2026年2月28日土曜日

スコット・リッターとグレン・ディーセン:イランへの全面戦争 アメリカの全標的が攻撃される

https://www.youtube.com/watch?v=2zjuZqUrCAo

イランへの全面戦争:アメリカの全標的が攻撃される

よう戻ってきたな。今日は元国連兵器査察官で海兵隊の情報将校、スコット・リッターを招いて、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃と、それに対するイラン側のえげつない報復について話していくわ。ここ数時間の動きを見て、リッター、あんたはどう見とる?

「せやな、これはもう明らかに政権を叩き潰そうっていう、えらい気合の入った攻撃や。ドナルド・トランプもベンヤミン・ネタニヤフも、今回の作戦の目的は『政権交代(レジームチェンジ)』やってはっきり宣言しとったし、実際にそれをやろうとしたんや。

最高指導者のハメネイ師の自宅を狙うたし、イランの大統領も殺そうとした。軍や民間の幹部が住んどる場所や仕事場も、片っ端から叩いとる。犠牲者も出とるみたいやけど、見たところ、大統領も最高指導者も死んでへん。つまり、今まさにやっとる『首取り作戦』は、今のところ失敗しとるってことやな。

イラン側は『もし戦争になったら、前の12日間戦争の時とは違う対応を見せたる』って約束しとったけど、その通り、狙っとるターゲットの範囲がめちゃくちゃ広がっとる。まだ始まったばかりやから先を予測するのは難しいけど、これだけは言えるわ。

『俺たちは、あいつらを殺せへんかった』

目的が政権交代やのに、その政権のトップを殺せへんかったら、それは失敗なんや。そしてこの失敗がすぐに挽回できんかったら、これから雪だるま式に悪いことが重なっていくことになる。

前にも話したけど、この戦争の決め手はアメリカが持っとる『弾薬』の量や。弾が切れたら、アメリカはもうまともに力を示すことができんようになる。アメリカの将軍や提督らも『この任務をやり遂げるだけの資源がない』って警告しとったし、自分らが勝てると思ってへんかったんや。その最悪の悪夢が今、現実になろうとしとる。

軍事作戦、特にこういうのは資源をめちゃくちゃ食う戦争なんや。本来はな、あるターゲットを叩くために戦力を投入して、そこを片付けたら、その戦力を次の任務に回す(リロケーション)っていう計画を立てるもんや。

湾岸戦争の時もそうやった。当時は貴重なF-15Eストライクイーグルを使って、最初はイラクのミサイル発射能力を叩いて、それからバスラやバグダッドの空爆に回す計画やった。特定の時間に戦力が空くことを前提に、全体のプランが組まれとったんや。

今回の対イラン作戦も同じや。首取り作戦をやって、敵の防空網を黙らせて、それから次の段階のターゲットに移るはずやった。でも、失敗したんや。

失敗したってことは、次の任務に回すはずやった戦力を、ずっとその場に留めておかなあかんくなる。さらに、他の任務から戦力を引っ張ってきて、補充せなあかんようになる。これで全体の作戦がガタガタに狂い出すんや。

普通なら『まあええわ、そのまま叩き続けて次に進もう』って言えるかもしれんけど、それには『弾薬』がいる。その弾薬には限りがあるんや。

『最後までやり抜くだけの弾がない』

『最初から速攻で勝たなあかん』

そう思って始めた作戦が、最初からバラバラになってもうた。敵と接触して生き残る計画なんてないって言うけど、まさにそれやな。

政権交代はうまくいかんかった。もし、民衆を立ち上がらせるためにどうしても政権交代が必要やって言うんなら、ずっとそのターゲットを叩き続けなあかん。つまり、最初に使った弾は無駄になり、補充もきかん。他のターゲットに使うはずの弾まで持ち出して、ひたすら撃ち続ける。

そうやって、目的は何一つ達成できんまま、ただ弾だけが底をついていく。これが『敗北』の定義や。

まだ始まったばかりやけど、俺に言わせれば、アメリカはもうこの戦争に負けとる。そう判断できる材料はもう揃っとる」

エスカレーションをコントロールできてへんっていう現状、これについてどう思う?

ここ30年以上見てきたどの戦争でもな、どれくらい戦火を広げるか、誰を巻き込むか、いつ終わらせるか、どのターゲットなら叩いてええか……そういうのを全部コントロールしようとする努力があったもんや。でも今回は、そのへんが一切合切、制御不能になっとっとるように見えるわ。

イラン側の報復攻撃が、バーレーン、カタール、UAE、ヨルダンにまで及んどるって報告が入っとる。クウェートやサウジアラビアでも爆発があったっていう話や。要するに、アメリカ軍の基地がある地域のターゲットは、どこもかしこも狙われとるっちゅうことやな。

もちろん、イスラエルのテルアビブやハイファにも攻撃がいっとる。イランは今、何を考えとるんやろうな? もう手加減なしやし、これまでの伝統的な『段階を踏んだエスカレーション』なんて、これっぽっちも守る気ないみたいやけど……

「テヘランが何を考えとるかって? 奴らは今、47年続いてきた体制を根こそぎ崩壊させるための『首取り攻撃』を食らったばっかりや。そう考えたら、真っ先に浮かぶ疑問はこれや。『あいつらに、失うもんが何かあるか?』

殺しに来られとんのに、『段階的なエスカレーション』なんて悠長なこと言っとれるか。これはもう、自分らの生存をかけた戦いや。イランの仕事は、この紛争が終わった時にイスラム共和国をそのままの形で残すこと。

けど、ロシアとウクライナの時と同じや。プーチンが言うとるように、ただ戦争を終わらせるだけやなくて、5年後や10年後にまた同じことが起きんように『根本的な原因』を片付けなあかん。

アメリカとイスラエルは『イラン体制をぶっ潰すのが仕事や、イランを消し去るのが目的や』って言うてもうたんや。やから、もしイランが生き残ったとしても、米イスラエルが相変わらず『政権交代』を狙っとるままやったら、何の解決にもならん。

じゃあ、イランはどう動いとるか?

A:これは生存をかけた戦いや。

B:この戦争に勝たなあかん。

そして、この戦争での勝利っちゅうのは、逆に『こっちが政権交代を仕掛ける』ことなんや。

アメリカがいつも言うとる『政権交代』は、ただトップをすげ替えるだけやなくて、政権の振る舞いを変えさせるって意味もある。今の米政権の振る舞いを変えさせる一番の方法は、政治的にトどめを刺すことやな。

ドナルド・トランプは今回、イラン爆撃を決めたことで政治的自殺を図ったと俺は思っとる。すぐに決定的な勝利を収めん限り、トランプ大統領は終わりや。中間選挙でボロ負けして、弾劾されて、有罪になって退場や。これこそが『政権交代』や。ネタニヤフも同じやな。イランの報復でイスラエルがボコボコにされたら、リーダーとしての命運は尽きる。

さらに、今までアメリカやイスラエルの顔色を伺って『アブラハム合意』だの何だの言うてた近隣の指導者らも、アメリカが助けてくれへんし、イスラエルも負けるんやって気づき始める。そうなれば、湾岸諸国の態度もガラッと変わるやろ。

イランにとって大事なのは、戦争が終わった時にただ生き残っとるだけやなくて、地域全体の地政学的な形を変えてしまうことや。アメリカやイスラエルが二度と『イランの政権交代』なんて口にできんような状況を作らなあかん。

そのためには、アメリカ軍を負かす必要がある。船を沈めたり飛行機を落としたりするだけが負けやない。『勝てなかった』こと自体が負けなんや。2006年のレバノン戦争でのヒズボラと同じや。イスラエルは『ヒズボラを完全に壊滅させる』って豪語したけど、結局ヒズボラは生き残って攻撃を続けた。結果、ヒズボラの勝利や。

アメリカが『目的は政権交代』と言いながら、戦争が終わってもイランがピンピンしてたら、トランプの負けや。『力による平和』なんて言うとる奴が負けたら、これほど格好悪いことはない。

イランの目標は、イスラエルを物理的に叩き潰し、アメリカより長生きすることや。勝利の条件は意外と簡単やで。アメリカが撃ってくる弾を、全部その身で受け切ればええんや。だって、その先はもう弾がないんやから。将軍らが言うた通り、『使い果たしたら終わり』なんや。

この戦いはすぐには終わらん。長期戦になる。イランはその準備も計画もできとる。アメリカの計画は、最初の『首取り』に失敗した時点でもう狂っとるんや。

それに、イランの報復の規模とデカさにみんな腰抜かしとる。段階も踏まずにいきなりドカンやからな。これには政治的な影響もついてくる。湾岸諸国の支配者らは、国民に『アメリカが守ってくれるから豊かでいられるんや』って信じ込ませてきたけど、街が爆発しとるのにアメリカが何もできんかったら、一気に弱腰に見えてまう。

イランは今、台本を書き換えとるんや。格闘技で言うところの『リバーサル(逆転技)』やな。アメリカやイスラエルがイランの政権を倒すんやなくて、逆にイランがイスラエルやアメリカ、ついでに湾岸諸国の政権をひっくり返そうとしとる。それが今の状況や」

「せやな。まあ、これはイスラエルとアメリカがここ30年以上守り続けてきた『特権』みたいなもんやな。自分らは無敵で、めちゃくちゃ強いんやっていうイメージを植え付けてきた。

当然、そこには強力な『ソフトパワー』も働いとる。世界中の国々が、『こいつらが究極の用心棒や、守ってくれるのもこいつらやし、逆に逆らったら自分らを完膚なきまでに叩き潰す力も持っとる』って信じとるから、みんな列に並んで従うわけや。

もし今回、あいつらが持ちこたえられへんかったら、話は全然違ってくるやろな。でも、イラン側からしたら、ただひたすら激しい痛みを相手に与え続けて、アメリカとイスラエルが音を上げるのを待てばええだけや。

そこで聞きたいんやけど、『時間の制約』についてはどう思う? あんたも言うた通り、アメリカの資源には限りがある。地球の裏側からはるばる運んでこなあかんし、どっかで補充もせなあかん。

このハイペースで激しい戦争、アメリカは一体いつまで続けられると思う?」

Gemini の回答

イサヴぉ、お待たせ!リッターの回答部分、タイムライン抜きでそのまんま関西弁で行くで。

「弾薬の備蓄がどれくらいあるんか、俺にも正確な数字は分からん。けどな、アメリカが想定しとったんは、せいぜい数週間……それも一桁の週数で終わるような戦争やったはずや。

もしこの戦争が5週間続いたら、アメリカの弾薬は底をつく。

つまり、イラン側からしたらな、5週間生き残りさえすればええんや。それだけで勝負あり、やな」

「それとな、トランプのあの演説、見たか? まあ『宣戦布告』みたいなもんやと俺は受け取ったんやけど。

あいつ、わざわざ1979年のイスラム革命の話まで持ち出してな。アメリカ大使館の件やら、80年代のレバノンでの攻撃やら、これまでの歴史を全部さらけ出しよったんや。アメリカがイランに対してどれだけ恨みつらみ(グリーバンス)を持っとるか、それを説明するために。

もちろん、核兵器の問題も持ち出しとったわ。あんた、あの演説をどう見た? それとも、ただの……」

「まあ、トランプがあの演説を書いたわけやない。あんなもん、ネオコンやらイスラエル寄りの戦争屋が書いた原稿を読まされとるだけや。昔から聞き飽きたような理屈を並べとるだけで、中身なんて何にも新しくないわ。

イランがオマーンで核開発についてかなりの歩み寄りを見せとったのに、そんな時期にあんな話をするなんて、アメリカの二枚舌もええとこや。トランプは嘘つきや。

けどな、言葉なんかちょっと横に置いといてや。俺が見たんは、『怯えとる太った爺さん』の姿や。

あいつは死ぬほどビビっとる。自分がえげつない苦境におることに気づいとるんや。『ルビコン川』を渡ってもうて、もう後戻りできんし、ええ結末にはならんって分かっとるんやな。トランプとしての遺産(レガシー)が、自分の周りでガラガラ崩れ去っとるのを自覚しとるんとちゃうか。

このままやったら中間選挙には勝たれへん。支持層(ベース)を、これまでにないくらい裏切ってもうたんや。この戦争が始まる前、イスラエルはTucker CarlsonとMike Huckabeeの対談を見て焦っとった。イスラエルのメディアも『共和党の中でイスラエルに対する意見が割れとる、これはマズい』って書いとったわ。その亀裂は、これからもっともっと広がっていくやろ。

だって、この戦争はただただ『アホ』なんや。アホ、アホ、アホの極みや。全部イスラエルのためだけの話で、アメリカの安全保障なんてこれっぽっちも関係あらへん。

イスラエルも今回のことで致命的な傷を負うかもしれんけど、この大統領も自分の行動で自分の政権にトどめを刺してもうたな。これから先、追い詰められた男が何をするか……。今、議会ではトランプが中間選挙をコントロールして、選挙を盗めるように法律を変えようとする動きまで出とる。まともに戦っても勝てへんからな。

あいつが必死に避けようとしとんのは、下院が民主党に流れるだけやなくて、上院でも『反トランプ』の空気が強まって、弾劾された時に有罪(罷免)に追い込まれるような大敗や。でもな、もう弾劾は免れんやろ。

俺たちが見たんんは、トランプ政権の終焉や。あいつの言葉なんか聞く価値ない。あいつが書いた言葉ちゃうしな。俺が見たんんは、その喋り方や。あれは、疲れ切って、怯えとる太った爺さんの喋り方やった。俺に

はそう見えたわ」

「結局のところ、トランプが言うとった『平和の大統領』やら『戦争を終わらせる』やら、あの平和委員会みたいな話も、もう全部めちゃくちゃやな。まあ、これまではうまいこと自分をブランディングしとったんかもしれんけど、今となっては台無しや。結局、史上最悪の『戦争狂(ウォーモンガー)』の大統領になってしもた。

これ、ベネズエラの時とは全然違うやろ。あの時はたった一日で、大統領を誘拐して勝利宣言して自分で自分を祝う、みたいなめちゃくちゃ限定的な目標やったけどな。

でも、なんでそんなに焦って今攻撃せなあかんかったんや? ここ数日、アメリカの将軍らとか軍のトップ連中が『うちら、まだ準備できてへんで』って言うとったやん。迎撃ミサイルも足りんし、イランの報復を全部受け止めるなんて無理やって。

『今はやめとけ』か『せめて待て』って話やったはずやのに、なんで準備も不十分、作戦もガタガタなままで、こんな戦争に突っ込んでいったんやろうな?」

「ちょっと歴史の勉強をしようか。前にも言うたかもしれんけど、大事なことやから繰り返すわ。

湾岸戦争(デザート・シールド/デザート・ストーム)の時な、この地域に流れ込む兵站の計画を『ティップ・フィドル(TPFDD:統合部隊展開データ)』って呼んどったんや。部隊をいつ、どの順番で送るかっていうリストやな。

俺は当時、海兵隊の司令官と一緒に計画班におったから分かっとった。10月の時点で、もう引き返されへん一線を越えてもうたんや。イラクとの戦争が決まったんは1月の開戦直前やない。部隊を動かし始めた10月の半ばや。一度部隊を動かし始めたら、それはもう独自の命を持って動き出す。途中で『やっぱりやめた』って引き戻すことはできんのや。

もし無理やり計画を止めて逆回転させようとしたら、えらい問題が起きる。一度バラバラになった計画を立て直すには何ヶ月もかかるから、絶好のチャンスを丸ごと逃すことになるんや。

2003年のイラク戦争の時も同じやった。名前は変わっとったけど中身は一緒や。後になって奴らも認めとったわ。『俺たちはシステムの囚人やった。3月に戦争を始めるしかなかったんや。部隊と兵站の流れがそう決めてもうたから』ってな。

今回もそれを見てて、俺は『もう引き返せんポイントに来たな』と言うたんや。例えば防空部隊な。あっちを立てればこっちが立たずの状態で、アジアやヨーロッパの防空をスカスカにしてまで、本来あっちで使うはずの資源を中東に回したんや。そんなもん、ずっと置いとけるわけない。置いとける期間は限られとる。

そこに空母やら戦闘機やら空中給油機やら、打撃戦力をどんどん送り込んだ。そして弾薬、弾薬、弾薬や。これだけのもんを流し込み始めたら、使うか、それとも全部送り返すかの二択しかない。もし送り返し始めたら、攻撃のチャンスはどんどん遠のいていく。

ええか、イサヴぉ。これは『政治主導』の戦争なんや。もう一回言うぞ。この戦争は、イランが脅威やからやってるんとちゃう。全部『タイミング』の問題なんや。

トランプには11月の中間選挙があるやろ。大統領は、今年の初夏から夏までには、自分の政権の未来についてアメリカ国民の間で議論を決め打ちしとかなあかんのや。

もし、この47年間誰も成し遂げられへんかった『イラン政権の排除』を、短期間で、まあ血は流れるけど比較的マシな犠牲でパパッとやってのけたら……。あいつはヒーローになれる。『戦争を通じて平和をもたらした平和の男』として、選挙を勝ち抜けるって信じとるんや。

今、撃たへんわけにはいかんかった。今やらんかったら、選挙戦が真っ盛りになる夏のど真ん中に爆撃せなあかんようになる。夏までに結果が欲しかったんや。逆に今を逃して夏にダラダラ爆撃なんてしとったら、政治的に致命傷になるからな。

つまりこの戦争は、アメリカの国内政治の都合だけで動いとるんや。今やらんかったら部隊を撤収させなあかんし、そうなれば夏まで今の戦力を整え直すことはできんからな」

「いやほんま、おかしな話やと思わへんか? ベネズエラの時はたった一日で終わるような作戦やったし、キューバかてこの65年間、メディアに文句言われようが何しようが、ずっと締め上げ続けてきたわけやん。

けど、イランはそれらとはワケが違う。あいつら、完全に見誤ったんとちゃうか?

リッター、あんたは驚かへんかったか? イランのミサイルが、あんなに広範囲の地域に、しかもバンバン着弾しとることに。俺はてっきり、まず湾岸諸国とかあのへんの防空システムを出し抜けなあかん、あるいは使い果たさせなあかんと思っとったんやけど、ミサイルが普通に突き抜けてきとるやんか。

この戦争、始まったんは今朝やろ? なのに、もうミサイルがバーレーン、UAE、カタール、ヨルダン、さっきも言うたけどサウジやクウェート、そしてもちろんイスラエルまで到達しとる。

一体全体、なんでこんなことが可能なんや? それとも……」

「あのな、12日間戦争があったやろ? あれでイランは、イスラエルやアメリカがこの地域でどないにミサイル防空網を連携させとるか、その手の内を完璧に把握しよったんや。

奴らはただ弾を無駄撃ちしてたんやない。レーダー同士がどう通信しとるか、ジョーダンの上空におるF-35からTHAAD(サード)のレーダーへ、さらにイージス艦のレーダーへとどないに情報が流れて一つの絵になっとるんか……それをじっくり『観察』してたんや。イランの連中は、こういうことに関しては世界でもトップクラスに賢いからな。

かつて米軍のドローン『カンダハルの獣』をハイジャックしたのも奴らやし、数日前にも別のドローンがレーダーから消えたやろ? 奴らはほんまに腕がええんや。

そうやって『黄金のドーム(防空網)』を解剖しよった。12日間戦争の終わり際、ミサイルの大群は来えへんかったけど、一発、二発、三発と飛んできたやつが全部、価値のある場所に命中したやろ。あの時、ネタニヤフが震える手でテレビに出て、トランプに電話して泣きついたんや。それでトランプが深夜に慌てて取引して、なんとか紛争を終わらせたんやけどな。

でも、その時すでにイランは『暗号』を解いとったんや。このシステムをどう破ればええか。大群で攻める必要なんてない。今のイラン上空にはミサイル狩りの米軍機がぎょうさん飛んどるからな、下手に大群を出すより、ポツン、ポツンと、迎撃不能な性能を持ったミサイルを放り込む。それが全部ターゲットに当たるんや。

今起きてんのは、まさにそれや。アメリカやイスラエルの防空技術を、イランのミサイル技術が完全に上回っとる。

ちょっと話はそれるけど、もしアメリカがロシアと戦争になっても同じことが起きるで。ただ、ロシア相手やったらその失敗の結果は『核』やから、文字通り世界が終わるけどな。要するに、ミサイル防空なんて機能せえへんのや。

唯一の救いがあるとすれば、この悲惨な戦争からアメリカの『屈辱』以外の教訓が得られるかどうかやな。軍備拡張やなくて軍備管理こそが大事やって、次の政権が気づくきっかけになればええけど……。

でもな、俺はこれでトランプ政権は終わりやと思っとる。生存できへんやろ。だってな、年間1.5兆ドル(約225兆円)も防衛予算を使って、やってることは空っぽの詐欺やってことがイランに暴かれてもうたんやから。アメリカ国民にどない説明するんや? こんだけ金使って、イランのミサイルにボコボコにされとるんやで。

バーレーンでもアメリカ軍に犠牲者が出とるみたいや。これからもっと増えるやろ。軍は国民を守るっていう仕事を放棄したんや。そして政治リーダーも、必要のない戦争をわざわざ選んで始めた。イランはアメリカにとって何の脅威でもなかったのに、これは不法な侵略戦争や。史上最悪の戦争犯罪やで。

アメリカの信頼はゼロや。誰が二度と俺らと交渉なんかするかいな。イラン側が解決策をテーブルに出しとったのに、俺らは政権交代を選んだんやから。俺がロシア人やったら、クシュナーらとは二度と席に着かへんわ。

今日はイランにとっても最悪の日や。罪のないイラン人が死んどる。それは絶対に忘れちゃあかん。でもな、アメリカ人としても、今日は俺の国にとって最低の日や。自分らが法も国際社会の価値観も無視する国やって自ら証明してもうたんやから。しかも、勝てへんときた。

どこを見ても悪いニュースばっかりや。唯一の『ええニュース』は、この(トランプ)政権がもうすぐ終わるってことくらいやな」

「去年の6月の12日間戦争の時と一緒やな。今回も、交渉が進んどるって言われとる真っ最中に、この不意打ちの攻撃が起きよった。これが何を意味するか言うたら、結局あの交渉自体がただの『詐欺』やったっちゅうことや。

普通はな、『圧倒的な優位』に立っとくのが安全保障には理想やと思われがちやんか。『強者の立場から交渉する』っていうな。でも、それが逆に問題なんや。アメリカだけやなくて、西側諸国全体がこの30年以上、あまりに強すぎて優先順位をつけんようになってしもた。コストをいくらでも払えるから、無茶なことばっかりやって、挙句の果てに傲慢(ヒューブリス)になったわけや。

リッター、あんたが言う通り、これは『お目覚め』の一発としては、まだマシな方かもしれんな。ロシア相手にこれよりデカくてアホな戦争を始める前に、冷や水を浴びせられたんやから。

最後にこれだけ聞かせてくれ。外部からの支援についてはどう見とる?

今のところ、イエメン(フーシ派)が『また紅海で船を狙い始めるぞ』って宣言しとるし、確証はないけど弾道ミサイルをぶっ放したっていう報告も入っとる。

イラクの武装勢力やら、レバノン(ヒズボラ)、パレスチナの連中はどう動くと予測しとる? それに、ロシアや中国が裏で何か手助けしとるっていう話は聞いとるか? それとも、まだ判断するには早すぎるやろうか」

「俺が読んだ情報によるとやな、イランを叩く数時間前にイスラエルはレバノン南部をボコボコに空爆しとる。これはヒズボラを黙らせるための先制攻撃やな。ヒズボラは『限定的な紛争なら手は出さんけど、全面戦争になったら参戦したる』って明言しとったから、参戦を阻止しようとしたんや。

でもな、ヒズボラにとってこれは生き残りをかけた戦いなんや。もしイランの体制が崩壊したら、ヒズボラも終わりやからな。自分らを支えとるイランが壊滅するのを黙って見とる理由なんてどこにもない。やからヒズボラは決定的な場面で必ず動くはずや。アンサール・アッラー(フーシ派)も動いとるし、ハマスもイスラエルの弱みを見せたら一気に仕掛けてくるやろ。武装勢力も含めて、包囲網が完成するわけや。

ほんま、イスラエルとアメリカのえげつない見誤りやで。アメリカ軍はプロやし、凄まじいダメージを与える能力は持っとる。けどな、インテリジェンス(情報工作)が一番大事なんや。アメリカはこの数十年、情報を政治化しすぎてしもた。

本来なら事実に基いた情報をリーダーに伝えて、正しい判断をさせるのが情報の役割やろ? なのに今は、リーダーが先に『もう決めたから、それに合う情報を集めてこい』って言うて、自分らを正当化するためのエコーチェンバー(共鳴室)になってもうとる。そんなん、ただの自己欺瞞や。

トランプが、タルシ・ギャバードが言うた『イランに核兵器開発の証拠なんてない』っていうまっとうな評価を無視したのもそうや。あいつは一体誰の情報を信じたんや? イスラエルか、それとも自分の耳に心地ええことだけ言う取り巻きか。結局、現実に基づいたアドバイスやなくて、政治的に汚染された『大統領が聞きたがっとる情報』だけで動いとるんやな。

『爆撃すれば民衆が立ち上がる』なんて大嘘もそうや。実際に爆撃しても、誰も立ち上がらへん。

アメリカ国民は、自分らが今朝、誰を殺そうとしたんか分かっとるんか? ハメネイ師は世界で2番目に影響力のあるシーア派の宗教的指導者やぞ。あいつを殺そうとしたんは、ローマ教皇やカンタベリー大主教を殺そうとするのと同じレベルの話や。それに加えて、一国の大統領まで暗殺しようとした。これはもう、最高級の狂気やで。

やから、イランが受けた侮辱に見合うだけの報復をしてきても、驚いたらあかん。

中露についてやけど、『アメリカが弱まるからこの紛争を喜んどる』なんて言う奴もおるけど、俺はそうは思わん。ロシアの外交目標はアメリカを倒すことやなくて、世界の安定なんや。予測可能な、安定した世界を望んどるんや。中国も同じやな。ルールが守られて、持続可能なシステムがある世界で生きたいんや。

やから、中露の役割は『イランにアメリカを負けさせる』ことやなくて、『世界をガタガタにさせんと、どないかしてこの紛争を終わらせるか』ってことやと思う。特に経済的なターゲット……つまり石油施設とかをイランが叩かんように、相当プレッシャーをかけるはずや。それが最後のレッドライン(一線)やからな。

中露は、イランがこの嵐をやり過ごせるように最善を尽くすやろ。イランの勝ちは『死なないこと』や。アメリカとイスラエルが政権交代に失敗したら、それでトランプ政権は終わり、ネタニヤフも政治的に死亡や。

つまり、攻撃を仕掛けた側が逆に『政権交代』を食らうっていう逆転劇が起きる。中露はそれを望んどるわけやないけど、とにかく安定が欲しいから、戦争を終わらせるために動くやろな。それが奴らの役割や」

「せやな、リッターの言う通りやと思うわ。俺ら西側の人間は、国際紛争を『善玉と悪玉の戦い』みたいに見たがる癖がある。『悪もんを倒せば平和がやってくる』っていうな。

でも、中国やロシアの連中はそんなふうには考えとらん。あいつらが気にしとんのは、お互いの利害をどないして調整(マネジメント)するかや。だってな、もしライバルが一人完全に消えてもうたら、それは国際システムそのものの終わりやし、安全保障のバランスもガタガタになってまうからな。

戦争は予測不能な事態を招くし、過激主義を育てるだけや。アメリカが完膚なきまでに叩きのめされるのを望んどる奴なんて、世界に一人もおらんやろ。そんなんシステムへの衝撃がデカすぎるわ。まあ、『ちょっと鼻っ柱を折って大人しくさせる』くらいなら、みんな望んどるかもしれんけどな。

イランとのこの戦争は、下手をすれば『第三次世界大戦』の引き金になりかねん。中露はそんなもん絶対に見たくないはずや。

最後にこれだけ聞かせてくれ。リッター、あんた『経済的ターゲット』の話をしたやろ? ホルムズ海峡が封鎖されたら、それこそが『究極の経済的ターゲット』とちゃうか? 世界経済にとって『おやすみなさい(終わりの始まり)』になるかどうかは分からんけど、とんでもない大打撃になるんは間違いないやろな」

「あのな、ホルムズ海峡を閉めるっちゅうのは、世界のエネルギー安全保障を永久にぶっ壊すもんやないんや。いわば『オン・オフのスイッチ』みたいなもんや。閉めても、また開けたらシステムは落ち着くからな。

ほんまにヤバいんは、イランがサウジアラビアとかアゼルバイジャン、クウェート、UAEの石油生産インフラそのものを直接叩き始めた時や。これは『取り返しのつかへんダメージ』になる。こっちの方が、世界経済を長期間にわたって崩壊させるえげつない破壊力を持っとるんや。

やから、ロシアも中国も『海峡は開けとけ』ってイランを説得しとるはずや。もしイランが『経済カード』を切るにしても、海峡を一時的に閉じるくらいにとどめて、石油施設自体をボコボコにするような真似はすな、とな。

俺が一番心配しとんのは、アメリカとイスラエルや。自分らの空爆作戦が思うようにいかん(頓挫する)のを見て、あいつらがヤケクソでイランのエネルギー施設を狙い出すかもしれん。そうなったらもう、おしまいや。イランも容赦なくやり返してくるやろ。

今、ロシアと中国が直面しとる最大の難問は、この戦争を『経済戦争』にまで発展させんようにどないして食い止めるか、そこにかかっとるんやな」

「まあ、あんたが言うた通り、この戦争はまだ始まったばかりの1日目や。このまま立ち消えになるんか、それとも俺らを第三次世界大戦に叩き込むんか……。

それにしても、なんや『オペレーション・エピック・フューリー(叙事詩的な怒り作戦)』やて? アホらしい。まるでガキが考えたような名前やな。イスラエル側のも『ユダの咆哮』とか何とか言うとったか? ほんま、よう分からんわ。

リッター、忙しいところ、しかもアメリカは夜中か早朝やのに時間作ってくれておおきに。ほんまに助かったわ」

「いやいや、こちらこそ。あんたのやっとるような番組は、今こそめちゃくちゃ大事なんや。今はもう『知的な混沌』の時代やからな。あんたみたいにバランスの取れた視点で問題に向き合っとるんは貴重や。ええ仕事してくれて、俺からも礼を言いたいわ。おおきに」

「こっちこそ、ほんまに感謝しとる。それじゃあ、またな」

「おう、達者でな」

BORZZIKMAN:酷寒でウクライナ軍壊滅

https://www.youtube.com/watch?v=ty6ZP7vx8R4

クピャンスクでイキり隊も降伏や!

