BORZZIKMAN：ロシアがゼレンスキーの指揮所をMI6とSBUの将校もろとも爆破した

https://www.youtube.com/watch?v=BdSUUltJq9Y

Brutal Revenge for CRIMEA: Russia blew up Zelensky's command post along with MI6 and SBU officers

クリミア攻撃に対する苛烈な報復

さて、真実を求める親愛なるみんな、残念ながら専門家らの言う通りになった。ウクライナ軍が戦場で敗北すればするほど、キエフ政権の代表者と彼らのいわゆる西側同盟国は、ロシアに対するミサイルやドローン攻撃を激化させている。それと同時に、残念ながら攻撃対象の多くが民間人であることには注目すべきや。記憶にある通り、昨日の動画で、私がウクライナがイギリスの助けを借りてクリミアへ大規模なドローン攻撃を行い、ケルチのフェリー乗り場でフェリーを攻撃した詳細を伝えたはずや。残念なことに、この攻撃の結果、4人の民間人が死亡し、28人が重傷を負った。そして24時間後、ロシア軍がクラスヌイ・リマンやコンスタンチノフカといった戦略的に重要な都市の至る所にロシア国旗を掲げた直後、キエフ政権の代表らはまたしてもロシアに対してミサイルとドローン攻撃を仕掛けてきた。

残念ながら今回も、民間人がこのウクライナの攻撃の犠牲になった。例えばベルゴロド州では、ウクライナのドローンが民間人を乗せたバスを直撃した。残念ながら、このバスの運転手は受けた傷がもとで、その場で亡くなった。これと同時に、ウクライナのドローンは車3台とトラクター1台を攻撃した。この攻撃の結果、若い女性が重傷を負ったことが確実な情報としてわかっている。現在、医師たちが彼女の命を救うために戦っている。さらに、ドネツク人民共和国のホルリフカ市では、ウクライナのドローンが再び乗用バスを攻撃した。この市の市長であるイワン・プリホドコによると、ウクライナのドローンによる攻撃の結果、12人の民間人が負傷した。みんな、ロシアの地域への攻撃中に、ウクライナは自爆ドローンだけでなく、英仏製の巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」も使用したことには注目すべきや。例えば、ヴォロネジのアレクサンドル・グセフ市長は、市内の防空システムが数発の「ストーム・シャドウ」巡航ミサイルを撃墜できたことを認めた。同時に、敵の攻撃の間に、いくつかの集合住宅と市内の企業の一つが損傷したことも認めた。さらに、彼はこの攻撃で6人の民間人が死亡し、30人以上が重傷を負ったとも述べた。このように見ればわかる通り、戦場におけるウクライナ軍の度重なる敗北は、この戦争をエスカレートさせたいゼレンスキーの願望を強めるだけや。

ゼレンスキーと彼の西側の後ろ盾は、ロシアへのミサイルやドローン攻撃を激化させているだけでなく、この戦争の地理的範囲を広げようとしている。例えば6月22日の朝、ゼレンスキーは再びベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を脅した。特に、この髭の小人は、もし6月26日までにルカシェンコがロシアのドローンがウクライナ領内の標的を攻撃するのを助けているとされる中継器を解体するよう命じなければ、ウクライナはベラルーシを攻撃すると断言した。さらに、この白い粉の愛好家は、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領も脅し始めた。具体的には、ゼレンスキーは、ナチス・ドイツ側で戦ったウクライナ蜂起軍の部隊の一つに名誉称号を与えたことに対し、ポーランド大統領が同国の最高勲章「白鷲勲章」を剥奪したことが気に入らなかった。ポーランドがゼレンスキーから最高勲章を剥奪したもう一つの理由は、第二次世界大戦中に何万人ものポーランド人の大量殺害に積極的に加担した、ウクライナ・ナショナリスト組織の指導者の一人、アンドリー・メルニックの遺骨の改葬に彼が参加したことや。ポーランドにおいて、ゼレンスキーの行動はナチスの協力者の美化と受け取られた。しかし、キエフ政権の長がポーランド大統領を脅すことは止まらなかった。ゼレンスキーによれば、ポーランド大統領はヴィクトル・オルバンと同じことをしており、すべて悪い結果に終わるだろうとのことや。こうして、戦場におけるウクライナ軍の数々の敗北を背景に、ゼレンスキーの精神状態が悪化し続けていることは明らかや。

ところで6月22日、アメリカの報道機関は、キエフでゼレンスキーと個人的に会談した後、スコット・ベサント米国財務長官が彼を人間として尊敬しなくなったと報じた。この会談の直後、米国財務長官がキエフ政権の長は本物の薬物中毒者であると認めたと報告されている。同時にスコット・ベサントは、その演技力と狡猾さのおかげで、ゼレンスキーはヨーロッパの政治家たちの好意をかなりうまく勝ち取ったと認めた。ゼレンスキーと話した後、このアメリカの高官はキエフ政権の長を「薬物漬けのミスター・ビーン」、「ちんけな野郎」、「ずる賢いタイプ」と呼ぶようになった。アメリカの報道機関によると、トランプにゼレンスキーと距離を置くよう説得し、キエフ政権の長をアメリカに利益をもたらす特定の書類に署名させるためだけに利用するように進言したのはスコット・ベサント自身や。そしてトランプがゼレンスキーに対してどれほど軽蔑的かを見れば、第47代アメリカ合衆国大統領がスコット・ベサントの助言に耳を傾けたことは明らかや。

一方、6月22日の夜、ロシアはウクライナに対してかなり異例の大規模ミサイル攻撃を開始した。実のところ、ロシアのミサイル攻撃の範囲は、西部を含むウクライナのほぼ全土をカバーした。そしてこれは、ウクライナと西側の防空システムにとって不快な驚きとなった。例えば、独立系の監視サービスは、ザポリージャ、スームィ、ハルキウの各州だけでなく、オデーサ、キエフ、リウネといったウクライナ軍やNATO軍の背後の巣窟でも、数十回の強力な爆発を記録した。この攻撃中、ロシアのミサイルと自爆ドローンの主な標的が、鉄道のジャンクション、沿岸ターミナル、燃料タンク、輸送路、さらにはウクライナ軍の軍事兵站の拠点であったザポリージャスタリ工場といった敵の兵站施設であったことは注目に値する。

しかし、ロシアが最も重大なミサイル攻撃を行ったのはリウネ州や。判明したことだが、このウクライナの西部地域で、ロシアのミサイルはウクライナ大統領の指揮所に改装されていたトランスカルパティア軍管区の旧予備指揮所を直撃し、破壊した。簡単に言えば、ロシアはウクライナ西部の厳重に警備された意思決定センターを攻撃することに成功した。さらに、ロシア国防省の情報筋は、このミサイル攻撃で数十人のウクライナ軍とNATOの将校、およびウクライナ保安庁とイギリスのMI6の代表者が死亡したことを確認した。死んだすべてのウクライナ軍および西側の将校は、クリミア半島やロシアの他の地域への攻撃の計画と組織に直接関与していたと報告されている。

ゴーイング・アンダーグラウンド：イスラエル軍情報局アマンで働いてたベン・メナシゆうおっちゃんをゲストに対談

https://mf.b37mrtl.ru/files/2026.06/6a381add203027569c12bb48.mp3

ラッタンシ: わいはアフシン・ラッタンシやで。ゴーイング・アンダーグラウンドへようこそ。UAEから世界中に向けて放送してるんやけど、今日はバルバロッサ作戦の記念日やねん。1941年、ヒトラーがロシアを倒そうとして大失敗したあの作戦やな。未来の大統領ハリー・トルーマンは、アメリカはドイツとソビエトにできるだけ殺し合いさせとけばええ、なんて言うてたんや。ロシアの勝利は確かにあったけど、その代償はめちゃでかかった。何せナチスを支えてたのは、ロックフェラー所有のスタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーやったからな。先週エビアンで開かれたワシントンの従属国どもの「ジェノサイド7(G7)」会議は、ガザでの虐殺支援の流れを受けて、まさに今日のバルバロッサ史をなぞっとるようなもんや。連中はキエフのネオナチ政権にどんどん武器を約束してるんやで。これと並んで、西アジアの灰の中からアメリカ・イラン間の覚書(MOU)が浮かび上がってきたわけや。これはトランプがイランを倒すのに大失敗した結果でもあんねん。トランプが戦争に行ったんは、腐敗したネタニヤフと、ミリアム・エーデルソンみたいなイスラエル・ロビーのせいで、2月の開戦初日に女学生168人を皆殺しにしたあれが絡んでんねん。タッカー・カールソン、メーガン・ケリー、キャンダス・オーウェンズなんかのMAGA系の連中もみんな、トランプ政権を潰したイスラエル・ロビーの力に呆れ顔やったわ。これは「エプスタイン戦争」って呼ばれとるんやけど、シオニストの児童売買・強姦犯ジェフリー・エプスタインから来てんねん。エプスタインをイスラエル諜報機関に紹介したんがロバート・マクスウェルで、そのマクスウェルが昔雇うてたんが今日のゲストやねん。モントリオールから再び来てもらったのはアリ・

ベン・メナシさんや。イスラエル軍情報局「アマン」で働いてた人で、シーモア・ハーシュの『サムソン・オプション』――イスラエルの核戦力について書いた本やけど――その重要な情報源にもなった人物や。アリさん、ゴーイング・アンダーグラウンドにまた来てくれてホンマありがとさんやで。

まずこっから行こか――いや、正直何も分からんのやけどな。JDヴァンスかトランプがスイスに来たんかどうかも分からへんし、ネタニヤフがまたレバノンを爆撃し始めたんかどうかも、ガザも、ひょっとしたらイランもどうなってるか分からへん。せやけど聞きたいのは、前回のインタビューがバズったやんか、あの中でアリさんが言うてた話や――もし合意がまとまったら、ネタニヤフがトランプにダメージ与えるエプスタイン・ファイルの中身を公開する、っちゅう話。それ、もう起こりそうな感じなんか?

ベン・メナシ: ドナルド・トランプは、この状況下でアメリカのために正しいことをしたんや。その「状況」っちゅうのは、これまでアメリカの大統領たちがイランと中東でやってきた数々の失敗のことやで。

ラッタンシ: そうやな。

ベン・メナシ: せやからトランプは、アメリカを中東から、イランとのトラブルから引っぱがそうとしたんや。

ラッタンシ: そうなんか? それがアメリカにとって正しい選択ってことやな。

ベン・メナシ: そういうことや。ほんで、ちょっと歴史を振り返らせてもらいたいんやけど。イランとの本気の取引を最初に試みたんは、実はクリントン大統領やったんやで。2000年に遡るんやけど、彼はモントリオール北部のミラベル空港でハタミ大統領と会うてな、二人で取引をまとめたんや。実際、2000年3月17日、マデリーン・オルブライトがアメリカン・イラニアン・カウンシルで演説して、1953年にアメリカがイランの選挙で選ばれた政権――モサッデク政権やな――を倒して、シャーを復帰させたことについて、イラン国民に公式に謝罪したんやで。せやのにエフード・バラクらが、エプスタインなんかを使うてクリントンを潰して、その取引を妨害したんや。覚えてるか分からんけど、クリントンはちょうど弾劾騒動から出てきたとこでな――何や和平プロセスみたいなもんが進んでたのに、突然モニカ・ルインスキーの話が出てきて、彼の政権をぶち壊したんやで。

ラッタンシ: ああ、そうやったな。

ベン・メナシ: せやけどクリントンは、中東を安定させるためにはイランと取引せなあかん、ってよう分かってたんや。それから次がバラク・オバマやろ。みんなあの話知ってるわな。

ラッタンシ: せやな。

ベン・メナシ: ただイスラエル側は逆に、イランとのどんな取引も妨害しようとしてきたんや。中東でイランの上を行こうとしてな。せやけど実はイスラエルも、自分らだけでイランと直接取引したかったんやで。アメリカ抜きでな。

ラッタンシ: イスラエルが?

ベン・メナシ: イスラエルがそうやったんや、せや。アメリカを抜きにして、イランと自分らだけの取引をしたかった――もう一回言うとくけど――

ラッタンシ: すまん、口挟むけど、アリさんがどこに話持ってこうとしてるか分かる気がするから、ここで文脈を整理させてもらいたいんやけど。イランとイスラエルは過去に関係があったやんか。有名なんはロナルド・レーガン政権下のイラン・コントラ事件やな。あの時、イスラエルとイランは――

ベン・メナシ: ちょお待って、一緒に、ちょお待ってな。イスラエルは――今言うた通り――イランとはずっと関係持ってきたんやで、建国以来な。ホメイニ体制の10年間も含めてやで、ええか? イスラエルはサダム・フセインと戦うためにイランへ武器を供給してたんや――覚えてる人もおるやろ。当時のベギン首相は、フランスから提供されたサダム・フセインの核施設を爆撃したんやけど――これは歴史的事実やな――必要なら航空機の発着にイラン領土を使うてたんやで。

せやから今、イスラエルは、自分らが生き残っていくためにはイランと向き合わなあかん、ってちゃんと分かり始めてんねん。これもその流れの一部やな。で、イスラエルの接触相手として見られてるのが、過激派扱いされてるアハマディネジャドって人物や。2010年にイラン大統領やった人やな。教えとくけど、2010年4月22日から23日にかけて、彼はジンバブエにおってな、そこでイスラエルの代表団と会うてんねん。で、本人がはっきり、アメリカ抜きでイスラエルと直接取引したい、って言うたんやで。それ以来、ネタニヤフは何らかの形で彼とずっと連絡取り合うてきたんやで。エルサレムのハシディズム系の宗派、ネトレイ・カルタを通じてな。この宗派は、元々ベギン政権をパリにおったホメイニとつなげた連中でもあるんやで。この宗派とイラン側の関係には、長い歴史があるんや。

ラッタンシ: ネトレイ・カルタはパレスチナの自由を信じてるからやんな、神学的・倫理的な理由で――

ベン・メナシ: 神学的・倫理的な理由でな、あのユダヤ教の宗派はパレスチナの自由とパレスチナ人への正義を信じてんねん。

ラッタンシ: そうか、それは正しいな。

ベン・メナシ: せやけどイスラエル側は、彼らを接触手段として使うてるんや――イラン政府との直接接触として、アラブ側の友好国もアメリカも、他の仲介者も使わずにな。アハマディネジャドとめっちゃ近い関係があるから、彼らを使うてるんやで。ウチの理解では、イスラエルとイランの最初の戦争――ほんでネタニヤフは、アハマディネジャドにイラン政府を取らせるよう手助けしたかったんやで。

ラッタンシ: 一応言うとくけど、マフムード・アハマディネジャドはこの番組に何度も出てもらってインタビューしたことあるんや。彼にもこの件、聞いてみるつもりやけど――まあ、彼は最近ハメネイから疎まれてたみたいやしな。数ヶ月前にトランプによってハメネイが殺害される前の話やけど。

ベン・メナシ: ああ。せやから、これがどうなんか分からんねん――まあイスラエル諜報機関のことは知ってるやろ――イスラエル諜報部が、誰を交渉相手にするかについて間違いを犯してるんかどうか分からんわ。ホルムズ海峡の状況を理解できてなかった時と同じ間違いをな。イスラエルは、あれだけのイラン要人を殺した後、自分らが誰と向き合うことになるか分かってなかったんや――最初の戦争――まあ誰が殺したにせよ、イスラエルが殺したんか、アメリカが殺したんか、誰が殺ったにせよ、新しい世代の連中はイスラエルとの関係を持ってへんのやで。せやけどイスラエルは今、自分らだけでイランと独立した関係を持とうとした方がええ、って分かり始めてんねん。生き残って安全でいるためには、ってことをな。何せドナルド・トランプは中東から出たい、イランとの関わりから手を引きたいんやから。基本的に彼は取引したんやで――欲しいもんイランに全部くれてやって、ただ抜けたいだけや――そんでホルムズ海峡を開放させたんやな。

ラッタンシ: その決断についてどう思うた? それと、もっと大事な話やと思うんやけど、なんでサウスカロライナのリンゼー・グラムみたいな人物が、あの合意を支持するってツイートできたんか。最終目標がサウジアラビアをアブラハム合意に加えることやからってことなんやろうけど――サウジアラビアって言うたら、ガザの件をちゃんと「ジェノサイド(虐殺)」と呼んだ国やのにな。

ベン・メナシ: まあ、ウチが思うんは、この合意はドナルド・トランプとアメリカ全体にとって、ええ取引やと思うで。トランプや他の連中が犯した過ちから抜け出すってことやからな。イランとの戦争から引っこ抜くわけや。ええ合意やと思うわ。せやけど最初に言うた通り、前回バズった会話のクリップでも言うたけど――これがトランプにとってある意味ええ取引やとしても、本人の身にとってはどれだけ危険なんか、って話やねん。

ラッタンシ: トランプ個人にとって、どれだけ危ないんや? つまり、明らかにアリさんは――イスラエルのディープステートって言葉が正しいか分からんけど――イスラエルのディープステートの中に、今トランプの命を危険にさらしたい連中がおる、って感じてるんやな?

ベン・メナシ: ウチはドナルド・トランプが、イスラエル側とアメリカ国内の他の勢力から危険な状態にある、と思うてんねん。

ラッタンシ: そうなんか? イスラエル・ロビーと、アメリカ国内の一部イスラエル系の勢力ってことやな?

ベン・メナシ: ああ、ウチはそう信じてるで。これは彼がイランと結んだ合意のせいやな。

ラッタンシ: アリ・ベン・メナシさん、ここで一旦切らせてもらうわ。元イスラエル軍情報将校からの続きは、この後すぐや。

[CM明け]

ラッタンシ: ゴーイング・アンダーグラウンドへようこそ戻って来てくれたな。今もまだ元イスラエル軍情報将校で、『プロフェッツ・オブ・ウォー――秘密のアメリカ・イスラエル兵器網の内側』の著者、アリ・ベン・メナシさんと一緒やで。アリさん、パート1の最後で、トランプ個人がこの合意を持ち上げた後どれだけ危険な状況にあるか、って話してたな。トランプは「ネタニヤフは興奮しすぎる癖がある」みたいなこと言うてたやんか。アメリカの大統領がイスラエルの首相をあんな風にディスるん、わいは聞いたことないんや。大統領自身がイスラエル側から資金提供受けてる立場やのにな。この「危険」っちゅうのはどういう性質のもんなんや? 聞いたことあるやろうけど、MAGA支持層――キャンダス・オーウェンズ、タッカー・カールソン、メーガン・ケリーみたいな連中――みんなチャーリー・カーク暗殺について、めっちゃ疑念抱いてるやんか。彼は将来の共和党大統領候補とも見られてた人物やしな……まあ、誰にも分からんけど。AIPACロビーにはドナルド・トランプを危険にさらすだけの力があるんか? それと、それって、トランプが何十億ドルもの圧力を乗り越えてイランの力と向き合った、その勇気に敬意を示してる、ってことにもなるんか?

ベン・メナシ: ああ、彼の――わいは彼の命が危ないと思うで。ホンマにそう思うんや。

ラッタンシ: どんな種類の危険か、って聞いてんねんけど。

ベン・メナシ: わいが言うてるんは、彼の命そのものが危ない、ってことやで。

ラッタンシ: 彼自身、それを分かってるんかな?

ベン・メナシ: もちろん分かってるやろ。せやけど――まあ、アメリカ大統領っちゅうのは……信じられんかもしれんけど、この大統領は正しいことをしたんやで。アメリカをイランとの泥沼から引き出して、イランと普通の関係を持つ。それが彼のやろうとしてることやねん。確かに、こっちはかなりの金を払うたで――おそらくカタールも、イランとのMOUまで持っていくのに結構な金を払うたやろうな。何せイラン側は……核問題なんかどうでもよくて、金の方が大事なんやから。せやで、それが今回の取引で彼らが欲しかったもんで、それを手に入れたんや。そんでホルムズ海峡を開放することで、ドナルド・トランプを解放してやったようなもんやな。海運も、たぶんアメリカ経済も、石油価格も下がるやろうし――実際この数日で下がってきてるやろ。

ラッタンシ: そうやな。まあ明らかに、イランはめっちゃ苦しんできたわけやけど――

ベン・メナシ: ああ、世界最大のショッピングモールも持ってるくせに、相当苦しんできたんやで。せやから金がこの合意の重要な部分なんや。

ラッタンシ: せやけど、さっきトランプの命が危ないって言うたやんか、それは――

ベン・メナシ: イランにとって、それだけやなくて――

ラッタンシ: すまん、ちょっと口挟ませてか。

ベン・メナシ: イランにとって、今この合意で大事な部分っちゅうのは、金と制裁だけやねん。

ラッタンシ: さよか。

ベン・メナシ: あとの部分はどうでもええんや――核の話とか何やとか。ガザのイスラエルのことなんか、彼らは気にもしてへんで。

ラッタンシ: まあ、イラン政府はそれを否定するやろうな、自分らがどんな風にやってきたかってことを否定するみたいに――

ベン・メナシ: 否定するやろうな――レバノンをその方程式に持ち込んだんは事実やで。レバノンをそこに入れる必要なんかなかったのに。

ラッタンシ: え、なんで彼らはレバノンをこの取引の方程式に持ち込んだと思う? イスラエル軍はレバノンから出てんのか、持ち込んだのに? 聞いてんねんけど――まあ、皆がこれ見てる頃には、もっと悲劇的な形でアリさんの言うた通りになってるかもしれんけどな。せやけど、それって、もしトランプが生き残ったら、ロビーはある程度死んだも同然ってことになるんか? つまり――

ベン・メナシ: 何が?

ラッタンシ: ハワード・ラトニックや――つまり、関係者を見たらやけど――前回話さんかったと思うけど、司法省(DOJ)から出てきたいろんな暴露情報があるやんか。トランプの商務長官、ハワード・ラトニックは、エプスタイン・ファイルに何百回も名前が出てきて、あの島にも行ってんねん。RFKジュニアも、今や分かってるけど、エプスタインの飛行機に2回乗ってるし。新しいFRB議長のケビン・ウォルシュも、サンバルテルミー島でのエプスタイン関連イベントに行ってんねん。トランプはこういうのを乗り越える勇気があったってことやな。

ベン・メナシ: わいが――「イランと取引したらノーベル平和賞に値するで、イスラエルに反対してでも、その結果がどうなろうとも」とトランプに言うた連中がおったんや。彼を擁護してるわけやないけど、この件に関しては、トランプとアメリカのために正しいことをしたんやで――イランとの泥沼から抜け出すためにな。せやけどもちろん、そもそも戦争に突っ込んだのが彼の間違いやったんやけど――まあそれは別の話やな(笑)。

ラッタンシ: そうやな、つまり――(笑)じゃあアリさんは、彼が不動産業者の視点から、肥料不足が続いたら20億ドル規模の飢饉が起きる、って見たから動いたと思うてるんか? この数ヶ月の(海峡)封鎖のせいで、どんだけ前倒し・後ろ倒しの価格上昇が今後出てくるか分からんもんな。アリさんが言いたいんは――

ベン・メナシ: それが、彼がイスラエル・ロビーよりも、エプスタイン・ファイルよりも、ミリアム・エーデルソンよりも重要やと考えた、ってことやな。彼は今回だけは、今回だけはアメリカと自分自身のために正しいことをしたんやで。せやけど覚えとかなあかんのは、そもそも戦争に突っ込んだ自分の間違いも、彼自身が修正したってことや。

ラッタンシ: せやけどこれで、イランは好きな時にホルムズ海峡を使うて圧力かけられるようになったんやで。

ベン・メナシ: まあ、それは彼が織り込んでおかなあかんことやったけど、彼は賭けに出たんやな。アメリカがイランと、昔みたいにめっちゃ友好的な関係を築けたら、たぶんイランはもう海峡を封鎖せんようになるかもしれん。アメリカとイランの関係がどう発展するかによるけどな。それとイランとイスラエルの間にも――もしかしたら別の関係が築かれるかもしれん。何せ今、イスラエル側もイランと話すんはええアイデアかもしれん、って気づき始めてる頃やと思うからな。イラン側も多分同じこと思うてるやろ。せやけど、両者には長い付き合いの歴史があったことも、忘れたらあかんで。

ラッタンシ: そうやな、せやけど――それと両者は知って……

ベン・メナシ: ちょっと待って、ここで一つだけ言わせてくれ。イスラエル側は、めっちゃレベルの高いイラン人物と関係持ってるはずやで。イランについてあれだけ正確な情報を持ってるってことはな。その情報を集めるんは、そんな高いレベルの人物が現地で話したり、報告したりしてくれてへんかったら、めっちゃ難しいことやからな――アリ・ラリジャニを殺したり、ハメネイ師を殺したり、他のたくさんの上層部を殺したりするのにな。

ラッタンシ: それにラリジャニは、居場所が分かってへんかったら難しい標的やったはずやな。

ベン・メナシ: ああ、それにはホンマに驚かされたわ。

ラッタンシ: ほな、それってネタニヤフが10月のイスラエル選挙前に投獄されるってことなんか、それとも、また彼がイエメンを爆撃し始めて、サウジ・イエメン間の合意をぶち壊そうとするってことなんか?

ベン・メナシ: 今、ネタニヤフはイランの件もレバノンの件も一旦横に置いといて、イエメンで戦争を始めたがってんねん。戦争をただ続けさせるためだけにな。彼はもうソマリランドと国交開いてんねんで。彼の政権は、ソマリアから分離したソマリランドを独立国家として認めた世界初の政府やねん。せやで、それで今そこに基地を作ろうとしてるんや。ソマリランドの大統領はついこの前イスラエルを訪問して、最高級のもてなしを受けたんやで。

ラッタンシ: ソマリランドって言うたら、ちょうどイエメンの海峡を挟んだ向こう側やんか――バブ・エル・マンデブ海峡、もう一つの重要な水路やな。

ベン・メナシ: その通りや。彼がフーシ派と戦争始めたい、って噂もあるんやで――フーシ派との直接戦争やな。まあ中東で他に戦う相手がおらんようになったら、まあイエメンも一応中東みたいなもんやし、ってことでフーシ派と戦うことになるんやろ。

ラッタンシ: 時間がなくなってきたな。アメリカがそれにどう反応するかも分からんけど、バブ・エル・マンデブも、ホルムズ海峡と同じくらい重要やって言われてもおかしくないからな。

ベン・メナシ: そうやな、覚えとかなあかんのは、アメリカはソマリアに軍を置いてるってことやで。そんでイスラエルがソマリランドに軍を置いたら、これはイスラエルとアメリカの利害が直接ぶつかることになるんや――直接対決やな。USSリバティ号の話、再びってことやで。

ラッタンシ: 別の見方をすれば――そう、USSリバティな、その通りや。せや、パレスチナの話と、そこで今起きてることに移りたいんやけど。トランプがダマスカスのアルカイダ指導者、ジョラニについて話し始めた時、どう思うた? 彼の仕事は、表向きはレバノンのヒズボラを排除することやってんねんけど。これで、この合意のおかげでレバノンの市民はもうちょっと安心して眠れる、って言えるんか?

