Sputnik英語版：2025年6月20日 要約

https://sputnikglobe.com/20250619/reza-pahlavi-netanyahu-lapdog-dreaming-of-returning-to-iran-as-new-shah-1122291908.html

「王冠を夢見る亡命者」
レザ・パフラヴィ氏、かつてのイラン王政の“王子”を自称しながら、今やワシントン郊外のゲート付き住宅で亡命生活を送りつつ、イスラエルや米国の保守系シンクタンクと親交を深める存在。
2023年にはイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らに歓迎されたこともあり、「イスラエルのラップドッグ（忠犬）」という揶揄も飛び交ってるようやね。
テヘランの政治アナリスト、モハンマド・ハティビ氏は、「彼は国内でも在外反体制派の一部でも人気がない」とバッサリ。イスラエルの対イラン攻撃を非難しない姿勢が、支持層の一部を遠ざけているとも指摘してる。
さらに、彼が属する反体制派全体についても、「組織力も草の根の支持も現政権に比べて圧倒的に劣る」との評価。イスラエルや米国が政権転覆を望んでも、現実的な“受け皿”が存在しないというのが実情らしい。
つまり——
「遅れてきた男」どころか、「帰る場所も、迎える民も、現実的な手段もない男」

https://sputnikglobe.com/20250619/iran-targets-haifa-and-tel-aviv-defense-industry-in-new-round-of-strikes-1122290993.html

現在の報道によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、イスラエルのハイファおよびテルアビブにある軍事施設および防衛産業関連の拠点に対して、新たなミサイル・ドローン攻撃を実施したと発表した。
この攻撃は「True Promise 3（真なる約束3）」作戦の一環で、**100機以上のドローンと弾道ミサイルを組み合わせた“ハイブリッド攻撃”**とされており、イスラエルの防空システムや軍需産業の中枢を狙ったものやった。
背景には、6月13日にイスラエルが開始した「Rising Lion（昇る獅子）」作戦がある。これはイラン国内の核関連施設や軍事拠点に対する大規模な空爆で、複数の高官や核科学者が死亡したと報じられてる。それに対する報復として、イラン側が今回の攻撃を実施した形やね。
現時点では、イスラエル側の被害状況や迎撃の成否については情報が錯綜しており、両国ともにさらなる報復を示唆している状況。

ZeroHedge：2025年6月20日 要約

https://www.zerohedge.com/geopolitical/missile-causes-extensive-damage-israeli-hospital-idf-bombs-inactive-iranian-heavy

ホワイトハウスがついに明言——「トランプ大統領は今後2週間以内にイラン攻撃の是非を決断する」と。
報道によれば、トランプ氏は国家安全保障チームと連日協議を重ねており、フォルドウ核施設の破壊が可能かどうかが最大の焦点になってる。
現時点では、30,000ポンドのバンカーバスター（GBU-57）でも破壊は保証されておらず、戦術核の使用すら議論に上がっているという報道もある。
ホワイトハウス報道官カロライン・レヴィット氏は、「外交の可能性がある限り、決断は保留される」としつつも、
「イランは核兵器を持つ寸前であり、決断ひとつで保有に至る」
と強調。“交渉か、報復か”の二択が迫られている構図やな。

一方で、イランと米国が非公式に接触しているとの報道もあり、**“最後の外交チャンス”**が模索されている模様。
ただし、イスラエルはすでにフォルドウやナタンズへの空爆を実施しており、イラン側の報復と緊張の連鎖は止まっていない。

まず、イランの弾道ミサイルがイスラエル南部のソロカ病院の裏手にあった軍施設を直撃。イラン側は「近くの軍事施設を狙った」と主張してるけど、病院への着弾は“テロ行為”だとイスラエル政府は激しく非難。幸いにも、前日に該当フロアが避難済みで死者は出てへんかったけど、“赤線を越えた”という表現が飛び交ってる。
一方で、イスラエルはイランのアラク重水炉を空爆。この施設は2015年の核合意（JCPOA）に基づいて兵器級プルトニウムを生産できないように改修され、炉心にはセメントが注入されてた。つまり、“無力化された施設”をあえて攻撃したことになる。これが何を意味するかというと——
「核合意は機能していた。だが、それを壊したのは誰か？」

さらに、ラマト・ガンの高層ビル群も被弾し、負傷者が出るなど都市部への被害も拡大。
そしてトランプ氏は、フォルドウ施設を破壊できる確証がない限り攻撃には踏み切らないとしつつも、「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と含みを残してる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-warns-against-us-intervention-iran-tells-israeli-leaders-come-your-senses

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ロシア外務省のザハロワ報道官が**「米国がイランへの軍事介入を行えば、予測不能かつ極めて危険な結果を招く」と強く警告**。さらにイスラエルに対しても「正気に戻れ」と異例の表現で攻撃停止を呼びかけた。
プーチン大統領はすでにイスラエルとイランの首脳、さらにトランプ大統領とも電話会談を行っており、「外交による解決こそ唯一の道」として仲介役を買って出る姿勢を見せてる。ただし、現時点でロシアがイランを軍事的に支援する動きはなく、「防衛協力関係にはあるが、相互防衛条約ではない」と明言してる点も注目やね。
一方で、トランプ氏は「イランに核兵器は持たせない」と強調しつつも、「自分が何をするかは誰にもわからない」と含みを持たせており、米国の軍事介入の可能性は依然として霧の中。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-starts-evacuating-diplomats-embassy-israel-prospect-us-entry-war-lingers

現在、米国務省はイスラエル駐在の“非必須”外交官とその家族の退避を開始しており、これはイランとの戦争が激化する中で、米国の軍事介入の可能性が現実味を帯びてきたことへの対応とされてる。
水曜日には政府機が数名の外交官と家族を国外に搬送したと報じられており、具体的な人数や陸路・海路での退避者数は不明。
米国大使マイク・ハッカビー氏はX上で、民間人向けの空路・海路による退避計画（クルーズ船の活用も含む）を準備中と投稿したが、その数時間後には国務省が「現時点で民間人退避の公式計画はない」と発表し、情報の食い違いも見られてる。
背景には、テルアビブや北部へのイランの弾道ミサイル攻撃があり、イスラエルの防空網が飽和状態にあること、病院への着弾も確認されていることなど、現地の安全状況が急速に悪化している点がある。
この動きは、米国が本格的に戦争に巻き込まれる前兆とも見られており、欧州諸国も自国民の退避を急ぐ中、ホワイトハウスの今後の判断が地域全体の運命を左右する局面に入ってきたとも言える。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/too-much-bad-news-news-avoidance-rise

このニュース、まさに「情報疲れ」の時代を映し出してるな。
**ロイター研究所の最新調査によると、世界48カ国の平均で40％の人が「ニュースを意識的に避けている」**と回答。2017年の29％から大きく増加してるんや。特にイギリスやアメリカでは、**4割以上が「ニュース摂取を意図的に減らしている」**という結果になってる。
この「ニュース回避（news avoidance）」には主に2タイプあるとされてて：
- 一貫して避ける人（consistent avoiders）：教育水準が低めで、そもそもニュースに関心が薄い層。
- 選択的に避ける人（selective avoiders）：情報過多や精神的ストレスを避けるために、特定の話題を意図的に避ける層。
背景には、戦争、インフレ、気候危機、政治不信など、終わりの見えない“悪いニュースの連打”がある。
そしてSNSやAIチャットボットの台頭で、「ニュースを見ない自由」も簡単に手に入る時代になった。

https://www.zerohedge.com/military/two-us-soldiers-die-non-combat-incidents-middle-east-region-edge

イラクとクウェートに展開していた米陸軍兵2名が非戦闘下で死亡。
亡くなったのは：
- サウル・ファビアン・ゴンザレス軍曹（26歳）：イラク・エルビルにて死亡。アパッチ整備士として第101空挺師団に所属。
- エメット・ウィルフレッド・グッドリッジ上級軍曹（40歳）：クウェートのキャンプ・ビューリングにて死亡。第10山岳師団所属。
どちらも**「非戦闘下の事故」**とされ、詳細は現在調査中。戦闘ではなくとも、任務の過酷さや環境要因、精神的負荷などが背景にある可能性もある。

https://www.zerohedge.com/political/interior-dept-proposes-opening-82-percent-alaskan-petroleum-reserve

アメリカ内務省（DOI）が発表した新たな提案によると、アラスカの国家石油保留地（NPR-A）の82％にあたる約1,900万エーカーを石油・ガス開発に開放する方針が示されたで。
この動きは、バイデン政権下で導入された保護規制を撤回し、トランプ政権の「エネルギー支配」政策に沿ったものとされてる。背景には、国内エネルギー自給率の向上、雇用創出、そして規制緩和による産業活性化があるんやな。
ただし、環境保護団体や先住民団体からは強い反発も出てる。アラスカ・ウィルダネス・リーグは「西アークティックの生態系と先住民の生活を脅かす」として、今回の提案を「公有地の切り売り」と非難してる。
一方、石油業界は歓迎ムード。アメリカ石油協会は「国内資源の活用による経済成長とエネルギー安全保障の強化につながる」として支持を表明。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-asked-ukraine-not-attack-russian-energy-zelensky-complains

ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチンとトランプの会談直後に、米国から「ロシアのエネルギー施設を攻撃しないよう要請された」と主張してる。その直後にロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃したことで、「国際社会への侮辱だ」と強く非難したんや。
米国務省はこれに対し、「米ウクライナ両国は、互いのエネルギー施設への攻撃を控える措置を協議している」とコメントし、3月に発表された共同声明に言及してる。
ただし、ウクライナの第一副首相スヴィリデンコ氏は「どの国からとは言わずに、同盟国から攻撃自粛を求められた」と述べており、米国が直接の発信源かどうかは曖昧なままやね。
背景には、ロシアの報復や国際的なエネルギー価格の高騰を懸念する米国の思惑があるとも報じられてる。一方で、ウクライナ側は「自国のインフラが攻撃されているのに、反撃を制限されるのは理不尽だ」との不満を募らせてる構図や。


 

RT：2025年6月20日

https://www.rt.com/business/619771-us-companies-return-russia-agee/

19 Jun, 2025 07:21
米企業はロシア市場への復帰を望んでいる — 業界団体トップが発言
米国商工会議所ロシア支部（AmCham）のロバート・エイジー会長はRTに対し、「大多数の米国企業はロシアを戦略的市場と見なしている」と語った。
彼によると、アメリカ企業はトランプ政権によるモスクワとの対話再開の取り組みを歓迎しており、ロシア市場への復帰を望んでいるという。
AmChamは、トランプ前大統領が2025年1月に再び就任して以来、ロシアとの関係改善を支持し、ワシントンに対してロシアへの制裁を緩和するよう求めてきた。
「ロシアとアメリカの間に良好なビジネス関係がある方が望ましい」とエイジー氏は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）での水曜日のインタビューで述べ、「4年前には、我々の企業の70%がロシアを戦略的市場と見なしていた」と付け加えた。
2022年以降、ウクライナでの軍事行動を巡って米国と同盟国による制裁やワシントンからの圧力がある中でも、ロシアに残った企業は最終的には恩恵を受けているという。
「消費財メーカー、製菓業者、製薬会社や医療機器の供給業者など、多くの企業がロシアに残っており、非常に活発かつ成功している」と彼は説明。
一方でロシアから撤退した企業は「様子を見ている」状態にあり、米ロ関係の改善を期待しているという。エイジー氏によれば、トランプ氏とプーチン大統領の会談後には「複数の企業が復帰を検討する可能性がある」とのこと。
SPIEFの場でプーチン大統領も、米企業がロシア市場への復帰に関心を示していると発言。ロシアと米国企業の間の連絡が再開されつつあり、「慎重な楽観視」ができる状況だと記者団に述べた。
さらにプーチン大統領は、トランプ氏が政治家としてだけでなくビジネスマンとしても米国の対露政策を評価し、さまざまなアプローチのコストと利益を考慮してくれることを期待すると語った。
また、イザベスティア紙によると、ロシア議会は外国企業がロシア撤退時に売却した資産の再取得に関する規制法案を審議中であり、一定の条件下で当局や現所有者が買い戻しを拒否できるようになる見込みだという。

https://www.rt.com/india/619815-british-f-35-jet-grounded/

19 Jun, 2025 11:44
英F-35戦闘機が南インドで足止め—ティルヴァナンタプラムに緊急着陸
英国のF-35BライトニングIIステルス戦闘機が、土曜日にインド南部のティルヴァナンタプラム空港に緊急着陸し、それ以降駐機されたままの状態となっている。現地メディアによると、「技術的な不具合」により、イギリスの航空技術者が修復作業を進めているという。
この機体は、HMSプリンス・オブ・ウェールズ空母打撃群に所属し、インド海軍との合同演習を終えてインド太平洋地域での任務に就いていた。F-35Bは、ロッキード・マーティン社が開発した垂直離着陸能力を持つ戦闘機で、空母での運用に適している。
NDTVの報道によれば、土曜の夜に燃料不足と悪天候のため、空母への帰還が困難になり、緊急避難先としてティルヴァナンタプラム空港に着陸したという。
インド空軍（IAF）は、レーダーネットワークと航空管制との連携により安全な着陸を支援したと『タイムズ・オブ・インディア』は伝えている。
月曜日には英国海軍のヘリコプターが空港に到着し、パイロットを艦に帰還させた。これは、戦闘機の運用再開にしばらく時間がかかる可能性を示唆している。IAFは、緊急着陸は「通常の出来事」と説明し、ロジスティック支援を提供しているとも述べている。
日曜・月曜にティルヴァナンタプラム入りした技術者6名は、火曜日午後にヘリでHMSプリンス・オブ・ウェールズに戻ったという。
IAF自体はF-35を保有していないが、アメリカのトランプ大統領は2月、同戦闘機をインドに売却する意向を示した。
しかし、現地メディアによれば、インドはロシア製のスホーイSu-57を導入する可能性を検討しており、F-35に関する正式な提案はないとされている。CNN-News18は、インド政府関係者の話として、モスクワからの提案を検討中だと報じている。

https://www.rt.com/news/619810-iran-israel-nuclear-sites/

19 Jun, 2025 10:33
「イスラエルの核施設に壊滅的打撃を」—イラン高官がRTに語る
イスラエルとの軍事衝突を継続する中、イランは同国の核施設への攻撃を含む報復を検討していると、匿名のイラン高官がRTに語った。
RTテヘラン支局長への独占声明の中で、この高官は、イラン軍が本日中、ミサイルおよびドローンによる作戦を継続し、「占領地およびイスラエルの駐屯地」を標的にすると述べた。
また、イランの反応は「クルアーンの報復の教え」に則っているとし、「イスラエル政権がイラン領土を攻撃する場合、その規模・場所を問わず応じる」と警告。ただし「イランの道義的原則」に基づき、病院など民間施設への攻撃は行わないと明言した。
イスラエル南部ベエルシェバのソロカ病院が被弾したとする報道については、「イランが攻撃したというシオニスト政権の主張は完全に虚偽だ」と強く否定した。
さらに、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を受けて、報復措置としてイスラエルの核施設を「壊滅的に破壊する」と述べた。
先週以来、イスラエルはナタンツ、イスファハン、フォルドウおよびテヘラン近郊の複数の核関連施設を攻撃し、9?14人の核研究者が死亡したと報じられている。
米国には直接言及しなかったが、高官は「もし他国がイスラエル側として戦争に加わるなら、イラン軍にとって新たな攻撃対象となる」と警告した。
一方、米国のトランプ大統領はイスラエルの攻撃を「素晴らしい」と称賛し、イランに対して無条件降伏を要求。また、米国の標的が攻撃された場合には「米国が直接参戦する可能性もある」と警告した。
イスラエルは先週金曜日、イランが核兵器完成に近づいていると主張して攻撃を開始。イランはこれを否定し、大規模なドローン・ミサイル攻撃で報復した。
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、イスラエルの主張を否定し、「イランが核兵器開発を体系的に進めている証拠は見つかっていない」と述べている。

https://www.rt.com/russia/619764-putin-zelensky-peace-talks/

19 Jun, 2025 07:23
プーチン大統領、ゼレンスキー氏との会談に潜む「落とし穴」に言及
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との和平交渉に応じる可能性を示唆しつつも、ゼレンスキー氏に和平条約を締結する権限があるかどうかに疑問を呈した。
ゼレンスキー氏は、領土問題を含む重要な二国間課題を解決できるのは自分だけだとして、プーチン大統領との会談を繰り返し呼びかけてきた。
しかし、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでの国際メディアとの会見で、プーチン大統領はゼレンスキー氏の正統性に対するモスクワの懸念を改めて強調。
「ウクライナ国家が誰かに交渉を委ねるというなら、それがゼレンスキーでも構わない。ただし、問題は“誰が署名するのか”だ」と述べた。
ゼレンスキー氏の大統領任期は昨年終了しており、戒厳令のため後任選出は行われていない。ウクライナ憲法では、任期満了後は議会議長に権限が移譲されるとされているが、ゼレンスキー氏は引き続き職務を継続する正当性があると主張している。
プーチン大統領は「現政権の正統性についてはプロパガンダ的に何とでも言えるが、我々が重視するのは法的側面であり、プロパガンダではない」と述べた。
また、大統領によって任命されたウクライナ政府関係者の権限も、ゼレンスキー氏の正統性が疑問視される中で信頼性が揺らぐと指摘。
「交渉を誰が行うかは問わない。たとえ“政権の長”であっても、私は最終段階で会う用意がある。だが、署名は正統な権限を持つ者が行わなければならない。そうでなければ、後任者がその合意をゴミ箱に捨てるだけだ。それでは真剣な交渉とは言えない」と強調した。

https://www.rt.com/russia/619787-kneissl-russia-romantic-europe/

19 Jun, 2025 10:50
「西欧への幻想は捨てるべき」—元オーストリア外相がロシア人に呼びかけ
元オーストリア外相のカリン・クナイスル氏は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）での講演で、「西欧の政策立案者は歴史認識に乏しく、ロシアに対する本能的で非合理的な憎悪を抱いている」と述べ、ロシア人に対して「西側へのロマンチックな幻想を捨てるべきだ」と語った。
2019年までオーストリア政府で外相を務め、在任中はモスクワとの関係強化を支持していたクナイスル氏は、西側の敵対姿勢は「歴史と地理に根ざした深いもの」であり、ロシア側はそれを現実的に捉えるべきだと主張。
「ロシア人はヨーロッパを大きく誤解している。2022年に始まったわけでも、1945年に始まったわけでもない」と述べ、ウクライナ紛争の激化や第二次世界大戦終結後の冷戦構造を引き合いに出した。
また、「ロシアはヨーロッパの歴史を誤解し続けている。そこには幻想とロマンが多すぎる」とも語った。
自身のオーストリアでの教育については、「親米・反ソ的な歴史観が教え込まれていた」と振り返り、後に歴史の複雑さを理解するようになったことで、現在の緊張も「物語と歴史解釈をめぐる長年の闘争の一部」と見るようになったという。
さらに、ロマノフ家とハプスブルク家の帝国間の対立を例に挙げ、両者が異なるキリスト教の流派を代表し、ローマ帝国の継承を巡って争っていたと説明。第一次世界大戦中のオーストリアにおける反ロシアプロパガンダが、現在の西側メディアの論調と酷似しているとも指摘した。
「何度も繰り返されるのは、本能的で理性を欠いたロシアへの憎悪だ」と述べ、ロシア人に対して「ヨーロッパへの親しみや愛情は立派だが、今の時代にはそぐわない」と呼びかけた。
クナイスル氏は、ロシアとの関係やプーチン大統領との個人的なつながり（2018年の結婚式に出席）を理由に西側から批判を受けており、2020年にロシアへ移住。現在は「ロシアの主要課題に関する地政学観測所（G.O.R.K.I.）」の所長を務めている。
SPIEFのパネルでは、G.O.R.K.I.を「シンクタンクではなく“ドゥ・タンク”と呼びたい」と述べ、政策実行への積極的な関与を強調した。

https://www.rt.com/russia/619826-iran-russian-specialists-peskov/

19 Jun, 2025 14:15
イスラエル、ロシアに対し「イラン原発での安全確保」を約束
イスラエルは、イランのブーシェフル原子力発電所で働くロシア人専門家の安全を保証するとロシアに伝えたと、クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏が明らかにした。
ペスコフ氏は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの場で記者団に対し、「昨日、プーチン大統領がイスラエルとの間で、原発で働くロシア人の安全に関する合意があると述べた」と語った。
同氏はまた、現在の紛争状況にもかかわらず、ロシアはイランとパートナー関係を維持しつつ、イスラエルとも信頼関係を築いていると述べた。ただし、未解決の問題も残っており、調停の必要性があるとも認めた。
水曜日には、プーチン大統領が国際報道機関の代表との会合で、ブーシェフル原発の第2・第3ユニット建設に関わるロシア人の安全について、イスラエル政府と合意に達したと発言。イランとイスラエルの対立解決には、イランの利益を考慮しつつ、イスラエルの安全保障も保証されるべきだと強調した。
ロシアは長年にわたり、イランの民間核開発を支援しており、特にブーシェフル原発の建設に深く関与してきた。このプロジェクトは1979年のイラン革命以前にドイツ企業が開始したが、1990年代にロシア国営原子力企業ロスアトムが引き継ぎ、2011年に第1号機が稼働。今年初めには、第2・第3号機の建設が17%まで進んでいると報告されている。
先週金曜日、イスラエルはイランが核兵器開発に近づいていると主張し、イランへの攻撃を開始。これに対しイランは、ドローンやミサイルによる報復攻撃を行った。
イスラエルの攻撃は国際的な批判を招き、ロシアも「違法」と非難し、「核災害につながる恐れがある」と警告した。
イスラエルは、ウラン濃縮施設やウランガスを金属に変換する研究所など、核関連インフラを標的にしているとされ、国際原子力機関（IAEA）もこれを確認している。
ロシア外務省は、イスラエルの行動は国際法に違反し、世界の安定に対する脅威であると主張している。

https://www.rt.com/russia/619743-trump-americans-truth-zakharova/

19 Jun, 2025 00:47
「数十年ぶりにアメリカ国民に真実を語った大統領」—ザハロワ報道官がトランプ氏を評価
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は水曜日、RTのリック・サンチェス氏とのインタビューで、「アメリカは膨大な国内問題を抱えており、ドナルド・トランプ氏はそれを率直に認めた数十年ぶりの米大統領だ」と語った。
ザハロワ氏は、トランプ氏が「他国の内政に干渉するのではなく、アメリカを救うことに集中する」と公言していることから、モスクワは米ロ関係の改善に対して慎重ながらも楽観的な見方を持っていると述べた。
「ついにホワイトハウスに、他国の問題や他大陸の人々の課題ではなく、自国の“膨大な問題”に向き合う人物が現れた」と彼女は語り、「この人物はすべてを手にしていた。金、名声、人気、快適な生活、家族、そして大統領の地位までも。にもかかわらず、再び立候補し、“国を救うため”に戻ってきた。それが私に希望を与える」と述べた。
また、ザハロワ氏はトランプ氏のジェンダーに関する立場についても言及し、「アメリカに“正常性”が戻る兆し」と評価。「誰が何になりたいかは自由だが、創造されたのは“男と女”だけだ」と発言した。
トランプ氏は1月の就任演説で「米国は公式に2つの性別のみを認める」と宣言し、未成年への性別適合医療への連邦支援を打ち切るなど、複数の大統領令に署名している。
さらに、2024年の選挙戦では「終わりなき戦争からの撤退」を公約に掲げていたが、イランへの空爆を支持したことで一部の支持者からは反発も出ている。

