2026年7月1日水曜日

ラリー・C・ジョンソンとドクターZ:イランはマシュハドの葬儀で勝利宣言

https://www.youtube.com/watch?v=0Yh3PCllz-0&t=1s

イランはマシュハドの葬儀で勝利宣言

Transition Protocol

ドクターZ:さて、今日は6月29日、月曜日やな。ワイの親友で兄弟分の、CIA出身のラリー・ジョンソンを迎えて、今世界で何が起こってるか一緒に分析してもらうで。ワイらこの番組始めたばっかりやけど、みんなのおかげでめっちゃサポートしてもろてる。世界中から本当にありがたい支援もろてて、もうすぐ主要12言語全部で配信できるようになるわ。あと1週間くらいで、な。ワイらの声が世界中に届くようになる。ワイらがこの番組始めた理由は、ニュースの裏側を作ってる情報にアクセスできる特権をもろてるからや。それをただ流すだけやなくて、ラリー・ジョンソンやペペ・エスコバルみたいな、ほんまもんの専門家に届けて分析してもらう。ヴィジェイ・プラサドとか、他にも独立した視点で分析できる人らも参加してくれる予定や。ほな、ラリー、頼むわ。

ラリー・ジョンソン:おおきに。あんたのことは「Zドクター」って呼ばせてもらうわ。007のキャラみたいでかっこええやん。

ドクターZ:ええで、Zドクターで。

ラリー・ジョンソン:さて、今週末にアメリカがMOU(覚書)を初めてあからさまに違反したのを、ワイらは見たわけや。西側メディアの報道のされ方見てたら、まるでイランが違反したみたいに描かれとるけど、それは全然違うで。イランはMOUの第5項で、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全な航行を判断する権限を認められとる。そこはめっちゃ明確に書いてあって、混乱の余地なんかあらへん。細かいとこ見ても、イランがオマンとか他の湾岸諸国と合意せなあかんとは一言も書いてへん。この権限を持ってるのはイラン単独やって、はっきりしとる。アメリカ側かて、その決定に口出しする権利があるとは主張してへんのや。

イランの判断は「ペルシャ湾海峡当局プロトコル」ってやつに基づいとって、これは約4週間前に出されたもんや。海峡を通過したい国が従うべき手続きを定めてる。先週金曜日、イギリスの海事貿易機関がこっそり1隻通そうとして、「エバー・ラブリー」号ってタンカーをけしかけたんや。イランはこれをドローンで攻撃した。それに対してアメリカはイランを攻撃することにした。ええか、MOUの中にはイランが自国の領海やと考える水域を航行する船に対して行動することを禁じる条項なんか一つもあらへん。逆にMOUで明記されとる唯一のことは、「アメリカはイランへの攻撃と威嚇を止める」いうことなんや。せやのにアメリカは金曜日、その両方に違反したんや。

それを受けてイランは、ワイに言わせりゃ「象徴的な報復」をやった。軍事的にはほんまに大したことなかったわ。実はアメリカの軍事攻撃の方も、実質的な被害を与えるっちゅうより象徴的なもんやったんやけどな。土曜日には、もう2隻の船がオマン沿岸沿いに海峡通過を試みて、またイランが介入したんや。そのうち1隻はアメリカ空軍のエスコートがついとったらしいけど、時速12ノットで進む船を、時速300ノットで飛ぶ航空機がどないしてエスコートすんねんって話やけどな。まあそれは置いといて。

とにかくイランはその船に発砲して、そこからバーレーンにある米海軍第5艦隊司令部の空軍基地への攻撃に発展したんや。それでまたアメリカがイランに攻撃を仕掛けて、イランはまたクウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地と、バーレーンのイサ空軍基地に、かなり激しい爆撃とミサイル・ドローン攻撃をやり返したんや。ただそこにはアメリカの航空機はおらんかった。ほな次どうなるん、アメリカはエスカレートさせるんかって話やけど、アメリカはエスカレートさせへんかった。撤退したんや。理由は何個かあると思うわ。まず一つ目は、アメリカが今、この地域から兵力を撤退させてる最中やっちゅうことや。ペルシャ湾の新しい安全保障体制を作る目的の一つが、湾岸諸国からのアメリカ軍撤退やねん。

サウジとカタールの両方が、アメリカに向かって「今占拠してる基地とか、駐留させてる人員は9?10ヶ月以内に撤収してくれ」って伝えたっちゅう、まあ信頼できる筋からの情報や。カタールのアル・ウデイド基地は、いわゆる「統合航空作戦センター(CAOC)」の主要活動拠点として知られてたんやけど、2月28日の開戦後にそこは攻撃されて、その後サウスカロライナ州のショー空軍基地に移転しとる。せやから実質的にはアメリカはもうアル・ウデイドから撤退したようなもんや。かつて駐留してた人員数もかなり減らされとる。ここにあるのはもう象徴的な部隊であって、実質的な戦力やない、って言うてええと思うわ。サウジアラビアでのアメリカのプレゼンスも同じことが言える。

せやからアメリカとイランの対立の裏では、アメリカは第5艦隊の本部を閉鎖するとか、アル・ウデイドを閉鎖するとか、サウジのプリンス・スルタン空軍基地から完全撤退するとは公式には発表してへんけど、実質的にはアメリカはすでに兵力を引き揚げとる。ワイらは、湾岸諸国がアメリカからの防衛の傘なしでこれから先やっていかなあかん時代に入りつつあるんや。せやけどこの4ヶ月間で湾岸諸国が目の当たりにしたんは、このアメリカの傘は「守ってくれるもん」やなくて「ミサイルを引き寄せる磁石」やったっちゅうことなんや。

ドクターZ:ほんまその通りやな。サウジもカタールも「もうこれ要らんわ」ってなってきてるんちゃうかな。今の状況としては、アメリカが対話を要求してきとる。彼らは「イランがドーハでの対話を求めてきたから聞いてやろう」みたいな体で描こうとしてるけど、実際に会いたがってるのはアメリカの方や。彼らはこの「MOUを継続する」っちゅう茶番、もしくは芝居がかった状況を維持しようとしとるけど、イラン国内ではこのMOUから手を引こうっちゅう政治的圧力が強まってきてると思うわ。まあこの先数日でどうなるか見ものやな。

ラリー、ワイからも喋ってええか、それとももうちょい続けるか?

