど、要はモスクワやサンクトペテルブルクへもっと深い場所までミサイルをぶち込んで、市民をパニックに陥れようっちゅう話や。

イギリスは既に射程500km以上の長距離兵器の開発を成功させとる。NYTが報じた通り、トランプも先日のG7でウクライナの長距離攻撃を絶賛しとった。欧州の連中は、トランプを「ウクライナは優勢や」と信じ込ませる心理作戦で、ロシアを降伏させるための過激なアジェンダに引きずり込もうとしとるんや。

これに対して、ロシアの反応は明確や:

「アンカレッジ会談の精神は崩壊した」: ラヴロフ外相も言うとる通り、あれはただの「時間稼ぎのペテン」やったとロシアは見なした。モスクワはもうワシントンとの関係修復を求めとらん。軍事的勝利に全振りしとる。

「戦争への閾値を超えた」: プーチンは6月23日の演説で、NATOがかつてのようにウクライナを支援するだけやのうて、ロシアとの戦争そのものを公然と準備しとると指摘した。特にドイツのメルツ首相の発言は看過できんレベルやと。

ロシアの答えは明確や。「核の三本柱」の近代化と軍の戦力強化や。これはトランプと欧州に対する強烈なメッセージやで。

ヨーロッパがこれだけ戦争を望む声を上げとるんやったら、ロシアもそれに応えることに決めた。欧州での戦争に備えるっていう戦略的決断を下したってことや。

https://strategic-culture.su/news/2026/06/30/farages-lies-catch-up-with-him-over-5-million-bribe/

ファラージの「500万ポンド賄賂」と、嘘にまみれた代償

2026年6月30日 マーティン・ジェイ

議会のルールを無視して、金持ちの支援者から何百万ポンドも巻き上げ続けてきたナイジェル・ファラージのキャリアが、ついに破綻を迎えようとしとる。

「次期英国首相」なんて呼ばれることもあるファラージには、際立った特徴が3つある。一つ目は、ルールや規則をナメきっとること。二つ目は、息を吐くように嘘をつくこと。そして最後は、めちゃくちゃ打たれ弱いことや。最近、暗号資産(仮想通貨)の大富豪から500万ポンドもの献金を受けたことでSNSが炎上しとるんやけど、注目されとるのは「金をもらったこと」そのものやなくて、その後のファラージの言い訳があまりに嘘だらけやからや。おかげで「嘘をつき続ける右派の首相なんて本当に欲しいのか?」っていう議論にまで発展しとるんやな。

嘘をつくと何が困るって、その嘘を隠すためにまた嘘を重ねなあかんようになることや。しかも、有名になればなるほど、その嘘がメディアに格好のネタとして食い物にされる。ファラージは、自分のルール無視と嘘のせいで、自分自身で巨大なメディアの炎上案件を作り出しとるんや。テレビでの傲慢で無様な態度のせいで、ジャーナリストたちもこの件をうやむやにはさせへん。ピアーズ・モーガンもテレビで「この暗号資産長者からの500万ポンドの袖の下…なぜ受け取ったのか、未だに説明が二転三転しとる。最初は『警備のため』、次は『ブレグジットへの報酬』、今じゃ『フェラーリでも買えるだろ』やと。庶民の味方気取りのくせにな」とコケにされとる。

イギリスはアメリカとは違う。政治家は公務中だけでなく、私的な行状についても説明責任があるというのが多くの国民の認識や。下院議員に初めてなる直前に、そんな巨額の現金を「ただの贈り物」として受け取ったんやから、メディアが追及するのは当然や。今や首相が金を受け取ったり、副業を持つことの倫理について、国中で議論が巻き起こっとるで。

ファラージが議員として破ったルールのリストを挙げたらキリがないけど、今回の巨額現金の受領と隠蔽、そしてその後の嘘は、改革党のリーダーとして致命的なミスになった。中には「こいつのイカロス(調子に乗って墜落する者)な瞬間だ」なんて言う奴もおる。

この件の恐ろしいところは、ファラージと英国メディアとの「特別な関係」が完全に終わってしもうたことや。質問に答えるのを拒否する政治家ほど、ジャーナリストを怒らせるもんはない。ファラージに至っては、生放送のテレビで「メディア以外、誰も気にしてねえよ」なんて小声でつぶやく始末や。彼はジャーナリストを、自分に都合のいい道具やけど尊敬するに値しない「うるさい連中」としか思っとらんのや。ダイアナ妃の症候群みたいに、メディアの過剰な報道で利益を貪っておきながら、一方で「自分はメディアの策略の被害者だ」と泣き言を言う。ここまでメディアを馬鹿にしといて、どうやって関係を修復するつもりなんやろな。