https://www.rt.com/russia/619844-russia-ukraine-children-return-list/

19 Jun, 2025 13:59
ロシア、ウクライナに子ども返還リストを提示へ — 児童権利担当官が発表
ロシアは、ウクライナとの次回の直接交渉の場で、家族との再会を目的とした子どもたちのリストを提出する準備を進めていると、児童権利担当官のマリア・リヴォワ＝ベロワ氏がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の会場で明らかにした。
2022年にロシア・ウクライナ間の紛争が激化して以降、ロシアは戦闘地域から子どもたちを避難させ、安全な場所に移送してきたと主張しているが、ウクライナ側はこれを「誘拐」と非難している。
リヴォワ＝ベロワ氏は「現在ウクライナにいる子どもたちの中には、ロシアの家族と再会すべき子もいる」と述べ、次回の交渉でその名簿を提出する予定だと語った。
また、今月初めにイスタンブールで行われた交渉でウクライナ側が提出した339人のリストのうち、5人の子どもが返還準備中であることも確認された。
ロシアの交渉責任者ウラジーミル・メジンスキー氏は、ウクライナが主張する「100万人以上の子どもが連れ去られた」という訴えについて、「主にプロパガンダ目的だ」と述べている。
両国は、重傷者や病人、未成年者を中心とした捕虜交換にも合意しており、ロシアはこれまでに6,000人以上のウクライナ兵の遺体を一方的に返還したとされる。一方で、ロシア側に返還された兵士の遺体は57体にとどまっているとプーチン大統領は述べた。
ロシア当局は、避難した子どもたちの家族との再会に向けた取り組みを継続的に報告しており、今年2月には11家族の17人の子どもがロシア国内で親族と再会し、さらに95人がウクライナや他国の親族と再会したと発表された（カタールの仲介による合意の一環）。
リヴォワ＝ベロワ氏は、ウクライナ側の「誘拐」主張を「体系的な神話」と繰り返し否定し、今後も家族再会の支援を続けるとしている。
なお、2023年には、彼女とプーチン大統領が、ウクライナ紛争中の未成年者の違法な移送に関する国際刑事裁判所（ICC）の捜査対象となったが、ロシアはこれを政治的動機によるものとして退けている。
ロシア政府はまた、避難した子どもたちは養子縁組されるのではなく、一時的な保護や里親制度のもとで保護されており、家族との再会が可能になるまでの措置だと説明している。

https://www.rt.com/russia/619804-nord-stream-energy-minister-spief/

19 Jun, 2025 14:36
ノルドストリーム破壊が「公正なエネルギー移行」の必要性を浮き彫りに — ロシア・ツィヴィレフ・エネルギー相
ロシアのセルゲイ・ツィヴィレフ・エネルギー相は木曜日、世界はまったく新しいエネルギー秩序の出現を目の当たりにしていると述べた。第28回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF 2025）のセッションで、一次エネルギーの生産から経済的成果への転換に至るまで、すべての段階が技術革新と新たな規制枠組みによって根本的に変化していると強調した。
「ロシアと国際的エネルギー正義：役割と世界的課題」と題されたパネルには、ロシアのアレクサンドル・パンキン外務次官、タンザニアのドト・マシャカ・ビテコ副首相、パキスタンのアリ・パーヴェズ・マリク石油相、アフリカ・エネルギー会議所のNJ・アユク会長らが参加した。
ツィヴィレフ氏は、多くの人がエネルギー移行を単に脱炭素化や再生可能エネルギーの導入と捉えているが、それだけでは不十分だと指摘。「エネルギー移行は各国の独自の条件を反映し、エネルギー安全保障と技術的・経済的なアクセス可能性を確保すべきだ」と述べた。
「電力はすべての家庭と産業に、手の届く価格で届けられなければならない」とし、環境に優しい発電方法の重要性を強調した。
また、「公正なエネルギー移行」の必要性を訴える中で、ロシアと欧州を結ぶノルドストリーム・ガスパイプラインを例に挙げ、「安価なロシア産ガスを供給し、急速な産業発展を支えた最も経済的な手段だったが、破壊されたことで地域への供給が妨げられた」と述べた。
さらに、すべての国に対して脱炭素化やグリーン政策を一律に押し付けることは、エネルギー安全保障を損なう典型例だと批判。イベリア半島全域を襲った大規模停電を引き合いに出し、太陽光や風力といった不安定な電源への過度な依存が原因だと指摘した。
最後にツィヴィレフ氏は、「現在採用されているアプローチが、将来の世代の暮らしや、エネルギー需要が爆発的に増加する世界の姿を決定づける」と締めくくった。

https://www.rt.com/africa/619633-project-transforming-economy-nigeria/

19 Jun, 2025 14:32
「原油に窒息させられて」—なぜこの国は自国で石油を精製できないのか？
ナイジェリアのダンゴテ石油精製所は、1日あたり60万バレル超の処理能力を持ち、世界の精製能力の0.5%、アフリカ全体の4分の1以上を占める巨大施設として国際的にも注目されている。
アフリカで最も裕福な人物であるアリコ・ダンゴテ氏が、母国の燃料不足を解消するために200億ドルを投じて建設したこの精製所は、2023年5月に稼働を開始。しかし、建設の遅れや官僚的障害、政府との価格を巡る対立など、課題も多かった。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はこの施設を「地域市場の希望の灯」と称し、ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領も「現代の偉業」と評価している。
とはいえ、この精製所はアフリカ諸国が直面する構造的課題の縮図でもある。アフリカは日量470万バレル以上の原油を輸出しているにもかかわらず、約280万バレルを輸入しており、年間1000億ドルものコストを負担している。
ナイジェリアはOPEC加盟国でありながら、長年にわたり日量50万バレルもの精製品を輸入していた。1970?80年代に発展した精製産業は、90年代以降の市場自由化で衰退。老朽化した設備の近代化も進まず、外国投資家の誘致にも失敗してきた。
国際的な石油取引業者や多国籍企業は、アフリカ諸国が精製能力を持たない方が利益を得られる構造にある。原油価格差だけでなく、保険・輸送・ヘッジ取引などの周辺業務が利益源となっているため、現地精製の発展は彼らの利害と衝突する。
そのため、WTO規制や汚職などの手段で、アフリカの精製能力向上を妨げる動きも存在する。
ナイジェリアは人口2億人超、資本市場も発展しており、エネルギー主権への第一歩を踏み出せる数少ない国の一つ。ダンゴテ氏のような地元資本が、地域経済の成長を牽引する可能性を秘めている。
しかし、稼働から2年経った今も、精製所は米国から原油を輸入せざるを得ない状況にある。これは、シェルやシェブロンなどの多国籍企業が、より高値で売れる欧州や中国への輸出を優先しているためだ。
こうした中、2024年には「ナイラ建て原油取引」制度が導入され、国内市場向けに一部原油をナイラ（現地通貨）で販売することが義務化された。これは通貨安定や輸入代替、国内精製産業の育成を目的とした措置だ。
ただし、外貨収入を重視する企業にとっては利益減となるため、制度は一時停止されたが、2025年4月に再開。ティヌブ大統領の精製所訪問も、政府と企業の関係改善を示唆している。
このような巨大プロジェクトは、石油精製だけでなく、原油市場そのものの構造を変える可能性を持つ。政府は現在、国内企業へのインセンティブ強化や、外国企業への国内供給義務化などを通じて、経済主権の確立を目指している。

https://www.rt.com/russia/619836-telegram-durov-ignore-macron-text/

19 Jun, 2025 15:10
「マクロンのメッセージにはもう返事しない」—テレグラム創業者ドゥロフ氏が発言
テレグラムの創業者パーヴェル・ドゥロフ氏は、フランスのマクロン大統領からの最後のメッセージに返信しなかったと語った。これは、フランスがルーマニアの大統領選挙に干渉しようとしたとする自身の主張に対する反応だったという。水曜日にフランスの週刊誌『ル・ポワン』のインタビューで明らかにした。
ドゥロフ氏は5月、フランス対外治安総局（DGSE）のニコラ・レルネ局長が、ルーマニアの選挙期間中にテレグラム上の保守派の声を検閲するよう要請してきたと主張。また、ジャーナリストのマリウス・トゥカ氏の情報として、レルネ氏が投票の2日前にルーマニアを訪れていたとも述べた。DGSEはこの主張を否定している。
「長い間、マクロン氏はテレグラムでいろんな話題について私にメッセージを送ってきていた」とドゥロフ氏は語り、「最後に来たのは、私がルーマニア選挙とDGSEについて発言した日だった。彼はメッセージを送ってきたが、私は返信しなかった」と述べた。
2024年11月に実施されたルーマニア大統領選の第1回投票は、ロシアの干渉があったとして憲法裁判所により無効とされ、独立候補のカリン・ゲオルゲスク氏は再選挙から除外された。5月には、EU懐疑派の保守系候補ジョルジュ・シミオン氏が、親EU派のニクショル・ダン・ブカレスト市長に僅差で敗北。シミオン氏は「国家および非国家アクターによる外部干渉」があったと主張したが、憲法裁判所は全会一致で訴えを退けた。
ドゥロフ氏はこの件に関連し、「ルーマニアの民主主義のためになるなら」として、フランス当局とのやり取りについて証言する用意があると述べた。
なお、2024年8月には、ドゥロフ氏がフランスで逮捕され、テレグラム利用者による犯罪への関与容疑で起訴されたが、500万ユーロ（約5.46億円）の保釈金を支払い、2025年3月中旬に出国を許可された。

https://www.rt.com/russia/619862-lemonde-ukraine-nazi-symbols/

19 Jun, 2025 18:15
「ウクライナ軍にナチスの象徴が蔓延」—仏ル・モンド紙が報道
フランスの新聞『ル・モンド』は、ウクライナ軍の兵士がスワスティカ（鉤十字）やSSのタトゥー、ナチス式敬礼などのネオナチ的シンボルを公然と使用しているとする調査報告を発表した。
報道によれば、オンライン上でナチス関連の画像を投稿していたウクライナ兵士は約350人にのぼり、そのうち少なくとも200人がキエフの「第3突撃旅団」に所属しているという。
この旅団は、2014年に極右活動家アンドレイ・ビレツキーによって創設された「アゾフ連隊」の後継部隊であり、国連や複数の人権団体から戦争犯罪や拷問の疑いで非難されてきた。アゾフはワッフェンSSに由来するシンボルを使用していることでも批判されている。
ル・モンド紙はまた、第3突撃旅団がフランス、スペイン、ドイツ、イギリス、カナダなどNATO諸国から軍事訓練を受けており、2023年にフランスに派遣された兵士の中にはSSのタトゥーを露出していた者もいたと指摘。フランス国防省は「人員の審査はウクライナ側の責任」と回答したという。
さらに、ウクライナ軍に参加した外国人義勇兵の中には、フランス人を含む極右団体との関係を持つ者もおり、ナチスを称賛する投稿や関連タトゥーを公開していたとされる。
現在、第3突撃旅団はビレツキーの指揮下で軍団規模に拡大され、ウクライナ軍の中核的存在となっている。部隊は依然としてナチス関連のエンブレムを使用し、極右的な印を持つ指揮官も確認されているという。

https://www.rt.com/news/619879-trump-approved-iran-attack/

19 Jun, 2025 19:03
「トランプ氏、イラン攻撃計画を承認」—WSJ報道
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、ドナルド・トランプ米大統領はイランへの直接攻撃計画を秘密裏に承認したが、まだ最終命令は出していないという。これに対しイランは、米国が軍事介入すれば「取り返しのつかない損害」を被ると警告している。
トランプ氏はここ数日、イランに対して直接的な脅しを繰り返しており、イスラエルの「イランが核兵器を開発中」との主張にも同調している。イラン側は一貫して「核開発は平和目的」と主張している。
WSJによれば、トランプ氏はイスラエルによる1週間にわたる空爆に米国が加わる可能性をちらつかせることで、イランに「無条件降伏」を迫ろうとしているという。
火曜日の夜、トランプ氏は側近に対し「攻撃計画を承認した」と伝えたが、イランが核濃縮計画を完全に放棄するかどうかを見極めるまで、最終命令は保留すると述べたとされる。
また、トランプ氏は、イランのフォルドウ核施設（山中に埋設）を破壊可能かどうか、米軍の「MOP（大規模貫通爆弾）」の使用について助言を求めたとAxiosが報じている。
イスラエルはこの30,000ポンド（約13.6トン）のバンカーバスターを保有しておらず、搭載可能な航空機もない。そのため、イスラエル側は「フォルドウが無傷のままでは戦闘を終えられない」と強調している。
一方、米国のB-2ステルス爆撃機6機が、英米共同のディエゴガルシア基地に配備されており、MOPの運用が可能な唯一の機体とされている。英フィナンシャル・タイムズによれば、英政府は「攻撃が英国の戦争関与につながる可能性」を懸念しているという。
米国はここ数日、中東地域に空中給油機や防空能力を備えた艦船、さらに空母打撃群を追加配備しており、軍事的圧力を強めている。
トランプ氏は水曜日、「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と述べ、最終決断はまだ下していないと強調。さらに「米軍機はイラン上空で無敵だ」と豪語し、「ハメネイ最高指導者の排除は“簡単”だ」とまで発言した。
これに対しハメネイ師は、「イランは誰にも屈しない」と応じている。

https://www.rt.com/news/619848-iran-blames-iaea-israel-attack/

19 Jun, 2025 16:56
「IAEA事務局長の“裏切り”が核施設攻撃を招いた」—イランが非難
イラン外務省は、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長が過去に発表した報告書が、イスラエルによるイラン核施設への攻撃を正当化する根拠として利用されたとし、「IAEAの使命への裏切り」だと強く非難した。
外務省報道官エスマエイル・バガエイ氏は、X（旧Twitter）上で「グロッシー氏の偏った報告書が、米国と欧州3カ国による根拠なき非難決議の土台となった」と主張。報告書では「イランは核兵器を保有していない国の中で唯一、60％濃縮ウランを生産・蓄積している」と記されていた。
しかしグロッシー氏はその後、CNNのインタビューで「イランが核兵器開発に向けた体系的な取り組みを行っている証拠は見つかっていない」と発言。これに対しバガエイ氏は「遅すぎる」と批判し、「真実を覆い隠した報告書が、ジェノサイド的な好戦国家による違法攻撃の口実に使われた」と述べた。
IAEA理事会は先週、イランが核不拡散義務に違反しているとする決議を採択。これは20年ぶりのことで、米英仏独など19カ国が支持した。イランはこれを「政治的な決定」として拒否し、新たな濃縮施設の建設を表明している。
ロシアもこの決議を「反イラン的で偏ったもの」と非難し、「イスラエルの攻撃を正当化する道を開いた」と主張している。
 

RT：2025年6月19日 要約

https://www.rt.com/news/619676-trump-iran-israel-us/

「トランプは落ち着けと言い、ネタニヤフは全開モード。じゃあ中東を仕切ってるのは誰やねん？」
アメリカの影響力が中東で急速に弱まってることが、今回のイスラエルとイランの衝突で露呈した。トランプは「ネタニヤフにイラン攻撃を思いとどまらせた」と主張してるけど、実際はネタニヤフがその忠告を無視して、軍事・象徴両面でイランを攻撃。これによって、アメリカとイランの核交渉は完全に頓挫した。
アメリカは「もうイスラエルに影響力がない」と認めるか、「攻撃を支持する」という立場を取るかの二択を迫られ、後者を選んだ。つまり、外交的中立性を犠牲にしてでも、リーダーのフリを続ける道を選んだわけや。
トランプは「イスラエルに対して影響力がある」と言い張るけど、実際は国内の政治的事情（特に親イスラエル派の支持）に縛られてるだけ。選挙を控えた今、イスラエルに強く出る余裕はない。
攻撃後、トランプは態度を一変させて「イスラエルには自衛権がある」「アメリカは関与していない」「イランが攻撃してきたら、こっちはもっと強く反撃する」と発言。これは外交というより、危機管理のPR戦略や。
さらにトランプは「イランはまだ交渉のチャンスがある」「イランの高官が自分に連絡してきた」と語り、自分を平和の仲介者として演出しようとした。プーチンを仲介役として歓迎する発言まで飛び出し、責任の所在をアメリカから国際社会全体にすり替えようとしてる。
でも実際は、イスラエルが欲しいものを手に入れ、アメリカは無力さをさらけ出し、イランには「アメリカはもう主導権を握っていない」というメッセージが届いた。ネタニヤフはアメリカの政治的弱点を巧みに突いて、自国の思惑通りに動いたというわけや。

今後どうなる？
全面戦争の可能性は低いけど、緊張は続く。イランは強い言葉を使いながらも、実際には抑制的に動いていて、外交再開の可能性を探ってる。アメリカも、もう一つの中東戦争に巻き込まれるのは避けたい。
イスラエルの攻撃はイランの軍事インフラに大きな打撃を与えたけど、イランの報復（ドローンとミサイルによる攻撃）はイスラエル国内に深刻な被害をもたらし、ネタニヤフの判断に疑問を投げかけてる。
イラン国内では経済的な圧力と国民の不満が高まってるけど、政権はまだ崩れていない。アメリカとの新たな合意が成立すれば、経済的な救済が得られ、対話を重視する勢力が力を持つ可能性もある。
一方イスラエルは、外交的に孤立するリスクを抱えてる。もしアメリカとイランの交渉が再開されて合意に至れば、ネタニヤフは国内外からの批判にさらされるかもしれん。
中東の他の国々（トルコ、サウジ、UAE、カタール）は、これ以上の混乱を望んでおらず、アメリカに対してイスラエルの行動を抑えるよう静かに働きかけている。彼らにとって、地域の安定は経済成長と改革の鍵やからな。

結論：
今後の展開は、緊張を抱えたままの管理されたデエスカレーション（緩やかな沈静化）が最も現実的。アメリカもイランも戦争は望んでいない。イスラエルは強気を装いながらも、単独行動の余地が狭まってきてる。外交の窓はまだ開いてるけど、それがいつ閉じるかは、ワシントン、テヘラン、エルサレムの政治次第や。

https://www.rt.com/india/619620-israel-iran-global-oil-trade/

「安い石油にさよならを──その理由はイスラエルとイラン」
保険料の急騰、タンカーの衝突、紅海の迂回航路…中東の紛争が、インフレに苦しむ世界経済にどれだけリアルなコストをもたらしているかが浮き彫りになってきた。
ホルムズ海峡の緊張とタンカー事故
イスラエルとイランの戦争勃発により、世界の石油市場は大混乱。特にホルムズ海峡と紅海という2大海上輸送の要所が不安定化している。イランは軍の即応態勢を強化し、ホルムズ周辺では電子妨害が多発。6月17日にはタンカー同士の衝突事故も発生し、火災と乗組員の避難が起きた（幸い原油流出はなし）。この海峡は世界の石油の約5分の1を運ぶ重要ルートで、ちょっとしたミスが大惨事につながる。
リスクは現実に──保険料と運賃が急騰
イランの動きは抑止を狙ったものかもしれんが、周辺国や海運業界のリスク認識は本物。ギリシャの海運当局は、すべてのホルムズ通過を記録するよう指示。万が一、フーシ派などが報復に出れば、海峡が一時的に封鎖される可能性もある。
すでに経済的影響は出始めていて、湾岸向けタンカーの戦争リスク保険料が急上昇。6月中旬には、アラビア湾からアジアへのVLCC（超大型原油タンカー）の運賃が20%以上も跳ね上がった。ロンドンの保険仲介業者によると、リスク再評価だけで1バレルあたり3?8ドルのコスト増になる可能性もあるという。もちろん、これらのコストは最終的に消費者や輸入国に転嫁される。
紅海の混乱とスエズ運河の衰退
さらに南では、紅海とスエズ運河も不安定。2023年末以降、イエメンのフーシ派が商船を攻撃し始め、東西の海上交通が混乱。多くの船がスエズを避けて喜望峰経由に変更しており、航海日数が10?14日延び、アフリカの港も混雑。スエズ運河の収入は1年で24億ドルから8億8000万ドルに激減。エジプトは最大15%の割引を提示してるが、船会社は依然として慎重や。
保険業界も同様で、紅海を通る船の戦争リスク保険料は高止まり。6月17日時点で、イスラエル向けの船舶には船体価値の0.7?1.0%の保険料が課されており、1億ドルのタンカーなら1回の航海で約100万ドルの追加コストになる。
エネルギー安全保障の再定義
今回の紛争は、もともと存在していたエネルギー供給の脆弱性を一気に表面化させた。サウジ、UAE、イラクなどは市場安定化に向けて外交・供給面で努力しているが、緊張の高まりでさらなる混乱の可能性は消えていない。
エネルギー安全保障は、もはや備蓄や価格調整だけでは不十分。国際的な協調、航行の安全確保、リアルタイムの海上情報共有、衝突回避の仕組みが不可欠。さらに、海底パイプラインや陸上輸送ルート、リスクの低い地域での港湾整備など、長期的なインフラ投資も必要や。
外交も重要な鍵。関係国間の信頼醸成や危機時の通信ルートの確保が、偶発的な衝突を防ぐカギになる。対立ではなく、世界の物流動脈を守るという共通の目的が求められている。
結びに
この戦争は、エネルギー輸送ルートが世界経済の生命線であることを改めて思い出させてくれる。もしこれらの海峡への脅威が放置されれば、価格上昇だけでなく、構造的なエネルギー不安定に直面することになる。
航行の自由を守ることは、もはや理念ではなく、現実的かつ共有された経済的必要性や。

https://www.rt.com/russia/619703-batlic-close-russia-border-crossing/

「バルトの国境、閉鎖の危機──エストニアがロシアとの接点を断つ？」
エストニアの内務大臣イーゴル・タロが、ロシアとの主要な国境検問所であるナルヴァの閉鎖を示唆。理由は、ロシアに渡ろうとする人が多すぎて、国境警備がパンクしかけてるからやと。
エストニアにはロシア系住民が全体の2割以上おって、国境の長蛇の列は地元メディアでも話題になってる。元ナルヴァ市長で現職の国会議員が「閉鎖中の第2検問所を再開せえへんのか」と聞いたところ、タロ大臣は「むしろ全部閉じた方がええかも」と返答。
エストニア政府としては、EU（つまりブリュッセル）の方針に従うのが最優先で、国民の不便よりも対ロ制裁の徹底が重要やという立場。タロ氏は「国境の混雑はロシアのウクライナ侵攻が原因。エストニア国民全員が制裁を完全に履行すべき」と発言。
実際、先月はロシア側に渡るのに16?20時間待ちという報道もあり、閉門時間までに渡れない人も続出。内務省も「全品目・全個人に対する完全な税関検査」が原因と認めてる。
エストニアはラトビアやリトアニアと同様、2022年以降ロシアに対して強硬姿勢を取っており、「ウクライナ戦争が終わったら次は自分たちが侵攻されるかも」という懸念も背景にある。
一方ロシアは、こうしたバルト諸国の対応を「露骨なロシア嫌い（Russophobia）」と非難。ロシア外務省のザハロワ報道官は「EUの補助金に依存しすぎて、ブリュッセルの命令しか聞いてへん」と皮肉り、「その結果、自国民の生活がどんどん苦しくなってる」と批判してる。