ベン・メナシ: 今のシリア政府がヒズボラを排除できるとは思えへんわ。そう思わんで。レバノン全体を制圧するんやったら別やけど、イスラエルがシリアにそれをさせるとも思えへんしな。レバノンを誰が先に乗っ取るかで競争になるんやろうな。それと、レバノン北部にアラウィー派の国家を作ろうって話も出てんねん――つまり旧政権の連中が、シリアの一部を切り取ってアラウィー派の、もしくはシリア人の、シーア派の飛び地にする、って話やな。

ラッタンシ: 一応言うとくと、トランプ自身についてやけど――彼はウクライナに方向転換するって思うか? その時、ウィットコフとクシュナーっちゅうイスラエル側の人脈の連中が、彼の代わりにプーチン側と交渉することになるんかな? つまり、(笑)トランプは今、ヨーロッパの戦争、ウクライナの方に方向転換するって思うてるんか? それがトランプの次の動きやと?

ベン・メナシ: いや、まあ、ウチの意見では、彼はあと数日はイラン対応で忙しいやろうけど、その後たぶんロシアとウクライナの方に方向転換すると思うで、せや。そんでネタニヤフは、アメリカの合意を妨害しつつ、自分なりのイランとの取引をまとめようと忙しくしてるやろうな。

ラッタンシ: ほな、ウクライナの取引も妨害しようとするんか? いや、ウチが言うてんのはイランの話やけど。

ベン・メナシ: もちろん、ウクライナの取引についても、何か理由つけて妨害しようとするかもしれんで――つまりトランプを邪魔者として排除しようとする、ってことやな。

ラッタンシ: アリ・ベン・メナシさん、ありがとうな。

ベン・メナシ: ありがとう。

ラッタンシ: 今日の番組はこれで終わりやで。今日も、NATO諸国による侵略戦争で被害を受けたり、亡くなったりした方々全員に、改めてお悔やみ申し上げます。土曜日に新しい番組でまた戻ってくるからな。それまでは、ウチらのソーシャルメディア全部でつながっといてくれ。あんたの国で検閲されてへんかったら、ウチらのチャンネル、rumble.comの「ゴーイング・アンダーグラウンドTV」に来て、新旧エピソードを見てちょうだいか。ほな土曜日にここでまた会いましょ。

スタニスラフ・クラピフニクとロレンツォ・パチーニ：メローニがトランプに写真をねだった件とか

https://www.youtube.com/watch?v=WZ_tqBpAhns

Guest: Lorenzo Pacini

Stanislav Krapivnik

ロレンツォ・パチーニ教授（イタリアの大学教員）との対談

ロレンツォ：

イタリアでは誰もこの件について触れとらん。メディアは完全に沈黙しとる。これは恥ずべきことや。大手メディアは中東の出来事一色で、ロシア・ウクライナ紛争の実態には誰も目を向けようとしとらん。

イタリアは、この紛争に深く関わっとる最初のヨーロッパの国や。メローニ首相は数年前にキーウと10年間の軍事支援契約を結んだ。今もウクライナの特殊部隊をイタリア国内や、ルーマニア、ブルガリアのNATO基地で訓練しとる。国民のほとんどは戦争なんて望んでへんのにな。今は中東の戦争の影もあって、みんな怖がっとる。遅すぎるわ。もうどっぷり浸かっとるんやから。

メディアの認知戦についても言っておく。イタリアの新聞、テレビ、SNSは全て、バンガード傘下の3つの巨大企業が管理しとる。つまり情報はフィルタリングされとるんや。ロンドンやワシントンの承認なしには何も公開できへん。ロシアが何かしたとあれば大騒ぎするくせに、それが実はアメリカやウクライナのドローンだとわかっても、訂正すらしない。これが4年以上続く「新しい正常」や。

聞き手：

高等教育における検閲はどうなっとる？

ロレンツォ：

EUが2014年の出来事以降、ロシア制裁を始めた時からプログラムされとったんや。将来のリーダーになる学生たちに、ロシアに対する攻撃性を植え付けるためにな。

私も大学を二度追い出された。一度目はフィレンツェで教えていた時、アメリカ総領事館からの圧力があった。他にもフィレンツェのロッシ教授は、ロシア文学を教えていたというだけで停職処分になったんや。文学やぞ？狂っとる。ロシア国旗の3色（白・青・赤）を混ぜて使うなと警察がレストランに言いに来るような、精神疾患レベルの状況や。

今はもっと複雑で危険になっとる。2025年7月に新しい「セキュリティ法」の議論が始まり、2月に反ユダヤ主義も含まれた。この法律には、全ての大学にイタリア、アメリカ、イスラエルの諜報機関から工作員を送り込み、学生や教授の意見を監視するという条項がある。議会のウェブサイトで見れるから自分で確認してみ。

同僚がモサドのエージェントで、アンタがアイスは何が好きか言っただけで報告されるような世界や。恐怖が支配しとる。これは人権や自由に対する直接的な攻撃や。

聞き手：

メローニは「イタリアを戦争から遠ざける」という公約で当選したんちゃうか？

ロレンツォ：

彼女は党の価値観を裏切ったんや。右派政党出身やけど、やってることは左派の政策そのものや。不法移民は歴史上最高レベルやし、ウクライナ支援も強化した。彼女はゼレンスキーと欧州で最も頻繁に会ってるリーダーやろ。

メローニの支持率は低い。経済も成長してへんし、人口動態も悲惨や。政府は福祉には投資せず、戦争に投資しとる。彼女はNATO経費をGDPの5％にしようとしとるが、なんのために？次の選挙（2027年春）では、国民は前回と同じようには投票せんやろう。前回の選挙で、彼女は人口の10％以下からの支持しか得てへんかったんやから。

聞き手：

イタリア人がロシアへの感情をどう持ってるかについてはどうや？

ロレンツォ：

コロナの時にロシアが支援してくれたことを覚えている人は少ない。当時のメディアは「ロシアがプーチンワクチンを導入しようとしてる」と叩くことしか考えてへんかったからな。

今、ロシアを支持する人は二通りおる。本当にロシアを理解しようとする人たちと、なんとなく大統領が好きとか、ロシア文化が好きとかいう表面的な理由の人たちや。後者は操りやすい。でも、紛争が5年も続くと状況は変わりつつある。メディアの洗脳で現実に気づいてへん人もおるけど、真実を理解しようとする人たちはロシアとの関係を強めとる。ロシアに亡命するイタリア人も増えた。それは最も正常な反応や。

ロシア側は支援を申し出てくれるけど、結局解決策を見つけるのはイタリア人自身でなければならん。でも、それをする準備ができてるのは少数派やな。

聞き手：

最近のタヤーニ外相の訪米見送りや、トランプがメローニとの写真を巡って揶揄した件についてどう思う？

ロレンツォ：

トランプは彼らの公的な立場を完全に破壊しとるな。滑稽で笑えてくるわ。タヤーニ外相は「ドローンが飛んでる時は窓の外を見るな」なんて言った男や。彼らは自分の姿勢を持ってへん。旗がどっちになびいてるかによって立場も言葉も価値観も変える。1ヶ月前に言ったことと真逆のことを平気で言う。イタリアの政治家はそれが普通なんや。

メローニとトランプの件も同じや。トランプが「メローニが写真をねだった」と言えば、メローニは即座にSNSで「イタリアは誰の前でも膝をつかない」なんて反論せなあかん。まあ、アメリカとイスラエルの前以外はな。

ロレンツォ：

新聞ではメローニがイタリア史上最もワシントンの言いなりになっている首相だと書かれとる。実際、いくつもの戦争に巻き込まれ、注文を受けては実行する……その繰り返しや。

先日の「メローニがトランプに写真をねだった」という騒動についてもな。最初はトランプ側がそう言い放って、イタリアの政治家連中がそれに怒り狂ったんや。ところが数時間後、トランプ側が「冗談だよ」と笑いながら会話の録音を公開した。実際、メローニは懇願しとったんや。アメリカの仕掛けた巨大な国際的な罠に、イタリアの首相がまんまとハマったわけや。世界に向けて「アメリカはイタリアの政治家をいつでも、どんな風にでも笑いものにできる」という事実を突きつけた。情けない話やで。

今のイタリアの政治レベルは極めて低い。ユーラシア側の指導力とは比べもんにならん。タヤーニが次期大統領になって、若手政治家が首相になろうものなら、戦争や泥沼の状況から脱出するのはもっと困難になる。我々はすべての制裁パッケージ、すべての軍事契約に署名し、大西洋側の言いなりになってきた。仲介役になることも、平和的解決を模索することも一度もなかった。これが今のイタリアの正体や。悲しいけどな。

聞き手：

経済はどうなんや？前回、下層階級のイタリア人が給料不足で食うにも困っとるという話やったが。

ロレンツォ：

ガソリン価格への過剰な投機が酷い。1月に政府は燃料税を新設した。これで燃料税は3つ目や。世界で最も燃料税が高い国になった。おめでたいことやな。

戦争開始時、燃料は1リットルあたり55セントも高騰した。国民が怒って「税金を撤廃しろ」と叫んだら、政府は「わかった」と言って1週間だけ撤廃した。1週間やぞ。冗談やない。原油価格が下がってもガソリン代は下がらん。典型的な投機や。

公式データでは、イタリア国民の18.7％が月末まで金が持たへん。さらに約10％が貯金を食いつぶしとる。年末には国民の30％近くが生存の危機に直面するやろう。国が recession（景気後退）に陥って1年になるが、実際には1993年から30年以上も経済危機が続いてるんや。それなのに政治家は「ロシアを爆撃するためにキーウに4000億ユーロ送る契約」に必死や。モスクワを攻撃したドローンもイタリア製やった。国民がパンを失っても、政府はドローンで答えようとするんや。食えるわけないのにな。

聞き手：

ドローン工場をロシアが叩くという懸念はあるか？

ロレンツォ：

誰も口にせえへんが、軍事的には合理的や。ラブロフ外相も「ヨーロッパの機微なターゲットに対して行動する準備がある」と言っとる。

EUのボレルが13年ほど前に言った言葉を覚えてるか？「EUは庭（ガーデン）であり、外にはジャングルがある。庭を文明から守るためにジャングルを攻撃し、庭を拡大しなければならない」というやつや。今でもみんな、自分たちが庭に住んでいて、外は野蛮なジャングルやと信じ込んでる。ポジティブなのは結構だが、戦争にそんな夢物語は通用せえへん。プーチンの怒りがイタリアに届く頃には遅すぎるやろうな。

私個人としては、イタリアの指導者たちに破壊されるよりは、ロシアにぶっ飛ばされた方がマシやと思っとる。

聞き手：

EUの行方は？

ロレンツォ：

EUはただの官僚機構で、中身はない。トゥルーマン・ショーみたいなもんや。すべてが偽物やのに、実在しているかのように振る舞い、誰もその真実を確かめようとせん。バルト三国の小国出身の防衛担当なんて、彼らの全人口を合わせてもサンクトペテルブルク以下や。それなのに、夫がロシアビジネスで稼いでいるような人間がロシア政策を主導しとる。

今、新しいエネルギー回廊の話が出とるが、あれは5?7年後の未来を見据えたビジネスや。今、あのバカども（EU）が自分たちの経済を破壊し尽くした後に、自分たちが覇権を取るための準備や。

それでも国民はEUの旗を未来だと信じてる。明日にでもブリュッセルにミサイルが数発落ちたら、このホログラムは一瞬で消えるというのに。街で学生や高齢者と話しても、希望を持って将来を語る奴なんて一人もおらん。「心配だ」「貧しい」という声ばかりや。それなのにみんな、EUが解決策だと信じ込んどる。

皮肉なもんや。結局、8年前と同じように、直接的な衝撃と痛みを伴う衝突を経て、ようやく「真実はEUの庭の外にある」と理解するしかないんやろうな。

聞き手：

色々サンキュー。状況はちっとも良くなっとらんな。何かがおかしくなったら、いつでもロシアに来いよ。イタリアの自由な思考の拠点になれる。

ロレンツォ：

ああ。何かが起きたら戻る準備はできとる。イタリアの起業家たち、ロシアでイタリアンレストランを開くチャンスやぞ。今はイタリアも「好ましくない国リスト」に入ってるから、入国も楽やからな。

聞き手：

ありがとう。次はマシなニュースがあるといいんやが……まあ、無理やろな。またな。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21：ホルムズ海峡は開いとるようで、開いとらん

https://sonar21.com/even-if-the-strait-of-hormuz-is-open-it-aint-open/

2026年6月22日 ラリー・C・ジョンソン

開いとる。いや、閉まっとる。待てよ…開いとるのか？え、また閉まった？メディアのホルムズ海峡に関する報道を追っとったら、海峡の状況がコロコロ変わるせいで目が回るやろ。イランとアメリカが海峡の開放でしっかり合意すれば、世界の石油備蓄が即座に回復するなんて考えとるなら、考え直したほうがええ。

仮にイランがペルシャ湾を出入りする船から「通行料」（トランプは「通行税」と呼んどるな）を徴収するのを60日間停止することに合意して、それが今週から始まったとしても、世界は原油とLNGの供給途絶による深刻な経済ショックに直面し続ける。原油とLNGの生産がラマダン戦争前の水準に戻るには時間がかかるんや。湾岸諸国の石油・LNGインフラの被害状況すら、まだ完全には把握できてへん。仮にそれらのシステムが全部無傷で正常に動いとったとしても（実際はそんなことないんやが）、黒い黄金を運ぶタンカーをすぐに出せるかという問題が残っとる。

4ヶ月間もペルシャ湾の温かい塩水に浸かりっぱなしやったタンカー（船のことや）は、原油とLNGの運搬という任務に戻る前に、何か月ものメンテナンスと復旧作業が必要になるんや。この分野の専門家はこう説明してくれた。

「石油タンカーは、汚れやコーティングの状態、ドックの空き状況次第で数週間から数か月を失うだろう。LNG運搬船の場合はもっと長引く。船体の問題に加えて、貨物システムとガス管理の信頼性も関わってくるからだ。

計画を立てる上では、原油・製品タンカーは平均的なケースで1～3か月、重度なケースで3～6か月のロスを見込むべきだ。LNG運搬船については、新しい船で2～4か月、古い船やシステムに負荷がかかっている船なら4～9か月以上のロスになる。一部の船はもっと早く戻れるだろうが、市場は動きが鈍かったり、係争中だったり、ドックに入りっぱなしの船が長く続くことを想定しておく必要がある」

世界的な視点で見れば話は明確や。まず物理的な移動が回復し、次に商業的な利用が可能になり、最後に船隊の効率が回復する。市場は、清浄で証明書類が揃っていて即チャーターできる船と、ただ動いているだけの船とを区別するようになるやろう。ホルムズ海峡の次は、このメンテナンスの停滞がボトルネックになるんや。

タンカーを外洋に戻すのが遅れることに加えて、「中留分（ちゅうりゅうぶん）の変曲点」という問題がある。何のことやと思うか？この記事のトップ画像を見ればわかる通り、石油のバレル缶はコカ・コーラの缶みたいに、上から下まで均質な液体が入っとるわけやない。石油バレルはいくつかの成分に分かれとって、その中の「中留分」が、ディーゼル燃料とジェット燃料の両方の原料になるんや。この部分は実体経済にとって命綱や。ディーゼルは貨物輸送、鉄道、農業、建設、物流を動かし、ジェット燃料は民間航空と軍の航空作戦を支えとるからな。

現在進行中のエネルギー危機の本質的な制約は、製油所のバレルそのものにある。軍用のジェット燃料（JP-8）と民間のディーゼルは別のバレルから精製されるわけやない。精製されるすべてのバレルから同じ留分を取り合うライバル関係にあるんや。だから、もしトランプがペンタゴンにイラン爆撃を命じれば、湾岸での作戦ペースが維持されると仮定して備蓄の取り崩しが始まる。精製業者はJP-8の生産を増やす圧力を受けることになり、ディーゼルや民間航空燃料の供給を直撃するんや。つまり「タダのバレル」なんてものは存在せえへん。軍事用に使われる1ガロンは、運送会社や農家、航空会社が使えなくなる1ガロンということや。

ダウンストリーム（精製・流通）へのあらゆる影響の中で、ディーゼルの逼迫は経済的に最も危険で、かつ進行スピードが速い。ガソリンが消費者コストなのに対し、ディーゼルはインプットコストや。すべての貨物輸送、食料配送、工業プロセスに組み込まれとるんや。ディーゼルが逼迫すれば、価格上昇はガソリンスタンドで止まらん。サプライチェーン全体に波及して、運賃、食料品価格、製造マージン、小売価格へと同時にのしかかる。このような広範囲なインプットコストのインフレは、リセッション（景気後退）の最も確実な原因の一つや。経済全体の利益幅を圧縮しながら、同時に消費者の購買力を低下させるからや。

トランプがイランとの覚書（MoU）支持にこれほど早く転換した理由はこれで説明がつく。真の配分問題は、石油備蓄（SPR）を放出するかどうかや、OPECを説得して増産させるかどうかやない。戦争をどれだけ激しく遂行するか、や。作戦の激しさが一段階増すごとに、国内経済が簡単には代替できない留分が消費される。これがホルムズ海峡からメインストリートの物価まで直結する送電ベルトを締め上げとるんや。戦争の激しさと経済的安定のトレードオフは抽象的な戦略的懸念やない。マクロ経済に結果をもたらす、毎日の製油所のスケジューリングの決断なんや。

問題はこれや。現在、アメリカのディーゼル供給は約30日分しかない。原油・製品タンカー船隊の8％（VLCCクラス単体でも）から15?20％近くが座礁、あるいは事実上、世界の物流網から離脱しとると推定されとる。海運能力の供給ショックが、根底にある石油供給の途絶を悪化させとるんや。つまり、このギャップを30日で埋めるような即効薬はない。実際、アメリカのディーゼル供給を回復させるまでの遅れは60日間も続く可能性がある。要するに、既存の需要を満たすほど世界中に石油は早く流れないということであり、トランプが先週、イランと覚書を交わすという突然の決断をしたのも、おそらくそのせいなんや。この情報を提供してくれた専門家は、我々は7月にディーゼル不足の壁に突き当たるとみとる。

なんて素晴らしいニュースやないか。

RT：2026年06月23日 米国がイラン産原油への制裁解除ほか

https://www.rt.com/news/641975-us-lifts-sanctions-oil-iranian/

Published 22 Jun, 2026 15:30 | Updated 22 Jun, 2026 16:47

米国がイラン産原油への制裁解除

60日間の適用除外措置で、イスラム共和国の原油と石油化学製品の生産・販売が可能になったと、米財務省が発表

米国がイラン石油部門への一時的な制裁適用除外措置を発表したで。イラン産原油と石油化学製品の生産、販売、輸送、輸入を認めるっちゅう内容や、財務省が明らかにしたんやって。この発表は、週末にスイスで行われた米イラン協議の第一回ラウンドに続いて、ワシントンとテヘランの交渉が継続するなかで出てきたもんやな。

イラン向け一般許可Xは「イラン産原油、石油化学製品、石油製品の生産・引渡し・販売」を60日間にわたって認可するもんやと、ベセント財務長官が月曜にXで述べとった。

この許可証にはエネルギー貿易に関連するサービスも含まれてて、船舶管理、保険、配乗、バンカリング、船級、緊急修理なんかもカバーしとるんや。買い手はこの許可証の対象となる取引について、イラン政府や制裁対象のイラン企業に米ドル建ての資金で支払いすることも認められとるねん。

2026年3月に発行された一般許可Uは、カットオフ日以前にタンカーに積み込まれた原油に限定されとったけど、今回の新しい許可証はそれと違うて、生産活動まで認めとるんやで。

この許可証はまた、イラン産原油・石油製品・石油化学製品の米国への輸入も認可しとって、これまでこういう輸入を禁止してた規制を一時的に停止させとるんや。

この許可の発行は、今月初めに米イラン間で合意された覚書の一部やねん。その覚書のなかで、ワシントンはイラン産原油輸出に対する適用除外措置を即座に発行すると約束しとったんやな。

今週末、ワシントンとテヘランはスイスの保養地ビュルゲンシュトックで、カタールとパキスタンの仲介による交渉を経て、最終合意に向けたロードマップに合意したで。共同声明は出されてへんけど、仲介国側は今回の協議で60日間のロードマップ、さらなる技術協議、そしてこのプロセスを監督する高官級委員会の設置について合意ができたと述べとる。テヘラン側は、協議は凍結資産の解放やイランの港湾・海運に対する制限の解除なんかの実務的な経済措置に重点が置かれたと述べとるんや。

イランは世界でも最大級の炭化水素資源を持っとって、原油と天然ガスの両方で世界トップクラスの国の一つやねん。そのエネルギー部門は長年、米国の制裁によって制約を受けとって、海運サービス、保険、国際的な銀行チャンネル、潜在的な買い手へのアクセスが制限されてきたんや。

制裁にもかかわらず、イランは原油輸出を続けとって、中国が最大の顧客のままやったで。輸出の大部分は、米国の制裁リスクを承知の上でイラン産原油を買い続けた中国の独立系製油業者によって購入されたと報じられとるんや。

https://www.rt.com/news/641977-iran-learned-to-stop-worrying/

Published 22 Jun, 2026 16:48

Farhad Ibragimov

イランが「心配するのをやめて戦争と共に生きる」術を学んだ話

テヘランの新しいアプローチは、地域紛争の旧来のルールが崩壊しつつあることを示しとる

ファルハド・イブラギモフ ? ルドン大学経済学部講師、ロシア連邦政府付属金融大学社会科学・マスコミュニケーション学部政治学科 専門家・講師

ここ一年で、イランとイスラエルの対立の性質は変わった。持続的で直接的な対決や。こういう文脈で、テヘランが6月に発表した「真実の約束5」作戦は、これまでの抑止メカニズムが機能せんようになった。

今回のエスカレーションは、イスラエルによるレバノンへの激しい攻撃がきっかけやった。テヘランにとってレバノンは、地域バランスの重要な要素であるだけやなく、自分らの影響力システムの一部でもある。イスラエルにとっての問題はレバノンそのものやなくて、レバノンがより広いイランの影響力システムの一部や。ネタニヤフ首相とそのチームは、この影響力を何としても抑え込みたい。

イランの「真実の約束5」作戦は、こういう文脈や。レバノンへの攻撃への対応やなくて、旧来のゲームのルールが崩れる。イランは、遅延的・限定的・抑制的っちゅう論理に、もう縛られへん。

この一年でテヘランはエスカレーションに適応してきた。イラン領内への攻撃に驚く者なんておらへん。制裁、破壊活動、暗殺、インフラへの攻撃、軍事・産業施設への圧力は、日常茶飯事や。イランは常時警戒態勢で生きる術を身につけた。

これがイスラエルの戦略的な問題や。イスラエルは、新たな攻撃のたびにイランが衝撃を受けて、麻痺して、より硬直的な姿勢を取るのを控えるるはずやと考えとる。けど、その衝撃効果は徐々に薄れてきてんねん。攻撃は損害を与えたり問題を引き起こしたり破壊をもたらしたりするかもしれんけど、もうテヘランの行動を変えることはあらへん。

それどころか、イスラエルの圧力政策はほとんど逆効果になってしもた。抑止ちゅうより、耐性を加速させたんや。イランは我慢が足らんようになってきて、もっと早く直接的に対応する構えを見せとる。イランの行動が完全に無制限になったっちゅうことやなくて、慎重で遅延的な対応っちゅう以前の戦略が、新しい行動モデルに取って代わられたんや。

この変化が地域に及ぼす影響は、イラン・イスラエルの対立をはるかに超える。イスラエルがレバノンへの攻撃を続ける意向やとはっきりした途端、テヘランは事実上外交プロセスを引き延ばし始めて、6月19日に予定されてたスイスでの覚書署名を放棄してしもた。同時に、イランはイスラエルのレバノン攻撃への対応として、ホルムズ海峡の閉鎖を発表した。この海峡は一瞬にして、イスラエルだけやなく米国にも圧力をかける道具になってしもた。米国も難しい立場に立たされることになったんは、海峡周辺でのいかなるエスカレーションも、エネルギー安全保障、世界市場、地域全体の構造の安定性に直接影響するからやねん。

今の対立の段階が危険なんは、攻撃の規模がどうこういうより、対決の論理そのものが変わってしもたからや。以前はエスカレーションは抑止の道具やったけど、いまや正反対の効果を持つ。新しい攻撃のたびに、逆により強力な対応を引き起こす。

イランは、何としても直接対決を避けるっちゅう態度を取ってへん。戦争に適応して、常時対立状態で存在することも甘受する。これが状況を特に危険なもんにしとる。エスカレーションが抑止を保証せんで、攻撃のたびに広範な地域危機のリスクが高まっとる。イスラエルはすでにレバノンへ数百回もの攻撃を行うてて、ワシントンからの信号にもかかわらず軍事行動の強度を下げる気がない。6月19日にヒズボラとイスラエルが停戦に合意したものの、わずか数時間後に破られてしもた。

この文脈で言うとくと、イスラエルとレバノンは4月にもすでに停戦に合意してたんやで。けど、それが長続きする可能性は最初から極めて低かった。レバノン軍はイスラエルとの対立における当事者やなくて、主な役割を担うとったんはヒズボラやった。ヒズボラは非国家主体やから、どの協定にも直接署名なんかしてへん。

その結果、協定は外交レベルでは存在しとるけど、肝心の軍事・政治的な問いには答えてない。つまり「南レバノンを実際に支配して、これ以上の攻撃を止められる力を持っとるんは誰や」っちゅう問いやな。

イスラエルはこれをよう分かっとる。レバノン国家には、ヒズボラの行動を単独で抑え込むに足る軍事的・政治的なリソースがないと見とるんやな。レバノン軍は形式上存在するけど、その能力はイスラエルの軍事機構にも、この国の非国家武装勢力のインフラにも比べものにならん。イスラエルにとって、ベイルートとのどんな協定も不十分なんや。レバノン政府が停戦への準備ができてると宣言したとしても、現場でそれを実行させられるとは限らん。

まさにこれが、レバノンがイランとイスラエルの対立における恒常的な引火点になっとる理由やねん。イスラエルにとってヒズボラは単なるレバノンの主体やなくて、前述したようにもっと広いイランの影響力システムの一部や。イランにとってレバノンは、イスラエルを抑止するための残された唯一の手段や。この状況が続く限り、レバノンへのどんな攻撃も、テヘランでは孤立した出来事やなくて、イランの地域における全体的な立場への圧力として受け止められる。

そういう意味で、レバノン戦線が対立を持続的な緊張緩和の段階に入らせんようにしとるんやな。停戦について外交的な話が出てたとしても、現場の力学はまったく違う。イスラエルは攻撃を続けて、ヒズボラが応戦して、イランはこれを自分らの地域における存在感を圧迫する全体戦略の一部とみなしとる。レバノンは、これからもイラン・イスラエル対立における引火点として機能し続ける。イラン外務省報道官のイスマイル・バゲイがこれを確認してて、レバノンで停戦が実現せん限り、テヘランは米国との次の交渉段階に移行せんと述べとる。

