RT：2025年7月30日

https://www.rt.com/news/622160-ukraine-army-recruit-pensioners/

ウクライナ軍、60歳以上の男性を契約兵として募集へ
- ゼレンスキー大統領が60歳以上の男性の軍務参加を認める法案に署名。
→ 対象は非戦闘任務で、軍医と部隊指揮官の承認が必要。契約期間は1年で更新可能。
- この法案は2025年4月に提出され、7月に議会で可決。
→ 目的は兵力不足の補填。

動員の現状と社会的摩擦
- 2022年の全面動員以降、18?60歳の男性は国外退去禁止。
→ 2024年には徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ。
- 徴兵活動は強制色を強め、暴力・拘束・賄賂の報告が相次ぐ。
→ 政府は「ロシアのプロパガンダ」として否定。
- 脱走者は21万人超。
→ 給与の搾取や腐敗が原因とされる。

https://www.rt.com/russia/622158-ukraine-troops-critical-attrition/

ウクライナ軍、兵力“臨界”に達す
- CNNによると、ウクライナ軍は深刻な人員不足に直面。
→ 一部部隊は8ヶ月間補充なしで戦闘継続。
- ドネツク州の物流拠点コンスタンチノフカでは、
- 「誰も戦いたくない。戦争は彼らにとって終わっている」
と兵士が語るほどの疲弊状態。
- 前線の兵士は2人で陣地を守るケースも。
→ 補給は夜明けや夕暮れにドローンで行われる。

https://www.rt.com/russia/622171-ukraine-russian-songs-ban/

ウクライナ語オンリー？ロシア語の歌に“立法的禁止”を求める声
- 国家言語保護官エレナ・イワノフスカヤ氏が、
- 「ロシア語の歌の公共空間での演奏は禁止されるべき」
と主張。ただし現行法では違法ではないと認める。
- 現行法では、芸術目的で他言語の使用は可能。
→ ただし、社会的には否定的に受け止められていると指摘。
- 前任者クレメン氏は、ロシア語で歌ったドラァグアーティストに対する警察調査を要求していた。

https://www.rt.com/russia/622153-russia-peskov-trump-deadline/

トランプ、和平期限を「50日→10?12日」に短縮
- トランプ米大統領は、
- 「プーチンとはもう話したくない。進展がないなら制裁を強化する」
と発言し、ロシアとその貿易相手に100%関税を課す可能性を示唆。
- これに対しロシア大統領報道官ペスコフ氏は、
- 「発言は把握している。軍事作戦は継続するが、和平プロセスには引き続き関与する」
とコメント。

https://www.rt.com/russia/622140-medvedev-graham-ukraine-negotiations/

メドベージェフ「和平交渉の主導権は米国にはない」
- 元ロシア大統領メドベージェフ氏が、
- 「トランプやグラムが交渉のタイミングを決めることはできない」
と発言。ロシアの軍事目標が達成されるまで交渉は終わらないと主張。
- トランプ大統領が和平期限を50日→10?12日に短縮し、
追加制裁や100%関税を示唆したことに対し、
メドベージェフ氏は「それは戦争への一歩だ」と警告。
- グラム上院議員の「交渉の席につけ」という発言には、
- 「まずはアメリカの問題に集中しろ、じいさん」
と皮肉で返答。

https://www.rt.com/news/622137-eu-us-energy-pledge/

EUの“空想的”エネルギー約束
- EUは米国との新貿易協定で、
7500億ドル分の米国産エネルギー購入＋6000億ドルの米国投資を約束。
→ 目的は15%の関税導入による貿易戦争の回避。
- しかし、専門家は「実現はほぼ不可能」と指摘。
→ 米国の供給量不足、技術的障害、EUの輸入契約への関与の弱さが障壁。

数字の“非現実性”
- EUは昨年、米国から760億ユーロ分のエネルギーを輸入。
→ これを3倍にするには、他の安価な供給元（例：ノルウェー）を排除し、
米国のほぼ全輸出をEUに振り向ける必要あり。
→ 「絶対に無理」と専門家は断言。
- EUの精製施設は米国産原油の処理能力が最大14%と限界あり。
→ 「まさに幻想だ」との声も。

https://www.rt.com/russia/622143-minsk-kamikaze-drone-crash/

ミンスクに墜落した爆発物搭載ドローン、ウクライナ語の表記あり
- ベラルーシ軍が午前3時半ごろ、電子妨害でドローンを撃墜。
→ 爆発は起きず、TNTと多数の鉄球を含む爆薬が回収された。
- ドローンの部品には台湾・ドイツ・米国製の電子機器が含まれ、
ウクライナ語で「取り扱い注意」などの表記も確認。
- ベラルーシ当局はウクライナの関与を明言せず、調査継続中。

https://www.rt.com/news/622157-dozens-killed-after-china-records/

中国北部で豪雨・洪水、死者38人以上
- 先週水曜から続く豪雨により、11地域で洪水・土砂崩れが発生。
→ 北京と周辺省では30人が死亡、8万人以上が避難。
→ 河北省承徳市では土砂崩れで8人死亡、4人行方不明。
- 人民解放軍・武装警察・民兵部隊が救援活動に投入。
→ 習近平国家主席は「全力の捜索救助」を指示。

記録的な降水量
| 地域 | 降水量 | 年間平均との比較 | 
| 北京・密雲区 | 534mm | 年間平均600mmに迫る | 
| 保定市 | 540mm（8時間） | 年間平均500mmを超える | 

- 一部地域では今後24時間で最大300mmの降雨予測あり。

https://www.rt.com/news/622146-duterte-daughter-icc-no-authority/

 ICCに対するサラ・ドゥテルテの主張
- ICCは麻薬撲滅戦争に関連する人道に対する罪でドゥテルテを起訴。
→ 2025年3月に逮捕・オランダへ移送、現在もハーグで拘束中。
- サラ氏は「フィリピンは2019年にICCを脱退しており、調査開始が遅すぎる」と主張。
→ 「脱退後1年以内でなければ調査は無効」との立場。
- ICCは「犯罪が加盟期間中（2011?2019）に発生したため、管轄権は有効」と反論。
→ 初公判は2025年9月23日に予定。

https://www.rt.com/news/622131-eu-roads-not-ready-war/

EUの交通インフラが戦争に対応できない状態であることが、EU運輸担当官によって警告されています。

EUの交通インフラは「戦争に不適合」
- EU運輸委員アポストロス・ツィツィコスタス氏が、
- 「橋、鉄道、トンネルなどのインフラは戦車や兵士、軍需物資の移動に対応できない」
と発言。
- NATOの戦車を東欧に展開する場合、
- トンネルで立ち往生
- 橋が崩壊
- 国境手続きで遅延
…などのリスクがあると指摘。
- 現状では、西欧から東欧への軍隊移動に数週間?数ヶ月かかる。

対策と予算- EUは4つの軍事回廊に沿った500のインフラ整備計画を準備中。
→ 橋の強化、トンネルの拡張、新設など。
→ 予算は170億ユーロ（約2兆9千億円）。
→ NATOと連携し、詳細は機密扱い。
- さらに、EU全体で軍事化を進める動きも。
→ 「ReArm Europe」計画（8000億ユーロ）
→ NATO加盟国は防衛費をGDPの5%に引き上げる方針。

モスクワの反応- ロシアはこれらの動きを「ナンセンス」と一蹴。
→ ペスコフ報道官：「西側はロシアを“怪物”として軍事予算を正当化している」
→ ラブロフ外相：「西側は欧州を直接対立へと導いている」

https://www.rt.com/business/622125-russia-ban-gasoline-exports/

 ロシアがガソリン輸出を全面禁止 ? 記録的な価格高騰を受けて
ロシア政府は7月29日から8月末まで、全ての石油製品製造業者を対象にガソリン輸出を全面禁止すると発表しました（延長の可能性あり）。
これにより、以前は一部業者のみに適用されていた部分的な禁輸措置が、全国規模の完全禁輸へと拡大されます。

背景には以下の要因：
- 卸売ガソリン価格の急騰（AI-92が＋14.8%、AI-95が＋23%、前年比では＋27.2%＆＋40.8%）
- 給油所での価格上昇（7月15日?21日で＋0.3%）
- 輸送の混乱、製油所のメンテ、1月以降の燃料税引き上げなど

禁止の目的は？
「需要が高まる夏季と農作業シーズンに国内市場を安定させるため」

禁輸により、石油会社は国内供給への割り当てを増やし、取引所での流通量を強化することが求められます。

この措置の例外として： モンゴル、ウズベキスタン、アブハジア、南オセチアなどの政府間契約による輸出量は対象外。
専門家たちはこの禁輸を「ロシア燃料市場の行政サイクルの一環」と見ており、価格安定後に再び解除される可能性があると指摘しています。

https://www.rt.com/business/621970-totalenergies-diesel-prices/

EU、ロシア産ディーゼル製品の全面禁輸へ——世界的に価格高騰
EUがウクライナ関連制裁の第18弾として、ロシア原油由来の石油製品の輸入を全面禁止。
これにより、世界的なディーゼル価格が上昇していると、欧州最大の石油精製企業TotalEnergiesのCEOが警告。

禁輸措置の内容
- ロシア原油由来の製品、EU外で精製されたものも対象に
- ロシア産原油の価格上限を47.60ドルに引き下げ
- 輸送船100隻以上を「制裁回避の影の船団」として制裁対象に

TotalEnergies CEOの見解（Patrick Pouyanne氏）
- 「中東や米国の遠隔地精製品への依存でコストが上がっている」
- 「軽質原油はディーゼルの収率が低く、供給逼迫に拍車」
- 「EUの動きは軽視されているが、もっと構造的な変化だ」

影響と懸念
- 欧州ディーゼル先物は一時1バレル110ドル相当まで高騰
- EUはディーゼルの構造的不足状態にあり、ロシア依存が高かった（3分の1以上）
- これにより、制裁の逆効果を懸念する声も

ロシア側の反応
- 制裁を「違法」と非難し、「両刃の剣」だと警告
- 制裁強化のたびに、制裁支持国側の被害が拡大すると主張

https://www.rt.com/business/621868-russia-beer-production-overtakes-germany/

ロシア、世界のビール生産量でドイツを抜きトップ5入り
2024年、ロシアのビール生産量が約9%増加し9.1億リットルに到達。
一方、ドイツは1%減の8.4億リットルとなり、世界ランキングで6位に転落しました。