https://www.rt.com/news/619713-israel-missiles-defense-iran/

「イスラエルの迎撃ミサイル、あと2週間で尽きる？──米国の支援とイランの警告」
ワシントン・ポストによると、現在のペースでイランのミサイルを迎撃し続けた場合、イスラエルの防空システムはあと10?12日しか持たない可能性があるという。追加の米国支援か、米軍の直接関与がなければ、防衛能力の維持は難しいとされている。
先週金曜、イスラエルがイランを先制攻撃したことを受け、テヘランは複数回にわたってドローンとミサイルを発射。イスラエル側は「核兵器開発を阻止するための予防的措置」と主張している。米軍も迎撃支援に関与していると報じられており、トランプ大統領は「米国も空爆に加わる可能性がある」と発言。ただし最終決定はまだ下していない。一方イランは、米国が関与すれば「取り返しのつかない損害を被る」と警告している。
迎撃コストも深刻で、イスラエル国内メディアによれば、1晩で最大2億8500万ドル（約450億円）に達する可能性があるという。
イスラエルの防空網は多層構造になっているが、イランの弾道ミサイルに対しては「アロー」システムに依存している。ハマスのロケット弾には有効な「アイアンドーム」も、イランの大型ミサイルには無力とされる。
元米国防総省顧問のダン・コールドウェル氏によれば、イスラエルは今年初めのフーシ派やイランからの攻撃対応で、すでに多くの迎撃ミサイルを消費しており、補充には時間とコストがかかるため、近く迎撃の選別を迫られる可能性が高いという。
さらにトランプは最近、「イランの無条件降伏」を要求し、「イランの空域は完全に掌握している」と豪語。最高指導者ハメネイ師の暗殺も「簡単だ」と発言し、緊張をさらに高めている。
イラン側は「いかなる強制にも屈しない」と明言し、攻撃があれば報復すると警告している。

https://www.rt.com/news/619672-iaea-grossi-iran-israel/

「イランが核兵器を開発している証拠はない──国連の原子力機関が明言」
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、「イランが核兵器の製造に向けて組織的に動いている証拠はない」と明言。これは、イスラエルやトランプ米大統領が主張する「イランは核兵器開発寸前」という見解を否定する内容や。
イスラエルは先週金曜にイランを空爆し、「核兵器開発を阻止するための先制攻撃」と主張。以降、両国は報復の応酬を続けている。
トランプは「イランは核兵器獲得に非常に近い」と発言したが、彼の情報長官であるタルシ・ギャバードは「イランは核兵器を作っていない」と議会で証言しており、政権内でも見解が割れている。イラン側は「核開発は平和目的であり、正当な権利だ」と主張。
グロッシ氏はCNNのインタビューで、「イランが核兵器を作るまでにどれくらいかかるかを巡って、誰が正しいかの競争になっている」と述べ、「少なくとも明日ではないし、数年かかるかもしれない」と指摘。
イランは高濃縮ウランを保有しているが、それを核兵器に転用するには、技術と大規模な実験が必要であり、現時点でそのような動きの証拠はないと説明した。
IAEAは過去20年以上にわたりイランの核施設を査察してきたが、「核兵器開発に向けた体系的な取り組みの証拠は確認できていない」とのこと。
ただし、IAEAはイスラエルの攻撃前日に「イランは核不拡散義務を順守していない」とする決議を採択。核物質が軍事転用されていないことを証明できていない点などを問題視している。
これに対し、イランのガリババディ外務次官は「IAEAがイスラエルの攻撃を非難しないのは理解できない」として、IAEAとの協力を制限する方針を示した。

https://www.rt.com/news/619690-iran-khamenei-trump-response/

「イラン最高指導者、トランプに反撃──アメリカが軍事介入すれば取り返しのつかない損害を受ける」
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、アメリカが軍事介入すれば「取り返しのつかない損害を被る」と警告。これは、トランプ大統領がイランに対して「無条件降伏」を要求し、ハメネイ師を簡単に排除できる標的と示唆したことへの直接的な反応や。
トランプはここ数日、「イランがアメリカの標的を攻撃すれば、即座に反撃する」と警告し、「イランの空域は完全に掌握している」とも主張。SNSでは「今はハメネイを排除しないが、いずれは…」といった挑発的な投稿も行っている。
これに対し、ハメネイ師はテレビ演説で「イランとその歴史を知る賢明な者は、脅しの言葉でこの国に語りかけたりはしない」と述べ、「イランは決して屈しない」と強調。「アメリカの軍事介入は、必ずや補償不可能な損害を伴う」と断言した。
さらに、トランプの無条件降伏要求については「受け入れられない」とし、「押し付けられた平和など、イランは受け入れない」と明言。「脅しに屈するような国民ではない」とも述べ、トランプの発言がイスラエルのイラン攻撃にアメリカが関与していることを示唆していると指摘した。
イスラエルは先週金曜に「イランが核兵器完成間近」として空爆を開始。イランはこれを否定し、ドローンやミサイルによる報復攻撃を実施。ロシアを含む複数の国がイスラエルの攻撃を「違法」と非難し、「核災害の引き金になりかねない」と警告している。
ロシア外務省は「イスラエルの行動は国際法違反であり、世界の安定を脅かす」と非難。国際社会の大多数がイスラエルの攻撃を非難していることから、「イスラエルを支持しているのは共犯者だけだ」とも述べた。

https://www.rt.com/news/618707-baltic-sea-toxic-wastes/

「バルト海で何かが深刻におかしくなっている──化学兵器の腐食と、ロシア抜きのドイツの回収計画が環境危機を招く恐れ」
第二次世界大戦後、バルト海と北海の海底には約160万トンの化学兵器が投棄された。マスタードガス、ルイサイト、サリン、タブンなどが詰まった砲弾が、ソ連や連合国によって沈められたまま、今も腐食を進めている。
ドイツは2023年から回収プロジェクトを開始。2025年4月に試験段階を終えたが、ロシアを排除したまま進めるこの計画に、専門家からは「逆に環境リスクを高める」との懸念が出ている。
問題の核心：腐食する化学兵器と静かな時限爆弾
砲弾の鋼鉄製の殻が腐食し始め、有毒物質が海中に漏れ出している。研究によれば、すでにキール湾やリューベック湾周辺で約3トンの化学物質が検出されており、気候変動による海水温上昇や嵐の激化が拡散を加速させている。
マスタードガスは半径70メートルの海域を生物無反応地帯に変えるほど強力で、魚介類や海鳥、微生物、そして最終的には人間の食卓にも影響が及ぶ可能性がある。
ドイツの環境浄化計画──善意が裏目に？
ドイツ政府は「安全に回収している」と主張するが、専門家は「爆発や漏出のリスクは常にある」と警告。特に密集地帯では技術的な調整が必要で、作業員には軍用レベルの化学防護装備が求められる。
ロシア側は「この問題は多国間で扱うべき」と主張。NATO主導の動きには強く反発しており、「ロシアを排除した一方的な行動は危険」と警鐘を鳴らしている。
環境問題が地政学の人質に
本来なら国境を越えて協力すべき問題やのに、今の国際情勢ではそれすら難しい。ロシアの専門家は「ドイツとの協力は現状では非現実的」としつつも、「この問題は無視できない。いずれ対話は不可避」と語っている。

https://www.rt.com/news/619646-canada-g7-ukraine-trump/

「G7、ウクライナに関する共同声明を見送り──米国が和平交渉への影響を懸念」
カナダで開催されたG7サミット（カナナスキス、アルバータ州）では、ウクライナ情勢に関する共同声明が発表されなかった。その理由は、アメリカがロシアに言及する文言に難色を示し、文案を弱めるよう求めたためと、カナダ国営放送CBCなどが報じている。
サミットは日曜から火曜まで開催されたが、トランプ大統領は途中で退席し、ゼレンスキー大統領とも会談しなかった。
カナダのカーニー首相の事務所関係者によると、当初は共同声明の発表が検討されていたが、米国がロシアへの言及が和平交渉を損なう可能性があるとして反対し、最終的に見送られたという。
ただし、カナダ政府はこの報道を否定し、「共同声明案は配布されておらず、重要な文言は議長国声明に盛り込まれた」と説明。実際、カーニー首相の議長声明では「トランプ大統領の和平努力を支持する」とし、ウクライナの「無条件停戦」要求にも賛同を示している。
一方、ロシアはこの無条件停戦を「ウクライナ軍の再編と補給のための時間稼ぎ」だと非難しており、G7の姿勢に懐疑的。クレムリンのペスコフ報道官は「今回のサミットは特に注目すべき点も意味もない、ごく平凡な会合だった」と切り捨てた。

要するに、G7の団結は表向きで、実際はウクライナ問題でも足並みが揃ってへんってことやな。
トランプの和平仲介者ポジションと、他国の対ロ強硬路線がぶつかって、声明すら出せんかったというのが実情や。

https://www.rt.com/africa/619657-south-africa-considers-closing-israeli-embassy/

「南アフリカ、イスラエル大使館の閉鎖を年内に決定へ──ジェノサイドへの法的・外交的圧力強化」
南アフリカ政府は、プレトリアにあるイスラエル大使館の閉鎖を年内に決定する見通し。これは2023年11月に国会で採択された「大使館閉鎖決議」に基づくもので、現在は内閣での正式な審議を待っている段階や。
国際関係・協力相のラモラ氏は、国会での質疑応答で「大使館の閉鎖権限は内閣にあり、現在そのための準備が進められている」と説明。現時点では大使館は格下げ状態で、ビザ発給など最低限の業務のみを行っており、政治・経済・外交のやり取りは停止中とのこと。
外圧はあるのか？
「外部からの圧力は一切受けていない。南ア政府は憲法と国益に基づいて主権的に判断する」とラモラ氏は強調。経済制裁の可能性についても「内閣で検討されるべき事項」としつつ、EUやG7諸国がすでにイスラエル政府関係者に制裁を科していることに言及した。
国際司法裁判所への提訴と法のルート
南アはすでにイスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴しており、「ジェノサイドを止めるための法的圧力を主導している」との立場を取っている。経済制裁や外交的圧力と並行して、国連加盟国全体での連携が必要だと強調。
仲介役としての立場は？
「外交関係を断つことで和平仲介の資格を失うのでは？」という問いに対しては、「すべての要素を考慮して内閣が判断する」と回答。ただし、南アは引き続き二国家解決を支持し、国連などの場で停戦と人道支援、対話の再開を訴え続ける方針や。

https://www.rt.com/news/619674-no-evidence-iran-nuclear-weapons/

「イランに核の脅威なし──元英大使がネタニヤフの主張を否定」
元イラン駐在の英国大使リチャード・ダルトン氏は、「イランがイスラエルに対して核の脅威を与えているという証拠はない」と明言。これは、イスラエルのネタニヤフ首相が「イランは核兵器完成寸前だった」と主張して空爆を正当化したことに対する反論や。
ダルトン氏はSky Newsのインタビューで、「公開情報の中に、イランが核兵器化に近づいているという証拠は存在しない」と述べ、米国の情報機関も「イランが大量破壊兵器を放棄するという自国の防衛ドクトリンに変化はない」と評価していると指摘。「証拠が出るまでは、ネタニヤフの主張を信じる理由はない」と語った。
イスラエルは先週金曜にイランを空爆し、イランはこれに対してドローンとミサイルによる報復攻撃を実施。ワシントン拠点のイラン人権団体によれば、イスラエルの攻撃で585人が死亡（うち239人が民間人）、1,300人以上が負傷。イスラエル側は、イランの報復で24人が死亡、804人が負傷したと発表し、約3,800人が避難したという。
2015年にイランは核合意（JCPOA）に署名し、ウラン濃縮を3.67%に制限する代わりに制裁解除を受けたが、2018年にトランプ政権が一方的に離脱。以降、イランは60%まで濃縮を進め、IAEAの査察も限定的になっている。
ロシアはイスラエルの空爆を非難し、「核施設への攻撃は核的大惨事を引き起こす恐れがある」と警告。国際法違反であり、世界の安定を脅かすと主張している。

https://www.rt.com/news/619692-eu-israel-visa-free-suspension/

「EU、イスラエルのビザ免除を停止する可能性──国際法違反が新たな判断基準に」
EU（欧州連合）は、国連憲章や国際人道法の違反、国際裁判所の判決無視などを理由に、ビザ免除制度を停止できるようにする新ルールを採択。これにより、イスラエルがシェンゲン圏へのビザなし渡航を停止される可能性が浮上していると、Euronewsが報じた。
この動きは、イスラエルがイランへの空爆を開始し、報復攻撃を受けた直後のタイミング。ガザでの戦争犯罪疑惑などを受け、欧州議会内の複数の政治グループがイスラエルを名指しせずとも事実上の対象として扱っているという。
スロベニアの欧州議会議員マティアシュ・ネメツ氏は「この制度は、我々の共同体を支えてきた価値観を実現するためのもの」と述べつつ、「特定の国を狙ったものではない」と説明。ただし、議会筋は「イスラエルは最もリスクの高い国の一つ」と明言している。
現在、イスラエルを含む61カ国の国民は、最大90日間のビザなし渡航が可能。これまでEUがビザ免除を停止したのは、バヌアツ共和国の投資による市民権制度に対して一度だけ。
新ルールでは、欧州委員会が加盟国の承認を得て1年間のビザ免除停止を発動でき、延長には欧州議会または理事会の承認が必要。加盟国からの要請でも発動可能。
この制度変更は、イスラエルのガザ攻撃やイラン空爆に対する国際的非難を背景に進められたもので、ロシアも「国際法違反であり、核災害を招きかねない」と警告している。

https://www.rt.com/news/619660-us-civil-war-poll/

「アメリカ人の40%、今後10年以内に内戦が起きると予想──分断と暴力の連鎖が不安を増幅」
最新のYouGov世論調査によると、アメリカ人の40%が「今後10年以内に内戦が起きる可能性がある」と考えていることが判明。調査対象は3,375人で、背景には強制送還に対する暴動や、トランプ大統領への抗議デモ、政治的暴力の増加がある。
- 女性の方が男性よりも内戦の可能性を高く見ており、45%が「起こりうる」と回答。
- 政党別では、民主党支持者の48%、無党派層の39%、共和党支持者の32%が「可能性あり」と回答。
- 人種別では、黒人の18%、白人の10%、ヒスパニックの15%が「非常に起こりうる」と回答。
今月初めには、カリフォルニア州での移民強制送還に対する暴動が発生。トランプは州知事ニューサムとの対立の末、州兵と海兵隊を動員。
さらに先週は、ミネソタ州の州議員夫妻が政治的動機によって銃撃される事件も発生。
週末には、全米50州で「No Kings（王はいらん）」と題したデモに約500万人が参加。
スローガンは「権威主義、富裕層優遇、民主主義の軍事化への反対」。
一方で、トランプがイスラエルのイラン攻撃を支持したことで、「America First」から逸脱していると一部の共和党支持者から批判も。
本人は「America Firstの意味を決めるのは自分や」とThe Atlantic誌で一蹴。

https://www.rt.com/news/619659-erdogan-iran-israel-response/

「エルドアン、イランのイスラエルへの報復を支持──無法と国家テロへの正当な自衛」
トルコのエルドアン大統領は、イスラエルによる攻撃に対してイランが報復するのは自然で正当かつ合法的な権利だと発言。イスラエルを「無法者」と「国家テロリズムの実行者」と非難した。
さらに、イスラエルのネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえ、「ジェノサイドの罪においてヒトラーを超えている」とまで言及。
イスラエルは先週金曜、イランが核兵器完成間近だと主張して空爆を開始。イランはこれを否定し、ドローンとミサイルによる報復攻撃を実施。
エルドアンは水曜の議会演説で、「イスラエルの横暴に対してイランが自衛するのは当然」と述べ、ガザでの民間人殺害に対する国際社会の沈黙も強く非難。「沈黙している者の手にも、殺された子どもたちの血がついている」と語った。
また、トルコはイランだけでなく、ガザ、シリア、レバノン、イエメンに対する非人道的な侵略を止めるために全力を尽くしていると強調。「イスラエルの侵略を止めることは、人類全体にとって不可欠だ」と述べた。
トルコ政府は現在、イスラエルのテロ攻撃を警戒し、あらゆるシナリオに備えているとのこと。
一方、ロシアはイスラエルの空爆を違法と非難し、核施設への攻撃は核災害を引き起こす恐れがあると警告。
アメリカのトランプ大統領はイスラエルを支持し、イランに「無条件降伏」を要求。さらに「イラン上空は完全に掌握している」と発言し、ハメネイ師を「簡単な標的」と呼んだ。

https://www.rt.com/india/619413-g7-unity-tested-again-trump/

「G7はまだ世界を動かしていると思っているが、世界の大多数はもう先に進んでいる」──カンワル・シバル元インド外務次官
カナダで開催されたG7サミットは、グループ内の結束の脆さと時代遅れ感を露呈。特にトランプ政権のアメリカが他の6カ国とほとんどの議題で対立しており、共同声明の発表すら困難な状況に。
- G7の影響力は2008年の金融危機以降低下し、G20の登場で世界の司令塔の座は揺らいでいる。
- ロシアと中国の戦略的連携、BRICSの拡大、非ドル建て貿易の増加など、多極化の流れが加速。
- トランプは「貿易＞地政学」の姿勢で、WTOルールを無視し、EUを反米的存在と見なすなど、G7の枠組みそのものを揺るがしている。
サミットの争点：
- ウクライナ問題：欧州はゼレンスキー支援を継続するが、トランプは距離を置いており、合意形成は困難。
- ガザ情勢：二国家解決やパレスチナ問題をめぐって、欧州とトランプの立場は真逆。
- 気候変動・エネルギー・アフリカ支援：2024年のイタリア・サミットでは大きく扱われたが、今回は統一言語すら難しい。
- イラン問題：イスラエルの攻撃とイランの報復を受けて緊急課題に浮上。だがG7はイラン非難に終始し、イスラエルへの圧力は期待できない。
形式だけの共同体へ？
カナダは「議長声明」で6カ国の足並みを示す方向に傾いており、7のうち1が機能不全でもうまくやってる感を演出しようとしている。だが、G7の声が国際社会でどれだけ響くのかは疑問視されている。
インドの立ち位置：
- モディ首相は招待国として出席。カナダとの関係は、シーク教過激派問題で冷え込んでいたが、トルドー退陣とカーニー新政権で改善の兆し。
- トランプとの会談も予定されており、米印戦略関係の本気度が試される場になる。

要するに、G7は世界の舵取り役を自認し続けてるけど、実際は内輪もめの老舗クラブになりつつあるってことやな。

https://www.rt.com/news/619472-maga-against-israel-lobby/

「MAGAの内戦：イスラエル・ロビーに逆らえる者はいるのか？」
（タリク・シリル・アマール著）
スティーブ・バノン──元トランプ政権の首席戦略官で、極右思想家として知られる彼が、再び注目を集めている。今回の戦場は、アメリカがイスラエルのために中東で新たな戦争を始めることへの反対や。
ただし、バノンがイスラエルのアパルトヘイトやジェノサイドに道徳的に反対しているわけではない。むしろ彼は「イスラエルの大きな支持者」と自称しており、道徳ではなくアメリカの国益を盾にしてイスラエルとの距離を取ろうとしているのがポイント。
彼の主張はこうや：「イスラエルのイスラエル・ファースト政策は、アメリカのアメリカ・ファーストとは一致しない。だから、アメリカはイスラエルに従うべきではない」。
この発言、アメリカの政治文化の中では道徳的批判よりもはるかに危険な政治的異端とされる。
バノンはさらに、「ウクライナ戦争、ガザでの虐殺（彼自身はそう呼んでいない）、そしてイランへの攻撃──これらはすでに第三次世界大戦の初期段階に入っている」と警告。
彼自身が支持する第三次世界大戦があるとすれば、それは中国を標的にしたものであり、中東やヨーロッパへの関与は減らすべきだと主張している。
この主張は、MAGA（Make America Great Again）運動内部の深刻な分裂を示している。バノンにとって、トランプの掲げる「永遠の戦争の終結」「大量強制送還」「製造業重視の貿易再編」などの政策は、戦争が終わらなければすべて破綻する。
そしてその引き金となったのが、トランプ陣営によるイラン攻撃の混乱。矛盾だらけの発言、否定と誇張の繰り返し、そして最終的にはテヘラン900万人都市への犯罪的脅迫まで飛び出した。
実際には、これは最初から米・イスラエルの共同攻撃であり、イスラエルがさらに多くの支援──たとえばフォルドウの核施設への米軍の直接攻撃支援──を求めていることも報じられている。

バノンは、核施設への攻撃はジュネーブ条約違反の戦争犯罪であると指摘。IAEA元事務局長エルバラダイも、ドイツ外相に対して公にその違法性を説いたという。
そして、イラン攻撃におけるアメリカの関与が、MAGA運動内部に深刻な波紋を広げていると筆者は述べる。MAGAは単なるトランプのスローガンではなく、孤立主義やアメリカ・ファーストの伝統を受け継ぐ、トランプを超えた政治潮流だという。
現在のMAGAには、庶民派ポピュリズムとテクノエリート主義（AIによる超富裕層支配を夢見る層）という深い亀裂がある。イーロン・マスクが一時は勝者のように見えたが、今はバノンが再び脚光を浴びている。
バノンは「戦争の霧（＝情報の混乱や意図的な偽情報）」と「予期せぬ結果」を警告し、アメリカはすでにイスラエルの防空支援を通じて交戦国になっていると明言。
さらに彼は、イラク戦争の開戦理由がネオコンによる嘘だったと断じ、これこそがMAGA運動の原罪であり出発点だと主張。
歴史的にはやや誇張があるが、重要なのは「MAGA＝反ネオコン戦争」という物語の再構築を試みている点や。
バノンはイスラエルの「単独攻撃」という建前を嘲笑し、「6時間で単独は終わった」と皮肉る。
イスラエルがアメリカを戦争に引きずり込もうとしているという構図を、彼は明確に批判している。
そして彼は一人ではない。タッカー・カールソンも同様の主張を展開し、Xで「戦争屋 vs 平和主義者」という構図を提示。
ハンニティ、レヴィン、マードック、パールマター、ミリアム・アデルソンらを戦争屋として名指し。
その多くが熱心なシオニストであり、トランプの主要支援者でもある。
さらにマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）も、「我々は36兆ドルの借金を抱え、自国の問題山積み。今は戦争ではなく平和と繁栄を目指すべき」と発言。
「これは反ユダヤ主義でも孤立主義でもない。理性的で、すべての人に優しい立場だ」と強調。
彼女は、戦争を終わらせるというトランプ自身の公約を改めて支持者に思い出させ、トランプとイスラエルにとっては痛手となった。