500万ポンドの献金とその隠蔽は、ファラージの正体を白日の下に晒した。過去20年、金持ちの献金に頼り切ってきた彼の真の資産は、2,000万から3,000万ポンドに近いんじゃないかとも言われとる。改革党っていうのも、結局は金をかき集めるための「私企業」やろ。パキスタンのレイプ集団を調査するために集めたクラウドファンディングの金も、調査を取りやめたのに支援者に返されとらん。全部、金次第で動くのか?首相になったら、タイのように仮想通貨事業者を優遇する法律でも作るつもりか?もう既に、自身の支援者に不利になる仮想通貨規制を阻止しようとロビー活動しとるらしいからな。

今やこのスキャンダルは巨大化しすぎて、ファラージも追い詰められとる。議会調査の結果が彼に不利になれば、何年も遡ってすべての金銭取引の開示を求められるかもしれん。そうなれば、この国が誰に操られ、どこへ連れて行かれようとしとるのか、その「金次第」の正体が全国民の目に晒されることになる。欧州議会議員時代にも着服疑惑があったし、彼の内縁の妻も不正な金を受け取った疑いがある。汚い金、政治的便宜、嘘、隠蔽、そして調査。すべて同じことの繰り返しや。

ファラージが議員時代、給料を数ヶ月差し止められた時も平然としとったのは謎やったけど、今なら理由がわかる。裏で何が動いとるか、ハッキリしたってことやな。

スプートニク:2026年07月02日 イラン、「生体ニューロン」による人工脳の育成に成功 ほか

https://sputnikglobe.com/20260701/russia-starves-ukrainian-army-of-fuel-with-new-tactic--military-expert-1124383662.html

ロシアの新たな戦術:ウクライナ軍の「兵站(へいたん)」を干上がらせる

攻撃の対象: ロシア国防省の発表によると、ウクライナ東部から中部にかけて、少なくとも25箇所のガソリンスタンドと複数の燃料輸送トラックを攻撃したとのことや。

「民間施設」を叩く理由: 軍事アナリストのアレクセイ・レオンコフ氏(Arsenal Otechestva誌編集者)いわく、ウクライナ軍は正規の軍用施設や車両を隠すために、民間の給油所や民間車両を供給ルートとして使い倒しとる。やから、ロシア側からすればこれらは「正当な軍事目標」になるっちゅう論理や。

戦術的な影響:

精製所からポンプ(末端)に至るまでのサプライチェーン全体を分断する。

燃料不足になれば、部隊の交代や増援の動きが完全に麻痺する。

燃料がない以上、武器や弾薬の輸送も物理的に不可能になる。

民間人への影響: レオンコフ氏は「ウクライナ軍部( juntaと表現しとる)は民間人の福祉なんて気にも留めてへん。前線で国民を消耗品扱いするように、後方でもそうや」と批判しとる。

https://sputnikglobe.com/20260528/not-everyone-takes-seriously-russias-remark-on-attacks-on-kiev---kremlin-1124203789.html

ロシアの警告、「真に受けてへん奴がおる」とペスコフ

警告の受け止め: ロシアが「キエフの意思決定センター(中枢)を攻撃するぞ」と警告した件について、ペスコフ報道官は「残念ながら、全員がモスクワの声明を真剣に受け止めているわけではない」と認めたで。

強硬なスタンス: ロシア外務省の声明は「網羅的(exhausting/comprehensive)」であり、これ以上付け加えることはないという立場や。

攻撃の背景: 月曜の発表によれば、ロシア側の民間人への攻撃に対する「報復」として、キエフにある軍事産業施設を叩くと明言しとる。

避難勧告: ロシアは大使館関係者に対して「キエフから早急に退避せよ」と通告しとる。これは、物理的な攻撃が目前に迫っていることを示唆する強力なサインやな。

https://sputnikglobe.com/20260701/jerusalem-allocates-land-for-permanent-us-embassy-in-israel---foreign-ministry-1124384132.html

エルサレムの新米大使館、建設へ向けて前進

土地の確定: イスラエルのサール外相とハッカビー駐イスラエル米大使が、エルサレムに建設される米大使館の恒久施設に向けた土地譲渡協定にサインした。

歴史的背景: これは2017年12月にトランプが「エルサレムをイスラエルの首都」と認めた外交プロセスの延長線上にある。2018年にテルアビブから大使館が移転して以降、現場での工事や恒久化に向けた動きが続いていた。

場所: エルサレムの「アレンビー・コンパウンド(Allenby compound)」という場所が建設地に充てられた。

国際的な立ち位置: イスラエルはエルサレムを「不可分の首都」と主張しとるが、国際社会の多くは東エルサレムの併合を認めておらず、この街の地位はパレスチナとの合意によって解決されるべきだという立場が主流や。今回の建設は、その既成事実化をさらに強固にする動きやな。

https://sputnikglobe.com/20260701/europe-is-funding-war-it-cant-afford-1124384006.html