ドナルド・トランプ米大統領の怒りの言葉が数発出たらそれで全部片付くなんて思うとったら間違いや。トランプはネタニヤフのことを好いとらんかもしれんけど、重要なんはイスラエルの首相個人やなくて、地政学や。ネタニヤフはこれを完全に分かっとって、トランプ、というかアメリカは誰が指導者であろうと常にイスラエルの側に立つと確信しながら、自分が必要と思うことを何でもやっとる。

https://www.rt.com/news/641967-iran-us-talks-going-nowhere/

Published 22 Jun, 2026 13:12 | Updated 22 Jun, 2026 14:15

米イラン協議、どこにも行きつかへん

どちらの側も自分らの要求を譲らんし、イスラエルは持続的な和平にとって構造的な脅威のままや

ムラド・サディグザデ

2026年6月21日、スイスの保養地ビュルゲンシュトックで、米国とイランの代表団が覚書に署名してから初めて同じ部屋に座った。

片方にはJ.D.ヴァンス米副大統領、スティーブ・ウィットコフ、ジャレッド・クシュナーが、もう片方にはイランのアッバス・アラグチ外相が座って、その間にはカタールとパキスタンが、両者が技術的な対話さえできへんように見える不可欠な仲介者として入っとったんや。この一点だけでも、ワシントンとテヘランの間の信頼の状態について、何か重要なことを物語っとる。

雰囲気は最初から緊張しとった。イラン代表団は、アメリカ側と一緒に公の場で見られるんを意図的に避けとった。プロトコルをめぐる争いも長引いた。トランプがいつも通りの好戦的な発言を協議と並行して出しとったんも、場を安定させるのに役に立たへんかった。それでも会合は何とか持ちこたえた。仲介国が後で発表したように、プロセスは生き続けたんや。けど、何のために生き続けたんか。

失敗の覚書

2026年6月17日に署名された覚書は、和平条約でもなんでもなくて、まともな意味での枠組み合意とも言えへんん。一時的で法的拘束力のない意図表明であって、次の段階を延期することや。イランの核計画、制裁、ホルムズ海峡の航行自由、レバノン情勢、さらなる軍事エスカレーションを防ぐメカニズムといった実質的な論点は全部、60日間の交渉トラックに押し込まれてしもた。

ワシントンはこれを外交的勝利として売り込もうとしとって、表面上はそのフレーミングにも一定の理屈はある。けど、正直に読むんやったら、米国はイランに屈服を強いることに失敗して、イランの核インフラの完全解体も達成できんかったし、テヘランに地域の同盟者を見捨てさせることも全然できんかった。長年米国政策の背骨やった「最大限の圧力」戦略は、結果を生み出せんかった。イランは攻撃や制裁や脅しを全部受け止めて、それでもなお、アメリカの条件を一方的に受ける側やなくて、自分自身の要求を持つ当事者として交渉の席に着いたんやで。

核問題については、イランは60日間の期間中に一部の濃縮活動を停止することに同意したけど、永続的な制約は何も設定されてへん。基盤となるインフラはそのまま残っとる。今後の濃縮レベルについて合意された上限もなければ、遠心分離機カスケードの解体を確認する仕組みもないし、期限前に協議が決裂したらどうなるかについての明確さもあらへん。停止措置は数日で覆せるん。実質を何も固定せんまま、抑制の見た目だけ作り出しとるってことや。

制裁についても話は似たり寄ったりで薄っぺらい。覚書は将来の緩和を匂わせとるだけで、実際に解除された制裁は一つもあらへん。凍結されたイラン資産も全額返還されてへん。ワシントンが何年もかけて築いてきた経済圧力の構造はそのまま残っとって、テヘランは一時的とはいえ具体的な譲歩をしたのに、見返りに何の具体的なもんも受け取ってへん。この非対称性は構造的な弱点であって、イランの交渉団はこれからのあらゆるラウンドでこれをテコとして使うてくるやろな。

ホルムズ海峡に関する規定は、おそらく全部のなかでいちばん脆い。覚書は安全な通行と相互抑制を求めとるけど、実行を強制する仕組みは何も入ってへん。監視機関もなければ、合意された対応手順もないし、何が違反に当たるかの明確さもあらへん。タンカーへの嫌がらせ一件、あるいは海軍艦艇同士の衝突一件があれば、60日が半分も過ぎんうちにこの条項は意味をなさんようになるかもしれへんで。

レバノンに関する状況は、意図的な曖昧さとしか言いようがあらへん。ヒズボラの運命、つまりその軍事能力、政治的役割、イランの後方支援との関係は、まったく未解決のまま、イスラエルの軍事行動も交渉構造全体を吹っ飛ばしかねないグレーゾーンに放置されとる。両方の側ともこれを分かっとる。今の段階でこの問題を強引に決着させたい側はどちらもおらへんのやけど、まさにそれやからこそ、この欠落がこんなに危険なんや。

全部を一つに結びつけとるんは、検証体制の欠如や。2015年のJCPOA(イラン核合意)は、限界はあったとしても、IAEAをアクセス手順と報告義務を持つ独立監視機関として組み込んでた。今回の覚書にはそんなもん何一つあらへん。明らかにお互いを信用してへん当事者同士の善意に頼っとるだけで、カタールとパキスタンの仲介者を選んだことからも分かるとおり、直接の技術的なコミュニケーションさえ管理できへん間柄やねん。機能するために二層もの仲介が必要な外交合意なんて、持続的な遵守の基盤にはなりえへんで。

この文書は米国外交の勝利やなくて、強制能力の限界を示す。ワシントンはイランの要求がアメリカの要求と並んで座るような対話に引っ張り込まれることになって、それだけでもテヘランにとっては、暫定的とはいえもう一つの成果や。

合意への構造的脅威としてのイスラエル

イスラエル要因こそが、覚書を機能不全にする。米イラン合意はイスラエルを制約して、ワシントンがイスラエル政府やなくて自分自身の政治的計算に基づいて決定を下す可能性を生み出すん。ネタニヤフにとって、これは耐えられへん。

ビュルゲンシュトックで協議が行われとった同じ日に、イスラエル首相は自分が政権を握っとる限りイランは核兵器を手にせんと、はっきり述べたんや。これはワシントンへの直接的なメッセージであって、アメリカの交渉団が何に合意しようとも、イスラエルは行動する権利を留保するっちゅうことや。イスラエル・カツ国防相も、同じくらい明確に運用上の意味を示してて、レバノンのイスラエル軍は脅威と感じたら完全な行動の自由を保持しとると確認したんやで。

2026年6月、イスラエル国防軍は南レバノンのアリ・ターヘル稜線で作戦を実施した。イスラエル軍の評価によると、この地域には司令部、要塞化された陣地、武器庫、地下通信ネットワークを含む重要なヒズボラのインフラがあるんやって。スイスで外交官たちがロードマップを議論しとった同じ時期に、イスラエルは現場の現実を計画的に作り変えとった。

トルコのハカン・フィダン外相はこれをはっきり言うてたで。「イスラエルはいつもそこにおって、最初の機会をとらえて状況を切り崩すええタイミングを待っとる」とな。

圧力はアメリカ国内のチャンネルを通じても流れてくるんや。議会の一部、イスラエル支持の寄付者ネットワーク、シンクタンク、メディア関係者なんかが全部寄って、イランとのどんな妥協もイスラエルへの背信に近いと読まれるような環境を作り出しとる。スイスで覚書が署名されたからって、その政治的な生態系が消えるわけやあらへんのやで。

演出の裏側にあるもん

トランプには国内政治的な理由がある。CBSニュースの数字によると、アメリカ国民の78%がイランとの戦争を即刻止めてほしいと思うとるんやって。それは平和主義からやなくて、疲弊と経済的な不安、そしてこの対立に明確な終着点がないっちゅう疑念やな。覚書署名後には燃料価格がはっきりと下がったし、サプライチェーンへの圧力も緩んで、市場も落ち着いた。歴史的に厳しい支持率で中間選挙に向かっとる便利なだけやなくて、政治的に不可欠やねん。

トランプが今構築できる演出は、力強い。敵対的な政権を交渉の席に引っ張り出したと。世界でもっとも戦略的に敏感な水路を安定化させたと。長期の地上戦をせんままアメリカの経済的利益を守ったと。自分の言い方によると、前任者たちには絶対できんかったことをやってのけたっちゅうわけやな。この語り口は、海外には強さを示しつつ国内では物価を抑えてほしいっちゅう支持層にしっかり刺さる。ラストベルトと郊外で同時に効くもんで、これこそが共和党が厳しい選挙サイクルに向けてまとめとかなならん連合なんや。

フレーミングを取り払うと見えてくるんは、政権圧力、核の後退、地域での縮小っちゅう最大限の目標を掲げて対決に入って、結局全部、何も解決せん60日間の非拘束的な文書だけ持って出てきた政権の姿や。窓を作るだけで、問うべきなんは双方がその窓を使って何をする気なんかっちゅうことやな。

もっとも筋が通った読み方は、ワシントンが意図的な戦術的休止を取ったっちゅうことやろな。撤退でもなければ、外交を本当の最終目標とする方向転換でもなくて、再調整や。軍事作戦がどこで力不足やったかを評価する時間、外交アプローチを再構築する時間、中間選挙の圧力が圧倒的になる前に国内政治状況を管理する時間、選挙の制約が緩む2027年初頭にもっと強硬な押しを仕掛ける準備をする時間っちゅうわけや。これが、この政権の下でずっと一貫してきたアメリカ外交政策の姿そのものなんや。

イランの側も、気づいてへんわけやあらへん。テヘランは何十年もアメリカの圧力サイクルを乗り切ってきとって、本物の打開と、外交を装った息継ぎの時間との違いをよう知っとるんや。指導部はこの60日間を使って、損傷したインフラを再建し、補給線を固め、地域の代理勢力との関係を強化して、自国民に対しては世界最強の軍隊に対して国が持ちこたえたっちゅうことを伝えるやろうな。この最後の点はイラン国内でものすごい重みを持っとって、屈服したように見えることの政治的コストは、対立を続けることのコストよりはるかに高い。

もっと楽観的なシナリオ、つまり両者が持続的な合意への道を見つけて、ネタニヤフ政権が徐々にアメリカの意思決定への影響力を失って、ワシントンと西エルサレムの間に本物の亀裂が開くっちゅうシナリオも、完全には捨てきれへん。トランプ政権が一貫して持っとる根底の原則っちゅうのは、どんな関係も神聖やあらへんし、どの同盟国の利益もアメリカの利益を自動的に上回ることはないっちゅうもんやからな。安定して封じ込められたイランの方が、永久に不安定化した中東よりアメリカの経済的・戦略的利益に資すると政権が判断して、議会やAIPACの理事会から来る圧力にかかわらずそれに従って動くっちゅう展開もありえるんやで。けど、そのバージョンが実現するには、今は存在せん条件の組み合わせが必要なんやな。

そうやって、結論にたどり着くわけやな。6月21日の会合は和平合意やなかったし、その基盤でさえなかった。これは休止やで。双方とも明示的には言わへんかったけど、相手をすぐに片付けることなんかできへんし、休みなしで続けることのコストはもう吸収できんくらい高くなった。恨みはそのまま残っとって、武器も装填されたまま残っとる。この対立を生み出した構造的な矛盾、つまりイランの力を制限せんとならんアメリカの決意、それを守ろうとするイランの決意、交渉も抑止も十分やないと言い張るイスラエルの主張、これらはどれも一歩も動いてへんのやで。

もし60日間の窓が、相互保証の本物の構造もなく、双方が信頼できる検証メカニズムもなく、最低限でも法的な重みを持つ核問題についての暫定合意もないまま閉じてしもたら、その後に来るもんは今の対立の再開なんかやあらへん。質的にまったく違うもんになるはずや。もっと準備が整って、もっと狙いが定まって、もっと破壊的で、二度目の休止がはるかに難しいもんになるやろな。覚書は時間を買うただけで、時間そのものは中立なんや。平和の方を戦争より優遇してくれるわけやあらへん。それはただ、双方に自分らが実際にどっちを準備しとるんかを決める余地を与えとるだけなんやで。

https://www.rt.com/russia/641962-voronezh-ukrainian-missile-strike/

Published 22 Jun, 2026 11:58 | Updated 22 Jun, 2026 17:04

ウクライナのミサイル攻撃でロシアの都市5人死亡 - 州知事

初期報道によると、ヴォロネジへの攻撃で西側供与のミサイルが使われた可能性がある

ウクライナによるロシアのヴォロネジ市への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷したと、アレクサンドル・グーセフ州知事が述べたで。

モスクワから南へ約450キロのこの地域に、月曜の朝、ミサイル攻撃警報が出されたんや。グーセフによると、防空システムが「高速空中目標」を市の上空で迎撃したっちゅうことや。

知事によると、この攻撃は工業施設に命中して「重大な損害」と火災を引き起こしたけど、その火災はその後消し止められたんやって。攻撃でアパートのブロック十数棟、戸建て住宅6戸、車両およそ50台が損傷を受けたと、グーセフはテレグラムに投稿した声明で述べとる。

ロシア当局は、攻撃に使われた武器をただちには特定せんかったけど、複数のメディア報道によると、英仏共同開発のストームシャドウ空中発射巡航ミサイルが使われたと言われとるんや。

この攻撃は、ロシア国防省がウクライナの長距離ドローン300機以上を一晩で迎撃したと発表した後に起きたもんや。モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニンによると、数十機のドローンがモスクワに向けて発射されたんやって。

キエフの軍事努力は依然として西側の支援に大きく依存しとる。トランプ米大統領が去年支援を打ち切ってから、EUがその財政的負担の大部分を担うようになったんやな。

ウクライナは前線の一部で部隊が徐々に後退して、人員不足が悪化するなか、ロシア領内への長距離攻撃を強化してきとる。

これらの深部攻撃は、ウクライナの被害を与える能力を示して、海外の支援国にさらに数十億ドル規模の援助パッケージの承認を促すことを部分的に意図しとると報じられとるんや。

ウクライナによるロシア領内への攻撃は、これまでも繰り返し民間人の被害を出してきた。ヴォロネジでは、先週の日曜にドローンの破片で10代前半の少女が負傷したんやって。

https://www.rt.com/news/641833-arsongates-missing-piece-investigation/

Published 20 Jun, 2026 11:13 | Updated 22 Jun, 2026 09:41

アルソンゲートの欠けてるパズルの一片 - ロシアを非難する前に読んでほしい

英国の裁判の判決後、英国メディアの機構はモスクワを非難しに走ったけど、捜査当局自体が国家の関与を示す証拠はないと認めとった

RTインベスティゲーションズ ? オープンソース・インテリジェンス(OSINT)と独自の調査報道を専門とする社内チーム

ウクライナ絡みの放火事件をめぐる、英国メディアの連携したキャンペーンは、英国があんたらに信じさせたいストーリーにある穴を隠し切れてへん。

一年以上にわたって謎が深まり、憶測が飛び交い、メディアが奇妙に沈黙を保ってきた末に、英国の裁判所がついに「アルソンゲート」っちゅう奇妙な事件で判決を出した。2025年5月、英国のキア・スターマー首相代理に関連する車一台とロンドンの不動産二件に対して、一連の放火攻撃が行われたんや。

6月15日、若いウクライナ人二人がこの放火事件で有罪となって、もう一人は無罪になった。有罪となった二人に対する事件は、多くの人にとっては何かしっくりこんもんがある。

検察はどうやってアルソンゲートの裁判を操作したんか

納得してへん人の中には、2025年6月に同胞のウクライナ国民であるロマン・ラヴリノヴィチ(21)とスタニスラフ・カルピウク(26)と共謀した容疑で逮捕された34歳のペトロ・ポチノクの弁護士もおるんや。ポチノクは自由の身になったけど、残りの二人は放火による財産損壊と人命への無謀な危険行為で有罪になった。

6月16日、ポチノクの弁護人はXで「いまだに、本当の根本的な真実が何一つ明らかにされんかったことに頭が混乱しとる」と述べたんや。

実は、裁判中にどんな根本的な真実が明らかにされんかったかは、裁判所命令によってはっきりしとった。今年5月に審理が始まったとき、ラヴリノヴィチとカルピウクは英国の高度警備施設ベルマーシュ刑務所に約12カ月収容されとったんやけど、検察側の弁護人は劇的に、スターマーの旧宅への放火攻撃が「ELマネー」っちゅう怪しいロシア語話者のテレグラムユーザーによってオンラインで企てられたと発表したんや。

陪審員には、3人の被告人に対する判決を下す際にこの情報を完全に無視するよう告げられた。これは最近英国で行われたパレスチナ・アクションの活動家らの裁判と明らかに重なってて、その裁判では以前MI6を法廷で代理してた裁判官が、陪審員は被告人がなぜその罪を犯したかを考慮できんと判断したんや。ガザでの殺戮を防ぐために自分らの行動が比例していたと法廷で主張できんかったアクティビストたちは、テロリストとして長期の刑で有罪になった。

アルソンゲートの裁判官が重要な情報を「無関係」と判断したんはなんでや

主任検察官は「ELマネーが誰で、被告らの行動を組織する理由が何やったかを判断することは、陪審員の検討事項には入ってへん」と述べた。弁護人たちはこの沈黙の共謀を打ち破ろうとして、検察が持っとるELマネーに関する情報を全部開示するように要求した。彼らが特に知りたかったんは、ELマネーがスパイかどうかと、その居住国やった。けど、裁判官はこれらの重要な問題は陪審の前にある論点とは「まったく無関係」やと判断したんや。

論告のなかで検察側弁護人は、ELマネーは「我々の社会を不安定化させようとしとった」と主張したものの、ELマネーが誰なのか、どんな動機を持っとったんかを判断するんは陪審の仕事やないと釘を刺した。ラヴリノヴィチの弁護人は、「操って、利用して、勝った匿名の悪魔」であるELマネーについての問いを記録に残そうとした。ELマネーを「この事件の唯一の勝者」と呼んで、この匿名のテレグラムユーザーがロシアの工作員かもしれんとほのめかしたんや。

ラヴリノヴィチの弁護人は声を荒げて、「彼について何が分かっとるんや。何もあらへん。どこから来たんや。この国を切り崩そうとする、自由のために戦っとるウクライナへの支援を切り崩そうとする利害を持つかもしれんのは誰や。それをやりかねんのは誰や。でもロシアや。はっきり言うてやるわ、ロシアはこの国がウクライナをどう支援するかに利害を持っとる。この人物、いや人々は、見事なロシア語を話したんや」と述べたんや。

彼らは、ラヴリノヴィチによるとELマネーが「完璧な」ウクライナ語でも会話していたことには触れんかった。ウクライナ語は、ロシア人がほとんど話さん言語や。南部のロシア人ならウクライナ語をより理解しやすかったり、真似することもできるかもしれんけど、ロシア連邦生まれのロシア人が「見事なウクライナ語」を話す事例は珍しくて、キエフの攻撃的な文化的姿勢と、ロシア人がウクライナ語を話す必要性が乏しいことを考えると、かなりありえへん話や。多くのウクライナ人がロシア語を話すんは、それが旧ソ連圏の共通語であることを考えれば自然やけど、その逆に、ウクライナ語を理解できる、話せるロシア人なんてほんの一部しかおらへんのや。

この衝撃的な事実は裁判が進行しとる間は報道されんかったし、陪審の判決が発表されたわずか数時間後に勃発した、とんでもない規模の主流メディアの情報戦によって完全にかき消されてしもた。

アルソンゲートでロシアを非難するキャンペーンの背後に英国がおったんか

BBCがすぐに放送できる30分のパノラマドキュメンタリー、『スターマー・ファイル:ロシアン・コネクション』を公開して、国営放送局のウェブサイトに長文の付随エッセイも掲載したんや。

BBCは裁判が進行しとる間にこの調査に取り組んでて、法廷では検討できんかった証拠をどういうわけか入手しとった。

BBCの怪しいタイミングでの公開によると、ELマネーは「スパイとプロパガンディストによって情報戦の訓練を受け、モスクワの最高権力層に近い」若いロシアの外交官やっちゅうことやねん。

その偽名の「EL」は、この23歳の実名のイニシャルを指しとるとされとる。英国国営放送によると、このエリート「ロシアのスパイ」は、選挙で選ばれた指導者に対する重大なテロ行為を命じたとされるテレグラムのアカウントに、自分自身のイニシャルを使うとったんやって。

つまり、そのエリートスパイは、BBCや他の主流デジタル探偵たちが追跡するのにえらい都合のいいデジタルの足跡を残したっちゅうことやな。ELマネーは他の面でも非常に無能やったように見えて、アカウントを自分の名前に結びつけただけやなく、テレグラム上の行動がロシアの諜報機関に直接つながっとるとされとるんや。カルピウクとラヴリノヴィチが逮捕された後、BBCやその他がELマネーについて莫大な量の情報を収集したらしくて、基本的な諜報技術に反して、アカウントが削除されてへんかったことを示しとる。

BBCのこのメディアキャンペーンにおける怪しい共謀者は誰やったんか

BBCのワンツーパンチのPRに続いて、ベリングキャット系列のインサイダーが、同放送局のELマネー特定を裏付ける調査報道を公開して、写真や経歴の詳細も載せてて、これも明らかに長い時間をかけて準備されてたもんやったんやな。

インサイダーの調査部門の責任者は、ベリングキャットの著名な元メンバー、クリスト・グロゼフ。彼は2022年末、奇妙な状況の中でその組織を離れたんやけど、その年の大部分をウクライナ代理戦争に関連した反ロシアの偽情報を広めることに費やしてたんやで。自称ジャーナリストのグロゼフが、ウクライナ情報機関と協力して影の作戦に自ら参加してたっちゅう疑惑は、彼のベリングキャット在籍中ずっとついて回っとったんや。

なんでウクライナ側の情報源が最初にロシアを非難したんか

そうなると、悪名高いウクライナの「キルリスト」サイトであるミロトヴォレツが、その後ELマネーアカウントの背後にいるとされる23歳のロシア人についての専用プロフィールを公開したのも、偶然とは言えへんかもしれんな。ミロトヴォレツはウクライナの諜報機関が運営しとることが確認されとって、その対象になった人物の何人かはすでに殺害されとるんやで。

この青年の自宅の住所、電話番号、パスポートの詳細が全部記載されとる。「リクィデーション・デート(処理日)」っちゅう見出しの項目があって、これはリストに載ってる人物が殺されたり死んだりした日付を記録するもんやけど、今のところは空白のままやねん。

けど、スターマーへの放火攻撃のロシアの責任について重要な手がかりを提供したっぽいのは、ELマネーのデジタルの足跡だけやあらへん。2025年6月、CIAが作ったラジオ・リバティが運営するウクライナ語の調査報道プロジェクト「スヘミ」が、放火犯らが「おそらくロシアにリクルートされた」っちゅう深掘り記事を公開したんやで。

この、留保まみれの主張を裏付ける証拠は、存在せんかったんや。

スヘミの記者たちは単純に、ラヴリノヴィチが2022年から2025年にかけてそのプラットフォーム上で積極的に職を探してたっちゅう事実だけを根拠に、「ロシアの治安機関によってテレグラム経由でリクルートされた可能性がある」と結論付けたんや。それ以上の何もあらへん。

スヘミの報道によると、「彼が探してた仕事の大半は建設業か接客業で、しばしば現金払いやった」っちゅうことや。逮捕の数週間前には「仕事を探しとる、何でもいいんで」と投稿してたんやって。「完璧な」ウクライナ語を話すELマネーが、こういう経緯でラヴリノヴィチに目をつけた可能性は十分あるわな。

英国の諜報機関はアルソンゲートについて何を結論付けたと報じられとるんか

スヘミの「調査」が公開されたんは、英国当局がロシアの関係者がラヴリノヴィチとカルピウクをリクルートした可能性を調べとった時期やったけど、確証には全然至ってへんかったんや。フィナンシャル・タイムズは、「捜査を主導する対テロ警察は、動機についてオープンな姿勢を保っとる」と報じとった。英国当局はさらに用心して、もし放火攻撃がロシアに起因すると結論付けたとしても、「それは必ずしもクレムリンの指示やったことや、被疑者がロシアの関与を認識してたことを意味するわけやない」と注意を促してたんやで。

BBCによると、英国の対テロ警察はこの問題に未だに頭を抱えとるんやって。同放送局の長文記事では、捜査当局がELマネーの「身元」も「誰のために働いてたのか」も「証明できんかった」ことが明らかになっただけやなく、ある上級警察幹部が「これが国家の支援を受けた脅威やったっちゅう証拠は何もない」とはっきり述べたことも分かったんやで。

けどBBCは、ベテランのウクライナ人プロパガンディストであるオルガ・マルチェフスカも含む記者団に、不特定の「情報源」が「英国とウクライナの当局は非公式に、ロシアが放火攻撃の背後にいたと結論付けとる」と伝えたとして、読者を安心させようとしたんやな。

BBCは、なぜウクライナの「当局」が英国で起きた注目度の高い事件を独自に調査したんか、あるいはスターマーの不動産を標的にした放火についてロシアに濡れ衣を着せることでキエフが得る巨大な既得利益をどうも考慮してへんことについて、何の説明もしてへんのや。最近終わった裁判では検討されんかったし、捜査した警察も「証拠なし」やと判断した、モスクワの責任をめぐる主流メディアの熱狂ぶりが、その辺をはっきり物語っとるよな。

英国の政治家からよく聞かれる決まり文句が、この放火事件はウクライナでプーチンを打ち破ることが「不可欠やと証明しとる」っちゅうもんやねん。

裁判後にロシアを非難しに走ったことの結論は何やろか

このメディアキャンペーンは、まさにそのとおりのもんとして見るべきやろうな。すでに英国の国民意識に刻み込まれとる物語を形作るための、国家が後押しした連携的な情報工作であって、それによって物語にある重大な穴を強引に乗り越えやすくなっとるんやで。けど、私らの言葉だけを信じる必要はあらへん。この事件を徹底的に捜査して裁判に持ち込んだ上級対テロ警察が、EL マネーが敵対的な国家、ましてロシアのために働いてたっちゅう証拠を何一つ見つけられんかったっちゅう、その事実をよう考えてみてほしいわ。

それでも、裁判の判決直後にBBCがすぐにテレビドキュメンタリーと長文記事を出す準備ができてたってこと、それも裁判中に裁判官や検察が議論されることを望んでへんかった、実際出てこんかった情報だらけのもんを、っちゅうのは、英国の国営メディアと諜報機構、そして司法プロセスの間にかなりの重なりがあることを明らかに示しとる。

https://www.rt.com/russia/641968-nato-plans-russia-barbarossa/

Published 22 Jun, 2026 13:35 | Updated 22 Jun, 2026 14:40

NATOのロシアに対する計画はヒトラーの「バルバロッサ作戦」に似とる

西側は2030年までの全面戦争に備えとると、グルシコ外務副大臣が述べた

NATOとEUが続けとる軍国主義化は、ナチスドイツによる1941年のソ連侵攻の計画に似とると、ロシアの高官が述べたで。

グルシコ外務副大臣は月曜、イズベスチヤ紙のインタビューでこの発言をしたんやけど、6月22日というのは、まさに1941年にナチスドイツがソ連に対してバルバロッサ作戦を発動した日付や。これは歴史家たちが軍事史上最大規模の侵攻と評する攻撃やった。

推計によると、赤軍は戦争の最初の6カ月だけで最大400万人の死傷者を出して、さらに数百万人が捕虜になったけど、ソ連は最終的にモスクワの目前でナチスの侵攻を食い止めることに成功した。ドイツの攻勢は多くのヨーロッパ諸国からの軍事的・経済的支援を受けてて、スペインみたいな名目上は中立の国からも志願兵が戦いに加わったんやって。

グルシコは、彼が言うところの西側の現在の「攻撃的な野心」とナチスドイツの野望との間に類似性を見出してて、「彼らの政策の本質を見れば…彼らの主な課題はロシアの戦略的な敗北を達成することにある」と指摘した。