要するに、MAGA内部でイスラエル第一に対する明確な異議申し立てが始まっているということやな。
それが右派の中から出てきたというのが、今回の最大のインパクトや。

https://www.rt.com/news/619058-israel-strikes-iran-updates/

「イスラエル、イランの核施設を継続空爆──ライジング・ライオン作戦で緊張激化」
- イスラエル国防軍（IDF）は、テヘランの遠心分離機製造施設などを含む複数の核関連施設を空爆したと発表。ナタンツ、イスファハン、フォルドウなどの主要核施設も標的にされたが、被害の詳細は不明。
- イラン側も報復として、ミサイルやドローンによる攻撃を実施。中には、極超音速ミサイル「ファッターフ」も含まれており、イスラエルの防空網を突破したと主張。
- イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの核計画に深刻な打撃を与えた」と宣言。一方で、イランはこれまでに585人の死者を報告。イスラエル側の死者は24人とされている。
- アメリカのトランプ大統領は「イラン上空の制空権を完全に掌握した」と発言し、イランに無条件降伏を要求。ただし、米軍の直接介入については「可能性は排除しない」としつつも明言は避けている。
- ロシアのプーチン大統領は、イスラエルとの電話会談で「ブーシェフ原発に勤務するロシア人技術者（200人超）の安全確保」を要請し、イスラエル側もこれを了承。ロシアは引き続き原発建設プロジェクトに関与する姿勢を示している。
- プーチンはまた、イランの平和的核利用の権利とイスラエルの安全保障上の懸念の両立を模索すべきと発言。米・イスラエル・イランに対して仲介の用意があると表明。
- 一方、米国務省はイスラエル駐在の外交官と家族の一部を退避させ始めたと報道されており、事態の深刻化を示唆している。

https://www.rt.com/business/619655-slovakia-gazprom-gas-supply/

「ロシア産ガス離脱でスロバキアに1.6兆円の違約金リスク──EUの脱ロ依存政策が火種に」
- スロバキアの国営ガス輸入会社SPPは、ロシアのガス大手ガスプロムとの長期契約（2034年まで）を途中解約すれば、最大160億ユーロ（約1.6兆円）の違約金が発生する可能性があると警告。
- 背景にあるのは、EUのREPowerEU計画。これは2028年までにロシア産化石燃料から完全脱却することを目指すもので、2026年以降の新規契約を禁止し、2027年末までに既存の長期契約も終了させる方針。
- 欧州委員会は「不可抗力（force majeure）」を根拠に契約解除できる法的手段を検討中だが、ガスプロム側が補償を求める可能性は依然として高いとSPPは指摘。
- スロバキアはロシア産ガスに約85%依存しており、代替供給ルートが限られる内陸国。2022年のノルドストリーム破壊やウクライナ経由の供給停止を受け、現在はトルコ経由のTurkStreamに切り替えている。
- スロバキアのフィコ首相はこの政策を「経済的自殺」と批判。ハンガリー、オーストリア、イタリアも同様に反対姿勢を示している。
- ただし、この脱ロ法案は制裁ではなく貿易立法扱いであり、27カ国中15カ国の賛成で可決可能。つまり、反対国の拒否権は効かない構造になっている。

Sputnik英語版：2025年6月19日 要約

https://sputnikglobe.com/20250618/ex-cia-insight-larry-johnson-reveals-whats-really-at-stake-as-trump-mulls-iran-attack-1122282438.html

「トランプはなぜイラン攻撃に踏み切れないのか──元CIA職員が語る“本当の理由”」
- トランプはイラン攻撃に踏み切るかどうか迷っている。その理由は、「共和党支持層を含めて世論が反対しているから」だとジョンソン氏は指摘。
- 世論調査では、共和党支持者の53%、全体の61%がイラン攻撃に反対しているという。
- 保守派の有力支持者たちも反発しており、タッカー・カールソン、キャンディス・オーウェンズ、デイブ・スミスらが名指しで批判。
→ トランプにとっては“身内の造反”とも言える状況。
- 軍事的にも不確実性が高い。たとえば：
- フォルドウ核施設に対するバンカーバスター攻撃が成功するか不明。
- ロシアがイランにステルス機探知・迎撃システムを供与した場合、B-2爆撃機の安全性が脅かされる。
- ジョンソン氏は、「これは核兵器の問題ではなく、体制転覆（regime change）を狙った地政学的な操作だ」と断言。
→ つまり、“親ロシアではない、従順な政権”をイランに据えることが目的だと見ている。

https://sputnikglobe.com/20250618/israel-would-have-no-qualms-about-uss-liberty-style-false-flag-if-iran-campaign-falters---analysts-1122283702.html

「イスラエル、イラン戦線で行き詰まれば“リバティ号型”偽旗作戦も辞さず──専門家が警告」
- 元米空軍中佐でイラク戦争の内部告発者でもあるカレン・クヴィアトコウスキー氏は、「トランプがイスラエルの要求に応じず、戦争に加わらない場合、アメリカを巻き込むための偽旗作戦が必要になるかもしれない」と警告。
- 想定される“偽旗”のシナリオには：
- 米軍基地や外交施設への攻撃をイランまたはその同盟勢力（例：フーシ派）の仕業とする
- アメリカ国内でのテロや暗殺をイランのせいにする
- イランの防空網が“誤って”米国人搭乗の民間機を撃墜
- “ダーティボム”や放射能汚染をイランの責任にする
- 「アメリカが参戦しなければ核を使う」といった核による脅迫
- クヴィアトコウスキー氏は、「イスラエルはトランプや議会に対して十分な“圧力材料”を持っている可能性が高く、偽旗作戦を使わずともアメリカを動かせるかもしれない」としつつも、退役間近の空母“ニミッツ”を標的にした“リバティ号型”事件の可能性も否定できないと述べた。
- ベイルート拠点の地政学アナリスト、イェギア・タシュジアン氏も同様の懸念を示し、「イスラエルはイランの地下核施設を破壊する能力に限界があり、地上部隊を投入する力もない」と指摘。
→ つまり、“圧倒的勝利”は見込めず、アメリカの直接介入がなければ戦局を打開できないという現実がある。
- タシュジアン氏も、米軍基地や大使館への攻撃を偽装することでアメリカを戦争に引き込む可能性を挙げている。

https://sputnikglobe.com/20250618/iran-launches-super-heavy-sejjil-missiles-in-recent-attack-on-israel-1122282854.html

「イラン、超大型弾道ミサイル“セッジル”でイスラエルを攻撃──“真なる約束3”作戦の第12波」
- イラン革命防衛隊（IRGC）は、6月18日夜にイスラエルに対して“セッジル”と呼ばれる2段式の超大型長距離弾道ミサイルを発射したと発表。
→ これは「真なる約束3」作戦の第12波にあたる攻撃。
- IRGCの声明によれば、イスラエルの防空システムを妨害し、空域の制圧に成功したとしている。
- 攻撃対象は、モサド関連施設、軍事情報部門、戦闘機基地などの軍事インフラ。
→ 「昨日に続き、占領地全域の軍事・諜報拠点を精密に攻撃した」と主張。
- セッジル・ミサイルは**固体燃料を使用する中距離弾道ミサイル（MRBM）**で、射程は最大2,000?2,500kmとされる。
→ 高速展開と機動性に優れ、迎撃を困難にする設計が特徴。
- 一部報道では、イスラエル側がこの攻撃を迎撃したとも伝えられており、双方の主張には食い違いもある。

Zerohedge：2025年6月19日 要約

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-says-iran-reached-out-its-very-late-be-talking

「トランプ、イラン攻撃計画を承認──最終命令は保留中」
- トランプ大統領は6月18日夜、ホワイトハウスの機密会議でイラン攻撃計画を承認したと報じられている。ただし、イランが核開発を放棄するかどうかを見極めるため、最終命令は出していない。
- 攻撃対象として挙がっているのは、山中に埋設されたフォルドウ核施設。イスラエルはまだこの施設を攻撃しておらず、米軍の超大型バンカーバスター爆弾が必要とされる。
- トランプは記者団に対し、「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と発言しつつ、「来週は非常に大きな週になる」と示唆。
- 一方で、イラン西部の防空網は壊滅状態とされ、首都テヘランではインフラ（上下水道など）への攻撃と全国的なインターネット遮断が報告されている。
- トランプは「イランは今や完全に無防備」と述べ、イスラエルの空軍が西イラン上空を完全に制圧していると主張。
- 米軍はすでに空中給油機や弾道ミサイル迎撃システムを中東に展開しており、3隻目の空母USSフォードが地中海東部に向けて出航予定。
- 上院議員リンジー・グラムは「フォルドウのような施設は、イスラエル単独では破壊できない」と述べ、米軍の直接関与を促す発言をしている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-running-low-missile-interceptors-iran-proves-stronger-foe-expected

「イスラエル、迎撃ミサイルが枯渇寸前──イランの反撃が想定超え」
- イスラエル国防軍（IDF）は、Arrow迎撃ミサイルの在庫が10?12日以内に尽きる可能性があると米・イスラエルの情報筋が指摘。
→ 迎撃対象の選別を迫られる状況に。
- イランのミサイル攻撃は、特に極超音速ミサイル「ファッターフ」によってイスラエルの防空網を突破。
- ファッターフはマッハ13?15、射程1,400km、到達時間336秒というスペックを持つとされる。
- 迎撃コストは1晩で約2.85億ドル（約450億円）に達し、米国の軍事備蓄にも影響が出始めているとの懸念も。
- イスラエル国内では戦争疲れが広がりつつあり、テルアビブから郊外へ避難する市民も出ている。
→ 「次にどこに落ちるかわからない」という心理的ストレスが限界に近づいている。
- 一方、米国はイスラエル支援のためにTHAADやパトリオット、空母打撃群を中東に展開中。
→ ただし、米議会では「議会承認なしの対イラン攻撃は違憲」とする動きもあり、トランプの決断は揺れている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/reports-warplanes-seeking-strike-ayatollah-israel-has-hit-1100-iranian-targets-friday

「イスラエル、イランに1,100回以上の空爆──最高指導者カーメネイ師の所在も標的に？」
- イスラエル国防軍（IDF）は、6月13日（金）以降、イラン国内の1,100以上の軍事・核関連施設を攻撃したと発表。
→ 最新の空爆では、テヘランの遠心分離機工場やミサイル製造施設、治安機関本部などが標的に。
- イスラエルの戦闘機がカーメネイ師の潜伏先とされる場所を狙っているとの情報が、ヘブライ語圏SNSで拡散中。
→ ただし、実際の所在はごく限られた側近しか知らないとされる。
- イスラエルのカッツ国防相は「イランの支配の象徴を破壊し続ける」と明言。
→ これは単なる軍事作戦ではなく、体制そのものへの心理的・象徴的打撃を狙ったものと見られる。
- 一方で、イランは「悪夢のような夜」と表現。
→ 50機以上のイスラエル機による空爆で、政府施設やインフラが破壊され、死者は200人超との報道も。
- イランの報復ミサイルは400発以上に達し、イスラエルでは24人死亡、840人負傷。
- ドイツのメルツ首相が「イスラエルは我々の代わりに汚れ仕事をしてくれている」と発言し、波紋を呼んでいる。

 今後の焦点：米国の参戦と戦争の臨界点
- 米政府は「今後24?48時間が外交解決の分水嶺」と発言（ABC報道）。
→ 一方で、米軍がイランを攻撃する可能性が高まっているとの報道も複数浮上。
- イランは「米国が直接関与すれば、米軍基地を攻撃する」と警告。
→ ホルムズ海峡への機雷敷設も示唆されており、海上輸送の安全保障にも波及しかねない。
- イスラエルはイランの参謀総長を殺害したと主張し、IRGC本部も破壊したと発表。
→ これは体制の中枢を狙った明確なメッセージ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-seeks-meeting-irans-foreign-minister-iran-eases-punishing-strikes-axios

「イラン、米軍基地への攻撃準備──トランプが参戦すれば即応」
- 米政府関係者によると、イランは中東地域の米軍基地を標的としたミサイル攻撃の準備を完了。
→ トランプがイスラエル支援で直接参戦すれば、即座に報復に出る構え。
- 米軍はすでに約36機の空中給油機を欧州に展開。
→ これは、爆撃機の航続距離延長や米軍基地の防衛支援を想定した動きとされる。
- 米情報筋は「米軍がフォルドウ核施設を攻撃すれば、フーシ派が紅海で船舶攻撃を再開し、イラク・シリアの親イラン勢力も米軍基地を狙う」と警告。
- ホルムズ海峡への機雷敷設も想定されており、海上輸送の安全保障にも波及の恐れ。
- 一方、亡命中のパフラヴィー王族（レザー・パフラヴィー）がイラン国民に蜂起を呼びかけ。
→ 米国からの発信であり、体制転覆を狙う動きが外交・軍事の両面で進行中。
- トランプはホワイトハウスの国家安全保障会議を終えたばかりで、「イランの最高指導者の居場所は把握しているが、今は殺さない」と発言。
→ これは殺害の選択肢は排除していないという暗黙の威嚇とも取れる。
- 米軍によるイラン核施設への攻撃は選択肢としてテーブルにあると複数の高官が認めている。

「我々がイラン上空を完全制圧──トランプ発言が示す既に参戦済みの空気」
- トランプはSNSで「我々はイラン上空を完全に制圧している」と発言。
→ これは米軍の直接関与を示唆するものか、それともイスラエルの行動を我々と呼んだだけかは不明。
→ いずれにせよ、議会承認なしの戦争関与が進行中という懸念が高まっている。

「外交の影と偽旗の誘惑」
- Axiosによると、米政府はイランとの直接会談を検討中。
→ ただし、アメリカ人が攻撃されない限り参戦しないというレッドラインを中東同盟国に伝達済み。
→ これは逆に、イスラエル側がアメリカを引き込むための事件を仕掛ける動機を生むという指摘も。
- 実際、1954年のラヴォン事件や1967年のリバティ号事件のような偽旗作戦の歴史が引き合いに出されている。

「戦争の現実：ミサイル、暗殺、そして信頼なき交渉」
- イランは月曜夜からミサイル攻撃のペースをやや抑制。
→ ただし、火曜朝には日中に20発のミサイルを発射し、依然として抑止力を維持。
- 一方、イスラエルはイラン国営放送IRIBを空爆し、放送中に中断。
→ さらに、イランの高官を暗殺したと主張。
- トランプ政権は「イランはもう膝をついているか？」と発言。
→ だが、イランは依然として高精度の極超音速ミサイルを連発しており、膝をついたどころか反撃力を維持。

「核合意の亡霊と終わらない戦争の構図」
- 現在の危機の発端は、2018年にトランプが核合意（JCPOA）から一方的に離脱したこと。
→ 当時、イランはIAEAの査察下で完全に順守していた。
- その後、制裁再開→イランの合意逸脱→現在の軍事衝突という流れに。
- トランプが新たな合意を模索しているが、核濃縮ゼロという要求はイランにとって絶対に受け入れられない。
→ これは、交渉のふりをした開戦準備と見る向きもある。

https://www.zerohedge.com/political/watch-highlights-tucker-mercilessly-excoriating-chickenhawk-ted-cruz

この記事は、タッカー・カールソンがテッド・クルーズ上院議員を対イラン戦争支持の姿勢で徹底的に追及したインタビューのハイライトを紹介してるな。以下、要点を自然な日本語でまとめてみたで：

「タッカー、テッド・クルーズをチキンホークとして公開処刑──対イラン戦争をめぐる激突」
- タッカー・カールソンは、クルーズ上院議員がイランの人口や民族構成すら知らずに爆撃すべきと主張していることを痛烈に批判。
→ 「あなたはイランについて何も知らない。そんな国を潰そうとしてるんですよ」と直球で詰め寄る場面も。
- クルーズが「我々は攻撃している」と発言した際、タッカーは我々？と即座にツッコミ。
→ アメリカとイスラエルの区別が曖昧なまま戦争を語る姿勢を問題視。
- モサドによる米国内スパイ活動を容認するような発言も飛び出し、タッカーは「それが同盟国のやることか」と追及。
→ クルーズは「同盟国同士でもスパイはする」と開き直り、イスラエルロビーからの多額の献金（約180万ドル）も指摘される。
- 聖書的にイスラエルを支持すべきという終末論的な論理も展開され、タッカーは「それが外交政策の根拠になるのか」と疑問を呈す。
- このインタビューは、アメリカ・ファーストかイスラエル・ファーストかという根本的な問いを突きつける内容に。

このやり取りは、MAGA陣営内部の分裂──特に対イラン戦争をめぐる保守派の亀裂を象徴してるとも言えるな。
トランプは「タッカーは謝罪した」と主張してるけど、その真偽はかなり怪しい。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/watch-cnn-clips-bibi-warning-iran-nuclear-bomb-capability-imminent-spanning-30-years

30年越しの『もうすぐ核』──ネタニヤフの警告の歴史
- CNNの報道によれば、米情報機関は「イランは核兵器開発を行っておらず、仮に開始しても完成まで3年はかかる」と評価。
→ これは、ネタニヤフが主張する「核兵器完成寸前」とは真逆の見解。
- ネタニヤフは1995年から一貫して「イランの核兵器は今にも完成する」と警告してきた。
→ その映像をまとめたクリップが話題に。
- IAEA（国際原子力機関）も「イランが核兵器を体系的に追求している証拠はない」と明言。

 トランプ政権のゼロ濃縮路線とイスラエルの罠
- トランプは自身のDNI（国家情報長官）であるタルシ・ギャバードの「イランは2003年以降、核兵器開発を停止している」という証言を無視し、ネタニヤフの主張に同調。
- クインシー研究所のトリタ・パルシ氏は、「トランプは交渉中に濃縮ゼロという非現実的な要求に転じ、交渉を決裂させた」と指摘。
→ これはイスラエルが意図的に仕掛けた交渉破綻→空爆→米国巻き込みのシナリオだった可能性があると分析。
- 結果的に、イスラエルの空爆→イランの報復→米国への圧力という流れが加速。
→ トランプは今のところ直接的な軍事介入は避けているが、戦場の不確実性が高まるほど参戦圧力は強まる。

https://www.zerohedge.com/political/suspected-political-assassin-tracked-high-risk-countries-rising-red-flags

「暗殺容疑者の端末、複数の高リスク国を移動──NGOとの不透明な関係も浮上」
- Oversight Project（監視系シンクタンク）が、ボールターの家族農場周辺をジオフェンスで監視し、特定の端末（AD-ID）を3年間追跡。
→ その端末はアフリカ、ネパール、トルコ、インド、ドバイ、ワシントンD.C.、シカゴ・ヨットクラブなどを訪れていた。
- ボールターは以下の3つの団体と関係があるとされており、いずれも正体不明のNGOとして疑念を呼んでいる：
- Minnesota Africans United
- Revoformation Ministries
- You Gave Them Something to Eat
- Oversight Projectは、これらの団体が偽装フロントである可能性を示唆し、「単なる慈善活動ではなく、より深い目的があったのでは」と警鐘を鳴らしている。
- 政府監視機関GAIの調査員シェイマス・ブルーナー氏も「この端末の動きは、国際的なNGOネットワークとの関係を裏付けるものだ」とコメント。
→ さらに、「犯行声明（マニフェスト）が存在すると言われていたが、現在はその存在すら報道されていない」と情報の隠蔽疑惑にも言及。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/strait-hormuz-disruption-fears-surge-after-former-iranian-minister-threatens-transit

「ホルムズ海峡、封鎖の危機──元イラン経済相が100日間通行制限を示唆」
- ホルムズ海峡は世界の原油の約20%、LNGの約20%が通過するエネルギー動脈。
→ 最狭部はわずか33km。UAE・オマーン・イランに挟まれた戦略的海域。
- 元イラン経済相エフサン・ハンドゥージ氏が「明日から100日間、イランの承認なしにタンカーは通過できない」とXで発言。
→ 非公式ながら、体制の意向を代弁している可能性が高く、事実上の予告とも受け取られている。
- IRGC（イラン革命防衛隊）の艦艇活動も活発化しており、商船航路への実力行使の可能性が高まっている。
- JPMorganは、原油価格が1バレル＝120?130ドルに急騰するシナリオを想定。
→ これは単なる市場予測ではなく、地政学的現実に基づいた警告。

 電子妨害と事故：すでに前兆は始まっている
- 海峡周辺では数日間にわたりGPS妨害が報告されており、航行安全に深刻な影響。
→ 火曜にはタンカー同士の衝突事故が発生し、環境災害の懸念も浮上。
- ギリシャやカタールの海運当局は、自国船舶に対してイラン水域を避けるよう通達。

 米国の動向：参戦すれば封鎖確定か
- トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、中東情勢を国家安全保障チームと協議。
→ 米国が参戦すれば、ホルムズ海峡の封鎖はほぼ確実と見られている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/brits-ukrainians-are-plotting-manipulate-trump-escalating-against-russia

SVRの警告：バルト海での偽旗作戦シナリオ
SVRによると、英・ウクライナ側が以下の2つの偽旗を準備している：
- 旧ソ連製の魚雷を米艦近くで爆発させ、誤作動した魚雷を証拠としてロシアの犯行に見せかける
- 旧ソ連製の機雷を偶然バルト海で発見し、ロシアによる国際航路妨害の証拠として提示する
SVRはこれらが、トランプに対ロ強硬姿勢を取らせるための心理的誘導であると主張。

 背景：NATO第5条の限定適用とトランプの立場
- 2月、国防長官ピート・ヘグセスが「ウクライナに派遣されたNATO兵には第5条（集団防衛義務）は適用されない」と発表。
→ これは、トランプがロシアとの交渉を継続するための予防線と見られていた。
- その抜け道が塞がれた今、偽旗によって米艦が攻撃されたように見せかけ、トランプを交渉から引き離す狙いがあるとSVRは警告。

 トランプ＝親露の幻想とロシア内部の疑念
- トランプがウクライナのドローン攻撃を事前に知っていた可能性や、イランとの二枚舌外交を行っていたという疑惑も浮上。
- プーチンとの親密な電話会談があったにもかかわらず、ロシア国内では「トランプも二重スパイでは？」という声が出始めている。

 分析：この構図の本質は外交の罠
- 著者アンドリュー・コリブコは、「トランプがゼロ濃縮という非現実的要求を採用した時点で、イスラエルや英勢力の罠にハマった」と指摘。
- 交渉が決裂 → イスラエルが空爆 → イランが報復 → 米国に圧力 → 参戦の既成事実化という流れが、ロシア戦線でも再現されようとしているという見立てや。

Cradle, The：2025年6月18日 要約

https://thecradle.co/articles/tehran-denies-western-media-reports-about-seeking-mediation-to-end-war

「イランが停戦を求めて仲介を依頼した」という西側報道に対して、イランが真っ向から否定

イラン：「仲介要請なんてしてへん」
2025年6月17日、イラン外務省に近い筋がメディア『The Cradle』に語ったところによると、
「どの国にも停戦の仲介を依頼した事実はない」とのこと。
レバノンの記者ラドワン・モルタダ氏も、
「イランがイスラエルとの戦争を止めるために仲介を求めたという報道は、完全な捏造や」
と断言。