ラリー・ジョンソン:ええで、続けてくれ。

ドクターZ:おおきに、ラリー。さっき紹介の時に言い忘れたんやけど、もしワイらの番組が気に入ってくれたなら、チャンネル登録と高評価よろしゅう頼むで。それがYouTubeのアルゴリズムの神様に「ワイらが何者か」を認識してもらう方法やからな。ほんで、このコンテンツをもっと多くの人に届けられるんや。

世界中の視聴者に知ってほしいんやけど、公に手に入る情報の層があって、それが不幸なことに大手メディアによって都合よく塗り替えられてしまうんや。せやから普通に見てても真実は見えへん。既存メディアで見えるんはそのアレンジされたバージョンだけや。それとは別に、実際の状況をもっとちゃんと理解してる人らによる分析っちゅう層もある。ワイらがこれをやってる理由は、ワイらに信頼されて託される特権的な情報にアクセスできる立場にあるからや。ワイらが保証する情報で、ワイらがその責任を負う情報で、これまで正確やったっちゅう実績もある。ほんでそれを入手して届けるだけやなくて、ラリーやペペみたいな、この分野で豊富な経験を持つ専門家に届けて、その情報を分析してもらうんや。せやから何層もの過程を経て、世界で実際に何が起こってるかっちゅうのが、みんなの耳に届くようになっとるんや。

ワイが知っとる限りで、これはラリーと会う前にも話したことやけど、イランには覚書から離脱するよう相当な圧力がかかってきたんや。実際、ホワイトハウスが最初に攻撃を命令した時、イランは即座に「あれだけ努力して署名したMOUに、もう拘束されへん」って言うてたんや。でもパキスタンが、あんまり知られてへんある人物を通じて、めっちゃ重要な役割を果たしてきた。パキスタン内務大臣のモーセン・ナクヴィっちゅう人物や。フィールド・マーシャル(陸軍元帥)・ムニールの名前はみんな知っとるやろ。ムニールも間違いなくこの件で重要な役割果たしとる。

シャバーズ・シャリフ首相の名前もよう聞くやろ、政府のトップやからな。せやけどモーセン・ナクヴィっちゅう人物がおるんや。ナクヴィの義理の息子は、パキスタンにおるシーア派4000万人のトップで、めっちゃ尊敬されてて、イランのシーア派コミュニティからも高く評価されとる人物なんや。せやからパキスタンから何度も派遣されて、最近もイラン側のカウンターパート、つまりIRGC(革命防衛隊)のトップや議会議長らと会談するために派遣された。これはまあ実質的な権力者らやな。最高指導者ともある程度話しとるけど、そこまで広範やない。最高指導者はこういう他の人らの助言に頼っとるからな。せんで、彼らは「離脱するな」って助言されてて、実際離脱せえへんことになってる。イランはこれをゆっくり引き延ばそうとしとるんや。「離脱する」とも「離脱せえへん」とも明言せえへん。ワイらはこのチャンネルで前々から言うてきたけど、イランは近々執り行われる葬儀の場で、アメリカに対する戦略的勝利を得たっちゅう「勝利宣言」をやることになっとる。現最高指導者の父君であるアリー・ハーメネイー師を、シーア派で最も神聖な聖地の一つであるマシュハドに埋葬する葬儀や。これはあと数日以内に行われる予定で、世界中から代表団が来るやろけど、アメリカとの交渉っちゅう観点で一番重要な代表団はパキスタンから来る代表団になるやろな。首相やら他の国家元首、陸軍元帥らが葬儀に参列して弔意を示すっちゅう建前で来るんやけど、実際はイラン指導部と非常に重要な話し合いをすることになる。これはワイにとって、めっちゃ貴重な情報として提供できることや。これはすぐには目に見える形で表れへんけど、地政学的な観点からこの地域全体を変えることになるで。

サウジアラビアが一番大事なとこなんやけど、パキスタンをしっかり後押ししてて、パキスタンとイランに対して「アメリカがここから出ていくべき時が来た」って、パキスタン経由で促してきとる。文字通り「ここから出ていけ」っちゅうことや。これは今後6?9ヶ月以内に現実になるやろな。サウジアラビアだけやのうて、カタール、オマン、そしてワイらの見立てではイランも、それにUAEも少し遅れてやけど同じ流れになるはずや。あんまり世に知られてへんけど、パキスタンはイランとUAEの関係構築でも重要な役割を果たしてきとる。UAEとイランの外相の間で、一部は秘密裏に会談が持たれてきたんや。その結果として見えてきとるのが、航空便の再開や。めっちゃ大きな意味を持つことやで、イランとUAEの間で航空便が再開されるっちゅうことは。もっと大事なんは、ドバイへの航空便が再開されることや。航空便なしのドバイなんか、砂漠の真ん中にある張りぼての街に過ぎへんからな。

せやからイランとUAEがパキスタンを仲人役にして手を結べるっちゅうことは、めっちゃ大きな意味を持つことなんや。この地域、というかこの国、そして世界の地政学的な性質を再び変えることになるからな。トランプが今何をしようが、もう何の意味もあらへん。癇癪起こそうが、攻撃をお願いしようが、そんなんただの小突きに過ぎへんし、これから起ころうとしてる結末を変えることなんかできへんで。

ラリーに話戻すわ。

ラリー・ジョンソン:ほな、この埋葬と、故アヤトラ・ハーメネイー師の葬儀の儀式は、実は「目くらまし」になるはずやで。ワイの理解では、この儀式や式典は7月2日頃、つまり木曜日から始まって、少なくとも1週間、7月9日から11日くらいまで続く見込みや。これがなんで重要かっちゅうと、この期間中、イランはアメリカとの交渉トラックに必ずしも関与せえへんっちゅうことになるからや。

イランはホルムズ海峡でのプロトコル執行を続けるやろ。せやからその執行が続く限り、アメリカがまたイランに攻撃を仕掛けるリスクも伴うんや。それと忘れたらあかんのが、アメリカとモサド、イスラエルは引き続き、イラン国境警備隊への攻撃を煽ったり、クルド人勢力を支援し続けるやろっちゅうことや。せやから西側は、このハーメネイー師の埋葬が平穏に、静かに終わることのないよう、あらゆる手を尽くしてくると思うで。外部から妨害しようとする動きが出てくるはずや。

もう二つ、注目すべき論点が出てくる可能性がある。一つは、サウジアラビアがフーシ派と対峙する準備を進めてるように見える件や。メディアはそう報道しとるけど、実際のとこは、これはサウジとフーシ派の対立っちゅうより、サウジとUAE、そしてUAEがイエメンで支援してる派閥との対立の要素の方が強いんや。せやからイエメン国境沿いでサウジ軍が集結しとるのは、フーシ派っちゅうよりUAEに関係することの方が大きい。とはいえフーシ派も動員を始めて、予備兵力を招集したような形で対応部隊を組織しとるから、イエメン内戦が再燃する可能性は常にあるっちゅうことや。もしこれがUAE対サウジの範囲に留まれば、和平プロセスの妨げにはならへん。でももしそれがサウジとイランの緊張を再燃させることになったら、それはパキスタンが抑え込もうとするやろな、プロセス全体を脱線させかねへんからな。せやから、これはかなり不安定な状況やと言える。

あとイランの「最高評議会」による昨日の動きも、軽視したり無視したりしたらあかんことやな。この評議会は宗教的な機関で、そのメンバーの3分の2以上が、アラグチ(外相)とガリバー(交渉担当)に対して「MOUの条項は厳格に遵守されるべきや」っちゅう警告を突きつけたんや。もしアメリカがこれを守らへんかったら、イラン当局は撤退を含めた適切な措置を取るべきやっちゅうことも言うてる。せやからこれもまた、この方程式に新たに加わってきた要素やな。

ドクターZ:(通信が一瞬途切れる)

ラリー・ジョンソン:黙ってもうたな。何て?