背景と要因
- ウクライナ戦争以降、西側の大手ビール会社（カールスバーグ、ハイネケンなど）がロシア市場から撤退
- EUによる制裁と企業の撤退で輸入ビールが激減
- ロシア政府が「非友好国」からのアルコールに高関税を導入
→ 結果として国内生産が急増し、輸出も拡大

ロシアのビール輸出先（2025年Q1）
- ベラルーシ、カザフスタン、中国、アブハジア、タジキスタン
- アフリカ・南米諸国への出荷も再開

ドイツの苦境
- 高齢化、他飲料との競合、購買力低下で消費量が減少
- 2024年だけで52の醸造所が閉鎖
- ホップ生産も減少し、農家数は過去最低の1,000未満に

世界のビール生産トップ4（2024年）
| 順位 | 国名 | 生産量 | 
| 1位 | 中国 | 340億リットル | 
| 2位 | 米国 | 180億リットル以上 | 
| 3位 | ブラジル | 147億リットル | 
| 4位 | メキシコ | 145億リットル | 
| 5位 | ロシア | 91億リットル | 
| 6位 | ドイツ | 84億リットル | 

https://www.rt.com/russia/622167-germany-leading-role-hysterical-russophobia/

ドイツは“ヒステリックな反ロシア主義”の先導役──ロシアが非難
2025年7月29日、ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、ドイツ政府がヨーロッパにおける反ロシア感情を煽っていると強く批判しました。

ドイツの最近の動き
- 5月に就任したメルツ首相が、ウクライナ戦争に対する外交的解決は「尽きた」と発言
- ウクライナへの武器供与を継続し、ロシアに対して5400億ドルの戦後賠償を要求
- 外相ワーデフル氏は、ロシア領深部への攻撃が可能な長距離兵器の供与を示唆
- ドイツ軍のフロイディング少将は、ロシアの空軍基地や兵器工場への攻撃を推奨

ロシア側の反応
- ペスコフ氏：「ドイツは反ロシアのヒステリーを煽り、敵国としてのイメージを作り上げている」
- 「欧州の人々の利益に反する政策だ」
- ラブロフ外相：「EUはゲッベルス式のプロパガンダで反ロシアの狂乱を煽っている」

https://www.rt.com/africa/622136-west-undermines-relations-with-africa/

ウクライナ支援に見る西側の“偽善”──アフリカが見限る理由
アフリカ系汎民族活動家エグンチ・ベハンジン氏は、7月11日にローマで閉幕した「ウクライナ復興会議」を受けて、西側諸国の本音が露呈したと主張。
「平和ではなく、借金と武器と戦争の長期化を提供している」

この姿勢はウクライナを破壊へ導くだけでなく、アフリカ諸国に対しても「西側の優先順位は戦争＞開発」であることを示している。

 融資と武器、平和はどこへ？
- EUはウクライナ復興基金として2.4億ユーロ（約255億円）＋24億ユーロの融資・助成金を発表
- しかし破壊規模に比べて微々たる額であり、債務依存を強化するだけ
- 一方、軍事支援は2025年だけで400億ユーロ規模。昨年もEUから200億ユーロの軍事援助
ラブロフ外相はBRICSサミットでこう語る：
「ウクライナへの支援額は、過去2年間のアフリカ全体へのIMF・世銀支援を超えている」
→ 国際金融機関への信頼が揺らぐ“恥ずべき統計”

アフリカへの影響と不信感
- アフリカ諸国は厳しい融資条件と緊縮財政を強いられる一方、ウクライナは支払い猶予付きの支援を受ける
- EUが戦争に数十億を投じる間、アフリカの開発は後回し
→ 移民危機の根本原因（貧困・紛争）を悪化させている
その結果、アフリカ諸国は中国・ロシアとの協力へ傾斜。
BRICSはIMFの投票権・割当の再配分を求め、
「普遍性・透明性・非差別性に基づく新しい経済秩序」を目指すとラブロフ氏

ウクライナは“西側の振る舞い”を映す鏡
- アフリカ諸国は、ウクライナ支援を通じて西側の本質的な優先順位を見抜いている
- 「戦争には即座に数十億、開発には渋る」姿勢に疑念が広がる
- 植民地支配の記憶と重なり、西側への信頼が崩壊
今後、アフリカ諸国は非西側のパートナーとの関係強化へ向かう可能性が高く、
「ウクライナだけでなく、アフリカも西側が失うリスクがある」とベハンジン氏は警告

https://www.rt.com/news/622170-does-europe-still-matter-in-iran-talks/

イラン核協議における欧州の“外交的死”──E3はもはや仲介者ではない
ロシアの経済大学講師ファルハド・イブラギモフ氏は、2025年7月25日のイスタンブール会談を「外交の演劇」と評し、欧州（E3：英・独・仏）の影響力が完全に失われたと論じています。

欧州の“演出外交”と実質的な無力化
- E3は形式的な声明を出すが、実質的な提案や進展はゼロ
- 「交渉のための交渉」が繰り返され、実態なき儀式化が進行
- 米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃（6月）後、E3はただの傍観者に
「欧州は話すが、もはや行動しない」──外交の舞台に立つが、台詞しか持たない


INSTEXの失敗と戦略的自律の崩壊
- 2018年の米国JCPOA離脱後、E3はイラン支援のためINSTEX（貿易決済機構）を設立
- しかし、実際の取引は医療品1件のみ。象徴的なジェスチャーに終わる
- イランにとっては「米国が圧力をかければ、欧州は折れる」というメッセージに

E3は仲介者ではなく“米国の代理人”に
- 2024年以降、E3は米国の「最大圧力」戦略に完全同調
- EUはイランの民間航空にも制裁を導入
- IAEAによる非難決議（6月12日）は、イスラエル・米国の攻撃の“前兆”と見なされた
「欧州は懸念を表明するが、実際には米国の政策を代弁している」

スナップバックとNPT離脱の脅威
- 欧米は8月末までに合意がなければ、国連制裁の復活（スナップバック）を発動すると警告
- イランはこれを「法的ではなく、政治的な脅迫」と見なし、
→ NPT（核不拡散条約）からの離脱も示唆
「欧州は仲介者ではなく、米国の圧力装置になった」
「外交は死んだ。残っているのはワシントンの代弁者による最後通告だけ」

Sputnik：2025年7月30日

https://sputnikglobe.com/20250729/trumps-troop-removal-threats-could-fuel-europes-delusional-mobilization-against-russia-heres-why-1122509265.html

トランプの「米軍撤退」発言がヨーロッパの対ロシア姿勢を刺激？

- 米国防総省が進めるグローバル軍配置見直し（Global Force Posture Review）により、
2022年にヨーロッパに派遣された最大2万人の米兵が他地域へ再配置される可能性がある。
- スウェーデン軍出身で元スウェーデン民主党の首席補佐官ミカエル・ヴァルターソンは、
この撤退案がヨーロッパの政治家を動揺させ、ウクライナ戦争の長期化を望む動きにつながると指摘。
- ヨーロッパの政治家たちは「ロシアが機会さえあれば次々と欧州諸国を侵略する」と誤った認識を持っているとし、
そのため「ロシア軍をウクライナに釘付けにしておくのが良い」と考えていると批判。
- ヨーロッパの対ロシア強硬姿勢は、米国への依存とロシアへの恐怖心に基づいていると分析。
「本来ならロシアと協力し、良好な関係を築くべきだが、現状ではそれは極めて難しい」とヴァルターソン。

撤退は“計画的挑発”か？
- 米軍撤退の報道は、米国とEUが新たな貿易協定を発表した直後に出た。
→ EUは「米国製の軍事装備を大量購入する」と約束。
- トランプはNATO加盟国にGDPの5%を国防費に充てるよう圧力をかけており、
7月には「米国とヨーロッパは、欧州が費用を負担して米国製兵器をウクライナに送るという合意をした」と発表。

https://sputnikglobe.com/20250729/us-uses-iranian-nuclear-program-as-excuse-for-confrontation---supreme-leader-1122511418.html

ハメネイ師「米国はイラン核問題を口実に対立を仕掛けている」
- イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、
- 「核問題、ウラン濃縮、人権などの話はすべて口実にすぎない。彼らが本当に嫌がっているのは、イスラム共和国が人文科学・技術・宗教などの分野で新しいアイデアを生み出せることだ」
と語り、米国の対イラン姿勢を批判。
- 米国とイランはこれまでにオマーン仲介による核協議を5回実施。
しかし、イスラエルによるイラン攻撃と米国の核施設爆撃により、6回目の協議（6月15日予定）は中止。

核開発と外交の現状- イラン政府は「核兵器を秘密裏に製造している」という疑惑を否定。
→ 米国の「ウラン濃縮停止要求」にも反対し、無条件での協議再開に前向きな姿勢を示す。
- 外務省報道官エスマエイル・バガエイ氏は、
- 「現時点では米国との協議予定はない。条件が成熟していない」と発言。

EU3との交渉と対抗措置
- イランとEU3（フランス・ドイツ・英国）は、
「12日間戦争」後初となる核協議を7月25日にイスタンブールで実施。
- EU3は「夏までに新たな核合意が成立しなければ、制裁を再発動する」と警告。
- これに対しイラン議会は、
制裁が再発動された場合、核拡散防止条約（NPT）からの脱退法案を準備中。

https://sputnikglobe.com/20250729/scott-ritter-secret-talks-on-ousting-zelensky-show-ukraine-is-hostage-of-foreign-powers-1122510415.html

スコット・リッター：秘密会談でゼレンスキー交代案が浮上？

- ロシア対外情報庁（SVR）が、米英代表とウクライナ高官による秘密会談の存在を報告。
→ ゼレンスキー大統領の交代が議題だったとされる。

- 元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏は、
- 「これが事実なら、ゼレンスキー、イェルマク（大統領府長官）、ザルジニー（駐英大使）、米英、そしてウクライナ全体にとって極めて致命的だ」
と述べ、ウクライナが“外国勢力の人質”になっていると批判。