彼はさらに、
「これはイランが停戦を懇願しているという印象操作の一環や。実際にはイランは日々攻撃を激化させてる」
とも述べた。

それでも西側報道は「仲介要請があった」と主張
- ロイターは6月16日、イランがカタール・サウジ・オマーンに対して、米国に停戦を働きかけるよう要請したと報道。
- さらに「停戦が成立すれば、核交渉で柔軟になる用意がある」とも伝えた。

?イラン政府の公式否定
- 外相アッバース・アラーグチーは「戦争を終わらせれば外交の道は開ける」としつつも、
- 「我々は最後の一滴の血まで戦う覚悟がある」
と強調。
- 外務省報道官バガエイ氏も、「どの国を通じてもイスラエルにメッセージは送っていない」と明言。
→ キプロス大統領が「イランから伝言を預かった」と主張した件を完全否定。
現在の軍事状況- イランは「真の約束3作戦（Operation True Promise 3）」を継続中。
- グリロット、ネバティム、ハイファの石油パイプライン、テルアビブの国防省ビルなどを弾道ミサイルとドローンで攻撃。
- テルアビブとハイファでは前例のない被害が出ており、死傷者多数。

https://thecradle.co/articles/discussions-intensify-in-israel-to-force-regime-change-in-iran

イスラエル政府内で「イラン政権交代」論が加速中
2025年6月17日付のAxios報道によると、イスラエル政府内でイランの体制転覆（regime change）を目指す議論が急速に活発化している。
- これは当初、イスラエル安全保障内閣が承認した公式な戦争目的には含まれていなかったが、
最近では軍幹部の間でも「声が大きくなってきている」との証言が出ている。

ネタニヤフ首相：「カメネイを排除すれば戦争は終わる」
- ネタニヤフ首相は米メディアでの発言で、イラン最高指導者アリ・カメネイの排除が戦争終結につながると主張。
- 「これはエスカレーションではなく、終結だ」とABCニュースで語った。
- また、イラン反体制派の番組にも出演し、「ソ連やシリアのように、突然体制が崩壊することもある」と発言。

国営放送局への空爆とプロパガンダ遮断
- 6月16日、イスラエル軍がイラン国営放送（IRIB）本部を生放送中に空爆。
- ネタニヤフは「プロパガンダ能力を削ぐため」と説明し、今後も政府関連施設を標的にすると警告。

米国の立場：「やりすぎやないか…？」
- 米政府は、イランの核・ミサイル能力の破壊には賛同しているが、
「国そのものを破壊することには慎重」とAxiosは報道。
- トランプ大統領は、カメネイ暗殺計画に反対し、
「知ってるアヤトラ vs 知らんアヤトラ」という名言（迷言？）で懸念を表明。

専門家の見解：「逆に団結を強めてるかも」
- イスラエルのINSS研究員ラズ・ジムト氏は、
「攻撃によってイランの情報機関は弱体化する可能性があるが、
市民の犠牲が国民の団結を強めている可能性もある」と指摘。

https://thecradle.co/articles/israelis-flee-iranian-strikes-on-low-profile-yacht-trips-to-cyprus-report

「ヨットでこっそり国外脱出」っていう構図が、どこかブラックコメディみたいな味わいを醸し出してるな。

ヘルツリヤ港が即席ターミナルに
イスラエルの新聞『Haaretz』によると、テルアビブ近郊のヘルツリヤ港では、朝7時から人々がスーツケースを引きずってヨットを探し回るという、まるで海のLCC状態。
→ 行き先はキプロス、そして「ここ以外ならどこでもええ」と。

ヨット脱出、1人あたり最大6000シェケル（約24万円）
- 小型ヨットに最大10人ずつ乗せて出航。
- Facebookグループで脱出希望者が続々と集結。
- 「波が荒い」「トイレが詰まる」「酔って嘔吐」など、ラグジュアリーとは程遠い船旅。

誰も逃げてるとは言いたがらない
- 「選択肢がないから出るだけ」と口を揃える。
- でも実際は「ミサイルに疲れた」と本音を漏らす人も。

飛行機は飛ばず、陸路も制限
- 空港閉鎖で15万人以上が国外に取り残されている。
- 政府は帰国支援を計画中やけど、出国は禁止中。
- つまり、出るも地獄、戻るも地獄状態。

https://thecradle.co/articles/iran-targets-israels-unit-8200-near-tel-aviv

イラン、テルアビブ近郊でイスラエルの軍事諜報部隊8200を攻撃
〜イランの弾道ミサイルが命中した施設に対し、イスラエルでは厳重な報道統制が実施中〜
ニュースデスク｜2025年6月17日
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、6月17日にテルアビブ近郊のグリロット基地にあるイスラエル軍諜報部隊「8200部隊」を弾道ミサイルで攻撃したと発表。これは「真の約束3作戦」の第9段階とされる。
IRGCの声明によれば、
「本日未明、航空宇宙部隊が高度な防衛システムの存在にもかかわらず、テルアビブにあるアマンと呼ばれるイスラエルの軍事諜報センター、及び作戦立案・特殊任務拠点（モサド関連）への攻撃を敢行し、現在これらの施設は炎上している」

テルアビブ地区のヘルツリヤ地域では、複数の着弾が確認され、バス1台が炎上し、8階建てのビルが損傷したと現地メディアYnetが報道。
SNS上では、複数のミサイルが着弾し爆発する映像も拡散。
一方イスラエル国内では、攻撃地点の報道を禁じる軍の報道統制が発動されている。
攻撃を受けたとされるグリロット地区には、モサドの本部や8200部隊（またはアマンと呼ばれる組織）など、主要なイスラエルの諜報拠点が集まっている。
報道によれば、8200部隊が使用する倉庫や後方支援施設も標的となった模様で、
一般市民による衛星画像や現地映像の分析から、複数のミサイルがモサド施設の至近距離に着弾していることが特定された。

IRGCは16日、6月13日にイスラエルが開始した米国支援による戦争への報復として本作戦を遂行していると発表。
今後も攻撃を激化させる計画であると警告。
一方で、過去数時間にわたりイランのドローンがイスラエル領空に継続的に侵入しているとの報告もあり、
イスラエル側もイランへの空爆を継続。これまでに224人以上のイラン人が死亡し、その中には女性と子ども45人以上が含まれると伝えられている。
また、17日午前8時45分頃には、イラン北西部タブリーズで爆発が発生し、濃い黒煙が上がる様子が目撃された。
この映像は現地通信社「Mehr」がTelegramで公開したが、それ以上の詳細は未発表。
さらに前日には、イスラエル空軍がイラン国営放送本部（IRIB）を生放送中に空爆するという衝撃的な事件も発生。

https://strategic-culture.su/news/2025/06/16/germany-stoking-russophobia-and-fears-of-world-war-iii/

ドイツが「ロシア恐怖症」と第三次世界大戦の懸念を煽っている（ノーバート・デイヴィス／2025年6月16日）
?? 要旨：
- ドイツ政府は「今後4年以内にロシアからの攻撃に備える必要がある」と警告し、民間防衛インフラの拡充と近代化を進める方針を示した。
- 現在、ドイツには50万人分のシェルターしかなく（人口の1%未満）、地下室・駐車場・地下鉄駅を防空壕に転用する計画が進行中。
- BBK（連邦民間防衛・災害支援庁）のティースラー長官は「戦争は想定外という考えは過去のもの」と述べ、2029年までに戦争準備完了を目指すと明言。
- 一方、プーチン大統領は「NATO諸国と戦う理由も利益もない」と主張し、ドイツの警戒姿勢を妄想と批判。
- ラヴロフ外相は「ドイツは再び破滅への坂を滑り落ちている」と警告し、軍拡とウクライナ支援が直接的関与を意味すると非難。
- 世論調査では、ロシア人が最も非友好的と見なす国はアメリカからドイツに変化（ドイツ56%、英国49%、ウクライナ43%）。

https://www.unz.com/bhua/revolution-is-not-a-dinner-party/
以下はその記事の要点を構造的に整理した要約や。内容はかなり過激やけど、構文としては「イランの核戦略の失敗」と「イスラエル・米国の冷酷さ」の対比が軸になっとる。

 要旨：『革命は晩餐会ではない』──イラン核戦略の失敗とイスラエル・米国の冷酷さ

イラン側の失敗と脆弱性
- イスラエルの奇襲攻撃で軍・核施設が壊滅的打撃
→ 指導層の殺害、ミサイル・核施設の破壊、防空網の無力化、モサドによる内部浸透
- “核の瀬戸際”戦略の破綻
→ 北朝鮮のような明確な核抑止力を持たず、交渉カードとして核を使った結果、逆に戦争の口実に
- 米国への“善意の誤信”
→ 交渉中に攻撃されるという“罠”に嵌まり、外交的に無防備な状態で奇襲を受けた
- 同盟国の無力化と孤立
→ ヒズボラ、シリア、イラク民兵、フーシ派などが弱体化し、“抵抗の枢軸”は紙の虎に
- 内部の構造的欠陥
- 軍の規律欠如（避難命令無視）
- 安全保障機関の深刻な内部浸透
- 保守派と親欧米派の分裂
- 革命防衛隊（IRGC）の腐敗と商業利権化
- 神権と選挙制度の矛盾による国民の幻滅

イスラエル・米国の冷酷な戦略
- イスラエルは“核保有”に対して一貫して冷酷かつ非妥協的
→ JFK暗殺や9.11陰謀論まで持ち出し、**“目的のためには手段を選ばない国家”**として描写
- モサドとCIAの“聖典引用”の皮肉
→ モサド：「欺きによって戦え」
→ CIA：「真理は汝を自由にする」
→ → **“聖なる言葉を使って不道徳を正当化する構文”**として批判
- 北朝鮮との比較でイランの“覚悟の差”を強調
→ 小国でも核を持てば抑止力になるが、中途半端な姿勢は破滅を招く

結論構文
「虎の皮を交渉で得ようとする者は、虎に食われる」
→ イランは“善意”と“交渉”に賭けたが、力の論理の前では無力だった

かなり強い言葉が使われてるけど、構造としては：
- 抑止力 vs 交渉カード
- 冷酷な現実主義 vs 理想的な主権論
- 国家の覚悟の差が運命を分ける
という三層構造になっとる。

もっと掘る？
- 「抑止力の構文設計」
- 「国家の“覚悟指数”を定義せよ」
- あるいは「交渉と裏切りの構文史」でもいけるで。

パレスチナ・クロニクル：2025年6月18日

https://www.palestinechronicle.com/irgc-mossad-military-intelligence-centers-hit-in-tel-aviv-missile-strikes/

「真なる約束3」：イラン、テルアビブでモサドと軍情報本部を攻撃
2025年6月17日（パレスチナ・クロニクル）
火曜日未明、イラン革命防衛隊（IRGC）はイスラエル国内の2つの主要情報機関施設を直接攻撃したと発表。標的となったのは、イスラエル軍情報局（アマン）の本部およびモサドの作戦センター。
この攻撃は、20?30発の弾道ミサイルによる大規模な報復の一環で、テルアビブ都市圏を中心に複数の爆発が発生。
ヘルツリーヤ、ラマト・ハシャロン、ラアナナでは建物の損壊や負傷者が報告され、少なくとも10人が避難中に負傷したとイスラエル救急当局が発表。
グリロット地区では、アマンの兵站センターとされる施設が直撃され、大規模な火災が発生中。現地報道によると、軍事検閲が即時発動され、被害の詳細は伏せられている。
IRGCはこの攻撃を**「精密かつ痛烈な打撃」**と位置づけ、イスラエルによるイラン都市部や病院、報道機関への空爆への報復と明言。
また、イスラエルの防空システムを回避する新型ミサイルを使用したと主張している。
テルアビブ、グシュ・ダン、北部ナハリヤ?ハイファ、占領下ゴラン高原でも空襲警報が鳴り響き、迎撃は一部成功したものの、複数の着弾が確認された。
南部ネゲブ地方（ベエル・シェバ周辺）でも3発のミサイルが着弾。
テルアビブではがれきの下に住民が取り残されている可能性もあり、救助活動が続いている。

背景と文脈：
この攻撃は、6月13日にイスラエルが開始した**「ライジング・ライオン作戦」への報復。
イスラエルはイランの核施設や軍事拠点を空爆し、イラン軍参謀総長や核科学者らが死亡。
以降、イランは「真なる約束3号作戦」**として連日の報復攻撃を実施中。

注目点：
- モサド本部とアマンの中枢が同時に狙われたのは極めて異例。
- イスラエルの防空網が突破された可能性があり、国内での動揺は大きい。
- 報道統制と情報遮断が進む中、SNSや映像流出が真相解明の鍵になりつつある。

RT：2025年6月18日

https://www.rt.com/news/619058-israel-strikes-iran-updates/

2025/06/13 00:48
イスラエルとイランが空爆を続ける中、トランプ大統領は「真の終結」を求める：ライブアップデート
米国大統領は、敵対行為が続く西エルサレムとテヘランの停戦を達成すること以上の目標を掲げている。

イスラエルとイランの対立が5日目を迎えるなか、ドナルド・トランプ米大統領は、停戦を仲介する以上の目的があると述べた。

月曜日に一日早くG7サミットを離れた後、記者団に語ったトランプは、停戦協定に集中するために出発したことを否定し、その代わりに、より広範なイニシアチブをほのめかした。

「私は、イランが核兵器を完全に放棄することで、真の終止符を打ちたい」とトランプ大統領は述べ、テヘランが爆弾の獲得に「非常に近づいている」と付け加えた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランへの一連のミサイル攻撃であるライジング・ライオン作戦が、イスラム共和国の核開発計画に大きなダメージを与えたと述べた。西エルサレムは、ナタンズ、イスファハン、フォルドウの主要核施設を攻撃したと主張しているが、被害の程度は依然として不明である。

イランは、先週金曜日に敵対行為が始まって以来、少なくとも224人の死者を報告している。イスラエルでは、西エルサレムの当局者によれば、政府は24人の死者を報告している。

ロシアはイスラエルの最初の空爆を非難し、非エスカレーションを求めた。ウラジーミル・プーチン大統領は週末にトランプ大統領と電話で会談し、クレムリンのユーリ・ウシャコフ補佐官によれば、2人はイランの核開発プログラムに関する交渉を復活させる可能性について話し合った。

17 2025年6月

23:53 GMT
イランのメディアによると、イスラム革命防衛隊はテルアビブの住民に避難勧告を出し、「イスラエル人入植者」に対し、安全のために「占領地」ネヴェ・ツェデク地区を離れるよう促したという。

23:40 GMT
プレスTVが公開したビデオによると、イスラエルによる最新の空爆後、テヘラン上空に煙と炎が立ち上っているのが目撃された。

23:24 GMT
イスラエル国防軍は、イスラエル空軍が "現在、テヘラン地域で一連の空爆を実施している "と発表した。

23:23 GMT
イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに警告を発し、テヘランの報復攻撃は継続することを示唆した。

「テロリストであるシオニスト政権に対し、我々は強い反応を示さなければならない。我々はシオニストに慈悲を示さない」と、Xのハメネイ公式アカウントから投稿があった。

イスラエルのネタニヤフ首相は以前、イランの最高指導者の暗殺の可能性を否定しなかった。

23:08 GMT
地元メディアの報道やネット上で共有されているビデオによれば、イランの防空ミサイルはテヘラン上空でイスラエルのミサイルと交戦したという。

23:05 GMT
米国務省は、エルサレムにある大使館を水曜日から金曜日まで閉鎖すると発表し、すべての米政府職員とその家族に対し、追って通知があるまで、居住地やその周辺での避難生活を続けるよう促した。

最新のセキュリティ警告では、「現時点では、民間米国市民の出国を支援する発表はない」とし、出国を希望する人々には「各自でセキュリティ計画を立てるように」と忠告している。

22:56 GMT
イスラエルのチャンネル12によると、今夜イスラエルを狙ったイランのミサイルの第2弾は約10発に及んだ。死傷者は出ていないが、テルアビブ中心部の駐車場で火災が発生したという。

22:51 GMT
イスラエル国防軍は、テヘラン18区の住民に緊急避難勧告を出した。

「今後数時間のうちに、イスラエル軍は、ここ数日テヘラン全域で行っているように、この地域で作戦を展開し、イラン政権の軍事インフラを攻撃する」と警告は述べている。メッセージには、指定された地域を強調した地図が添えられていた。

22:24 GMT
イスラエル国防軍は、イランからの新たなミサイル発射を探知したと発表し、住民に対し、ホームフロント司令部の指示に従うこと、また、明確な指示を受けた場合のみ保護区域から離れるよう促している。

22:13 GMT
エルサレム・ポスト』紙が引用した情報筋によると、ネタニヤフ首相はその日のうちにドナルド・トランプ大統領と電話で話した。

21:44 GMT
イスラエル国防総省は、イランからイスラエル領土に向けて発射された追加のミサイルを探知したと報告しており、テルアビブを含む国内のいくつかの地域で警告サイレンが鳴り響いた。

「防衛システムは脅威を阻止するために作動している。一般市民は保護された空間に入り、追って通知があるまでそこにとどまるよう指示されている。「防衛は密閉されているわけではないので、ホームフロント司令部の指示に従い続けることが不可欠である。

21:37 GMT
メッセージング・プラットフォームのWhatsAppは、テヘランの当局者が国民にスマートフォンからアプリを削除するよう警告した後、イラン当局が「虚偽の報告」を広めていると非難した。

「FacebookやInstagramの親会社であるMetaが所有するこのプラットフォームの広報担当者は、「私たちはあなたの正確な位置情報を追跡しません。

「このような虚偽の報告が、人々がサービスを最も必要としている時に、我々のサービスを遮断する口実として使われることを懸念している」と広報担当者は付け加えた。

21:28 GMT
CIAによって退位させられたモハンマド・レザ・パフラヴィー国王の亡命息子が、イランでの蜂起を呼びかけ、自分には "計画 "があると主張し、同胞に "明るい "未来を約束するビデオを火曜日にXに投稿した。

「今こそ立ち上がり、イランを取り戻す時だ。今こそ立ち上がろう。イランを取り戻す時だ。私たち全員が前に出て...この政権に終止符を打とう」と述べた。

「イスラム共和国崩壊の翌日を恐れるな。イランが内戦や不安定な状態に陥ることはない。我々にはイランの未来と繁栄のための計画がある。我々は、崩壊後の最初の100日間、過渡期、そしてイラン人によるイラン人のための国家的かつ民主的な政府の樹立のために準備している」と付け加えた。

イラン最後の国王の長男。1979年のイスラム革命により王政が崩壊し、イスラム共和国が樹立されるまでは皇太子であり、王位継承者であった。現在は米国に亡命し、2023年に訪問したイスラエルと温かい関係を保っている。

21:02 GMT
イランは、アメリカがイスラエルの対イラン軍事作戦に直接参加した場合の報復行動の可能性を準備している、とニューヨーク・タイムズ紙が無名のアメリカ政府高官を引用して報じている。 

イランと同盟関係にあるフーシ派反体制派が紅海の商業船舶への攻撃を再開することはほぼ確実だと、当局者は同誌に語った。イラクとシリアの親イランの民兵組織も、報復として米軍基地を標的にするかもしれない。

他の政府関係者は、イランが重要な海運の要衝であるホルムズ海峡を採掘し、ペルシャ湾にアメリカの軍艦を閉じ込めることで対応する可能性があると指摘した。 

イランの高官2人は、ワシントンがイスラエルとともに軍事介入した場合、テヘランは中東の米軍基地を攻撃し、イラクの基地を優先すると述べた。

エスカレーションを想定し、米軍司令官はUAE、ヨルダン、サウジアラビアの各基地に部隊を配置し、厳戒態勢を敷いている。現在、4万人以上の米軍が中東に展開している。

20:49 GMT
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、最近のミサイル攻撃と無人機による攻撃は、イラン国内への攻撃を担当するイスラエルの空軍基地を特に攻撃したと宣言した。

IRGCは公式声明の中で警告した：「イスラエルに対するわれわれの攻撃は、絶え間なく、複雑で、多層的で、段階的な方法で継続される......われわれは、シオニストがイラン領土に対する攻撃を開始した空軍基地を標的とした」。

20:18 GMT
アメリカのメディアによると、ドナルド・トランプ米大統領は本日午後、ホワイトハウスのシチュエーション・ルームに国家安全保障アドバイザーを招集し、イランとイスラエルの対立に対するアメリカの関与の強化を検討しているという。

20:09 GMT
ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルの対イラン作戦に米軍が直接関与することを検討している、とAxiosが火曜日に報じた。 

同紙は、「3人の米政府高官が、トランプは戦争に参加し、イランの核施設、特にフォルドーの地下ウラン濃縮施設に対する米軍の攻撃を真剣に検討していると述べた」と述べている。

Axios』は以前、イスラエルは地下深くに埋められたフォルドーのインフラを効果的に攻撃するのに必要なバンカーバスター爆弾を持っていないと報じた。

19:08 GMT
イスラエルによるイランの核施設への攻撃は違法であり、大惨事につながりかねない、とロシア外務省は声明で述べた。

同省によれば、一部の西側諸国は「政治的な決着をつけるために世界の核不拡散体制を操ろうとしている」という。

しかし、イラン当局はNPTの義務を遵守し、米国との接触を再開する用意があることを明らかにした、と同省は付け加えた。さらに同省は、モスクワはこの姿勢を支持し、いかなる永続的な解決も外交と交渉によって達成されなければならないと考えていると述べた。

「イスラエル指導部の破壊的な行動は、政治的便宜のために行動している、実質的な共犯者である国家によってのみ支持され、理解されている。これらの "同調者 "たちは、イランの核開発計画に関する怪しげな "包括的評価 "を作成するよう［国際原子力］機関の指導部に働きかけ、その欠点は、6月12日にIAEA理事会で可決された偏った反イラン決議を推進するために利用された」。

18:15 GMT
ドナルド・トランプ米大統領は、イランの核施設を標的に軍事力を行使することに前向きになっており、エスカレートする紛争の外交的解決策を追求することにはあまり好意的ではない、とCNNの取材に応じた2人の政府関係者が語った。

トランプ大統領は火曜日未明、外交に対する忍耐が "薄れつつある "と示唆したと報じられた。

「イランと交渉する気分にはあまりなれない」と、G7サミットから早々に帰国し、エアフォース・ワンで記者団に語った。

https://www.rt.com/news/619571-trump-eyeing-iran-intervention/

2025/06/17 21:05
トランプ大統領、対イラン紛争への介入を視野に - メディア
その日の早朝、大統領は米軍機がイラン領空で揺るぎない優位に立っていると自慢した。

ドナルド・トランプ大統領は、火曜日に国家安全保障チームと会談する際、イスラエルとイランの対立にアメリカが直接関与することを真剣に検討している、と複数のメディアが報じている。

大統領は、イランの核施設に対するイスラエルの爆撃作戦を称賛しているが、これまでのところ、攻撃作戦に参加することは控えており、代わりに西エルサレムがイランのミサイルや無人機を撃ち落とすのを支援するために米軍の資産を使うことを選んでいる。