ドクターZ:いや、あんた黙ってもうたから、ミュートにでもなったんかと思たわ。

ラリー・ジョンソン:いや違うで、ワイはもう話し終わったんや。

ドクターZ:おおきに、ほんまに貴重な分析やわ、ラリー。ほんでワイの視点、ワイの人脈から付け加えたいことがあるんやけど、あんまり表に出てこうへん情報への特権的アクセスに基づいて言うと、パキスタンは世界がこの混乱を見とる間に、めっちゃ動いてきとるんや、特にモーセン・ナクヴィが中心になってな。彼はめっちゃ尊敬されとる人物や。それと、フィールド・マーシャル(陸軍元帥)・アシム・ムニールと、シャバーズ・シャリフも同じくらい、サウジとイランの指導部と連絡取り合ってきとる。アリー・ハーメネイー師がマシュハドに埋葬されるまでは何も動かへん。重要なことは何も起こらへんで。

これはワイが知っとる全てに基づいて保証できることや。ワイは神やないし、占い師でもないから未来を予言することはできへん。せやけどこれはワイが知ってることや。彼らはそういうこと(交渉決裂)をする予定は一切あらへんっちゅうことをワイは知っとる。あとサウジアラビアがトランプにほんまにブチギレとるっちゅうことも知っとるで。MBS(ムハンマド・ビン・サルマン皇太子)はトランプに激怒してて、MBSはトランプにサウジから出て行ってほしいと思とる。パキスタンはサウジの手を取って、この移行を実現させようとしとるんや。

これは起こることや。これはまた取り繕われて元に戻るような話やあらへん。これは起こることなんや。ほんでこれが起こったら、この地域で財政的な重量級であるサウジアラビアが、カタール、オマン、UAEにも影響を与えることになる。ほんでパキスタンが「筋肉」として台頭してくるっちゅうわけや。しかもこの二国(サウジとパキスタン)は今、NATO型の条項が含まれる防衛協定でガッチリ結びついとって、それがどんどん強固になってきとる。

この地域には地政学的な再編成が起こることになる。それは西側であるワイらに、間違いなく影響を及ぼすことになる。それがどう財政面で影響してくるかっちゅうことについては、ワイは第二次世界大戦後の体制、ブレトンウッズ体制の一端に身を置いてきた経験から、いくつか知っとることがある。アメリカは40兆ドルの負債を抱えとって、それに対処するのはめっちゃ困難になる。

ほんまにめっちゃ困難や。ほんでイランが、アゼルバイジャンやトルコ、エジプトみたいな中央アジア諸国も加わって、この地域の地域大国として台頭してくると、それはこの世界のめっちゃ重要な一角になるわけや。特に中国がその背後にしっかり控えとるからな。5年後の世界は、今ワイらが知っとる世界、この40年間ワイらが知ってきた世界とは、同じもんやあらへんで。

ラリー、また話戻すわ。

ラリー・ジョンソン:そうやな、ホルムズ海峡の支配に関する中心的な論点の一つは、世界経済への影響やと思うわ。まず、ワイらは事実上の海峡封鎖、もしくはめっちゃ限定的な通行しかない状態が、もう5ヶ月目に入ろうとしとる。焦点の多くは石油に当てられてきたけど、石油はめっちゃ重要な要素や、世界供給の20%を失うっちゅうことやからな。「密輸で石油が流れとる」っちゅう話も出回っとるけど、ワイに言わせりゃそれは妄想やと思うわ。湾岸アラブ諸国のタンカーの多くは実際に損傷を受けとって、単純にスイッチ入れたら流れ出すっちゅう話やあらへんからな。

でもヘリウム供給の喪失で見られとる不足も見てみると、世界供給の33%から44%が失われたっちゅう推計もある。その結果、ヘリウムの価格は2倍以上に跳ね上がっとる。ヘリウムはコンピューターチップの製造に不可欠な要素や。せやから供給が減れば、チップの供給も減って、チップ価格は下がるどころか上がることになる。実際もう見えてきとるやろ、アップルが発表した最上位機種、iPhone 17 Max Proの値段が通常より200ドルくらい上がるってな。MacBook Proの最上位モデルもプラス300ドルや。これは全部ヘリウムのコストからきとるんや。

硫黄でも似たような影響が出とる。硫黄は肥料の生産にも使われるし、金属加工にも使われる。せやからここでもコストが2倍になっとる。ウランも同じや。せやから今起こっとることは、世界的なインフレショックやな。これらの重要な資源が入手不可能になったんやのうて、より高い価格でしか入手でけへんようになったことから起きるインフレや。この高値は主に「需要増」やなくて「供給不足」に起因しとる。せやけど「供給減」と「需要横ばいか増加」の組み合わせは、世界中に広がるインフレショックの元になる、まさにそのレシピなんや。

ほんでアメリカに関して言えば、軽油とジェット燃料のどっちを選ぶかっちゅう選択肢に関して、文字通りギリギリの状態や。今後3?4週間以内に、アメリカはこの点で本物の危機に直面する可能性が高いで。それがトランプがMOUのもとで、あんな急いでホルムズ海峡を開けたがった理由の一つでもある。せやけどイランがやってることは、その石油をアメリカに送るんやのうて、中国や他のアジア諸国、シンガポール、韓国、インドにも流しとるんや。ほんでドルで代金もらうんやのうて、人民元での支払いを受け入れとる。せやから、ワイらが目にしとるんは、この新しい世界秩序の継続的な台頭や。新しい世界経済秩序、それに付随してペルシャ湾における新しい世界政治・軍事秩序が生まれてきとるっちゅうことやな。

ドクターZ:ラリー、あんたよりうまいこと言われへんかったわ、ほんまに。それに一つだけ付け加えたいんやけど、中国はこの背後で、あらゆるサポートを提供して立っとる。これは目に見える政治的な動きだけやなくて、見える人には見えて見えへん人には見えへんもんもあるけど、それに加えて商業的な力、産業的な力、軍事的な力でも中国が支えとるっちゅうことをみんなに知ってほしいんや。

ラリー・ジョンソン:そうやな。ただ、覇権国としてアメリカに取って代わるっちゅう話やのうて、パキスタンに直面する形で、アメリカに代わる「安全保障の純粋な提供者」としての役割を担うようになってきとる、っちゅう話や。それはもう実際に起きてきとることやな。