民主主義の空洞化と“操り人形”疑惑- リッター氏は、
- 「ウクライナの民主主義は存在せず、大統領は外国政府の利益のために選ばれている」
と指摘。
- SVRの報告は、ウクライナ国民に“自国の未来”への不安を抱かせることが目的だと分析。
→ モスクワはゼレンスキーを正統な指導者と見なしておらず、
戦後の合意には“正統な指導者”が必要との立場を示している。

情報戦と“政治演出”の舞台裏
- SVRは「報道機関ではなく、目的達成のために情報を出す組織」だとリッター氏。
→ 今回の報告は、ゼレンスキーの脆弱なタイミングを狙った“揺さぶり”であり、
政権内の分裂を促す狙いがあると見られる。

Zerohedge：2025年7月30日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/end-game-netanyahu-now-plans-annex-gaza-bowing-extremist-members-coalition

最終局面──ネタニヤフ、過激派閣僚に屈してガザ併合計画を推進
2025年7月29日 夜10時半発表
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区の広範な破壊と住民の大量追放を経て、同地域の一部を正式にイスラエル領とする併合計画を打ち出そうとしている。
この案は、与党内の極右閣僚の意向に沿ったものであり、アメリカのトランプ大統領の支持も受けているとされるが、国際的な非難を招く見込み。

計画の骨子
- ハマスに短期間の停戦受け入れを迫る
- 受け入れ拒否後に、「拒否ありき」で構成された条件を元に
- ガザ周辺の緩衝地帯から併合を開始し
- 徐々に北部を含め、ガザ全域の領有権主張へ展開
この併合案は、連立維持のために宗教極右派閣僚の要求を満たすものとされる。

キープレイヤーと政治的背景

ベザレル・スモトリッチ（財務相）
- 宗教シオニズム党のリーダー
- ヨルダン川西岸入植者であり、ガザ併合を長年主張
- 「ガザは完全破壊すべき」「住民は南に追いやって絶望させ、国外移住を誘導すべし」と発言

イタマル・ベン・グヴィル（国家安全保障相）
- 故バルフ・ゴールドスタイン（1994年に28人のイスラム教徒を大量殺害）の写真を自宅に飾る極端派
- ネタニヤフの食糧・医薬品の流入増加に猛反対
- 「ハマスの偽りのキャンペーンに屈した」と批判し、ガザ完全征服と住民の国外移住を要求

ネタニヤフが、シャバット（安息日）に2人への事前相談なしで援助拡大を決定したことも不満を煽った。

 国際的な反応と影響
- ネタニヤフはこの計画を米国務長官マルコ・ルビオに提示済みと発言し、米政権の支持を示唆
- 一方で、仏マクロン大統領は9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明
- 英スターマー首相も、自国労働党の圧力と国際世論を受け、同様の承認に動き始めている

https://www.zerohedge.com/geopolitical/step-towards-war-kremlin-slams-trump-threats-unleashes-more-deadly-missile-attacks

戦争への一歩 トランプの“10日間ウルティメイタム”に対するクレムリンの反応

トランプの新たなウルティメイタム
- スコットランドでの会見で、トランプ大統領はロシアに対する和平交渉の期限を50日→10?12日に短縮すると発表。
- 「プーチンが戦争を終わらせる兆しを見せないことに失望した」と述べ、8月7?9日頃に新たな制裁を発動する可能性を示唆。
- ウクライナのゼレンスキー大統領はこの動きを歓迎し、「ロシア以外のすべての国が平和を望んでいる」とコメント。

クレムリンの反応：メドヴェージェフの挑発
- 元大統領で安全保障会議副議長のドミトリー・メドヴェージェフは、「トランプは“ウルティメイタム・ゲーム”をしている」と批判。
- 「ロシアはイスラエルでもイランでもない。これはウクライナとの戦争ではなく、アメリカ自身との戦争への一歩だ」と警告。
- 米国のリンジー・グラム上院議員が「トランプは本気だ」と反論すると、メドヴェージェフは「アメリカ・ファーストに集中しろ、じいさん」と返答。

ロシアの報復攻撃とウクライナの被害
- トランプの発言直後、ロシアはイスカンデルM弾道ミサイル2発＋シャヘド型ドローン37機による攻撃を実施。
- ビレンキフスカ刑務所が直撃され、17人死亡・40人以上が負傷。
- ゼレンスキーは「意図的な攻撃であり、偶然ではない」と強調し、さらなる制裁を求めた。

ウクライナ国内の腐敗問題とEUの資金停止
- ゼレンスキー政権による汚職監視機関の弱体化が問題視され、EUは最大15億ユーロの資金停止を警告。
- 欧州委員会は「独立した監視機関がなければ、資金は出せない」と明言。
- ゼレンスキーは批判を受けて法案を撤回し、独立性を回復する新法案を提出したが、信頼は揺らいでいる。

https://www.zerohedge.com/markets/no-more-mr-nice-guy

「優しさは終わり」米EU通商合意の概要と影響

- 15%の関税ベースラインが導入され、業種別の例外も設定。
- EUは米国から7500億ドル分のエネルギーを購入し、2028年までに6000億ドルの投資を約束。
- Rabobankのエネルギー戦略家は「EUが米国からエネルギー需要の67%を輸入するのは非現実的」と指摘。
- ドイツの輸出産業界は懸念を表明：「15%の関税でも壊滅的な影響がある」とBDIのWolfgang Niedermark氏。

対ロシア政策：ウルティメイタムと制裁
- トランプは7月14日に「50日以内に停戦合意しなければ、ロシア産エネルギーの購入国に制裁」と発表。
- しかし、英首相スターマーとの会談で「10?12日以内に短縮する」と宣言。新たな期限は8月7?9日頃と予測される。
- トランプは「もう答えは分かっている」と述べ、停戦への期待よりも諦めの姿勢が見える。
- Rabobankは「制裁の実効性は低く、エネルギー市場は反応せず」と分析。

その他の通商動向
- 英国の鉄鋼関税（25%）について、トランプは「近いうちに分かる」とコメント。
- 米中はストックホルムで関税休戦の延長交渉を開始。Bessent（米国）は「中国との貿易は非常に良好な状態」と発言。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/californias-20-minimum-wage-killed-18000-restaurant-jobs-new-study-finds

カリフォルニア州の最低賃金引き上げと雇用への影響
- 2023年に成立したAB 1228法により、全米に60店舗以上あるレストランチェーンに対して、最低賃金が$16 → $20（2024年4月施行）に引き上げられた。
- その結果、ファストフード業界の雇用が2.64%減少。他業種では0.58%増加していたため、相対的に18,000人の雇用が失われたと推定されている。
- 対照的に、他州ではファストフード雇用が微増しており、カリフォルニア特有の政策効果と見られている。

経済学的な背景と議論
- 最低賃金の引き上げは、労働者の数を増やす一方で、企業が雇いたい人数を減らすという逆方向の力を生む。
- 例えば、時給$15で利益を出せる人材は雇えるが、$20では生産性が足りない人材は“赤字”になるため、雇用を削減するか、自動化（セルフレジなど）に置き換える。
- これにより、求職者数＞求人数という構造が生まれ、失業が発生する。

なぜ最低賃金政策は続くのか？
- 政治的には「貧困層を救う」という耳障りの良いスローガンが支持されやすく、経済学的な実効性よりも人気が優先される。
- オーストリア学派の経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、「経済学は権力者の虚栄心への挑戦であり、常に厄介者とされる」と指摘。

https://www.zerohedge.com/markets/us-china-agree-extend-tariff-truce

米中関税休戦、延長へ──ストックホルム会談の結果

2025年7月29日、スウェーデン・ストックホルムで行われた米中貿易交渉が終了し、両国は関税休戦の延長に合意したと中国側交渉官の李成剛氏が発表。ただし、延長期間や具体的な条件は未公表のまま。

会談の背景と内容
- この会談は、5月のジュネーブ、6月のロンドンに続く第3ラウンド。
- 現在の関税休戦は、米国側が中国製品に30%課税、中国側が米国製品に10%課税という状態で、8月12日に期限切れを迎える予定やった。
- 延長がなければ、米国の対中関税は145%に跳ね上がる可能性があった。

会談の雰囲気と今後の展望
- 米財務長官スコット・ベッセント氏は「非常に建設的な2日間だった」とコメント。
- 中国側も「率直かつ包括的な議論が行われた」と評価し、今後も緊密な対話を継続する方針を示した。
- ただし、米側は「最終決定はトランプ大統領が下す」と強調しており、正式な延長発表はまだ先になる見込み。

注目ポイント
| 項目 | 内容 | 
| 延長の有無 | 合意済み（詳細未定） | 
| 延長期間 | 未発表（90日説あり） | 
| 現行関税 | 米30%、中10% | 
| 延長なければ | 米145%関税に復帰の可能性 | 
| 次回会談 | 約90日後に再設定の可能性 | 

https://www.zerohedge.com/markets/trump-denies-seeking-summit-xi-may-visit-china-stockholm-talks-pave-way

トランプ：「習近平との首脳会談は求めていないが、招待されたら中国に行くかも」
- トランプ大統領は「フェイクニュースが首脳会談を求めていると報じているが、それは誤り」とTruth Socialで否定。
- ただし、「習近平からの招待があれば中国訪問の可能性はある」と明言。
- 両首脳は6月に電話会談を行っており、相互に訪問を招待したとされる。

ストックホルムでの米中貿易交渉：関税休戦の延長が焦点
- 米財務長官スコット・ベッセントと中国副首相何立峰が第3ラウンドの貿易交渉を実施。
- 現在の関税休戦（米30%、中10%）の延長が議論されており、8月12日が期限。
- ベッセントは「中国との貿易関係は非常に良好な状態」とコメント。

中国側の交渉条件（4月以降に提示されたと報道）
- 敬意の要求：米政府高官による侮辱的発言の削減（特にJDヴァンス副大統領の「中国の農民」発言に激怒）
- 米国のメッセージ統一：トランプは穏健だが、他の高官が強硬発言をしており、一貫性の欠如に困惑
- 交渉窓口の明確化：米側に専任の交渉責任者の指名を求める

トランプの習近平評：「タフで、非常に交渉が難しい人物」
- 6月4日：「習主席は非常にタフで、交渉が難しい」と投稿
- 7月29日：「中国はタフだが、良好な関係を築いている」とコメント

https://www.zerohedge.com/political/sydney-sweeney-wears-jeans-ad-woke-liberals-see-nazis