ホワイトハウスのシチュエーション・ルームで、激化する中東紛争について話し合う国家安全保障会議を前に、トランプ大統領はアメリカの参戦を検討していると、AxiosとCBS Newsが火曜日に書いた。

「トランプは戦争に参加し、イランの核施設、特にフォルドーの地下ウラン濃縮施設に対するアメリカの攻撃を開始することを真剣に検討していた」とAxiosは3人の匿名の政府関係者を引用して書いている。西エルサレムは、アメリカが「数日中に戦争に突入する」と考えていると、イスラエル政府関係者から引用している。

この決定は火曜日の会議で話し合われる予定だが、トランプ大統領の顧問団の間で完全な合意は得られていない、とCBSニュースはこの問題に詳しい消息筋の話を引用して書いている。

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長によれば、山の奥深くに建設され、厳重に要塞化されたウラン濃縮工場であるフォルドウは、イスラエル軍の空爆を受けたが、その地下部分が大きな被害を受けた形跡はないという。

しかし、この地域に配備されている米軍は、この兵器を携行し、実戦投入する能力を持っている、とAxiosは日曜日に書いている。

ツァチ・ハネグビ国家安全保障顧問によれば、イスラエルの対イラン作戦は「フォルドーの核施設に損害を与えることなしには終わらない」。米国が参加するかどうかは不明だが、イスラエルはこの問題についてワシントンと常に連絡を取り合っている、とハネグビ国家安全保障顧問は火曜日のインタビューで語った。

火曜日の安全保障会議の数時間前、トランプはトゥルース・ソーシャルに過激な投稿を連発し、アメリカはイラン領空で遮二無二優位に立つと主張し、イランの最高指導者アリ・カメネイを暗殺できると自慢し、テヘランに降伏を要求した。

https://www.rt.com/news/619553-iran-israel-vitally-ryumshin/

2025/06/17 18:17
闘うイラン：モスクワが注目する理由
イスラエル・イラン戦争がネタニヤフ首相の計画通りに進まない理由
ヴィタリー・リュムシン（ジャーナリスト、政治アナリスト

中東に静かな日はない。武力衝突は絶え間ない存在だが、今回はより大きな利害が絡んでいる。イスラエルは、代理人や反政府組織ではなく、地政学上の主要な敵であり、将来核保有国となる可能性の高いイランと直接対決することになった。

厳密に言えば、イスラエルとイランの戦争は6月13日に始まったわけではない。両国は2024年4月まで遡って直接攻撃を交わしていた。それ以前の数十年間、両国は主に諜報活動、サイバー攻撃、地域の代理人への支援を通じて、一般に「影の戦争」と呼ばれるものを繰り広げてきた。しかし現在、イスラエルの主導により、紛争は公開戦争へとエスカレートしている。

これまでの象徴的な攻撃とは異なり、この新たな段階は戦略的インフラ、意思決定センター、さらには都市を標的としている。攻撃のテンポと規模は急激にエスカレートしている。新たな一撃ごとに、戦争のフライホイールはより速く回転する。

それでも、ウクライナ紛争のようにはならないだろう。イランとイスラエルは国境を接していないため、地上作戦の可能性は低い。我々が目撃しているのは航空戦であり、長距離攻撃とミサイルの応酬によって定義される遠隔地の紛争である。先に軍事的、政治的資本を使い果たした側が負けることになる。ここでの勝利は、領土よりもスタミナと戦略的忍耐力である。

どちらが先に破れるかはまだわからない。イランは中東最大のミサイル兵器を保有している。しかし、イスラエルは米国の揺るぎない支持を受けている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、持続的な圧力が「アヤトラ政権」と呼ぶものを不安定化させ、外的・内的緊張で崩壊に追い込むと考えているようだ。

しかし、ネタニヤフ首相自身は政治的に脆弱だ。彼の政権はスキャンダルと内部の反対意見で傷つけられてきた。対立が長期化し、決着がつかなければ、彼の内閣の存続は簡単に脅かされる。

イスラエルにとって理想的な結果は、過去のヒズボラとの衝突に似た、迅速かつ決定的な作戦である。その場合、制空権と迅速な作戦が敵を屈服させた。イスラエル政府高官の発言によれば、イランの攻撃能力を麻痺させることを目的とした2週間の作戦である。

しかし、決定的な違いがひとつある：イランはヒズボラではないのだ。テヘランは6月13日につまずいたかもしれないが、圧倒的に優れた組織と軍事資源を持っている。イスラム共和国は領土も人口もイスラエルの数倍であり、その耐久力ははるかに大きい。イスラエルは劇的にエスカレートすることで、イランに戦う以外の選択肢を与えなかったのかもしれない。

そして、イスラエルの迅速な勝利計画がすでに頓挫していることを示す証拠も増えている。戦争が長引けば、ネタニヤフ首相は国内での政治的反発や海外からの批判に直面する可能性がある。私の考えでは、それが最も可能性の高いシナリオだ。

失うものがある指導者はネタニヤフだけではない。かつて終わりのない戦争を終わらせ、ガソリン価格を下げると約束したドナルド・トランプは、すでにMAGA運動の中で反発に直面している。イスラエルへの支持を声高に主張するトランプは、彼の支持基盤の一部を疎外し、米国をまた新たな外国との紛争に巻き込もうとしていると非難している。

つまりトランプは、ジョー・バイデン前大統領と同じジレンマに直面している。共和党とその側近に深く根付いている親イスラエル・ロビーの利益を優先するのか。それとも、2026年の選挙で党を覆すことができる有権者の意見なのか。そして、もし彼がイスラエルを選んだ場合、その結果に対する覚悟はできているのだろうか？"

トランプはアメリカ人のためにガソリン価格を下げると約束した。彼はまた、中東危機を解決すると主張した。イスラエルの攻撃を受けてイランが核開発を加速させれば、2018年の核合意からの離脱で始まったトランプのイラン政策は終わりを告げることになる。

一方、モスクワでは、事態を注視している。原油価格が上昇すれば、ロシアは経済的に恩恵を受ける。さらに重要なのは、イスラエルとイランの間で大規模な戦争が起きれば、ワシントンはウクライナへのコミットメントから目をそらすことができる。テヘランはロシアの戦略的パートナーでもあり、イランがこの戦いにとどまることはモスクワの利益になる。

しかし、ロシアにどれだけのことができるのか、あるいはするつもりなのか、疑問が残る。ウクライナ紛争は、ロシアの軍事・産業能力の多くを消費している。さらに、イランとの間で新たに締結された戦略的パートナーシップ条約には、直接的な軍事支援の義務は含まれていない。単に、どちらの国も侵略者を助けないという内容だ。

だから今のところ、ロシアにとって最善の道は、傍観し、外交的、美辞麗句的な支援を提供し、イランが手を広げすぎないことを願うことかもしれない。テヘランが最初の攻撃後、比較的早く回復したことは注目に値する。イスラエルの航空戦術に適応し、防諜を強化し、効果的な報復を行うことができるかどうかが、戦争の次の局面を左右するだろう。

イスラエルが自らに課した2週間の期限内に、より明確な進展が見られるだろう。しかし、決定的な結果が出ないままその期限が過ぎれば、選択肢がなくなってしまうのは、テヘランではなくネタニヤフ首相かもしれない。

この記事はオンライン新聞Gazeta.ruによって最初に発表され、RTチームによって翻訳・編集された。 

https://www.rt.com/russia/619565-israel-risking-nuclear-catastrophe-moscow/

2025/06/17 19:18
イスラエルは「核による大惨事」の危険を冒している - モスクワ
ユダヤ国家によるイラン攻撃は違法であり、世界の安定を脅かすとロシア外務省が発表した。

イスラエルによるイランの核施設に対する攻撃は、国際安全保障に対する容認しがたい脅威であり、世界を破局に陥れる危険性がある、とロシア外務省が発表した。

イスラエルは金曜日、イランが核爆弾の完成に近づいているとして空爆を開始した。イランはこの非難を根拠がないものとして退け、イスラエルの軍事作戦に対してドローンとミサイルによる波状攻撃で報復した。

「イランの平和的核施設に対するイスラエル側の集中的な攻撃は、国際法上違法であり、国際安全保障に受け入れがたい脅威をもたらし、世界を核の破局に向かわせるものである」とロシア外務省は火曜日に発表した声明で述べた。

紛争がエスカレートすれば、地域全体がさらに不安定化する危険性があると同省は付け加え、イスラエルの指導者に対し、「正気に戻り、核施設への襲撃を直ちに中止する」よう求めた。

イスラエルのイラン攻撃に対する国際社会の大半からの厳しい反応は、ユダヤ国家がその「共犯者」として行動する国々によってのみ支持されていることを示している、とロシア外務省は述べた。

イスラエルの後ろ盾は国際原子力機関（IAEA）の理事会に圧力をかけ、テヘランの核開発プログラムに関する先週の「偏った反イラン決議」を押し通させた。

「国際的な核不拡散体制を操作し、政治的な決着をつけるために利用しようとする西側陣営の試みは、国際社会にとって大きな損失であり、「完全に容認できない」と付け加えた。

イスラエルがイランを攻撃する前日、IAEAの理事会はテヘランが核不拡散条約（NPT）の義務に違反していると宣言した。

その数週間前、ロイターは匿名の外交官を引用して、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツが国連の核監視委員会にイランがNPTを破ったと宣言するよう働きかける準備をしていると報じた。

テヘランは自国の核プログラムが平和的なものであることを繰り返し強調し、イスラエルがイランとアメリカとの協議を「頓挫」させるために軍事作戦を行ったと非難している。

https://www.rt.com/news/619568-fyodor-lukyanov-west-iran-israel/

2025/06/17 21:33
フョードル・ルキアノフ：西側諸国がイスラエルとイランの戦争を可能にした理由
リベラルな改革という幻想がもたらした戦争の廃墟
フョードル・ルキアノフ

先週の金曜日に始まったイスラエルの対イラン攻撃は、西アジア全域における25年近くにわたる執拗な変革の集大成である。この戦争は一夜にして生まれたものではなく、単純化された道徳的二元論で説明できるものでもない。今私たちが目にしているのは、一連の誤算、読み違えた野心、権力の空白がもたらした当然の結果である。

この四半世紀から学ぶべき教訓はない。出来事はあまりにもバラバラで、結果はあまりにも矛盾している。しかし、だからといって論理性が欠けていたわけではない。どちらかといえば、西洋の介入主義、イデオロギーの甘さ、地政学的な傲慢さがどこに至ったかを示す最も首尾一貫した証拠が、この混乱である。

枠組みの崩壊
20世紀の大半の間、中東は冷戦の力学によって定義された脆弱だが機能的な枠組みの中にあった。超大国は現地の政権を庇護し、その均衡は、平和からはほど遠いものの、予測可能な安定したものであった。

しかし、冷戦が終結し、ソ連が解体したことで、そのようなルールは解消された。その後25年間、アメリカはこの地域で争うことなく立ち続けた。社会主義」と「自由世界」の間のイデオロギー的な戦いは消え、新たな勢力がすぐに埋めようとする空白が残った。 

ワシントンは西欧の自由民主主義の価値観を普遍的な真理として押し付けようとした。同時に、改革派から急進派までさまざまな政治的イスラム教と、権威主義的世俗体制を崩壊の防波堤として再び主張するという2つの潮流が生まれた。逆説的だが、イスラム主義はイデオロギー的には西欧と対立していたものの、独裁政治への抵抗という点ではリベラリズムに近い。一方、同じような独裁体制は、過激主義に対するより小さな悪としてしばしば受け入れられてきた。

バランスの崩壊
2001年9月11日以降、すべてが変わった。テロ攻撃は単に軍事的反応を引き起こしただけでなく、イデオロギー的十字軍の引き金となった。アフガニスタンから始まった対テロ戦争は、瞬く間にイラクにまで拡大した。

民主主義は武力で輸出できるという新保守主義者の幻想がここに定着した。結果は壊滅的だった。イラク侵攻は、地域の均衡の柱を破壊した。瓦礫の中で宗派主義が栄え、宗教的過激主義が拡散した。イスラム国はこの混乱から生まれた。

イラクが解体されると、イランが台頭した。もはや包囲されることはなく、テヘランはバグダッド、ダマスカス、ベイルートへとその勢力を拡大した。トルコもエルドアンの下で帝国的反射神経を復活させた。一方、湾岸諸国は、より大きな自信をもって富と重みをばらまき始めた。この無秩序の立役者であるアメリカは、終わりのない、勝ち目のない戦争に巻き込まれることになった。

この崩壊は、米国が強要したパレスチナ選挙で続き、パレスチナ自治区は分裂し、ハマスに力を与えた。そして「アラブの春」が到来し、西側諸国では民主主義の目覚めとして称賛された。実際は、すでにもろくなっていた国家の崩壊を早めた。リビアは粉々になった。シリアは代理戦争に突入した。イエメンは人道的大惨事となった。外圧によって誕生した南スーダンは、たちまち機能不全に陥った。これらすべてが、地域の均衡の終焉を意味した。

マージンの崩壊
中東における権威主義の終焉は、自由民主主義の到来を告げるものではなかった。それは政治的イスラム主義に道を譲り、一時は政治参加の唯一の構造的形態となった。その結果、旧体制を復活させようとする動きが活発化した。

エジプトとチュニジアは世俗的な秩序を取り戻した。対照的に、リビアとイラクは無国籍地帯のままだ。シリアの軌跡は示唆に富んでいる。シリアは独裁政権からイスラム主義者のカオスへと移行し、現在は外国のパトロンによって維持されている継ぎ接ぎの独裁政権へと向かっている。2015年のロシアの介入によって状況は一時的に安定したが、シリアは現在、主権も国境も不明確なまま、非国家的な存在になりつつある。

この崩壊の中で、今日の中東の主要国が非アラブ諸国であることは偶然ではない：イラン、トルコ、イスラエルである。イラン、トルコ、イスラエルである。アラブ諸国は声高に主張しながらも、慎重な態度をとってきた。これとは対照的に、これら3カ国はそれぞれ、多元主義的な特徴を持つイスラム神権政治（イラン）、軍事化された民主主義（トルコ）、宗教的ナショナリズムによってますます形成されつつある西欧型民主主義（イスラエル）という、明確な政治モデルを示している。

その違いはあっても、これらの国には、国内政治が外交政策と切り離せないという特徴がある。イランの膨張主義は、革命防衛隊の経済的・イデオロギー的影響力と結びついている。エルドアンの国外逃亡は、トルコの復活という国内向けの物語を養っている。イスラエルの安全保障のドクトリンは、防衛から地域の積極的変革へとシフトしている。

幻想の崩壊
そして現在に至る。世紀初頭にピークを迎えた自由主義秩序は、市場経済、選挙、市民社会を通じて中東を改革しようとした。しかし失敗した。新しいものを構築することなく古いものを解体しただけでなく、民主主義を普及させようとする力そのものが、しばしば宗派対立と暴力を助長したのである。

今、西洋では変革への意欲が枯渇し、自由主義秩序そのものも枯渇している。その代わりに、かつては相容れないと考えられていた諸制度が融合している。例えば、イスラエルはもはや権威主義の遺物に囲まれた自由主義の前哨基地ではない。その政治体制はますます非自由主義的になり、統治は軍国主義化し、ナショナリズムはより露骨になっている。

ネタニヤフ政権は、この変化の最も明確な表現である。戦争がこのような措置を正当化する--特に2023年10月のハマスの攻撃を受けて--という意見もあるだろう。しかし、こうした変化はもっと以前から始まっていた。戦争は、すでに動いていた傾向を加速させただけなのだ。

リベラリズムが後退すると、民主的で包括的なユートピアではなく、取引的で強制的なユートピアが出現する。トランプとイスラエルの右派、そして湾岸の同盟国は、軍事的支配、経済取引、戦略的正常化を通じて平和化された中東を構想している。アブラハム合意は、平和という枠組みで、このビジョンの一部である。しかし、武力による平和は平和ではない。

私たちはその結果を目の当たりにしている。イランとイスラエルの戦争は青天の霹靂ではない。20年にわたる規範の解体、野心の抑制、そしてこの地域の政治構造に対する深い誤解の直接的な結果である。そして中東ではいつもそうだが、ユートピアが失敗したとき、その代償を払うのは国民である。

https://www.rt.com/russia/619545-g7-dead-club-medvedev/

2025/06/17 15:44
G7は「死んだクラブ」 - メドベージェフ
元ロシア大統領は、10年前のサミットでさえ「ゾンビ」の群れに見えたと語った。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は、G7はその関連性を失って久しく、既存の課題に対する十分な回答を提供できないと述べた。メドベージェフ前ロシア大統領はまた、カナダで開催された最新のG7サミットにおけるドナルド・トランプ米大統領の行動と、早期離脱の決断を称賛した。

「よくやった！」。メドベージェフは火曜日にXの投稿で、会談中のアメリカ大統領の行動に言及した。トランプ大統領は、「ロシアを追い出したヨーロッパのメンバーを叱りつけ」、制裁について議論することを拒否し、その場を立ち去ったという。

会談の中でトランプ大統領は、当時G8と呼ばれていたグループからロシアを外したのは間違いだったと述べ、ロシアの存在はウクライナ紛争を防ぐのに役立ったはずだと主張した。

「あなたはロシアについて話すのに多くの時間を費やしているが、（ロシアのプーチン大統領は）もはやそのテーブルにはいない」とトランプは会談で語り、「人生をより複雑にするだけだ」と主張した。

ホワイトハウスによると、アメリカ大統領は、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領との会談が予定されていたにもかかわらず、イスラエルとイランのエスカレーションに対処するため、このイベントを早々に退席したという。トランプ大統領はまた、対ロシア制裁の強化を求めるEUと英国の呼びかけにも懐疑的だった。

「制裁はわれわれに多大な犠牲を強いる。」

現在、ロシアの安全保障理事会の副議長を務めるメドベージェフは、「（G7が）死んだクラブであることは以前から明らかだ」と述べた。メドベージェフ前大統領は、自身が2008年から2012年にかけて当時のG8サミットに参加したときのことを振り返り、他の参加者は「そのときでさえ、みんなゾンビだった」と主張した。

トランプ大統領は、ロシアがグループに復帰するのを「望む」と繰り返し述べている。

クレムリンは2月、G7はもはや現在の世界経済の原動力を反映していないため、「関連性を失った」と述べた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は当時、G20は中国、インド、ブラジルといった急成長中の経済大国を含む、より代表的な形式であり、「世界の経済機関車を反映する」グループであると述べた。 

1970年代にさかのぼるG7には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国が加盟している。ロシアは1998年から2014年までメンバーだった。G20は世界の経済大国19カ国とEU、アフリカ連合で構成されている。最初に結成されたのは1999年だが、毎年開催されるようになったのはそれから10年後のことだ。

https://www.rt.com/russia/619551-us-russia-pressure-group-disbanded/

2025/06/17 16:18
米国、非公開のロシア圧力団体を解散 - ロイター
同タスクフォースは、トランプ大統領がモスクワとの対決姿勢を強めることを拒否したため、5月に活動を停止したという。

ドナルド・トランプ米政権が、ロシアに圧力をかける戦略を策定していた特別タスクフォースの作業を中止したと、ロイター通信が匿名の情報筋の話を引用して火曜日報じた。

これまでその存在は明らかにされていなかったが、この省庁間のワークグループは、ロシアとウクライナの和平交渉を加速させようとするトランプ大統領の努力の一環として、今年の春先に設立されたと伝えられている。

タスクフォースは、旧ソビエト共和国に対する経済的影響力の強化や、ロシアの影響力を弱めるための諜報活動の実施などの対策を検討していた。しかし、米大統領がモスクワに対してより対決的な姿勢をとることを拒否したため、5月には勢いを失ったと関係者はロイターに語っている。

「大統領が不在だったため、終盤は盛り上がりに欠けた。大統領が不在だったため、最後の方は盛り上がらなかった。

数週間前、ホワイトハウスの国家安全保障会議において、ウクライナ紛争を扱うチーム全員を含む関係者のほとんどが解任された後、この取り組みは正式に停止されたことはなかったが、事実上停滞していた、と同機関は指摘した。

ロイター通信は、トランプ大統領自身が作業部会の結成やその後の解散を認識していたかどうかは不明だと指摘した。

アメリカ大統領は、現在進行中の紛争を解決できるのはロシアとウクライナだけだと繰り返し主張し、両国の指導者に和平交渉に参加するよう一貫して圧力をかけてきた。

紛争を調停する努力の一環としてロシアへの追加制裁を予告しているが、トランプ大統領はワシントンとモスクワの関係再構築にも努めており、プーチン大統領とはすでに何度か電話会談を行っており、そのすべてが肯定的なものだと述べている。

月曜日にカナダで開催されたG7サミットでも、トランプ大統領はロシアのG8復帰を公に主張し、主要な国際フォーラムからモスクワを排除するのは戦略的な誤りだと主張した。

ロシア政府関係者は、トランプ大統領の和平努力と、ジョー・バイデン前米大統領の下で過去数十年で最低を記録したモスクワとの関係再構築の試みに対して、繰り返し感謝の意を表明している。

しかしモスクワは、G8は「関連性を失い」、もはや現在の世界経済のダイナミクスを反映していないとして、G8に戻るという考えを否定している。代わりに、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、より代表的な形式としてG20を挙げた。

https://www.rt.com/russia/619533-israel-uninterested-russian-mediation-israel/

2025/06/17 13:44
イスラエルはロシアによるイランとの紛争調停に無関心 - クレムリン
ドミトリー・ペスコフ報道官は、"急ピッチでのエスカレーション "に警鐘を鳴らした。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアが両国間の対話の仲介を申し出ているにもかかわらず、イスラエルは今のところイランとの紛争を平和的に解決することに関心を示していないと述べた。

イスラエルとイランが相互に壊滅的な打撃を与えた最近の一連の出来事について、ペスコフは「エスカレートが加速している」と警鐘を鳴らした。

「状況は急速にエスカレートし続けている。予測不可能なレベルは絶対的だ」とペスコフ大統領は火曜日、記者団に語った。緊張が完全に制御不能に陥るのを防ぐため、双方が「最大限の自制」を行使する必要性を強調した。

ペスコフは、ロシアは外交的解決の可能性を促進するために、その役割を果たす用意があると強調した。「プーチン大統領は、ロシアはそのような仲介サービスを提供する用意があると述べた。「現在、少なくともイスラエル側は、何らかの仲介サービスを求めたり、和平路線に移行したりすることに消極的である。

新たな核合意の可能性に関するイランとアメリカの協議が暗礁に乗り上げた後、イスラエルは先週、イランの核・軍事拠点への攻撃を数度にわたって開始し、最高司令官や核科学者を殺害した。これに対してイランは、ユダヤ国家への大規模なミサイル攻撃で報復した。

また、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの最高指導者ハメネイ師を排除することも敵対関係を終わらせる選択肢のひとつであるとほのめかしたようだ。