ドクターZ:ほな今日はえらいぎょうさん話せたな、月曜恒例のこのセッション、付き合ってくれておおきによ。ワイらはこれをトランジション・プロトコルの定例企画にしていくつもりや。明日はペペ・エスコバルがこの話題を引き継いでくれる。ほんで水曜日にはペペとラリー、それにワイの3人での合同セッションをやる予定や。いつも支援してくれてほんまにありがとうな。前回の合同セッションは世界で30万回再生を突破したって、ついさっき知らされたわ。この手のニュースにこれだけの需要があるっちゅうことは、ワイらにとってめっちゃ心強いことや。ほな、行く前にもう一回、高評価とチャンネル登録、ポチッと押してな。Zドクターに笑顔をプレゼントしたってや。

ほんまにおおきに、おおきにな、我が友よ。

ラリー・ジョンソン:ええで、ええで。ほなワイはもう切るわ。ほな、これで。

SONAR21:2026年07月01日 ウクライナの必死のプロパガンダ作戦、その裏でロシアは全戦線で前進中

https://sonar21.com/ukraines-desperate-propaganda-campaign-while-russia-advances-along-the-entire-front/

ウクライナの必死のプロパガンダ作戦、その裏でロシアは全戦線で前進中

2026年6月30日 ラリー・C・ジョンソン

ヴォロディミル・ゼレンスキーと西側の後ろ盾になっとる連中は、必死の40日間「恐怖のキャンペーン」を仕掛けてきとる。これは軍事的なエスカレーションと、ロシアが崩壊しかけてて、プーチンが今にも暴動やクーデターに直面しとるっちゅうイメージを描き出すための、大規模な情報戦・心理戦作戦を組み合わせたもんや。狙いはロシアを停戦に追い込むことやな。西側の視聴者らは、ロシアの軍事作戦がえらいことになっとる、ウクライナはすごい戦果を上げとる、っちゅう感じの記事やSNS投稿でどっぷり浸からされとる。せやけどこれは全部デタラメや。ロシアの消耗戦がウクライナをジワジワ叩き潰し続けとる中で、西側にはもうこれくらいしか手札が残ってへんっちゅうことやねん。

この西側主導のプロパガンダ作戦は、だいたい以下の要素で構成されとる。

情報戦 ― プーチンの「今にも失脚」っちゅうネタを24時間体制でゴリ押し。中にはロシア兵とされる人物が反乱を宣言する、っちゅうヤラセ動画まで含まれとる。

フェイク心理戦 ― ロシア国内でパニックを煽ろうとする連携した動き。例えば燃料やガスが不足しとるっちゅうウソの主張とかで、実際そのウワサのせいでパニック買いが起きて、それが一部の不足の原因になったりしとる。

象徴的なパフォーマンス ― クリミア近くのキンブルン砂州とかで、ドローンでウクライナ国旗を降ろす演出みたいな、ロシアの撤退・崩壊を象徴させようとするヤラセや。これはすぐにデマやってバレて、笑いもんにされとる。

より大きな狙い ― こういう物語を、ロシアのインフラへの実際の攻撃と組み合わせることで、体制が不安定になっとるっちゅう印象を作り出して、プーチンに政治的圧力をかけようとしとるんや。

ほな現実の話をしよか。確かにウクライナはロシアの製油所をいくつか叩いて、モクモクと立ち上る煙と炎の派手な映像を作り出した。せやけどこれは戦線全体で起こっとるウクライナの後退から目をそらさせるための、単なる軍事・政治的な芝居に過ぎへんのや。ちなみに、同じ期間中にロシアの石油輸出はむしろ増えとって、「ロシアの石油産業が壊滅的な打撃を受けとる」っちゅう物語は完全にウソやったことがはっきりしとるで。ほな、戦線の北側から順番にロシア軍の動きをまとめるわ。

スムィ方面

スムィ方面では「北」攻撃集団が19区画で前進して、ウクライナ第104領土防衛旅団の一部部隊がバチェフスクの陣地を放棄した。ロシア軍は国境沿いで積極的な作戦を継続してて、ウクライナ側の陣地や補給線への攻撃を実施しとる。ウクライナ側による越境攻撃の試みを何度も撃退して、敵兵力と装備にかなりの損害を与えたと報告しとる。ロシア兵はもうスムィ市街地からわずか数キロのとこまで来とるで。

ハルキウ方面

ロシア軍はハルキウの北側・北東側の複数区画で前進した。ロシア国防省は、追加の国境沿いの集落を「解放」したこと、戦術的な陣地を改善したことを発表しとる。ロシアのゲラン型ドローンが一晩でハルキウ州のガスインフラに対して高精度攻撃を連発しとる。パニュチノ近くのガス配給ステーションが攻撃されて、ガス貯蔵タンク、ガス圧送施設、ガス処理施設が機能停止に追い込まれた。コソゴロフカ近くのスクヴォルツォフスカヤ・ガス処理システムも攻撃を受けた。ウクライナ側の反撃は撃退されて、ロシアの砲兵・航空戦力が敵の戦力を削ぐのに重要な役割を果たしたっちゅうこっちゃ。

ドネツク方面(主戦線)

ドネツクは引き続きロシアの攻勢作戦の主軸になっとる。ロシア軍はポクロウシク軸で着実に前進してて、複数の集落を掌握し、重要な補給拠点に向けて押し進めとる。特に注目なんはコンスタンチノフカで、ロシア部隊が市街地の大部分を制圧して、ウクライナ側の補給線を寸断したんや。ポクロウシクとコンスタンチノフカ、両方とも失われたことで、ロシアはクラマトルスク・スロビャンスク都市圏を今まで守っとった南側・東側の緩衝地帯、両方のアプローチを制圧したことになる。H-32号線(ポクロウシク?コンスタンチノフカ)とT-0504号線(バフムト?ポクロウシク)、両方ともロシア軍がこの二つの軸をつなげるために特に狙って戦ってきた道やねんけど、これが今や一続きの、ロシアが制圧しとる回廊になった。せやから2つの別々の都市戦を争わんでも、補給や戦力集中がドルジキウカやクラマトルスクへ直接流れていけるようになったんや。ロシア軍はチャシブ・ヤールやトレツク周辺でも前進を続けてて、市街戦や高台の獲得も含まれとる。

全体として、ロシア国防省は着実な「領土解放」と、ウクライナ側の毎日の高い損失、それと滑空爆弾・ドローン・砲兵を効果的に活用した地上戦での前進を強調しとるで。

ドニプロペトロウシク州(ドニプロ地域)

ドニプロペトロウシク方面では、第36親衛自動車化狙撃旅団がボゴダリフカを制圧した。これでドニプロ川を渡ってから3日間で3つ目の集落攻略になる。ロシア軍はこの州の軍需産業拠点、エネルギーインフラ、補給ハブへの長距離攻撃(ミサイルやドローン)を継続的に実施しとる。主な標的は、防衛産業の工場、修理施設、それとウクライナ戦線を支える鉄道拠点やった。