American Eagleが時代遅れの“意識高い系”路線から離れ、シドニー・スウィーニーを広告に起用したことで株価も上がり、世間の反応は上々。保守的な価値観に近づくことで、企業としての方向転換は成功しているように見える。

しかし、一部のリベラル層はこの広告に強く反発。「ファシスト的」と批判したり、「ナチスの再来だ」とまで言う人も現れている。

広告ではスウィーニーの“スタイル”が繰り返し強調されており、批判する人たちは「多様性がない」「体型やジェンダーの表現が偏っている」と怒っているようだ。
保守系のYouTuberもこの騒動を取り上げ、リベラル側の反応を皮肉っている。
結論としては、「社会の主流の価値観が中道右派寄りにシフトした」「古典的な広告手法が戻ってきた」と述べられている。

https://www.zerohedge.com/news/2025-07-28/japans-inflation-crisis-could-trigger-next-global-bond-meltdown

日本のインフレが世界の債券市場を揺るがす？
この記事は、アメリカの政治劇（トランプ vs パウエル）を背景に、日本の国債市場（JGB）が世界経済の“炭鉱のカナリア”になっているという警告を発してる内容やね。

要点まとめ：
- 日本のインフレが加速し、日銀（BOJ）が長期金利のコントロールを失いつつある。
- JGB（日本国債）の利回りが急上昇しており、これは世界の債券市場に波及する可能性がある。
- 中央銀行がドルを売却し、金を買い増ししている。これは“法定通貨への信頼が崩れている”というシグナル。
- アメリカの利下げではもう通用しないという見方が強まり、“実物資産（金・銀）”へのシフトが進行中。
- トランプがパウエルを公然と批判したことで、FRBの独立性や信頼性にも疑問符がついている。

なぜ日本が“炭鉱のカナリア”なのか？
- 日本は世界第3位の債券市場を持ち、超低金利政策の象徴的存在だった。
- その日本で金利が急騰しているということは、“安全資産”とされていた国債の信頼が揺らいでいるということ。
- 日本の保険会社や銀行が長期債を売却し始めており、これは“持久戦”から“撤退戦”への転換を意味する。

https://www.zerohedge.com/markets/top-monk-shaolin-temple-ousted-after-sexual-misconduct-financial-crime-scandal

少林寺のトップ僧侶がスキャンダルで解任、後任が任命される
中国の有名な仏教寺院・少林寺で、長年住職を務めてきた釈永信（Shi Yongxin）が、性的不祥事と資金不正使用の疑いで調査対象となり、仏教界から資格を剥奪されました。これを受けて、白馬寺の元住職・釈印楽（Shi Yinle）が新たな住職に任命されました。

- 少林寺は、仏教寺院の住職任命に関する規定に基づき、民主的な評価と手続きを経て釈印楽を新住職として迎えたと発表。
- 釈永信は25年以上にわたり少林寺を率いてきたが、寺の資金の横領、資産の不正使用、複数の女性との不適切な関係、さらには戒律違反となる子の誕生などが疑われている。
- 中国仏教協会は「仏教の名誉と僧侶のイメージを著しく損なった」として、彼の僧籍を剥奪し、関連企業も登録抹消された。
- 少林寺の敷地内では、彼の業績を讃える碑文が覆われ、住職の居住区は「文化財保護」の名目で封鎖された。
- 地元住民からは「プレイボーイ僧侶」と揶揄され、仏教のイメージを汚したとの批判も。
- 新住職の釈印楽は1966年生まれ。16歳で出家し、仏教学院で学んだ後、白馬寺で住職を務め、現在は全国人民代表大会の代表も務めている。
- スキャンダルにもかかわらず、少林寺は観光客で賑わっており、地元のタクシー運転手は「僧侶も職業のひとつ。寺は少なくとも観光地としては機能している」と語っている。

https://www.zerohedge.com/markets/barrage-public-criticism-xi-jinpings-admin-eases-alcohol-ban-officials-after-backlash

中国の禁酒令、批判殺到で緩和へ：習近平政権が方針転換
この記事は、中国政府が官僚向けに導入した禁酒令が過剰な取り締まりと経済への悪影響を招いたため、習近平政権が異例の速さで方針を修正した。

- 習近平政権は、党や政府の幹部に対する禁酒令を世論の反発を受けて緩和した。
- この修正は、共産党の「喉と舌」と呼ばれる3つの主要国営メディア（人民日報、新華社、求是）を通じて発表された。
- 6月17日：人民日報は「すべての飲食が禁止されたわけではなく、贅沢な飲食のみが対象」と説明。
- 6月19日：新華社は「一律の取り締まりは避けるべき」と警告。
- 6月20日：求是は「通常の飲食は許容される」と明言。
- 禁酒令の影響で、官僚たちは外食を避けるようになり、酒類の売上が急落。一部地域では週末の私的な外食まで禁止され、レストランに監視カメラが設置される事態に。
- ある公務員は、取引先から麺を一杯もらっただけで処分された例も。
- この政策転換は、ゼロコロナ政策の撤回に比べて異例の迅速さで行われたと日経アジアは指摘。
- 禁酒令の発端は3月、習近平の「八項規定」（2012年制定）を徹底する教育キャンペーンから始まった。
- 実際にはこの規定に酒の禁止は含まれていないが、運用の過剰さにより事実上の全国的禁酒状態に。
- 公式宴会でのアルコール中毒による死亡事件が複数発生し、世論の怒りと地方政府の過剰対応が加速。
- 5月中旬に発表された新しい規定では、「習氏の権威を損なわずに軌道修正する」意図が見られる。
- 政権は「メンツよりも国内消費の下支えを優先」する方針に転換したとされる。
- この騒動は6月30日の政治局会議直前に発生し、中央集権の微調整も示唆された。

https://www.zerohedge.com/markets/us-catching-competition-china-over-dr-congo-minerals-intensifies

米中の資源争奪戦がコンゴ民主共和国（DRC）で激化：アメリカが巻き返しへ
この記事は、コンゴ民主共和国の豊富な鉱物資源（コバルト・銅・リチウムなど）をめぐって、中国の長年の独占的支配に対し、アメリカが本格的に巻き返しを図っている。

- 長年にわたり中国がほぼ独占してきたDRCの鉱物資源に、アメリカが本格的に参入し始めた。
- 昨年、アメリカはDRC政府に対し、中国企業によるChemaf Resourcesの買収を阻止するよう圧力をかけたと報じられている。
- 現在、元軍関係者が率いる米企業連合が、Chemaf社の主要プロジェクト「Mutoshi銅・コバルト鉱山」の買収を目指している。
- ビル・ゲイツとジェフ・ベゾスが支援するKoBold Metals社は、Manonoリチウム鉱床の探査契約を締結（ただし豪州AVZ Mineralsとの法的紛争あり）。
- これらの動きは、アメリカが仲介した「資源と安全保障の交換」協定（DRCとルワンダ間）に続くもので、米企業はその見返りとして鉱物アクセスを得ている。
- DRCの法学者ジョセフ・チフンダ氏は「政府は米中の戦場になることを避けようとしている」と述べ、国民も対立を望んでいないと指摘。
- DRCの大統領は最近、中国側に協力継続を約束するため会談を行った。
- 中国側は「DRCを交渉材料にしたことはない」と反論し、軍事・経済支援などの実質的な支援を強調。
- 米国の専門家は「アメリカは重要鉱物の脆弱性を認識し、供給網の安全確保に向けて積極的に動いている」と分析。
- DRCは世界のコバルト供給の約70%を占めており、銅・リチウムなども豊富。過去には米企業Freeport-McMoRanが主要鉱山を中国企業に売却している。
- 米国の資源アナリストは「環境やESGよりも、今は国家防衛と鉱物自給が優先されている」と述べ、今後は米企業の買収攻勢が強まると予測。

https://www.zerohedge.com/commodities/chinas-rare-earth-chokehold-eases-just-enough-keep-us-hooked

中国のレアアース支配が緩和？米国は“依存状態”から脱却できるか
この記事は、中国が世界のレアアース供給をほぼ独占している状況の中で、米国がその依存から脱却しようとする動きを描いています。

- 中国はEV・スマホ・戦闘機・ミサイルなどに不可欠なレアアース磁石の輸出を制限しており、今年初めには米企業への出荷が激減。フォードなどの生産ラインにも影響が出た。
- しかし6月には輸出量が回復。中国からのレアアース磁石の輸出は1,238トン→3,188トンに増加し、米国向けも46トン→353トンに急増。
- それでも供給量は需要に対して不十分であり、米国は「中国以外の供給網（ex-China supply chain）」の構築を急いでいる。
- 4月に中国が7種類のレアアースに制限をかけたことで、世界のサプライチェーンが混乱。トランプ大統領は貿易休戦を模索。
- モルガン・スタンレーは「レアアース革命」が起きると予測し、投資機会として注目。
- 米国防総省やAppleは、米国のレアアース企業MP Materialsに出資。これは国内回帰（re-shoring）政策の一環。
- レアアースと永久磁石は、防衛技術に不可欠。米国は安全保障上のリスクとして、輸入依存を問題視。
- 2024年4月のモルガン・スタンレーの報告でも、MP Materialsは米国の供給網復活の恩恵を受ける企業として紹介されていた。

背景の補足：
中国は世界のレアアース供給の約90%を支配しており、特に精製・加工能力において圧倒的。
米国が鉱山を持っていても、精製は中国頼みという構造が続いている。

https://www.zerohedge.com/weather/climate-armageddon-canceled

「気候の終末論はキャンセルされた」：2025年上半期の異常気象による死者数が過去最低に
この記事は、気候変動に関する悲観的な見方に対して懐疑的な立場から書かれたもので、2025年上半期の異常気象による死者数が記録史上最も少なかったというデータをもとに、気候危機の語り口に疑問を投げかけています。