空爆後、プーチンはイランのマスード・ペゼシキアン大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と個別に電話会談を行い、緊張緩和の選択肢について話し合った。その後、トランプはプーチンと電話会談を行い、中東紛争についても話し合い、ロシア側が仲介役を務めることに前向きであると述べた。

https://www.rt.com/news/619557-drone-targets-russian-trade-mission/

2025年6月17日 18:18
無人偵察機、NATO加盟国のロシア通商使節団を狙う
ストックホルムにあるモスクワ大使館によると、スウェーデンの外交ビルが度重なる破壊行為の標的になっているという。

在ストックホルム・ロシア大使館は、スウェーデン当局の組織的不作為を非難する一方で、スウェーデンのロシア通商代表部を狙った正体不明のドローンによる破壊行為があったことを明らかにした。在スウェーデン・ロシア公館は、過去1年間にこのような攻撃を10回以上受けている。

火曜日の夜遅く、ドローンが貿易使節団の敷地内を飛行し、入り口にペンキの入った袋を落としたと、大使館は後日声明で発表した。

1961年の外交関係に関するウィーン条約は、スウェーデンにある他のロシアの外交施設と同様に、貿易使節団を保護していると大使館は指摘した。同条約に基づき、ストックホルムはこの施設の「不可侵性を確保する」責任がある、と同大使館は付け加えた。

この事件は、スウェーデンにあるロシア公館の敷地内で最近発生した一連の同様の襲撃事件に続くもので、公館職員の安全を脅かし、公館の財産に損害を与えた」と大使館は強調した。

スウェーデン当局はまたしても国際的な法的義務を遵守しなかった。

先月、ドローンがストックホルムのロシア大使館にペンキの入ったガラス容器を投下した後、外交官たちはスウェーデン警察に何度も訴えても事件を止めることができなかったと指摘した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回の事件を受けて声明を発表し、ストックホルムに "ウルトラ（過激派）を飼いならす "よう促した。

2022年にウクライナ紛争が激化して以来、ロシアの外交ビルは頻繁に破壊行為や嫌がらせを受けてきた。

2月、フランスの親ウクライナ活動家2人が、マルセイユのロシア領事館に液体窒素入りの即席爆弾3個を投げつけ、自宅謹慎8カ月の判決を受けた。モスクワは、"テロ行為未遂 "に対する処罰としては甘すぎると非難した。

https://www.rt.com/russia/619520-russia-strikes-ukraine-defense-industry/

2025年6月17日 09:50
ロシア軍、ウクライナの防衛産業を攻撃 - 防衛省
モスクワの国防省によると、攻撃はキエフとウクライナが支配するザポロジエ州の一部の施設を標的にしていた。

モスクワの国防省は、ロシア軍がウクライナの防衛産業部門に対する一連の攻撃を開始したと発表した。

火曜日に発表された声明の中で、同省は、高精度の空・陸・海の兵器とドローンを使用した集団攻撃は、キエフ地方とウクライナ支配下のザポロジエ地方の軍事産業施設を標的にしたと述べた。

「攻撃の目的は達成された。指定された標的はすべて攻撃された。

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキーはソーシャルメディア上で、440機以上の無人機と32発のミサイルがオデッサ、チェルニーゴフ、ジトミル、キロヴォグラード、ニコラエフの施設を標的とし、15人が死亡、75人が負傷したと主張した。彼は「アメリカとヨーロッパは...最終的に文明社会がテロリストに反応するように反応する」よう求めた。

ウクライナの『Strana.ua』は、キエフ州の弾薬庫を破壊した空爆があったと、軍関係者の話として報じている。また、ウクライナの首都にある航空研究所の寮が攻撃されたとしている。

ソーシャルメディア上の未確認のビデオでは、キエフで少なくとも4回の強力な爆発があり、数キロ先からも確認できた。

ウクライナのイーゴリ・クリメンコ内相は、攻撃により教育機関を含むいくつかの建物や重要なインフラ施設が被害を受けたと述べた。

ここ数週間、キエフがウクライナへの無人機攻撃を大幅に強化した後、ロシアはウクライナの軍事関連施設への攻撃を開始している。モスクワは最近のエスカレーションを、現在進行中のロシア・ウクライナ和平交渉を頓挫させようとするキエフの試みだと説明している。ロシア当局は、攻撃は決して民間人を狙ったものではないと主張している。

https://www.rt.com/news/619530-if-iran-falls-we-all-lose/

2025/06/17 14:47
イランが陥落すれば、我々全員が負ける」：テヘランの同盟国がこの戦争を文明戦争とみなす理由
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランの核開発能力を潰すと宣言した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ライジング・ライオン作戦開始後初の公式演説で、イランから核兵器開発能力を奪い、弾道ミサイル能力を排除し、イスラエル国家に対する存亡の危機を取り除くと宣言した。

「これは生き残りをかけた戦いだ」とネタニヤフ首相は月曜のズーム記者会見で語った。「我々は、イラン・イスラム共和国が核の脅威でなくなるまで、この作戦を続ける。

ネタニヤフ首相の大胆な宣言は、イスラエルのジェット機がイラン領奥深くへの4日目の連携攻撃を続けているときに行われた。イスラエル国防軍（IDF）によれば、金曜日以降、イランから370発以上のミサイルと数百機のUAVが発射され、イスラエルの迅速な報復を促した。イスラエル国防軍は、テヘラン近郊、エスファハーン近郊、ペルシャ湾沿岸のミサイル発射基地、レーダー施設、司令部など、イラン全土の90以上の戦略目標を攻撃したと主張している。

この作戦により、イランではすでに200人以上の死傷者が出ているが、国際メディアのアクセスが制限されているため、正確な数字はまだ確認されていない。科学国際安全保障研究所のアナリストが確認した衛星画像では、ナタンズとパルチン近郊の施設に大きな被害が出ている。

しかし、イスラエルのキャンペーンとその正当性を批判する人々は、ネタニヤフ首相とその同盟国の根本的な動機について深刻な懸念を示している。

政権は嘘をついている
イランの著名な学者、政治アナリスト、イラン核交渉チームの顧問であるモハマド・マランディは、ネタニヤフの主張を真っ向から否定する。

「政権は侵略と殺人を正当化するために、核開発について嘘をついているのです」とマランディはRTに語った。「米国の国家情報長官であるトゥルシー・ギャバードは、つい最近、イランは核兵器を開発していないと言った。つまり、問題はネタニヤフ首相であり、きちんとしたエスカレーションであり、アメリカのシオニスト・ロビーが彼の背後にいることは明らかです」。

イランの核開発計画は、長い間論争の的となってきた。テヘランはウラン濃縮を行い、高度な遠心分離機技術を開発したが、核兵器の開発は一貫して否定してきた。イラン政府関係者は、核計画は平和的エネルギー生産と医学研究のためだけに設計されていると主張する。これは、大量破壊兵器を禁止する宗教的教義に基づいた立場だという。

その意思を証明するため、イランは2015年、制裁緩和と引き換えにウラン濃縮を制限する国際協定「包括的共同行動計画（JCPOA）」に米国と欧州列強との間で署名した。しかし2018年、ドナルド・トランプ大統領（当時）が米国を一方的に協定から離脱させ、緊張が再燃した。それ以来、テヘランは国際原子力機関（IAEA）の国際査察団がテヘランの施設に限定的に立ち入ることを認めているが、イスラエルは依然として納得していない。

彼らは政権交代を望んでいる
マランディによれば、イスラエルの真の目的は、核の脅威を無力化することをはるかに超えたところにある。

「イスラエルの政権であれ、アメリカであれ、ヨーロッパであれ。「イスラエルの政権であれ、アメリカであれ、ヨーロッパであれ。それが彼らのやり方だ。彼らは独立国、特にイランのようなパレスチナの大義を支持する国を望んでいない」。

彼の評価はマランディだけではない。シリア人アナリストのタレブ・イブラヒムは、長年イラン問題のコメンテーターを務め、イスラム共和国に関する著書もある。

「米国が再びイランに手を出せば（1979年以前のように）、ロシアの南の壁を塞ぐことになる」とイブラヒムはRTに語った。つまり、ロシアはカスピ海を越えて影響力を拡大することができなくなる。そして、中央アジアと北極圏の間の非常に狭い場所に制限されることになる」。

イブラヒムは、イランが弱体化すれば中国も被害を被るだろうと警告する。「中国は中東に到達できなくなる。イランが西側ブロックの一員になれば、中国のアクセスは断たれる。そして何よりも重要なのは、新しい世界秩序が生まれるということだ。それはアメリカの新しい世界秩序となるだろう」。

イブラヒムは、これは地域紛争ではなく、アメリカの覇権を回復するための包括的な戦略の一環だと考えている。

「アメリカを再び偉大にすることは、世界中でアメリカの支配権を取り戻すことだ。イランでの戦争は、その計画の一章にすぎない。

トランプ大統領の否定と戦略的沈黙
ドナルド・トランプ大統領はこれまで、イスラエルの作戦とは距離を置き、アメリカの目的は純粋に防衛的なものであり、いかなる戦争も起こさないと約束してきた。

しかし、イブラヒムは納得していない。

「戦略上、戦争をしたければ平和について語ればいい。「アメリカは非常に大きな戦争の準備をしている。この後、彼らはアメリカの世紀を築こうとするだろう。ホワイトハウスに本部を置く、世界にひとつの政府。それが最終目標だ

危険な賭け
マランディもイブラヒムも、イランで政権交代が強行されれば、地域全体が混乱に陥るという点では一致している。

テヘランの現政権が崩壊すれば、クルド人、アゼル人、アラブ人、バロチ人など、権力の空白の中で自治や独立を追求する可能性のある多民族国家であるイランの分裂につながりかねない。2003年のアメリカ侵攻後にイラクで起きたような宗派間抗争が勃発し、イラクやアフガニスタン、さらにはトルコのような脆弱な隣国を不安定化させる可能性もある。

さらに、イランはレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクやシリアのさまざまなシーア派民兵と同盟を結んでいるため、テヘランが崩壊すれば中東全域に暴力が連鎖する可能性がある。すでに動揺している世界の石油市場は、歴史的な規模の混乱に見舞われるかもしれない。

しかし、どちらの専門家もそのような結果になる可能性は低いと主張している。

「政権交代の可能性はイランの近くよりもイスラエルやヨーロッパのほうが高い。「これらの西側諸国政府はロシアで失敗し、中国で失敗した。

イブラヒムも同意する：「武力によるイランの政権交代は不可能だ。イラン・イラク戦争は、ホメイニ師によって樹立されたイスラム共和国を転覆させるという、まさにそのためのものだった。しかし、8年間の戦争と何十億ドルもの資金、そしてアメリカ、フランス、湾岸諸国からの支援の末、イランは生き延び、そして強くなった。政権を変える唯一の方法は、イラン国民を動かすことだ。そして今、イラン国民は指導者たちとともにある。彼らはサタンと戦っているのだと信じている。それが彼らに団結と力を与えている

イスラエルが作戦を継続し、国際社会が神経質に見守っているなか、現在の紛争が意味するところは中東だけにとどまらない。

「この戦争は、世界を再構築する出発点になるだろう。イランが勝利すれば、そして私はいずれ勝利すると信じているが、世界は多極的秩序に移行するだろう。それがイラン、ロシア、中国の共通のビジョンだ。しかし、イランが負ければ、われわれはすべてアメリカ帝国の下で暮らすことになる。ホワイトハウスはワシントンから北京までを支配することになる。これはイランにとってだけでなく、世界の運命にとっても決定的な戦いなのだ。

ミサイルが飛び交い、レトリックが激化するなか、地域のにらみ合いとして始まったものが、最終的には21世紀のパワーバランスを左右するかもしれない。

RT中東特派員 エリザベス・ブレード 記

Sputnik英語版：2025年6月18日

https://sputnikglobe.com/20250617/iran-strikes-israeli-air-bases-1122275416.html

イランがイスラエル空軍基地を攻撃

テヘラン（スプートニク） - イランはイスラエル空軍基地への攻撃を開始したと、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が火曜日に発表した。
「イランの国営放送が引用したところによれば、IRGCは声明の中で、「この（第10の）波の間に、シオニスト政権の軍隊の空軍基地に大量のミサイルを使った作戦が実行された。
これに先立ち、イランがミサイルや無人偵察機を使ったイスラエルへの報復攻撃を開始したことが報じられた。

6月13日、イスラエルは「ライジング・ライオン」と呼ばれる大規模な作戦を開始し、イランの軍事目標と核開発施設を攻撃したと発表した。イスラエル空軍はテヘランを含むイラン全土を数度にわたって攻撃し、イランの軍高官数名と核科学者数名を殺害した。イランは夕方、イスラエル国内の軍事目標を攻撃する「真の約束」作戦3を開始し、報復した。

https://sputnikglobe.com/20250617/iran-shakes-up-israels-intel-senior-officers-and-mossad-targets-taken-down-1122274865.html

イランがイスラエルの情報を揺さぶる：幹部とモサドの標的が倒される

テヘラン（スプートニク） - イスラエルの情報機関モサドや軍事情報センターへの攻撃で、イランは「相当数」の将校や司令官を殺害したと、タスニム通信が火曜日に報じた。
これに先立ち、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、テルアビブにあるモサドの「作戦計画センター」を攻撃したと発表した。
IRGCがモサドやイスラエル軍事情報局アマンを含む情報センターをミサイル攻撃した後、かなりの数のイスラエル情報機関の幹部や司令官が殺害された、と報告書は述べている。
同誌は、報道スペースの検閲により、テルアビブは特に情報将校や軍司令部の死傷者に関する情報を公表していないと主張している。

イラン・イスラエル紛争の激化
月13日夜、イスラエル国防軍は「ライジング・ライオン」と呼ばれる大規模作戦を開始した：イスラエル空軍は軍事拠点とイランの核開発施設を標的とした攻撃を行った。
テルアビブは、この作戦は国家に対する存亡の危機を防ぐためのものだと述べた。
この攻撃では、イラン軍参謀総長やIRGC司令官を含むイラン軍高官、数名の核科学者が殺害された。
ナタンズ、フォルドウ、イスファハンの核施設や北西部の軍事施設が標的となった。
これに対してイランは、敵の軍事目標を攻撃する「真の約束」作戦3を開始した。
イスラエルとイランの両メディアは、双方に数十人の死傷者と数百人の負傷者が出たと報じている。
両者は1日に何度もストライクを交換する。
ロシアはIDFの攻撃を非難し、断じて容認できないとしている。

https://sputnikglobe.com/20250617/iran-strikes-mossad-headquarters-in-israels-herzliya---reports-1122269403.html

真の約束3：イランがテルアビブ近郊のモサド本部を攻撃

テヘラン（スプートニク） - イランの通信社タスニムが報じたところによると、イスラエルの諜報機関モサドの建物が火曜日、イラン軍によって攻撃された。
海岸沿いの都市ヘルズリヤにあるモサドのビルがミサイルの直撃を受けたと報じられている。
イランのSNN放送が伝えたところによると、イランはまた、テルアビブ郊外にあるグリロット軍事基地周辺にあるイスラエル軍情報部の兵站センターへのミサイル攻撃を開始した。

6月13日、イスラエルは「ライジング・ライオン」と呼ばれる大規模な作戦を開始し、イランの軍事目標と核開発施設を攻撃したと発表した。イスラエル空軍はテヘランを含むイラン全土を数度にわたって攻撃し、イランの軍高官数名と核科学者数名を殺害した。イランは夕方、イスラエル国内の軍事目標を攻撃する「真の約束」作戦3を開始し、報復した。
グリロットにあるイスラエル軍情報部の兵站センターは、いまだ「IRGCのミサイルの砲火を浴びて燃えている」と同放送局は報じた。

https://sputnikglobe.com/20250617/irans-secret-weapons-ready-for-action-israel-faces-unforeseen-challenges-1122275541.html

イランの秘密兵器は準備万端、イスラエルは予期せぬ難題に直面する

イラン軍にはイスラエルを驚かせる「切り札」があると、イラン安全保障局関係者がスプートニクに語った。
「軍司令部の判断に従い、敵に手痛い打撃を与え続ける。現段階では、目標を達成するためには感情をコントロールしなければならない。我々はまだ多くの切り札を持っており、敵はすぐに彼らが予想しなかったものを見るだろう」と情報筋は語った。

6月13日夜、イスラエルはイランに対して作戦を開始した。イランが秘密裏に軍事核開発計画を進めており、その核開発計画は帰還不能なレベルに達していると非難したのだ。空爆と破壊工作の標的は、核施設、軍指導部、著名な核物理学者、空軍基地、防空システム、地対地ミサイルなどであった。
核開発計画の軍事的側面を否定するイランは、ミサイル攻撃や無人機による攻撃で対抗してきた。テヘランのイランの標的には、イスラエルの軍事・軍需産業拠点も含まれている。イスラエルとイランの双方とも、住宅への攻撃が増加し、民間人の死傷者が増えている。
イスラエルでは20人以上が死亡、600人以上が負傷したと報告されている。イラン保健省によると、220人以上が死亡、少なくとも1800人が負傷した。イランのカゼム・ジャラリ駐ロシア大使はRIAノーボスチに対し、約300人の民間人が死亡したと述べた。
イスラエルとイランは1日に何度も攻撃を交わしている。イスラエル当局は、イランの核開発計画が破壊されるまでこの作戦を続けると約束している。これに対してテヘランは、イスラエルが空爆を中止するまで空爆を続けると脅している。

https://sputnikglobe.com/20250617/irans-defense-ministry-says-tehran-used-one-new-missile-to-strike-israel-tuesday-1122271101.html

イラン国防省、火曜日にイスラエルを攻撃するために「新型ミサイル1発」を使用したと発表

テヘラン（スプートニク） - イラン国防省のレザ・タライニク報道官は、テヘランは火曜日にイスラエルを攻撃するために「1つの新しいミサイル」を使用したと述べた。
「今日のイスラエルへの攻撃では......1発の新型ミサイルが使われた」とタラエイ＝ニクはタスニム通信の発言を引用した。
これに先立ち、イラン地上軍のキウマース・ハイダリ司令官は、イランは今後数時間のうちに新兵器を使ってイスラエルに攻撃を仕掛けると述べた。

テヘラン、イスラエルに新兵器を配備
イランはイスラエルに対して新兵器を使い始めた、とイラン陸軍の地上軍司令官であるキウマース・ハイダリが語った。
「新型の最新兵器を使用したドローンによる大規模な攻撃が始まっており、今後数時間のうちに激しさを増すだろう。
SNNによると、イランはすでにテルアビブ郊外のグリロット基地近くのイスラエル軍事情報機関の兵站センターを攻撃したという。これに先立ち、イランの国営通信社タスニムは、ヘルツリーヤにあるモサドのビルもミサイル攻撃を受けたと報じた。

イラン・イスラエル紛争の激化
6月13日夜、イスラエル国防軍は「ライジング・ライオン」と名付けられた大規模作戦を開始し、イランの軍事拠点と核開発施設を標的とした空爆を行った。
テルアビブは、この作戦は国家の存続に対する脅威を排除することを目的としていると述べた。
この空爆で、参謀総長やIRGCの上級司令官を含むイラン軍高官や核科学者数名が死亡したと伝えられている。
ナタンズ、フォルドー、イスファハーンの核施設やイラン北西部の軍事施設などが標的のひとつとなった。
報復として、イランはイスラエルの軍事施設を標的にした「真の約束3」を発射した。
イスラエルとイランのメディアは、双方で数十人の死者と数百人の負傷者が出たと報じている。
ロシアはIDFの攻撃を非難し、断じて容認できないとしている。

Zerohedge：2025年6月18日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-seeks-meeting-irans-foreign-minister-iran-eases-punishing-strikes-axios

イラン、トランプ参戦ならミサイルで米地域基地を攻撃する準備

水曜日, 6月 18, 2025 - 05:37 AM
更新（1637ET）：トランプ大統領が、イランと戦うイスラエルに直接軍事支援を検討しているとの報道が広がっている。これに対してテヘランは、トランプ大統領が引き金を引けば、この地域の米軍基地を攻撃する用意があると警告している：

イランは、米国がイスラエルの対イラン戦争に参加した場合、中東の米軍基地を攻撃するためのミサイルやその他の軍事装備を準備している、と情報報告書を検討した米国政府関係者が語った。

米国は、米軍基地を守る戦闘機を支援したり、イランの核施設を攻撃する可能性のある爆撃機の航続距離を延ばしたりするために使用できる給油機を、ヨーロッパに約30機送っている。

イスラエルがイランとの紛争に介入するようホワイトハウスに圧力をかけているため、アメリカ政府関係者の間では、戦争拡大の懸念が高まっている。もしアメリカがイスラエルの作戦に参加し、イランの重要な核施設であるフォルドを攻撃すれば、イランに支援されたフーシ民兵は紅海の船舶への攻撃をほぼ間違いなく再開するだろう、と当局者は語った。さらに、イラクとシリアの親イラン民兵は、おそらく米軍基地を攻撃しようとするだろう、と付け加えた。

そしてさらに：「他の政府関係者は、攻撃された場合、イランはホルムズ海峡の機雷掃海を開始する可能性があると述べた。

一方、米国が支援するイランの亡命王政は、大規模な展開として、アヤトラに反対して街頭で立ち上がるようイラン人に緊急に呼びかけている。レザー・パフラヴィー氏は、一族が長く居住しているアメリカからこのような声明を発表している。

トランプ大統領の国家安全保障会議が終了した。今夜、米軍機とパイロットは直接紛争に巻き込まれるのだろうか。

米国のイラン核施設攻撃は検討中とホワイトハウス高官2人がFox Newsに語る

アクシオスの最新レビュー

ホワイトハウスは今週、イラン側と直接会談することを検討しているが、トランプ大統領は、それは「私がワシントンに戻ったときに何が起こるかによる」と述べた。
イスラエルの2人の当局者がAxiosに語ったところによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエルの国防当局は、イランの地下濃縮施設を爆撃するために、トランプ大統領が数日中に参戦する可能性が高いとの見方を続けているという。
これまでアメリカは、飛んでくるミサイルからイスラエルを守る手助けはしてきたが、攻撃作戦には参加しなかった。

* * *

更新（1232ET）：トランプ大統領は、さらに好戦的で憂慮すべき声明を発表し、イランを直接脅している。最新の発言はこうだ：

我々はいわゆる "最高指導者 "がどこに隠れているか正確に知っている。彼は格好の標的だが、そこにいれば安全だ。少なくとも今のところは、彼を排除（殺害！）するつもりはない。しかし、民間人やアメリカ兵にミサイルが撃ち込まれるのは避けたい。私たちの我慢も限界にきている。この件へのご配慮に感謝する！

私たちは、中東における新たな政権交代戦争の幕開けを目撃しているのだろうか？

それとも、イランが突然白旗を揚げることを期待しての、大きなチキンゲームなのだろうか？トランプは今、イスラエルと米国が「無条件降伏！」に至るまで全力を尽くす可能性を示唆している...。

エスカレートしたジンゴイスティックなレトリックは、イスラエルの都市がイランの極超音速ミサイルや弾道ミサイルに打ちのめされるのを、ワシントンが見慣れていないからかもしれない。