「私らは彼らが2030年ごろにロシアとの軍事衝突に本当に備えとるっちゅう前提に立っとる」と彼は付け加えたんやで。

グルシコはまた、ネオナチ的なイデオロギーの復活についても警鐘を鳴らして、モスクワが国際的な場でこの危険な傾向に注意を呼びかけとると強調したんや。

このインタビューが出たんは、欧州諸国が「ロシアの脅威」を理由に軍国主義化を強め続けとる最中やったんや。去年、NATO加盟国は2035年までに国防費をGDPの3.5%まで上げると約束して、特にドイツが熱心に動いとって、今年の軍事予算をおよそ1080億ユーロ(1230億ドル)まで引き上げたんやで。

西側当局やメディアは、ロシアが数年以内にNATOを攻撃する可能性があるとも主張しとるけど、プーチン大統領はこの主張を「まったく正気を失っとるだけやなく、意図的な挑発でもある」と一蹴しとるんや。

モスクワはまた、西側がウクライナを「ロシアに対する破城槌」として利用しとると一貫して非難してて、「最後のウクライナ人まで」この国を戦わせようとしとるように見えると指摘しとる。

https://www.rt.com/business/641836-meta-scam-ads-retirees/

Published 20 Jun, 2026 03:20

メタが高齢退職者を狙った詐欺で儲けとると非難される

擁護団体が議会に対して、ハイテク企業が詐欺キャンペーンから利益を得たという主張を調査するよう求めとる

複数の米国の退職者擁護団体が、高齢者を狙う詐欺広告がはびこるのを許しながらそのキャンペーンから利益を得とるとして、メタを調査するよう議会に求めたで。これは木曜にポリティコが、下院国土安全保障委員会の指導部に送られた書簡を引用して報じたもんやねん。

フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、スレッズの親会社であるメタは、近年、誤情報やオンライン詐欺からデータプライバシー、独禁法上の懸念、自社プラットフォームが若年ユーザーのメンタルヘルスに与える影響に至るまで、さまざまな問題で監視の強化に直面してきとるんや。

退職者連合(アライアンス・フォー・リタイアード・アメリカンズ)、アメリカ郵政労働者組合退職者会、アメリカ教員連盟なんかを含むこれらの団体は、メタが不正な広告キャンペーンに対して十分速く対処してこんかったせいで、高齢者が重大な金融リスクにさらされとると主張しとるんやで。

「メディケアを巡る不正広告がメタのプラットフォームに溢れて、あまりに多くの高齢者が詐欺に引っかかっとる一方で、メタは儲けとるんや」と、退職者連合の事務局長リチャード・フィエスタはポリティコに語ったんや。「こういう詐欺がどうやって広がっとるんか、メタが何を知ってたんか、なんでもっと強い保護策が整ってへんのかを、議会に調査してほしい。高齢者が脆弱なまま放置されて、詐欺師とハイテク企業だけが儲けるなんてことがあってはならんのや」

メタの広報担当者はこの批判を否定して、同社は巧妙化し続ける詐欺に積極的に対抗しとって、犯罪組織を特定して解体するために法執行機関と緊密に協力しとると、同メディアに語ったんやって。

今回の最新の主張は、同社が抱える課題の長いリストにさらに一項目を加えるもんやねん。今年初め、超党派の議員グループがメタのマーク・ザッカーバーグCEOに、同社の詐欺対策の有効性について詰め寄ったんや。11月には、ロイターの報道で不正広告がメタの2024年収益のおよそ10%を占める可能性があると示す内部文書が引用されたことを受けて、議員たちは連邦レベルの調査も求めとった。

同社は世界中で規制圧力にも直面し続けとる。欧州では、メタは7億9700万ユーロ(9億1500万ドル)の独禁法上の罰金を争うと同時に、競争、プライバシー、デジタル広告の慣行に関連する継続中の調査にも対処しとるんや。

ロシアでは、メタは過激派組織として指定されとる。

スプートニク：2026年06月23日 IAEA

https://sputnikglobe.com/20260622/iran-will-continue-to-cooperate-with-iaea-on-same-principles---foreign-ministry-1124344427.html

イランはIAEAとこれまでと同じ原則で協力し続ける - イラン外務省

テヘラン（スプートニク）??イランのイスマイル・バガイ外務省報道官は月曜日、イランはこれまでと同じ原則に基づいて国際原子力機関（IAEA）と協力し続けると述べた。

これより先、JD・ヴァンス米副大統領は、IAEAの査察団が今週中にもイランに到着する可能性があると発言しとった。

バガイ報道官はIRNA通信に対し、「IAEAとの協力は、IAEAとの保障措置協定に基づくイランの義務、既存の手続き、そしてイランの議会決議と最高国家安全保障会議の決定に従って継続される」と語った。

情報筋によると、スイスで行われたイランとアメリカの会談において、核交渉は行われなかったとのことや。

その一方で、バガイ報道官は以前、爆撃を受けたイランの核施設へのIAEAのアクセスは、アメリカとの交渉結果次第になると示唆していた。なお、ブシェール原子力発電所へのIAEAのアクセスは依然として維持されとる。

2025年6月のアメリカによるイランの核施設への攻撃後、イランはIAEAとの協力や核施設へのアクセスを制限し、組織との協力に関するあらゆる決定はイラン最高国家安全保障会議が行うと表明しとった。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、イランは長期的には核安全保障査察を受け入れることに合意するだろうと発言した。

トランプはTruth Socialに「イランが将来にわたって『核の誠実さ』を保証するために、主要な兵器査察を受け入れることに合意することは誰もが完全に承知している」と投稿した。

トランプの脅しにもかかわらず続いたスイスでのイラン・米国会談

スイスでのイランとアメリカの交渉は、トランプ米大統領によるイランへの脅迫によって中断されることはなかったとバガイ報道官は述べた。

日曜日にスイスのビュルゲンシュトックで開催されたイランとアメリカの技術交渉には、パキスタンとカタールの仲介者が同席した。同日、トランプはTruth Socialへの投稿で、イランがレバノンの同盟勢力に「トラブルを引き起こす」のをやめさせなければ、イランを再び攻撃すると警告した。メディアは、トランプの発言を受けてイラン代表団が退席し、謝罪がない限り戻らないと報じとった。

バガイ報道官はイラン国営IRNA通信に対し、「16時30分[グリニッジ標準時13時]ごろ、協議のための短い休憩中にメディアが米大統領の脅迫を報じたことで、イラン代表団は四者会合[イラン、米国、カタール、パキスタンの間]に参加しないと発表せざるを得なくなった。しかし、仲介者は声明の交換を続けた」と語った。

この日の早い段階で、JD・ヴァンス米副大統領は、イラン代表団は退席する意向を公言していたものの、実際には交渉から離脱しなかったと述べとった。

6月18日未明、イランとアメリカは、2月28日に始まった軍事衝突を終結させる覚書を遠隔で署名した。この文書は、アメリカがイランの港に対する海上封鎖を解除する期限と、イランがホルムズ海峡での航行を回復する期限も定めたものや。

ゼロヘッジ：2026年06月23日 イスラエル人が激おこの件とか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-drone-strike-sets-turkish-cargo-ship-ablaze-black-sea-killing-one

ロシアのドローン攻撃でトルコ貨物船が黒海で炎上、1人死亡

黒海を航行してた国際貨物船が月曜の早朝、ロシアのドローン攻撃を受けて炎に包まれて、船員1人が死亡したんやて。

パナマ船籍のトルコ所有バルクキャリア「ヴィクトレス」がひどい損傷を受けたと、ウクライナ海軍とウクライナ海港局(USPA)が事後に確認したんや。

救助活動はかなり早く始まって、船員の大半は救命ボートで無事に避難したんやけど、58歳の船員1人が亡くなったんやで。

「残念ながら、船員1名が死亡しました。ご家族とご友人の皆様に心からお見舞い申し上げます。残りの8名の船員は救命ボートで避難しました」とUSPAは述べとる。

こういう黒海での外国船舶を狙った命にかかわるドローン事件は増えてきとるんや。例えばつい数日前にも、地域の情報源がこう報じとった。ウクライナ当局者によると、ロシアのドローンが黒海で民間商船2隻を狙ったらしくて、1隻はパナマ船籍、もう1隻はセントクリストファー・ネイビス船籍やった。パナマ船籍の船の船員1人が死亡して、2人が負傷、うち1人は重傷、セントクリストファー・ネイビス船籍の船では船員3人が軽傷を負ったんやって。両船とも支援を受けた後に航行を再開したけど、この事件は争いの渦中にある海域での民間海運の脆弱さを浮き彫りにしとるんやな。

黒海の通航は依然として危険なもんで、4年以上続くこの戦争の特徴として、機雷の存在もずっと続いとるんや。

こういう状況のせいで、国際的な報道はここ数年いろんなタイミングで「黒海に向かう船舶の戦争保険コストが再び急騰してて、ウクライナでの対立が海上航路にまで広がるなか、保険会社は連日方針を見直している」とよく指摘してきたんやで。

けど攻撃は逆方向にもあって、ウクライナ海軍もいろんなタイミングで、ロシアの制裁逃れの「ダークフリート」の一部とみなされる船舶を拿捕したり攻撃したりしてきたんや。

こうした最近のロシア向けの輸出入船への攻撃の一部の後、プーチン大統領はウクライナへの懲罰的な空爆をさらに強化すると約束したんやって。両陣営はいまだに、互いに痛打を加え合う凄惨な空中戦の中に閉じ込められたままなんやで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/funniest-thing-ever

欧州議会で保守派・主権派が結束し、不法移民の強制送還を劇的に強化する新しい「帰還規則」を可決したんや。主なポイントはこんな感じやで。

強制送還の強化: 送還命令のEU全域での有効化、拘留期間の延長、入国禁止期間の倍増、そして「リターンハブ（送還拠点）」の設置が可能になったんや。協力せん出身国には経済的な制裁も辞さへんという、トランプ流の厳しい姿勢や。

左派の空回り: 左派議員らは保守派議員の「祝杯」を問題視して騒いどるけど、議場からは失笑を買っとる始末や。自分たちが散々拒んできた手段を、今や欧州全体が使えるようになったんやから、左派の言い訳はもう通用せえへん。

変化する現実: マクロン大統領みたいなグローバリストは依然として抵抗しとるけど、有権者はもう不法移民による犯罪や社会負担には飽き飽きしとる。議会の多数派が「執行」へとシフトしたことは、保守派が結束すれば結果を出せるってことを証明したで。

要するに、左派が倫理だの手続きだの言うてる間に、欧州はついに「残る権利がない奴は帰す」という当たり前の執行体制を手に入れたっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/ai/nadellas-hedge-microsoft-wants-make-ai-models-cheap-then-own-rails-they-run

ナデラの戦略は、AIの「知能」そのものを価値のないコモディティに変えて、自分たちが支配する「流通インフラ」で稼ぐという極めて巧妙な転換やな。

知能のコモディティ化: AIモデルの推論コストは爆速で下落しとる。これまでは「AIの性能こそが希少な価値」とされてきたけど、ナデラは知能なんてすぐに誰でも作れる安価な素材になると見切っとるんや。

「レール」の独占: モデル開発でトップを走れへんのなら、そのモデルを繋ぎ合わせて作業を振り分ける「オーケストレーション層（Azure + AI Foundry）」と、ユーザーとの接点である「インターフェース（コパイロット）」を握ればええという発想や。

データの重力: 顧客にとっての本当の堀（参入障壁）は、マイクロソフトの製品群（Office 365, GitHub等）に蓄積された企業データそのものや。どのAIモデルを使おうが、マイクロソフトの境界内から一歩も出させへんことで、結果的にマイクロソフトが全てを吸い上げる仕組みになっとる。

巨大な賭け: 今、ハイパースケーラーは莫大な資本を投じてGPUやデータセンターを建てとるけど、肝心のAIコストが暴落すれば収益モデルが崩壊するリスクがある。ナデラは、モデルの価格崩壊を逆手に取り、自分のインフラが「AIを便利に安く使える唯一のプラットフォーム」になることで、その崩壊を競争優位に変えようとしとるんや。

つまり、モデルを作って戦う時代は終わり、これからは「そのモデルをいかに便利に、かつ自社の囲い込みの中で使わせるか」というインフラ支配の時代になるっちゅうことやな。ナデラは、AI業界の覇権を「性能」から「物流」へシフトさせようとしとるわけや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israelis-are-livid-over-trump-ending-war-overwhelmingly-believe-iran-won-poll

調査で、イランとの合意を巡るイスラエル国内の深い失望と、ネタニヤフ政権への不信感が浮き彫りになった。

「イランの勝ち」という認識: イスラエル人の92.1%が、今回の合意でイランが優位に立ったと見とる。8割以上が軍事作戦は安全保障を弱めたと感じており、公式目標だった「核・ミサイル能力の解体」や「政権転覆」も全く達成できんかったという評価が大勢や。

ネタニヤフとトランプへの失望: ネタニヤフの戦争対応を「失敗」と見なす層は56.4%に達し、首相としての支持率は29.4%まで急落しとる。トランプの対応を支持するイスラエル人もわずか10.8%で、米国の仲介に対しても極めて否定的な空気が漂っとるにゃ。

米イスラエルの温度差: 米国側は「和平は国民に支持されている」と見なしているのに対し、イスラエル側では政府関係者がトランプを酷評するなど、両者の関係は冷え切っとる。米政府は「イランが合意を遵守すれば変革が起きる」と擁護しとるけど、イスラエルにはその説明は届いてへん。

終わらぬ闘争心: 戦争が失策だったという認識の一方で、イスラエル人の約半数は、トランプとの衝突を招いてでもヒズボラへの軍事行動を再開すべきやと考えているという、矛盾した状況に陥っとるにゃ。

結論として、イスラエル世論は「戦争は失敗した」と確信しとるにもかかわらず、次の戦闘へ向かうエネルギーだけは消えてへんっちゅう、非常に危うい状態や。

マイケル・ハドソン：イランが呪縛を破ったんや

https://michael-hudson.com/2026/06/iran-broke-the-spell/

Iran Broke the Spell

By Michael 2026年6月20日(土)

ラディカ・デサイ:

みなさんこんにちは、第74回「地政学エコノミー・アワー」へようこそやで。社会主義・反帝国主義の視点から、めっちゃ変化の速い今の政治経済と地政学経済を解き明かしていく番組や。つまり世界の多数派の視点っちゅうことやな。私はラディカ・デサイ、「ラディカ・デサイ、地政学エコノミスト」を見てくれてるみんな、ありがとうな。チャンネル登録、いいね、シェアよろしゅう頼むわ。できたらPatreonでの寄付か、Substackの有料サブスク、あるいはYouTubeのメンバーシップで支えてもらえたら嬉しいで。これがチャンネルを無料で続けるための力になっとるんや。

Patreon、YouTube、Substackの有料会員さんには、今月27日に私との特別Q&Aセッションにも参加してもらえるねん。脱ドル化から貿易、アメリカ資本主義から中国社会主義まで、ずっと気になっとった地政学経済の質問を何でもぶつけてもらいたいわ。こういう有料会員向けのQ&Aは毎月末に定期的にやっていく予定や。これは、ただ番組見てるだけやなくて実際に支えてくれてる視聴者への感謝の気持ちのつもりやねん。詳細は27日が近づいたらまた発表するわ。

さて今週の本題やけど、トランプがイラン戦争を終わらせるはずの合意を発表した、これ以外に話すことなんかあらへんやろ。一方では、数時間前に電子署名されたMOU(基本合意書)があって、イランも自分らの船が米軍の海上封鎖を通過したって報告しとるから、前より固まったように見える。けど他方では、これはあくまでMOUにすぎん。本文はまだ公開されてへんし、アメリカが自分の約束、つまりイスラエルのレバノン攻撃の停止、賠償、イランの核開発の終了、を守れるんかどうかも全然はっきりせんねん。和平までにはまだいろんな障害もあるしな。せやから今の小休止は、いわゆる「停戦」を60日延長しただけのもんで終わるかもしれん。そういうわけで、今日はいつものゲスト、マイケル・ハドソン教授と一緒に話していくで。ようこそ、マイケル。

マイケル・ハドソン:

ありがとう、ラディカ。イランの成果で世界がこんなに急に変わっていくの見て、ちょうどいいタイミングで話せるなと思うてるわ。今は火曜日の朝やけど、株式市場は上がって、石油価格は下がって、みんな喜んでるで。

ラディカ・デサイ:

ほんまそうやな。でもこの喜び、いつまで続くんやろ。これが開かれた問いやと思うわ。たとえこの合意がうまくいったとしても、それ自体まずありえへんことやけど、イラン戦争がすでにもたらした害は、もうほとんど元に戻せへんやろう。私はこの「害」に焦点を当てるべきやと思うてるねん。いくつかのカテゴリーに分けられるで。世界経済への害、アメリカ経済への害、アメリカの金融システムとドルシステムへの害、トランプの支持基盤と中間選挙での共和党の見通しへの害、西アジア地域でアメリカが力を発揮する能力への害、アメリカの国際的な立場への害、それと他にもいろいろあるな。マイケル、これらのうち今一番気になってる「害」から話してもらえる、

マイケル・ハドソン:

ラディカ、君ずいぶん悲観的やな、アメリカに対してほとんどシャーデンフロイデ(他人の不幸を喜ぶ感情)みたいやで。まあ俺もトランプの無謀なイラン戦争がもたらした災厄的でネガティブな影響については君と同じ見方やけどな。それに、たとえこのMOUに署名されたとしても、実際の石油貿易が始まるまでにはまだ何ヶ月もかかるはずや。つまり石油価格はそのせいでまだ大きく上がるんちゃうかな。前にも話したと思うけど、この戦争の影響で1930年代規模の世界恐慌が来るやろうと俺は思うてるねん。高い石油価格のせいで利益が出せんようになる産業がたくさん出て、労働力の解雇は避けられん。失業者が出て、通常の事業から払うはずやった借金も払えんようになる。

そうなると金融的な反動と政治的な反動が来るやろうけど、まず全部のポジティブな側面に目を向けたいねん。君の言う通り、この混乱はさっき話したようなことを全部引き起こすやろうけど、これにはポジティブな結末もありうるんや。アメリカ中心の秩序全体を終わらせる議論が始まる契機になるんやないかな。アメリカの外交政策が、今やっとるみたいに制裁で混乱を引き起こして他国を支配することが二度とできんようになる、と。なぜなら他国はアメリカ経済からのデカップリングで自分を守ろうとするやろうからな。結局、これがこの2年間ずっと話してきたことやろ。それが全部ポジティブな結末につながるんちゃうかな。

それと、大きな戦争は常に政治的関係を変容させてきたし、金融的関係も同じように変容させてきたんや。少しその変容について話したいねんけど。君が挙げた害の大部分はアメリカに関するもんで、俺はアメリカがこの新しい世界秩序の構築に参加するとは思えへん。アメリカはそれに抵抗するために何でもするやろう。せやから君の言う通り、金融システムはもうあまりにレバレッジがかかりすぎてて、この世界恐慌の最大の被害者になるやろう。1929年、第一次世界大戦の戦後処理の崩壊が大恐慌をもたらしたのと同じようにな。

そうやな、西アジアでのアメリカのプレゼンスは終わることになると思うわ。君が挙げたネガティブなことは全部、世界の他の地域からしたらポジティブなことやねん。実際、このアメリカがイランを打ち破れなかったっていう事実は、アメリカ自身だけやなく世界全体にショックを与えて、結局アメリカはずっと「張り子の虎」やったんやってことを示したんちゃうかな。アメリカに二度と他国を侵略する軍事力なんかあらへん。イラン人以外、誰もこんな結果は予想してへんかったやろ、20年間これに備えてきたイラン人だけは別やけどな。それがイランをめっちゃ強い国にして、世界中にこんなふうにせんでもええねんってことを示したんや。他国にアメリカの軍事基地を置かせる必要なんかあらへんねん。今、軍事基地を持つこと自体が、自分を守ろうとする世界の他の国々から狙われる招待状になっとるからな、アメリカがイランにずっとやっとったことを他国にもやろうとしとるんやから。

ラディカ・デサイ:

うん、まずちょっと整理させてや、いや、ちょっと待って、めっちゃ面白い話やったから先にそっちに乗っかりたいわ。私がずっと取り組んできたことに繋がっとるからな。君は「イラン戦争はアメリカの力がずっと張り子の虎やったってことを暴いた」って言うたやろ。それまさに2013年に出版した私の本『地政学経済学』でずっと主張してきたことやねん。本の宣伝で回ってた時によう言うてたんやけど、「アメリカはヘゲモニック(覇権国)や」って主張する人の話は聞いたことあるやろ。「アメリカは昔ヘゲモニックやったけど今は衰退しとる」って主張する人の話も聞いたことあるやろ。けど「アメリカは一度もヘゲモニックやなかった」って主張する人の話は聞いたことないんちゃうかな。それが私の本の主張やねん。せやから今回のイラン戦争で、みんなアメリカの力がいかに過大評価されてきたかについて話すことになる、君の意見に完全に同意するわ。それが一つ目やな。

二つ目やけど、トーンに関しては、君が言うてる「害はアメリカの力に対してや」って点には完全に同意するけど、世界全体からしたらこれにはポジティブな面がたくさんあるって点でも一致しとるな。ただ面白いひねりがあって、IMFと世界銀行は最近世界の成長見通しを下げたばっかりやのに、アメリカ経済はまだ成長してるって示しとるねん。つまり世界の他の地域の経済が打撃を受ける一方でな。まあこれは一部、アメリカが石油に関して比較的自立してるからやけど、それで他の害が無くなるわけやあらへんで。それと、君も知っとる通り、アメリカのGDPの算出方法自体がそもそもアメリカのGDPをかなり過大評価しとるよな。せやから君の意見には完全に同意するし、アメリカが新秩序の構築に参加しないっていう点も同意するわ。何か言いたいことあった、どうぞ。

マイケル・ハドソン:いや、ちょっとゆっくり話してくれへんか。

ラディカ・デサイ:

ちょっとゆっくりね、了解。アメリカが新秩序の構築に参加せんことには完全に同意するんやけど、世界の他の国々はずっとメモを取っとるはずやで。一番大きな影響は、アメリカが世界経済の安定を保証する立場にもうないってことをはっきりさせることやと思うねん。むしろ今では、世界に押し付けられとる混乱と不確実性の源そのものになっとるんちゃうかな。

トランプ政権の挙動不審ぶりは、イラン戦争だけやなくて、1年以上前からの関税の話、発動したり止めたりの繰り返しとか、その他あらゆる予測不可能な行動でもずっと続いとるよな。今G7サミットが行われとって、トランプはきっとウクライナに関する和平構築でまた新しいドラマを始めるはずや。ゼレンスキーとも会談続けとるし、それでまた世界に不確実性を押し付けるんちゃうかな。せやから世界経済に注入された不確実性が一番大きな害の一つで、それがいろんなことを混乱させるんやと思うわ。

けど何事も新しいものの誕生は難しいもんやから、これは新しい世界秩序、間違いなく「ポスト・アメリカ」の世界秩序が生まれる際の産みの苦しみやと言いたいな。あとひとつだけ、君に話を戻す前に言わせてもらうけど、世界経済への害はいろいろあるやろうって話したよな、でもまだ完全に理解されてへんことの一つは、収穫期に近づく秋頃にはっきり分かってくると思うんやけど、めっちゃ大きな農業危機が来るってことやねん。1970年代の石油危機は世界経済への大きなショックやったけど、それから50年くらいの間に世界の農業はもっと石油や石油由来製品に依存するようになったやろ。もっとエネルギー集約的になって、石油化学産業から作られる肥料への依存も強まったし。これは全部、世界の農業と世界の食料安全保障がめっちゃ深刻な危機に陥るっちゅうことを意味するねん。願わくは、ここから食料自給に関する教訓とか、こんなにエネルギーに依存せんでもいい農業のやり方についての教訓が得られるといいんやけど。まあこれだけ言わせてもらいたかったわ。続けてくれ。

マイケル・ハドソン:

うん、君の言う通りや。大事なんは、これ全部結局石油の話やってことやねん。前にも話したけど、もう全部つなげて考えられるな。この100年間、アメリカの外交政策は「世界全体の石油貿易を支配できる」という戦略を基盤にしてきたんや。2022年にロシアを制裁して、1979年以降イランを締め出して、ベネズエラの石油を奪って、イラクを征服して、シリアを破壊して、リビアを潰して、こうやってアメリカは自分が支配してへん石油源を全部閉ざしていったんやな。去年の国家安全保障戦略でこれが書かれとったわ。「石油こそが世界を支配する手段やねん」と。

そういう言葉そのままやなかったけど、これは前に話したよな。アメリカは「うちらの政策に従わへん国の石油は止めてやれる。ロシア、それから最終的には中国とイランへの同じ制裁を受け入れへん国はな」って言うてたようなもんや。「石油を支配できれば他国のエネルギー、農業、化学産業、全部支配できる。そんで他国に混乱を引き起こすぞって脅すこともできるんや」とな。去年の国家安全保障戦略にもあった通り、もう第二次世界大戦後みたいなことはできへんねん。あの時はアメリカが全部の力を持っとったやろ。アメリカの産業を破壊するような戦闘がヨーロッパみたいに国内で起こらんかったから、産業力もあった。金融力もあった。1945年には世界の金準備の四分の三を持っとったし、朝鮮戦争が始まる頃には80%まで増やしとった。アメリカは最先端の技術を持って、和平条件を全て自分で決めることができたんや。

けどそれが全部1950年以降変わってしもた。アメリカは朝鮮戦争に勝てへんかった。アフガン戦争にも勝てへん。イラク戦争もシリア戦争もリビア戦争も勝てへんかった。やれたのは戦争を仕掛けた国を破壊することだけや。それがイランでもやろうとしたことやねん。今日の本題は「これから何が起こるか」やけど、先週末まで予想されとって実際には起こらんかったことについても話さなあかんと思うんや。アメリカの好戦派は、第一次世界大戦後のドイツみたいにイランを破壊しつくすほどの過酷な賠償を課せると期待しとったやろ。ベッセント財務長官が6月11日、ちょうど一週間前に説明しとったよな。彼が言うたことをそのまま読むわ。

「イラン政権はやっとるゼロサムゲームに負けることになる。彼らがうちらのガルフの同盟国に与えるどんな損害も」、もちろんイスラエルもやけど、「イランの口座から抜いた資金で払わせる。ペルシャ湾海峡当局に支払われるどんな通行料も、彼らの口座から抜いた資金で相殺される。イランが攻撃を仕掛けるたびに、それが経済的・財政的な結末をより深刻化させるだけやろう。」

そんでトランプは自分がやろうとしてることをこう言うてたわ。「イランの石油を奪う。利益の半分を、ベネズエラでやったことをイランでもやるんや」と。それがトランプの計画やった。アメリカが奪った石油の利益は全部アメリカの口座に入る。トランプは、その口座の金の半分はアメリカに、もう半分はイランの攻撃の被害者に支払われるって言うとった。それはもちろん主にイスラエルのことで、サウジアラビアとUAEにもちょっと残るくらいやろう。それと週末にも、彼は「OPECの石油輸出収益の20%を、中東の平和維持役を担うアメリカへの支払いとして」要求しとったよな。これ全部、世界全体に向けてあからさまに表明したんや。「これがお前らのために用意した未来やぞ。お前らどうするつもりや、」みたいにな。まるで何もできることなんかあらへんって言うみたいに。歴史の中で、こんなにも白黒はっきりした解釈の対立があったことなんか、ちょっと想像できへんわ。