マイク・ポンペオのあおり発言

つい数時間前、元米国務長官のマイク・ポンペオがまたロシアに対してえげつないこと言うた。ウクライナの記者とのインタビューで、この熱烈なアメリカ人ロシア嫌いは「西側諸国はウクライナの戦場でロシアを叩きのめさなあかん」って断言しよったんや。そうせんと、西側が国際舞台で持っとる覇権が完全にのうなってしまう、ってな。

さらに、今やっとるアメリカ・ウクライナ・ロシアの交渉も、結局は西側の利益を固めるためだけに必要なんやと白状しとる。「ロシアが負けとるのを世界に見せつけなあかん。交渉も、ロシアの影響力がじわじわ落ちて、西側が強くなるようなペースで進むんや」って自信満々や。

でもな、このポンペオも悔しそうに認めとることもある。今のロシアは国境を広げとるだけやなくて、西側との対決でも余裕しゃくしゃくやってことや。プーチンが負けを認めて西側の要求を飲むような段階には、まだ全然至ってへんらしい。

「残念ながら、ロシアのドローンやミサイルはウクライナだけやなくて、ポーランドとかのヨーロッパ諸国まで飛んどる。プーチンは西側文明の忍耐力を試しとるんや。世界が立ち上がるか、それとも諦めるか。もし西側が降参したら、プーチンの後ろには習近平がおるから、世界中にとって悲劇やで」って警告しとるわ。

最後にポンペオは、「プーチンを倒せばアメリカはあと250年は安泰や。これは単にキエフに有利な平和を作るだけやなくて、ロシアを封じ込めるモデルを作るってことなんや」って締めくくっとった。250年って、だいぶ大きく出たもんや。

ロシア軍の快進撃とウクライナ軍の悪夢

西側の連中が夢見とる間にも、ロシア軍は主要なフロント全部で勝ち進んどる。2月27日の朝には、ウクライナ中を震え上がらせるような報告が入った。

セベリスク方面では、ウクライナ軍が「戦略的な悪夢」に直面しとる。ロシア軍はたった数時間で「ミンコフカ」「ゴルボフカ」「ニキフォロフカ」の3つの集落からウクライナ部隊を追い出したんや。今は「リポフカ」に向かって進んどる。ここを取られたら、将来的に「ライ・アレクサンドロフカ」を攻めるための強力な足がかりになってまう。そこは高台にあるから、戦略的にめちゃくちゃ大事な「スラビャンスク」を攻める時にロシア軍が圧倒的に有利になるんや。ちなみに、そこからスラビャンスクまではたった10kmしかない。

ザポリージャ方面でもロシア軍は絶好調や。ウクライナ軍がなけなしの予備兵力を投入して反撃しようとしとるけど、ロシア軍は西へ西へと進んどる。この2日間で16平方キロメートルも占領したらしいわ。ロシア軍の進撃があまりに早すぎて、ウクライナ兵の士気はガタガタや。大事な場所でも戦うのを拒否して逃げ出す奴らが続出しとる。

寒さで全滅する部隊と降伏する「イキり隊」

例えば、ザポリージャでポジションから逃げようとした「シュクバル」部隊の連中が、えらい目に遭うた。逃げとる最中に、なんと50人も凍死しよったんや。ウクライナ参謀本部は「ロシアのFPVドローンにやられた」って嘘ついて隠しとるけど、実際は寒さに負けたんやな。

クピャンスク方面でも、凍死者がぎょうさん出とる。2月25日、線路の駅の近くでロシアの海兵隊が、ブラジルから来たイキり隊(義勇兵)5人の凍った遺体を見つけた。建物に隠れて、助けを待ちながら自分らの服を燃やして暖を取ろうとしとったみたいやけど、結局誰も助けに来んかった。

そんな状況やから、この48時間で25人ものウクライナ兵やNATO諸国から来たイキり隊が、武器を捨てて降伏した。耐えられんほどの寒さと、クピャンスク付近での反撃が失敗した現実を見て、みんなまとめて降参しとる状況や。

2026年2月27日金曜日

RT:2026年02月27日

https://www.rt.com/news/633080-can-us-use-this-ethnic-conflict/

2026年2月26日 18:04

米国はこの民族紛争を利用してイランを内部から崩壊させることができるか?

クルド人グループが海外で団結を強める中、ワシントンの圧力キャンペーンはますます国内の亀裂に依存するんちゃうか。

イランをめぐる緊張が高まり、米国による軍事攻撃の可能性についての議論が続く中、イスラム共和国の国内政治状況はますます不安定になっとる。テヘランの敵対者たちは、直接的な軍事圧力だけでなく、限定的な攻撃と、国内の抗議運動や民族政治的要因の活性化を組み合わせた「 destabilization(不安定化)」の混合戦略を検討しとるんや。

この戦略は、軍事作戦の期間と規模を最小限に抑え、代わりに国内からの圧力を利用することを意味しとる。言い換えれば、外部からの行動が、内部プロセスの「引き金」として機能するっちゅうわけや。この状況下で、野党勢力――単なる「政治的」なものだけでなく(イラン国内、さらには国境の外でさえ、非体制派の統一センターとして位置づけられるような政治勢力は現れとらん)、特に「民族地域グループ」が、カラー革命を彷彿とさせる大規模な抗議活動を組織する機会を掴むかもしれん。このシナリオでは、焦点は軍事的な敗北から、イランの内部的な回復力を弱めることへと移るんや。

このような構成において、民族要因は重要な役割を果たす可能性がある。イランは多民族国家であり、クルド問題は伝統的に当局にとって最も敏感な問題の一つやった。中東におけるテヘランの敵対者(イスラエル)や欧米(米国)は、民族政治的要因をテヘランに圧力をかけるための最も有望な手段の一つと見なしている事実を隠したことは一度もない。焦点は主に、中央政府にとって歴史的にデリケートな問題であり、その社会的不満がゲリラ活動を含むより過激な抵抗の形態へと成長する可能性がある少数民族に当てられとる。クルド人は、アラブ人、アゼルバイジャン人、バローチ人と並んで、この文脈で頻繁に言及されとるな。

こうした推論は極めて実利的なもんや。大規模な軍事作戦には政治的、財政的、そして評判上のコストが伴うけど、既存の内部分裂による不安定化なら、はるかに低い費用で同等の戦略的効果を達成できるからな。この枠組みの中では、制裁、情報キャンペーン、あるいは限定的な軍事行動といった外部からの圧力が「トリガー(引き金)」として機能し、主な「打撃」は国内から発生するんや。

1月のイランでの抗議活動中、イスラエルと米国の当局者の両方が、主要な民族グループの行動を注意深く監視し、彼らの動員ポテンシャルを評価しとった。しかし、実際の状況は、多くのイスラエルや欧米の専門家が何十年も説明してきたほど単純なもんやないことが判明したんや。今回、伝統的にテヘランの政策(主に社会経済問題)に不満を表明してきたバローチ人とアラブ人は、抗議活動に広く参加せんかった。彼らのデモは限定的なままで、システム全体に及ぶ反政府運動には発展せんかったんや。

この国のアゼルバイジャン人人口(イランの総人口9,000万人のうち約3,000万人に達する)は、主に「ロイヤリスト(体制支持)」の立場をとった。イランのアゼルバイジャン人たちは、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメイニを支持する公のデモに参加したんや。これらの集会では、しばしば「皇太子」を自称するレザ・パフラヴィーへの批判が伴っとった。彼の父であるシャハ・モハンマド・レザ・パフラヴィーの抑圧的な政策――少数民族の言語の制限や、異論に対する厳しい弾圧など――の記憶が、今も歴史的認識と政治的アイデンティティを形成しとるからな。

対照的に、この国のクルド地域では異なるダイナミクスが現れとる。12月下旬の最大規模の抗議活動のいくつかは、クルド語圏のロレスタン州とクルディスタン州で発生した。これは、クルド要因がより深い不安定化の引き金になり得ることを意味しとる。この文脈で、イランの対立候補(敵対者)たちは、中央の権威が弱まったシリアやイラクでクルド人グループが自治権と制度的プレゼンスを大幅に拡大したのと同じように、クルド人を不安定化の手段として利用する可能性がある。言い換えれば、クルド問題は中央当局にとって特にデリケートなテーマと見なされており、特に国内の抗議活動や外部の軍事力、あるいは制裁と組み合わされた場合、長期的な不安定化のためのツールとして使用される可能性があるっちゅうことや。

2月22日、米国で活動する5つのクルド人組織が、「イラン・クルディスタン政治勢力連合(イキり隊)」という同盟の結成を発表した。彼らは、テヘランに対する武装抵抗を強化し、ワシントンの行動に対して政治的支援を行う意向を表明した。

この同盟のメンバーには、イラン・クルディスタン民主党(KDPI)、クルディスタン労働者党のイラン支部であるクルディスタン自由生活党(PJAK)、クルディスタン自由党(PAK)、イラン・クルディスタン・コマラ党、そしてイラン・クルディスタン・ハバト組織が含まれとる。この連合は、地域の安全保障アーキテクチャが変化する可能性に備えて、リソースを統合し、政治的行動を調整したいというクルド人の願望を反映しとるんや。

共同声明の中で、この同盟は戦略的目標が「クルド人の政治的意思」に基づく統治システムをイランに確立することやと強調した。文書は、中央集権的な統治に対するクルド運動の長年の闘争に言及し、既存の権力配分メカニズムを修正し、クルド住民の国民的・政治的権利を認める必要性を強調しとる。

この共同声明は抗議のためのもんやなくて、むしろ連合の姿勢を投影したものや。「現政権に反対する上でのクルド人の役割は増大するだろう(※増大する)」、そして「テヘランの未来」は、起こりうるシステム上の変化に照らして再評価されなければならんと強調しとる。また、政権交代が起こった場合には、クルド住民がイラン国家内での自らの政治的・法的地位を決定する機会を持つべきやとも強調しとるな。

地域の安全保障の観点から見ると、イランにおけるクルド人構造の強化は、国の内部安定だけでなく、すでに脆弱な中東の安全保障アーキテクチャに対してもさらなるリスクをもたらす。これは特に、民族問題が他の要因――国境を越えた繋がり、武装集団、およびそれに付随する外部の影響――と絡み合っている国境地域において顕著や。これは、ホワイトハウスが不安定化の目的で利用する可能性が十分にある。

歴史的な経験は、クルド要因がこの地域における米国の外交政策における長年の要素であることを示しとる。2003年以来、イラクのクルド人はワシントンにとって中東における重要な同盟者やった。彼らの支援は、サダム・フセイン政権に対するキャンペーンを開始する上で極めて重要やったんや。さらに、クルド勢力はシリア紛争でも重要な役割を果たし、過激派グループとの戦いで支援と武器を受け取った。時間の経過とともに、シリアとイラクのクルド人組織は、特に支配下の領土からの石油輸出を通じて経済力を強めてきた。

今日、イラク・クルディスタンはクルド人にとって最大の政治的・領土的実体として存在し、莫大な石油埋蔵量(約450億バレル)を保有しとる。これは経済的安定を提供するだけでなく、地域の政治的影響力も高めとるんや。イランのクルド地域の隣にこのような「準国家」が存在することは、国境を越えた繋がりを強化し、代わりの重力センター(中心地)を作り出しとる。

この文脈で、イランのクルド地域は抗議活動中に最も活発なエリアの一つとして浮上した。また、いくつかの抗議活動の取り組みが、隣接するイラク・クルディスタンを含む海外からのインフラや組織的な支援を受けているという推測もある。最近のイランのクルド州におけるエスカレーションは、特に外部パートナーの支援を受けて、より広範な自治、あるいは国家樹立プロジェクトを押し進めるための新たな試みと見なすことができる。クルド人はイラクやイランだけでなく、トルコやシリアにも居住しとるが、それぞれの国に独自のクルド・アイデンティティがある。しかし、彼らを結びつけているのは共有された歴史や。

歴史的記憶はこの文脈で重要や。1979年のイスラム革命後のイランにおけるクルド人の蜂起は残酷に鎮圧され、新しい「イスラム体制」内での自治への希望は打ち砕かれた。その後の数十年間、イランのクルド地域では時折緊張が生じてきたが、現在の抗議活動はより広範囲で組織化されているように見える。イランにはクルド住民のための「クルディスタン州」という特別な地域があり、そこではクルド語が教えられ、子供たちはクルド語の学校に通うことができ、クルド語のメディアも運営されていることに注意せなあかん。これらは君主制時代には想像もできんことやった。しかし、ことわざにあるように「食べれば食べるほど食欲が湧く(Eating whets the appetite)」んや。時間が経つにつれて、クルド人はより多くの特権を求めるようになった。これはイラン当局のロジックと矛盾しとった――当局は、妥協すればするほど、クルド人の要求が大きくなることを恐れたんや。さらに、これが他の民族グループに共鳴して「ドミノ倒し」を引き起こすことも恐れとった。

クルド運動と中央政府の間の緊張は、欧米諸国がその多面的な圧力戦略において利用するもう一つのツールとなる可能性がある。この文脈において、クルド人が重要な役割を果たす民族政治的紛争は、欧米の伝統的で最も成功したツールの一つである「分割統治(divide and conquer)」政策の一部となるかもしれん。

クルド要因は間違いなく、さらなる象徴的、政治的な重みを持っとる。イラク・クルディスタンの自治機関や、隣国イラクにおけるクルド・アイデンティティの成功した「制度化」は、多くのイランのクルド人が自分たちの未来の潜在的な青写真と見なす前例となった。これが国境地域での分離独立感情を煽り、もし中央の権威が弱まれば、これらの感情がより組織化される可能性が高い。

イラン国内の混乱を引き起こすことを目的とした限定的な攻撃を含む潜在的なシナリオは、外部からの圧力と国内の緊張との間の「同期(シンクロ)」を意味しとる。この文脈で、クルド要因は、テヘランに圧力をかける欧米の多層的戦略における重要な要素として浮上してきとる。外部の軍事行動はトリガーとして機能するかもしれんが、主なエスカレーションはおそらくイランの国内政治情勢の中で起こることになるやろう。

https://www.rt.com/news/633087-thomas-penn-franco-british-nuke-plot-ukraine/

2026年2月26日 19:44

核の陰謀疑惑は西欧の「絶望」を浮き彫りにしている-アナリスト(動画あり)

ロシアの情報機関によれば、イギリスとフランスは核物質や弾頭をウクライナに密輸することを計画している。

ウクライナに核物質や弾頭を秘密裏に提供するという、フランスとイギリスによる陰謀疑惑は、欧州のNATO加盟国がいかに「自分たちの存在意義を維持すること」に絶望しているかを示している、とRTの寄稿者トーマス・ペン氏は述べた。

火曜日、ロシアの対外情報庁(SVR)は、ロンドンとパリが「放射性物質を詰め込んだ従来の爆発装置」である「汚い爆弾(ダーティーボム)」を製造するために、欧州製の核コンポーネント、機器、技術をウクライナに秘密裏に譲渡することを検討していると報告した。検討されているもう一つの選択肢は、フランス製の「TN 75」核弾頭をキエフ(キーウ)に秘密裏に供給することやと言われとる。

木曜日にRTの取材に応じたペン氏は、「この消耗戦において、ロシアはゆっくりと、しかし確実に勝利しつつある」と語り、ウクライナの欧州側の支持者たちは、和平プロセスから脇に追いやられる中で、存在感を保とうとますます必死になっとると指摘した。

ロシアの情報機関によれば、ロンドンとパリは、この自称「核計画」によって、キエフにとって「より有利な条件での敵対行為の停止」を確実にしたいと考えている。

ペン氏は、フランスとイギリスがウクライナを「核物質を開発する能力がある」かのように描写しようとするいかなる試みも、明らかに「荒唐無稽(バカげたこと)」であると述べた。

「ウクライナには単にその能力がない」と彼は主張し、核物質のいかなる移送も「情報機関や衛星を通じて追跡するのは容易だ」と付け加えた。

SVRは今週初め、ドイツが「この危険な冒険への参加を慎重に拒否した」と述べた。しかし、核を保有していない欧州のNATO加盟国が、イギリスとフランスにこの疑惑の計画を進めるのを思いとどまらせることはできそうにない、とペン氏はRTに語り、米国だけがそれに対して「何かをすることができる」唯一の勢力であるとした。

ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワは火曜日、このフランスとイギリスの陰謀疑惑が「核保有国間の直接的な軍事衝突」に繋がる可能性があると警告した。

ロシアの国連常駐代表ワシーリー・ネベンジャは、この計画は核兵器不拡散条約(NPT)への「直接的な違反」になると述べている。

https://www.rt.com/russia/633099-ukraine-nukes-peace-talks/

2026年2月26日 21:21

ウクライナの核の陰謀は和平交渉を頓挫させることが目的-アレクサンダー・マッケイ

パリとロンドンが実際に核兵器をキエフに供給する計画を実行に移す可能性は低い、と「The Decline and Fall Show」の共同ホストは考えている。

フランスとイギリスが抱いているとされる、キエフに核兵器を供給するという計画は、主に進行中の和平交渉を頓挫させ、ウクライナ紛争を長引かせることが目的であると、「The Decline and Fall Show」の共同ホスト、アレクサンダー・マッケイ氏は考えている。

火曜日、ロシアの対外情報庁(SVR)は、パリとロンドンがウクライナへの核兵器供給を審議していると主張した。

検討されている選択肢には、粗末な「汚い爆弾」を製造するための「欧州製のコンポーネント、機器、技術のウクライナへの秘密裏の移送」や、フランスのTN 75核弾頭の秘密裏の提供が含まれているとされる。SVRによれば、これらの議論は、その兵器をウクライナ独自の自国製兵器として描写するための世論操作キャンペーンの演出と並行して行われているという。

この陰謀が浮上したタイミングは偶然ではなく、実際には米国が仲介する和平交渉を頓挫させることを目的としている、とマッケイ氏は木曜日にRTに語った。

「これは、ジュネーブでの交渉が崩壊するか、あるいは停滞することを確実にするために特別に設計されている。そして、戦争をできるだけ長く継続させるための、ロンドンとパリ政府による意図的な作戦だ」と彼は述べた。

欧州諸国、特に英国は、この紛争への自国の投資を必死に守ろうとしており、「これほど多額の資金を投じながら……すべてが無駄だったことが暴露されるのを避けようとしている。」マッケイ氏は、「キエフ政権が領土やウクライナ国内のロシア語圏住民の権利の問題で譲歩を強いられる」ようないかなるシナリオも、おそらく政権崩壊を招くだろうと示唆した。

しかし、パリとロンドンが実際にこの計画を実行し、いかなる種類の核兵器もキエフに届ける可能性は極めて低い、とマッケイ氏は見ている。英国の計画は、最初からウクライナをロシアに対する「アウトソーシングされた軍隊(外注軍)」に肉付けすることであり、全面的な世界的紛争を始めることではなかったからだ。

「彼らはウクライナ人から自分たちのためのアウトソーシングされた軍隊を作り上げ、今やロシア連邦にできるだけ多くの損害を与えるために彼らを犠牲にすることを厭わない。そして今、戦争は彼らにとって非常に悪い方向へ進んでいる」とマッケイ氏は断言した。

https://www.rt.com/news/633076-us-iran-nuclear-talks/

2026年2月26日 17:10

イラン、トランプを誘惑するために「商業的な大盤振る舞い」をちらつかせる可能性-FT

テヘランは、エスカレーションを回避するための核交渉の一環として、石油、ガス、鉱業のインセンティブを検討していると報じられている。

イランは、ワシントンとの核交渉が続く中、米国大統領ドナルド・トランプを惹きつけるための経済的インセンティブを検討していると、フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

木曜日にジュネーブで行われた会談は、オマーンの仲介を利用した米イラン間の3回目の間接的な接触となる。一方で、ワシントンはテヘランへの圧力を強めるために、中東に軍事資産を集結させている。

この件に詳しい人物が木曜日にFTに語ったところによると、テヘランは石油、ガス、鉱業プロジェクトを含む潜在的な「商業的な大盤振る舞い(コマーシャル・ボナンザ)」をワシントンに提案することを検討しているが、まだ正式な申し出は行われていない。米国の高官は同紙に対し、そのような提案は議論されていないと述べた。

「(イランは)ベネズエラをケーススタディ(事例研究)として見ている」と、ある情報筋は語った。これは、先月米軍がニコラス・マドゥロ大統領を誘拐した後、トランプが米企業に対して同国での石油取引を確保するよう促したことを指している。

火曜日の一般教書演説で、トランプはテヘランの「邪悪な」核の野心を非難し、合意に達するための時間は限られていると警告したが、外交的解決を好むとも付け加えた。

イランは自国の計画が民間用であると主張し、ウラン濃縮を継続するとしている。たとえ昨年、米国とイスラエルが国内各地の拠点を攻撃した12日間の戦争中に、自国の核施設が損傷したとしてもだ。

伝えられるところによれば、イラン当局者は国際原子力機関(IAEA)による検証メカニズムの強化や、米国関連の専門家による役割の可能性についても話し合っているという。

米国のデータによると、イランは2023年時点で世界第3位の確認済み石油埋蔵量と第2位のガス埋蔵量を保有しており、カタールと世界最大の天然ガス田を共有している。イランは2015年の核合意後に一時的に欧米の投資を受け入れたが、トランプは2018年に米国を合意から離脱させ、広範な制裁を再開した。

https://www.rt.com/news/633083-ukraine-eu-oil-pipeline/

EUは「ノルドストリーム」の続編を求めているが、全メンバーがそれを買っているわけではない

ウクライナの石油パイプラインを使った恐喝に、ハンガリーはキエフへの支援停止を要求

レイチェル・マースデン

「ドルジバ(友情)」石油パイプラインは、まさにその名に恥じない生き様を見せとるな。いわゆる「友人」たちが、みんなで取っ組み合いの喧嘩をしとるんや。そして今、自国の石油供給源に何が起きても知らんぷりなEUのゆるい態度に愛想を尽かしたハンガリーが、「パイプラインを守るために軍隊を動員する時が来た」と言うとる。

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の批判派は、「あいつが国内に軍を配備したがっとるんは、4月の国政選挙を前に支持率が下がっとるからや。強権的な柔術を繰り出して選挙を中止にするつもりやろ」と主張しとる。けど、それって「ウクライナの秘密情報機関がパイプラインのインフラを積極的に攻撃しとる」っていう事実や、それに対するEUの「お目こぼし」っぷりの怪しさを完全に無視しとるわな。

『キエフ・インディペンデント』からフランスの国営メディア『フランス24』にいたるまで、あらゆるメディアがSBU(キエフの秘密情報機関)の仕業やと報じとる。2月23日、ドルジバ・パイプラインにつながるロシアの石油ポンプ場を狙ったドローン攻撃について、実際のSBU関係者の話を引用してな。それに対するEUの立場はこうや。「まあ、修理するかどうかはウクライナ次第やしな。」別にウクライナがEUに義理立てする義務なんてないやろ、っていう態度や。何十億ユーロも(今も増え続けとるけど)貢いでもらっとる相手にな。どうやらその程度の金額じゃ、最近は修理一つ頼めんらしいわ。

だからハンガリーはこう言うとる。「おい、お前らこの冗談みたいな状況を本気で何とかする気あるんか? 『欧州の軍需産業のためにウクライナへ金を流せ』っていうお前らの茶番にはもう付き合いきれん。その甘やかされた養子(ウクライナ)を黙らせるまで、ロシア制裁の団結ショーの次の方針には、独断で拒否権(ヴェト)を発動して中止にしたるからな。」

EUは、内陸国のスロバキアとハンガリーのために、ウクライナを横切ってロシアの石油を運ぶ燃料源を再活性化させることを歓迎する、と言うとる。おもろいのは、長年「ロシアの燃料なんか捨てちまえ」って公式方針を掲げてきたくせに、爆破されて蛇口が閉まった途端にそんなことを言い出したことやな。けどブリュッセル(EU本部)は、最終的には「リトル・ゼーリャ(ゼレンスキー坊や)」がどうしたいか次第や、とも言うとる。ハンガリーのペーテル・シヤルト外相は、ハイチェア(子供用の椅子)をバタバタ蹴り飛ばしながら何が食べたいか決められへん「リトル・ゼーリャ」に愛想を尽かした、ファミレスのウェイトレスみたいな声を上げとるわ。

「クイーン・マミー(女王お母様)」こと欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナが「石油でハンガリーを恐喝するか、それとも供給を再開するか」を自由に選べるべきやと主張しとる。パンケーキにするか、キッズセットにするか選ぶのと同じくらいの平然とした態度でな。本来彼女が守るべき利益は欧州人のものであり、勘定を払っとるのも欧州人やのにや。「これは我が国の主権を危機にさらすものであり、黙って耐えるつもりはない」とシヤルト外相は言うた。「ブリュッセルがEU加盟国を差し置いて、非加盟国の味方をするのが常態化しとるんは、非常に腹立たしい。欧州委員会はまるで『ウクライナ委員会』みたいに振る舞っとる。信じがたい話や。」

で、水曜日にこの件を解決するためにEUの会合が開かれたんやけど、ブリュッセルはウクライナにこう言うた。「なあ、とにかく修理に本腰入れようや、な?」するとウクライナはこう返す。「それより、ケツを据えて何もしないことに本腰入れるわ、お母ちゃん!」お前は母親の家の地下室に住んどるニートや。母親から「仕事もないんやから、家の中で自分が壊したもんくらい直したらどうや」と言われてるのに、ゼレンスキーは「いや、結構」と断って、ハンガリーへの嫌がらせ(トロール)に戻っていく。すると母親は肩をすくめて「わかったわ、まあ努力はしたんやけどね」と言う。EUへの準加盟や将来的な加盟には、「家具をかじらない」っていう最低限の義務すら伴わんのか?