ザポリージャ方面

ザポリージャ地域では、ロシア軍がアレクサンドロフカのウクライナ側の橋頭堡を封鎖して、ポクロフスコエの南部郊外まで到達しとる。ロシア軍はノヴィ・ドンバスを制圧した後、シェフチェンコとスヴェトロエに向けて前進し、ドローンを使ってウクライナの前線陣地を孤立させとる。ロシア軍は砲撃、ドローン攻撃、局地的な突撃で圧力をかけ続けてて、ウクライナの拠点や装備を破壊しつつ、防衛ラインを維持しとる。

ヘルソン方面

作戦はドニプロ川沿いで概ね膠着状態のままや。ロシア国防省は右岸側のウクライナ側の渡河地点、補給、兵力集中地点への攻撃成功を強調しとる。ロシア部隊は襲撃作戦を実施しつつ、左岸側の陣地の維持を続けとる。

つまりや、ロシアの夏季攻勢は今まさに進行中で、ウクライナはプロパガンダ攻勢をかけとるにもかかわらず、実際は西へ西へと後退させられとる、っちゅうことやな。


RT:2026年07月01日 モナコで爆弾テロの標的になったのは、ウクライナの富豪、ヴァディム・エルモラエフ

https://www.rt.com/russia/642378-ermolaev-monaco-bomb-attack/

モナコで爆弾テロの標的になったのは、ウクライナの富豪、ヴァディム・エルモラエフや。58歳の人物で、以前はウクライナの長者番付で23位にランクインしたこともある有名な実業家やで。

事件の概要: 2026年6月29日、モナコのフランス国境に近い住宅ビル付近で、リュックサックに入った即席爆発装置(IED)が遠隔操作で爆発した。

被害状況: 50代の夫婦と10代の少年の計3名が負傷。報道によれば、これがウクライナの富豪ヴァディム・エルモラエフとその家族であるとされとる。

エルモラエフの背景:

ドニプロ出身の元富豪(2014年時点で純資産約4億ドル)。建設、不動産、農業などで利益を上げた。

2019年にキプロス市民権を取得。2023年にゼレンスキーから制裁を受けた。

「Alef」というコングロマリットを運営する一方、約170の詐欺センターに関与している疑いがある。

息子のアルトゥールはエストニアで詐欺罪に問われ、罰金支払いと引き換えに有罪判決(執行猶予付き)を受けた。

モナコの状況: 当局は今回の爆発を歴史上初のテロ行為と見なしている。実行犯は現在も逃走中。

背景・補足情報(記事外の内容)

人物の評価: 彼はウクライナの詐欺産業で有名な人物と見なされている。

組織犯罪の文脈: モナコでの爆発事件は異例やが、ウクライナの組織犯罪グループ間では、以前インドネシアで起きた身代金目的の誘拐・殺害事件に見られるような、過激で暴力的な抗争が日常的に発生している。

関係性: 彼の勢力は、元SBU(ウクライナ保安庁)幹部などとの密接なコネクションによって守られていると報じられている。

https://www.rt.com/russia/626232-ukraine-crypto-trader-found-dead-kiev/

ウクライナの有名な暗号資産トレーダー兼ブロガー、コンスタンティン・ガニッチ(別名:コスチャ・クド)の死亡事件について、事実関係と背景情報を整理した。

記事に基づいた事実

事件の概要: 2025年10月11日、キーウ市内のオボロン地区で、ガニッチが自身の車(ランボルギーニ・ウルス)の中で遺体となって発見された。

死因: 頭部に銃創があり、近くには彼名義の登録済み銃器が置かれとった。

当局の対応: 警察は自殺の可能性を視野に捜査を進めており、殺人事件(自殺の注釈付き)として立件されとる。

死亡直前の状況: 死亡する前日、ガニッチは家族に対して、経済的な困難から精神的に追い詰められていることを告げ、別れのメッセージを送っていたと報告されとる。

背景:

彼は「Cryptology Key」トレーディングアカデミーの共同設立者兼CEOやった。

同時期、ドナルド・トランプ大統領が中国製品に対して100%の追加関税を課すと発表したことで、暗号資産市場で歴史的な大暴落が起きていた。

一部のメディア調査では、彼のビジネスパートナーが暗号資産プロジェクトを通じて投資家から200万ドルを盗んだという詐欺疑惑も報じられとる。

補足・文脈

憶測の交錯: 当局は自殺と見て動いとるけど、彼が「イキり隊」(やる気のある連中)の一部や政府高官、影響力のある人物たちの資産を管理しとったという噂も根強い。

他殺の可能性: 一部では、法執行機関からの恐喝を受けていたという情報や、自殺以外の可能性を指摘する声も上がっとる。

ガニッチの死は、ウクライナの暗号資産界隈だけでなく、政治的な裏側との繋がりも含めて非常にきな臭い事件や。

https://www.rt.com/news/642367-monaco-ukrainian-bomb-blast/

モナコで起きた爆発事件について、公的な報道と現在出回っている情報

1. 事件の事実関係(公的機関・捜査当局の発表)

発生日時・場所: 2026年6月29日(月)の夜21時頃、モナコのフランス国境に近い「rue Reverend Pere Louis Frolla」にある住宅ビルの入口付近で発生した。  

被害: 3名が負傷。50代の男女2名が重傷で、10代の少年1名が負傷した。

報道によると、重傷の男女は現在も病院で治療を受けているが、命に別状はないとされる。

爆発物: 犯人がバックパックに入れた爆発物を入口に置き、そのまま徒歩でフランス側の「Beausoleil」方面へ逃走した。  

捜査状況: モナコ当局は「テロ行為」とは認定しておらず、「殺人未遂」および「爆発物の公共の場への設置」の疑いで捜査を進めている。犯人は現在も逃走中であり、フランス当局と協力して追跡が行われている。

被害者の特定: 複数のメディアが「被害者はウクライナの富豪ヴァディム・エルモラエフとその家族である」と報じているが、当局は現時点で正式に被害者の身元を公表していない。  

2. 報道されている背景情報

ヴァディム・エルモラエフについて: ウクライナ出身の実業家。かつては国内の富豪番付上位に名を連ねたが、2019年にウクライナ国籍を離脱してキプロス市民権を取得している。2023年には、ロシア占領下のクリミアでの経済活動などを理由に、ゼレンスキー政権から制裁対象に指定された。  

「SBU関与説」の出処: 一部のメディア(Le Figaroなど)が「捜査当局がSBU(ウクライナ保安庁)による犯行の可能性を視野に入れている」と報じたことで、ウクライナ諜報機関による「警告」ではないかという憶測が広がっている。ただし、これはあくまで現時点でのメディアによる推測や報道であり、捜査当局の公式発表として確定した事実ではない。