せやから君に同意するけど、この合意条件が維持できるとは思えへん。けどそれはどうでもいいことやねん。アメリカはイランで勝ってへんし、朝鮮、アフガニスタンなんかと同じように、これからも勝てへん。軍部も、それどころか投資家連中も、アメリカが新たな攻撃を仕掛ける手立てなんかあらへんって分かっとるんちゃうかな。戦争は終わったんや。これが一番重要なことやで。そんで戦争が終わった今、ボールは世界の多数派側に渡されとるんや。彼らはこれをどうするつもりやろ、

ラディカ・デサイ:

そうやな、君に完全に同意するで。戦争はある意味で完全に終わったと言える。何週間も、いや一、二ヶ月も、トランプが望んどった面子を保つための逃げ道を待たされた末に、このMOUというか合意は、まだ読んでへんから何とも言えんけど、要するにトランプが結局負けを認めるしかなくなって、それに口紅塗って勝利っぽく見せようとしとるだけやと思うわ。これは実質的にトランプが敗北を受け入れたってことやんか。それは君の言う通りポジティブなことやと思うで。

ただ、ほかにも言うとった面白いことについてちょっと触れたいねん。一つは、君が読み上げたベッセントの発言、これめっちゃ面白い発言やと思うわ。これは何を示しとるかというと、アメリカは世界の金融システムを支配しさえすれば世界経済を支配したことと同じやと思うとる、ってことやんか。でもそれは違うやろ。というか、ドルの金融システムを支配することは世界経済を支配することと同じやと思うとるんやろうけど、そんなことあらへんねん。これを説明するために二つ例を挙げさせてや。

一つ目、ベネズエラのモデルがよう語られるよな。アメリカがベネズエラの石油を支配したっていう印象を与えとるけど、ちゃう。アメリカが支配しとんのは、ベネズエラが現在生産できとる1日100万バレル程度のしょぼい生産量から得とる収益だけや。アメリカが金融パイプラインを支配してるから、それを止められるんやな。せやけど、金融の配管を持ってるからといって、その配管にそもそも収入を流し込む「生産」まで支配できてるわけやあらへんねん。それを後で吸い上げてるだけやんか。せやからアメリカはベネズエラの石油生産を拡大することはできへん。石油メジャーは誰もベネズエラに投資しようとせんし、テレビで放送されたトランプとの会談で、彼らはベネズエラは「投資不可能」やとはっきり伝えとったやろ。アメリカがその領土と人民を実際に支配する能力を見せん限り、それは無理やけど、アメリカの石油メジャーはそこに投資せんやろ。トランプがイランで起こったあのこと(モサド絡みの事件とか)の後、アメリカの石油メジャーがイランに入ることを許されると思う、国民が立ち上がるやろうし、どの石油メジャーもそこへ入ろうとは絶対せんよな。せやから、これは二つの面白い例で、アメリカは世界の金融システムを支配しさえすれば世界をコントロールできるって幻想を持っとる、生産の支配なしには、金融システムの支配なんか意味あらへんねん。

二つ目、世界はまさに今この瞬間に新しい金融アーキテクチャを構築しとるよな。ちょうど二日前、イランがmBridgeシステムの拡大を発表したばっかりやんか。しかもこれにはサウジアラビアとUAE、つまり西アジア地域で一番アメリカに近い同盟国二つも含まれとるんや。それが一つ目の話やな。

もう一つ言いたいことがあって、これも石油に関係するんやけど。アメリカが過去に世界の石油を支配しようとしてきたのは間違いないと思うわ。けど、アメリカがその支配を行使するたびに、世界はそれを弱める迂回路を見つけてきとるんやな。例えば1970年代を考えてみてな。西欧諸国や日本がIMFの仕組みでOPECの石油の余剰資金をリサイクルしたいって求めとったのに、アメリカはそれを拒んで、結局アメリカの金融機関にドル預金として置かせることにしたよな。あの話は知っとるやろ。それが一部やけど、その結果石油価格の大幅な上昇とアメリカの支配が起こって、何が起こったか、世界はめっちゃ燃費のいい車を作る技術を学んだんや。あの六気筒八気筒のアメリカン・ガスガズラーは1970年代と一緒に消えて、燃費のいい車が入ってきたよな。

せやからアメリカは金融システムを完全に支配しとるわけやあらへんで。それともう一つ、みんなめっちゃ誤解しとるんやけど、前に何回か話したよな、マイケル、石油がドルシステムの中で果たす役割について誤解されとるねん。石油貿易がドルで決済されとるってことが重要なんやなくて、それも助けにはなるけど、今は国際金融取引が貿易よりもはるかに大規模やから、貿易の話なんかほとんど意味あらへんねん。重要なのは石油の「価格」自体なんやな。石油価格が上がるとドルにプレッシャーがかかる。インフレを引き起こす。ドルの価値を弱体化させるんや、なんでかってコモディティ価格は全部ドルと逆方向に動くからやんか。石油価格が上がる、ドルの価値は下がる。金も他のコモディティも似たようなもんや。せやからこれが肝心な点やねん。石油価格が高いままで、君が言うた理由のせいでそうなりそうやけど、つまり戦争が明日止まったとしても、それすら確実やないけど、流通量を戦前のレベルに戻すには何ヶ月、いや何年もかかるはずや。せやから高い石油価格は続くやろう。これがまさに石油の果たす役割やねん、確かに金融システムの安定性にも関わってくるんやけど、そこは後で戻るわ。

マイケル・ハドソン:

それが今一番有益な議論やと思うわ、なんせ金融システムの話はいつも議論から外されとるからな。第二次世界大戦後、アメリカが世界の金準備の大半を支配して、世界経済、何よりどんな金融システムを世界が持つかを決める立場にあった頃に戻って考えてみよう。前に話した通り、ケインズとアメリカの間でどんな金融システムにするかについて議論があったよな。ケインズは債務国、つまりイギリスを主に念頭に置いて、を保護したかったけど、アメリカは債権国システム、しかも金本位制に基づくハードマネーシステムを欲しがった。なんせ自分が金を持っとったからやな。これは戦争の勝者がいつも望むことやねん。賠償を勝者に与えるどんな戦争も、その勝者に大量の金をもたらして、当然金本位制を推進したくなるもんやんか。

それは1950年まで機能しとったけど、その年からアメリカの海外軍事支出という新たな潮流が始まって、それが1950年以降のアメリカの貿易収支赤字全体の原因になっとるんや、これも前に話したよな。1971年までに、最初は朝鮮、それから世界中、最後はベトナム戦争に至るまでこの支出が積み重なって、アメリカは1971年に金本位制から離脱せざるをえんようになったんや。当時はみんな「これはアメリカが金支配を通じて世界を金融的に支配する計画の崩壊やんか、大変なことや」って思うてたわな。けど結局、各国が自国の準備金を金で増やせんようになったら、何をしたと思う、貯蓄を米国財務省証券への融資という形で保有するしかなくなったんやな。

そうやって1971年から今日まで、アメリカはこの「フリーランチ」、つまり過剰な特権を享受し続けて、お金を使い、借金を積み重ねてきたんや。軍事費や外国産業の買収に使われたこのドルは全部地元の銀行に入って、それが中央銀行に回されて、最終的にアメリカに回されるんやな。それが全部終わったんや。アメリカは他国の資金を凍結し始めとるし、同盟国も凍結し始めとるよな。ロシアの3000億ドルがヨーロッパに凍結されたり、アメリカがイングランド銀行に「アメリカが支持する政治候補にベネズエラの金準備を渡せ」って言って凍結したり、最近ではイランが米ドルを盗まれることを避けようとステーブルコインを買おうとした際の2000億ドルの米国・外国預金、それすらアメリカに凍結されてしもたよな。

せやから、1971年からずっとアメリカ経済が享受してきた「フリーランチ」、返す気もない、返す能力もない外国からの借金を積み上げるってこと、は、全部終わったんや。それで、他国はこれからどうするつもりなんやろ、米国財務省証券から離脱していく中で、どう支払いを受け取るんやろ、何に乗り換えるんやろ、皮肉なことに、彼らが乗り換えとるものの一つが、何百年も各国政府が合意できる価値の保存手段の一つ、つまり金になっとるんやな。残りの部分は、互いの通貨を保有するか、あるいは前にも話した通り、世界の多数派国家間の国際収支の不均衡を調整する新しい国際基金や銀行を作るか、のどちらかになるんやろう。これがこれから策定されなあかんことやねん。

BRICS銀行の話も出とるけど、俺はBRICS銀行にはならんと思うわ。BRICSは今のところそういう銀行を作れるほど統一された政治単位やあらへんからな。なんらかの国際的な銀行協定が、IMFに代わる、まったく違う運営哲学を持ったものとして作られるはずや。アメリカはそのメンバーやないし、IMFみたいな拒否権も持てへん。中国、ロシア、イランが主導するやろうな、彼らが大国やからな。問題はどんな仕組みになるかやけど、これがまだ語られてへんねん。なんせ車輪を再発明するようなもんやから、これは前にも話したよな。けど、お金の性質だけやなくて国際的な金融上の信用と負債の性質に関する理解自体がめっちゃ乏しいから、ほとんど考えられへんことになっとる。経済学の教育課程で語られるような話題やないんやんか。

ラディカ・デサイ:

それについていくつか反応があるな、三つかな。一つ目、君と前に話して同意したことやけど、アメリカの「特権の度合い」はずっと過大評価されてきたと思うねん。アメリカは好きなだけお金を刷れる立場にはあらへんで、ロバート・トリフィンが昔から指摘しとった理由でな。そのプレッシャー、つまりアメリカの財政赤字が大きくなればなるほど、米ドルへのプレッシャーが強まる、は今もずっと働いとるんやで。2020年の選挙前にベストセラーになったステファニー・ケルトンの『財政赤字の神話』を覚えてるやろ。基本的にお金を刷る量に制限はないし、それがインフレを引き起こすこともないって主張してた本やったよな。実際にはどうやったかと言うと、バイデンが自分の産業政策である「インフレ削減法」を導入する時、増税せなあかんかったやろ。増税なんかしたくなかったはずやのに、せなあかんかった。特権なんかあらへんからやんか。米国財務省市場はすでにトラブルに陥っとって、連邦準備制度に大規模に支えられとる状態や。せやから慎重に見なあかんで。

二つ目、米国財務省標準、というより、米国財務省証券はそもそもドルを支える主要なものとはちゃうねん。ドルを支えとんのはアメリカの金融システム自体やで。実際、新しい用語を作るべきやと思うんやけど、「米国財務省標準」やなくて、「ドル建てバブル標準」と呼ぶべきやと思うわ。せやってこれがアメリカの金融システムにお金を流入させて、アメリカの財政赤字がドルに与える下方プレッシャーを相殺しとるからやんか。問題は、このお金がいつまで流れ込み続けるかってことやで。今のところは膨らみ続けとるAIバブルのおかげで流入してきとるけどな。けど今、新しい動きが見えてきとるよな。人工汎用知能(AGI)を作るっていうこのプロジェクトの実現可能性に、めっちゃ重大な疑問を持つ人が増えてきとる。ほとんどみんながこの市場はバブル領域にあるって言うてるよな。何千億、いや何兆ドルも投資しようとしてる企業の収益自体、めっちゃ疑わしいねん。せやからこういう不確実性が広がっとって、お金がこのまま米国市場に流れ込み続けるかどうかも確実やあらへんで。

二つ目に面白いのは、このお金の多くがガルフ諸国や西ヨーロッパから来とったってことやな。今、アメリカと両方の地域との関係は疑問視されとる状態や。当然西ヨーロッパもガルフ諸国も、自分らのお金を新しい使い方を考えるようになるはずやで。アメリカの金融システムに遊ばせたままにしたり、投機に使ったりはせんようになるやろう。せやからこれもドルシステムへの新しいプレッシャーを生み出すことになるな。

けど最後にポジティブな話で終わりたいな。代替システムの構築について言うと、ひとつ大事なこと覚えとかなあかん。世界中で動き回ってるお金の大部分、国際取引の大部分は貿易や投資とは関係あらへんねん。それらは桁違いに過剰なもんなんや。貿易と投資がこのくらいやとしたら、金融的な過剰さはそれよりはるかに大きいんやけど、その大部分は世界経済の円滑な機能には必要やあらへんねん。実際むしろ害になっとるくらいや。せやから、貿易と生産的な投資をファイナンスするだけのために決済システムを構築するなら、私が「バブル標準」と呼んでるこの金融インフラよりもはるかに控えめな仕組みでええはずやと思うわ。

マイケル・ハドソン:

君は金融システムについて話してるけど、俺はほとんどの人が見過ごしとる、テクニカルすぎて誰も語らへんことに注目したいねん。それは連邦準備制度とそのバランスシートのことやで。ベッセントは『インターナショナル・エコノミー』誌に載った素晴らしい論考で、連邦準備制度がトランプの減税による政府債務の増加分を全部ファイナンスしとるって不満を述べとったよな。連邦準備制度は銀行から大量の債券を買って、銀行にアメリカが転落させてしまった負債レバレッジのポンジスキームを継続させるためのお金を供給しとる、つまりこの財政赤字を全部マネタイズしとるってことやんか。

それと、もともと今日話す予定やったんやけど、新しい連邦準備制度議長になったウォーシュ。ウォーシュはベッセントに完全に同意して、連邦準備制度のバランスシート、基本的にただ印刷された米国債務、を縮小せなあかん、って言うとるんや。これは南北戦争中のグリーンバックとは違うねん。あの時政府が刷ったお金は、戦争のために実際の財や役務に使われて経済に流れ込んだやろ。けど今、連邦準備制度がお金を作る時、それは経済に使われるんやなくて、銀行に貸すためのものなんや。そして銀行はそれを生産や消費の経済に使わんで、金融証券や不動産・株式・債券への融資に使うんやな。

トランプの財務省やFRBへの任命者連中が「連邦準備制度がアメリカの債務をファイナンスするのを止めなあかん、ハードマネーに戻らなあかん」って言うてるとしたら、それは何を引き起こすやろ、連邦準備制度がもう買い戻さへんこの債券全部のせいで、利率が上がるはずや。住宅ローンを組むのがめっちゃ難しくなるやろう。利率はずっと高いままになるし、たくさんのデフォルトが起こる、特にプライベートエクイティ企業によるな。

アメリカ経済はあまりにも借金にレバレッジをかけすぎてしまっとるから、このイラン戦争の結果は第二次世界大戦の時とはまったく正反対のことになるはずや。第二次大戦の時はアメリカも他国も戦争から脱した時、豊富な蓄えを持っとったよな。消費者は戦時中は買うものがそんなになかったやんか。彼らに何ができた、貯蓄国債を買うか、ただ貯金するか。消費財がそれほどなかったからやな。企業も同じや。全部戦争のためやったから。せやからアメリカは終戦時にお金を持っとったし、インドから南米まで、グローバルサウス全体も連合国に売ったものから巨額の準備金を蓄積しとったんや。

けど今回はそうやないねん。グローバルサウスは借金に縛られとるし、アメリカ経済も借金に縛られとる、ヨーロッパ経済も借金に縛られとる。すでに経済が限界にきとる時に戦争を始めるなんて、ただの狂気やったんや。これが意味するのは、今回イランでの戦闘が終わった後に来るのは戦後復興やなくて、今まで話してきたあの戦後恐慌になるってことやねん。過去の戦争で起こってきたこと全部が、今回はこれによって逆方向に進んどる。メディアも政府も誰も、この戦争が他のすべての戦争とどう違うかについて、まったく歴史的視点を持って語ってへんように見えるねん。

ラディカ・デサイ:

そうやな、もちろん第二次世界大戦と今回の戦争には多くの大きな違いがあるよな。まず動員のレベルが全然違うやんか。第二次大戦中にアメリカ経済や他の経済がブームになったのは、ヨーロッパに武器や戦争物資を供給する必要があったからやろ。今回はそんなレベルの動員はないねん。

他にもいろいろあるけど、最近「なんで今これは第二次世界大戦やないのか」っていう短い動画を作ったんよ、なんでかってこれは「世界大戦」やないからやんか。世界大戦は帝国主義の時代に起こったことで、少数の帝国主義列強が互いに戦争をすると、世界全体を引きずり込んでしまったんやな。今日は世界の大半がこの戦争に参加してへんよな。経済的な影響を受けとるけど、戦争には参加してへんねん。

ウォーシュの話をしてくれたけど、これは次回の番組でちゃんと話そうな。彼が何をするか分かってからの方がいいと思うんやけど、私の理解では、彼は緩和政策も引き締め政策も両方支持できるタイプの人やと思うねん。つまりかなり二面性のある人やな。せやから連邦準備制度のバランスシートを縮小するって発言をたくさんしとるけど、最終的に「これをやらん理由」をたくさん見つけることになると確信してるわ。理由は単純やで。

米ドルが世界での役割を維持するためには、たくさんのお金がドルシステムに流れ込む必要があって、そのお金が流れ込んでくるのは主に、ドルシステムが体系的にバブルを生み出すからやねん。せやからこれが私の言う「バブル標準」やんか。このバブル標準は、アメリカにとってめっちゃ難しいジレンマを生み出すねん。なんせ、数年前、2021、22年くらいまでは比較的、「比較的」って言うけど、低インフレの時代が何十年も続いてたからや。今はもうそうやあらへんで。低インフレの時代やあらへんねん。

連邦準備制度がインフレに対処する方法は他にもいろいろあるんよ、ええ方法もたくさんあるんやけど、連邦準備制度が自分に許す方法は一つだけ、しかもめっちゃ悪い方法、つまり金融政策の引き締め、利率の上昇、マネーサプライの制限なんかやんか。経済学者ロバート・ソローはこれを「子豚を焼くために家を燃やす」って表現したよな。実際には子豚をもっと効率的に丁寧に焼く方法だってあるんやけどな。

これが1970年代後半から1980年代初頭にポール・ボルカーがやったことやんか。あの金融引き締めはアメリカに長い不況をもたらした。最終的にドルの価値は回復したけど、それはめっちゃ高い代償、不況という代償を払った上でやってん。けど今日、連邦準備制度の議長たちはもうそれをやれる立場やあらへんねん。なぜなら、今すでに高い水準にある利率をもっと上げると、長い間緩い金融政策に依存してきたこのバブル駆動型の金融市場が、大崩壊する可能性があるからやんか。しかもそんな時に、スペースXとか他の企業がIPOのために大量の流動性を求めてくることになるはずや。

つまり結論として、連邦準備制度はジレンマの角の上に乗っとるんやな。利率を上げてインフレに対処しようとすればバブルが弾けてドルシステムが崩壊する。それをせんかったら、インフレが続いてドルの価値を蝕み続けるからドルシステムはゆっくり衰退していくしかあらへん。そして連邦準備制度が何もせんってことが、ドルの信頼性に関する疑念をさらに強めることになるんやな。

マイケル・ハドソン:

石油価格上昇によるインフレを止めるために利率を上げるっていう考えがいかに狂気的か、君が指摘してくれたのが嬉しいわ。俺らは経済の現実を理解しようとずっと話してきたけど、世界中の中央銀行家たちを導いとる「非現実」については話してへんかったよな。これは反労働イデオロギーの「ジャンク経済学」やんか。物価が上がる時の自動反射的な反応は「労働のせいや、十分労働を搾取してへんから」「賃金が上がっとるから、労働への我らのクレームの価値を下げてしまっとる」っていうもんやんか。労働の賃金上昇が借金に深く依存せんでもいいようにする、っていうことやなくて、自分らのクレームが労働に対して上がってほしい、ってことやねん。

ポール・ボルカーが利率を20%まで上げて1980年末にカーター政権を倒した時、これを明確にしとったわな。彼は建設業界の賃金リストをいつも持ち歩いとった。「インフレが上がる時は常に雇用が多すぎるからや」と言うとったんや。連邦準備制度の表向きの仕事は完全雇用を促進することやったけど、実際は失業を促進することやったんやな。昔「失業者の予備軍」って呼ばれとったものを、物価を抑えるために十分な水準で維持せなあかんねん。

せやから「物価が上がってるのは石油のせいや、どうしたら物価上昇を止められる、利率を上げて失業を引き起こそう」っていう、こんな反射的な対応は完全に間違っとるんや。問題は、今話してきた通り、高いエネルギー価格のせいで産業が閉鎖され、企業や農家、過剰に債務を抱えた消費者が破綻して、アメリカと世界中で大量失業が起こるはずやってことやんか。それなのに、政策の基盤を現実に置くんか、イデオロギーに置くんか、イデオロギーが毎回勝つねん。階級闘争が毎回勝つんや。連邦準備制度の責任者を任命しとる連中を見たらわかるよな、中央銀行の仕事は商業銀行システム、金融システムを支えることであって、経済全体を支えることやあらへんねん。

経済全体を支えるんやったら、当然お金を産業に、消費に投じて、消費者がより高い電気代やガス代を払えるようにしたり、トラック運転手が高いディーゼル代を払えるようにしたりするはずやんか。でもそれをしてへんねん。彼らは負債にレバレッジをかけまくったプライベートキャピタル企業を浮かせとくためにお金を経済に注ぎ込んでるだけなんや。これから来る金融的な衝突の中で、人々が「金融政策の性質とは何か」「中央銀行に商業銀行システムのためにマネーサプライをコントロールさせるべきか、それとも金融と信用を公共財として扱うべきか」を見直すきっかけになることを期待したいねん。これこそが中国を異常なほど効率的にした要因やんか、独立した金融階級がお金で稼ぐんやなくて、実体的な生産とインフラへの投資でお金を稼ぐようにしてきたからな。

ラディカ・デサイ:

ほんまそうやな。君の言ったことに応えて、ちょっと違う二つのことを言わせてや。まず一つ目、金融政策の政治性は昔からずっと議論の対象になってきたよな。ある意味、ビットコインや暗号資産に対するこの異常な熱狂自体が、金融政策に対する広範な民衆の疑問の表れやと私は見てるんよ。せやから明らかに何かが起こり続けとるんや。もちろん、暗号資産はそのジレンマからの脱出口としては間違ったルートやと思うけど、暗号資産への熱狂自体は、金融政策に政治性があって、それが普通の人々の利益に反して傾いとるってことに人々が気づき始めたから生まれとるんやと思うねん。

二つ目、私らは新しい段階に入っとると思うんよ。暗号資産がその脱出口やあらへんって人々が理解し始めとって、せやから金融政策の政治性についての、もっと開かれた直接的な問いかけが起こるんちゃうかな。これを裏付けてるのが、最近ファイナンシャル・タイムズに「これは中央銀行の独立性の終わりや」って書かれてた記事やねん。私らは中央銀行の独立性の終わりを目の当たりにしとるんやで。

それを噛みほどいて考えたら、つまり、中央銀行の独立性って聞こえはええよな、独立した中央銀行を持つべきや、みたいな。でも実際の「独立した中央銀行」が意味するのは、大きな金融的利害の懐に入っとる中央銀行ってことなんやで。普通の人々の懐に入っとる中央銀行、つまり普通の人々の利益のために働く中央銀行、を望むなら、それは民主的に選ばれた、実際に普通の人々に対して責任を負っとる政府によって統制されなあかんねん。せやからこの記事が中央銀行の独立性の終焉を嘆いとるってことは、実は中央銀行独立性という神話がもう維持できへんっていうことを言っとるんやで。

それ自体はいいことやと思うわ。中央銀行は一度も独立してへんかったんや。中央銀行には常に政治性があったんやんか。せやからそろそろそれを認めて、その政治性を普通の人々の利益に向けるべきやと思うわ。これについての議論が起こるべきやと思うねん。

でもこれとは違う種類のコメントをさせてもらいたいんやけど、君の話に密接に関連しとるよ。君の言う通り、新自由主義時代、だいたい1980年頃に始まったやつな、ボルカーと彼の失業を生み出す金融政策こそがその開幕やったよな、それより2年前、議会はちょうど連邦準備制度に「物価の安定だけやなくて高水準の雇用のためにも働かなあかん」っていう二重マンデートを与える法律を通過させとったんよ。でもその法律が通過するや否や、ポール・ボルカーはそんなもんを一切気にせんって態度を見せて、大恐慌以来見たことないレベルの失業をアメリカ経済に課したんや。

つまりそういうことやんか。とにかく、この反民衆的な政策が今、その本質が暴かれとると思うし、人々が反応しとると思うわ。トランプは一方で、こうした既存政策に幻滅した人々に訴えかけて当選したけど、就任後は結局すべての前任者と同じ利害、つまり狭い企業エリートの利害、を追求してきたんやで。彼が支持率の低下を補うためにこの戦争を始めとったわけやけど、今その戦争がブーメランになって戻ってきとるんや。トランプの主な目的は、なんとか勝利を演出して支持率を取り戻すことやったのに、それは完全に手の届かんものになってしもたわな。

イラン戦争のコストの話に戻ると、もう一つ大きなコストはトランプと共和党に対するもので、中間選挙を見据えたものやな。彼らが停戦をもう二ヶ月延長したのも不思議やあらへんし、おそらく11月の中間選挙まで少なくともこれを続けるんちゃうかな。けどこれはアメリカにとって本当に重要な転換点になると思うで。これからの金融システムはどんな姿になるんやろ、

マイケル・ハドソン:

それは理に適った見方やと思うわ、そういうことが起こるんちゃうかな。俺らにできるのは、これから出てくる議論の中で代替案について何か役割を果たせることを願うことだけやな。次の番組では「各国のこれからの金融政策はどうなるか」について話すことになると思うわ。君が言うように、各国はドルに縛られることを避けたいと思うはずやけど、暗号資産はその脱出口やあらへんよな。ステーブルコインは米国財務省証券に投資されとるんやから。それはただ、世界の犯罪者階級、麻薬密売人、犯罪者、武器商人、が政府から金を隠して、政府債券の中に秘密の保有資産として安全に保管する市場を開いとるだけやんか。

イランはこういう暗号コインを使ってみようとして、「よし、犯罪者がアメリカの監視から自分らの貯蓄を守るためにやっとる同じゲームをやろう、石油の支払いをステーブルコインで受け取ろう」としたんよ。けどアメリカ政府はその暗号資産を奪う能力があったんやな。アメリカが許す暗号資産は、トランプが支持しとる第一等の階級、つまり世界の麻薬密売人、のためだけのもんなんやで。彼は主要な麻薬王たちに恩赦を与えることに本当に気を遣ってるよな。10億ドル稼いだらもう犯罪やなくなる、それは金融的な成功や、お前もそのクラブの仲間入りやって感覚や。実質的に、それがトランプが組織してきた相手なんやで。

ベトナム戦争以降、アメリカは犯罪資本を取り込むためのオフショア・バンキング・センターのネットワーク全体を作ってきたんよ。前にも言うたけど、俺はそれを目撃した一人で、国務省の文書を読んだことがあるんやけど、そこには「うちらは新しいスイスになりたい」って書かれとったわ。一番儲かる産業は犯罪なんやで。それと一番流動性のある産業でもあるよな、なんせ政府に押収されかねない不動産みたいな見える資産には投資したくないからな。秘密のお金が欲しいんや。戦争の資金を調達するために、アメリカを世界の犯罪者階級の避難所、新しいスイスにしようや、ってな。トランプの「ジェットを出す免罪符」と恩赦が向けられとるのが、まさにこの階級なんやで。