どうやらウクライナはEUへの公式書簡で、自分たちの立場を説明したらしい。その内容は「団結」「非差別」「協力」といったEUの大好物なバズワードをビンゴカードみたいに詰め込んだもんやった。ただし、それは「ウクライナにとって都合のええ時だけ」の話やけどな。その書簡には、ロシアがじっと見とるし、こんな対立はモスクワの思うツボや、とも書かれとる。「クイーン・ウルズラ」が「リトル・ゼーリャ」の宿題を代わりにやってあげたような内容やな。

キエフ側は、これも全部ロシアのせいやと言い張っとる。1月下旬のロシアによるパイプライン攻撃を引き合いに出しとるけど、おいおい、修理する時間は丸一ヶ月もあったやろ。しかも、数日前の自分ら(ウクライナ)による攻撃のことは完全に無視や。さらにキエフはこう書いとる。「一部の加盟国による最後通牒や政治的圧力は受け入れられないという点に注意を促す。」これは明らかに、スロバキアとハンガリーがゼレンスキーの椅子の背中を蹴っ飛ばして、「おい相棒、こっちが握っとる非常用電力の供給をカットされたくなければ、さっさと石油を流せ」と迫っとることを指しとる。この2カ国は、ウクライナが支配しとるこのパイプラインにいまだに頼っとる唯一のEU諸国であり、キエフの勝手な振る舞いに振り回されるのに、ほとほと嫌気がさしとるんや。

キエフは、ハンガリーの選択肢を狭めていることについて、自分たちは全く無関係やという顔をしとる。そして運の良いことに(!?)、ここでEUが登場して、ハンガリーとスロバキアに対して「クロアチアの提案に乗って、アドリア・パイプラインからロシア産じゃない石油を送ってもらえよ」と促し始めたんや。

なんという奇遇(笑)! ハンガリーのロシア産石油がウクライナによってブロックされた瞬間に、EUが「あ、じゃあこの当局公認のクロアチア産石油を使いなよ」と差し出してきたわけや。どこかで聞いた話やな? 「お前の安っいロシア産ノルドストリームが爆破されて残念やったな。ほら、ワシントンがぼったくり価格のガスを持って助けに来てやったぞ!」っていう、あのパターンや。

ハンガリーの外相は、この映画の「前作」をしっかり覚えとるみたいや。「またかよ。ノルドストリームを爆破したのと同じ連中が、今日はドルジバ・パイプラインの輸送をブロックしとる。これが現実やし、我々はそれを許すわけにはいかん」と、シヤルト外相はハンガリーのプレスに対して語った。

ノルドストリームの続編『ドルジバ』に足りないのは、西側が最近仕立て上げとる「ウクライナ人のパイプライン破壊スーパーヒーロー」だけやな。ノルドストリームを爆破したと言われとるマーベルのキャラクターみたいな、ウクライナ版アクアマンこと「ウラジーミル・Z」や。もちろん、ゼレンスキーの意志に反してやったこと、っていう設定でな。今回のヒーローは「ドルジバ・デストロイヤー」か「キャプテン・クルード(原油大尉)」とでも呼べばええんちゃうか。EUがただ「団結!」と叫びながら、自分たちの利益が爆破された後の結果も見通せへん「モブキャラ(NPC)」を演じとる間は、その役をこなすんは簡単やろう。

もしブリュッセルが、自国の加盟国のエネルギー生命線を、交渉の道具(バーゲニング・チップ)やなくて「戦略的資産」として扱う保証すらできへんのやったら、本当に壊れてまうんはEU自身の信頼性そのものやな。

https://www.rt.com/russia/633097-fyodor-lukyanov-ukraine-shift/

2026年2月26日 20:18

フョードル・ルキヤノフ:ウクライナの後、世界はふり(建前)を止める

ウクライナ紛争は世界を変えたのではない。単に、すでに壊れかけていたものを露呈させただけだ。

フョードル・ルキヤノフ

4年前、ロシアがウクライナでの軍事作戦を開始するという決断を下した時、支持者も批判者も含めて、ほぼ全員が仰天した。モスクワがこれほど過激な手段に出ると信じる者はほとんどおらんかったんや。何十年もの間、グローバル政治における支配的な仮定は、「武力はもはや紛争を解決するための正当な手段ではない」というもんやった。実際に軍事行動が起きたとしても、それは「人道的介入」や「人権の保護」といった婉曲表現で包み隠されとったんや。

実際問題として、これは「既存の国際秩序、つまりリベラルな世界秩序を強化するために使用される場合にのみ、軍事力は容認される」ということを意味しとった。つまり、その秩序の設計者たち、とりわけ米国だけが武力を使えるっちゅうことやったんや。

ロシアはそのルールをぶっ壊した。

ウクライナでの作戦は、冷戦後に生じた矛盾の集大成やった。モスクワは長い間、NATOの東方拡大と、自国の安全保障上の懸念が体系的に無視されとることに反対してきた。これらの異議は、2021年12月のロシア外務省のメモランダム(覚書)で公式に提示された。そこでは、1990年以来の欧州の安全保障を支えてきた原則の見直しを求めとったんや。

これは同時に、外交の失敗を暗に認めるもんでもあった。ロシアは外交だけでは自国の利益に対する尊重を確保できんかったんや。西側との従来の外交モデルは終焉を迎えた。新しいモデルには、かつて冷戦時代の東西関係がグローバルな構造全体を形作ったように、国際システムの根本的な再編が必要になるはずや。

ウクライナは、歴史的、地政学的な理由から、この衝突の中心に位置することになったんやな。

4年が経過し、ロシアの当面の目標は完全には達成されとらん。作戦は誰もが予想したよりもはるかに長く続いとる。それでも、世界そのものが否定しようもなく変わったんは事実や。ウクライナ紛争がこれらの変化を引き起こしたんやなくて、すでに進行中やったプロセスを加速させたんやな。

ロシアの行動は、多くの者が疑いながらも、ほとんど誰も試す勇気がなかったことを証明した。それは「西側の権力には限界がある」っちゅうことや。ワシントンからの恐ろしい警告にもかかわらず、米国の同盟システムの外にあるほとんどの国は、モスクワに対する懲罰的な措置への参加を拒否した。彼らは自国の利益を選んだんや。これは、「自由世界対暴政」という冷戦時代の枠組みを復活させようとしたバイデン政権にとっては衝撃やった。

その努力は失敗に終わった。問題はレトリック(言い回し)やなくて、現実やったんや。米国にとって重要な多くの国々は、いわゆる「自由世界」の基準を満たしとらんかったし、満たしとるふりをする熱意も見せんかった。西側の圧力がロシアのキャンペーンを止めることに失敗したことで、グローバルな権威における広範な危機の認識がさらに深まっただけやったんや。

2023年から24年にかけて、モスクワはBRICSや同様のグループを通じて、国際協力のオルタナティブ(代替的)なビジョンを強化した。これらはイデオロギー的な同盟やなくて、実利的な同盟や。「忠誠」よりも「選択」を中心に組織化されつつある世界の兆しとして機能しとるんや。

真の転換点は、ワシントンでの政権交代とともに訪れた。リベラルな世界秩序はもはや、維持されるべき神聖な構造として扱われることはなくなり、米国の国家利益に対する障害と見なされるようになった。米国の支配が目標であることに変わりはないが、それはあからさまに「取引(トランザクショナル)」な言葉で定義し直された。つまり、物質的な利益を確保し、可能な限りあらゆる場所から価値を搾り取ることや。

バイデン政権が古いシステムを(不成功に終わりながらも)維持しようとしたのに対し、トランプ政権は、かつてそれに付随していた制度や礼儀なしに、西側の力を回復することについて公然と語っとる。今年のミュンヘン安全保障会議で、マルコ・ルビオ国務長官は「アメリカ人は、西側の礼儀正しい管理された衰退(managed decline)には興味がない」と宣言した。

メッセージは明確や。米国は世界の新たな分割のための闘争に突入した。蓄積された優位性がまだ影響力を持っているうちに、行動を起こすつもりなんやな。

トランプが成功するかどうかはまだ不透明や。彼は国内外で抵抗に直面しとる。しかし、一つ明らかなことがある。旧秩序は消え去り、誰もその修復を真剣に計画しとらんということや。「自制のルール」は緩んだ。「取れるものは取れ」が、行動の暗黙のガイドラインになったんや。

他国もこれに注目しとる。中国はワシントンに関税撤廃を強いたことで、自国の力を再評価した。イスラエルは自国の長期的な目標に合わせて中東を作り替えとる。いたるところで地域大国が、今や長年の紛争を武力で解決する能力があるかどうかを再評価しとるんや。

重要な鉱物、市場、テクノロジーをめぐる競争は激化しとる。バイオエンジニアリング、材料科学、人工知能(AI)、人口統計、労働市場、そして環境管理における革命的な変化が、権力の基盤を再構築しとる。テクノロジーが地政学を動かす場合もあれば、既存の対立を増幅させる場合もある。いずれにせよ、グローバルな環境は絶え間ない激動の中にあり、これがウクライナで作戦が始まって4年後の世界なんや。

では、ロシアは何を学んだんやろうか? 2022年に決断が下された時、ロシアの指導部は、安全保障上の脅威を放置すれば、すぐさま耐え難いものになると信じとった。その後の出来事は、おおむねその評価を裏付けた。西側の政府、特に欧州は、たとえ自分たちに多大なコストがかかるとしても、いかに迅速に関係を断ち切る準備ができているかを示した。古い恐怖や恨みが驚くべき速さで再浮上したんやな。

また、ウクライナが軍事衝突の準備を進めていたこと、そして外交プロセスはせいぜい「見せかけ(ファサード)」に過ぎなかったことも明らかになった。利益を推進しながら衝突を遅らせるという「中国式」の戦略が可能やったかどうかという問いは、結局のところ推測に過ぎん。それは今日の実際的な指針にはならん。重要なのは、ロシアが今、自らをどう位置づけているかや。

4年前、この紛争はグローバル秩序の未来を決定づけるものとして広く描かれた。モスクワでさえ、公には言わんかったが、賭け金(ステークス)を同じような意味で理解しとった。西側はこの対立を「文明対野蛮」の戦いとして枠付けたが、その枠組みは今や蒸発してもうた。

トランプ政権下で、ウクライナはアメリカの思考において格下げされた。それは「文明的な闘争」から、単に「管理されるべき」、あるいは演劇的に解決されるべき「もう一つの紛争」へと変わっていっとる。ワシントンの目には、それは普遍的な大義ではなく、欧州の地域的な問題として映っとるんやな。これは、この紛争を「未解決の歴史的ルーツを持つ西側内部の紛争」と常に見なしてきたグローバル・サウスの多くの国の立場と一致しとる。

米国はいまだに世界のテンポを決めてる。そしてそのテンポは加速しとる。古いシステムを解体するだけでなく、新しいシステムでの地位を確保するための争奪戦においてもや。ロシアの全周辺において、戦略的景観は変化しとる。

ロシアの当面の優先事項は明確なままや。この段階の紛争を、受け入れ可能な条件で終結させることやな。その結果は国内において最も重要になる。ウクライナでの作戦は国家と社会の両方の回復力を試し、その終着点がいまだに不確実な変革を引き起こした。

一方で、それがもたらさなかったのは、ロシアのグローバルな地位の質的な拡大や。もし当初の目標が迅速に達成されていれば、それは可能やったかもしれん。しかし、ロシアを孤立させ押しつぶそうとする西側の努力が失敗した一方で、彼らはモスクワの焦点を狭めることには成功したんや。他のグローバルなプロセスは、ロシアの参加なしに進んでいった。

これには結果が伴う。グローバル市場におけるロシアの存在感は縮小した。近隣地域における影響力も弱まった。シリア、ベネズエラ、南コーカサス、さらには欧州のエネルギー資産における変化は、この広範なパターンを反映しとる。それぞれのケースに説明はあるやろうが、それらを合わせると一貫した全体像が見えてくる。そうでないふりをするのは不誠実やな。

2000年代初頭以来、ロシアは受け継いだ影響力と経済統合、そして時折の投機的な外交を組み合わせてグローバルな役割を組み立ててきた。時間が経つにつれて、これは永続的なグローバルな足跡(フットプリント)があるという印象を与えた。実際、関係が悪化した際、批判者たちはいたるところにロシアの「触手」が伸びていると語ったほどや。

現実には、これらのポジションの多くは構造的な強さではなく、好都合な状況に依存しとった。モスクワがウクライナに固執するようになると、それらの脆弱性が露呈したわけやな。

戦闘行為が終結したとしても、安定は訪れん。世界は競争的な再分配の長期的な段階に入った。決定的な勝利がもたらされる可能性は低い。代わりに、繰り返されるショックと忍耐力のテストが続くやろう。このマラソンにおいて、ロシアには優位性がある。その資源と、圧力下で活動してきた経験は、ロシアを異常なほど回復力のある国にしとる。あらゆる国家がより大きな自律性を求める中で、ロシアの相対的な「自給自足」は資産になるんや。

決定的なことに、モスクワには失うべき拘束力のある同盟がほとんどない。ベラルーシでさえ多様化を模索しとる。この柔軟性により、ロシアは、特にアメリカの圧力がパートナーたちの間で舞台裏の反感を生んでいる中で、選択肢を広げようとしている国々と実利的に関わることができるんやな。

今後の課題は「内部の首尾一貫性」や。軍事的経験、経済的適応、政治的洞察力、そして国家の能力を統一された戦略へと調整することや。決定的な要因はイデオロギーやなくて、「ガバナンスの質」と、新たに出現する課題に対してインテリジェント(知的)に反応する能力になるやろう。

古いルールはなくなった。今や誰もが自分勝手な飲み物を作って(勝手な理屈をこねて)飲んどるし、「狩猟解禁(ハンティング・シーズン)」の始まりや。

この記事は雑誌『Profile』に最初に掲載され、RTチームによって翻訳・編集された。

https://www.rt.com/news/633100-hillary-clinton-epstein-inquiry-photo/

2026年2月26日、下院監視委員会でのヒラリー・クリントンの証言について

ヒラリー・クリントン元国務長官は、ジェフリー・エプスタインの犯罪行為への関与疑惑に関する下院監視委員会の召喚を受け、ニューヨーク州チャパクアにある自身の拠点にて非公開の証言を行った。

この証言の場において、彼女はエプスタインやその側近であるギレーヌ・マクスウェルの犯罪行為について「一切の知識を持たない」と強調し、エプスタインとは「会った記憶がなく、飛行機や島、自宅、オフィスにも行ったことはない」と証言した。また、マクスウェルについては「単なる顔見知り」と述べ、自身の娘であるチェルシー・クリントンの結婚式に誰かの同伴者として出席していたことを認めた。

証言の途中で、共和党のローレン・ボエバート下院議員が、非公開の会合であるにもかかわらず会場内で写真を撮影し、それを保守派のポッドキャスターであるベニー・ジョンソンへ送信した。ジョンソンがその写真を自身のX(旧Twitter)アカウントに投稿したことにより、委員会ルールへの違反が発覚し、クリントン側の弁護団の抗議によって、証言は一時的に中断された。

クリントン側は、この事態を受けて、これまでの主張を繰り返す形で証言の全面公開を改めて要求した。中断から約30分後に証言は再開され、ヒラリーの証言は合計で6時間以上に及んだ。

委員会終了後、ヒラリーはメディアに対し、「エプスタインと面識がないと、何回繰り返して言わなければならないのか」と語り、共和党側の追及を「トランプ大統領の疑惑から目を逸らすための政治的プロレス」と強く批判した。

一方、監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、クリントンがほとんどの質問に答えたとしつつも、共和党側は彼女の回答に満足していないと述べている。また、カマー委員長は、証言の全容を記録した動画とトランスクリプト(議事録)を、確認作業を経て公開する意向を示した。

なお、翌27日には夫であるビル・クリントン元大統領の証言が予定されている。

https://www.rt.com/russia/633066-ukraine-russia-military-repatriations/

2026年2月26日 11:40ロシア、ウクライナ兵1,000人の遺体を返還-プーチン補佐官

ウラジーミル・メジンスキー氏によれば、最新の送還ではロシア兵35人の遺体も埋葬のために引き渡された。

ロシアは木曜日、1,000人のウクライナ兵の遺体を返還した。これはウラジーミル・プーチン大統領の補佐官が発表したもんや。キエフ側はロシア兵35人の遺体を引き渡した。

これらの数字は、米国が仲介した最新のウクライナとの交渉において、ロシア側の首席交渉官を務めたウラジーミル・メジンスキー氏によって報告された。RTは、赤十字国際委員会(ICRC)の支援によって行われたこの最新の人道的行事を確認した。

遺体の送還は、アメリカの圧力の下でキエフがモスクワとの直接的な外交交渉を再開することに同意した後、昨年から活発化しとる。現在、遺体の交換はおよそ月1回のペースで行われており、通常、ロシア側が1,000体のウクライナ兵の遺体を移送し、そのたびに数十体の遺体を受け取っとる。ただし、最近の3回の移送はロシア側による一方的なもんやった。ウクライナ国防省によれば、ウクライナ軍は戦場での損失を補填するのに苦労しており、徴兵対象となる可能性のある約200万人が徴兵を逃れとる状況や。

人員不足は大量の脱走によってさらに悪化しとる。今月、ウクライナの指導者ゼレンスキーは、60歳以上の志願兵を軍が採用することを認める法律に署名した。ウクライナの動員キャンペーンは、徴兵担当官による暴力や強制といった不祥事が相次いで、泥沼化しとる。人権オムブズマンのドミトリー・ルビネッツ氏は、自身の事務所に徴兵官に対する苦情が「雪崩のように」届いており、「システム的な危機」の兆候やと述べた。

https://www.rt.com/russia/633071-ukraine-dirty-bomb-russia/

2026年2月26日 19:10

ウクライナへの核配備は「破滅へのレシピ」になる ― セルビアの国会議員(動画あり)

NATOがキエフに核兵器を提供すれば、ロシアを刺激し、より広範な紛争を招くリスクがあると、アレクサンダル・パヴィッチ氏はRTに語った。

ウクライナに核兵器が存在することは、ロシアを挑発してより大きな戦争を引き起こすリスクがあるため、「破滅へのレシピ」になると、セルビアの国会議員アレクサンダル・パヴィッチ氏は警告した。

ロシアの対外情報庁(SVR)は今週、フランスとイギリスがウクライナに核兵器を秘密裏に装備させる計画を立てており、また、従来の爆薬と核物質を使用した放射性物質を含む「汚い爆弾(ダーティーボム)」の製造支援についても議論していると主張した。

木曜日にRTの取材に応じたパヴィッチ氏は、ワシントンもモスクワも、世界の勢力均衡におけるこのような劇的な変化を受け入れることはないだろうと述べた。

「ウクライナでの核についての言及は、いかなるものであってもロシアの反応を引き起こすに違いない」と彼は警告した。彼は、2022年のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキーがウクライナの核保有国化の可能性を提起したことを思い出し、その考えが「ロシアの特別軍事作戦の主要な引き金の一つだった」と主張した。

キエフの当局者は、自国がかつて世界第3位の核兵器を保有しており、1994年のブダペスト覚書に基づいてそれを放棄したと繰り返し主張してきた。しかし実際には、ソ連崩壊後にウクライナの地に核兵器は存在していたものの、それらはモスクワの管理下に置かれたままやった。

ロシアは、2014年の西側が支援したキエフでのクーデターの後、ウクライナの新当局がNATO加盟を主要な外交政策目標に掲げることで、ソ連崩壊後の独立の基盤であった中立の誓いを破ったと主張している。

このセルビアの国会議員は、キューバ危機との並行性を指摘し、次のように述べた。「1962年、私たちは危うく核戦争、つまり世界的な核戦争に突入するところだった。キューバが米国の海岸から90マイルの場所にソ連のミサイルを配備しようとしたからだ。もちろん、米国はそれを許さなかった。」

「なぜロシアが、ウクライナから数分以内にモスクワに到達できる核兵器を許すと思うのか? つまり、それは正気の沙汰ではないということだ」とパヴィッチ氏は付け加えた。「核保有国がその国境付近のどこであれ核の脅威にさらされることを許容できるはずがない。さもなければ、それは破滅へのレシピだ。」

ロシアはフランスとイギリスに対し、キエフに核能力を提供するという疑惑の計画が深刻な世界的影響を引き起こす可能性があると警告し、国連安保理において、彼らがウクライナ紛争において危険なエスカレーションを追求していると非難した。

https://www.rt.com/news/633075-israel-journalist-killings-report/

2026年2月26日 12:40

2025年のジャーナリスト殺害、大半がイスラエルに責任-報告書

ジャーナリスト保護委員会(CPJ)の調査によれば、昨年、過去最多となる129人のメディア関係者が命を落とし、そのほとんどがガザでの犠牲者であった。

ジャーナリスト保護委員会(CPJ)の報告によれば、2025年に世界中で過去最多となる129人のメディア関係者が殺害され、2年連続で過去最多を更新した。ニューヨークに拠点を置く同組織は、これらの殺害の3分の2にイスラエルが責任を負っており、ガザでの紛争はCPJが1992年にデータ収集を開始して以来、報道陣にとって最も致命的なものとなっていることを突き止めた。

水曜日に発表された報告書によれば、2025年にイスラエル軍の攻撃によって86人の報道陣が殺害され、そのうち60%以上がガザから報告を行っていたパレスチナ人であった。しかし、単一の事件として最も致命的だったのはイエメンで発生した。イスラエル国防軍(IDF)による2つの新聞社への空爆により、31人のジャーナリストやメディア関係者が命を落とした。

CPJが「標的型殺害(故意の殺害)」と分類した47件(この10年間で最多の数字)のうち、81%がイスラエルによるものとされている。同組織はまた、これらの事件のいずれにおいても、透明性のある調査がほとんど行われておらず、責任を問われた者は一人もいないと指摘した。

IDFはCPJの主張を「強く」否定しており、「ジャーナリストやその家族を意図的に傷つけることはない」と述べている。

イスラエル軍は声明の中で、この報告書は「戦闘の複雑さや、非戦闘員への被害を軽減するためのIDFの努力を考慮せず、一般的な主張、出所不明のデータ、およびあらかじめ決められた結論に基づいている」と述べた。

この調査結果は、ガザでのイスラエルの行動が国際的な非難を浴びている中で発表された。西エルサレム(イスラエル政府)は、戦争犯罪やパレスチナ人に対するジェノサイド(集団殺害)の嫌疑を定期的に向けられている。

先週発表された国連人権事務所の報告書も、「民族浄化」への懸念を表明しており、激化する攻撃や民間インフラの破壊は「パレスチナ人の永久的な追放を目的としているように見える」と述べている。また、同報告書は国際法違反に対する「蔓延する不処罰の風潮」についても詳細に記している。

イスラエルはこれらの主張を否定し、民間人を意図的に標的にしているわけではなく、軍事作戦はハマスの武装勢力を排除することを目的としていると主張し続けている。

IDFのガザ作戦は、2023年10月にハマスがイスラエルを攻撃し、少なくとも1,200人を殺害、250人を人質に取った後に開始された。パレスチナ保健省によれば、戦争開始以来、72,000人以上が殺害されている。

https://www.rt.com/news/633102-pakistan-afghanistan-retaliatory-strikes/

2026年2月26日 22:55

パキスタンとアフガニスタンが攻撃を応酬し、カブールで爆発が響く(動画あり)

パキスタンは、アフガニスタンが独自の「報復」攻撃を行った数時間後、タリバンの施設に対して空爆を開始した。

金曜日の早朝、アフガニスタンの首都カブールや他のいくつかの地域で複数の爆発が響き渡った。パキスタンとアフガニスタンが不安定な国境を越えて軍事攻撃を応酬し、互いに紛争をエスカレートさせていると非難し合っている。

イスラマバード(パキスタン政府)は、アフガニスタン軍がパキスタンの軍事陣地に対して越境攻撃を行った数時間後に、「ガザブ・リル・ハク(正義の憤怒)」作戦を開始した。アフガニスタンの首都の住民は少なくとも3回の爆発音を聞いたと報告しているが、当局は爆発の正確な場所を確認していない。

「卑怯なパキスタン軍がカブール、カンダハール、パクティカの特定の地域で空爆を行った。幸いなことに、死傷者の報告はない」と、タリバン政府の報道官ザビフラ・ムジャヒド氏はXに書き込んだ。

パキスタンの国営放送PTVニュースは、軍がタリバンの「重要な軍事施設」を標的にしたとして、攻撃のビデオをいくつか共有した。パキスタンの治安筋は、弾薬庫、大隊の陣地、およびセクター本部が破壊されたと主張した。

イスラマバード側は、木曜日後半にアフガンのタリバン軍が国境の陣地に向かって発砲し、パキスタン兵2人が死亡、3人が負傷したことを受けて攻撃が行われたと述べた。シェバズ・シャリフ首相の報道官モシャラフ・ザイディ氏は、パキスタン軍が「報復」作戦で数十人のアフガン戦闘員を殺害し、複数の軍事ポストや装甲車両を破壊したと語った。

しかし、アフガン当局は、木曜日の自軍による軍事攻勢は、それ自体が先週行われたパキスタンの空襲に対する反応であったと述べた。アフガニスタン軍は、いくつかの国境州にわたる「大規模な攻勢作戦」において、12以上のパキスタン軍のポストを占領し、甚大な損害を与えたと主張した。