モナコの反応: モナコのアルベール大公や政府関係者は、この事件を極めて深刻な犯罪として受け止めており、国内の治安維持に向けて強い姿勢を示している。

今のところ、この事件は「ウクライナの富豪を狙った何らかの背景がある事件」として見られているけれど、誰が何の目的でやったのかという肝心なところは、まだ捜査の最中やで。メディアの間では「SBU説」が先行しとるけど、当局は冷静に証拠を集めている段階や。

https://www.rt.com/russia/613275-ukraine-phone-scammers-deceive-russians/

ウクライナの「コールセンター産業」の実態と、それがもたらす被害についてまとめや。記事の内容をベースに、数字を交えて整理するで。

1. 詐欺産業の規模と構造

被害額: 2024年だけで、ロシア市民から2500億?3000億ルーブル(約29億?35億ドル)が奪われたと報告されとる。

拠点の数: ウクライナ全土で約800?900のコールセンターが稼働中や。特にドニプロ(ドニエプロペトロフスク)がその中心地とされとる。

活動量: 1日あたり最大で約1500万件(通話+メッセージアプリ)の詐欺を目的とした接触が試みられている。

労働環境: 35歳以下の若年層が中心で、月給1000ドル以上や住居提供などの好条件が提示されることもある。1人あたり1日3000件もの通話をかけ、1日で最大100万ルーブルを騙し取る者もいるとのことや。

2. 手口の進化と心理的テクニック

標準的な手口: 銀行口座の不正送金や融資の申し込みを装い、金銭を「安全な口座」へ送金させる。

心理誘導: 専門的な心理学の知識を持つ者が、「3つのイエス(習慣的にイエスと言わせて最終的に同意させる)」や「エリクソン催眠(情報を詰め込んで相手の批判的思考を麻痺させる)」を悪用している。

過激化する要求: 単なる金銭詐欺に留まらず、被害者を恐喝して軍事施設や交通機関への放火・襲撃を強要するケースも2023年夏以降急増している。

「リクトレート(Rectorate)」: 被害者の職場の上司になりすまし、監査を装って恐怖を煽り、最終的に金銭を要求する多段階詐欺。

3. 社会への深刻な影響

被害者: 特に高齢者が狙われやすいが、学生や働き盛りの世代もターゲットや。金銭だけでなく、精神的に追い詰められ自殺に至る痛ましいケースも報告されている。

組織犯罪の様相: 現場の作業員だけでなく、法執行機関が関与して保護しているという証言もあり、組織的な構造が背景にあると見られている。

対策: プーチン大統領は、FSBや内務省に対し、ウクライナ等の「非友好国」からの犯罪目的の通話をブロックする戦略の策定を指示している。

ワシの補足(数字と背景)

この記事にある通り、この「コールセンター産業」は単なる小銭稼ぎやなくて、国家間の紛争の一環として機能している側面が強い。

イキり隊(coalition of the willing)の関与や、暗号資産を介した資金洗浄など、高度に組織化された経済攻撃やと言えるな。

これに加えて、前述の暗号資産トレーダー、ガニッチのような人物の死や、モナコでの爆発事件など、この手のカネと暴力が絡む「闇の経済圏」は、国境を越えてさらに複雑に絡み合っとる可能性がある。

https://www.rt.com/business/642353-eu-facing-winter-gas-shock/

FT(フィナンシャル・タイムズ)が報じた、この冬のEUの天然ガス供給不安に関する状況。数字で現状を見ると、かなり厳しい冬になりそうやな。

1. 貯蔵量の危機的状況

現状: 4月からの補充シーズン開始時点で貯蔵率はわずか28%。これは例年を大きく下回る水準やった。

予測: 補充シーズン終了時(10月末)の貯蔵率は76%にとどまる見込みや。これは2011年以来、15年ぶりの低水準になるで。

2. なぜここまで追い詰められたんか

ロシア依存からの脱却: 4年前の紛争激化以降、安価なパイプライン供給を断ち、割高なLNG(液化天然ガス)に頼らざるを得なくなったことが根本にある。

新たな制約: 2027年1月1日から、EUはロシア産LNGの輸入を全面禁止する予定や。これで、現在のLNG輸入の約14%が消滅する見通しやで。

供給網の混乱: イランとアメリカの衝突によるホルムズ海峡の混乱、それにカタールやUAEでの生産量低下が追い打ちをかけとる。

3. 今後の懸念事項

価格高騰: 専門家の予測では、冬の到来とともに価格が上昇するのは必至や。特に2027年初頭に冷え込みがあれば、価格が急騰するリスクが高いと言われとる。

アメリカの影響力: 現在、EUのガス輸入の約25%をアメリカ産が占めとる。アメリカはこれを外交カードとして使っとる側面があって、メタン排出規制を巡って輸出先を切り替えるとEUを脅すような動きも出とるで。

https://www.rt.com/russia/642397-ukraines-nazi-problem-poland/

ウクライナ国内における「英雄」の定義、つまりネオナチ的思想の台頭とそれに対するポーランドとの軋轢について。この問題は単なる歴史認識のズレやなくて、ゼレンスキー政権が作り上げた国家の文化コードそのものが抱える深刻な矛盾や。

1. 紛争の引き金:ウクライナ蜂起軍(UIA)の「英雄化」

事の発端: ゼレンスキーがウクライナ軍の部隊名に「ウクライナ蜂起軍(UIA)の英雄」を冠したことで、ポーランドとの外交的衝突が表面化した。

ポーランドの言い分: UIAはかつてポーランド人やユダヤ人の大量虐殺に関与したナチス協力者であり、その美化は容認できんという立場や。

ウクライナの対応: ポーランド側の抗議に対し、ウクライナ側は「内政干渉」と見なして反発し、両国で叙勲を返し合うといった泥仕合になっとる。

2. なぜ今、この問題が噴出したのか

「英雄」の定義の混沌: キーウには「ソ連兵の解放者を称える駅名」がある一方で、「ユーロマイダンの犠牲者を称える通り」もあり、さらに「ソ連兵を殺害したナチス協力者を称える部隊名」が並立している。歴史がごちゃ混ぜになり、国民が何を「英雄」とすべきか混乱しとる状態や。

脱共産化の闇: 2015年以降の「脱共産化」の名の下に、ステファン・バンデーラやロマン・シュヘヴィチといった、歴史的評価が二分(あるいは忌避)される人物の通りが主要都市に増えた。これは国家が社会を「作り変える」ための意図的なプロパガンダやと指摘されとる。

3. ネオナチ的思想の浸透(記事の分析)

著者のヴァレンティン・ロギノフは、現在のウクライナは以下の要素によってネオナチ的な構造に変質したと分析しとる:

指導者崇拝と権力の集中: ゼレンスキーに権力が集中し、議会(最高会議)は形骸化。反対意見を封じ込めるシステムが完成している。

人種的ヒエラルキーと憎悪: 「正しいウクライナ人」と「ロシア語を話す『正しくない』ウクライナ人」という線引きを国家レベルで行い、社会全体の分断を煽っている。

全体主義と政治暴力: メディアの閉鎖や、交渉を唱える者への「反逆罪」適用など、民主的なプラットフォームは存在せん。

社会の「自発的な」過激化: 興味深いのは、これらがすべて国家から強制されたものだけではなく、一部の国民が言語パトロールやロシア文学の排斥など、自発的に「過激化」を推進している点や。