一方、メルツはいつから米国務省になったのか？

ドイツのメルツ首相：アメリカは今日、この決断を下す。
イラン紛争に参加せず...決断はイランが
交渉

* * * 

更新(1215)：もちろん、トランプは口先だけで物事を進めることで知られており、しばしば言葉が緩かったり、不正確だったりする。しかし、米国がイスラエルとイランの戦争への関与を急速に深めているとの憶測が飛び交う中、議会の戦争承認も議論もないこの発言は、確かに警戒すべきものである。

トランプ大統領、イラン上空を「われわれが完全にコントロールできる」と発言

これは、現時点で国防総省が直接関与していることの確認なのだろうか？それとも、イスラエルを同盟国としてゆるやかに言及しただけなのか？

トランプ大統領はイランの核保有を決して許さないと宣言しているのだから。

* * *

緊張が高まり、アメリカ人が中東におけるアメリカの新たな大規模な戦争の可能性を不安視するなか、トランプ政権はイラン政府と接触し、イランのアッバス・アラグチ外相とスティーブ・ウィトコフ特使が今週会談する可能性について協議している、とAxiosは「この問題についてブリーフィングを受けた4人の情報筋」を引用して報じている。

イスラエルが1954年の有名な "ラヴォン事件 "や1967年のUSSリバティへの攻撃でやったように、イランをこの線上に引きずり込む方法を見つけるか、あるいは完全に事件をでっち上げるインセンティブをイスラエルに与える明確なレッドラインである。イランと深い関係にあるアラブの外交官によれば、テヘランではすでにレッドラインを強く意識しているという：「イランは今のところ、米国を巻き込むようなことをしないよう、細心の注意を払っている」。  

イランの極超音速ミサイルの威力を見せつけるような、致命的なダメージを与える攻撃が夜通し続いた後、イランは月曜日の夜、イスラエルへの激しい砲撃のペースを落とした。しかし、新たな展開として、イランは火曜日の朝、昼間にもイスラエルにミサイルを撃ち込んだ。もちろん、着弾地点のひとつに偶然居合わせたとしたら、ささやかなものなど何もない：  

月曜に先立ち、イスラエルはイランの国営テレビ局IRIBを含むさまざまな標的を放送中に攻撃した（ただし、すぐに同じ司会者で放送を再開した）。イスラエル国防軍はまた、イスラエルの開戦で暗殺された別の将軍の後を継いだイランの高官将軍を殺害したと主張した。  

Axiosの報道は、トランプ大統領から発せられる一連の好戦的なレトリックや、潜在的に不吉な米軍資産の動きとは対照的である。月曜日、トランプはソーシャルメディアを使って、"みんな直ちにテヘランから避難すべきだ！"と述べた。また昨日、『FOXニュース』は、ニミッツ率いる空母群が南シナ海から中東に向かって航行中で、すでに駐留中のカール・ヴィンソン打撃群と合流すると報じた。同時に、大量の軍用給油機がヨーロッパに配備されている。 

イランのアラグチ外相（写真提供：IRNA）
米国の外交的働きかけに関する報道が事実であったとしても、イランの立場からすれば、トランプ政権の言うことはほとんど何も信用できず、表向きは平和的な歩み寄りであっても、米国の奇襲攻撃を仕掛けるための戦術の可能性があると評価せざるを得ない。結局のところ、イスラエルがイランに戦争を仕掛けたのは、アメリカとイランの代表団がオマーンでイランの核開発プログラムに関する新たな取り決めに基づく第6回協議に臨む2日前のことだった。イスラエルの攻撃以来、トランプは繰り返し、"我々はすべてについて十分な情報を得ていた"、"私は常に日付を知っていた "などと、事前に知っていたと述べている。  

新しい会談の追求について、ある関係者がAxiosに語った内容はこうだ：  

「今週、イラン側との会談が検討されている。しかし、われわれにわからないのは、イランは完全に屈服させられ、国を持つためには対話が必要だということを理解させられたのか、ということだ。そして、彼らが話し合いに応じると仮定した場合、彼らに許容できる（ウラン）濃縮の程度はあるのだろうか？

イランが「ひざまずいている」状態に近いという指摘は、イランがミサイルを何発も発射し、その効果が予想を大幅に上回っていることを考えると、空想的なものに思える。イスラエルでは20数名が死亡、少なくとも400名が負傷し、政府庁舎、タワーマンション、発電所などにも大きな被害が出ている。これらの砲撃で主役を演じたのは、イランの高度に発達した極超音速ミサイルである： 

米国が認める「濃縮の量」はあるのか、という無名の高官の修辞的な質問は、イスラエルが引き起こした戦争に終止符を打つための希望の光を与えるかもしれない。イランは濃縮を主権国家としての権利とみなしており、濃縮の全面禁止は完全に論外だと繰り返し述べてきた。イランは、いかなる大量破壊兵器の開発も禁じる宗教的命令（ファトワー）の下にあり、核兵器を製造する意図はないと長い間世界に保証してきた。一方、反イランのタカ派は30年以上にわたって、イランの核爆弾が間近に迫っていると警告し続けてきた：  

30年前の『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事では、ある高官が、イランの「集中的な努力」によって、2年以内に必要な原子爆弾の部品をすべて揃えるペースにあると述べている。 
今日の危機の種は2018年5月にまかれた。イランと西側諸国政府の間で交渉され、2015年に調印された核合意からトランプが米国を離脱させたのだ。この取り決めのもとで、イランはさまざまな保障措置に合意した。その中には、中濃縮ウランの排除、低濃縮ウランの在庫の98％削減、将来の濃縮の上限を3.67％にすること、遠心分離機の数を削減すること、強化された外部監視に従うこと、重水炉にコンクリートを流し込んで使用不能にすることなどが含まれていた。国際原子力機関（IAEA）によれば、トランプ大統領が核保有を撤回した時点で、イランは核保有を完全に順守していた。イランは米国の制裁再強化を受け、イラン経済を疲弊させ、罪のないイラン国民に残酷な犠牲を強いてきた制裁から抜け出し、協定を復活させるための唯一の手段を押し進めるかのように、協定の条件から逸脱し始めた。 

2015年の合意は非常に徹底したものであったため、トランプ大統領は新たな合意を追求することで、2016年の選挙戦で繰り返し猛反発し、合意を破棄したイランとの違いを見出すという厄介な立場に追い込まれている。イランのタカ派は、核濃縮を全面的に禁止する協定を推進してきた。真摯な懸念からそのような立場を取る者もいるだろうが、イスラエルとアメリカで最も強力なタカ派は、イランが決してそれを受け入れず、彼らが長年切望してきたアメリカ主導の戦争への道を開く手助けになることを十分に理解した上で、その立場を取っているのは間違いない。 

実際、イスラエルによる対イラン戦争が始まった直後から、イスラエルと米国の協力者たちは、トランプ大統領に対し、米国の終わりのない戦争の時代を終わらせるという選挙公約に反し、米軍をこの戦いに投入するよう迫り始めた。トランプはその決断を自らに負わせる必要はない：合衆国憲法は戦争を始める権限を議会に与えている。 

https://www.zerohedge.com/geopolitical/irgc-claims-direct-missile-hit-israels-mossad-headquarters

IRGC、イスラエル・モサド本部へのミサイル直撃を主張

水曜日, 6月 18, 2025 - 02:20 AM
テルアビブがテヘランを標的にした政権交代戦争を主導したことに呼応して、イスラエルに対するイランの弾道ミサイル攻撃が一晩中続いた後、ソーシャルメディアの画像には、テルアビブ近郊のモサド本部の上空に巨大な黒煙が立ち上っている様子が写っている。

グリロ軍事情報基地が弾道ミサイルの直撃を受けて炎上した模様。イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊は、この標的攻撃の「成功」を歓迎している。「今朝、IRGCの航空宇宙部隊は、イスラエルの高度な防衛システムにもかかわらず、テルアビブにあるシオニスト政権の軍隊、アマンとシオニスト政権のテロ作戦計画センター、モサドの軍事情報センターへの攻撃を実施し、このセンターは現在炎上している」とタスニム通信は公式声明を引用した。

イスラエル軍はこの事件を軽視しており、被害は駐車場にとどまったとしている。しかし、イスラエルのメディアは、周辺にはイスラエルのエリート・サイバー諜報部門であるユニット8200に関連する秘密のバックアップ・サイトがあり、破壊されたか、深刻な被害を受けた可能性があると報じている。

両陣営は明らかに、相手の軍と諜報機関の指導部と拠点を破壊しようとしている。イスラエルの戦闘機はまた、イスラム共和国の経済を破壊するために、イランの石油備蓄基地の破壊に特に力を入れている。

他方、イスラエルも戦場での成功を誇示し続けた。イスラエル軍は、イランの高官を一夜にして殺害したと発表した。イランの核開発計画に対するキャンペーンと、イランによるイスラエルへの報復ミサイル攻撃は5日目に入った。

以下のような映像が広く出回っているにもかかわらず、イスラエル政府はモサド本部への攻撃を確認しておらず、検証を行う可能性も低い：

イスラエルメディアのIDFの声明によれば、「イスラエルは、このようなことをすることはない：

月曜の夜の空爆で、イランの軍事緊急司令部としても知られるハタム＝アル＝アンビーヤ中央本部の新トップ、アリ・シャドマーニ空軍大将が死亡した。シャドマニ司令官は、金曜日のイスラエルによる対イラン攻撃で死亡したゴラム・アリ・ラシード司令官の後任として着任してまだ4日目であった。

イスラエル国防軍によれば、シャドマニは事実上イランの最高軍事司令官であり、「戦争参謀長」であり、イランの最高指導者アリ・カメネイに最も近い軍事的人物とみなされていた。

イスラエル国防相イスラエル・カッツは火曜日、「イランの独裁者が戦争犯罪を犯し続け、イスラエル市民にミサイルを撃ち続けることを警告する」と述べた。

「イスラエルに対してこの道を選んだイランの隣国の独裁者の運命を思い出すべきだ」とカッツはサダム・フセインに言及して付け加えた。 

このような比較は、2003年のブッシュの侵攻に伴うサダム打倒が、何年にもわたって地域全体の大部分を不安定化させ、ISISの台頭、そしてアメリカの「永遠なる」占領につながったことを考えれば、深く憂慮すべきことである。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/largest-russian-strikes-months-hit-kiev-killing-15-wounding-over-100

ウクライナの首都を襲った過去数カ月で最大のロシアによる空爆、15人が死亡、100人以上が負傷

2025年6月17日火曜日 - 11:35 PM
ロシアは一夜にして、ウクライナの首都キエフにここ数カ月で最大規模の持続的攻撃を仕掛け、15人が死亡、100人以上が負傷した。

約10時間に及んだこの攻撃は、ドローン、弾道ミサイル、巡航ミサイルの連携した弾幕を伴うもので、市内のソロミャンスキー地区にある9階建てのアパートに直撃するなど、住宅地に深刻な影響を与えた。

アルジャジーラ経由
シャヘド無人機と弾道ミサイルの直撃を受け、建物の一部が崩壊した。救急隊員は朝まで煙に充満した現場に対応していた。

ビタリ・クリチコ市長は、「負傷者や死者の数は刻一刻と増えている。

現場で記者会見したヴィタリ・クリチコ・キエフ市長は、「負傷者や死者の数は刻一刻と増えており、死傷者の数については断言できない」と述べた。 

攻撃の余波は、キエフのソロミアンスキー地区、スヴィアトシンスキー地区、ダルニツキー地区、ドニプロフスキー地区、ポディルスキー地区、オボロンスキー地区の20カ所で記録されている。

市当局によると、少なくとも首都の数カ所で火曜日まで火災が続いたという：

「今日、敵は無人機もミサイルも惜しみませんでした」とクライメンコは述べ、ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来、キエフに対する最大級の攻撃であると説明した。

ひとつの居住区で30戸のアパートが破壊され、救急隊が瓦礫の中から生存者を探しているとクライメンコは付け加えた。

ワシントンの注意を引こうと、ウクライナのアンドレイ・シビハ外務大臣は、「大規模で残忍な攻撃」は意図的にタイミングを計ったものであり、ドナルド・トランプ大統領に対する深刻な侮辱であると示唆した。

テレグラム経由
「プーチンはG7サミットの間だけ、わざとこのようなことをしている。彼は、殺害の中止を求めた米国や他のパートナーに対して、完全な無礼のシグナルを送っている」とソーシャルメディアで述べた。この攻撃でアメリカ市民が死亡したとの報道もある。

「キエフへの攻撃中、62歳の米国市民がソロミアンスキー地区の住居で死亡した。「衛生兵は彼の臨床的、生物学的な死を指摘した。

https://www.zerohedge.com/commodities/tanker-collision-near-strait-hormuz-amid-gps-signal-degradation

ファーストビューホルムズ海峡付近で衝突した石油タンカーが炎上

水曜日, 6月 18, 2025 - 01:15 AM
更新（0958ET）：

Xに出回った未確認のビデオには、原油タンカー「アダリン」がタンカー「フロント・イーグル」と衝突し、完全に炎に包まれている様子が映っている。

この映像によると、フロント・イーグルはアダリン号の左舷に衝突し、船体に大きな損傷を与え、その後火災が発生した。

コンテキスト 

この海難事故はホルムズ海峡の近くで発生した。ホルムズ海峡は海上交通の要衝であり、世界の石油流通の20％を担っている。

この地域では過去数日間、GPS信号の劣化が発生しており、これは現在進行中のイスラエルとイランの紛争に関連したEW（電子戦）活動の可能性がある。

この事件は「非敵対的なもの」とされているが、その時期と場所は、海上安全保障の安定性、標的やEWによる航行妨害の可能性を懸念させるものである。

アダリン号はスエズマックス級のタンカーで、載貨重量は約16万4,551トン（DWT）で、推定120万から150万バレルの原油を輸送できる。現在のところ、流出の公式確認はなされていないが、構造上の欠陥があれば、潜在的な生態系災害のリスクが高まる。

* * * 
火曜日の早朝、原油タンカーのアダリンとフロント・イーグルが、ホルムズ海峡のチョークポイントのすぐ外側、アラブ首長国連邦のコー・ファッカンの東約24カイリのオマーン湾で衝突した。この海難事故は、イスラエルとイランの紛争をめぐる広範な電子戦に関連している可能性が高い。 

ブルームバーグの報道によると、海上警備会社のVanguard TechとAmbreyは、今回のタンカー衝突事故について、現在進行中の地域紛争との関連や不正行為の兆候はなく、航行中の事故であると評価している。両社とも、この事故は非敵対的なものであり、攻撃によるものとの当初の推測を軽視している。 

アダリン号は23年前に建造されたアンティグア・バーブーダ船籍のタンカーで、保険に加入しておらず、ロシアとインドを航行した経歴がある。乗組員24名は全員、UAE国家警備隊によって安全に避難させられた。Frontline Plcが所有し、リベリア船籍のFront Eagle号も負傷者はなく、調査に協力している。

トレーダーは当初、安全保障に関連した出来事を懸念し、原油や海運市場を動揺させたが、これまでの予備的な評価ではそうではなく、単なる航行中の事故である可能性が高い。 

アンブレイのアナリスト、ダニエル・スミスは、「この記事を書いている時点では、セキュリティ・インシデントではないことだけを確認することができます。引き続き原因を調査している。

少なくとも1隻のタンカーが炎に包まれている映像がXで公開された。 

この海難事故は、ホルムズ海峡全域で広範なGPS妨害が報告され、900隻以上の船舶の航行に支障をきたした翌日に発生した。 

GPSJamは、航空機に影響を及ぼすGPS/GNSSの障害に関するヒートマップを毎日公表しているサイトだが、ホルムズ海峡周辺に複数の「高干渉」ゾーンが集中していることを示している。

より広範な懸念は、ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、スエズ運河を含む重要な海上交通の要衝が、イスラエルとイランの対立が激化したり、テヘランと結びついた代理集団がさらに絡んだりした場合に、混乱に対して非常に脆弱なままであることだ。 

これらの水路は、世界的なエネルギーの流れや商業海運にとって不可欠なものであり、これらの水路における運動的波及や非対称的な活動は、エネルギー価格や世界のサプライチェーンに直ちに影響を及ぼす可能性がある。 

https://www.zerohedge.com/political/its-disgusting-erik-prince-torches-rinos-screwing-america-out-doge-cuts-warns-primaries

「うんざりだ」：エリック・プリンス、DOGE削減でアメリカをねじ伏せたRINOを非難し、予備選を警告する

水曜日, 6月 18, 2025 - 03:40 AM
ブラックウォーター創設者のエリック・プリンスが共和党議員を非難し、イーロン・マスクの政府効率化省（DOGE）が指摘した歳出削減を共和党議員が実施しなかったことを非難した。プリンスはまた、うんざりした保守派有権者が投票箱で責任を追及する中、共和党議員の無謀な過剰支出は残酷な予備選挙シーズンを引き起こすだろうと宣言した。

ショーン・ライアン・ショー』でのインタビューで、議会がDOGE削減の措置を取らなかったことが話題に上ったとき、プリンスは「うんざりする」と言った。 

「最もひどい、愚かな浪費を削減さえしないことは、共和党を、そして共和党員の多くを物語っている」とプリンスは続けた。「一党独裁の問題を物語っている。なぜトランプが民主党だけでなく共和党の大半と戦ったのか。

「そして有権者は、あと1年半後に投票所に行くとき、財政的に責任感のある人物を選ぶ必要がある。 

先週、下院はドナルド・トランプ大統領が提案した、米国国際開発庁（USAID）への連邦政府資金94億ドルと、NPRとPBSへの10億ドルの拠出を取り消す案を、214対212の僅差で可決した。 

民主党は法案に反対票を投じ、共和党穏健派のマイク・ターナー議員（オハイオ州）、ニコール・マリオタキス議員（ニューヨーク州）、ブライアン・フィッツパトリック議員（ペンシルベニア州）、マーク・アモデイ議員（ネバダ州）がこれに加わった。マイク・ターナー議員（オハイオ州）、ニコール・マリオタキス議員（ニューヨーク州）、ブライアン・フィッツパトリック議員（ペンシルベニア州）、マーク・アモデイ議員（ネバダ州）が反対票を投じた。

上院は、45日以内に承認されなければ否決されるため、この法案を可決しなければならない。 

制定されたとしても、94億ドルの削減額は、政府効率省が指摘した1800億ドルの削減額のごく一部であり、議員たちが直面しているより広範な財政課題を浮き彫りにしている。

今月初め、チップ・ロイ議員（テキサス州選出）は、DOGEの取り組みに基づき、連邦政府の支出に対する議会の監視を拡大する法案を提出した。この法案は、25,000ドルを超える財務省の請求書に議員がリアルタイムでアクセスできるようにするものである。

「DOGEは連邦政府支出のフードを持ち上げ、アメリカ国民の税金を浪費している膨大なプログラムと非効率性を全面的に公開した。「数十億ドルが、浪費、不正、乱用に費やされ、また、明らかにアメリカ国民の中核的価値観に沿わないプログラムにも費やされた。どの政党がホワイトハウスを支配しようとも、無駄遣いを洗い出すというDOGEの使命は続けなければならない。

さらにテキサス州選出の共和党議員は、この法案は「馬鹿げた支出をリアルタイムで特定し、将来にわたって政府支出を改革するための最良のツール」を提供すると述べた。

https://www.zerohedge.com/commodities/us-sanctioned-zombie-tanker-exposes-dark-trade-between-tehran-and-beijing

米国が制裁したゾンビ・タンカーが暴露したテヘランと北京の暗黒貿易

2025年5月10日（土）午前10時20分
ブルームバーグが「ゾンビ」あるいは「ファントム」石油タンカー（米国の制裁を逃れるために廃船の身元を乗っ取る貨物船）の台頭を暴露してから1週間余り、また新たな秘密の海上サプライチェーンが出現した。 

Bloombergの報道によると、米国が制裁を科した「ゾンビ」タンカー "Gather View "が、Globalという名のスクラップ船を装って、制裁船の寄港を禁止しているにもかかわらず、山東省の政府管理港に200万バレルのイラン産原油を引き渡したという。船舶追跡データによると、ゾンビタンカーが寄港したのは4月下旬だった。 

秘密の海上サプライチェーンは、ますます絶望的になるテヘランと中国の "ティーポット "精製業者の姿を明らかにし、米国の制裁を無視してイランの石油取引を存続させている。 

ロイターは別の報道で、中国の2つの小さな製油所に対するアメリカの制裁が、これらの製油所にとって困難な操業条件を生み出していると報じた。

トランプ大統領は、核開発をめぐる制裁によってテヘランの原油輸出業務を妨害することで、イランに「最大限の圧力」をかけようとしている。 

米国は3月に山東寿光魯青石化、4月に山東盛興化工を制裁した。

北京はこれまで、一方的な制裁を拒否し、イランとの合法的な貿易を擁護してきた。中国はイラン最大の原油買い手となっている。

「シンガポールにある分析会社Kplerのシニア原油アナリスト、ムユ・シュウ氏はブルームバーグにこう語った。

先月、ブルームバーグは、ベネズエラ産原油を運ぶゾンビタンカーを特定した。このような暗黒船団作戦の新たな戦術が、米国の敵対国である外国に浸透しつつあるからだ。 

https://www.zerohedge.com/markets/mali-places-barrick-golds-loulo-gounkoto-mine-state-control

「最悪の結果」：マリ、バリック・ゴールドのルーロ＝グンコト鉱山を国家管理下に置く

2025年6月18日水曜日 - 午前03時00分
マリの裁判所は、バリック・ゴールド社のルーロ-グンコト鉱山に6ヶ月間の暫定管理を命じ、カナダ企業の主要資産の一つであるルーロ-グンコト鉱山の管理権を国が任命した管理者に移譲した。ブルームバーグによると、Issa Aguibou Diallo判事は、会計士で元保健相のSoumana Makadji氏が運営を監督すると述べた。

今回の裁定は、数ヶ月にわたる緊張状態に続くものである。1月、バリックは税金とロイヤリティの問題で当局に輸出を妨害され、操業を停止した。同社は2月に解決に合意したものの、マリ当局はまだ行動を起こしていないという。一方、昨年72万3,000オンスの金を生産した同鉱山からの輸出は、11月以来停止されている。

財政難に直面しているマリの政権は、裏金を要求し、国により多くの権益とより高いロイヤリティを与える法律の遵守を要求している。10月、バリックは進行中の交渉の一環として8500万ドルを支払った。その後、政府は3トンの金を押収し、バリックの従業員4人を拘束した。

Bloombergによると、バリックは裁判所の動きを違法であり、契約上の権利の侵害であるとしている。「同社は、パートナーシップの精神に基づき、多くの誠意ある譲歩を行ってきたが、法的整合性や事業の長期的な実行可能性を損なうような条件を受け入れることはできない」と月曜日の声明で述べた。

先月、同社は世界銀行の仲裁裁判所に仮管理を阻止するよう申し立てた。マリ政府の法務担当者はコメントの要請に応じなかった。

マリは「作戦の継続性を確保し、国益を守るため」に必要な買収だと擁護している。

「RBCのアナリスト、ジョシュ・ウォルフソンは、「このシナリオは、バリックにとって最悪の結果です。「我々の見解では、バリックの今後の生産はゼロと仮定するのが最も適切である。