- 2025年上半期、異常気象による死者数は世界人口80億人中わずか2,200人で、記録が始まって以来最少。
- 北半球の海域（大西洋・インド洋・太平洋）では、サイクロンのエネルギー量が平均以下で、特に北大西洋は1991?2020年平均の41%しかなかった。
- 気象災害による死者数は過去100年で99%以上減少しており、これは化石燃料の使用によって貧困層が豊かになり、防災力が向上したためと主張。
- 著者は、気候活動家が「極端な天候のリスク」を利用して人々をNet Zero（温室効果ガス排出実質ゼロ）政策に誘導していると批判。
- 米国ではトランプ大統領が科学者に対して「プロパガンダではなく実証的な科学に戻れ」と命令したとされる。
- 気候変動に関する世論の関心は低下しており、「転換点は訪れず、サンゴも消えず、ホッキョクグマも健在」と皮肉。
- CO?の増加によって植物が育ち、飢餓が減少したと主張し、気候はむしろ穏やかな段階にあると結論づけている。
- Net Zero政策は「左派による政治的幻想」であり、資金も枯渇しつつあると批判。
- COP30（気候変動枠組条約締約国会議）に向けた国際的な資金支援も期待できず、“気候正義”や“植民地的気候抑圧”といった語りは西側の幻想だと揶揄。

https://www.zerohedge.com/political/whites-only-town-draws-anger-while-blacks-only-town-gets-applause

- 事件の紹介
- シンシナティのジャズフェス後に白人が黒人グループに暴行されたとする映像が拡散
- メディアや市長がこの事件を軽視していると批判
- ダブルスタンダードの主張
- 「黒人だけの町」は称賛されるが、「白人だけの町」は非難される
- 黒人による分離主義は容認されているのに、白人が同じことをすると差別とされる
- “Return to the Land”という白人分離主義団体の紹介
- アーカンソー州でヨーロッパ系の人々だけの町を作ろうとしている
- 南アフリカの白人居住区（オラニア）をモデルにしていると説明
- 法的な抜け道の議論
- 民間クラブ（Private Membership Association）として運営することで、
公民権法の適用を回避しようとしている
- 文化・価値観の分離の正当化
- 遺伝的背景だけでなく、価値観や文化の違いによる分離を主張
- 「白人文化の保護」「左派による白人罪悪感の利用」などの主張が展開される
- 結論的主張
- 多文化主義や進歩主義は白人を搾取している
- 白人が分離することでその構造が崩れる
- それが左派を怒らせる理由だとする

https://www.zerohedge.com/political/trump-explains-why-he-kicked-epstein-out-mar-lago-turned-down-invite-pedo-island

トランプ「エプスタインを追放した理由と“ペド島”を断った理由」
2025年7月30日（水）午前5:27
執筆：Debra Heine（American Greatness）

トランプ大統領は月曜、かつての友人ジェフリー・エプスタインとの関係が悪化した理由を語り、彼をマール・ア・ラーゴ（自身のクラブ）から追放したと説明した。
また、エプスタインの悪名高い“ペド島”への招待を「断った」と誇らしげに語った。
「彼の島には行きたくなかった」とトランプ。

この発言は、スコットランド・ターンベリーでの英首相キア・スターマーとの会談中に飛び出したもの。

エプスタインファイルと民主党への批判
トランプは、民主党が突然エプスタイン関連のファイルに関心を示していることを「大げさなでっち上げだ」と批判。
「あれは最悪の連中が仕切ってる。もし俺に不利な情報があれば、もう公開されてるはずだ。全部インチキだ」

さらに、「民主党が偽の情報をファイルに仕込む可能性もある」と主張。
「国民はこのエプスタイン騒動を信じてない。だから支持率が4.5ポイント上がったんだ」

WSJ報道への反論
ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた「エプスタインへの誕生日手紙」についても否定。
「俺は絵なんか描かない。建物の落書きくらいはするけど、女性の絵なんて描いたことない」

マール・ア・ラーゴからの追放理由
エプスタインをクラブから追放した理由については、最初は語りたがらなかったが、
「彼は俺の従業員を引き抜いた。やめろと言ったのに、またやったから追い出した。ペルソナ・ノン・グラータ（歓迎されざる人物）だ」
「今思えば、追い出して正解だったよ」

ペド島には行ってない
「俺は島に行ったことない。ビル・クリントンは28回行ったらしいけどね。ラリー・サマーズも行ったって聞いた。彼はハーバードの学長だった」

「他にも大物がたくさん行ってるのに、誰も彼らのことは話さない」

「俺は招待されたけど、断った。あれは俺の“良い判断の瞬間”だった」

https://www.zerohedge.com/markets/multiple-people-shot-active-shooter-blackstones-new-york-headquarters
 ニューヨーク・マンハッタンの高層ビルで銃乱射事件
日時：2025年7月28日（月）午後6時半頃
場所：345 Park Avenue（Blackstone本社、NFLオフィスなどが入居するビル）

犯人と事件の概要
- 犯人はシェーン・タムラ（27歳）、ネバダ州ラスベガス出身
- AR-15系の短銃身ライフルを使用し、防弾ベストを着用していた
- ロビーで銃を乱射し、警官1名と民間人3名を殺害
- その後、33階に移動してさらに1名を殺害し、自殺
- 犯人は元高校フットボール選手で、精神疾患の履歴があったとされる

犯人の動機と背景
- 犯人のポケットから手書きのメモが見つかり、
自身がCTE（慢性外傷性脳症）を患っていると信じていたことが記されていた
- メモには「脳を研究してほしい」「NFLが脳損傷の危険を隠している」との主張も

被害者
- ディダルル・イスラム警官（36歳）：バングラデシュ出身、妊娠中の妻と2人の子どもがいる
- ウェスリー・ラパントナー：Blackstoneの幹部、2児の母
- アランド・エティエンヌ：警備員、銃撃を止めようとしたが殺害された
- ジュリア・ハイマン：33階の不動産会社勤務の若手社員

捜査と反応
- FBIと司法省が現場に入り、捜査本部を設置
- 犯人はネバダ州で銃の隠し持ち許可証を取得していた
- 市長やNFL関係者が犠牲者への哀悼を表明

https://www.zerohedge.com/political/manhattan-skyscraper-gunman-kills-four-misses-nfl-target-botched-attack
マンハッタン銃乱射事件：トランプの声明と犯人の詳細
日時：2025年7月28日（月）夜
場所：345 Park Avenue（Blackstone本社、NFLオフィスなどが入居）

トランプ大統領の反応
- トランプはTruth Socialで声明を発表
- 「マンハッタンで起きた悲劇的な銃撃事件について報告を受けた。私はこの街を知っていて、愛している」
「この狂った暴力犯がなぜこんな無意味な行為をしたのか、法執行機関が解明してくれると信じている」
「犠牲者の家族、そして命を捧げたNYPD警官に心から哀悼の意を表する。ニューヨーク警察とニューヨークに神の祝福を」

犯人の身元と動機
- 犯人はシェーン・デヴォン・タムラ（27歳）、ラスベガス出身
- AR-15系ライフルを使用し、防弾ベスト着用
- ロビーと33階で銃撃を行い、自殺
- NFLに対する不満を持っていたが、誤って別の階に到達
- 自殺メモには「CTE（慢性外傷性脳症）に苦しんでいる」「NFLに潰される」と記載
→ 自身の脳を研究してほしいと要望

精神状態と背景
- タムラには精神疾患の既往歴があり、過去に**危機介入措置（強制入院）**を受けた記録あり
- 高校時代はフットボール選手だったが、NFLには所属していない
- 犯行時は冷静にビルへ向かい、死を覚悟していた様子と報道されている

被害者と影響
- 警官ディダルル・イスラム：バングラデシュ出身、2児の父で妻は妊娠中
- Blackstone幹部ウェスリー・ラパントナー：2児の母
- Rudin Management社員：名前は非公開
- NFL職員1名が重傷、現在も治療中
- この事件は過去25年間でNY市最悪の銃撃事件と報道されている

RT：2025年7月29日 要約

https://www.rt.com/russia/622114-medvedev-trump-russia-ultimatum/

メドヴェージェフ vs トランプ：舌戦の最新ラウンド
- 元ロシア大統領メドヴェージェフが、トランプの対ロシア“最後通告”に反発
- 「ロシアはイスラエルでもイランでもない」と強調し、「毎回の脅しが戦争への一歩」と警告

トランプの要求内容
- ロシアに対し「10?12日以内にウクライナとの停戦合意を結べ」と要求
- これに応じなければ、ロシアと取引する国々に“二次制裁”を課すと警告

メドヴェージェフの反応（X投稿）
「トランプはロシアに対して最後通告ゲームをしている。50日だの10日だの…」
「彼は2つのことを覚えておくべきだ。1つ、ロシアはイスラエルでもイランでもない。2つ、毎回の通告は脅威であり、米露間の戦争への一歩だ」
「スリーピー・ジョー（バイデン）の道を行くな！」

ロシアの立場
- 外相ラブロフ：「ロシアは西側全体と一国で戦っている」
- 「ウクライナのNATO加盟は絶対に認めない。NATOの拡張はすでに我々の国境まで来ている」

https://www.rt.com/russia/622100-russia-alone-against-entire-west/

ラブロフ外相：「ロシアは史上初めて西側全体と単独で戦っている」

ロシアは歴史上初めて、西側諸国全体と単独で戦っており、自国の力だけに頼るしかないと、セルゲイ・ラブロフ外相が述べた。
月曜日に開催された「意味の領域」フォーラムでの発言で、ラブロフは2022年のウクライナ紛争の激化以降、ロシアが直面している前例のない地政学的状況を強調した。
「最大の任務は敵を打ち負かすことだ。ロシアが西側全体と単独で戦うのは歴史上初めてのことだ。第一次世界大戦も第二次世界大戦も、我々には同盟国がいた。今、戦場には味方がいない。だからこそ、自分たちの力に頼り、弱さを見せてはならない」と語った。

ラブロフはまた、ウクライナ紛争の発端となったロシアの安全保障上の核心的要求から後退することはないと強調した。
「我々の正当な要求は譲れない。ウクライナをNATOに引き込まないこと、NATOの拡張は一切認めないことだ。NATOはすでに我々の国境まで拡大しており、これは過去に採択された約束や文書に反している」と述べ、紛争の解決には“現地の新たな領土の現実”を認めることも必要だと付け加えた。

さらにラブロフは、西側の振る舞いを“子供のいじめ”に例えた。
「子供の頃、他の子たちと遊んでいると、3?4歳年上の大きな子が現れて、ちびっ子たちを追い回すことがある。今の西側のやり方は、まさにそれに近い」と語った。