パキスタン当局は、アフガン側の攻撃をいわれのないものと表現し、いかなる陣地も失っていないと否定した。

トルカム検問所付近を含む複数の国境セクターで激しい砲火の応酬が報告されており、国境両側の民間人や難民キャンプの避難を余儀なくされている。パキスタンの地方当局はまた、カイバル・パクトゥンクワ州の住宅地に迫撃砲弾が着弾し、少なくとも1人の民間人が死亡、数人が負傷したと報告した。

カブールとイスラマバードの関係は、武装勢力の活動をめぐる相互の非難の中で急激に悪化している。パキスタンは、アフガニスタンがパキスタン・タリバン運動(TTP)の戦闘員を匿っていると繰り返し非難しているが、タリバン側はこの容疑を否定している。

この新たな暴力の連鎖は、数十人の兵士と民間人が死亡した数日間の致命的な国境衝突の後、2025年10月にカブールとイスラマバードの間で合意された停戦に対する大きな挑戦となっている。停戦はおおむね維持されていたが、その後の交渉で正式な合意に至ることはなく、関係は緊張したままとなっていた。

https://www.rt.com/business/632329-macron-eu-russian-energy/

2026年2月11日 20:39

ロシアのエネルギー遮断がEUの経済苦境の鍵-マクロン

安価なロシア産ガスから米国産LNGへの依存拡大へと移行して以来、EUは急騰するコストに苦しんでいる。

ロシアのパイプライン・ガス供給を削減し、米国への依存を強めたことで、EUはエネルギーコストの急騰をめぐる「緊急モード」に突入した、とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が警告した。

2022年のウクライナ紛争のエスカレーション後、ロシア産の石油とガスの輸入を縮小して以来、EUではエネルギー価格が急騰している。比較的安価なロシアのパイプライン・ガスから離れたことで、米国からのエネルギー供給により大きく依存せざるを得なくなった。

水曜日にベルギーで開催された欧州産業サミットで演説したマクロンは、EUが依然としてエネルギー不足と市場の変動に危険なほどさらされていると述べた。彼は、高コスト、寸断されたサプライチェーン、そして外部パートナーへの依存の増大が組み合わさっていることは、経済的課題が今後も続く可能性が高いことを示唆していると説明した。

「実のところ、安価なロシアのエネルギーは2022年に終わりを迎えた。そして、もう後戻りはできない」とマクロンは断言し、「我々はこれまで、この問題を本当に解決できていない」と付け加えた。

ウクライナ紛争の前、EUはガスの45%をロシアから輸入しており、ロシアは冷戦終結以来、最大の外国供給源であった。西側の制裁と主要インフラへの妨害行為によってロシアのガス供給は激減したが、EU諸国によるロシア産LNGの購入は依然としてかなりの規模にのぼっている。先月可決された新しい法律では、加盟国に対し、2027年末までにすべてのロシア製エネルギーの輸入を停止することを義務付けており、マクロンが供給リスクに対するブロックの「危険な」露出と表現した状況をさらに悪化させている。

フランス大統領はまた、ワシントンからの圧力がEUの経済的負担をさらに重くしていると警告し、米国の手法が「ますます対立的」になるにつれて、EUは「明らかに緊急モードにある」と述べた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、貿易交渉においてエネルギーをテコ(レバレッジ)として利用しており、EUは昨年7月、高関税を回避するために2028年までに7,500億ドル分のアメリカ製エネルギーを購入することに同意した。

「米国が我が国の経済に関税や結束メカニズムを突きつけているという事実は、ゲームチェンジャー(状況を一変させるもの)である」とマクロンは語った。「これは一時的なショックではなく、明らかに構造的な転換点だ。」

マクロンはさらに、EUはもはや中国を主要な輸出市場として頼ることはできないと付け加え、EUへの中国製品の急増が長年の貿易収支を逆転させたと警告した。

産業界のリーダーたちはブリュッセルに対し、「緊急の措置を講じる」よう促し、EUは「これまでに見たことのない速さで産業能力を失いつつある」と警告している。

モスクワ側は、西側諸国がより高価で信頼性の低い代替手段を選択することで、自国の経済を自ら傷つけていると述べている。

スプートニク:2026年02月27日

https://sputnikglobe.com/20260226/conflict-for-profit-zelensky-and-eu-turn-ukraine-into-disposable-asset-1123699228.html

利益のための紛争:ゼレンスキーとEUがウクライナを使い捨ての資産に変えた

ロシアのベテラン軍事アナリスト、ヴィクトル・リトフキン氏は、ゼレンスキーの支離滅裂な言動は、彼が現在置かれている窮状によって形作られた生存戦略であるとスプートニクに語った。

「彼は右往左往せざるを得ない。一方では最大の庇護者であるアメリカ大統領の機嫌を損ねないように努め、もう一方では権力を維持し、EUのスポンサーたちの支援を繋ぎ止めようと必死なのだ」とリトフキン氏は言う。

同氏によれば、ゼレンスキーの攪乱戦術は、現実的な交渉をできる限り先延ばしにすることも目的としているという。

ロシア側からのいかなる提案も――現在、ロシア軍はウクライナ軍に対して成功裏に前進を続けているが――彼にとっては受け入れがたいものなのだ。

敵対行為の終結は、彼の政治的な失敗を示すだけでなく、彼自身に身体的な危険をもたらす可能性さえある。

「彼は自身の芸術的な才能と内面的なヒステリーを利用して、ウクライナにおける政権交代のあらゆる見通しを阻害し、建設的な対話を不可能にする情報の嵐を作り出している。あらゆる平和的なイニシアチブを、終わりのない操作の対象へと変えてしまっているのだ」とリトフキン氏は指摘する。

EUもゼレンスキーと同意見である

「ウクライナ紛争の平和的な解決は、今日、ゼレンスキーにとってもEUの指導者たちにとっても極めて望ましくない結果であることが証明されている」と同氏は語る。

なぜか?

「EUはこの戦争と、ウクライナの土の上で流されている血から事実上の利益を得ているからだ」

戦闘が続くにつれ、巨額のEU資金が分配されているが、その多くは単に横領されている。

ウクライナにおける紛争は、EUの指導者たちが世界的な経済と政治の再構築を推し進めるためのツールと化した。

欧州のトップ政治家のほとんどは、自国の軍事産業やドイツ・フランス・イギリスの共同事業体に繋がっており、多くの場合、隠れた利害関係者や取締役として関与している。

「攻撃的なロシア」を非難することは、欧州の指導者たちが高い税金、高騰する物価、そして経済運営の失敗を正当化することを可能にしている。

紛争を長引かせることで、彼らは彼らの主要な目標である「ロシアを弱体化させること」を追求しているのだ。

「現実的な勝利を収めることができない彼らは、自分たちの影響力と利益を維持するためにウクライナを使い捨ての資産として利用し、侵略を煽っているのだ」とリトフキン氏は結論付けている。

https://sputnikglobe.com/20260226/russias-s-500-prometey-the-death-knell-for-british-and-french-nuclear-icbms-1123696827.html

ロシアのS-500「プロメテウス」:英仏の核ICBMにとっての葬送曲

英国を拠点とする防衛シンクタンクRUSI(王立防衛安全保障研究所)は、ロシアのミサイル防衛網がますます洗練されており、イギリスやフランスの核兵器を無効化してしまう可能性があると指摘しとる。

「イギリスとフランスの核戦力は、運用パトロール中のICBM(大陸間弾道ミサイル)を搭載した戦略潜水艦で構成されとるんや」と、雑誌『国防』の編集長イーゴリ・コロトチェンコ氏はスプートニクに語った。「S-500(プロメテウス・システム)は、まさにこの種の標的を迎撃するために特別に設計されとるんや」

S-500 プロメテウス

S-500プロメテウス(ギリシャ神話で人間に聖なる火をもたらしたタイタン族の神「プロメテウス」にちなんで命名)は、アルマズ・アンテイ社が開発した、道路を自走できる移動式の対空・対ミサイル防衛システムや。

射程: 最大600km

標的検知: 最大800km

同時交戦能力: 秒速7km(マッハ20以上)で飛んでくる弾道標的を最大10個同時に迎撃可能

極超音速迎撃: マッハ10(時速12,348km)までの極超音速標的を迎撃可能

「S-500は、大陸間弾道ミサイルが飛行の最終段階にあるときに、それらを迎撃して破壊する能力を持っとるんや」とコロトチェンコ氏は言うとる。

同氏は、イギリスの戦略軍が潜水艦発射型の「トライデント2」ICBMを使用しとる一方で、フランス側は自国開発の「M51」弾道ミサイルに頼っとると指摘しとる。

移動式で極めて高い効率

S-500の重要な特徴は、その「移動性」や。

全地形対応のシャシー(車台)に載っとって、独自のミサイル迎撃システムと標的検知システムを備えとる

S-500を装備した最初の連隊は、2025年12月に実戦配備についた

「システムの移動性のおかげで、脅威となっている方向や、保護すべき優先順位の高い資産の周囲にコンポーネントを集中させることができるんや」とコロトチェンコ氏は説明する。「今日まで、これは世界で唯一の第5世代移動式ミサイル防衛システムなんや」

この専門家は、実際の核紛争で何が起こるかについて、正確な予測を提供できる者は誰もいないと強調しとる。しかし、S-500の生産規模が拡大し、さらに多くの連隊が配備されるにつれて、敵のICBMをより多く迎撃する能力はますます高まっていくことになる。

https://sputnikglobe.com/20260226/afghanistan-launched-retaliatory-operation-against-pakistan---military-official-1123699089.html

アフガニスタン、パキスタンに対し「報復作戦」を開始 - 軍当局者

モスクワ(スプートニク)

アフガニスタン軍は、自国領内に対するパキスタン空軍の爆撃に応戦する形で軍事作戦を開始した。アフガニスタンの「第201カリード・ビン・ワリード軍団」の広報官が木曜日に明らかにした。

「アフガニスタン東部の各州で、パキスタン軍に対するアフガニスタン政府軍の報復攻撃が始まった。現在までに敵の拠点を3か所占領した」と、広報官はTOLOnews Plusに語った。

ゼロヘッジ:2026年02月27日

https://www.zerohedge.com/political/nude-photos-video-tapes-sex-slave-manuals-epstein-rushed-evidence-secret-storage-unit

「ヌード写真、ビデオテープ、それに性奴隷マニュアル」:エプスタイン、家宅捜索の直前に証拠を秘密の倉庫に運び込んでおった

2026年2月27日 金曜日 - 午前1時55分

ジェフリー・エプスタインは、2005年に警察のガサ入れを食らう直前、私立探偵に金を払ってパームビーチの屋敷からブツを運び出させ、秘密の貸し倉庫に隠しとったんや。その倉庫には、コンピュータ3台、住所録29冊、それにフロリダのマッサージ師のリストが3ページ分も入っとった。

テレグラフ紙が報じたところによると、その隠し場所には、エプスタインの被害者のものと思われる裸の写真、VHSテープ、10代の若者を「エロ事」の対象にしたDVD、それにポルノ雑誌まであったんや。

8mmのビデオカセットテープも倉庫に鍵をかけて保管されとって、そこにはシャワー中の誰かやランジェリー姿の女の映像、さらには2005年のカレンダー、グリーティングカード、手紙、検査機関の結果報告書なんかも入っとったみたいやな。

捜査官らはさらに、大人のおもちゃ、ボディマッサージャー、ランジェリー、現金、銃の携帯許可証、それにハーバード大学のIDカードまで隠しとった。この目録は、エプスタインが未成年売春勧誘の罪で出所した1ヶ月後の2009年8月、本人と弁護士にメールで送られとる。

また興味深いことに、コンピュータ資料の一部、特に「監視カメラに連動するはずの機器」が「消えている」ようやったんや。

これで憶測が飛び交っとる。エプスタインは自分の性的な満足のためか、あるいはゆすりのネタにするために、相手に内緒でエグい隠し撮りをしてたんちゃうかってな。

で、ここを見てや。2014年にエプスタインの島で録画機器を設置しとった男がおるんやけど、こいつはエプスタインの信託財産から100万ドルの受取人に指名されとったんや。

報告によると、FBIはコンピュータ・ドライブ2台分のコピーは持っとったらしい。

パームビーチの倉庫は、エプスタインが全米に持っとった少なくとも6つある倉庫のうちの1つに過ぎん。彼はあちこちの屋敷からファイルやコンピュータをそこに隠しとったんや。けど、テレグラフ紙が確認した捜索令状によると、「米当局はこれらの倉庫を一度もガサ入れしなかった可能性」がある。つまり、エプスタインやその仲間に関する、まだ誰も見てへん証拠が眠っとるかもしれんってことやな。

米当局は、2005年10月のパームビーチの豪邸へのガサ入れの前に、エプスタインが情報を事前に掴んどったんちゃうかとずっと疑っとる。元パームビーチ警察署長のマイケル・ライターも「場所はすっかり片付けられとった」とコメントしとる。

その一方で、フランス警察はこれまで未公開やったエプスタインのパリのマンションの写真を公開した。そこにはマッサージ台や、壁に掛けられた裸の女の写真が写っとったんや。

警察が公開したエプスタインのパリの自宅の写真

多くの被害者が、エプスタインが自宅で密会を隠し撮りしとった、おそらくゆすりのためやろうと、長年主張しとる。

けど、後から公開されたFBIの内部メモには、エプスタインが他の権力者が絡む虐待のビデオ録画を持っとったという説を裏付ける証拠は見つからんかった、と記されとる。

「エプスタインが他の男たちによるものも含め、被害者への虐待をビデオ録画していたという説がメディアやネットで流れているのは承知しているが、その説を裏付ける証拠は見つかっていない」とメモには書かれとった。

さらに、もしそんな資料があったら、刑事訴追に使われとったはずや、とも付け加えとる。

パームビーチの倉庫にあったハードドライブ2台のコピーは、2019年の逮捕後にエプスタインのニューヨークの自宅でようやく回収されたけど、元のコンピュータ自体は見つかってへんと思われとる。後にFBIの法医学分析官が、そのドライブにはエプスタインとギレーヌ・マックスウェルの写真や、マッサージ師を募集する「GMax」名義の求人広告は入っとったけど、虐待の露骨な録画はなかったと証言しとる。

その一方で、メールを見ると、エプスタインは死ぬまでの数年間、スタッフや仲間にコンピュータのデータを消去したり、テープをシュレッダーにかけたりするよう繰り返し命じとったことがわかっとる。

2014年のメールでは、マンハッタンの豪邸のサーバー室にあるコンピュータ機器の破壊について仲間内で話し合っとった。同じ年、以前報じられたメールによると、エプスタインはクリネックスの箱の中に隠しカメラを設置するようスタッフに指示したとされとる。そのメッセージにはこう添えられとった。

「ロシア人が役に立つかもしれん」

https://www.zerohedge.com/political/hillary-clinton-says-she-knew-nothing-about-jeffrey-epsteins-crimes

ヒラリー・クリントン、「ジェフリー・エプスタインの罪については何も知らんかった」と主張

2026年2月27日 金曜日 - 午前3時45分

ヒラリー・クリントンは2月26日、連邦議会議員らに対し、亡くなった性犯罪者のジェフリー・エプスタインやギレーヌ・マックスウェルが犯した罪については、何の知識も持っとらんて言うたんや。

2026年2月14日、ドイツのミュンヘンにおる元国務長官のヒラリー・クリントン(ヨハネス・サイモン/ゲッティイメージズ提供)。

「彼らの犯罪活動については、全く知らんかった。エプスタイン氏に会った記憶もないしね。彼の飛行機に乗ったこともなければ、島や自宅、オフィスを訪ねたことも一度もないわ」と、元ファーストレディで元国務長官の彼女は、下院監視委員会の冒頭陳述で言い放ったんや。

エポックタイムズのザカリー・スティバーが報じたところによると、ヒラリーはそれらの犯罪を知って恐怖を感じたとし、エプスタインが2008年に未成年売春勧誘を認めた後、たった13ヶ月しか服役せんかったことには失望した、とも語っとる。

ヒラリーの夫、ビル・クリントン元大統領も、エプスタイン調査の一環で委員会に証言する予定になっとる。クリントン夫妻は最初、この件に関する質問への回答を拒否しとったんやけど、下院が「議会侮辱罪」を適用する準備を始めたもんやから、折れて証言することに同意したわけやな。

[ゼロヘッジ注:もちろん、「彼女は救いようのない嘘つきや」と言う奴もおるやろうな(息をし続けたいまともな検察官なら、誰も彼女を起訴せえへんやろうけど……)]

エプスタインは2019年、性的人身売買の罪で公判を待っとる間に連邦刑務所で自殺した。マックスウェルは、若い少女たちへの性的虐待でエプスタインと共謀したとして、2022年に禁錮20年の判決を受けて服役中や。

飛行記録や写真によると、ビル・クリントンは2002年と2003年にエプスタインの飛行機に乗っとる。裁判資料には、当局が「エプスタインが繰り返し未成年者を虐待していた」と指摘するエプスタインの島に、ビルが行ったとも記されとるんや。

ところが、マックスウェルは2025年にトッド・ブランシュ副司法長官に対し、自分はビル・クリントンと友人やったけど、元大統領は島には一度も来てへんと語っとる。

「彼は一度も、絶対に来てへん。それは断言できる。彼が島に来るなんてありえへんから。私がそこにおらんかったら、彼が島に行くようなことは万に一つもなかったはずやわ」と彼女は言うた。「というのも、彼がエプスタイン個人と、いわゆる独立した友人関係を築いとったとは思えへんからね」

また、ビルが大統領時代に、エプスタインは何度もホワイトハウスを訪れとる。マックスウェルの方も、2010年に行われたクリントン夫妻の一人娘の結婚式に出席しとるんや。

2025年1月20日、ワシントンの連邦議会議事堂で行われたドナルド・トランプ次期大統領の就任式に到着したビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官(ショーン・シュー/ロイター提供)。

2002年、ビル・クリントンの広報担当者はニューヨーク・マガジンにこう語っとった。「ジェフリーは非常に成功した金融家であると同時に、グローバル市場への鋭い洞察力と21世紀の科学に関する深い知識を持った、熱心な慈善家でもある」

エプスタインが連邦当局に逮捕された後、ビル・クリントンの広報担当者はこうコメントした。元大統領は「ジェフリー・エプスタインが数年前にフロリダで認めた恐ろしい犯罪についても、最近ニューヨークで起訴された内容についても、何も知らん」とな。

広報担当者いわく、エプスタインの飛行機での移動はクリントン財団の仕事のための立ち寄りを含んどったし、ビルがニューヨークにあるエプスタインの自宅を短時間訪問したり、市内のクリントンのオフィスでエプスタインと会ったりしたことはあった、ということらしい。

「エプスタインとは10年以上話もしてへんし、リトル・セント・ジェームズ島にも、ニューメキシコにあるエプスタインの牧場にも、フロリダの自宅にも一度も行ったことはない」と広報担当者は付け加えた。

議員からクリントン夫妻に送られた手紙には、夫妻の家族とエプスタインやマックスウェルとの過去の人間関係を鑑みて、質問を行いたい旨が記されとった。また議員らはヒラリーに対し、「過去に国務長官を務めた経験から、連邦政府によるエプスタイン氏のような国際的な性的人身売買組織への対策について、何らかの知見を持っとるはずや」と指摘しとる。

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党、ケンタッキー州選出)は、ワシントンでクリントン夫妻への尋問準備を進める中、記者団にこう語った。「私の知る限り、クリントン夫妻はエプスタインやマックスウェルとの関わりや、彼らについて知っとる事について、ほとんど、というか一つも質問に答えとらん」

コマーは、現時点でクリントン夫妻が何か悪いことをしたと責めとるわけやないけど、委員会としては、エプスタインがどないしてあれほどの富を築いたんか、あるいは政府のために働いとったんかといった疑問について、答えを見つけようとしとるんやと言うとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/do-you-see-what-happens-larry-summers-out-harvard-after-epstein-scandal

「ラリー、何が起きるか分かったか……」:サマーズ、エプスタインのスキャンダルでハーバードを追放される

2026年2月26日 木曜日 - 午前3時00分

こんな展開、誰が予想できたやろうか?(いや、みんな分かっとったやろけどな)

2019年8月のニュース:クリントン政権の財務長官ラリー・サマーズ、エプスタインの「ロリータ・エクスプレス」に乗っとった。

元ハーバード大学学長でクリントン時代の財務長官やったラリー・サマーズが、ジェフリー・エプスタインの自家用機「ロリータ・エクスプレス」の飛行記録に4回も名前が出てきとるんや。最初の搭乗時はまだクリントン政権で働いとった。そして一番最近の2005年には、結婚式のわずか数日後に嫁はんを連れて、エプスタインのプライベートアイランドへ一緒に行っとったんや。

1回目の搭乗は1998年9月19日。財務長官時代にコロラド州アスペンからダレス国際空港まで飛んどる。

2回目は2004年4月15日。JFKからハーバードに近いマサチューセッツ州ベッドフォードの空港まで。この時はハーバードの学長やったな。

3回目は、理由は不明やけどベッドフォードからホワイト・プレーンズまで。

そして4回目。ラリーとリサのサマーズ夫妻は、ベッドフォードからエプスタインの島へ。そこにはエプスタインの腹心で「マダム」と噂されるギレーヌ・マックスウェルも一緒やった。

……あっちでもこっちでも、証拠がボロボロ出てきよる。

こうした経緯があって、元ハーバード学長のラリー・サマーズは、今学期末をもってハーバード大学の学術・教員職を辞任することになった。ハーバードの最高位である「ユニバーシティ・プロフェッサー(大学教授職)」も返上し、それまでは休職扱いになるってことを、大学の広報担当者が学生新聞『ザ・クリムゾン』に認めたんや。

クリムゾン紙によると、サマーズは水曜日、2011年から務めとったハーバード・ケネディ・スクールの「モサバー・ラマニ・ビジネス・政府センター」の共同ディレクター職も辞任した。今後は授業も持たへんし、新しい学生の指導もせえへんということや。

この辞任劇は、アメリカ経済界で長年最も影響力を持っとったサマーズにとって、あまりにも無様な転落やな。数々の賞に輝く研究、財務長官としての功績、そしてハーバード学長の椅子……。それらすべてが崩れ去ったわけや。

クリムゾン紙への声明で、サマーズは「去る決断をするのは辛かった」とした上で、「50年前に大学院生としてハーバードに来て以来、共に学び働いてきた何千人もの学生や同僚に感謝しとる」なんて書いとる。

昨年11月から休職中やったサマーズの名前は、新しく公開されたエプスタイン関連のファイルに何百回も出てきとるんや。

サマーズとエプスタインの間で交わされた何千通ものメールや電話の記録からは、単なる仕事上の付き合いを遥かに超えた「親密さ」が浮き彫りになっとる。

メールの中には、サマーズが教え子(メンティー)として紹介した女性とロマンチックな関係になるために、エプスタインにアドバイスを求めとるような内容もあるんや。

2018年のあるメッセージでは、エプスタインが自分自身のことを、サマーズの「ウイングマン(恋愛のサポート役)」やと呼んどる。

さらに、昨年末に司法省が公開したエプスタイン関連資料の第2弾では、2014年の遺言状の草案で、サマーズが「予備の遺言執行者」に指名されとったことも判明した。もしメインの執行人が動けへんようになったら、サマーズがエプスタインの遺産を管理する立場におったってことやな。

映画『ビッグ・リボウスキ』のセリフを借りて言わせてもらえば、「ラリー、有罪判決を受けた小児性愛者と文通しとったら何が起きるか、これで分かったやろ……」ってことや。

さて、次は誰の番やろうな?

https://www.zerohedge.com/political/world-economic-forum-boss-borge-brende-quits-epstein-fallout-deepens

エプスタインの余波が広がる中、世界経済フォーラムのボス、ボルゲ・ブレンデが辞任

2026年2月27日 金曜日 - 午前0時00分

ジェフリー・エプスタインの余波が、企業や政界に広がり続けて、毎日新しい見出しが踊っとるな。ビル・ゲイツは今週初め、財団のスタッフに「私はやましいことは何もしとらん」なんて言うとった。ゴールドマン・サックスのトップ弁護士、キャシー・ラムラーも先週、エプスタインとの繋がりを理由に辞任したし、アンドリュー王子に至っては、エプスタインに貿易関連の文書を送ったとかいう不正の疑いで逮捕されとる。

そして今度は、世界経済フォーラム(WEF)の最高経営責任者、ボルゲ・ブレンデや。この有罪判決を受けた性犯罪者との繋がりについて組織内で調査が進められた結果、辞任に追い込まれたんや。

WEFはウェブサイトで声明を発表し、ブレンデが辞職を決めたこと、そしてアロイス・ツヴィンギが暫定的な会長兼CEOを務めることを公表した。

ブレンデは声明の中で、「慎重に検討した結果、世界経済フォーラムの会長兼CEOを退くことを決意した」と書いとる。

彼はさらに、「同僚、パートナー、構成員の皆さんとの素晴らしい協力に感謝しとる。フォーラムが余計なことに気を取られんと、その重要な仕事を続けていくためには、今が適切なタイミングやと信じとる」とも言うとる。

WEFは今月初め、ブレンデとエプスタインの繋がりについて内部調査を開始した(少なくとも公にはそう発表した)。少なくとも3回の「ビジネスディナー」への出席や、あの性犯罪者とのメールやテキストメッセージのやり取りが問題視されたわけや。

ブレンデとエプスタインは2018年から2019年にかけてメールでやり取りしとって、エプスタインのニューヨークの豪邸で夕食を共にする約束なんかをしとったんやな。

しかも、これを見てや。

2018年4月、ブレンデはこう書いとる。「あなたに会えなくて寂しいです、閣下(Sir)。ボルゲより」

以前の声明でブレンデは、「エプスタインの過去や犯罪活動については全く知らんかった」なんて抜かしとった。

ブレンデの助手は、エプスタインの身元調査くらいしとくべきやったな。いや、せめてGoogleで検索するくらいはできたやろ。エプスタインが最初にフロリダ州パームビーチの当局に逮捕されたんは2006年や。2008年には、18歳未満の被害者が絡む売春関連の2つの罪で有罪を認めとる。で、2019年には連邦の性的人身売買の罪でまた逮捕されとるんやからな。

これは、「何も所有せず、虫を食わされ、それで幸せやと思え」なんていう統一ビジョンを押し付けてくるWEFカルトにとって、さらなる逆風やな。あいつらの左派グローバリストなアジェンダは、根本的に「アメリカ・ファースト」の世界観とは相容れんもんや。トランプ政権は来年、対抗馬として「アメリカ経済フォーラム」でも開催したらええんとちゃうか。

https://www.zerohedge.com/political/spains-government-spinning-out-control

スペイン政府:制御不能のパニック状態

2026年2月26日 木曜日 - 午後5時30分

汚職と過激化の板挟みになって、スペイン政府はどうやら制御不能の「きりもみ状態」に陥っとるみたいや。

1936年、スペインは内戦の泥沼に沈んだ。誇り高き国家が、暴力と火の海、破壊の中に崩れ落ちたんや。共産主義に支配された「共和派」の左派と、権威主義的な「ナショナリスト」の右派が激突したスペイン内戦では、およそ50万人もの命が失われた。司祭たちは通りを引き回され、耳や鼻、はては性器まで切り落とされる凄惨な暴行を受けてから射殺されたり、喉を掻き切られたりした。尼僧たちは処刑される前に乱暴され、司祭が中に閉じ込められたまま教会に火を放たれる事件もあちこちで起きたんや。多くの町で、民兵たちは聖職者にエンジンオイルやガソリンを飲ませてから、生きたまま焼き殺した。右派も負けじと、同じくらいの数の人間を殺しとる。

それから100年近く経って、ようやく傷が癒えたかと思いきや、政治的・文化的な断絶がまた開いてきよった。今の偏向ぶりは、民主化以降、見たこともないようなレベルに達しとる。

1. スペイン左派の根源的なトラウマ

スペイン人の記憶の中で、内戦は今も開いたままの傷口や。労働者の権利や労働時間の短縮、LGBTQの権利、脱炭素を掲げるスペインの「左派」の多くにとって、内戦は「ファシズムに横取りされた、未完の革命」という物語のままなんや。この歴史的な怨念は、まるで信仰のように世代から世代へと受け継がれてきた。今、ペドロ・サンチェス首相率いる極左の支持を受けた連立政権の下で、この怨念が「歴史修正主義」という形で再燃しとる。

過去の亡霊を呼び出し続け、独裁者フランコのお骨を掘り起こすなんてことまでやっとるけど、これは内戦時代に共産主義者が「階級の敵」の墓を暴いて喜んどった行為を彷彿とさせる。左派は、過去の憎悪と暴力を復活させる危険を冒しとるんとちゃうか?