身の丈に合わない「戦争」に資金を垂れ流す欧州

軍事費の異常な高騰: NATO加盟国の軍事費はたった1年で14%も跳ね上がった。数字以上にエグいのは、何を犠牲にしてその金を捻出しているかや。

ドイツの未来の喪失: ドイツは2035年までに、軍事費が「教育費と医療費の合計」を上回る計画や。つまり、国家の未来を作るはずの資金を、使い捨ての兵器に突っ込んどるわけやな。

本来できたはずのこと: 2025年に欧州全体で費やされた7,390億ユーロがあれば、1,000万戸もの新しい住宅が建てられたはずや。国民の生活基盤よりも「兵器のローン」が優先されとる。

マーシャル・プランの皮肉: 戦後、アメリカはマーシャル・プランで欧州の復興を支えた。ところが今はどうや? 欧州は自国の予算を削ってアメリカ製の兵器を買い漁り、アメリカの軍事産業に隷属する「依存関係」に自ら首を突っ込んどる。

https://sputnikglobe.com/20260701/zelensky-seeks-to-provoke-escalation-of-conflict-through-attacks-on-civilians---moscow-1124383484.html

ロシア外務省、ゼレンスキーの「エスカレーション工作」を告発

ゼレンスキーの狙い: ザハロワ氏は、ゼレンスキーが「紛争解決」と口先では言いながら、その実、民間人や民間インフラへのテロ攻撃を通じて「紛争の激化」を意図的に引き起こそうとしていると非難した。

「与えられた目標」: ゼレンスキーは自らの意思というより、背後(欧米)から「エスカレーションせよ」という目標を与えられており、それを実行しているだけだというのがロシアの認識や。

和平への条件: ロシアはキエフ側に和平の意思がないと断定。シビハ外相の「直接交渉を」という呼びかけに対し、ザハロワ氏は「ドンバスからウクライナ軍を撤退させろ。それが停戦を早める唯一の道だ」と突き放した。

交渉の前提: 「脅迫の言語」でロシアと話すのは論外やと一蹴。ロシアは「建設的な相手」となら交渉する用意があるとしている。

米国の動き: ワシントンからは、ウクライナ政策の変更について何ら連絡はないと明言。EUがG7などで米国をけしかけているが、ロシア側はトランプ大統領自身の解決に向けた意欲は否定していない様子やな。

https://sputnikglobe.com/20260701/iranian-scientists-build-lab-grown-artificial-brain-from-living-human-neurons-1124384257.html

イラン、「生体ニューロン」による人工脳の育成に成功

生きた脳の再現: 人間の神経細胞(ニューロン)を体外で育成し、それらが実際にシナプスを形成して、本物の脳のように「学習」する仕組みを構築した。

圧倒的な省エネ性能: 従来のシリコン製のマイクロチップと比べて、エネルギー効率が最大で「100万倍」も高い。これ、IT業界の電力消費問題を根底から覆す可能性を秘めとるな。

処理速度の向上: 単に効率がいいだけやなくて、処理速度自体も大幅に向上しとる。

「オルガノイド・インテリジェンス」への参戦: この技術によって、イランは世界中で加速しとる「生体脳をコンピュータの基盤にする」という次世代AI開発競争(オルガノイド・インテリジェンス)において、一気にトップグループに躍り出たっちゅうわけや。

https://sputnikglobe.com/20260701/iran-develops-cancer-treatment-with-no-foreign-equivalent-1124382847.html

イラン開発、既存薬の効き目を最大化する「オンコポア G2121」

電気パルスによる精密浸透: 腫瘍細胞に対して精密に制御された電気パルスを流し、細胞膜に一時的な隙間を作ることで、抗がん剤の吸収率を劇的に高める「エレクトロポレーション(電気穿孔法)」技術や。

「無駄打ち」を徹底排除: 抗がん剤の吸収を腫瘍に集中させるから、健康な組織へのダメージを極限まで減らせる。これ、無駄な負荷をかけずに目標のパーツだけを修理する工程管理そのものやな。

専用プローブの多様性: 肝臓や膵臓、消化器系など、部位ごとに最適化された17種類以上の独自プローブを開発。これらには海外に同等の製品が存在せんという、まさにイランの「独自技術」や。

実績とコスト: すでに2,000人以上の患者に適用済みで、高い治療効果と副作用の少なさが実証されとる。しかも、輸入品と比べてコストは半分。医療の「地産地消」を見事に達成しとる。