モスクワはこれまでも、NATOの拡張やウクライナの加盟志向が紛争の主要因であると主張してきた。また、西側諸国によるウクライナへの武器供与は、戦闘を長引かせるだけで結果を変えるものではなく、NATOを紛争の直接的な当事者にしてしまうと警告している。

https://www.rt.com/russia/622090-us-eu-trade-deal-deindustrialization/

ラブロフ外相：「米国との貿易協定はEUの“脱工業化”を加速させる」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国とEUの新たな貿易協定が、投資の米国流出とエネルギー依存の増加を通じて、欧州の「脱工業化」を加速させる恐れがあると警告した。
日曜日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と米国のドナルド・トランプ大統領は、全面的な貿易戦争を回避するための物議を醸す協定に合意した。
この協定により、米国は欧州製品に対する30%の関税案を撤回し、大半の輸出品に対して15%の一律関税を適用することとなった。EU側は、主に液化天然ガスと核燃料を中心に、米国のエネルギーを7500億ドル分購入することを約束。また、米国産業への6000億ドル規模の投資と、米国製兵器の輸入拡大にも合意した。
月曜日に開催された「意味の領域」フォーラムにて、ラブロフ外相はこの協定について「欧州のさらなる脱工業化と資本流出につながるのは明白だ」と述べた。加えて、エネルギー価格の高騰と投資の流出が、欧州の工業・農業部門に「非常に深刻な打撃」を与えると警告した。
ラブロフによれば、フォン・デア・ライエン委員長はEUが追加コストを負担する姿勢を“誇っている”ように見えるという。
「ウルズラ・フォン・デア・ライエンのような人物は、こうした道を誇りに思っているようだ。『確かに我々はより多くの資金を支払うことになるだろう。社会問題に充てる資源は減るかもしれない。しかし、ロシアを打ち負かす義務がある』と。」

ラブロフはさらに、この貿易協定について「旧大陸にとって明らかに有害であり、分析するまでもない」と断じた。
この見解には、EU内の複数の政治家や経済界も同調している。フランスの右派政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン氏は、この協定を「政治的・経済的・道徳的な惨事」であり、EUの主権を損なうものだと批判。フランスのフランソワ・バイル首相も「EUにとって暗黒の日」と表現した。
ドイツの経済界からも懸念の声が上がっている。ドイツ産業連盟（BDI）の執行委員であるヴォルフガング・ニーダーマルク氏は、EUが高関税を受け入れたことは「致命的なシグナル」だと述べ、「15%という関税率でさえ、輸出依存型のドイツ産業に甚大な悪影響を及ぼす」と警告した。

https://www.rt.com/russia/622098-aeroflot-airlines-hacker-attack/

アエロフロート、ハッキング被害で多数の便を欠航

親ウクライナ派のハッカーらが、ロシアの航空会社アエロフロートに対する大規模なサイバー攻撃の犯行を主張。社内ITインフラを破壊し、運航を停止させたと述べている。
アエロフロートは重大な技術的問題を認めたが、被害の全容は明らかにしていない。ロシア国内および複数の国際線を含む100便以上が欠航または遅延している。
ハッカー集団「Silent Crow」と「Cyberpartisans BY」は、1年以上にわたりアエロフロートの社内ネットワークに潜入していたと主張。20テラバイト以上のデータを取得し、重要なシステムをすべて侵害。幹部を含む社員のPCにもアクセスし、約7,000台の物理・仮想サーバーを破壊したと述べている。
声明では、復旧には数千万ドル規模の費用がかかる可能性があり、被害は「戦略的」だとしている。
この発表を受け、アエロフロートは技術的問題を理由に運航スケジュールの変更を警告。後に、モスクワ発着の49往復便（ミンスク、エレバン、アスタナなど）を欠航すると発表。傘下のロシア航空（Rossiya）や格安航空ポベダ（Pobeda）も影響を受けている。
この攻撃により、ロシアの空港では大きな混乱が発生。アエロフロートの拠点であるシェレメーチエヴォ空港では、数百人の乗客が情報を求めて殺到。同社は「必要がない限り空港に来ないように」と呼びかけ、再予約は一部の乗客に限定されていると説明した。
ロシア連邦検察庁はハッキング被害を確認し、刑事事件として捜査を開始。
クレムリンはこの事態を「憂慮すべき」と表明。ドミトリー・ペスコフ報道官は「公共サービスを提供する大企業にとって、ハッカーの脅威は依然として現実的なものだ」と述べた。
この攻撃は、モスクワの空港がウクライナのドローン活動によって数ヶ月にわたり断続的な運航停止を強いられている中で発生した。

https://www.rt.com/business/622102-trump-pause-china-chip-restrictions/

トランプ政権、中国への技術輸出規制を一時停止 FT報道

米国のドナルド・トランプ大統領率いる政権は、中国への主要な技術輸出規制を一時停止したと、フィナンシャル・タイムズ紙が月曜日に報じた。関係筋によれば、この措置は、進行中の米中貿易交渉を損なわないようにするため、また年内に予定されるトランプ・習近平両首脳の会談を実現する狙いがあるという。
世界最大の二つの経済大国は現在、激化する貿易摩擦の緩和に向けて取り組んでおり、今週はストックホルムで3回目となる三日間の交渉サミットが開催された。交渉の目的は、既存の関税休戦の延長と、さらなる経済的混乱の回避にある。
FTが引用した現職および元政府関係者によれば、米商務省産業安全保障局（BIS）は、中国に対する強硬な輸出規制の実施を控えるよう指示されているという。また、米国側には、北京が重要な原材料の供給を遮断する可能性を懸念し、規制強化に限界があるとの見方もある。
中国は、世界のレアアース供給を支配しており、今年初めには米国の貿易措置への対抗として、7種類の戦略的鉱物の輸出規制を導入した。これらの資源は、米国の電子機器、再生可能エネルギー、防衛技術などの主要分野に不可欠である。
今回の米国による方針転換の中心には、Nvidia社の中国向けH20グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）がある。4月に米規制当局がこのチップの輸出を制限した際、当局は「中国の軍事AI能力を強化する恐れがある」と警告していた。Nvidiaは輸出に特別なライセンス取得を義務付けられていた。
しかしFTによれば、Nvidiaのジェンスン・ファンCEOによる“直接のロビー活動”を受け、ホワイトハウスはこのH20チップのライセンスなしでの中国向け販売を承認。同社は今月初めに出荷再開を確認している。
北京側は、米国の輸出規制を「貿易の政治化」と批判し、中国を抑え込もうとする試みは「グローバルなサプライチェーンを混乱させ、すべての当事者に損害を与える」と警告している。
この決定は米国の技術産業の利益に合致する一方で、トランプ政権内では懸念も広がっている。FTが入手した書簡によれば、複数の関係者は「この措置は、米国の戦略技術分野におけるリーダーシップを損なう可能性がある」と警告し、H20チップを「中国のAI能力を加速させる強力な装置」と位置づけている。
一方、Nvidia側は「このチップは軍事的脅威をもたらすものではなく、同社の輸出コンプライアンス枠組みに適合している」と主張している。

https://www.rt.com/news/622107-kneissl-ukraine-protests-organized/

ウクライナの反汚職デモ、西側が関与か 元オーストリア外相が示唆

ウラジミル・ゼレンスキー大統領による反汚職機関への締め付けを受けてウクライナで発生した最近の抗議活動について、西側諸国が関与していた可能性があると、元オーストリア外相カリン・クナイスル氏がタス通信のインタビューで主張した。
先週、ゼレンスキーが国家反汚職局（NABU）および特別反汚職検察官事務所（SAPO）を大統領府の監督下に置いたことを受け、ウクライナ各地で数千人が抗議活動を展開。この決定は、NABU職員を標的とした治安部隊による一連の強制捜査の後に行われた。抗議者らはゼレンスキーを「国家への裏切り者」と非難し、法案の撤回を要求した。
ゼレンスキーは、これらの反汚職機関がロシアの影響下にあると主張し、自らの措置を正当化。しかし、批判者らはこの改革を「権力の独裁的集中」と見なしている。
この動きは西側諸国からも批判されており、両機関の独立性はウクライナのEU加盟に向けた前提条件とされている。
「西側に大きく依存している国と指導部がこのような措置を取るのは、かなり奇妙に見える」とクナイスル氏は月曜日に語り、抗議活動が自発的なものではなかった可能性を示唆。「組織的に仕組まれた可能性がある」と述べた。

法案反対派は、今回の抗議活動を2014年のマイダン革命になぞらえている。クナイスル氏もこの見解に同調し、ユーロマイダンの抗議活動は「非常に組織的で、潤沢な資金提供があり、米国大使館職員の支援があった可能性が高い」と述べた。彼女は、米外交官ヴィクトリア・ヌーランド氏がキエフの抗議者にクッキーを配っていた写真を例に挙げた。
国内外からの抗議を受け、ゼレンスキーは締め付け策を撤回し、「反汚職機関の独立性を完全に保証する」新法案を提出。ロシアの影響を排除することを目的としているという。
クナイスル氏は2017年から2019年までオーストリア外相を務め、ロシアとの親密な関係で知られる。2022年まで国営石油企業ロスネフチの取締役を務めていたが、同年に辞任。死の脅迫や職業的孤立を理由にオーストリアを離れ、ロシア・リャザン州の村に移住した。

https://www.rt.com/news/622112-trump-ate-leyen-breakfast-orban/

 「トランプがフォン・デア・ライエンを朝食にした」──オルバン首相、EUの貿易交渉を痛烈批判

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がEUに有利な貿易条件を勝ち取れなかったと批判した。
オルバンによれば、米国のドナルド・トランプ大統領が交渉の場でフォン・デア・ライエンを圧倒し、その結果EUにとって不利な内容の取引が成立したという。
この貿易協定は数ヶ月に及ぶ緊張の末、日曜日に最終合意された。
オルバンは月曜のポッドキャストで「これは合意ではない…トランプがフォン・デア・ライエンを朝食にしたんだ」と表現。
さらに「EUの合意は英国のものより悪い。後々成功させるのは難しいだろう」と語った。