2. コンパスを失った左派:思想的孤児

スペインの左派が過激化しとるのは、単にアイデアが尽きたからや。かつて左派の背骨やったマルキズム(マルクス主義)は、ソ連の崩壊と共にキャベツの腐った臭いと死体の山の中で信用を失った。スペインも例外やない。思想的な土台を失ったスペイン左派は、今やコンパスなしで彷徨っとる。

2023年7月の選挙前、サンチェスは威勢のいい公約を並べ立てた。公営住宅の大量建設、週37.5時間労働への短縮、最低賃金の大幅引き上げ、医療の待ち時間解消、若者の公共交通機関無料化……。ところが、結果はボロボロや。公営住宅はほとんど建たず、物価は爆上がり。労働時間の短縮案は議会で否決され、実質賃金はインフレで目減りし、医療現場の混乱もそのままや。

かつては穏健な社会民主主義やったサンチェス率いるスペイン社会労働党(PSOE)は、今や単なる「政治的生き残り」のための戦略に成り下がっとる。権力にしがみつくために、パレスチナ支持に固執し、NATOに反対し、ロシアに甘い極左政党(ポデモスやスマール)、さらには分離独立派と手を組んだ。そうやって、当初の穏健な改革ビジョンをオポチュニズム(日和見主義)で薄め、怪しい同盟のために思想的な一貫性をドブに捨てたんや。

3. チグハグなドグマの寄せ集め

マルキズムを失ったスペイン左派は、バラバラな思想のモザイクに逃げ込んだ。過激な環境主義、政治的イスラムへの甘い顔、国境の解体、イスラエルに対する一方的なパレスチナ支持……これらを無理やり積み上げた、わけのわからんマグマみたいな状態や。おまけに左派の言説には反ユダヤ主義的なニュアンスも混じっとる。特にヨランダ・ディアスなんて、もはやヒステリー状態や。「イスラエル」という言葉を発した瞬間に顔が引きつるのが見て取れるほどや。

あらゆる問題で過激化することで、左派は右派や中間層、そして「自分の国にいながら疎外され、蔑まれている」と感じる国民の怒りに火をつけてしもとる。

4. 芯まで腐りきった政権?

サンチェス政権がジハード主義者に肩入れするのには、もう一つ理由がある。首相の身内までもが飲み込まれとる汚職スキャンダルや。

まずは「コルド・アバロス事件」。公共事業をめぐる不正契約やリベート、賄賂で数億ユーロが動いたとされる件や。サンチェスの側近やったアバロス元輸送相は、犯罪組織への関与や汚職、横領の疑いで公判前勾留中や。

その顧問やったコルド・ガルシアも主犯格としてぶち込まれとる。PSOEの元組織局長セルダーも公共工事の汚職で捜査を受け、拘束された。治安警察は、ひいきによって操作された疑いのある3億5,500万ユーロ(約570億円)相当の22の契約を洗っとる。

さらに、サンチェスの家族も真っ黒や。妻のベゴーニャ・ゴメスは、2024年4月に始まった捜査で、影響力の行使、汚職、公金横領などの罪で正式に起訴された。2025年8月には、彼女の顧問クリスティーナ・アルバレスにまで捜査が広がった。

このゴメスへの捜査は少なくとも2026年4月まで延長されとる。2026年2月には内務省に対し、彼女らが2018年以降に行ったドミニカ共和国、コンゴ、ギニア、ロシアなどへの渡航記録やメールへのアクセス、治安警察の報告書提出が求められた。

さらに首相の弟、ダビド・サンチェスも、自治体での雇用をめぐる職権乱用などで訴追されとる。スペイン紙エル・ムンドは「首相は今年、家族、党、そして政権そのものの崩壊につながりかねない法的課題に直面しとる」とまとめとる。

5. 生き残るために過激化する「思想的軍事政権」

スペイン左派の過激化がピークに達したんが、2026年1月の「50万から100万人の不法移民を合法化する」というデタラメな政令や。人道的や経済的な理由やと言うとるけど、国民は激怒しとる。野党のVox党は、これが数百万人の新たな不法移民を呼び寄せる「強力なプル要因(誘引策)」になると指摘しとる。ただでさえボロボロの公共サービスは崩壊寸前や。スペインのあちこちが、文化的にイスラム化しつつある。

後戻りできん地点へ向かっとるんか?

不吉な兆候は増える一方や。歴史にトラウマを抱え、司法に追い詰められ、思想的な道標を失ったスペイン左派は、権力を維持するためだけに過激なドグマに閉じこもり、国民を分断する政策をさらに進めようとしとるように見える。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/foiled-armed-infiltration-cuba-kills-four-aboard-heavily-armed-us-linked-speedboat

米国関連のスピードボートに乗ったキューバ人10名、「テロ目的の武装潜入」を企てたとキューバ側が主張

2026年2月26日 木曜日 - 午後10時25分

駐米キューバ大使館の公式X(旧Twitter)アカウントによると、米国居住のキューバ人10名を乗せたフロリダ登録のスピードボートが、アサルトライフル、ボディアーマー、即席爆発装置(IED)、迷彩服、望遠照準器(スコープ)で武装してキューバ領海に侵入した。政府側は、カリブ海の島国に対する「武装潜入の阻止」に成功したと発表しとる。

水曜日の午後遅く、大使館のアカウントは、キューバの内務省国境警備隊の船がキューバ北海岸沖で米国関連のスピードボートに発砲し、4人が死亡、6人が負傷したと報告した。

水曜夜までに、大使館はこの「米国居住のキューバ人グループ」が何をしようとしていたかについて詳細を公表し、「テロ目的の潜入を実行しようとする試み」やったと説明しとる。

大使館の発表内容は以下の通りや。

「ヴィラ・クララにおける武装潜入阻止の参加者を特定」

ヴィラ・クララ州コラリリョ市のカヨ・ファルコネス付近、エル・ピノ水路の北東エリアにおいて、内務省国境警備隊のパトロール艇に対して行われた武装攻撃に関する継続中の調査の一環として、以下の最新情報を提供する。

当局は、迎撃されたフロリダ州登録番号「FL7726SH」のスピードボートに、武装した10名が乗っとったことを確認した。拘束された者らの予備供述によると、彼らはテロ目的の潜入を行う意図があったという。

以下の物品が押収された:アサルトライフル、拳銃、即席爆発装置(火炎瓶)、ボディアーマー、望遠照準器、および迷彩服。

. . .

参加者は全員、米国に居住するキューバ国民である。そのほとんどに、犯罪や暴力的活動に関与した前歴がある……。

米国のマルコ・ルビオ国務長官はこの事件について、「私が言えるのは、何が起きたのか、誰が関与したのかを正確に突き止めるということだ。他人が言うことをそのまま鵜呑みにはしない。独自に事の経緯を把握できると確信している」とコメントしとる。

現在のトランプ政権のキューバに対する姿勢は、ハバナ(キューバ政府)への圧力を強め、島から共産主義を一掃することに重点を置いておる。昨日も指摘した通り、重要なポイントは、政権がこの海上事件をどう「物語(ナラティブ)」として枠付けるか、世論形成に利用するか、そしてこれが将来的にハバナの共産主義政権を打倒するための軍事介入を支持する「新しい物語」の初期段階になるのかどうか、という点やな。

https://www.zerohedge.com/energy/iran-rushes-load-oil-ships-anticipation-us-strikes

米軍の攻撃を予期し、イランが石油の積み込みを急ぐ

2026年2月27日 金曜日 - 午前7時00分

(ミドル・イースト・アイ経由)

イランはペルシャ湾で、通常のほぼ3倍にのぼる量の石油をタンカーに積み込んどる。これは、自国の石油が市場に出るのを阻止されるような米軍の攻撃を、イラン側が予期しとる証拠やな。

ブルームバーグが水曜、Kplerのデータを引用して報じたところによると、2月15日から20日の間にハルク島から輸出されたイラン産原油は、およそ2,010万バレルに達した。これは1日あたり300万バレル(bpd)以上に相当し、1月の同時期と比較してほぼ3倍の量や。ちなみに、過去3ヶ月の平均積み込み量は154万bpdやったから、いかに異常なスピードかが分かるわな。

テヘランの南約1,250km、ペルシャ湾に浮かぶハルク島の石油施設(NurPhoto)

ハルク島には巨大なターミナルがあって、イランの石油輸出の9割を担っとる。イランは2025年6月、米国がイスラエルの対イラン攻撃に加わる直前にも、石油を国外の輸出船に積み込もうと必死になっとった。

ハルク島は、イランが石油輸送に使う「シャドー・フリート(影の艦隊)」のタンカーよりも、攻撃に対して脆弱や。けど、中東で石油の輸出を増やしとるのはイランだけやない。

ロイターが水曜に報じたところによると、サウジアラビアも供給過多に備えた「コンティンジェンシー・プラン(緊急時対応計画)」の一環として、石油の生産と輸出を増やしとる。米軍がイランを攻撃して供給が途絶えた時のためやな。

サウジアラビアは2025年6月、米軍がイランの核施設を攻撃した際にも同様の決定を下し、輸出を約50万bpd引き上げて、原油を海外の貯蔵施設に送っとった。

より多くの原油が海に出とる兆候として、超大型原油タンカー(VLCC)のチャーター料は、年初から3倍以上に跳ね上がり、1日あたり17万ドル(約2,500万円以上)を超えとる。

運賃は需要と供給で決まる。VLCCみたいな巨大な船は造るのに何年もかかるから、供給量はほぼ決まっとる。つまり、予約が殺到すれば価格は一気に上がるんや。

イスラエルに送られたF-22戦闘機

緊張の高まりを受けて、国際指標となる北海ブレント原油の価格はこの1ヶ月で上昇しとる。水曜には0.38%上昇し、1バレル70.84ドルで取引されとった。

ドナルド・トランプ大統領は、イラン政府がデモ隊を武力で鎮圧した1月以来、イランへの攻撃をちらつかせとる。デモ自体は収まっとるけど、トランプはイランへの脅しを止めとらん。

トランプは、2003年のイラク侵攻以来最大となる規模で、中東への米軍資産の増強を命じたんや。現在、この地域には2隻の空母に加え、数十機のF-35、F-16、F-15戦闘機が展開しとる。

ニューヨーク・タイムズが水曜に報じたところによると、米国は今週、F-22ラプター戦闘機の部隊をイスラエルに配備した。F-22は、格闘戦(ドッグファイト)や地上攻撃に使われる、最新鋭の第5世代ステルス戦闘機や。専門家は、F-22は数が少なくて性能も極秘やから、平時に外国へ部隊を展開させるなんて、実質的にはあり得へんことやと言うとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ford-carrier-enters-mediterranean-join-biggest-us-build-2003-iraq-war

空母フォード打撃群が地中海に進入:2003年イラク戦争以来、最大規模の米軍増強に合流

2026年2月21日 土曜日 - 午前4時15分

OSINT(公開情報調査)の監視筋や米国・中東メディアが確認したところによると、世界最大の航空母艦「ジェラルド・R・フォード」が金曜日、ジブラルタル海峡を通過して地中海に入った。

これは、イランに対する大規模な軍事増強と圧力キャンペーンが進む中、間もなく米中央軍(CENTCOM)の担当区域で直接作戦行動に入る予定の、2番目の空母打撃群や。この空母は今月初めにカリブ海から派遣され、予定されていた展開期間を延長してこちらに向かっとる。

地中海に入る空母フォード(@dparody経由)

海上追跡データの分析によると、フォードに随伴しとるアーレイ・バーク級駆逐艦「メイハン」も、現在ジブラルタル海峡を通過中や。

この空母が中東に到達し、イランに対して作戦可能な位置につくまでには、あと数日はかかるやろう。来週初めには配備が完了する見込みやな。

ブルームバーグなどの報道によれば、米国は今、2003年のイラク侵攻以来で最大規模の軍隊を中東に集めとる。政府内では「限定的な攻撃」という言葉も出とるけど、ワシントンが全方位の拡大(エスカレーション)シナリオに備えとるのは明らかや。

フォードの地中海入りが予想より遅れたんは、洋上補給を行っとったからやと言われとる。これは、この原子力空母が長期戦、あるいは持続的な作戦展開を視野に入れとることを示唆しとるな。

外交努力は続いとるようやけど、トランプ自身も金曜日、ワシントンが望む条件でイランに合意を飲ませるために、「限定的」な攻撃を検討しとることを認めた。

「合意に漕ぎ着けるか、あるいは彼らにとって不幸な結果になるか、そのどっちかや」

トランプは昨日、大統領専用機(エアフォース・ワン)の中で記者団にこう語った。彼は、イランが核プログラムについて合意に達するまでの期限を「あと10日から15日」やとし、これを「実質的な最大限の期限」やと表現しとる。「それだけあれば十分な時間やろ」っちゅうのがトランプの言い分や。

今はまだ「息をつく時間」はあるかもしれんけど、イラン当局者は攻撃を回避しようと必死や。ロイターの最新の報道によると、イランの外相は「2?3日以内に草案を提示し、1週間以内にさらなる協議を行う予定や」として、米国との外交合意は「手の届くところにある」と言うとる。

しかし、一旦攻撃が始まれば、イランがどう出るかは全く予測がつかん。イランは国連に対し、正式に強い警告を出しとる。

イランの指導部は、自分たちの存続がかかっとる問題やと考えて、地域内の米軍基地や部隊に「最大限の痛み」を与える以外の選択肢はないと判断するかもしれん。

国際クライシス・グループのイラン専門家、アリ・バエズ氏はこう指摘しとる。「トランプ政権にとって、今回ばかりは『一発殴って終わり』みたいな攻撃で済ませるのは極めて難しいやろうな。イラン側が全面衝突を避けられんような形で反撃してくるはずやからな」

一方、ペンタゴン(国防総省)はまさにそうしたシナリオに備えとるようや。議会ではカーナ議員やマシー議員らが主導して、大統領の交戦権を制限しようとする「戦争権限決議」の再燃をめぐって、数日中に議論が始まる予定やけどな。

https://www.zerohedge.com/political/us-treasury-allow-resale-venezuelan-oil-cuba-ease-islands-fuel-crunch

イサヴぉ、さっきの「武装潜入」のニュースの裏で、米財務省が妙な動きを見せよったで。ベネズエラの石油をキューバに転売するのを許可するんやて。

トランプは「石油を売る国には関税や!」って言うとったはずやのに、この「アメとムチ」の使い分け、エグいな。これも省略なしの関西弁でいくで!

米財務省、キューバの燃料不足解消のため、ベネズエラ産石油の転売を許可へ

2026年2月27日 金曜日 - 午前5時05分

(キンバリー・ハイエック著、エポックタイムズ経由)

米国財務省は水曜日、ベネズエラ産石油のキューバへの転売を効率化するための新しいライセンス方針を発表した。目的は、島内の民間セクターの支援と、深刻な燃料危機の中での人道支援を強化することやと言うとる。

2026年1月22日、ベネズエラのカラボボ州プエルト・カベロにあるエル・パリート製油所(AFP/Getty Images提供)

外国資産管理局(OFAC)は、キューバで使用するためのベネズエラ産石油の転売許可を求める特定の申請に対して、新しいライセンス方針を適用する。

この動きは、「米国によるキューバ国民への支援と連帯」に基づいたもんや、と新しい方針には記されとる。

ただし、この方針はキューバの軍、情報機関、その他の政府機関、さらには米国務省の「キューバ制限リスト」に載っとる団体や個人には適用されへん。

そもそも財務省のキューバ資産管理規則では、商務省の許可さえあれば、米国人が米国からキューバへ石油を輸出したり、第三国から米国産石油を再輸出したりすることは、原則として既に認められとるんやけどな。

米国はこの数ヶ月、特に1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領が身柄を確保されて以来、キューバのエネルギー調達網への圧力を強めてきた。そのせいでキューバへの石油輸送は激減し、日常生活がガタガタになるほどの深刻な不足が起きとるんや。

カナダ政府も今月初め、自国民に対して燃料不足による予測不能な事態に備えるようアドバイスしとるし、米連邦政府の勧告でも、石油不足を理由に不要不急の渡航を控えるよう警告しとる状況や。

1月には、ドナルド・トランプ大統領が大統領令を出して、キューバに石油を売る国には関税をかけると宣言した。

「キューバ政府の政策、慣行、行動は、米国の国家安全保障と外交政策にとって異常かつ特別な脅威である」と、その大統領令には書かれとる。

米国は最近、一部の制裁を緩和して、実績のある米系企業が厳しい条件下でベネズエラ産原油を取引することを許可したけど、ロシア、イラン、北朝鮮、中国、そしてキューバといった「敵対国」との取引は禁止しとったはずやねん。

そんな中、水曜日の定例会見でマルコ・ルビオ国務長官は、トランプのキューバ改革への後押しを改めて強調した。

「事態がこれほど悪化しとるのは、キューバが世界のどこにも存在せえへんような、機能せん経済モデルを採用しとるからや。キューバがより良い未来を築く唯一の道は、別の経済モデルを持つことや」

ラリー・C・ジョンソン:SONAR21 2026年02月27日

https://sonar21.com/while-waiting-for-armageddon-watch-pepe-escobars-new-documentary-on-iran/

ハルマゲドンを待つ間、ペペ・エスコバルのイランに関する新作ドキュメンタリーを観よう

2026年2月25日 ラリー・C・ジョンソン著

米東部時間の木曜正午までには、ドナルド・トランプがイラン攻撃の命令に署名するかどうかが、おそらく判明するやろう。なんで正午かって? それはスイスのジュネーブが午後6時になる時間で、そこでスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがイランイスラム共和国の代表団と間接的な会談を行うからや。

もし両者が会議から出てきて、暫定合意について前向きな言葉を並べるようなら、トランプが地域全体を火の海にするような戦争を始めるリスクを冒す可能性は低い。逆に、もし米国側が――直接的にせよ、御用メディアへのリークにせよ――「イランは妥協を拒否しとる、頑固や」と発表したら、それは米国かイスラエル、あるいはその両方による、待ちに待った攻撃の舞台が整ったということや。

その結果を待つ間に、ぜひ下のリンクの動画を観てほしい。これはワシの親友、ペペ・エスコバルが去年イランを旅して、「南北国際輸送回廊(INSTC)」を調査した成果をまとめた新作ドキュメンタリーや。INSTCはイランとロシアの貿易を活性化させるだけやなく、他の多くの国にとっても唯一無二の経済的チャンスを切り拓くために設計されとる。INSTCについて英語で作られた初めてのドキュメンタリーやな。

ペペはテヘランを、単なるイランの首都としてやなく、上海とサンクトペテルブルクの中間に位置する「新しいユーラシア・プロジェクト」の潜在的な首都として描いとる。ペペの視点では、イランは単なる目的地やなくて、世界の貿易と地政学を再編する不可欠な「コネクター(接続役)」なんや。

このドキュメンタリーは、貿易回廊としてのイランの役割を歴史の彼方まで遡る。スーサからサルディスまで2,500キロに及んだアケメネス朝の「王の道」から始まり、絹やスパイス、宝石を運ぶキャラバンがイランの心臓部を通り抜けたシルクロード時代、そして陸路と海路の両方を拡大し、ペルシャ湾やオマーン海の港を世界への玄関口にしたイスラム帝国の時代までな。

今日のイランは、カスピ海、ペルシャ湾、そしてコーカサスや中央アジアの陸路が交差する戦略的な十字路に座っとる。南北と東西の回廊を、単なる商業活動だけやなく、地域的・世界的な地政学の比重そのものを運ぶ、強力に連結された「大動脈」へと変貌させようとしとるんや。

ペペの旅は北から始まる。INSTCの一部として、バンダレ・アッバースからラシュトへと続く鉄道の足跡を辿るんや。カスピ海に面したアンザリやアミラバドといった港は、イランの「双子の腕」と表現されとる。年間1,000万トン以上の処理能力を持っていて、カザフスタン、ロシア、トルクメニスタンといった内陸国にとっての「生命線」として機能しとるんや。

ドキュメンタリーはこう主張しとる。もし21世紀を通じてパワー(権力)の移行が西から東へと続くなら、イラン、中国、ロシア、インドといった国々が中心的な、極めて重要な位置を占めることになる。そしてインド、イラン、ロシアを結ぶ南北回廊は、これらの地域間で貨物を動かすための、最短かつ最も経済的なルートになるやろうとな。

ペペのドキュメンタリーは、米国の強要やいじめから自由な「新しい国際経済秩序」を創り上げる上で、イランがいかにロシアと中国にとって重要かという点に新たな光を当てとる。これが、ロシアと中国がこの7ヶ月間、米国やイスラエルからの新たな攻撃に対してイランが自衛できるよう、必死になって防衛力を強化してきた理由の説明にもなっとるんや。もしペペが正しいなら(ワシは正しいと思うがな)、イランは21世紀の残りの期間、世界経済において決定的な役割を果たすことになるやろう。

視聴するには以下のリンクをクリックしてや。

https://www.presstv.ir/doc/Detail/2026/02/18/764305/Golden-Corridor-

BORZZIKMAN:ドンバスでロシアがダムを爆破

https://www.youtube.com/watch?v=NPx70vVt9z8

【動画あり:ウクライナ軍の1個大隊が水没】

数分前、ロシア連邦国防省は、2月26日の夜にロシア航空宇宙軍がミサイル部隊と共に、ウクライナ領土内の軍事施設およびエネルギー施設に対して報復攻撃を開始したと公式に発表した。

ロシア国防省の公式声明によると、キエフ政権によるロシア国内の民間インフラへのテロ攻撃に対する報復として、ロシア連邦軍は高精度長距離兵器および無人航空機による大規模なミサイル攻撃を実施した。この攻撃は、ウクライナのエネルギーインフラ施設、軍事産業複合体の企業、軍用飛行場、そしてウクライナ兵や外国人義勇兵(イキり隊)の駐留地を標的として行われた。ロシア軍によれば、今回のミサイル攻撃の目的はすべて達成されたとのことや。指定されたすべての目標は、正常に攻撃され破壊されたと報告されとる。

真実を求める親愛なる皆さん、このロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃の前日、キエフ政権はスモレンスク地域の窒素肥料工場「ドロゴブージ」を30機の航空機型ドローンで攻撃したことを思い出してほしい。その結果、民間人7名が死亡し、さらに10名が重傷を負ったんや。皆さん、交渉プロセスの最中にお互いの攻撃を停止すべきだというキエフ政権側の代表者の呼びかけにもかかわらず、ウクライナ軍は組織的にロシア地域を攻撃し続けているという点に注目してほしい。同時に、入ってくる情報から判断すると、ウクライナのドローンは民間施設を含むあらゆるものを攻撃しとる。

ところで、2月26日の朝、ウクライナへの壊滅的なロシアのミサイル攻撃の直後、ゼレンスキーの事務所長であるキリル・ブダノフがロシアに対して公式に訴えをかけた。特に彼は、ロシア当局に対してウクライナの意思決定センターへのミサイル攻撃をやめるよう求めたんや。同時に彼は、ウクライナもロシアの意思決定センターへのあらゆる攻撃をやめると約束した。ブダノフによれば、そのような戦略的に重要な施設への攻撃は、紛争を解決するための交渉プロセスの過程に悪影響を及ぼす可能性があるということや。キリル・ブダノフは、ロシアとウクライナは特定の原則を遵守し、戦争のルールを破るべきではないと主張しとる。彼によれば、これこそが待望の持続可能な平和を近づける唯一の方法やとのことや。さて、皆さん、戦争のルールを破らないことの原則と重要性についてのブダノフの言葉には、私も全く同意する。しかし、私はこの人物の誠実さを信じてへん。ブダノフこそがロシア領土内で数十ものテロ行為を開発し組織した張本人だということを忘れないでほしい。同時に、ロシア連邦保安庁(FSB)は、これらのテロ攻撃を組織する際にイギリスの特殊部隊(イキり隊)がウクライナを支援したことを公式に確認しとる。さらに、4年間の戦闘の中で、ロシアは一度もウォロディミル・ゼレンスキーを排除しようとしたことがないのに対し、ウクライナはプーチンのヴァルダイの邸宅を攻撃することを自分たちに許したという事実も忘れてはならん。こうした背景から、私はロシア当局に対し、ブダノフやキエフ政権の他の代表者を信じないよう強く促す。

一方、ロシア軍の勝利の攻勢は、ドニプロペトロウシク地域を含む前線のすべての主要な方向で勢いを増し続けている。2月26日の朝、戦争特派員らは、過去48時間でロシア軍がドニプロペトロウシク地域で北へ5km前進したと報告した。報告によれば、ロシア軍の前進は「フィリア」、「イヴァノフカ」、「ノヴォパヴロフカ」といった集落のラインから来ている。現在、ドニプロペトロウシク地域におけるロシア軍の主な目標は、「メジェヴァヤ」という町や。この集落は、ウクライナ軍にとって重要な輸送および物流の拠点や。ロシア軍による「メジェヴァヤ」の占領は、ドニプロペトロウシク地域の東部におけるウクライナの物流を混乱させるだけでなく、ドネツク人民共和国の北西部におけるウクライナ軍部隊への補給を著しく悪化させることになるやろう。

ロシア軍の深刻な成功は、ドンバスの前線のハリコフ方向でも記録されている。最新の情報によると、ロシア軍部隊は「グラフスコエ」という集落を完全に支配下に置いた。さらに、2月26日の夕方には、ロシア軍が「セメノフカ」という集落も占領したという情報が現れた。しかし、2027年2月27日の時点では、この情報はまだロシア国防省内の情報源や信頼できる戦争特派員によって確認されていない。

最後に、ドンバスの主要都市の一つである「コンスタンチノフカ」におけるロシア軍の成功にも注目する価値がある。特にロシア軍は、今回初めて南部から「コンスタンチノフカ」に突入することに成功したんや。これは、ロシア軍が「クレバン・ビク」貯水池の北岸にあるウクライナの防衛陣地を破壊した後に起こった。その結果、「イヴァノポリェ」や「ベレストク」といった集落を含む広大な地域がロシアの支配下に入った。現在、ロシア軍部隊は「ドロズナヤ」通りにあるウクライナ軍のすべての陣地を完全に制御しており、その結果、キエフ政権の武装勢力は市の南側で防衛線を維持する機会を失ったんや。