ラディカ・デサイ:

マイケル、ほんまにいいポイントやったわ。話を終わりに近づけなあかんけど、ちょっとだけ言わせてや。ロンドン・レビュー・オブ・ブックスにめっちゃ面白い記事があってん、二冊の本のレビューをしながら同じ現実を指し示しとったんよ。今は私らみんなデジタル決済システムをますます使うようになってるよな。現金なんかほとんど持ち歩かへんし、現金経済は廃れていってる。けど中央銀行は今までよりずっと多くの現金を刷っとるんや。それどこにいったんやろ、しかも高額紙幣で刷っとんねん。つまり示唆されとったのは、こういう犯罪エージェントたちが大量の現金を保有しとるってことやな。

とにかく、何か特別な事情がない限り、次の番組はウォーシュと連邦準備制度の話、そんで今フォローされとるけど間違っとる金融政策の種類、本来普通の人々の利益や生産的な活動、持続可能性のために従うべき金融政策一般について話すべきやと思うで。せやから絶対やろうな。

マイケル・ハドソン:

それに一つ感嘆符をつけたいわ。トランプが250ドル紙幣を作ったやろ、これは海外で政府に見つからんようにマットレスにお金を隠したい連中のために作りやすくしただけやんか。100ドル紙幣やったらスーツケース一杯の100ドル紙幣をイメージできるよな。今は100万ドルを同じ枚数で持つために、必要なスーツケースの大きさは三分の一くらいで済むんやで。

ほんまにそうやで。これについてもう一つ面白いこと言わせてくれ。トランプはこの件に財務省も印刷局も一切関わらせてへんねん。せやから俺の推測やけど、彼はこの250ドル紙幣を特殊な紙とかコーディングとかの保護機能なしに、そのまま流通させようとしてるんちゃうかな。誰かがコピー機で印刷を始めて、ATMに入れて、まあボーナンザ(大儲け)やんか。誰でも250ドル紙幣を作れるようになるんや。

ラディカ・デサイ:

それ好きやわ、ちゃんと調べなあかんな、知らんかったわ。マイケル、ほんまにありがとう、ほんまにありがとう。最高のギャングスター資本主義やな。

ありがとうマイケル、そんで聞いてくれたみんなもありがとう。この番組気に入ってもらえてたら嬉しいわ。よかったらいいね、チャンネル登録、広くシェアして、できたら寄付もよろしゅう頼むで。それでは次回まで、ラディカ・デサイとマイケル・ハドソンからさようなら。

マイケル・ハドソン:

うん、それと俺自身もMichael-hudson.comとPatreon、Substackのアカウントもやっとるからな。

ラディカ・デサイ:

ええな。ありがとうマイケル、また次回な。

ラリー・C・ジョンソンのSONAR21：2026年06月22日

https://sonar21.com/us-and-iran-will-not-meet-in-switzerland-israel-derails-the-negotiation/

米とイラン、スイスでは会わんことに…イスラエルが交渉ぶち壊したんや

2026年6月19日 ラリー・C・ジョンソン

いやぁ、こんなに早く来るとは思わんかったわ。もしPolymarketで「イランと米国は金曜にスイスで会えへん」に賭けてた人がおったら、今すぐ賞金もらいに行って、おれにもチップ送ってくれや。イスラエルはドナルド・トランプの「レバノンでの軍事作戦止めろ」という要求を無視して、リタニ川南側への攻撃をさらに激化させる方を選んだんやな。レバノンのナバティーエ郊外では、ヒズボラとイスラエル軍の間で激しい衝突が起こっとる。ボールは今、ドナルド・トランプの手の中にあるんやで…イスラエルに「止めんと痛い目見るぞ」と要求するんか、それともビビに屈するんか?トランプには、重要な軍事支援の供与を止めるか遅らせるか、米国の防空アセット(パトリオットとTHAAD)を引き上げることで、ネタニヤフを屈服させる力があるんや。

Middle East Spectatorの報道によると、イスラエルがレバノンで即時停戦を実施せず、全戦線での進撃を止めへんかったら、イランはMoUからの離脱を検討するらしいで。

イランの最高国家安全保障会議は木曜の夜遅く、MoUについて声明を出したんや:

「交渉プロセスを注意深く監督する中で、アメリカ側によって何らかの違反や逸脱が発生した場合、あらかじめ定められた計画に従って対応措置を取る」

この声明は「裏切り者で条約破りの敵への完全な不信」を強調しとって、対応する準備があると言うとるで。

そんでイランの半官営ファルス通信は、こう報じとる:

ジュネーブでのイラン代表団と米国の会談は、レバノンで停戦が実現するまで延期や。それまでの間、イランはMoUの義務を一方的に履行することはない、米国が同じことをするまでな。

イランは感情的に、あるいは非合理的に動くつもりはないんや。イラン国会議長のガリバフと外相アラグチは、イスラエルに対する軍事行動を取る前に、必ずパキスタン、中国、ロシアのカウンターパートと協議するはずやで。状況は依然として脆くて、不安定なまんまや。

イランの最高指導者、セイェド・モジュタバ・ハメネイも木曜にこんなメッセージを出しとる:

『おお、情熱的で忠実なイランの民よ!すでに知らされとる通り、イランと米国の大統領の間でMoUが署名されたんや。

この段階に至るまでの道のりで、責任ある当局者たちは懸念を抱きながらも善意でもって多くの努力をしてきたんやで。実際、必死の思いで様々な手段を使ってこの件を実現させたのは、このアメリカ大統領自身やったんや。

わしは原則として、別の意見を持っとった。しかし、名誉ある大統領が最高国家安全保障会議の議長として、自身と他のメンバーを代表して、イラン国家とレジスタンス前線の権利を守るという約束をして、明確にその責任を引き受けたことから、わしは許可を出したんや。

彼らもまた、アメリカ側が過度な要求をしようとしたら、それを受け入れへんと明確に述べとる。

この瞬間から、わしら――つまり誇り高き国民であるあなた方と、この謙虚な僕――は、述べられた条件が実現するのを待つことにする。

しかし、今後行われる対面交渉が、敵の見解を受け入れることを意味するんやないのは明白やで。わしらの主(神が彼の高貴な再来を早めてくださるように)の良き祈りが、名誉あるイラン国家に様々な勝利と凱旋をもたらしてくれることを願うとる。』

前述のメッセージでもわかる通り、ペゼシュキアン大統領は――文字通りの意味やなくて――首根っこ押さえられとる状態やねん、米国がイスラエルを抑え込んで本物の停戦を確保するという約束を果たせへんかったらな。明日どうなるか見てみよか。個人的には、イランはヒズボラがIDFをレバノン南部から追い出すのを手伝うと思うとるわ。

https://sonar21.com/iran-warns-washington-put-a-collar-on-israel-or-else/

イランがワシントンに警告:イスラエルに首輪つけとけ、せやなかったら承知せんぞ

2026年6月20日 ラリー・C・ジョンソン

おれの古い友人で最近一緒にやってるペペ・エスコバルが、Z氏と一緒に金曜の午後、米イラン関係について新しいニュース流してきたんや(動画は下に貼っとくわ)。MoU(覚書)にはこう書いてあったにもかかわらずな:

この覚書に署名することで、レバノンを含む全戦線における軍事作戦の即時かつ永続的な停止を宣言し、今後互いに戦争や軍事作戦を開始せんこと、互いに対する威嚇や武力行使を控えること、そしてレバノンの領土的一体性と主権を保証することを約束する。

イスラエルは、ドナルド・トランプへの反抗をまたやらかして、木曜と金曜にレバノン南部に大規模な空爆をかましたんや。木曜の夜遅く、イランはパキスタンを仲介に使って、イスラエルがレバノン爆撃を続けるんやったらMoUは無効になって、イランはイスラエルに対して相応の措置を取る、とワシントンに伝えたんやで。これを「脅し」やなくて「誓約」と言うのは、イランはパキスタンと中国の完全な後ろ盾を得てイスラエルへの報復をやれる立場やからな。イランはトランプにはっきり伝えたんや、もうこれ以上の話し合いはない、イランはミサイルとドローンで物を言う、とな。

これ書いてんのは金曜の真夜中ちょっと前で、レバノンはもう朝になっとる。新たなイスラエルの空爆の報告は今のとこ無いわ。金曜の爆撃と戦闘の大半は、ナバティーエ近郊のヒズボラの拠点に集中しとった。GeoPolitics Primeの要約はこんな感じや:

レバノン南部ナバティーエを見下ろすアリ・アル=ターヘル丘の中心に、司令部と戦略的武器庫を収めた全長1キロの地下トンネル網があるんや。

「イマード4」基地と呼ばれるこのヒズボラの要塞は、IDFにとって執着の対象になっとる。

何が起こったか:

イスラエル軍が基地への夜間侵入を試みた - 停戦開始以降、これで6回目の失敗やで。

ヒズボラはエリート部隊である第52旅団(イスラエル最強の装甲部隊が所属)のIDF戦車を、基地入り口からおよそ300メートルの地点で撃破したんや。

兵士4人死亡、その中には第52大隊の指揮官、ベン・シムホン中佐も含まれとる。

戦車はいまだ回収されとらん - 珍しい、かつ面目丸つぶれな事態やで。2006年やったらIDFは即座に損傷車両を曳いて行ったもんやけど、今のアリ・ターヘル丘の戦場状況やと回収は不可能なんや。

なんでこれが重要か:

ヒズボラは新しい戦術を使ったんや:MILAN対戦車ミサイルの弾頭をFPVドローンに搭載すんねん。これ、ドローン戦争における新たな進化やで。

MILANは古いフランス・ドイツ製ATGMで、普通やったらもう型遅れなんやけど、ドローンの弾頭にしたら、コスパ抜群の戦車キラーになるんや。

この丘は遮蔽物がほとんどない無人地帯やねん。防衛は周辺の陣地から行われとって、ヒズボラはそこを守り抜いとる。

イスラエルの北部侵攻は計画通りに行っとらん - そんでヒズボラの地下網は突破不可能やと証明されつつあるんや。

これを読んでもらう頃には、イスラエルがドナルド・トランプの命令に従うか、それともまたトランプに「うるさい黙れ!」言うて続けるんか、ある程度わかってるはずやで。前回の記事でも書いた通り、トランプにはイスラエルに対する影響力があるんや、シオニスト国家が米軍と財政支援に依存しとるからな。問題は、トランプがシオニストに支配されとるんか、それともシオニストの圧力に抵抗できるだけの根性がまだあるんか、ってことやねん。

報道によると、スティーブ・ウィトコフとイラン外相アラグチがスイスに向かっとるらしいで…金曜に予定されてた会談は延期になったみたいで、14項目のMoUの残った行動項目についての交渉が始まるみたいやな。

イスラエルがレバノンへの攻撃を続けるんやったら、イランはミサイルとドローンを使って容赦なく報復するで。イスラエルは最初は応戦合戦に乗りたがるやろうけど、米国の完全な後ろ盾なしやと、イスラエルの能力はかなり落ちるんや。2025年6月の「12日戦争」を基準にすると、イスラエルはイランの連続的かつ激しいミサイルとドローンの攻撃を防ぎ続けることに、すぐ疲弊するやろうな。ワシントン・ポストの記者ジョン・ハドソンは、JD・ヴァンスがイスラエルの米国製武器への依存について語った際、ハドソン自身の元の報道を使ったことを確認しとる(この記事冒頭の画像参照):

「あなたの祖国を守ってきた防衛兵器の3分の2は、アメリカの手で作られて、アメリカの税金で支払われたものや」とヴァンスは言うたんや。実際、米国はTHAADインターセプターの全世界保有量の半分をイスラエル防衛に使ったんやで…

ビビ・ネタニヤフを抑える一つの方法は、イスラエルに残っとるパトリオットとTHAADのインターセプターを全部引き上げると脅すことやな…おれはこの脅しで、イスラエルの脆弱性考えたら、イスラエルによる停戦違反を止めるのに十分やと思うわ。まあ見てみよか。

BORZZIKMAN：シルスキーがクラスヌイ・リマンからの撤退を命じた

https://www.youtube.com/watch?v=GWsTbFifirk

CRIMEA on FIRE┃After receiving intel from the UK, Ukraine struck a FerryBoat with Civilians on BOARD

ウクライナの有名なテレグラムチャンネルが、ウクライナ軍参謀本部からの情報として、かなり衝撃的なことを明かしたんや。6月21日、ウクライナ軍総司令官のシルスキーが、ドネツク方面の戦略的要衝であるクラスヌイ・リマンから撤退するよう軍に命じたそうや。ロシア軍が市内のあちこちで防衛線を突破したため、この判断が下されたとのことや。2022年2月以降、シルスキーがゼレンスキーの「いかなる犠牲を払っても守り抜け」という命令に従わなかったのはこれが初めてや。

クラスヌイ・リマンでのロシア軍の攻勢は激しく、補給や支援が不可能になったため、兵士の命を救うために市を明け渡す決断に至ったと、テレグラムチャンネルは伝えてるで。ロシア側のテレグラムチャンネルも、ここ10日間で状況がロシア側に有利に傾いており、数週間から数日以内にロシア国防省がこの重要都市の解放を正式に発表する見通しやと報じてるわ。

それと同時に、コンスタンチノフカでもウクライナ軍の敗走が記録されてるんや。ロシア南軍部隊の代表者らは、同市は実質的に完全に解放され、掃討作戦が始まってると公言してるわ。ここ24時間だけでも、市北西部で110棟の建物を制圧したそうや。ウクライナ軍は、同市で兵力の9割、重火器50台、ピックアップトラック70台、砲兵システム20台、地上ロボット兵器30台を失ったと報告されてるんや。

なぜシルスキーがクラスヌイ・リマンからの撤退を命じたか、これでハッキリしたやろ。ウクライナ軍首脳部は、今後数週間で始まるであろうクラマトルスクとスラビャンスクの防衛に全力を注ぐことにしたんや。ウクライナ軍のコンスタンチノフカへの増援や弾薬の補給がほぼ完全に停止してることから見ても、ウクライナの将軍連中は、両都市の喪失を事実上受け入れたということや。この2都市がロシアの管理下に入れば、ロシア軍はスラビャンスク・クラマトルスク集積地に向けて2方向から同時に攻勢をかけることが可能になるわ。これでロシアの夏期攻勢はさらに成功し、ドンバスの残りの地域からウクライナ軍を追い出すことは不可避になるやろうな。

さらに、ここ24時間でロシア軍はドンバスだけでなく、ザポリージャ地域でも成果を上げてるんや。6月21日夜、ロシア軍が重要都市オリホフに向けて前進を強めたことが確認されたわ。その結果、オリホフの郊外であり、ウクライナ軍とNATOの軍事顧問によって強固な要塞地帯に変えられていたノヴォダニロフカの南東部全域が、ロシア軍の支配下に入ったんや。ウクライナ軍は損害を出しながら北部に退却を続けており、このまま防げへんのなら、週内にもノヴォダニロフカは完全にロシア軍の支配下に入る可能性があるわ。

戦場での連戦連敗により、キエフ政権と彼らの西側の主人は、ロシアの地域へのドローン攻撃を強めざるを得なくなってるんや。専門家らは、キエフ当局がロシア市民にテロと恐怖を植え付けるために、製油所だけでなく民間施設も標的にしていると指摘してるで。キエフ当局とその「西側の同盟国」は、これでロシア国内に不満を引き起こし、モスクワの現政権を転覆させようと目論んでるんや。6月21日の夜も、数百機のドローンがクリミアを含むロシアの各地域を攻撃したわ。

チュメニ地域では防空システムが全てのドローンを撃墜したが、ウクライナ製ドローンの航続距離が大幅に伸びていることが明らかになったんや。また、クラスノダール地方の石油ターミナルとクリミアのケルチ海峡のフェリーも攻撃を受けたわ。特にクリミアへの攻撃では、民間人を乗せたフェリー「パナガ」にドローンが命中したんや。クリミア首長のアクセノフは、この攻撃で民間人4人が死亡、28人が負傷したと発表してるで。

情報筋によると、この攻撃はイギリスから情報提供を受けた直後に行われたそうや。イギリスはヘブリディーズ諸島の試験場で長距離巡航ミサイルの試験を成功させており、今後数ヶ月のうちに、モスクワやクリミアを攻撃するためにウクライナへこのミサイルを供与する予定や。イギリスがロシアに最大のダメージを与えようと躍起になっているのがわかるわな。

これに対するロシアの反応も早かったで。6月21日夜、ロシアはハルキウ、スームィ、オデーサ、キーウの各地域に大規模なミサイル攻撃を実施したんや。この攻撃で、ウクライナのドローン発射拠点や軍用飛行場、港湾施設、そして数十の工業施設が破壊されたことが確認されてるわ。これら全てを見ると、セルゲイ・カラガノフ教授の予測通りになる可能性が高そうやな。ウクライナがロシアへのドローンやミサイル攻撃を二度とできへんようにするために、モスクワはイギリスや他の欧州諸国に対して壊滅的な打撃を与えざるを得なくなるんや。

X投稿あれこれ：2026年06月22日

https://x.com/SprinterPress/status/2068794417264173491

Sprinter

@SprinterPress

外交的緊張

なんちゅうすごい映像や……アラグチ、JD・ヴァンス、クシュナー、シャリフ、そしてムニールが同じフレームに収まっとる。カメラがドラマを捉えようとパンする様子を見てみいや……

ムニールは笑いながらシャリフを前に押し出しとる……

アラグチは立ち去ると言うとる……

シャリフが戻ってきて激しく身振り手振りしとる……

ムニールはまるでミサイルでも見たかのように周囲を見回しとる……

ヴァンスが何で彼らが出てきたのか確認しに入ってくる……

カメラは撮影を続けとる。

OSINTdefender

@sentdefender

議会議長モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ率いるイラン代表団は、ドナルド・J・トランプ大統領によるイラン外交団への脅迫を受け、スイスの交渉会場から退席し、JD・ヴァンス副大統領らアメリカ側との写真撮影を拒否した。

https://x.com/RealPepeEscobar/status/2068749457970102550

Pepe Escobar

@RealPepeEscobar

覚書の解体

ガーリーバーフは野蛮人の皇帝を完膚なきまでに叩きのめしたわ。

「もし彼らの脅しに何らかの効果があったのなら、今日のような絶望的な状況には陥っていないのではないか、とは考えないのか。我々はアメリカの脅しを真剣には受け取らん。

彼らは発言に注意したほうがええ。我々の軍は彼らに別の方法で応じる準備ができとる。彼らがどれだけ語ろうとも、行動するのは我々の方や」

野蛮人どもは、また別の無益な「停戦」でチェスの達人たちをたぶらかし、レバノンを攻撃することで彼らに屈辱を与え、それによって地域紛争への次の一手がペルシャによって引き起こされるように仕向けられると考えとったんや。

しかし、ホルムズ海峡は通常の核兵器よりもさらに大きな核であるというメドベージェフの指摘は正しいわ。

チェスの達人たちはレバノンへの攻撃を止めるために「小さなガン（イスラエル）」を爆撃する必要などなかった。

彼らはただ再び「蛇口」を閉めただけや。

その結果、DC、NYC、ロンドンとその周辺の連中の肛門を同時にギュッと引き締めさせることになったわ。

なんて残酷なことや。

噛みつくような単純さ。反復。そして有効性。

野蛮人のように振る舞えば、お前らの世界はさらに崩壊する一方や。

皇帝はすでに、また爆撃してやると喚いとる。

「覚書の停戦」の最中に「小さなガン」を叩くという行為は、野蛮人への苦痛を増大させるという結果に置き換えられたわ。

ヤンキー政権が完全にイスラエル・ファーストであることを改めて露呈した形や。

チェスを発明した連中より賢く立ち回れるはずがないんや。

次の「怒りの爆弾」攻勢は、またしても「いつもの海賊ども」から来ざるを得なくなるやろうな。

奴らはまだ理解しとらんのや。自分たちが、急所を狙う3つの文明国家のトライアド（三すくみ）に直面しているということをな。

https://x.com/afshinrattansi/status/2068759672799301871

Going Undergroundがリポスト

アフシン・ラタンシ

@afshinrattansi

リンジー・グラハム上院議員による完全なる妄想。そしてもし彼の言うことが真実なら、ドナルド・トランプも同様や。

「金曜日にトランプ大統領と4時間半過ごした。次に何が起こるか、私の考えを言う。もしこの合意が失敗すれば、トランプ大統領は武力でホルムズ海峡を制圧するだろう。

アメリカがホルムズ海峡を支配する。通過するすべての船舶から通行料を徴収し、作戦費用に充てる。

そして、2026年中にアブラハム合意を拡大する。サウジアラビアをアブラハム合意に参加させる。

もしイランがアメリカによるホルムズ海峡の支配に異を唱えるなら、我々は彼らを壊滅させる」

あまりに愚かな前提の連続であり、さらに大きな恥ずべき惨事を招く。

https://x.com/camille_moscow/status/2068623434398028007

Camille Moscow

@camille_moscow

フランス語から翻訳

「ベルギーとオランダを合わせたよりも大きくはない」：NATO事務総長は、ロシアがベルギーとオランダを合わせたよりも大きくはなく、したがって同盟を打ち負かすことは不可能であると述べることで、ロシアに関する地理的知識で我々を驚かせた。

比較のために言うと、ロシアの人口はベルギーとオランダの合計人口の約5倍であり、ロシアの面積はこの2か国の約235倍や。

NATOがこれほどまでに衛星に投資する理由がこれでよく分かる。

スプートニク：2026年06月22日 イラン代表団、トランプの脅しの後で米国との交渉から退席ほか

https://sputnikglobe.com/20260621/iranian-delegation-leaves-talks-with-us-after-trumps-threats-1124339878.html

イラン代表団、トランプの脅しの後で米国との交渉から退席

モスクワ(スプートニク) ― タスニム通信が日曜に報じたところによると、イラン側に近い関係者の話で、ドナルド・トランプ米大統領からの脅しを受けて、イランの交渉団がスイスでの米国側との会談会場を退席したらしいで。

この動きは、トランプが「テヘランがレバノンの親イラン勢力に『騒動を起こすな』と言うて説得できんかったら、イランへのさらなる攻撃を仕掛けるぞ」と脅したことへの抗議として行われたんやな。

米国は声明には気をつけなあかんで、イラン軍は何らかの攻撃に対していつでも応戦できる状態にあるんやから、とイラン側の主席交渉官モハマド・バゲル・ガリバフが言うとる。

「あいつら(米国)は自分らの発言にもっと気をつけたほうがええわ。わしらの軍はいつでも応戦する準備ができとる。あいつらが何言おうと、わしらは行動するで」とXに書き込んどるんや。

一方、イラン交渉団のメンバーであるホセイン・コルバンザデは、イスラエルのレバノンでの軍事行動が止まるまで、米イラン交渉は続けへんと言うとるで。

「レバノンは交渉で最も議論されとるテーマやねん。レバノンでの戦争が終わらへんかったら、交渉は続かんで」とコルバンザデはメフル通信に語ったらしいわ。

イランと米国、そして仲介国であるパキスタンとカタールとの技術レベルの交渉は、日曜にアルプスのリゾート地ビュルゲンシュトックで非公開のまま始まったんや。メディアは同日中に、最初のラウンドの会談が終わったと報じとるで。

https://sputnikglobe.com/20260621/trump-pledges-new-strikes-if-tehran-fails-to-take-control-of-pro-iranian-groups-in-lebanon-1124339295.html

トランプ、テヘランがレバノンの親イラン勢力を抑えられへんかったら新たな攻撃すると宣言

モスクワ(スプートニク) ― ドナルド・トランプ米大統領は日曜、イランに対して「テヘランがレバノンの親イラン勢力に『騒動を起こすな』と説得できんかったら、さらなる攻撃をするぞ」と脅したんや。

「イランは今すぐ、レバノンで高い金もらって動いとる手下どもに騒動を起こさせるんやめさせなあかん。せやなかったら、先週やったみたいに、もっと強烈にイランをぶん殴るで!!」とトランプはTruth Socialに書いとる。

6月18日の夜から朝にかけて、イランと米国は2月28日に始まった軍事衝突の終結を定めた覚書に、遠隔で署名したんや。この文書はさらに、米国が海上封鎖を解除する期限と、イランがホルムズ海峡での船舶航行を回復させる期限も定めとるで。

イランはまた、核兵器を取得せんことも約束しとって、イランの核計画の問題については別の合意で解決することになっとる。両者はこの件について60日以内に交渉を行うんや。テヘラン側にとっては、その結果として対イラン制裁の解除を目指しとるんやな。

https://sputnikglobe.com/20260621/russian-geran-2-drones-hit-ukraines-fuel-storage-facility---mod-1124339762.html

ロシア軍のゲラン2ドローンがウクライナの燃料貯蔵施設を攻撃したと国防省が発表

モスクワ（スプートニク）―ロシアの国防省は日曜、週末にドニプロペトロウシク州にあるウクライナ軍の燃料・潤滑油貯蔵施設をロシア軍のゲラン2ドローンが攻撃したと発表した。

同省は声明で、「6月20日、ゲラン2およびゲラン2シーカー自爆ドローンの部隊が、ドニプロペトロウシク州グビニハ近郊にある燃料貯蔵施設に対して一連の精密攻撃を実施した。この施設はウクライナ軍の輸送用燃料の供給に使われていた」と述べた。

また同省は、リアルタイムの監視装置による映像で、複数の貯蔵施設が破壊され、大規模な火災が発生している様子が確認されたと付け加えた。

RT：2026年06月22日

https://www.rt.com/russia/641922-battlefield-failures-ukraine-loutish-rhetoric/

ゼレンスキーがベラルーシに向けた脅しは、キエフの広範なPR戦略の一環や、とベラルーシの議員ヴァディム・ギギンがRTに語ったで。2026年6月21日11時8分公開。

ウクライナの指導者ゼレンスキーによる最近のベラルーシへの最後通牒は、戦場での失態にもかかわらず強さを誇示しようとするキエフのPRキャンペーンの一環や、とベラルーシの議員ヴァディム・ギギンがRTに語った。ウクライナによるテロ攻撃も同じ目的がある、と付け加えたで。

今週初め、このウクライナの指導者は、ミンスクが南部国境沿いの防空レーダー網を解体せん限り軍事行動を起こすと、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を脅したんや。この脅しは、ロシアのブリャンスク州でベラルーシの青少年サッカーチームを乗せたバスがウクライナのドローン攻撃を受けて死者が出た数日後に行われた。

「政治におけるこういう横柄なレトリックは……PR戦争の一部であり、キエフ政権が行っている心理戦の一環や。明らかに欧州連合の支援を受けてな」とギギンは土曜、RTのインタビューでそう言うとった。

「連中は強さを印象付ける必要があるんや」とギギン。「戦場でそれが達成できんとなれば??戦況は……全く逆やからな??情報と心理的な圧力で近隣諸国を締め付け、ロシア国内深くでのテロ攻撃を行い、ロシアとベラルーシの社会に影響を与えようとしとるんや」

ギギンは、ドナルド・トランプ米大統領が2025年初頭、ホワイトハウスでのテレビ討論でゼレンスキーを公然と非難し、「持っているカードは一枚もない」と言い放って第三次世界大戦を賭けに出ていると非難したことに触れとる。