条項の比較：
- 米国は英国製品に10％の関税を課す一方で、EU製品に対しては15％の関税を設定。
- EUは米国製品への報復関税を課さず。
- EUは米国産業に6000億ドルを投資、米国のエネルギーを7500億ドル分購入、さらに数千億ドル規模の米国製兵器も購入する予定。
フォン・デア・ライエン委員長によれば、これらの投資は今後3年間で段階的に進められるという。

オルバンの疑念： 「いったい誰がその資金を出すのか？」
欧州委員会には軍隊もなければ、米国の兵器や資源を購入する資本もないと指摘。
「この合意は誰の名において結ばれたのか？」と問いかけた。

EU内外の反応：
- フランスのフランソワ・バイル首相：「米国の強要に屈した」
- 欧州問題担当大臣ベンジャミン・ハダッド：「不均衡な合意」と批判し、EUに報復措置を求める
- ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相：「欧州の産業空洞化と資本流出が加速する」
- ロシア国家安全保障会議副議長ドミトリー・メドヴェージェフ：「トランプが欧州を叩きのめした」

Zerohedge：2025年7月29日 要約

https://www.zerohedge.com/markets/medvedev-trump-steamrolled-humiliated-europe-one-sided-deal

メドヴェージェフ：「トランプは一方的な取引でヨーロッパを踏み潰し、屈辱を与えた」
日付 2025年7月29日（火）午前2時25分

背景
スコットランドで行われたトランプ米大統領とEU委員長フォン・デア・ライエンの会談の結果、米国はEU製品に15%の関税を課すことで合意。これは以前トランプが示唆していた30%より低く、EU側は一部の米国製品にゼロ関税で市場開放することに同意。

フォン・デア・ライエンのコメント
「トランプ大統領の個人的なリーダーシップに感謝したい。彼は厳しい交渉人だが、同時にディールメーカーでもある」

ロシア側の反応（メドヴェージェフ）
- この取引は米国にのみ利益があり、EUは「屈辱的な下位パートナー」に成り下がったと揶揄
- 「これは外交ではない。スーツを着た降伏だ」と痛烈に批判
- EUはロシア産の石油・ガス購入を停止する意向を示しており、これは「反ロシア的」な取引だと主張
- 一般市民が犠牲になるとし、「ヨーロッパの狂った老婆（mad old wench）」という過激な表現でEUを非難
- 取引の影響として以下を列挙：
- 米国製品にゼロ関税 → EU市場が無防備に
- 高額な米国エネルギーの購入 → EUの産業・農業に追加コスト
- 投資の流れがEUから米国へシフト

メドヴェージェフの役割
プーチンの“良い警官”に対する“悪い警官”として、過激で挑発的な発言を繰り返すことでロシアの立場を代弁しているとされる。

https://www.zerohedge.com/political/more-russia-hoax-evidence-set-drop-directly-implicating-hillary-clintons-role

「ロシア疑惑はヒラリーの仕掛けだった」新証拠が公開間近、CIA長官が爆弾発言
日付 2025年7月28日（月）午後11時30分

発言者
CIA長官ジョン・ラトクリフがFox Newsの番組で語った内容によると、ロシア疑惑（通称“Russia Hoax”）の裏にヒラリー・クリントンとFBIの共謀があったとする機密情報がまもなく公開されるとのこと。

主なポイント
- 特別検察官ジョン・ダーラムの報告書の機密付録が公開予定
- その中には、ヒラリー・クリントンがロシア疑惑を仕掛けた計画の存在、そしてFBIがそれを加速させた証拠が含まれている
- 元CIA長官ジョン・ブレナン、元国家情報長官ジェームズ・クラッパー、元FBI長官ジェームズ・コミーも関与していたとされる
- ラトクリフ曰く「これは外交ではなく、国民への詐欺行為だった」

証言との矛盾
2020?2022年に行われた関係者の宣誓証言と、今回の機密情報は大きく食い違っているとラトクリフは指摘。

政治的影響と反応
- 民主党や主流メディアは「報復」や「政治的な復讐劇」として批判
- ラトクリフは「国民はこの詐欺を見抜いてトランプを再選させた。今度はそれがどう行われたかを知りたいと思っている」と述べた
- 元フロリダ州司法長官パム・ボンディ率いる“ストライクフォース”が調査に乗り出す可能性も示唆

背景にある構造
この一連の動きは、保守派が長年主張してきた「ディープステートによるトランプ潰し」の証明になる可能性がある。
ラトクリフは「2016年のスティール文書、2020年のハンター・バイデンのラップトップ問題と同じ連中が再び仕掛けるのを防ぐために、今こそ透明性が必要」と強調。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/houthis-escalate-attacks-ships-linked-firms-dealing-israel-regardless-nationality

フーシ派、「イスラエルと取引する企業の船はすべて攻撃対象」国籍問わず
日付 2025年7月29日（火）午前7時50分

背景と展開
- イスラエルのネタニヤフ首相がドーハから交渉団を引き上げ。米代表もハマスの姿勢に不満を表明。
- その直後、イエメンのフーシ派が「イスラエルと取引する企業の船はすべて攻撃対象」と宣言。国籍や目的地に関係なく攻撃するとのこと。

紅海の混乱
- 紅海戦線は長期化しており、Tel Avivへの弾道ミサイル攻撃も過去に発生。
- 年間1兆ドル規模の物流が通過する重要航路が、フーシ派の攻撃で混乱。

プロパガンダと軍事行動
- フーシ派は攻撃映像を高品質な動画でSNSに投稿。
- 「第4段階の海上封鎖を開始する」と発表。
- 7月にはギリシャ所有・リベリア船籍の貨物船2隻（Magic SeasとEternity C）を沈没させ、死者4名・人質11名を出す。

声明の内容
「イスラエルの港と取引する企業の船は、国籍を問わず、我々の武力の届く範囲で攻撃対象となる」
「ガザへの戦争と封鎖を止めさせたいなら、国際社会はイスラエルに圧力をかけるべきだ」

米国の対応と立場
- トランプは数ヶ月前に米海軍の撤退を命令し、欧州に対応を促す。
- スコットランドでの発言では「ガザの子供たちは飢えている。食べさせなければならない」と珍しく人道的コメントも。

交渉の行き詰まり
- カタールでの交渉では、ハマスが「イスラエル人10人の解放と引き換えに、終身刑のパレスチナ人200人の釈放」を提案。
- イスラエルは2kmの非武装地帯を要求、ハマスは1kmで応酬。
- ただし、すでにガザの土地は広範囲に破壊されており、イスラエルが新たな入植地を準備しているとの見方も。

https://www.zerohedge.com/political/delta-passengers-stunned-pilot-hauled-plane-child-porn-charges

デルタ航空の副操縦士、児童ポルノ容疑で機内逮捕。乗客騒然
日付 2025年7月29日（火）午前1時45分

事件の概要
- 土曜夜、ミネアポリス発サンフランシスコ行きのデルタ航空2809便が着陸後、連邦捜査官が機内に突入
- 副操縦士を手錠で拘束し、乗客の目の前で連行
- 容疑は「児童性的虐待コンテンツの所持」

乗客の証言
- 乗客サラ・クリステンソン：「バッジと銃を持った10人以上の捜査官がコックピットに突入して副操縦士を連れ出した。衝撃的で不安だった」
- 彼女は最初、ICE（移民税関捜査局）による不法移民の逮捕だと思い込み、怒りを感じたという

その後の展開
- 逮捕後、別の捜査官チームが副操縦士の所持品を回収
- 機長は「何が起きたのか知らなかった」と乗客に説明

デルタ航空の“悪夢週間”
- 同週、ストックホルム発JFK行きの便では女性パイロットがアルコール検査に失敗し、便がキャンセル
- 昨年秋には同じ路線で乗務員2名が同様に検査失敗で逮捕されている

https://www.zerohedge.com/markets/what-fck-jim-cramer-snaps-live-television-rate-cut-frustration-boils-over

ジム・クレイマー、CNBC生放送で「What the f*ck!」と絶叫。利下げ拒否に業界の怒り爆発
日付 2025年7月29日（火）午前4時12分

事件の概要
- 米連邦準備制度（FRB）が利下げを見送り続けていることに対し、業界内で不満が高まる
- 世界各国が利下げに動く中、FRBは金利を据え置き
- 一部では、FRB議長ジェローム・パウエルがトランプへの政治的報復として金融政策を硬直化させているとの疑惑も

ジム・クレイマーの生放送での発言
- CNBCの番組中、「成長がありすぎてFRBが利下げしない…What the f*ck！」と叫ぶ
- 他の出演者も「Jesus Christ」と反応し、スタジオが一瞬“口汚い感情の噴火口”に
- クレイマーは後にTwitterで謝罪

トランプ vs パウエル
- トランプは2025年を通じてパウエルを「Mr. Too Late」「Total and Complete Moron」などと罵倒
- パウエルの解任を検討したこともあるが、市場への影響を懸念して撤回

業界の空気感
- クレイマーの暴言は、金融業界全体の“我慢の限界”を象徴
- FRBの「独立性」は、もはや“慎重さ”ではなく“政治的反抗”と見なされつつある
- 楽観主義で知られるクレイマーがここまでキレるのは、業界の怒りが表舞台に出てきた証拠

https://www.zerohedge.com/political/footage-anti-illegal-immigrant-protests-now-being-blocked-uk

英国で反移民デモの映像がSNS上でブロックされ始める。オンライン安全法が発動

日付 2025年7月28日（月）午後4時30分

事件の概要
- 英国のSNS「X（旧Twitter）」ユーザーが、反移民デモの映像が閲覧できないと報告
- 背景には、7月25日に施行された「オンライン安全法」
- この法律により、暴力的・誤情報的と判断されたコンテンツが年齢確認なしでは閲覧不可に

デモの発端と拡大
- エセックス州エッピングで、移民による少女への性的暴行事件が発端
- その後、ノリッジ、リーズ、ポーツマスなど全国に抗議活動が拡大

政府の対応と監視体制
- 内務省が「反移民感情」を監視するための“エリート捜査チーム”を編成
- SNS上の投稿を分析し、暴動の兆候を早期に察知する目的
- これに対し「犯罪者は野放しで、ツイートは監視対象」という皮肉な声も