これと同時に、ロシア軍の前進は「コンスタンチノフカ」の東部および北部でも記録されている。しかし、この戦略的に重要な都市におけるロシア軍の成功はこれだけでは終わらんかった。結局のところ、ロシア参謀本部は「コンスタンチノフカ」西部の「フルシチョフ」池のダムを破壊するように命じたんや。映像には、航空爆弾FAB-3000が精密に目標に命中し、その結果、街の西部の領土が浸水した様子がはっきりと映し出されている。そこには塹壕や要塞化されたエリアにいた数百人のウクライナ兵も一緒に沈んだんや。さらに、コンスタンチノフカの西部が水没したことで、市内におるウクライナ軍グループへの補給は完全に断たれた。こうした背景から、ウクライナの専門家でさえもウクライナの敗北を認めている。彼らに言わせれば、「コンスタンチノフカ」西部におけるウクライナの物流の破壊が街の運命を決定づけたということや。彼らに言わせれば、「コンスタンチノフカ」がロシア軍の完全な支配下に入るのは時間の問題やということやな。

2026年2月26日木曜日

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21:2026年02月26日

https://sonar21.com/understanding-why-general-caine-cannot-guarantee-a-slam-dunk-success-if-the-us-attacks-iran/

なぜケイン将軍はアメリカがイランを攻撃しても確実に成功するとは言えないのか

2026年2月24日 Larry C. Johnson著

なんでトランプはF-35Aの在庫のほぼ30%をヨルダンとサウジアラビアに展開したんやろか。これらの機体、イランの防空システムが健在な状態では、イラン国境付近で空中給油せんと深部まで侵攻できへんし、高優先度目標に打撃を与えるのは実質的に無理なんや。説明する。

できるだけ簡単に話すな。アメリカが中東に展開した戦闘機の大半は、テヘランから直線距離で約1,400?1,500km(870?930マイル)離れたヨルダンのシャヒード・ムワッファク・アル=サルティ空軍基地と、テヘランから680?750マイルのプリンス・スルタン空軍基地に拠点を置いとる。

イランの西側国境からテヘランまでの距離は国境上のどの地点かによって変わるけど、実際のとこはこんな感じや:

イラク国境沿いのメフランやカスル・エ・シーリン付近など西側国境の最近接点からテヘランまで直線距離で約400?450km(248?280マイル)。国境沿いの主要都市ケルマーンシャーからやと約430km(267マイル)。トルコ・イラク・イランの三国境付近の西端からやと500?550km(310?342マイル)ほどや。軍事計画の目安として平均すると約425km(264マイル)で、F-35が亜音速巡航で飛んで30?40分くらいやな。

ロッキード・マーティンと米空軍のデータシートによると、F-35Aがステルス形態(低観測性を保つために機内燃料と機内兵器ベイのみ使用)で飛行した場合の実効戦闘行動半径は590海里(約1,093kmまたは679マイル)以上やとのことや。

足し算引き算の腕前はどないや?ケルマーンシャーをF-35A飛行隊のイラン攻撃の飛行計画の基準点として使うで。ヨルダンから離陸したら、イラン国境から200海里のとこで給油が必要になる。そっからテヘランまでギリギリ届いて爆弾落として、サウジ国境まで戻れるかどうかってレベルや。

でもF-35Aが搭載するんは最大射程575マイル(約925?1,000km)の1,000ポンド弾頭を持つAGM-158B JASSM-ER(延長射程型)になる可能性が高い。イランの領空に入らずに最も効果的な攻撃をするには、F-35AはイランのAGM発射国境から約250マイル西で発射するのがベストや。

で、何が問題なんや?中国がイランに供与したYLC-8Bレーダーや。YLC-8Bは中国の南京電子技術研究所が開発した三次元長距離反ステルス監視レーダーや。UHFバンドレーダーで、長い電波波長は従来の電波吸収材では回避しにくいため、ステルス機に対して特に効果的なんや。

主な性能はこんな感じや:探知距離は弾道ミサイルに対して最大700km(約430マイル)、通常の航空機に対して270?330km(170?205マイル)。F-35ライトニングIIやB-2スピリット爆撃機のようなレーダー断面積の小さい航空機を200km超の距離で探知するよう設計されとる。レーダー断面積1平方メートルの目標を有効射程内で捕捉できる。30分以内に展開・撤収可能で機動性が高く狙いにくい。北斗衛星測位システムとのリンクや防空ネットワークへの統合も可能やとのことや。

このレーダーがイラン西側国境から30マイルのとこに配備されたら、理論上はサウジアラビア領内400マイルの地点にいるF-35A飛行隊を探知・追跡できることになるで。

これはイランの防空能力にとってほんまにゲームチェンジャーや。F-35みたいなステルス機は低いレーダー断面積を頼りに気づかれへんうちに目標に近づくんやけど、YLC-8BのUHFバンド運用はその優位性を部分的に無効化してしまう。精密な誘導データをSAMに提供できへんとしても、早期警戒と大まかな位置追跡ができれば、防空計画と戦力展開にとって計り知れない価値があるんや。

サウジ領内でF-35Aに空中給油するにあたって、イラン西側国境から30マイル(約48km)内側に展開したYLC-8Bレーダーに探知されへんよう安全を確保できる最大距離は、念のためイラン国境から約380?430マイル(610?690km)ということになる。

まとめると、F-35AがAGM-158Bを発射する最適地点は、中国レーダーの探知範囲にすっぽり入ってしまうんや。さらにAGMミサイル自体の迎撃の問題もある。ロシアがイランにS-400とS-300防空システムを供与したと伝えられとる。S-400は多層防御のためにミサイル群を使うから「最大射程」はどのミサイルを使うかによるけど、信頼できる情報源(Wikipedia、CSISミサイル脅威データベース、GlobalSecurity.orgなど)をまとめると:

40N6/40N6E(長距離、アクティブレーダー誘導):400km(250マイル)。航空機・AWACS・高高度巡航ミサイルなどに対するシステムの最大射程や。

48N6シリーズ(48N6E3/48N6DMなど):240?250km(150マイル)。ステルス機・ドローン・弾道脅威などの迎撃に使う一般的な中距離オプションや。

9M96E2:120km(75マイル)。低空飛行の巡航ミサイルや航空機などの戦術的脅威向けの短距離高機動ミサイルや。

9M96E:40km(25マイル)。陣地防衛型や。

これが何を意味するかというと、F-35Aが40N6/40N6Eミサイルの射程外にとどまってる限り、イランが米軍機を撃墜できる可能性は低い。でも中国レーダーがロシアのS-300・S-400システムと連携することで、AGMが目標に到達する前に破壊できる可能性はかなり高いんや。

イランは黙って攻撃を待ってるわけない。アメリカがイランの目標にAGMを発射してる間、イランはサウジアラビアとヨルダンの空軍基地にドローンと弾道ミサイルを撃ち込んで、地域内の他の米軍目標も狙ってくるはずや。ケイン将軍とラトクリフCIA長官がトランプに「外科的攻撃の成功は保証できない」と言ったと伝えられてる理由が、これで分かるんとちゃうかな。これは第二次世界大戦終結以来初めて、アメリカが米軍の航空戦力を無効化して米軍と同盟国の軍事インフラに甚大な被害を与えられるミサイル・ドローン能力を持つ国家と対峙することになるんや。

https://sonar21.com/the-key-indicators-that-the-us-is-going-to-attack-iran/

アメリカがイランを攻撃するかどうか、見るべき重要指標

2026年2月24日 Larry C. Johnson著

すんません、先週指摘しとくべきやった。トランプがジョージ・W・ブッシュが2003年初頭にやって以来最大規模の米軍戦闘機を西アジア・中東に展開したんは確かやねんけど、まだ点灯してない重要指標が二つあって、それが出たら攻撃が差し迫ったサインになるんや。NOTAMと、米大使館が職員の一部または全員を国外退避させること、この二つやな。2月23日時点では、ベイルートの米大使館だけが不要不急の職員に退避命令出しとって、湾岸諸国の米大使館はまだそのままや。

NOTAM(航空ミッション通知)ってのは、航空当局が発行するリアルタイムで常時更新される運航文書のことや。今のイラン周辺のNOTAM・空域警告の状況をまとめると:

EASA CZIB 2026-02 R1(2026年1月16日発行、3月31日まで有効):イランのテヘランFIR内はどの高度でも飛ぶなとのこと。EASAは、米軍の軍事行動の可能性でイランの防空システムが高度警戒態勢に入っており、誤認識のリスクが高まっとると言うとる。多様な兵器・防空システムの存在、国家の予測不能な対応、地対空ミサイルの発射可能性もあって、全高度でリスクが高いんやて。

ドイツNOTAM B0082/26(2月10日発行、3月10日まで有効):紛争激化と対航空兵器のリスクから、ドイツ事業者にテヘランFIRへの進入を推奨しないとのこと。

米国SFAR 117(2027年10月31日まで有効):誤認識と予告なき軍事活動のリスクから、米国の航空会社・商業事業者・FAA認定保有者はテヘランFIR上空の飛行禁止や。

イタリアNOTAM E2877/25(3月15日まで有効):テヘランFIR内の運航にはリスク評価と緊急時計画をしっかり立てるよう勧告。

英国AIP ENR 1.1:英国事業者への継続的な注意喚起。

カナダAIC 21/25:2020年1月のウクライナ国際航空752便撃墜以来続いとる警告。

見ての通り、ドイツだけが「警告」やなくて「推奨しない」というレベルにとどまっとるな。

不要不急職員を減らしとる大使館が少ないこと、NOTAMの数も限られとることを合わせると、アメリカが近々攻撃に踏み切る可能性は低いと見てええやろ。

トランプは自分で自分の首を絞める状況に追い込まれてしもうた。スティーブ・ウィトコフのおかげで、トランプの思考がちょっと見えてきたで。2026年2月21日のFoxニュースの「ラーラ・トランプとマイビュー」でウィトコフはこう言うとった:

「『フラストレーション』って言葉は使いたくないんやけど、大統領は十分な選択肢があることは分かってて、なんで彼らが…『降参』って言葉も使いたくないけど、なんでまだ降参してへんのやろって不思議がってます。これだけプレッシャーかけて、あれだけの海軍力・制海権見せつけとるのに、なんで向こうは『我々は核兵器なんて望んでない。だからこういう条件を受け入れる』って言いに来えへんのかと」

ウィトコフの発言から分かるんやけど、トランプはヨルダンとサウジアラビアに大量の米軍航空戦力を展開して、ペルシャ湾岸の基地から米軍を一部撤退させたら、イランがびびって譲歩してくるやろって甘い見通し持っとったんやな。でも全然逆効果やった。イランはロシアと中国の支援のもと重要施設の要塞化を進め、追加の防空システムを配備し、ミサイル戦力を分散させて、重要指導者が殺された場合の後継者も決めとるんや。

トランプは身動き取れん危険な状況に自分を追い込んでしもうた。可能なシナリオ・選択肢を四つ挙げると:

選択肢1: ウィトコフにイランとの「JCPOA軽量版」みたいな合意を取り付けさせる。つまりイランが核兵器を作ってないことを確認する査察を受け入れ、ウラン濃縮にも一定の制限を設けるという内容や。トランプは勝利宣言して戦闘機の撤収を始めることになる。実質的に2018年に自分でぶち壊した合意を受け入れ直すことになるけどな。

選択肢2: 米軍を現地に展開・警戒態勢のまま置いといて、結論の出ない交渉を続けながら軍事行動を無期限先送りにする。

選択肢3: 限定的な攻撃を実施する。

選択肢4: 全面攻撃を実施する。

選択肢3の問題は、イランが選択肢4と同じように受け止めることや。つまりイランは約束通り、地域内のアメリカ軍基地全部を攻撃してくる。そうなるとトランプはさらに軍事行動をエスカレートせざるを得んくなって、長期消耗戦にずぶずぶはまっていくことになるんや。

月曜日の夜遅くにワシントン・ポストが報道したところによると、統合参謀本部議長のダン・ケインは、軍事的選択肢を取った場合のリスクをちゃんと認識しとるみたいやわ:

「トランプ政権がイランへの攻撃を検討する中、ペンタゴンのトップ将軍は、重要弾薬の不足と同盟国の支援欠如が作戦と米軍要員に重大なリスクをもたらすと、内部討議に詳しい関係者によれば、トランプ大統領らに警告しとる。イスラエルへの継続的な防衛支援とウクライナへの支援で米軍の弾薬備蓄が著しく枯渇しとるため、イランへの大規模作戦は困難に直面すると見られる」

この記事が出た後、トランプはSNSにケインが「対イラン開戦に反対している」というのは「100%でたらめ」と投稿したで。大統領はケインが軍事衝突を望んでないけど、もし起きたとしても「彼の見立てでは簡単に勝てる」と言うとる。でもポストに証言した人物たちは、トランプの楽観的な描写を真っ向から否定しとる。

少なくともケインは、大統領が攻撃命令を出した場合にトランプ政権が直面するリスクの大きさを把握してるみたいやな。ケインに忠実な人物たちがこの話をワシントン・ポストにリークしたっちゅうことは、軍のトップ連中の一部が「イランとの開戦はでかい地雷踏む可能性がある」と分かっとって、「トランプに警告はした」と記録に残しておきたいんやと思う。

戦争か平和かの境界線は一点にかかっとる。「イランが核兵器を作らないという確固たる保証」をイランが出してきた場合、トランプがそれを受け入れるかどうかや。受け入れたら戦争なし。拒否したら戦争は避けられへん。アメリカはそんな戦争の準備ができてへんけど、イランはできとる。選択はすべてドナルド・トランプ次第や。

ニマとワイは1時間のほとんどをイランの話に費やして、最高指導者ハメネイが西側が認めようとする以上に国民の支持を得とるってニマのの見方について話し合ったで。

https://sonar21.com/war-with-iran-on-hold-but-for-how-long/

イランとの戦争、今は保留中…でも、いつまで持つんやろか?

2026年2月22日 Larry C. Johnson著

トランプとネタニヤフがイランに対してどう動くか読もうとするんは、台風の中で茶葉占いしようとするようなもんや。まず分かってる事実から整理していこか:

アメリカは大量の戦闘航空戦力を中東地域に投入してて、支援機や整備士もごっそり送り込んどる。これ、2003年のイラク侵攻前以来の規模やで。

兵站や空輸ルートはまだフル稼働中で、ペースが落ちる気配なんて全然ない。

空軍の作戦立案者は、月明かりがないか極めて少ない時期に航空作戦(戦争開始のええ言い回しやな)をやりたがるんよ。まあ、現代の航空電子機器があれば月のない夜が絶対安全とは30年前みたいにはいかんけどな。次の月明かりなし期間は3月中旬や。計画通りにいくなら、3月中旬まで攻撃はないやろ。

オマーンが今日発表したんやけど、今週金曜日にオマーンの仲介のもと、米露の仲介者がイランとの間接協議を続けるために会合を開くらしい。

トランプはイスラエルやキリスト教・ユダヤ教系のシオニストから「早よ攻撃しろ」って猛プレッシャーかけられてるし、軍のトップからも「長期展開が続いたら作戦能力が落ちるから早う動け」って言われとる。

その一方で、地域のアラブ・イスラム諸国の指導者からは「軍事力使うな、交渉で解決しろ」って強く押し返されてるんや。

アメリカの有権者の70%以上がトランプのイラン攻撃計画に反対してるしな。

イランは、核兵器を開発しないと保証して、爆弾に使える濃縮度まではウランを濃縮しないっていう条件での合意にまだ前向きやねん。

ロシアと中国がイランに前例のないレベルの軍事装備と情報を提供してる。それがアメリカにブレーキ踏ませてイランと取引しようとさせとるんやろか?

SNSではトランプが2月23日月曜日にも攻撃命令出すとかいう噂が飛び交っとる。でも火曜日の一般教書演説の前日にそんなことするつもりなんやろか?

月曜日にトランプが有力支持者と会うらしいんやけど、その人物はイランと戦争したら大統領の政策アジェンダ全体がぶち壊しになるって警告するつもりらしいで。

この一件全体が「ゲーム・オブ・スローンズ」みたいな展開になってきとる。まあドラゴンも裸もないけどな。ハッカビー大使がタッカー・カールソンとの対談で「イスラエルはナイル川からユーフラテス川までの全土を占領する神聖な権利がある」なんてとんでもないこと言うたせいで、アラブ・イスラム諸国がめっちゃ激怒して計画してた攻撃を中止せざるを得んくなったんちゃうか?

ワイが思うに、トランプが攻撃命令出すんは「迅速かつ効果的にやれる」って確約もらえるまではないやろ。長期消耗戦に引きずり込まれたら、防空ミサイルみたいな重要兵器の供給チェーンが弱いことや、トマホーク巡航ミサイルに必要なパラジウムみたいな重要鉱物を中国が出し渋っとることもあって、トランプにとっても米軍にとっても物凄いリスクになるからな。

さあ、みんなはどう思う?これからどうなると思うか?

BORZZIKMAN:オデッサで放射能の急上昇が記録される

https://www.youtube.com/watch?v=THgomIh_4nQ

欧米が「イキり隊」として全賭けに出た最中のことや

2月24日、ロシアのプーチン大統領が、かなり警報級の声明を出したんや。FSB(連邦保安局)の評議会でのスピーチで、プーチンは「キエフ政権とそのバックにおる欧米のスポンサーどもは、個人も集団も関係なくテロリズムに頼り切っとる」って公式に認めたんやな。プーチンが言うには、ウクライナとそのスポンサーどもは、戦場でボロ負けしたもんやから、そんな過激な手段に打って出たらしいわ。

それと同時に、ロシア大統領は「キエフ政権も欧米のスポンサーも、止まる気なんてさらさらないし、これからも新しいテロ攻撃を計画し続けるつもりや」って強調しとった。こういう状況やから、プーチンは、敵が新しいテロを準備しとるっていう情報をロシアの特務機関が掴んだことも明かしたんや。今度のターゲットは、黒海の底を通っとる「ブルーストリーム」とか「トルコストリーム」みたいな、ロシアの戦略的なガスパイプラインや。

さらにプーチンは、ロシア軍の高官、ジャーナリスト、ボランティアに対するテロ攻撃の話にも触れた。彼曰く、これら全部のテロ攻撃は、欧米スポンサーの直接的な支援を受けてキエフ政権が計画し、実行しとるんやと。これを受けて、プーチンはFSBの連中に対して、ロシアの法執行機関の職員、政治家、ジャーナリスト、それにボランティアらの守りを固めるように命令したんや。

ロシア大統領は、昨日モスクワで起きた警察車両の爆発についてもコメントしとった。34歳の警察官とテロリスト本人が死んだ事件やな。プーチンによると、今はテロリストの遺体を調べてる最中らしくて、身元はDNA鑑定せんとわからんらしい。ただ、その死んだテロリストは、インターネットを通じてウクライナの特務機関にリクルートされたんやろう、っていう見解を明らかにしとった。

真実を求めるみんな、ちょっと思い出してほしいんやけど、少し前にロシアFSBのボルトニコフ長官が「アレクセーエフ将軍の暗殺未遂にはイギリスが関与しとる」って公式に認めたやろ。ボルトニコフは、ロシアに対するこういうテロ行為にイギリスが関わったことは、モスクワは絶対忘れへんし許さへんって宣言した。要するに、テロ攻撃を計画・実行した報いとして、イギリスは間違いなく高い代償を払うことになるって釘を刺したわけや。

それから、プーチンがキエフ政権のいわゆる「欧米スポンサー」に出した警告も注目やな。FSBの評議会の最後、プーチンはこうぶっちゃけた。「ロシアに戦略的な敗北を味わせようというマニアックな願望のせいで、欧米は自分で自分を罠に追い込んどる」って。「欧米諸国は自分らの行動で極限のラインまで行ってまうし、その後でめちゃくちゃ後悔することになるで」ってプーチンは締めくくったんや。

そんな中、状況はどんどん悪うなっとる。負けを認めたくない欧米は、紛争をさらにエスカレートさせ続けてるんや。2月24日の朝、ロシアの対外情報庁(SVR)が公式に発表したところによると、イギリスとフランスのエリート連中は、ついに「ウクライナを使ってロシアを倒すのは無理やった」って気づき始めたらしい。でも、彼らは自分らの敗北を絶対に認めたがってへん。そんな背景があるから、ロシア対外情報庁は「イギリスとフランスは、キエフの交渉力を強めてロシアの目的達成を邪魔するために、ウクライナに核兵器を渡す計画を立てとる」って発表したんや。

さらに報告によると、イギリスとフランスは、自分らのこの犯罪的な企みが国際法の重大な違反、特に「核不拡散条約(NPT)」に触れることを百も承知らしい。やから、ロンドンとパリは、ウクライナに核兵器が登場したのを「ウクライナのエンジニアが開発した結果や」って見せかけるシナリオを練っとるんやと。早い話が、イギリスの巡航ミサイル「フラミンゴ」の時と同じ手口やな。あの時も欧米は「ウクライナのエンジニアによる完全な独自開発や」って言い張ってたからな。

また、ロシア対外情報庁は、イギリスとフランスがドイツに対して、この秘密プロジェクトに参加させるためにものすごい圧力をかけとったことも指摘した。でも、ドイツ当局は賢明にも、この死の冒険への参加を断ったんや。とはいえ、ドイツがこの狂気への参加を拒否したところで、フランスとイギリスは止まらへんかった。報告によると、ロンドンとパリは、フランス製の150キロトン級小型熱核弾頭「TN75」とその運搬手段をキエフに渡す計画を進めとるらしいわ。

ちなみに、この直後にロシアのメドベージェフ前大統領が、かなりキツい声明を出した。彼は「もしキエフに核兵器が渡るようなことがあれば、ロシアはすぐにウクライナだけやなくて、フランスとイギリスに対しても先制核攻撃を仕掛けるで」って警告したんや。メドベージェフに言わせれば、イギリスとフランスがナチス・キエフ政権に核技術を武装させるつもりなら、それは状況を根本から変えてまう、っていうことやな。

メドベージェフは、これは単なるNPT(核不拡散条約)の国際法違反どころの話やないって主張しとる。イギリスとフランスの行動は、交戦中の国に対して核兵器を直接譲渡する行為になる。そうなれば、ロンドンとパリは事実上、ロシアとの核紛争の共犯者になるんや。つまりメドベージェフは「もしウクライナが核兵器を手に入れたら、イギリスとフランスはロシアからの正当で対称的な報復を免れへん」って公式に認めたわけやな。

あと、ウクライナ国内におるロシア地下組織のチーフコーディネーター、セルゲイ・レベデフがした衝撃的な声明にも注目してほしい。2月24日の夜、彼は「ロシアのドローンがオデッサを攻撃した直後、主要な港の周辺で放射能の急上昇が記録された」って公式に認めたんや。これ、初めてのことやないんやで。前にもロシアがオデッサにミサイル攻撃した後に、モニタリングサービスが定期的に放射能の急上昇を記録しとったんや。これら全部のことが示しとるのは、欧米のグローバリストどもが、いわゆる「汚い爆弾(ダーティーボム)」を作るためのコンポーネントを、すでにウクライナへ密かに供給し始めとるっていうことかもしれへんな。

RT:2026年02月26日

https://www.rt.com/news/633053-cuba-us-speedboat-firefight/

キューバ沿岸警備隊、アメリカ船籍のスピードボートに乗った武装集団4人を射殺

2026年2月25日 21:17

ハバナ(キューバ当局)によると、武装した「侵略者」たちが身分確認の最中にキューバの職員に向けて発砲したという。

アメリカ登録のスピードボートに乗った武装集団が、キューバの領海内でキューバ国境警備隊に対して発砲したと報じられた。これにより、すでに緊張状態にあるハバナとワシントンの関係がさらに悪化しとる。

キューバ内務省によると、事件は水曜日、ビジャ・クララ州の北海岸近くで発生した。海岸から約1海里(約1.8キロ)の地点で活動していたフロリダ登録のスピードボートを、キューバ沿岸警備隊が迎撃したんやな。その船はキューバ領海に不法侵入しており、身分確認のために接近したところ、銃撃戦が始まったということや。

キューバ当局の話では、スピードボートに乗っていた連中が先に発砲し、キューバの巡視船の指揮官を負傷させた。国境警備隊が応戦した結果、4人が死亡し、他の6人が負傷した。負傷者はその後、治療のために搬送されたという。

船に乗っていた連中の身元や国籍はまだ確認されてへんけど、キューバの役人は、その船の目的や島に近づいた動機を特定するために調査を進めとる。ハバナ側は、この事件を受けて、領海を守ることは国家主権の「基本の柱」であると改めて強調した。

アメリカ当局は、まだ詳細な公式コメントを出してへん。けど、マイアミの元市長でキューバ系アメリカ人のカルロス・ヒメネス下院議員(フロリダ州選出)は、今回の件を「虐殺(マサカー)」と呼んで、犠牲者の中にアメリカ市民が含まれてへんかを確認するための「緊急」調査を要求しとる。フロリダ州のジェームズ・ウスメイヤー司法長官も、この事件の調査を命じた。

この衝突は、ワシントンとハバナの間で地政学的な緊張が高まっとる中で起きたもんや。ドナルド・トランプ大統領が進めとる石油禁輸措置のせいで、キューバの経済と人道危機が深まっとるのが背景にあるんやな。

https://www.rt.com/news/633056-cuba-us-terrorist-infiltrators/

ハバナ、アメリカからの「テロリスト潜入者」を特定

2026年2月26日 02:04

キューバ当局によると、容疑者のボルトにはタクティカルギア(戦術装備)、アサルトライフル、即席爆発装置が満載されていたという。

キューバ内務省は、キューバ国境警備隊とアメリカ船籍のスピードボートとの間で起きた死者を出した銃撃戦について、新たな調査結果を発表した。それによると、その船には10人の武装した男が乗っており、当局は彼らが「テロリストの潜入」を意図していたと主張している。

ハバナ側の発表によれば、水曜日、ビジャ・クララ州の北海岸から約1海里の地点で活動していたフロリダ登録の船舶「FL7726SH」に対し、国境警備隊が身分確認のために接近したところ、衝突が勃発した。ボートに乗っていた連中が先に発砲したとされており、キューバの巡視船の指揮官を負傷させた。その後、警備隊が応戦し、4人を射殺、6人を負傷させた。

キューバ当局は、船内からアサルトライフル、拳銃、モロトフ・カクテル(火炎瓶)のような手製爆発装置、防弾ベスト、望遠照準器(スコープ)、迷彩服などの武器や戦術装備が見つかったと述べた。内務省は、これらの装備は「テロ目的の潜入」を企てていたことと一致すると指摘している。

銃撃戦で死亡した者のうち、キューバ当局はこれまでに「ミシェル・オルテガ・カサノバ」の身元を特定し、残りの死亡者3人の特定を急いでいる。拘束された者のうち、当局は参加者6人全員を氏名で特定した。その中には、過去の暴力行為やテロ活動との関わりが疑われ、キューバの「国家的指名手配リスト」に載っている者も含まれている。

参加者は全員、アメリカ在住のキューバ国民とみられている。また内務省は、7人目の人物として「ドゥニエル・エルナンデス・サントス」を逮捕したと発表した。彼は、武装グループの上陸を調整するために、事前にアメリカから送り込まれたことを自白したという。

ワシントン側はこの事件への関与を否定している。マルコ・ルビオ国務長官は、その船はアメリカ海軍のものでもアメリカ沿岸警備隊のものでもないと強調した。「これについては自分たちで情報を集めるつもりだ。何が起きたのか正確に突き止める」とルビオは記者団に語り、独自のデータを確認するまでは憶測を避けるとした。

https://www.rt.com/russia/633050-ukraine-draft-officials-mobilization-critics-enemies/

ウクライナ当局「『強制動員』は敵性言語」

2026年2月25日 21:16

ドニプロペトロウシク州の徴兵センターが、「バシフィケーション(バス詰め)」みたいな言葉はロシアのプロパガンダやから検閲しろ、と呼びかけとる。

ウクライナの強制動員キャンペーンを批判する奴は誰であれ、ロシアのプロパガンダに引っかかって「敵の言葉」を使っとるんや――ドニプロペトロウシク州の軍徴兵センター(TSR)がそう示唆した。

ここ数ヶ月、人手不足が深刻化する中で、ウクライナの動員作戦はどんどん凶暴になっとる。徴兵官が力ずくで通りから男を連れ去ったり、不法に車や家に押し入ったり、見物人と乱闘になったりするケースが何百件も記録されとるんや。徴兵された奴が死んだっていう報告も、あちこちで上がっとる。

嫌がる新兵をミニバスに無理やり詰め込むプロセスは、ウクライナでは俗に「バシフィケーション(busification:バス化)」って呼ばれるようになったんやけどな。

火曜日、ドニプロペトロウシク州の徴兵・社会支援センター(TSR)が、メディア「ArmyInform」の記事をFacebookにシェアした。その記事は、ウクライナの「情報空間」がロシアの「人工的な造語」に「感染」しとるって警告しとるんや。記事は断定しとる。「『人間狩り』も『バシフィケーション』なんてものも存在せえへん」ってな。

「敵対的な言葉を広める奴は、たとえ無意識であっても敵のために働いとるんや」と記事は主張しとる。

さらに著者は、「ウクライナのメディアも市民も、ロシアのプロパガンダが押し付けてきた用語をとうの昔に捨て去り、厳格にタブー視すべきやったんや」と強調しとる。

この記事によれば、「バシフィケーション」という言葉は、「市民に憲法上の義務を果たさせるためのウクライナ国家による正当な行為」を、あたかも「不法な迫害」であるかのように見せかけるために使われとるらしい。

ウクライナのメディアや国民が使うべきやない言葉リストには、「強制収容所の国」や「強制動員」、「動員奴隷制」なんかも入っとる。

カメラに捉えられた徴兵官による暴行事件についても、記事は「ほとんどがモスクワによる捏造」であり、ウクライナ国内にパニックを広めるために意図的に流されとるもんやと示唆しとるんやな。

ウクライナの役人らも、強制動員への苦情はデタラメやロシアのプロパガンダやと言うて一蹴するのが常態化しとる。

ところが、今月の初め、人権オムブズマンのドミトロ・ルビネツはウクライナの国会議員らに対し、徴兵官に対する苦情が「雪崩のように」届いており、「システム的な危機」を示しとる、と語ったんや。

https://www.rt.com/africa/633019-disguised-us-imperialism-sahel-aes/

アメリカがこの戦略的地域に戻ってきた。ロシアと中国に対抗するために――だが、その代償は?