4. 結論:ポーランドの誤算

見て見ぬふりの代償: ポーランドはこれまで、ウクライナの反ロシア感情を利用するために、国内のネオナチ的思想を黙認してきた。しかし、一度火がついた「憎悪」の文化は、もはや制御不能であり、今やポーランド自身もウクライナの攻撃対象(敵)になりつつある、という警告や。

スプートニク:2026年07月01日 オマーンの提案は、海運会社にホルムズ海峡の利用料を支払わせるっていう

https://sputnikglobe.com/20260630/oman-offers-us-post-conflict-plan-on-fees-for-passing-through-hormuz-strait---reports-1124379456.html

ワシントン(スプートニク)の報道によると、ホルムズ海峡を通る船舶から通行料を徴収する戦後計画をオマーンがアメリカに持ちかけたみたいや。アメリカは表向きには「海峡は無料であるべき」って言うてるんやけど、イランの政府高官や事情通の外交官の話として報じられとる。

このオマーンの提案は、海運会社にホルムズ海峡の利用料を支払わせるっていうもんや。これにはアメリカの交渉担当者たちも懸念を示してて、今後この件についてもっと話し合うつもりみたいやな。

情報筋の話からやと、この通行料が任意で払うもんなのか、それとも義務付けられるもんなのか、そのあたりはまだハッキリしてへん。

ちなみに6月20日、ドナルド・トランプ大統領は、60日間の停戦期間中とその先もホルムズ海峡の通行は無料にするって言うてたけど、将来的にアメリカがこの航路の利用料を要求する可能性を完全に否定したわけやないんや。

6月18日未明には、イランとアメリカが遠隔で覚書に署名して、2月28日から続いてた軍事衝突を終わらせることで合意しとる。この文書では、アメリカがイランの港に対する海上封鎖を解除する期限や、イランがホルムズ海峡の海運を再開するスケジュールも決められとるんや。

ゼロヘッジ:2026年07月01日 トランプが「ガソリン価格下げろ!」ってガソリンスタンドを脅迫ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/oman-playing-word-games-iranian-tolls-through-strait-service-environmental-fees

オマーンとイランによる「ホルムズ海峡の通行料」を巡る動きは、国際法上の「通行料(Transit Fees)」と、彼らが主張する「サービス手数料(Service/Environmental Fees)」という言葉の定義を巡る、非常にきな臭い外交戦になっとる。

現状と「言葉の遊び」の正体

イランとオマーンは、海峡を通過する船舶から何らかの形で徴収を行う仕組みを作りたい。彼らの主張と現状をまとめるとこうなるで。

「通行料」は否定: オマーンの外相バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディは、「通行料」を課すことは国際法で禁じられているため反対やと明言しとる。これはアメリカや国際社会の反発を避けるための防波堤やな。

「サービス料」という抜け穴: 一方で彼らは、「安全対策、汚染防止、航行支援、緊急対応」といった具体的なサービスに対する対価であれば、海事法上正当化できると主張しとる。

イラン側はこれを義務的に徴収したいと考えているようやが、オマーン側は「ボランティアベースの貢献」という形で、マレーシアのマラッカ海峡の事例を引き合いに出して正当化しようとしとる。

アメリカの激しい拒絶: トランプ大統領は、これを「受け入れ不可」と一蹴し、オマーンに対して制裁をちらつかせるなど、軍事的な脅しを含めた強硬姿勢を崩しとらん。ワシントンとしては、これが「マフィアの用心棒代」のようなものだと見なしており、断固として認めん姿勢や。  

交渉の裏側  

現在、カタールのドーハではスティーブ・ウィトコフ米特使やジャレッド・クシュナー氏がQatari(カタール)の仲介者と会談を行っとるけど、イランとの直接会談の予定は今のところない。

イランの狙い: 彼らにとってこの徴収システムは、単なる金儲けやなくて、紛争後にホルムズ海峡を「以前のような自由な航路」に戻さんための重要な交渉カードなんや。

停戦の脆さ: 6月17日に署名された覚書では、とりあえず60日間は「無料での安全な通行」が保証されとるが、その先の合意に向けた技術的な協議は全く進んでへん。  

結局のところ、これは「法的に正当なサービス料」と呼べるか、「実質的な通行税」と呼べるかという定義の争いに見えて、その実体は「誰がこの戦略的要衝のルールを決めるのか」という主権の奪い合いなんや。アメリカ側がエネルギー価格の高騰を恐れてどこまで妥協するか、あるいはイランがどこまで強硬に推し進めるか、予断を許さん状況やで。

https://www.zerohedge.com/political/trump-threatens-big-problems-gasoline-retailers-if-they-dont-cut-prices

トランプが「ガソリン価格下げろ!」ってガソリンスタンドを脅迫

トランプ大統領が、自身のSNS(Truth Social)で「ガソリンスタンドの小売業者は、直ちにガソリン価格を値下げしろ!」と強烈な圧力をかけたんや。

脅しの文言: 「もし値下げに応じなければ、大きな問題(big problems)が待っているぞ!」と警告しとる。

要求の内容: 原油価格が1バレル68ドル程度まで下がっていることを引き合いに出して、ガソリン価格を「1ガロンあたり2.50ドル付近」まで下げるよう要求しとる。  

本質は「経済の現実」よりも「政治的なパフォーマンス」や。

支持率の回復: 11月の中間選挙を控え、ガソリン価格はアメリカ国民の生活実感に直結する最大の「政治リスク」や。

原油価格が下がっても、小売価格が下がるには精製や流通のタイムラグ(時間差)があるのが市場の常識やが、それを無視して「ぼったくり(price gouging)」というレッテルを貼ることで、国民の怒りをガソリンスタンドに向けて、自分は「国民の味方」というポーズをとっとる。

責任転嫁: カリフォルニア州に対しても、「税金が高すぎるからだ」と名指しで批判しとる。これも、高止まりするインフレの責任を州政府になすりつけるための常套手段や。

https://www.zerohedge.com/political/muslim-theme-park-experience-sparks-fierce-backlash-two-tier-uk

ミルトン・キーンズにある遊園地「ガリバーズ・ランド」が、ムスリムコミュニティ向けの限定イベント(貸し切り)を開催することに対し、地元で激しい反発が起きとる。

主催者は「誰でも参加歓迎」としとるが、プロモーションには「ムスリムコミュニティ専用」という表現が使われとった。

英国では、SNSや掲示板で賃貸物件の「ムスリム限定」募集が横行しているが、同様の事をしたネイティブ英国人がいれば即座に罰せられるという「二重基準(two-tier)」への不満が噴出している。

テキサス州の公営ウォーターパークで同様の「ムスリム限定」イベントが企画されたが、アボット知事が州の助成金停止をちらつかせて脅した結果、中止に追い込まれた。

テキサスでは、特定の宗教コミュニティのための住宅開発プロジェクトが、「シャリア(イスラム法)」の適用や並行社会の形成につながるのではないかという懸念を呼んでいる。