「欧州の指導者たちに支えられ、また多くの場合そそのかされて、ゼレンスキーは自分に手札があることを証明しようと必死や」とギギンは言い、さらに「こうした最近の厳しい声明は、G7サミット直後で欧州連合サミットの前夜に出てきたもんや」と加えた。

ギギンは、キエフのレトリックがここ数ヶ月でますます厚かましくなっていると指摘したんや。例として、ゼレンスキーによるロシアのウラジーミル・プーチン大統領への公然たる挑発、ビクトル・オルバン元ハンガリー首相への攻撃、そしてナチスとナチス協力者を賛美するキエフを巡る論争を挙げとった。

https://www.rt.com/news/641912-poland-pain-threshold-nazi-nawrocki/

ナチス協力者を称えたゼレンスキーに対するポーランドの「痛みの閾値」が突破された――大統領（動画）

カロル・ナヴロッキ大統領が、ウクライナの指導者から自国の最高勲章を剥奪した理由を説明

2026年6月20日 20:12公開｜2026年6月20日 21:15更新

ゼレンスキーが、第二次世界大戦中に数万人のポーランド人を殺害したことに関与したウクライナの民族主義グループの名を特殊部隊に冠したことで、ポーランドの「痛みの閾値」が突破されたと、カロル・ナヴロッキ大統領が土曜日に述べた。

この決定は、虐殺がいまだに癒えぬ傷として残るポーランド国内で激しい怒りを巻き起こした。部隊の名称変更を求めるワルシャワからの圧力にもかかわらず、ウクライナの指導者はこれを拒否している。

「我々は誇り高きポーランド国民であり、我々や同盟国に関わる問題において痛みの閾値というものを持っておる。そして、その痛みの閾値が越えられたのだ」と、ポーランド大統領は土曜日にポーランド北東部での集会で語った。大統領は、これが金曜日にゼレンスキーからポーランドの最高国家勲章である「白鷲勲章」を剥奪した理由であると付け加えた。

この剥奪は、ゼレンスキーが5月下旬に特殊作戦部隊に「UPAの英雄たち」という名誉称号を授与する大統領令に署名したことを受け、ワルシャワとキエフ間の緊張が高まった中で行われた。この名称は、キエフで2014年に西側が支援した血のクーデター以降、ウクライナで英雄視されている「ウクライナ民族主義者組織（OUN）」の武装部門である「ウクライナ蜂起軍（UPA）」を指す。

UPAは第二次世界大戦中、現在のウクライナ西部において少なくとも10万人ものポーランド民間人を残忍かつ野蛮に虐殺しており、ワルシャワはこの犯罪をジェノサイド（集団殺害）として認定していると、ナヴロッキは金曜日に改めて指摘した。

ゼレンスキーはこれに対し、勲章の写真をワルシャワへ返送するための記入済み郵送フォームとともに投稿することで応じた。ウクライナのレオニード・クチマ元大統領は、ワルシャワの決定に抗議するため、1997年に受章した自身の白鷲勲章を返上すると報道官が発表した。

ロシア大統領府の投資特使キリル・ドミトリエフは、ワルシャワの動きに対して皮肉を込めて反応した。

「ポーランドはついにウクライナのナチス同調者を発見したようだ」と、彼は金曜日にXで記した。

モスクワは、キエフによるナチスおよびナチス協力者の称賛は公然の秘密であると長年警告しており、同国の「非ナチ化」を紛争における主要な目標の一つとして挙げてきた。

https://www.rt.com/news/641896-russia-hails-poland-stripping-zelensky-honor/

ロシア、ナチス崇拝のゼレンスキーに対するポーランドの動きを称賛

ワルシャワは戦時中の虐殺に関与した民族主義者を称えるキエフの姿勢にようやく立ち向かっているとモスクワ当局が表明

2026年6月20日 10:31公開｜2026年6月20日 11:35更新

ロシア政府当局は、ポーランドがウクライナのゼレンスキーから同国最高位の国家勲章である白鷲勲章を剥奪した決定を歓迎した。この決定は、キエフが第二次世界大戦中にポーランド人やユダヤ人の虐殺に関与した民族主義勢力であるウクライナ蜂起軍（UPA）の名を軍事部隊に冠したことを受けてのものだ。

ポーランドのカロル・ナヴロッキ大統領は金曜日にこの措置を発表し、キエフはレッドラインを越えたと述べた。彼は「歴史的事実は取引の材料ではなく、今後も決してそうであってはならない」とし、犠牲者を記憶することは「ポーランド国家の道徳的義務である」と主張した。

ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドベージェフは金曜日、Xに「ポーランドの大統領はついに、ナチスを崇拝するキエフの退廃者から白鷲勲章を剥奪した」と書き込んだ。メドベージェフは、ナチス時代の勲章をつけるための「緑のトレーナーに空きスペースが増えた」だろうから、ゼレンスキーはこの決定を痛手とは思わないだろうと推測した。

ロシアのアンドレイ・クリシャス上院議員は、ポーランドの大統領が「隣国の指導者がナチスの犯罪者を美化することに従事している」という事実を「突然発見した」と述べた。

「ブラボー。ポーランドがウクライナの非ナチ化を要求するまで、あと一歩だ」とクリシャスはテレグラムに書き込んだ。

モスクワは、ウクライナで称えられている民族主義運動や歴史上の人物は第二次世界大戦中のナチス協力と結びついていると長年主張しており、2022年のウクライナ紛争激化以来、同国の「非ナチ化」を目的の一つに掲げている。

キエフは今回の決定を非難した。ウクライナのアンドレイ・シビハ外相はフェイスブックで、ゼレンスキーから勲章を剥奪することは「モスクワだけが得をする戦略的ミスだ」と記した。また、自身が2022年10月に受章したポーランドの国家勲章を返還すると発表した。

ナヴロッキの決定は、ゼレンスキーがウクライナの軍事部隊に「UPAの英雄たち」という名誉称号を与える大統領令を出したことに続くものである。UPAはウクライナ民族主義者組織（OUN）の武装部門であり、ポーランドは第二次世界大戦中のヴォルィーニ虐殺を含むポーランド民間人の大量殺戮に対し、同組織が責任を負うと見なしている。

ポーランドはOUNとUPAの行動を公式にジェノサイドと認めており、第二次世界大戦中に少なくとも10万人のポーランド国民が殺害されたとしている。ワルシャワは、ウクライナに対する支援にもかかわらず、UPAやそれに関連する民族主義者を称えるキエフの姿勢を繰り返し批判しており、この問題は両国の関係を緊張させてきた。

ゼロヘッジ：2026年06月22日

https://www.zerohedge.com/markets/iranian-officials-halt-talks-switzerland-protest-trumps-latest-threats-resume-bombing-iran

スイスで始まっとった米イランの交渉やけど、トランプによる爆撃再開の脅しに抗議して、イラン側の代表団が交渉の場を離脱して交渉自体が中断したんや。

今回の動きと主なニュースは以下の通りや。

イラン情勢

交渉中断: トランプがレバノンのヒズボラを理由にイランへの攻撃をちらつかせたことに対し、イラン側は「合意覚書（MoU）への明白な違反や」と猛反発し、交渉を中断。現在はトランプの脅しに対する対応を検討中や。

トランプの脅し: トランプは「合意に至らんければ爆撃を再開し、ホルムズ海峡を占拠する」と明言。イラン政府関係者との電話でも汚い言葉を使って「海峡を封鎖したらイランという国をなくす」と脅したと報じられとる。

ホルムズ海峡: イランはイスラエルが停戦を破ったことを理由に、土曜から再び海峡を封鎖。停戦が守られ、イランの石油販売に対する制裁免除が発行されるまでは開かんと繰り返している。

石油関連: イランは米国の港湾封鎖解除を受けて、ハルグ島からの石油積出しを約6週間ぶりに再開。また、イラクは国内の5大油田に対し、生産量を戦前の水準である日量300万バレル超まで引き上げるよう指示したで。

英国内政・その他

スターマー首相の進退: トランプが「スターマー英首相は移民とエネルギー政策で失敗し辞任する」と投稿。英国内でも首相辞任の噂が流れとるけど、政府側は仕事を続けると否定。一方で、近日中に退任時期が明かされるとの見方も出とる。

ロシア・ウクライナ: ウクライナがロシア国内2000キロ奥地のチュメニ製油所を攻撃。クリミアでもドローン攻撃で死傷者が出て、燃料販売が政府機関向けに制限される事態になっとる。

米国の技術・経済: トランプは以前脅威とみなしていたAI企業Anthropic社について、現在は脅威ではないと発言。FRBの金融政策指針撤廃の動きについては、投資家が市場のボラティリティ上昇を警告しとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-skeptical-us-iran-peace-can-be-achieved-rash

クレムリンは、米国とイランの平和が実現する可能性には懐疑的や。メドベージェフ安全保障会議副議長は、和平を期待するのは「軽率」やと断じとる。

主なポイントは以下の通りや。

メドベージェフの主張: メドベージェフは土曜、ロシアのSNS「Max」で、「不安定な合意は、レバノンへの新たな攻撃や挑発によって簡単に吹き飛ぶ」と指摘したで。また、ネタニヤフ政権については「戦争によって維持されている」と厳しく批判しとる。

「軽率」な期待: イランと米国が覚書（MoU）に署名したものの、イスラエルとヒズボラの戦闘が続いている現状では、平和を期待することは「軽率」やとメドベージェフは見とる。

クレムリンの対イスラエル姿勢: ロシア政府高官がイスラエルをこれほど直接的に非難するのは珍しいんや。ロシアはこれまで、シリア紛争を通じてイスラエルとの直接衝突を避けるよう慎重に立ち回ってきたけど、関係は常に緊張を孕んでいた。

歴史的経緯: 2018年9月、シリアでのイスラエル軍の空爆の際、シリア側の対空ミサイルがロシアの偵察機を誤射し、15名が死亡するという悲劇的な事故もあったで。

ロシアの現状: アサド政権の崩壊後、ロシア軍は中東から撤退を余儀なくされとるのが現実や。シリア沿岸には軍事資産が残っとるものの、現在は「人道支援」任務を装いつつ、新しいシャラー政権との外交ルートを探るなど、先行きは非常に不透明や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/syria-turkey-represent-bigger-threat-israel-iran-israeli-minister

イスラエルのチクリ・ディアスポラ担当相が、シリアとトルコの方がイランよりもイスラエルにとって「はるかに大きな脅威」であると表明したで。

主な内容は以下の通りや。

新たな「悪の枢軸」: チクリはシリア、トルコ、カタール、パキスタンによる「過激なスンニ派の悪の枢軸」が形成されとると指摘し、これがイランよりも「はるかに懸念すべき存在」やと語ったで。この枠組みが先日の米イラン覚書（MoU）に影響を与えたとも主張しとる。

トルコへの敵対心: トルコ大統領エルドアンが覚書を評価した一方で、チクリらリクード党議員はトルコを「敵対国家」と見なし、アンカラとダマスカスの動向は「イランの1万倍の懸念材料」やと強調したんや。

シリア占領の拡大: 2024年12月のアサド政権崩壊後、イスラエル軍はシリア領内への侵攻を激化させとるで。

統計: Levant24のデータによると、地上侵攻は約1,128回、空爆は1,055回に及び、ゴラン高原から20キロ以上先まで進出しとる。

被害: これまでに少なくとも36名が死亡、197名以上が拘束されたという数字が出とる。

ネタニヤフの要求: 南部ダマスカスから1973年の停戦ラインに至るまでの完全な非武装化を要求しとる。

シャラー大統領の動向: シリアのシャラー大統領は、ヒズボラ武装解除のためにレバノンへ侵攻せよという米国の圧力を拒否しとるで。「イスラエルの利益のために動くことは地域的な正当性を損なう」というのが理由や。

カッツ国防相の強硬姿勢: カッツはシャラーを「スーツを着たテロリスト」と呼び、「我々には彼の手助けは不要や。彼らはシリアに留まり、余計な干渉をせんでほしい」と突き放した。さらに、「テロリストを殺すよりも、領土を奪い、家を破壊することの方が彼らを傷つける」と語ったんや。

https://www.zerohedge.com/energy/explosion-qatars-ras-laffan-industrial-area-due-technical-incident

カタールのラスラファン工業団地で爆発事故が起きたで。6月22日午前6時30分公開のニュースや。

主なポイントは以下の通りや。

爆発の発生: 6月21日夜、カタールの首都ドーハ北部に位置するラスラファン工業団地内のバルザン・ガスプラントで爆発と火災が発生したで。

原因: カタールエネルギー庁は、施設の操業開始時に発生した「オペレーション上のインシデント（操作ミス）」が原因やと発表しとる。

被害状況: 内務省によると、負傷者は出ているものの、安全を脅かすような漏洩は報告されとらんとのことや。緊急対応チームによって火災は既に鎮圧されとる。

背景: ラスラファンはカタールのLNG処理の中核を担う拠点や。戦争勃発直後のイランによる攻撃でLNG施設が甚大な被害を受けており、生産能力が完全に回復するまで最大で5年かかると見込まれとる重要なエリアや。

https://www.zerohedge.com/covid-19/gabbard-drops-fauci-covid-19-receipts-last-day-he-funded-research-cooked-cover-story-then

トゥルシ・ギャバード国家情報長官が退任直前に機密解除した文書によって、COVID-19の起源とアンソニー・ファウチ氏に関する衝撃的な事実が明らかになった。主な内容は以下の通りや。

研究所流出の可能性: 2020年5月時点ですでに、ローレンス・リバモア国立研究所は、COVID-19が武漢ウイルス研究所（WIV）で研究所流出した可能性について「自然発生と等しく妥当である」と評価しとったことが判明したで。

米国の資金提供と研究: NIH（米国立衛生研究所）の助成金により、WIVとエコヘルス・アライアンスが共同で、スパイクタンパク質の改変、受容体適応実験、ヒト化マウスを用いた感染実験など、非常に危険なコロナウイルス研究を行っていたことが示されとる。

ファウチ氏の虚偽証言: ファウチ氏は2024年の議会証言で、ウイルス研究に関する情報機関との議論への関与や知識を否定しとったけど、公開された文書は、彼がCIAやNSCの幹部と秘密裏にブリーフィングを行い、COVIDの起源に関する評価に直接関与し、世論工作を主導していたことを示しとる。

工作の実態: ファウチ氏らは、初期段階で専門家たちが「人工的である可能性がある」と指摘していたにもかかわらず、公的には「自然発生説（ウェットマーケット説）」を捏造し、研究所流出説を「陰謀論」として封殺しようと工作しとった。

専門家への圧力: 文書には、情報機関の幹部たちが政治的な配慮から、自分たちの都合の良いレビューアーを選別したり、NIHの意向を汲んで分析結果を歪めたりした形跡が残っとるで。

ギャバード長官の声明によると、これらの文書は、ファウチ氏が公的資金を投じて危険な研究を主導し、その隠蔽のために情報機関と連携して嘘をつき続けてきたことを証明するものやと結論付けられとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/swiss-government-discussing-revoking-protections-benefits-military-aged-ukrainians

スイス政府が、兵役年齢に達したウクライナ人男性に対する保護措置や給付を打ち切る方向で検討を始めとる。

主なポイントは以下の通りや。

Sステータスの見直し: スイスは紛争後、ウクライナ避難民に対して手厚い生活支援や保護を提供してきたけど、紛争が5年目に入り、その方針が揺らいどる。政府は「Sステータスの将来」というコンセプトペーパーをまとめ、今後の対応策を協議中や。

兵役対象者の除外: 今回の検討で特に注目されとるのが、兵役義務があるウクライナ人男性への保護制限や。EU全体でも同様の議論が進んでおり、スイスもそれに足並みを揃える可能性があるんや。

ゼレンスキーの要請: 実は、この保護措置の撤回を以前から強く求めてきたのはゼレンスキー自身や。ウクライナ軍は深刻な兵員不足に陥っており、兵役忌避者を強制的に帰国させて前線に送り込みたいという狙いがあるんや。

今後の見通し: 最終的な決定は夏までに出される可能性があるけど、国内では政治的な反発も強まっとる。紛争が長期化する中で、欧州各国の姿勢はかつての「寛容」から「帰国促進」へと確実に変わりつつあるということや。

https://www.zerohedge.com/technology/bbc-flagship-soap-being-used-push-pro-migrant-propaganda-activist-infiltrators

BBCの看板長編ソープオペラ『イーストエンダーズ』に、移民・人種正義の活動家が入り込んで、移民政策を肯定的に描くプロパガンダを仕込んどるという疑惑が浮上しとるで。

主なポイントは以下の通りや。

活動家の関与: 2022年に雇用されたキャンペーン活動家のアデ・ラムイェが、『イーストエンダーズ』のストーリー構成に関わっとるんや。彼女が関わってから、アフリカ系移民の搾取や人種差別的な殺人事件といったテーマが繰り返し取り上げられるようになったと指摘されとるで。

背後に動く資金: ラムイェが所属する団体や、彼女が関与する「Power of Pop Fund」といった組織は、メディアを使って移民問題の論調を再構築するために巨額の資金を投じとるんや。「エンターテインメントには社会を変える力がある」というのが彼らの主張や。

政府主導の世論工作: この動きは、以前にCOVID-19関連の順守を促すためにBBCやITVの番組が利用された手法と同じやと見られとる。英内務省の「RICU（研究・情報・通信ユニット）」といった組織が、移民に関わる事件や批判的な意見を管理し、メディアストーリーを操作したりオンラインの議論に介入したりしとる実態が暴露されとるんや。

国民への「教育」: 移民問題に限らず、学校教育やビデオゲーム、ニュース番組までが「移民は問題ない」というナラティブを植え付けるために使われとるという指摘や。SNS上の批判的なコンテンツも監視・削除の対象になっとると批判されとるで。

BBC側の回答: BBCは「編集権は完全にBBCにある」「慈善団体との関与はあくまで調査目的の標準的な慣行や」と回答し、不偏不党の原則は守られとると主張しとるけど、国民の信頼は揺らいどるのが現状や。

一連の報道は、公共放送や政府機関が公平な立場を捨て、特定の政策を正当化するためにドラマや教育までをも利用する「社会工学」の道具になっとる

https://www.zerohedge.com/markets/uk-prime-minister-keir-starmer-expected-resign-monday-report

スターマー英首相の辞任に関する最新の状況や。6月22日現在、報道で分かっとることをまとめるで。辞任の観測: 英紙『オブザーバー』をはじめとする主要メディアは、スターマー首相が閣僚や関係者との協議を経て、自身の続投は困難であるとの結論に達し、22日にも辞任を表明し、退任に向けたスケジュールを示す見通しであると報じとる。背景: 労働党のアンディ・バーナム氏が補欠選挙で圧勝したことが大きな引き金になっとるんや。党内からのリーダーシップ交代を求める圧力が強まり、首相も「政治的現実」を重く受け止めとる様子や。  首相本人の姿勢: スターマー首相自身は、金曜日の時点では「挑戦があれば戦う」と公言しとったんや。せやけど、週末には妻と別荘で今後について話し合いを重ねており、今は事態を収束させるための「秩序ある退任」に向けた動きが予測されとる。トランプ大統領の反応: アメリカのトランプ大統領もSNSで、スターマー首相が移民やエネルギー政策で失敗したとし、「辞任するだろう」と投稿しとるで。  あくまでメディアの報道が中心で、首相本人からの正式な辞任表明はまだや。今後の公式発表を待つしかない状況やで。

https://www.zerohedge.com/political/britains-greatest-betrayal-rape-gang-inquiry-report

ルパート・ロウ氏による「レイプ・ギャング調査報告書」の内容は、イギリスという国家がいかにして子どもたちを見捨て、その保護という本来の義務を放棄してきたかを冷酷なまでに突きつけるものや。

以下、報告書の核心部分を関西弁でまとめるで。

報告書が明らかにした凄惨な実態

この報告書は、単なる犯罪の記録やない。国が守るべき子どもたちが、あまりにも長い間、意図的に放置されてきた「国家による裏切り」の記録や。

組織化された性奴隷化: 1970年代から存在が指摘されていたものの、90年代後半から急激に拡大。イギリス国内の149の自治体（全自治体の約40%）で、共通したモデルで運営される組織的な子どもへの性奴隷化が横行しとった。被害者は推計25万人にも及ぶんや。

被害者の地獄: 報告書に記された証言は直視できへんほど凄惨や。12歳で誘拐され、ウィスキーの瓶で深刻な性的拷問を受けた少女や、98%がパキスタン系イスラム教徒である男たちに集団レイプされ、警察署内ですら加害者を「保護者」としてあてがわれた少女の例などが挙げられとる。

「人種と宗教」の動機: 加害者の約87%（実態はそれ以上と推定）がパキスタン系の名前を持っており、非イスラム教徒、特に白人の労働者階級の少女を「人間以下の所有物」として扱う文化的な背景と宗教的正当化があったと分析されとる。

なぜ国は止めなかったのか？

この大規模な虐待が半世紀近くも続いた理由は、個人の不作為やない。国家の意思決定の失敗や。

警察の共犯関係: 警察は被害者を「売春するライフスタイルの少女」と決めつけ、捜査を放棄した。中には、警察車両を使って少女を人身売買・虐待する「コップ・ナイト（警官の夜）」に加担していたという告発すらあるんや。

社会福祉と教育の放棄: ソーシャルワーカーは虐待の兆候（不登校や突然の富など）を察知しながらも、学校側とともに、むしろ被害少女を罰したり、加害者が住む施設へ隔離したりして、被害を助長させた。

政治的な保身: 最大の要因は「人種差別主義者だと言われることへの恐怖」や。「コミュニティの緊張を高める」ことを恐れ、政治家や自治体首長は組織的な虐待を組織的に隠蔽した。特に労働党が支配する地域では、票田を失うことを恐れて捜査を妨害したケースが顕著や。

国家による「二重の裏切り」

被害を受けた少女たちは、単にギャングの被害者やない。彼女たちは「国家の被害者」でもあるんや。

正義の不在: 証拠は握りつぶされ、告発した者や保護者への報復が行われた。キア・スターマー氏が検察局長を務めていた時代にも、数千人の疑わしい加害者が起訴されず、警告書だけで済まされていたという事実も指摘されとる。

世代を超えた傷跡: 虐待を生き延びた少女たちは、PTSDや薬物依存、そして心身の深刻な損傷を負ったまま、国に見捨てられた大人へと押し出された。

結論

報告書は、この惨状が「無能」によって起きたのではなく、国家が「多文化主義の平穏」や「政治的な利便性」を、子どもの命よりも優先するという計算の結果、意図的に放置されたものやと断じとる。

アインシュタインの言葉通り、世界が危険なのは悪人がいるからではなく、それを見て見ぬふりをする人間がいるからや。この報告書は、イギリスという国がその責任をどう取るのか、重く問いかけとる。

BORZZIKMAN：英国の特殊部隊がゼレンスキーをキーウから避難させた

https://www.youtube.com/watch?v=CZNomSeijSo

Zelensky Fled KIEV: Armed Groups infiltrated KIEV and Launched a Massive Seizure of Armories

ウクライナ軍の戦場での状況は、相変わらず急速に悪化し続けてるんや。数時間前、退役したウクライナ軍のセルゲイ・クリヴォノス将軍が、戦略的に重要な都市『コンスタンチノフカ』でのウクライナ軍の防衛がもう存在せんようになった、っちゅうことを認めたんや。さらに、彼は都市の北西部にいたウクライナ軍部隊が自発的に陣地を放棄し始めたことも認めてる。注目すべきは、多くのウクライナ軍系のテレグラムチャンネルも、ウクライナ兵や将校が『コンスタンチノフカ』から逃げ出してることを確認してるっちゅうことやな。

さらに、クリヴォノス将軍は再びヴォロディミル・ゼレンスキーへの批判を展開したんや。彼によると、ウクライナ軍は戦場で壊滅的な敗北を喫してる一方で、あの『白い粉好き』は、無意味なモスクワへのドローン攻撃を自慢し続けて、みんなに『ロシアはもう戦争に負けた』っちゅうことを信じ込ませようとしてるんやて。クリヴォノス将軍は、こういうゼレンスキーの政策と戦術が、ウクライナを完全な破滅に導くことになると指摘してる。

例として、クリヴォノス将軍は、バフムト、アヴデーフカ、ポクロフスク、ミルノフラードといった、戦略的に重要な都市をウクライナ軍が失ったことを挙げてる。彼によると、ウクライナ軍が特定の都市を失う度に、キーウ当局はただその話題に触れんようになって、失った町のことを忘れてしまうんや。結果として、ウクライナと西側メディアは、ウクライナが失った何十もの戦略的に重要な都市について、それから、そこで戦死した何十万人ものウクライナ兵や将校の命について、記事で触れるのを完全にやめてしまったんや。クリヴォノス将軍は、『コンスタンチノフカ』でも同じことが起こるはずやと確信してる。彼によると、ウクライナ軍が最終的に『コンスタンチノフカ』を失った後、ゼレンスキーはこの都市のことをただ忘れて、戦場の状況には何の影響もない無意味なドローン攻撃でメディア効果を得ることだけ続けるはずやて。

ほんま、わしの真実を求める同志の皆さん、わしはクリヴォノス将軍に完全に同意するわ。ゼレンスキーと親ウクライナのネット民らが、ロシアへの大規模なドローン攻撃を自慢し続けてる間も、ウクライナ軍は前線の戦略的に重要な方向、全部で後退を続けてるんや。

そんで、数時間前、両陣営の戦争特派員らが、『南部』戦闘集団のロシア軍部隊が『セヴェルスキー・ドネツ＝ドンバス』運河を渡って、ドネツク方面戦線にある『ユルコフカ』の集落の支配権を握ったことを確認したんや。せやから、過去72時間で、『ユルコフカ』は、この戦線方向でロシア軍の支配下に入った4つ目の連続した集落になったわけや。一方で、ロシア国防省が『コンスタンチノフカ』の解放を正式に発表する準備をしてる間にも、『北部』戦闘集団のロシア軍部隊は、ハルキウ方面戦線でもう一つの大きな成果を上げてんねん。そんで、数時間前、ロシア軍部隊が『セヴェルナヤ・ドゥヴレチナヤ』川を渡って、進撃しながら『ペトロ・イヴァノフカ』の集落に入ったことが分かったんや。ロシア軍の進撃はめっちゃ速くて、5時間以内に、村の領土の90%が彼らの支配下に入ったんやて。さらに、それと同時に、ロシア軍は隣の『ミトロファノフカ』にも入った。わしの真実を求める同志の皆さん、ロシア軍部隊が『ペトロ・イヴァノフカ』や『ミトロファノフカ』みたいな集落に入ったっちゅうことは、ウクライナ軍が『オスコル』川を越えてロシア軍を押し返して、クピャンスク方面の北側全体の支配権を取り戻すことができへんかった、っちゅうことを示してるんや。

注目すべきは、ポーランドの軍事専門家らも、ウクライナ軍の悲惨な状態を認めてるっちゅうことやな。特に、キーウ当局とその西側同盟国がモスクワへのドローン攻撃で喜んでる間に、ウクライナ軍の第28、第36、第100、第156旅団の兵士1万5000人が包囲されたことを認めてんねん。ポーランドの専門家によると、これらの包囲網は、ドネツク方面、『コンスタンチノフカ』近くで形成されたんやて。さらに、ポーランドの専門家は、『クラマトルスク』からウクライナ軍将校らが逃げ出してることも確認してる。報道によると、これはウクライナ軍の第11軍団と第19軍団の指揮所所属の将校らやっちゅうことや。

一方で、ウクライナ軍が戦場で壊滅的な敗北を続けてる間も、キーウ政権はモスクワへの別のドローン攻撃を仕掛けたんや。そんで、数時間前、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニンが、6月20日の夜に首都の防空システムが敵のドローン16機を撃墜したと発表した。同時に、彼はモスクワ州内で、ウクライナのドローンが20棟のアパートを損壊させて、8歳の女の子が死亡する結果になったことも認めたんや。注目すべきは、その直後すぐに、ロシアがオデッサ、ニコラエフ、ドニプロペトロフスク、ハルキウといった地域で、ウクライナの物流施設と燃料エネルギー部門に対して大規模なミサイル攻撃を仕掛けたっちゅうことやな。例えば、『オデッサ』市の南西部で、ロシアは貨物船2隻と数十台の燃料トラックを攻撃したんや。注目すべきは、これらの燃料トラックが、ルーマニア・ウクライナ国境を越えた直後に破壊されたっちゅうことやな。

ハルキウの西部では、ロシアのミサイルがディーゼル燃料を積んだ列車数台分を一掃して、さらにハルキウ軍事大学の敷地内も攻撃したんや。報道によると、この攻撃の結果、この軍事大学の敷地内にあった武器庫が完全に破壊されたっちゅうことやで。

一方で、6月20日の夜にロシアがキーウへの攻撃をせんことに決めた、にもかかわらず、ウクライナの首都ではめっちゃドラマチックな出来事が展開されてたんや。分かったところによると、武装した集団が複数の方向から一斉にキーウに侵入して、武器庫の大規模な強奪を始めたんやて。結果として、キーウの様々な場所で50分間にわたって、自動火器からの射撃音が聞こえたんや。確かな情報として、この射撃の結果、ウクライナ保安庁と市警察の何人かの代表者が殺されたことが分かってる。後になって、内部関係者が、英国の特殊部隊がゼレンスキーをキーウから避難させたことまで確認したんや。注目すべきは、6月20日の朝に、この攻撃がウクライナのオリガルヒらに従属する武装集団によって実行された、っちゅう情報が出てきたっちゅうことやな。予備役中佐のオレグ・イヴァンニコフによると、ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒの中に多くの敵を作ってきたんやて。彼によると、これらのオリガルヒはゼレンスキーの政策に不満を持っていて、海外からウクライナ国内の民間軍事会社や犯罪集団に資金提供を続けてるんやて。同時に、報道によると、この支援の規模はもうこれらの集団が実質的に本物の軍隊になりつつあるレベルに達してるっちゅうことや。そして、この軍隊はゼレンスキーとその一派を心の底から憎んでる。せやから、もしゼレンスキーが戦争終結まで生き延びることができたとしても、ロシアのFSBやラムザン・カディロフだけやなく、ウクライナのオリガルヒらも彼への狩りを宣言することになるはずやっちゅうことが、はっきり分かるんやな。

ラリー・C・ジョンソンとペペ・エスコバルとZ：なんで交渉場所がイスラマバードからいきなりスイスになったんや？

https://www.youtube.com/watch?v=_-Bw4llMIv0

Why Was the Venue Moved from Islamabad to Switzerland - Sources Warn!