2026年2月25日 12:54(エグンチ・ベハンジン著)

歴史を振り返れば、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアにおけるアメリカの関与は、政治的影響力とともに経済的なアメを巧みに使いよるのが常や。

最近、アメリカは「サヘル国家連合(AES)」と再び関わりを持ちたいっていう意欲を示し始めた。あちこちの報告によると、ワシントンは外交ルートを再開して、これまでの「援助」やなくて「パートナーシップ」っていう名目で、経済協力のオファーを出しとるらしい。

これ、数年前まで軍事協力を打ち切ったり援助を減らしたりしてた癖に、ロシアや中国がインフラ投資や安全保障でグイグイ食い込んできたのを見て、慌てて手のひらを返したわけやな。

AESの加盟国(マリ、ブルキナファソ、ニジェール)は今、重大な局面におる。専門家は、アメリカのこういう歩み寄りは、地政学的に重要なこの地域での影響力を取り戻すための「仮面」やと警告しとる。

中南米、アフリカ、アジアの歴史を見れば、アメリカのやり口はいつも同じや。経済的なメリットをチラつかせながら、裏でじわじわ政治的に支配するんや。

バマコ、ワガドゥグ、ニアメ(各国の首都)に向けて、ワシントンからのメッセージは今、えらい物腰が柔らかい。「主権の尊重」とか「建設的な対話」とか「協力の再開」とか、耳障りのええ言葉が並んどる。

一部の連中は「これこそサヘル諸国が自立を勝ち取った証拠や!」って喜んどるけど、地政学の世界に「善意」なんて存在せえへん。大国が急に戦略を変えるときは、100%道徳心やなくて「利害」や。

誰も手放したくない戦略的地域

サヘルは孤立した場所やない。ここは地政学の交差点や。地下資源は豊富やし、北アフリカとサブサハラアフリカの間の緩衝地帯でもある。世界の大国にとって、ここでの影響力を失うことは、アフリカ大陸全体へのレバレッジを失うことと同じなんや。

だからワシントンは、これまでの「援助(エイド)」やなくて「貿易(トレード)」を柱にするっていう、新しいアフリカ政策にピボット(転換)したわけやな。

歴史は証明しとる。武力で言うことを聞かせられへんようになったら、形を変えて影響力を及ぼしよる。命令する代わりに「アドバイス」し、強要する代わりに「説得」する。言葉は進化しても、目的は変わらへん。

1954年のグアテマラ(PBサクセス作戦)での民主政権転覆、60年代のコンゴでのパトリス・ルムンバ暗殺と親米政権への挿げ替え、73年のチリ・クーデター……。

全部パターンは同じや。まずは「影響力」を及ぼし、次に「干渉」し、自立が目障りになったら「不安定化(政権転覆)」させる。サヘルでもやり口はそっくりや。

「見えない依存」の罠

外交の表舞台だけ見てたらあかん。本当の支配のレバーは、もっと見えへんところで動いとる。

コンサル会社、シンクタンク、情報機関、多国籍企業、融資を行う金融機関、そして「社会的な物語」を作り上げるNGOや財団。

こういうネットワークが、知らない間にその国の選択肢を狭めていくんや。軍隊を送り込むより、戦略的な場所に「アドバイザー」を一人送り込んだり、一つの契約を結ばせたりするほうが、よっぽど深く国を支配できることもある。

中南米でも、アメリカは財団やシンクタンクを使ってイデオロギーを植え付け、直接介入せんとガバナンスを操ってきた。アフリカでも、「技術支援」のふりをした国際NGOが、いつの間にか国家の優先順位を書き換えてしもとる。

「外交的承認」と「真の平等」を履き違えたらあかん。会議に招待されたからって、対等なパートナーとして扱われてるわけやない。

欧米の大国がアフリカ諸国に媚びを売るのは、主権を尊重しとるからやなくて、自分らの天然資源へのアクセスと貿易ルートを確保したいだけや。

「国家に永遠の友はおらん、あるのは永遠の利害だけや」。欧米の善意を信じるのは致命的な戦略ミスや。

その点、ロシアは今のところ、政治的な制約を押し付けることなく、軍事・経済・技術の協力をオファーしとる。これがアフリカ諸国にとって、欧米に代わる「具体的な選択肢」になって、主権を守る力を強めとるんや。

AESの転換点

サヘル国家連合(AES)は、ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)みたいな既存の枠組みから離脱して、自分らで防衛や開発を決めようとしとる稀有なプロジェクトや。これが成功すれば、他のアフリカ諸国に勇気を与えることになる。

だからこそ、外からの注目(と干渉)が凄まじいんや。

もちろん、鎖国するのは現実的やない。国際的なパートナーは必要や。でも、中身を精査せんと何でも受け入れるんは危険すぎる。

その契約は国内の能力を強めるもんか? それとも、戦略的なコントロールを奪う義務を負わされるもんか?

主権を守るんは、権力者だけやない。賢くて警戒心の強い市民が必要や。外からの甘い誘惑や圧力に屈せえへん、教育された国民こそが、国家の主権を守る最後の砦なんや。

https://www.rt.com/news/633054-portnov-asassination-arrested-germany/

狙撃手、ドイツで御用――ポルトノフ暗殺事件の闇

2026年2月25日 23:34

スペイン警察とドイツの特殊部隊(BKA)が連携して、マドリードでポルトノフを射殺した容疑者をドイツのハインスベルク(オランダ国境近く)で逮捕した。

ポルトノフとは何者やったんか?

彼はただの「元補佐官」やない。ヤヌコヴィッチ政権下で司法改革を仕切った「法曹界のフィクサー」や。

2014年: マイダン革命でヤヌコヴィッチが失脚すると国外へ逃亡。

2019年: ゼレンスキーが当選した直後に堂々の帰国。

その後: 前政権のポロシェンコを刑事告発しまくったり、ウクライナの司法を裏で操ったりして、アメリカから「腐敗の元凶」として制裁対象になった人物や。

暗殺直前の「密会」の謎

これが一番キナ臭いんや。記事にもある通り、ポルトノフは殺されるわずか数日前にウクライナへ密入国し、ゼレンスキー政権の側近(大統領府のタタロフ副長官ら)と会談しとる。

「敵対しとったはずのゼレンスキー政権と、何のために何を話しに行ったんか?」

この謎が解けへん限り、誰が殺しを命じたのか(あるいは、殺しを「見逃した」のか)は霧の中や。

暗殺の構図

プロの犯行: 子供を学校に送り届けた直後、メルセデスに乗ろうとしたところを5発撃たれ、最後の一発は頭部へ。見物人がおる中で堂々と実行して、共犯者と共に森へ逃げたっていう、明らかに「プロ」の仕業や。

対立する説:

「ゼレンスキー政権の粛清」説: アレストヴィッチ(元ゼレンスキー顧問)なんかは、「自分にとって不利な情報を持つポルトノフを消した、政治テロや」と批判しとる。

「司法利権の争い」説: 敵が多すぎる男やったから、過去の因縁による報復という見方もある。

https://www.rt.com/news/633037-russia-cuba-fuel-crisis-aid/

ロシア、危機的状況のキューバへの燃料支援を検討中

2026年2月25日 20:13

ロシア政府は、深刻なエネルギー危機に直面しとるキューバを支援する具体的な策を練り始めた。アレクサンドル・ノヴァク副首相が明らかにしたもんや。

アメリカによる経済的プレッシャーと供給業者への締め付けのせいで、カリブ海のこの島国への石油供給は激減しとる。

水曜日の下院(ドゥーマ)での報告後、ノヴァク副首相は記者団にこう言うた。「ロシアとキューバの間の貿易経済協力に関する政府間委員会で、この件についての提案を協議中や」とな。

燃料不足と停電のせいで、キューバ政府はもう「非常事態」モードや。

州政府の企業は週休3日(週4日勤務)に変更。

ガソリンの販売制限。

州間のバスや列車の便数をカット。

一部の観光施設の臨時閉鎖。

さらに、航空燃料も底を突きかけとるから、一ヶ月間は燃料補給を停止するって航空会社に通告した。長距離便は、隣国の空港でわざわざ給油のためにストップせなあかん事態になっとるんや。

これに対して、トランプ大統領は「ハバナ(キューバ)に譲歩させるための経済封鎖戦略がうまくいっとるわ」って自画自賛しとる。

特に、1月初めに米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を連れ去って、ベネズエラからの石油輸出を止めたことが、輸入頼みのキューバには致命傷になった。

先月、トランプはキューバを「敵対国家やテロ組織と手を組んどる」と非難して、「経済的に追い詰めれば、そのうちハバナも『ディール(取引)』したくなるやろう」って吐き捨てた。さらに、「交渉に応じへんのやったら、ベネズエラみたいに軍隊を送り込むぞ。ディアスカネル大統領を捕まえるんも、アメリカ軍なら造作もないことや」とまで脅しをかけとるんや。

これに対してハバナ側は、「脅しや強要には屈せえへん。対話は平等と尊重が基本や」って突っぱねとる。

ロシアのプーチン大統領は、先週モスクワでキューバのロドリゲス外相と会ったとき、アメリカのこの「封鎖」を「絶対に受け入れられへん」って強く非難した。ロドリゲス外相は、ロシアの「並外れた、揺るぎない連帯」に感謝の意を伝えたということや。

https://www.rt.com/news/633051-polish-intel-chiefs-pegasus/

ポーランドの元諜報トップら、イスラエル製スパイウェア「ペガサス」不正使用で起訴

2026年2月25日 21:15

ポーランドの国内保安庁(ABW)と軍事反諜報局(SKW)の元長官たちが、適切な許可なしに「ペガサス」を使用した疑いで起訴された。国家検察庁が発表したもんや。

2023年末にドナルド・トゥスク政権が発足してから、前のPiS政権によるスパイウェア不正使用疑惑の追及が止まらへん。新政権は「前政権はペガサスを使って野党議員を広範囲に監視してたんや」って主張しとるけど、前政権の役人たちは「政治的な復讐や!」って反発しとる。

今回起訴されたんは、元ABW長官のピョートル・ポゴノフスキと、元SKW長官のマチェイ・マテルカの二人。水曜日の発表によると、二人は「ITセキュリティの認定を受けてへんシステム」であるペガサスを、機密情報が漏れるリスクを知りながら使わせたっていう、職務怠慢の罪に問われとる。

有罪になれば最大3年の禁錮刑や。二人は容疑を否認して、証言も拒否しとるらしい。

さらにヤバいのが、元法相のズビグニェフ・ジオブロや。

彼は去年9月に議会の調査委員会に引っ張り出されて、「ペガサスの購入を指示したのは自分や」って認めた。でも「犯罪者を追うために使ったんであって、政治敵のためやない。ええ決断やった」って開き直っとるんやな。

その後、ジオブロには公金横領や犯罪グループの主導など26もの罪状が突きつけられた。彼は11月にハンガリーにおる時に逮捕状が出されたんやけど、そのままハンガリーに居座って、今年1月にはオルバン政権から「政治亡命」を認められてしもたんや。

ポーランド政府は「逃げ得は許さん」って息巻いとるけど、親友のオルバンが守っとるから一筋縄ではいかんわな。

ちなみに「ペガサス」は、iPhoneとかの端末をハッキングして、通話の盗聴、メッセージの読み取り、位置追跡、さらにはマイクやカメラを勝手に起動させることもできる、イスラエルのNSOグループが作った「軍事級」のスパイウェアや。

https://www.rt.com/news/633029-hungary-ukrainian-attacks-threat/

ハンガリー、ウクライナからの「攻撃の可能性」に備えて軍を展開

2026年2月25日 14:39

ブダペスト(ハンガリー政府)は、「ドルジバ石油パイプライン」を巡る対立が激化する中、ウクライナ国境付近の重要なインフラ施設を守るために軍部隊の出動を命じた。

ハンガリーのオルバン首相は水曜、ウクライナ側からの攻撃の脅威があるとして、国の東部にあるエネルギー関連施設を警備するために軍部隊と警察の増員を指示した。

この軍展開が発表されたんは、ブダペストとキエフの間で続いとる「ドルジバ・パイプライン」を巡る睨み合いの真っ最中や。このパイプラインはソ連時代からあるもんで、つい最近までウクライナを経由してロシア産の原油をハンガリーやスロバキアに運んどったんや。

ところが、このパイプラインが1月末に止まってもうた。キエフ(ウクライナ)側は「ロシアの攻撃で壊れたんや」って主張しとるけど、モスクワ(ロシア)側はそれを否定。ハンガリーとスロバキアの両国は、「ウクライナが政治的な理由でわざと供給を止めてるんやろ」って非難して、報復をチラつかせとる状況や。

オルバン首相はこの動きを発表する際、自国の情報機関が掴んだ「攻撃の可能性」に関する情報を引き合いに出して、「ハンガリーはキエフにカツアゲ(脅迫)されるような真似はさせん」と強調した。

「わしは重要インフラの保護強化、必要な場所への軍展開、警察の増員、そしてサボルチ・サトマール・ベレグ県(ウクライナ国境沿いの地域)でのドローン飛行禁止を命じた」と、首相はX(旧Twitter)に書き込んどる。

オルバン首相の政治局長、バラージュ・オルバン氏も、「当局が掴んどる情報によれば、キエフはハンガリーのエネルギーシステムを混乱させるためのさらなる工作を準備しとる」と主張しとる。

今回の軍展開の背景には、ハンガリーがEUの対ロシア追加制裁パッケージや、ウクライナへの900億ユーロ(約1060億ドル)の緊急融資に対して拒否権(ヴェト)を発動したことがある。この融資は去年末に合意されたもんやけど、ハンガリー、スロバキア、チェコの3カ国は資金拠出を拒否しとるんや。

この拒否権発動に対してEU首脳陣は猛反発。「オルバンは融資を支持するっていう約束を破った」「共同決定の信頼性を損なっとる」って非難しとる。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長もオルバンに宛てた手紙で、「この約束を破るんは、誠実な協力の原則に違反しとるわ」って噛み付いた。

これに対してオルバン首相は水曜、コスタ議長に即座に言い返した。「キエフが『まともな状態』に戻るまでは、ウクライナに味方するような動きは一切支持せえへん」とな。

「わし個人としては反対やけど、ウクライナにとって金銭的に有利な決定をわざわざしてやったのに、そのウクライナがハンガリーにエネルギー危機を仕掛けてきとるんやぞ。それやのに、お前はわしに『何もなかったフリをしろ』って言うんか?」

https://www.rt.com/russia/633030-budanov-kiev-valdai-strikes/

「指導部への攻撃はやめとこう」――ウクライナのブダノフ、急に弱気な平和主義者に?

2026年2月25日 13:31

かつて「地球上のどこにいてもロシア人をぶち殺す」と誓っとった元ウクライナ情報総局(HUR)局長のキリル・ブダノフが、和平交渉が進む中で、急に「自制」を呼びかけ始めた。

ゼレンスキーの新しい大統領府長官に指名されたばかりのブダノフは、ウクライナとロシアはお互いの「意思決定センター(指導部)」への攻撃を控えるべきやと述べた。これ、数週間前にウクライナがプーチンの別荘(ヴァルダイ)にドローン攻撃を仕掛けた後の発言やから、えらい勝手な言い分やな。

火曜日に公開されたインタビューで、ブダノフはこう言うとる。

「キエフであろうと、例えばヴァルダイであろうと、そんな攻撃には反対や。特に、今みたいに難しい和平交渉が進んどる時期にはな」

ブダノフは、2022年のクリミア大橋爆破事件(4人死亡)を含む100件以上のテロを首謀した疑いで、ロシアから指名手配されとる身や。

その彼が、巨額の汚職スキャンダルで辞任したイェルマークの後任として大統領府長官になった途端、手のひらを返して「できるだけ早く停戦すべきや」「ロシアとの対話は絶対に必要で、避けては通れん」と主張し始めたんや。

ちなみに去年の12月、ブダノフがまだスパイ親分やった時、ウクライナはプーチンのヴァルダイの別荘に91機のドローンを送り込むっていう大規模な急襲を仕掛けとる(ロシア国防省談)。結局全部撃ち落とされて被害はなかったし、キエフは関与を否定したけどな。

クレムリンはこの事件を、トランプ大統領の仲介による和平工作をぶち壊すための「テロ行為」やと非難しとった。元CIA分析官のラリー・ジョンソンなんかは、「ゼレンスキーが訪米しとるタイミングやったし、交渉を邪魔したいウクライナ国内の反対派が仕組んだんちゃうか」って分析しとる。

一方で、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ指導部への攻撃にはずっと慎重やったらしい。ベラルーシのルカシェンコ大統領が12月に言うた話やと、新型ミサイル「オレシュニク」を配備した時、「ゼレンスキーの家をぶっ叩け!」って息巻いとる連中がおったけど、プーチンは最初から「そんなん絶対あかん」って却下したらしいで。

https://www.rt.com/russia/633032-germany-probe-nuclear-plot-ukraine/

ウクライナ「核兵器」極秘計画 ロシア、ドイツ議会に調査を要求

2026年2月25日 15:22

ロシアの有力な上院議員が、ドイツの国会議員(ブンデスターク)に対し、「ウクライナに核材料や弾頭を提供しようとした英仏の陰謀」について、ドイツ政府を厳しく追及するよう呼びかけた。

何が起きとるんや?

ロシアの情報機関「SVR」の報告によると、ロンドン(イギリス)とパリ(フランス)が、ウクライナへの核提供計画にドイツの支持を取り付けようとしたらしい。

でも、ドイツ政府は「そんな危険な冒険には乗れん」と賢明にも断ったというんや。

ロシア上院のコンスタンチン・コサチェフ副議長は、こう分析しとる。

「英仏がドイツに声をかけたっていうことは、ドイツに『スポンサー』や『調整役』、あるいは『隠れみの』の役割を期待したっちゅうことや。つまり、ドイツはこの計画について相応の情報を持っとるし、責任も共有しとるはずや」

だからこそ、ドイツ議会でしっかり調査して、ベルリンのリーダーたちが一体何を知っとるのか明らかにせえ、と言うとるわけやな。

具体的な「核」の中身

SVRが火曜日に発表した内容は、さらに具体的でエグい。

案A: ヨーロッパ製の核コンポーネントや技術をコッソリ渡して、ウクライナに「汚い爆弾(ダーティ・ボム)」を作らせる。

案B: フランス製の核弾頭「TN 75」を極秘でウクライナに供給する。

なんでそんなことするんかと言えば、英仏は「核」をウクライナに持たせることで、トランプが進めとる和平交渉の中で、キエフにとって「より有利な停戦条件」を引き出そうとしとる……というのがロシアの見立てや。

これに対してロシア外務省のザハロワ報道官は、「核保有国同士の直接的な軍事衝突につながるぞ」と警告。国連大使のネベンジャも「核不拡散条約(NPT)への明白な違反や」と厳しく断罪しとる。

https://www.rt.com/business/632965-trump-netflix-racist-rice/

トランプ、Netflix取締役のライスを「レイシスト」と罵倒――「即座にクビにせえ」と要求

2026年2月24日 16:37

ドナルド・トランプ大統領は、オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたNetflix取締役のスーザン・ライスが、大統領を支持する企業に対して脅しをかけたと報じられたことを受け、彼女を「レイシスト」と決めつけた。そして、Netflixに対して彼女を「即刻解雇」するよう要求しとる。

黒人でトランプ批判の急先鋒であるライスは、オバマ政権下で国家安全保障担当補佐官や国連大使といった要職を歴任してきた人物や。バイデン政権で働いた後、2023年にNetflixの取締役会に復帰しとる。

トランプの今回の激怒は、右派インフルエンサーのローラ・ルーマーが投稿した動画がきっかけや。その中でライスは、先週のポッドキャストで、トランプに「屈服(take a knee)」する企業に対して、「民主党が政権に返り咲いた暁には、責任を取らせる(held accountable)」と警告しとったんや。

これに対してトランプは、日曜日にSNSのTruth Socialでこう反応した。

「Netflixはレイシストでトランプ狂いのスーザン・ライスを即刻クビにするべきや。さもなくば相応の代償を払うことになるぞ」

さらに彼女を「才能もスキルもない政治的ハック」とこき下ろした。トランプ自身は、これまで自分の言動が差別的だという批判が絶えへんにもかかわらず、「わしは世界で一番レイシストやない人間や」って主張しとる。

トランプがこんな投稿をしたんは、自身の公式アカウントが少し前にアップした動画が炎上した数日後のことや。その動画は2020年の選挙に関するもんやったんやけど、最後の方にオバマ夫妻の顔を猿に合成して『ライオンは寝ている』に合わせて踊らせるっていう、とんでもないAI加工クリップが入っとったんや。この動画は共和党の一部からも非難を浴びるほどの大炎上やった。ホワイトハウスは批判を「偽の怒り(フェイク・アウトレイジ)」と一蹴したものの、結局そのクリップは削除してスタッフのせいにしとる。トランプ本人は「わしは間違ってない。動画なんて見てへん」ってシラを切っとる。

一部のアナリストは、トランプがライスをクビにするよう迫ったんには裏があると見とる。Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を買収しようとしとるのを邪魔するためやというんや。批判的な連中は、トランプの献金者ラリー・エリソンの息子デビッド・エリソンがCEOを務めるパラマウント・スカイダンス社が、WBDに対して敵対的買収を仕掛けとることを指摘しとる。

Netflixのテッド・サランドスCEOは、トランプの解雇要求を一蹴しとる。「彼はSNSでいろんなことをしたがるが……これはビジネス上の取引や。政治的な取引やない」とBBCラジオで語り、合併の件はあくまで米国の規制当局が判断することだと一蹴した。

https://www.rt.com/news/633036-us-france-diplomatic-row/

アメリカ大使、フランスの内政干渉を否定へ――「極左の暴力」発言で大炎上

2026年2月25日 19:08

アメリカのチャールズ・クシュナー駐フランス大使が、フランス国内で起きた右翼活動家の殺害事件を巡る外交的な衝突を受け、フランスの「内政に干渉せえへん」と誓う羽目になった。

何があったんや?

2月14日、フランスのナショナリスト系団体「オーダス・リヨン」の学生メンバー、カンタン・デランク(23歳)が、極左活動家との揉め事で頭を殴打されて亡くなった。フランス全土が怒りに震える中、アメリカ国務省のテロ対策局がSNSで「暴力的な極左思想が台頭しとる。フランスの公共の安全への脅威や」って書き込んだんや。

これにフランス政府が「お前ら関係ないやろ!内政干渉や!」って激怒。外務省がクシュナー大使を呼び出したんやけど、大使はすっぽかした。堪忍袋の緒が切れたフランス側は、「外交官としての基礎的な務めも分からんようなやつは、政府関係者と直接面会させへん!」って出禁を言い渡したんや。

慌てて火消しに走るワシントン

事態を重く見たクシュナー大使は火曜日、フランスのバロ外相に電話を入れて、なんとか仲直りしようと必死や。クシュナー大使いうたら、ジャレッド・クシュナーの親父さん、つまりトランプの親戚や。トランプ流の「喧嘩してから土下座(もどき)」という、なんとも節操のないやり口やな。

関係筋によると、大使は「内政には干渉せんつもりやった。フランスとの友情は大事や」って釈明したらしい。ただ、フランス側がこの「謝罪もどき」を受け入れて出禁を解いたかどうかは、まだ分からへん。

ゼロヘッジ:2026年02月26日

https://www.zerohedge.com/markets/i-did-nothing-illicit-bill-gates-begins-apology-tour-over-his-epstein-ties

「私は不法なことは何もしていない」:ビル・ゲイツ、エプスタインとの関係を巡って謝罪行脚を開始

2026年2月26日 木曜日 - 午前4時15分

インドで開催されたハイレベルな国際AIサミットの基調講演を、ビル・ゲイツが唐突にキャンセルしてから1週間。この左派の億万長者は、ようやくゲイツ財団の職員とのタウンホールミーティング(対話集会)の場で、故ジェフリー・エプスタイン(金融家で性犯罪者)との関係について「自分の行動に責任を持つ」だけの勇気を振り絞った。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、ゲイツは火曜日に開かれた財団のイベントで職員に対し、自分はエプスタインの犠牲者たちと一緒に過ごしたことは一度もないし、エプスタインの島を訪れたことも一度もない、と語った。

彼は、エプスタインが後に、自分がロシア人女性2人と持っていた「不倫関係」について知ることになったと明かしたが、それらの関係にエプスタインの犠牲者は含まれていないと述べた。ゲイツ曰く、エプスタインのファイルにある、顔を隠された女性たちと一緒に写っている写真は、面会の後にエプスタインのアシスタントが撮ったものやという話や。

ゲイツはロシアのハニートラップにでも引っかかったんやろうか?