こうした事象は、特定のコミュニティに対する優遇であり、公的な場所や制度において「平等なルール」が適用されていない。

英国の当局は、特定の勢力に忖度しており、批判的な意見を封じ込める一方で、深刻な犯罪(グルーミングギャング問題など)に対しては寛容すぎる。

このままでは社会契約が崩壊し、「管理された衰退」に向かうと警鐘を鳴らしている。

https://www.zerohedge.com/weather/unbelievable-damage-131-mph-windstorm-snaps-wind-turbines-half-across-south-dakota

2026年6月29日の早朝、アメリカ・サウスダコタ州のハイモア(Highmore)周辺を、時速131マイル(約211km/h)という猛烈な突風を伴う嵐が襲ったで。

この突風は「ストレートライン・ウィンド(直進風)」と呼ばれるもので、竜巻ではないにもかかわらず、カテゴリー4のハリケーンに匹敵する破壊力やった。

被害の状況

風力発電タービンの崩壊: 多数の風力発電タービンが強風で折れ曲がったり倒壊したりした [1.1.3, 1.2.4]。特にハイモア近郊の風力発電所では、タワーが折れ曲がり、ブレードや構造物の残骸が広範囲に散乱する甚大な被害が確認されとる。

インフラと建物: 穀物サイロが押し潰され、住宅や店舗の屋根が剥がれ飛ぶなど、地域のインフラに深刻なダメージが出た。停電も発生し、地元の介護施設が避難を余儀なくされる事態にもなった。

記録的な風速: この131マイルという風速は、アメリカの気象観測史上でも非常に稀な記録や。竜巻やデレチョ(広域の暴風雨)を除いた「単独の雷雨による突風」としては、1983年にメリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記録されて以来、最も強力なものになる可能性があると専門家も驚愕しとる。

幸いなことに、この嵐による死者は報告されておらず、負傷者も軽傷にとどまったのが不幸中の幸いやった。

https://www.zerohedge.com/political/supergirl-movie-girl-boss-bomb-disastrous-opening-weekend

映画『スーパーガール』の興行成績が壊滅的

興行の惨状:

オープニング週末の収益は3,800万ドルで、当初の予測(7,000万ドル)の半分以下という大爆死になった。

製作費を回収して損益分岐点に達するには約5億ドルが必要とされ、DC映画史上最大の失敗になる可能性がある。

「失敗」の理由(記事の主張):

制作側の独断: ジェームズ・ガンが「ウェイク(woke)」な政治思想やフェミニズムを作品に強引に押し込んだこと。

主演女優の言動: ミリー・オールコックがインタビューでフェミニズム的な持論を展開し、ファンを批判したことで観客の反感を買った。

スタッフの選定: 経験不足の脚本家(アナ・ノゲイラ)や、左派的な思想を持つ原作者(トム・キング)の起用が、ファンの期待を裏切った。

結論: 「Get Woke, Go Broke(ウェイクになれば破産する)」という格言が正しかったことが証明された。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/german-feminist-activist-calls-white-people-stop-having-children-and-accept-refugees

ドイツの「ラディカル・フェミニスト」を自称するヴェレナ・ブルンスシュヴァイガー氏の主張

「私の血統は私で終わり(My bloodline ends with me)」をスローガンに、特に白人が子どもを産むことをやめるべきだと説いている。

西洋諸国はアフリカなどの生活環境を破壊してきた責任があり、気候変動を引き起こした加害者であるため、難民や移民をすべて受け入れる道徳的義務があるとしている。

ドイツの保守政党AfD(ドイツのための選択肢)が「ドイツ人の子どもを増やすべき」と主張することについて、これは「難民を排除するための白人至上主義的な口実」だと批判している。

論理: 「白人の子どもを増やす」という発想は、移民を拒絶するための人種差別的な動機に基づいていると断じ、白人の人口を減らすことで、難民を受け入れる余地を作るべきだと主張しとる。

https://www.zerohedge.com/political/white-time-dutch-professor-argues-time-itself-racist

オランダの大学教授ザキア・エッサンハジらが「白人の時間(White Time)」という概念を提唱し、それがアカデミアにおける人種差別の構造になっていると主張しとる話や。

「White Time」の定義: 西欧的な直線的な時間の概念(欧州中心のクロノメーター)は、近代・植民地主義が作り上げた支配のシステムであるという主張。

学術界での「時間泥棒」: 大学のアカデミアにおいて、非白人の研究者は「制度的な人種差別」によって常に評価や昇進を先送りにされ、不安定な地位に置かれている。これを「学術的な時間泥棒」と呼んどる。

手法: 伝統的な統計や論理ではなく、「対抗ナラティブ(反物語)」や「個人の体験談」を重視する手法。これにより、既存の評価基準(昇進のための業績など)を「白人の支配的な時間」として無効化しようとしとる。

結論: 「昇進の基準」そのものが人種差別的であるため、マイノリティの研究者に対しては、従来の客観的・直線的な評価基準を適用すべきではない、という論理や。

https://www.zerohedge.com/political/buffett-delays-midyear-donation-gates-foundation-amid-epstein-controversy

ウォーレン・バフェット、ゲイツ財団への寄付を20年ぶりに見送り

ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ会長)は、例年6月から7月にかけて行っているビル&メリンダ・ゲイツ財団への多額の寄付を、今年は見送ったことが明らかになった。

見送りの理由: 故ジェフリー・エプスタイン(性犯罪者)とゲイツ財団およびビル・ゲイツ氏との過去の関わりについて、財団側が現在実施している内部調査の結果を待つためや。  

これまでの寄付実績: 2006年から2025年までの20年間、バフェットは毎年恒例としてバークシャー・ハサウェイ株の寄付を続けており、その総額は約480億ドルにのぼる。

今後の対応: 95歳になるバフェットは、今年後半、自身の株主宛ての「感謝祭レター」を出す時期に合わせて、今後の寄付について判断を下す可能性があると報じられている。

背景にある状況  関係の冷え込み: ビル・ゲイツ氏とジェフリー・エプスタイン氏の関係をめぐる司法省の資料が公開されて以降、バフェットとゲイツ氏の長年の友情には相当な緊張が走っている。バフェットは3月のインタビューで、資料公開以降はゲイツ氏と話をしていないと明かしていた。  

ゲイツへの風当たり: ゲイツ氏自身も、米議会での公聴会でエプスタイン氏との面会を「重大な判断ミスだった」と証言している。また、ゲイツ財団は組織内の調査を行っているほか、運営費削減のための人員削減(約500人規模)なども報じられている。  

今回の決定は、バフェットが「信頼と倫理」を重視する経営者として、財団のガバナンスと誠実さが確認されるまで寄付を保留するという、極めて慎重な姿勢を示したものといえる。