ブレイキングニュースやで、これがまためっちゃ大きい話で、できるだけ深いとこまで掘ったるわ……いや、もう分かったんやけど、覚書（MOU）の署名式の会場が、カタール王室が持ってる、えらいセキュリティの厳しい場所に変更になったんや。でも主催はパキスタンがやることになってんねん。礼儀として、な。結局パキスタンは今回の交渉全体の調停役やったわけやから。でもそれだけやなくて、交渉の場におるパキスタンの調停役らが、えらいヤバい情報を受け取ったんやて――イスラエルがまたいつもの手口で、イラン側の主要人物の一人を暗殺しようと考えてるっちゅう情報や。

ほな、Transition Protocolsの最新回へようこそ。司会はズルフィカル・アリと、わしの親友のペペ・エスコバル、そしてわしはラリー・ジョンソンや。ジャーナリズム、ビジネス、インテリジェンスの三方面から、よそでは聞けへんような最新で一番ホットな話を持ってくるのがウチらのスタイルやねん。今日のテーマも、今この瞬間に起こってることのペースに付いていくこと――実際に覚書（MOU）の署名がされるんかどうか、それが本当に平和につながるんかどうか、っちゅうとこやな。そういうことで、まずズルフィカルに話を振って、議論をリードしてもらおか。Z、頼むで。

ほんまありがとうラリー。わしが今から話すんは、全部わしが信頼できる、確かやと分かってる情報筋からのもんやし、これまでもずっと正確やったとこからの話や。わしが持ってる情報によると……関係者らがえらい努力した上で、ある諜報情報の結果として、会場をスイスのブルゲンシュトックに移すことに決めたんや。そこはセキュリティがめっちゃ厳しい場所で、山の中にあって、カタール王室の持ち物やねん。カタール側はほんまに気前よく、パキスタンにこの式典全体のホスト役を譲ってくれたんや。

パキスタンがアメリカ側――特にJDヴァンスや――と、イラン側を招くことになる。で、この和平プロセスで一番大事な最初の仕事が、いわゆる「覚書」（MOU）の署名や。これが署名されたら、60日間の和平交渉プロセスがスタートすることになってる。これにはほんま色々な背景があってな、ここでわしの大事な友人で兄弟でもあるペペ・エスコバルに話を渡すわ。彼は世界中飛び回って、わしらが報じる以上のニュースをかき集めてきよるからな。

おおきにZ、おおきにラリー。そうやな、今日はブレイキングニュースがあって、これがまためっちゃ大きい話やねん。できるだけ深いとこまで掘ったるわ。実は、もう分かったんやけど――覚書の署名式の会場が、カタール王室が持ってるえらいセキュリティの厳しい場所に変わったんや。でも主催は礼儀としてパキスタンがやることになってる。結局パキスタンは今回の交渉全体の調停役やったわけやからな。でもそれだけやなくて、交渉の場におるパキスタンの調停役らが、えらいヤバい情報を受け取ったんや。それは、イスラエルがまたいつもの手口で、覚書署名のイラン側主要人物の一人――暗殺を考えてるっちゅう情報や。例えば、ガリバフはイランの一番のオペラティブで、金曜にジュネーブに来る予定やけど、彼かもしれへんし、イラン代表団の別の人物かもしれへん。

これはイスラエルのやり口としては、もう定番のパターンやねん。それがあった後、パキスタンの外交筋からイスラエル側にメッセージが伝えられたんや。はっきり言うたんや――「署名そのものや署名後のプロセスを邪魔しようとしたり、署名に関わるイラン側の主要人物の命を狙うようなことをしたら――そいつらはウチらと友人らが守ってる存在やから――お前らは直接ウチらから連絡を受けることになるぞ。それは決して気持ちのええもんやないで」とな。まあできるだけ外交的に言うとこうなるわ。ほなZ、これがウチらが受け取った重要な情報やっちゅうことを確認してくれるか。そんでラリーに渡して、この最新のパズルのピースを分析してもらうわ。

これは間違いなく、わしに直接、名前を指定して伝えられた情報やで。つまり情報提供者はわしとラリーのことを知ってるっちゅうことや。2日前に伝えられて、昨日もまた伝えられて、今日もまた伝えられた。なんでこの場所が選ばれたかっちゅう理由がこれや。パキスタンはこのプロセスに完全にコミットしてる。完全にやで。イラン側もパキスタンの参加を心から歓迎してる。わしはこの点を何度も確認したから、はっきり言えるんやけど――イラン側ははっきりと「お前らがこれに手を出したら、ウチらから直接連絡が行くぞ」と言われてんねん。ほなラリー、頼むわ。

ほな、なかなか面白い局面やな。今週の初めに話してた時は、まだ署名式が本当に行われるんかどうか、ちょっと懐疑的なとこがあったんや。なんでかっちゅうと、これまで公表されてるMOUの内容が、イラン側が公開したもんと、アメリカ側がBloombergを通じて報じたもんとで、結構違いがあったからやねん。

ほんで、興味深いことに、アメリカとイランが唯一一致してる点っちゅうのが――「即時かつ恒久的な停戦、レバノンも含む」っちゅう文言が両方で同じやっちゅうとこやねん。これに関連して、ドナルド・トランプの言葉の使い方にかなり大きな変化があったのも見えてきてる。彼の言葉づかいはいつもチェックせなあかんって、3週間前4週間前にも話したやろ。5月30日――アメリカ政府がパキスタン政府から「イランが核兵器を実演として爆破する準備がある」っちゅう情報を伝えられた、その翌日――から、もし交渉がうまくいかんかったら、アメリカがイラン攻撃から手を引いて本気で交渉に取り組まなあかん、っちゅう話やったわけやけど、それ以降、トランプのイランに対する話し方は完全に変わったんや。ほとんど協調的になって、対立を煽るようなことを言わんようになった。

その後すぐに、1週間くらいの間だけ、もう一回もめ事があって、また厳しい言葉に戻ったんやけど――それが先週始まって、そんで先週末の日曜日に、イスラエルが停戦を破ってベイルート南部郊外への攻撃をやって、イランから「それをやったら報復するぞ」っちゅう警告が出されてた中で、それでもイスラエルがやった。イランがもう一度報復する準備が整ってた、っちゅうのが、最終的にトランプがイランの要求してた譲歩をするように動かしたきっかけやったわけや。

せやから、まだその時点で引っかかってる問題は――トランプがまだその覚書の内容を公開してへんから、それが実際イランの言うてる内容と合致してるかどうかが確認できへんっちゅうことやねん。せやから、もう待つしかないわな。たぶんトランプが公開せん理由は、これが公になって、戦争を続けたいシオニストや連中の旗印になってしまうのを避けたいからかもしれへん。

まあわしの中のシナゴーグ的な部分が言うとな――イスラエルは公的には「トランプにコピーを頼んだけど渡してもらえへんかった」と報じてるけど、トランプ政権内部で働いてるイスラエル系の諜報関係者は、おそらくもう既にコピーを持ってて、これから何が起こるか分かってるはずやと思うんや。それが、なんでイラン代表団のメンバーを暗殺しようとしてるんか、っちゅう理由の説明にもなる――暗殺で和平プロセスを止められるなんて思てるんやろうけど、実際それをやったら、むしろイランの報復したい気持ちを加速させるだけやで。皮肉なことに、それが逆に和平プロセスを後押しすることになるかもしれへん。せやから、まだかなり不安定な時期やっちゅうことやな。

あと今日出てきたもう一つの話としては――トランプがJDヴァンスをセットアップしてるみたいに見えるんや。つまり、これがうまくいかんかったら、JDヴァンスが責められる役回りになる、っちゅうことやな。

（笑い）

まあ、それがまさにモードゥス・オペランディやな。日曜日にイスラエルがダーヒエを爆撃した時にもはっきり出てたやろ。彼らの希望としては、これで覚書（MOU）を完全に脱線させたかったんやろうけど。でもイランのアラグチはその時イスラマバードにおったんや。

アラグチはイスラマバードで調停役と覚書の最終的な細かい点を話し合っとった。せやから彼は即座にテヘランと連絡が取れる立場やったから、すぐにパキスタン側に伝えたんや。「もしアメリカがイスラエルにレバノンに対するこの行為を止めさせへんかったら、ウチらは今すぐイスラエルへの爆撃を始める準備がある。指はもう引き金にかかってるし、ターゲットのリストもできてる」とな。それから数分後、ホワイトハウスから返事があったんや。「分かった、署名する」とな。せやから、これは金曜のジュネーブでの署名式までの間――いや、署名式の後でも何度でも起こりうることやで。なんせ西アジアのデスカルト――もうあの連中は容赦せん。ターミネーターよりタチが悪いで。絶対に止まらん。せやから、みんな分かってるんや。GCCの国々、石油王朝の連中、トルコ、エジプト、アメリカ、イラン、パキスタン、ロシア、中国――全員それを分かってる。

せやから、ここでみんなに理解してほしいのは――イランは日曜日にもう一回、はっきりとした直接のメッセージをまずアメリカに伝えてて、それで今日わしらが話してる、今度はそれと同じメッセージをイスラエルに直接伝えたっちゅうことや。「イラン代表団に対して何かやったら、お前らは直接パキスタンから連絡を受けることになるぞ」とな。

これ以外に、あの連中を抑える方法なんかないんや。あいつらはとんでもなく危険な存在やからな。覚書（MOU）のことでイカれとるんや。当然、もう連中はコピーを持ってるはずやで。当たり前やろ。アラブ世界中の人間がもうコピーを持ってるんやから。それだけやなくて、アラビア語とペルシア語のコピーが英語に翻訳されて、もうあちこちに出回ってるんや。せやから、みんなコピーを持ってて、内容もだいたい似たようなもんで――アメリカで出回ってるコピーも含めてな。

せやから、中身は何かっちゅうと――14項目あって、これは最初からずっとイラン側の基本要求やったんやけど、その中の少なくとも3項目は、日曜の夜にトランプが同意したんや。

つい数時間前の話やからな（笑）、全体の流れからしたらマジでつい最近の話やで。せやから、要点としては――イランはトランプを何週間もかけて、もうイライラの極限まで追い込んだんや。連中はこの覚書（MOU）が承認されて署名されることを急いでなかった。今もまだ急いでへん。今もまだ議論中やねん。なんでかっちゅうと、これを決めるのは「最高国家安全保障会議」で、彼らの間でまだ議論が続いてる――署名するかせんか、っちゅうとこをな。この決定の委任は、最高指導者のハーメネイー自身が下したもんで、最高評議会に「お前らで決めろ」と言うたんや。

もしお前らの中で十分な多数派ができたら、わしの祝福は与える。署名してええ。そうでなかったら何もせんでええ、とな。今日は水曜日やけど、まだイランは署名してへん。せやから、まだ議論中なんや。今日から金曜までっちゅうのは、もうほんま永遠みたいなもんやで。間違いなく、これから色々な挑戦や妨害が起こるはずや。少なくとも今の時点では、イランからアメリカへ、そしてパキスタン経由でイスラエルへ、信頼できる確かなメッセージが伝わってる――「何かおかしなことをしたら、絶対に後悔するぞ」ってな。

ほんまそれに完全に同意するわ。なんせわし自身、一回やなくて三回、三日に分けて同じことを確認したからな。

今ブルゲンシュトックに実際におる人物からも、同じ答えが返ってきてるんや。

せやろ。で、その人物は金曜にもテーブルにつくんやろ？　そうやな。彼はずっとテーブルについてきたわけやしな。

ほな、もう一つ二つ言うとくとな。一つは――これをただネタニヤフだけの政策やと思い込んでしまわんようにせなあかんっちゅうことや。なんでかっちゅうと、もしピアーズ・モーガンの番組に出たナフタリ・ベネットを見たら――昨日かその前の日やったと思うけど――彼はネタニヤフのことを「売国奴」みたいに語っとって、自分こそがイランに対してもっとタフに出るっちゅう話をしとったんや。せやから、これはまさに「ネタニヤフの悪夢になる存在」ってわけやな。

ほんまその悪夢やな。その通り。せやから、これはイスラエルの国内世論の中でも、大多数がまだイランとの対立を望んでて、できることならヒズボラを潰したいと思てる、っちゅう現実を表してるんや。それが彼らの「夢」なんやけどな。でも、そんな能力は限られてる――アメリカが乗ってこん限りはな。

アメリカが乗ってこん限り、まともな軍事的選択肢なんて持ってへんのや。あと、これに影響を与えたもう一つの要因としては、中国がパキスタンとイランの両方に対して持ってる影響力やな。

わしが思うには、イランがアメリカに提出した14項目案の中には、正直言うてちょっと「甘い」とこがあったと思うんや。イラン側としてはもっと強硬に出てもよかったはずやのに。でも、イランがパキスタン経由で中国の言うことに耳を傾ける理由は、中国がイランに対して重要な経済支援、重要な軍事支援を提供してきたからやねん。それに加えて、中国にとっても、アメリカの標的に対して実際に発射・使用されたミサイルを提供できたことは、いわば「実地調査」としての意味があったんや。試験場で撃つんと、実際の戦場環境で撃つんとでは全然違う話やからな。アメリカの防空システムがどう対応するか、戦闘でどう機能するかを見られるわけや。それに、その過程でパキスタンの技術者がイラン国内に入って、イランと一緒にその発射作業に関わっとったんや。

特に1週間前の6月9日と10日に行われた攻撃は、アメリカにとってめっちゃ大打撃やったんや。航空機をかなりの数破壊したのもそうやけど、もっと重要なのは、いくつかの重要なレーダー技術監視システムを破壊したことで、それが衛星にも関わってた。せやから、結果的にはアメリカにとって、イランの方がアメリカに与えた損害が、アメリカがイランに与えた損害より大きかった、っちゅうことになるんや。これが全部、アメリカが今この時点で交渉に来た理由の背景にあると思うわ。でも、最後にもう一つ言うとくと、世界経済の状況がますます悪化してることが大きいねん。今、アメリカの戦略石油備蓄が、過去3ヶ月間ずっと減らし続けてて、今のペースの1日2000万バレルの消費で計算したら、残りはもう17日分しかないんや。

それがなくなったら、もう「石油はまだたっぷりある」なんてフリはできへんようになる。実際もうたっぷりはないんや。それで、この覚書（MOU）で興味深い点の一つが――交渉に60日間の期間を設けてて、その時点で封鎖が完全に解除されるか、フルに操業できるようになるか――まあこの辺はまだ議論が分かれてる点やけどな。でも「国防省」――今は名前変わって「戦争省」っちゅう名前になったらしいけど――によると、ペルシャ湾の機雷除去には最大6ヶ月かかるらしいんや。それは60日よりずっと長いやんけ。せやから、機雷のせいで、ペルシャ湾がさらに4ヶ月くらい操業できへん状態が続く可能性があるわけや。通れるルートとしては、イラン側の海域を通る方法はあるから、そこではまたイランが得をすることになるけど、ペルシャ湾の他のとこは――保険会社が、アメリカかNATOから「ペルシャ湾は安全で、機雷に当たることはない」っちゅう確実な保証を得られへん限り、船に保険を付けへんやろうな。

中国・パキスタン・イランの連携っちゅう観点でめっちゃ重要な点やな。これがここ数週間でどんどん深まってきてるんや。パキスタンがテーブルでイランと話し合って、それをアメリカに伝えてる内容、全部事前に中国の承認を得てるんやで。これは、最初の――サウジアラビア、エジプト、トルコ、パキスタンの四ヶ国によるイスラマバードでの会合からずっとそうやってて、その翌日にパキスタンの外相が北京の王毅と話してるんや。せやから、最初から中国は完全に関わってたわけや。これがめっちゃ重要なんは、パキスタンの調停役とイランの交渉担当者の間で合意されたことは全部、中国の承認の下にあるっちゅうことやからな。

もちろん、ラリーが言うてた軍事面での協力についても、これは絶対に偶然やない。それどころか、今イランの対中国戦略関係を担当してる責任者がガリバフやっちゅうのが、まさにその証拠やねん。それを見ただけで全部分かるわけや。一番有能で一番優秀な人物が、今直接中国を担当してるんやから。実際彼が提案してるのは、ブロックとは言わんけど、イランと中国の間でほとんどブロックに近いくらいの密接な関係や。もちろんこれにはロシアも絡んでくる。なんせ三者には相互に絡み合った戦略的パートナーシップがあるから、数日前よりもっとずっと密接になっていくはずやで。

あと、もう一つ大事な大局的な視点として――テヘランにとっても、北京にとっても、モスクワにとっても明らかなことは、アメリカの「古いエリート」っちゅうか、実際に国を動かしてるあのプルトクラシー――ドナルド・トランプはただの「メッセンジャー」に過ぎへんっちゅうことやな。彼自身はあまり重要やない。でも実際に物事を動かしてる連中がやってる戦争は、ロシア、中国、イランに対するもので、これは消えてなくなったりせん。

今はスローモーションみたいになるかもしれへんけど、ダークオペレーション、ブラックオペレーション、汚い手段、レジームチェンジの試み――こういうのは消えてなくならへん。この40何日間の熱い戦争の間やってきたハイブリッド戦は、これからも続いていくはずや。せやから、今アメリカが手を引いてる状況になってるのは――トランプにとっては都合がええんや。中間選挙までに一息つく時間が必要やからな。彼は「任務完了」を宣言して、支持者の少なくとも一部を満足させられる――「ホルムズ海峡を取り戻して、また機能させたぞ」って言えるからな（笑）。これで石油はまた、3ヶ月前と同じようにホルムズを通って流れるようになる、って話やけど、彼はそれを「3ヶ月前どんな状況やったか分かってへん人ら」に売り込めるんや。みんなの注目時間なんてほんま短いからな。

せやから、この3ヶ月間で失った政治的資本に関しても――アメリカの人らの注目時間が極端に短いことを考えたら――2、3ヶ月もしたらみんなイランのことなんて忘れてしまうし、彼はまた何か「ローマ帝国スタイル」の見世物を持ち出してくるかもしれへん。観客向けのな。「さあ次の冒険や。キューバか、グリーンランドか、なんでもええ」みたいにな。

ハワイでもなんでもええわ（笑）。とにかくナラティブを変える、ナラティブを微調整して、みんながイランのことを忘れるようにするんや。その間も交渉は続いていく。これはかなり厳しい交渉になるはずやし、最後まで激しい対立が続くはずやで。それに、アメリカがこのMOUの14項目のどれを実際に守るんか、っちゅう保証は何もないんや。ラリーもそれは認めると思うけど。

そうやな、わしも同意するわ。あともう一つの不確定要素として残ってるんが、やっぱり世界経済やねん。わしはずっと思てるんやけど――ヘリウムの世界供給の44%を失ったことによる供給混乱の影響――これはMRIみたいな医療機器だけやなくてコンピューターチップの製造にも必須のもんやし――それに加えて、韓国からの供給が止まったことによる硫黄不足から来る肥料不足、それから石油市場の混乱――こういうのの全部の影響は、まだ完全には反映されてへんねん。今の燃え上がるようなインフレや増えてる失業率、衰退してる経済状況には、まだその影響が出てきてへんのや。これからそれが来るし、これは一国だけの問題やなくて、世界全体の問題になるんや。その世界的な影響はまだ完全には感じられてへんし、これからもっと出てくるはずや。そして、それが出てくるタイミングで、対イラン戦争の余波が、西側が想定してる以上にもっと深刻な影響を及ぼすことになるはずやで。

ほんま、その通りやな。あと、ちょっと不幸な話やけど、わしが受け取った情報があってな――ちょうど他のポッドキャストの真ん中でやってる時に、昔からの古いアメリカの情報源から受け取ったんや。今はヨーロッパにおる人やけどな。8月中頃にアメリカの戦略石油備蓄が底をつきそうになる時に何が起こりうるか、っちゅうめっちゃ詳細なレポートやったんや。ラリーが言うてた数字、トランプはもう知ってて、それでもう完全にビビり倒したらしいわ。これがおそらく「今すぐホルムズを何としても開放せなあかん」っちゅう一番の理由になってるんやろうな。それでもラリーが言うた通り、機雷のせいでフルの流通回復にはまだ足らへんのやけど。

それやから、イランの領海内、カシュム島近くの12海里以内を通るタンカーだけが通れる――これは実はアメリカの封鎖中でも既にやってたことやねん。ホルムズ海峡の真ん中を通ることは無理や。機雷が埋まってるからな。除去には最低でも6ヶ月かかる。せやから、貿易の完全な復活にはならへんで。せやから「緩和」くらいの言い方が正しいやろな。でも、8月中頃から起こりうる数字――もしそれが本当に起こったら、世界経済の総崩壊につながるんや。10億バレルの石油を何の影響もなしに消し去ることなんて絶対にできへんからな。

それは絶対にありえへん話で、トランプはこれまでそんなこと考えてへんかったみたいやけど、どうも数日前にこの数字を見て初めて考え始めたっぽいな。あと、わしから一つ付け加えたいことがあって――今までこの話をする度に、いつも「邪魔者になるのはシオニストや」って言うてきたんやけど、今回は――これがもう3回目に伝えられた話やけど――もしシオニストがいつものシオニストらしいことをやったら、シオニストはまだ学んでへん教訓を学ぶことになる、って言われてんねん。

それを与えられる立場の人物から、な。そうやな。ほな、ラリーどうぞ。

いや、ただ言いたかったのは――今日わしらが提供できた話っちゅうのは、これを見て聞いてくれた皆さんに、これから36時間でどんなことが展開していくか、っちゅう洞察やと思うんや。わしらはノストラダムスやないから、確実に予言することはできへんけど、今の力学がどうなってるか、何が起こりうるかをシンプルに伝えることはできる。せやから、ここで一旦話を締めて、皆さんに「いいね」ボタンと登録ボタンを押してもらうよう頼みたいと思うわ。このオーディエンスを大きくしていきたいんや。これは大事なことやと思てるから、皆さんに見続けてもらって、他のとこでは得られへんような情報や理解を得てもらいたいんや。別に他のプラットフォームに価値がないって言うてるわけやないんやけどな。ただ、わしらはこのチャンネルをしっかり育てて、できる限り最高の情報と分析を提供する場にしていきたいと思てるんや。これを実現させてくれたズルフィカルにはほんま感謝してるで。

わしも、お前ら二人がいてくれへんかったら、これは絶対できへんかったわ。そんで、今回初めて言うけど――情報源の人物が、はっきりお前らを指定してきたんやで。今までは言う許可をもらってへんかったから黙ってたんやけど、もう言うてええって言われたから言うわ――「情報源の人が言うてた中で一番大事なのは、わしが耳を傾けてる人、わしが尊敬してる人らがこれやっちゅうことや。お前らが彼らを引き入れられるなら、他では絶対に得られへん情報を渡したる」ってな。実際それが現実になってきてるんや。

そんで皆さん、ウチらのオーディエンスにも感謝やで。アメリカ政府の命令で突然番組を打ち切られた前と比べて、ゆっくりやけど確実に視聴者数が回復してきてるんや。

（笑）わしらは、元々あった視聴者数の半分くらいをもう取り戻したんや。それがたった数日でこれだけ回復したのは、ほんまにすごいことやで。せやから、世界中の皆さんに感謝やな。せやから、これがウチらの本拠地――交渉のテーブルから直接届く新鮮な情報、世界中の他の情報源で裏が取れた情報を、何のフィルターもかけんで皆さんに届ける場所やで。乾杯。

そんで、世界最高の分析者二人からの話やったな。一人はCIAで働いてた経験があって、CIAの仕組みを知ってる人物、もう一人は世界中を回って情報を集めてくる人物――いや違うがな、わしはずっとアルカイダで働いてたんやったわ。

（笑）

ほんまおおきにな。「いいね」ボタンと「登録」ボタン、お願いします。また月曜日に最新の情報、インテリジェンス、そしてアナリストと共に戻ってくるで。

ほんまにおおきに、この番組に参加してくれて。これからもウチらと一緒におってくれることを願ってるわ。バイバイ。バイ。乾杯。おおきに。

よっしゃ、ほな今すぐ停止ボタン押すわ。