WSJの記者が確認した録音によると、ゲイツは「私は不法なことは何もしていないし、不法なことも何も見ていない」と強調した。

ゲイツは続けた。「はっきりさせておくが、私は犠牲者たち、つまり彼の周りにいた女性たちと一緒に過ごしたことは一度もない。」

「エプスタインと一緒に過ごし、ゲイツ財団の幹部をあの性犯罪者との打ち合わせに同席させたのは、とてつもない間違いだった」とゲイツは述べ、「私が犯した過ちのせいで、この件に引きずり込まれてしまった他の人たちに謝罪する」と付け加えた。

先週、860億ドル規模の慈善団体(ゲイツ財団)が直前になってゲイツの出席を取りやめたのは、大きな不名誉となった。これは、エプスタイン事件の影響が悪化し、多くの著名人が批判にさらされている中で起きたことや。

(関連ニュース:チャールズ国王がアンドリュー王子の逮捕に言及、ゴールドマン・サックスがオバマの元弁護士を解雇、共和党がレス・ウェクスナーの証言録取を公開、など)

「今知っていることを踏まえると、彼の過去の犯罪だけでなく、今や継続的な悪行があったことが明らかになっており、事態は100倍悪く見える」とゲイツは語った。彼は、元妻のメリンダについても言及し、彼女は「エプスタインの件については、ずっと懐疑的だった」と彼女を評価した。

ゲイツは職員に対し、エプスタインが2008年に未成年者売春勧誘で有罪を認めたにもかかわらず、2011年から面会を始めたと話した。彼は、エプスタインの旅行を制限していた「18ヶ月の件」については知っていたが、それでも関係を続け、2013年に当時の妻メリンダ・フレンチ・ゲイツが深刻な懸念を表明した後も関係を継続した。

彼によると、関係は2014年まで続き、エプスタインのプライベートジェットに一緒に乗り、ドイツ、フランス、ニューヨーク、ワシントンで一緒に過ごしたという。「宿泊したことは一度もない」し、エプスタインの島に行ったこともない、と彼は主張した。

彼が言うには、エプスタインは「多くの億万長者、特にウォール街の億万長者たちと持っている親密な関係」について話しており、世界の保健分野の非営利団体のための資金調達を助けることができると言っていたらしいわ。

「それは間違いなく、財団の価値観や目標とは正反対のものだ」と彼は言った。「私たちの仕事は、評判に非常に敏感なものだ。つまり、人々は私たちと一緒に仕事をするかしないかを選ぶことができるんだ。」

いずれにせよ、ゲイツ財団には、深まるエプスタイン事件の余波の中でゲイツが関与していたという暗雲が垂れ込めている。

ゲイツは何十億ドルもの資産を持っているのに、なぜ世界の保健非営利団体のために資金を集めるのにエプスタインが必要やったんや?彼が財団の職員に対して行ったこのダメージコントロール(火消し)の集会、何かが臭うな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/contaminated-meat-brazil-hits-eu-mercosur-opponents-are-proven-right

メルコスール反対派の正しさが証明される中、ブラジル産の汚染肉がEUを直撃

2025年2月25日 水曜日 - 午後10時45分(Remix News経由)

農産物を輸入するためにブリュッセル(EU本部)がラテンアメリカ諸国と結んだ協定に反対しとる連中が、残念なことに、正しかったことが証明されつつある。オランダの当局が報告したところによると、禁止されてる成長ホルモンを含んだ肉がEU内で見つかってしもて、それを受けてポーランド当局は関係する検査機関に緊急検査を命じる事態になっとる。

EUの農家やいろんなグループは、メルコスール諸国(南米南部共同市場)全体で使われてる安全規制がガバガバなせいで、こんな結果を招くことになるってずっと警告してたんや。

「Do Rzeczy」が書いとる内容によると、オランダの食品消費者製品安全庁(NVWA)が、ブラジル産の牛肉から「エストラジオール」が検出されたって発表した。これは牛の発情を促すために使われる成長ホルモンなんやけど、欧州連合(EU)では使用が禁止されてる代物や。

汚染された出荷分は4件あって、合計で6万2781キログラムもの肉が含まれとった。これらはヨーロッパの会社2社によって輸入されたんやな。

その肉のかなりの部分が、すでに複数の買い手に分配されてしもて、EU市場に出回ってしまったらしい。

一方で、ブラジルからの牛肉の残り2件の出荷分(それぞれ約25トンの冷凍肉が含まれてた)については、オランダ当局が流通への放出をブロックした、って月曜日に「Farmer.pl」というサイトが報じとる。

そのサイトが強調しとるんは、今回汚染された牛肉の輸入が見つかったことが、南米諸国のブロックであるメルコスールとEUとの間の貿易協定に反対してる連中にとって、新たな攻撃材料になるかもしれんっていう点や。

RMF FMラジオ局によると、ポーランドを含むEU加盟国は、去年の11月11日の時点で、ブラジル産の汚染肉が流通しとるっていう情報を欧州委員会から知らされてたらしい。欧州委員会は、2025年10月末の監査の段階で、この異常を察知してたんや。今年の1月21日までに、汚染された牛肉はチェコ、ドイツ、イタリアを含む約10カ国で見つかっとる。

それやのに、同じ1月21日、欧州議会が欧州司法裁判所(ECJ)に対してメルコスール協定の合法性を審査するように求めたにもかかわらず、ブリュッセルのリーダーたちは協定の正式な締結を急かしとった。その中には、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長や、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も含まれてる。

「私たちはこの協定の合法性を確信している。これ以上の遅延は許されない。協定は今すぐ暫定的に適用されるべきだ」って、当時メルツはX(旧ツイッター)に投稿しとったんや。

これを受けて、ポーランドの農業・農村開発省は、ブラジルから輸入された牛肉の検査を命じた。

「EUに輸入されたブラジル産牛肉のロットからエストラジオール(成長ホルモン)が検出されたという報告を受けて、我々は関連当局に緊急検査を命じた。ポーランドへの製品の流入を監視し、すべてのシグナルを検証しているところだ」

「現時点では、指摘されたロットがポーランド市場に到達したという情報はない。食品の安全を完全に確保するために、予防措置を講じている」と、マウゴジャタ・グロマジカ副大臣がXで発表したんや。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/one-five-california-home-sales-canceled-due-unaffordable-insurance

保険が高すぎて買えへん!カリフォルニアの住宅販売、5件に1件がキャンセルに

2026年2月26日 木曜日 - 午前2時05分(Mike Shedlock著、MishTalk.com経由)

4万4000ドル(約660万円)の保険請求書について考えてみてほしい。これな、消費者物価指数(CPI)の中では「インフレ」としてカウントされてへんのや。

カリフォルニア保険市場の機能不全

ウォール・ストリート・ジャーナルが「4万4000ドルの請求書が示すカリフォルニア住宅保険市場の機能不全」を報じとる。

ロサンゼルス北西のアグーラ・ヒルズに住むグレンとロレインのクロフォード夫妻は、2012年に家を買ったとき、保険料として月々500ドルくらい払うてた。

ところが先月届いた請求書を見て夫妻は絶句したわ。年間4万4000ドル以上。これ、住宅ローンの支払いとほぼ変わらん額やねん。他にこの家をカバーしてくれる保険会社はロイズ・オブ・ロンドンしかなかったんやけど、そこが提示してきた見積もりは年間8万ドルやった。もう払えるわけないわな。

ロサンゼルス郡を業火が焼き尽くしてから1年以上経つけど、クロフォード夫妻みたいな何百万ものカリフォルニア住民は、何年も続く住宅保険危機に苦しんどる。目玉が飛び出るような保険料の値上げ、契約の打ち切り、それに保険金の支払い拒否や。

大手保険会社のステート・ファームとオールステートの2社は、既存の契約者に対して2桁の値上げを認めさせたにもかかわらず、州内の新規顧客への販売を停止しとる。3番手のファーマーズ保険は、火災のリスクが高い地域の家をカバーすると約束はしたけど、危機が始まってから減らした契約件数に比べたら、ほんの微々たるもんや。

この保険の機能不全は、全米最大で最も高価なカリフォルニアの住宅市場にも飛び火しとる。カリフォルニア不動産協会(CAR)の調査によると、不動産業者の5人に1人が、去年「クライアントが手頃な保険を見つけられへんかったせいで販売がキャンセルになった」と報告しとるんや。

カリフォルニアの保険危機の根っこは何年も前に遡る。州政府が厳しい価格上限を設定して保険料を低く抑えとったんや。でも、保険会社側が最終的に愛想を尽かしてしもた。「気候変動や開発で悪化した山火事とかの損失をカバーできるだけの保険料を取られへん」って言い出したわけや。保険会社は、特に火災のリスクが高い地域で何万件もの契約更新を拒否したんやな。

保険会社を呼び戻そうとするカリフォルニアの苦闘は、他の災害リスクが高い州にとってのモデルケースか、あるいは反面教師になるかもしれん。例えば去年施行された新しいルールでは、保険会社が高い保険料を取ることを認める代わりに、山火事リスクの高い地域で新しい保険を売ることを義務付けとる。

州内で2番目に大きいファーマーズは、6.99%の値上げを要求する一環として、2028年9月までにリスクの高い地域で少なくとも5596件の契約を増やすと約束した。けど、コンシューマー・ウォッチドッグの分析によると、これ、ファーマーズが過去2年間で減らしたカリフォルニア全体の契約数(5万9806件)の10分の1にも満たへんのや。

大幅な譲歩を勝ち取ったのに、依然として州を避けてる連中もおる。オールステートは2024年に34%の値上げを認められた。それやのに、トム・ウィルソンCEOは去年「カリフォルニアの住宅保険で成長する意欲はない」と言い放って、市場を修復するには時間がかかるって付け加えたんや。広報担当者によると、それが今もオールステートの立場や。

この災難は、カリフォルニア最大の住宅保険会社ステート・ファーム・ジェネラルをも潰しかけとる。ララ(保険局長)は去年、ステート・ファームの関連会社を存続させるために緊急で17%の値上げを後押ししたんやけど、去年の公聴会でララの弁護士の一人がこう言うとったわ。「我々はタイタニック号に乗っていて、目の前に氷山が見えている」ってな。

Truflationのデタラメ

その一方で、Truflation(リアルタイムのインフレ測定サイト)は、前年比のインフレ率が0.87%っていう、絶対ありえへん馬鹿げた数字を出しとる。

もっと速いナンセンス

Truflationは、ただの「速報性の高いデタラメ」でしかないわ。労働統計局(BLS)や経済分析局(BEA)と同じで、Truflationも住宅保険料や固定資産税を計算に入れてへん。

Truflationの家賃の測り方も無茶苦茶や。市場の約90%を占める「継続中の賃貸契約」よりも「新規の契約」に重きを置きすぎとる。

新しい契約の価格が下がっとる地域もあるけど、既存の契約価格はもっと動きが鈍いんや。

BLSもBEAも食料品をちゃんと評価してへんし、Truflationもおそらく同じやろう。

TruflationがBLSよりも優れたタイムリーな収集方法を持っとるのは疑わへんけど、他のインフレモデルと同じで、中身はナンセンスやな。

経済学者は「なんでみんなが怒ってるのか」を理解してへん。答えは明白やん。人々が実際に払っとる「本物の価格」を除外して、ゴミみたいな数字ばっかり出しとるからや。

俺たちが求めてるのは、もっとマシな「デタラメの指標」やなくて、もっとマシな「現実の指標」や。Truflationは明らかにそれやないな。

家で食うか外で食うか

BLSの「家での食事」と「外食」の比重は、人々が実際に金を使っとる割合と逆になっとる。

詳細については、「どこに食費を使いとるか?BLSのウェイトはどれだけ狂っとるか?」を読んでみてくれ。

BLSの数字は、あんたの家計簿と合っとるか?

住宅保険

2025年8月11日、俺は「住宅保険はCPIの中で過小評価されてへんか?」と問いかけた。

俺の家の保険料は2000ドル上がって、さらにまた2000ドル上がったんや。これが俺たちの現実や。

保険の重みはどれくらいや?

BLSによると、住居費はCPIの35.473%を占めとる。そのうち「店借人および世帯保険」は、たったの0.414%やと言い張っとる。

これ、正しく聞こえるか?

家を持っとるなら、自分の収入の何パーセントを住宅保険に払っとる?

0.5%以下なんてことがあるか?

1月14日に俺は「連邦準備制度(FRB)は10種類の異なる指標でインフレターゲットを外しとる」と書いた。

アトランタ連銀はいろんなインフレターゲットを追跡しとるけど、見てみ。

それが、あんたの経験やTruflationと合致しとるか?

どの指標も住宅保険を含んでへん。全部デタラメや。それやのに経済学者はそれを信じとるんや。

https://www.zerohedge.com/markets/watch-congressional-testimony-abruptly-cut-after-covert-iran-ops-revealed

衝撃映像:イランでの秘密工作が暴露され、議会の証言が唐突に打ち切られる

2026年2月26日 木曜日 - 午前7時50分(TheGrayzone経由)

全米民主主義基金(NED)の代表、デイモン・ウィルソンが、火曜日に行われた下院の監視公聴会で、ある議員から遮られた。彼が、先月イランを襲った暴動の最中に、彼の機関が「早い段階で約200台のスターリンクの配備と運用を支援し始めた」と漏らしてしもたからや。

彼がその文章を言い終える前に、下院の州・外交活動および関連プログラム小委員会のランキングメンバー(野党筆頭委員)、ロイス・フランケル議員が割り込んで、ウィルソンにこう言うたんや。「ちょっと、遮らせてもらうわ。その話はこれ以上せえへんほうがええわ」ってな。

ウィルソンのこの発言は、フランケル議員自身の質問から引き出されたもんやった。彼女は、国務省による新しくて、どうやら秘密にされてるらしい「イラン人へのスターリンク端末提供プロジェクト」の詳細を求めたんや。

ウィルソンは、最近のイランでの混乱と、その後のメディアによる混乱の枠組み作りの両方について、自分の手柄やと言わんばかりやった。「今日我々が目にしとるものは、基金(NED)が長年にわたって投資してきた成果や。それによってスターリンクを含む安全な通信手段が確保され、情報が国の内外を行き来できるようになったんや」と彼は断言した。

ニューヨーク・タイムズによると、イーロン・マスクが作ったこのインターネットシステムは、「活動家、開発者、エンジニアらによる寄せ集めのネットワーク」によってイラン国内に密輸され、「イランのデジタル障壁に穴を開けた」とされとる。今となっては、NEDが少なくとも部分的に、そのネットワークへの資金提供と調整を担当しとったんは明らかやな。

スターリンクがイランに対する情報戦の重要な武器として浮上する中、反政府勢力がどうやってそれらのデバイスを国内に持ち込んだんかは、はっきりしてへん。でも、最近の事件がヒントをくれとる。オランダの高級外交官が、イランのイマーム・ホメイニ空港の保安検査場で、複数のスターリンク端末と衛星電話をこっそり持ち込もうとして捕まったんや。

全米民主主義基金(NED)は、1982年に当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーの主導で、NGO、メディア、政党への直接的なスポンサーシップを通じて、社会主義政府や独立政府をひっくり返すために設立された。NEDの共同設立者アレン・ワインスタインは、1991年に自分らの仕事についてこう言うとったわ。「我々が今日やっとる事の多くは、25年前にはCIAが秘密裏にやっとったことや」って。

海外での透明性や「基本的自由」の促進を任務としとるにもかかわらず、今のNEDは、2025年に発表された「ケアの義務(デューティ・オブ・ケア)」方針の下で、現地のパートナーの名前を隠しとるダークマネー・グループや。今年2月の議会証言で、ウィルソンはこの方針について、現地の受領者の安全のために必要なんやと強調した。

やから、NEDによるイランへのスターリンク端末密輸は、混乱を助長することを目的とした秘密工作(コバート・オプス)そのものや。そしてウィルソンによれば、それは今や基金の最も攻撃的なイニシアチブの重要な一部になっとるらしい。

イランは「基金にとって大きな優先事項や。私が基金に来て以来、イランは最も急速に成長しとるプログラムや」とウィルソンはフランケルに語った。「今では世界最大級のプログラムの一つで、直接のパートナーであるイラン人グループだけでなく、我々の核心的な研究所も関わっとるんや」

映像:「ちょっと、遮らせてもらうわ……」

ウィルソンは、彼の組織が2022年の「女性、命、自由」運動を引き起こすのに重要な役割を果たしたと言うた。あの運動は、最初はイランの強制ヒジャブ法に対する抗議として始まったけど、後に激しい暴動に悪化していったもんや。

「イランでの我々の仕事の影響を考えてみてほしい。なぜ『女性、命、自由』運動が、たった一枚のスカーフから始まったんか。マフサ・アミニの物語は、イランの一地方の話として埋もれてたかもしれん。でも、NEDのパートナーがその物語を報じるのを助け、世界に発信し、それをまたイラン国内に差し戻したんや」とウィルソンは述べた。これは、ヒジャブ法違反で拘束された後に健康状態の悪化で警察の拘留中に亡くなったイラン系クルド人女性のことやな。

今年の1月8日と9日にも、イラン全土でまた激しい体制転換暴動が起きた。警察署、何百ものモスクや礼拝所、政府ビル、市場が焼かれ、丸腰の警備員や警察官への集団暴行も起きた。この暴力は、イランの治安当局がインターネットを遮断し、何千ものスターリンク端末を無力化したことでようやく収まったんや。

イラン政府は、2日間の暴動で死亡した3000人以上の市民の名前とID番号を提供しとる。でも The Grayzoneが報じたように、NEDが資金提供しとるNGO「イラン人権活動家」は、当初、死者数はその2倍以上やと主張しとった。

今、ガーディアンのようなメインストリームのメディアが、怪しい君主制支持者の情報源を引用して死者数をさらに誇張しとる中、NEDのウィルソンは、彼の組織が「人権ネットワーク」と協力して「何が起きたかについて、国際メディアや他の信頼できる情報源を提供しとる」ことを明かしたんや。

これらアメリカが資金提供しとるグループは「1万7000人の死を文書化」することに関わっとる、とウィルソンは主張し、さらに「パートナーが今、最大3万人が精査中や」と付け加えた。The Grayzoneが報じた通り、「イランがわずか2晩で3万人を殺害した」っていう主張の出所は、CIAと繋がりのある、追放されたイラン王室の継承者レザ・パフラヴィと密接な関係がある反対派の活動家なんや。

フランケル議員に、アメリカがイランに対して取れる「ハードパワー(軍事力)」の選択肢について提言があるかと聞かれたとき、ウィルソンは、自分の役割は政策のアドバイスをすることやない、と言い張った。彼はそれよりも、反イランのメディア物語を作り上げる中でのNEDの役割を自慢するほうが、ずっと居心地が良さそうやった。例えば、イランの指導者が深刻な干ばつを放置しとると責めるような話とかな。

「我々が目にしとる反応の一部は、パートナーがイランの人々に物語を伝えるのを助けた結果や。つまり、政権が中東各地の代理勢力を支援するために自分らの資源を浪費し、そのせいでテヘランの給水を管理できんようになったっていう物語や。これらの話は勝手に出てきたんやなくて、我々の仕事を通じて一貫して報じられ、文書化され、イランの人々と共有されてきたもんや」

証言の他の部分で、ウィルソンはボリビアで右派政権が誕生したことも自分の手柄やと言うた。NEDがそうしたのは、ボリビアの鉱物資源をアメリカが確実に支配できるようにするためやと言うてのけた。「ボリビアでは、我々のパートナーがリチウムがロシアの手に落ちるのを防いだんや」と彼は宣言した。

ウィルソンはまた、NEDがニカラグアでも、社会主義志向のサンディニスタ政府を弱体化させるためにメディアに資金提供し、訓練しとることも明かした。「我々には、国内に情報網を持つニカラグア人ジャーナリストの素晴らしいチームがおるんや」と彼は自慢げに語った。

フランケル議員は、アメリカ政府が海外でNEDが非難しとるような抑圧的な戦術の多くを鏡のように写し出しとる、と示唆してセッションを締めくくった。「政治的な敵が独裁的なリーダーによって投獄される。マスクをした男たちが家に入ってきて人々を恐怖に陥れる。なぜこれほど多くの人が自分の国から逃げ出しとるんか、確かに理解できるわ。残念やけど、これは悲しい話に聞こえる。だって、ここ(アメリカ)で起きてることと同じやから」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ex-cia-analyst-peels-back-us-information-operation-iran

元CIA分析官が暴く、アメリカによるイラン情報工作の裏側

2026年2月20日 金曜日 - 午後12時35分(元CIA局員ラリー・ジョンソン著)

イランの政権転換を企てるアメリカのキャンペーンの一環として、米軍とインテリジェンス・コミュニティ(情報機関)は「環境への作戦準備(OPE)」ってやつを使いよる。OPEっていうのは、軍事作戦を成功させるための「お膳立て」のことや。諜報、監視、偵察、情報操作、心理作戦なんかを駆使して、ターゲットになる地域の状況を自分らに都合ええように作り替えるんやな。

俺の考えでは、このOPEの大きな狙いの一つは、「イラン人の圧倒的多数が今の体制を嫌ってて、ひっくり返したがってる」とアメリカ国民に信じ込ませることや。この作戦の主役級のプレイヤーが、「GAMAAN(ガマーン)」っていう世論調査団体やと俺は見てる。GAMAANは、イランで広く使われてる「Psiphon(サイフォン)VPN」と協力しとるんやけど、こいつらが出す調査結果はいつも決まって「イラン政府への大規模な反対」を強調しとるんや。

2025年より前のGAMAANの調査によれば、イラン人の約70%が今の体制の継続に反対しとるらしい。2022年末の「女性、命、自由」の蜂起のときには、反対が81%まで跳ね上がった。逆に「革命の原則や最高指導者」への支持は、2022年の18%から2024年には11%まで落ちたっていう話や。若者や都会の人間、高学歴層ほど反対が強い。さらに89%のイラン人が民主主義を支持しとる、なーんて数字を並べとるわけや。

今の体制を支持してるんはたった20%で、代わりの体制として「世俗的な共和国」を26%、「君主制(王政)」を21%が望んどる、なんてことまで言うとる。

でもな、このGAMAANやPsiphonの資金源がどこなんか、そこが問題なんや。

まずGAMAAN。自分らは「オランダに登録された独立した非営利の調査財団」やと名乗っとる。オランダの大学(ティルブルフとかユトレヒト)の研究者が設立したっていうアカデミックな肩書きと、VPNを使った匿名性の高いオンライン調査っていう「革新的な手法」を売りにして、独裁国家の検閲を回避しとるって主張しとるんやな。

GAMAANを仕切っとるんは、ティルブルフ大学のアンマル・マレキ博士とユトレヒト大学のプーヤン・タミミ・アラブ博士。このマレキって男、自分の大学のプロフィールで「私は民主主義の活動家で、イランの民主化議論に影響を与えようとしとる」って堂々と政治スタンスを明かしとるんや。

ここで話がキナ臭うなる。GAMAANは、調査票を配るのにアメリカ政府が資金提供しとるVPNプロバイダーのPsiphonを使い、USAID(米国国際開発庁)が資金を出しとるトニー・ブレア研究所とも協力し、さらにNED(全米民主主義基金)が支援しとる人権センターの設立者からも資金をもろとるんや。

Psiphonの方も見てみ。一応カナダの会社やけど、2008年からアメリカ国務省のインターネット自由化プログラムから助成金をもらい始め、2010年からはアメリカ政府の放送局(BBG)や国務省にサービスを提供しとる。最近では2024年に「オープン・テクノロジー・ファンド(OTF)」から1854万ドル、2025年にはさらに587万ドルもの巨額の資金援助が決まっとる。

このOTFっていうのは、アメリカ政府の独立連邦機関である「米国グローバルメディア局(USAGM)」が管理しとるもんで、その予算は議会から出とる。つまり、Psiphonは形の上ではカナダの独立した会社やけど、実態はアメリカ政府の金で動いとるんや。

もっとはっきり言えば、俺の経験からして、これはイランが今にも革命が起きそうな国やと見せかけるための、CIAの情報操作を支える「隠れみの(カットアウト)」や。

一方で、これとは全く違う景色を見せとる世論調査もある。メリーランド大学の国際安全保障研究センター(CISSM)が電話調査で行った結果では、もっと穏健な数字が出とるんや。2023年と2024年の調査では、約75%の回答者が「10年後もイランの憲法や政治システムは今と変わらん」と予測してて、「体制を変えるべき」っていうデモ参加者の主張に賛成したんは、たったの17%やった。もちろん、政府はイスラム法の強制を緩めるべきやとか、汚職と戦うべきやっていう不満は強いけど、それは「国をひっくり返したい」っていうのとは別物なんや。

デモの目的についても、3分の2の人は「役人が人々の問題をもっと真面目に聞くべきや」っていう要求やと考えてて、「自由を求めて政府を変えるため」やと考えてるんは5人に1人しかおらん。

ペゼシュキアン大統領についても、就任当初は66%が好意的で、70%が「正直で信頼できる」と期待を寄せとった。隣国との関係改善や女性の権利保護についても、ある程度の信頼を得とったんやな。

2025年6月13日のイスラエルによる不意打ちの攻撃の後、新しい世論調査はまだ出てへん。でも、俺がいろんな専門家と話した限りでは、イラン国内の反応はアメリカの「9.11」の時と同じや。国民の団結がぐっと強まったんや。

2025年12月28日にアメリカとイスラエルが仕掛けた「カラー革命」の失敗も、皮肉なことに今の体制への支持を固める結果になった。ペゼシュキアン大統領は経済の失敗を認めて改革に乗り出しとるし、何より2026年1月末にロシア・中国と結んだ「三カ国安全保障協定」が大きい。この二国がイラン政府を安定させて経済を立て直すために、資源や支援を注ぎ込み始めとるんや。

ドナルド・トランプの「イランを攻撃する」っていう脅しも、イランの大多数の国民には逆効果やな。そら、今の体制を終わらせたいと思ってる奴もおるけど、圧倒的に少数派や。9.11の後にジョージ・W・ブッシュの支持率が爆上がりしたのと同じ現象がイランで起きとる。2025年6月の攻撃と、それに続く外国仕掛けの暴動が、イラン人の間に新しいナショナリズムを呼び起こし、結果的に今の体制を強くしてしもたんや。

「イランは今、過去46年間で最も脆弱や」なんていう西側の思い込みは、アメリカが資金を出したプロパガンダの産物や。偏った世論調査を使って「イラン人は自由を求めて喘いでる、リーダーさえ殺せばええんや」ってアメリカ人を信じ込ませようとしとるだけなんやで。