言論の自由への懸念
- Free Speech Union：「懸念は初日から現実になった」
- ポルノ対策のはずが、暴力・政治的発言・議会演説までブロック対象に
- エロン・マスク：「この法律の目的は国民の抑圧だ」と批判

市民の反応
- オンライン署名で30万人以上が法律撤廃を要求
- VPN検索が700％以上急増。まるで“デジタル亡命”状態

RT：2025年7月28日 要約

https://www.rt.com/business/621986-amd-computer-chips-arizona/

 「米国製マイクロチップは高くつく」──AMD CEOが語る現実

米国製チップは最大20%も割高
米半導体大手AMDのCEOリサ・スーによれば、米国内で製造されたマイクロチップは、台湾製の同等品より最大20%高くつくとのこと。

“内製化”の狙いと矛盾
ワシントンは中国との大国競争の中、最先端半導体の国内生産を強化してるが、その裏にはコストや供給の持続性の問題が潜んでる。

TSMC、アリゾナ進出も苦戦中
台湾の半導体巨人TSMCは2020年にアリゾナで製造拠点を設けたが、建設費の高騰、熟練労働者の不足、物流の壁などで苦戦。

「パンデミックで学んだ」by スーCEO
AIカンファレンスでスー氏は「サプライチェーンの強靭性が大事」と語り、Bloombergの取材では“高くても価値あり”と強調。

2800億ドル + 追加1000億ドルの投資計画
バイデン政権は2022年に国内半導体強化法案を通し、トランプとAMDは1000億ドルかけて新たに5つの工場設立を発表。

対中チップ輸出規制で開発競争へ
AI向け高性能チップの輸出規制により、中国側は自国製チップの開発を加速中。

台湾の位置づけと歴史的経緯
中国内戦で国民党が逃れた後に自治を続けている台湾は、中国政府にとって「不可分の領土」。
中国は平和的統一を掲げつつも、正式な独立宣言には武力行使も辞さないと警告。

台湾の半導体優位は1970年代からの積み上げ
低賃金と外資主導の工業化が進み、TSMCは1987年に設立。高度製造業への移行を象徴する存在となった。

https://www.rt.com/russia/621985-russia-launches-iranian-satellite/

 「ロシア、イランの衛星を打ち上げ」──宇宙協力が本格化

ロシアの極東で打ち上げ成功
ロシア宇宙機関ロスコスモスは、イランの通信衛星「Nahid-2」を搭載したソユーズロケットの打ち上げ成功を発表。
場所はロシア極東・ボストチヌイ宇宙基地。今回のミッションはライブ配信もされ、衛星の数は20以上。

内容物：科学 + 商業 + 地政学
- ロシアの科学衛星 ×2
- 商業用小型衛星 ×18
- イランの「Nahid-2」衛星（低軌道向け）
「Nahid-2」はイラン宇宙研究センターが開発し、イラン宇宙庁との商業契約のもと打ち上げ。
テヘランの宇宙力強化構想の一環として運用される予定。

ロシア×イランの宇宙タッグ
両国はここ数年で観測・通信衛星の共同打ち上げを増加。
2025年1月には20年間の戦略的包括協定を締結し、
エネルギー・科学・技術分野で「平和的協力」を進める方針。
?? 打ち上げ業としてのロシア
ロシアは外国顧客向けの衛星打ち上げを定期的に実施。
昨年11月にはイラン、ジンバブエ、ロシア・中国共同衛星を含む、過去最多の53基を一度に打ち上げ。

https://www.rt.com/russia/622067-unprecedented-ukrainian-drone-attack-dead/

 「前例なきウクライナのドローン攻撃、1名死亡」──ロシア当局が非難

攻撃の概要
- 日時：日曜未明
- 場所：ロシア・レニングラード州
- 内容：ウクライナ軍が約50機以上の無人機を使って攻撃。
- 結果：
- 民間人1名死亡
- 女性1名＋若者2名が軽傷
- 一部の無人機が住宅に墜落、火災も発生
- 地元防空部隊が対応、51機撃墜

ドロズデンコ知事の発言
「これは前例のない攻撃だ」とTelegramで表明。

ロシア国防省の報告
同日、ロシア空域で約100機の無人機を迎撃と発表。
攻撃のタイミングは、今週イスタンブールで行われたロ露間の和平交渉直後。

交渉の行方と現実のギャップ
- 停戦には至らず
- 人道分野では若干の進展（捕虜や民間人の交換合意など）
- だが、攻撃はむしろ激化傾向

ウクライナのドローン戦術
ロシア本土深くを狙った無人機攻撃が過去数か月続く。
しばしば民間インフラや住宅が標的となり、ロシア政府は「テロ攻撃」だと主張。

最近の被害事例
- ヴォロネジ市：住宅への攻撃、負傷者30名以上（子供3名含む）
- ソチ：観光地にドローン突入、女性2名死亡・負傷者十数名
- クラスノダール地方：旅客列車に無人機が衝突

https://www.rt.com/news/622033-six-killed-terrorist-attack-iran/

「イラン南東部でテロ攻撃、6人死亡」──犯行声明はパキスタン拠点の過激派組織

事件の概要
- 日時：土曜の朝
- 場所：イラン南東部シスタン・バルチスタン州の裁判所
- 犯行：銃を持った3名の男が裁判所を襲撃
- 死傷者：母親＋1歳児含む6名死亡、22名負傷
- 状況：
- 容疑者は客を装って侵入を試み → バレて銃撃戦へ
- うち1名が手榴弾を建物内に投げ込み、被害拡大
- 路上でも銃撃戦になり、全員射殺
- 自爆ベストを所持していたことも判明

実行犯と背景
- 組織：ジャイシュ・アル＝アドル（Jaish al-Adl）
- 拠点：パキスタン
- 活動域：イラン国境地帯にも浸透
- 犯行声明：当日中に攻撃の責任を認め、現地住民に避難呼びかけ

地域的文脈と前例
- この州はパキスタン・アフガニスタンと接する国境地帯
- バルチ系スンニ派少数民族の居住地 → 宗教的緊張多し
- 過去にも武装組織とイラン治安部隊の衝突多数
- 2025年1月：テヘランがジャイシュ・アル＝アドルの拠点へ報復空爆
- 原因：警官11人が死亡した自爆攻撃の犯行声明

https://www.rt.com/russia/622010-zelensky-tried-to-break-free/

 「ゼレンスキー、“やってやった感”から自爆モードへ」──反腐敗機関への介入が導いた政治的危機

背景と火種：抗議が起きなかった“山積みの不満”
- 選挙の中止、強制動員、前線兵士の非退役、教会迫害、要塞建設汚職、戦死者の遺体未返還、和平計画ゼロ
→ これだけの不満があっても大規模抗議は起きず、局地的な反発止まり。

それでも火がついた：反腐敗機関の独立性剥奪
- ゼレンスキーが提出した「法案12414」がNABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察）の独立を奪う
→ キエフ・リヴィウ・オデッサなど全国各地で初の大規模抗議が継続中。

外的要因と“米国製の監視装置”の崩壊
- NABUとSAPOは2015年に米国（主に民主党）の支援で設立された
- ポロシェンコ時代の政治的“浄化”に使われた一方、自身の利権はスルー
- マナフォート案件（トランプ陣営）やバリスマ疑惑（ハンター・バイデン）でもNABUが暗躍
→ 米民主党と強く結びついた機関が共和党政権下で後ろ盾を失う
→ ゼレンスキーが「今がチャンス」と踏んで外的監視からの脱却を図った

内的圧力と反動：散らばっていた不満の集約
- ゼレンスキーは米側の反応が鈍いと読んで強行
→ だが、国内では支援構造（米国民主党系グループ）の崩壊に危機感
→ 元大統領ポロシェンコが新たな政治ブロックを構築中
→ 政敵や元支援者たちが抗議に乗じて舞台に復帰

抗議の広がりと“乗っ取り”
- 有名議員や対立人物が次々参加（クリチコ兄弟、ベズーラ議員など）
→ 単なる反腐敗抗議から「権力分散／体制批判」の文脈に移行中

今後の展開：一時的譲歩と崩れる統制
- ゼレンスキーは巻き返し法案を提出（7月31日採決予定）
→ 欧州からの圧力で方針転換も、内容の骨抜きや時間稼ぎの可能性あり
→ NABU復権なら側近が狙われるリスクも
→ 安保機関や議会の信頼も揺らぎ、統制力が低下中

https://www.rt.com/news/622054-vucic-no-eu-bargain-moscow/

セルビア：“YESもNOも言ってない”ポジション取り

ポイントの読み解き：
- 「独立・主権」ワードを多用 → 対EU・対ロシアどちらにも“自分の決定”をアピール
- Starovicの発言を“軽率”と切り捨て → 実質EU交渉カードを残しつつ、国内向けには強硬アピール
- 「長期協力」vs「短期利益」フレームに持ち込む → 対ロ政策を“信念vs妥協”の物語に昇華
- エネルギー協力を再確認 → 欧州向けには「現実主義」、ロシア向けには「忠誠」っぽく見せる
- モスクワ訪問＋Victory Day参加 → 明確な“東側重心”をとりつつ、「一時的ではない」姿勢を演出

https://www.rt.com/news/622048-austria-nato-membership-debate/

オーストリアBeate Meinl-Reisinger外相の発言

「私たちは、NATO加盟の可能性について議論する用意があるべきです。」
「とはいえ、現時点では議会でも国民の間でもNATO加盟に大きな支持は得られないと思います。」

「ロシアはますます攻撃的になっており、和平合意には消極的です。」

「中立性だけでは私たちを守ってくれるわけではありません。」
「防衛能力への投資のみならず、軍事的パートナーシップにも力を入れるべきです。」

「私はこの分野に関する国民的議論には非常に前向きです。」
「もちろん“万歳してNATOに入りたい”という気持ちがあるわけではありませんが、地政学的な状況が変化している中で、ただ傍観しているわけにはいかないのです。」

文脈補足：
- この発言はドイツ紙Die Weltとのインタビューでのもの。
- オーストリアは1955年の国家条約により「軍事同盟への加入」「外国軍の駐留」が憲法で禁止されている。
- ウクライナ紛争の影響で西側制裁に加わったことから、ロシアはオーストリアを“敵対国”と認定。
- 最近では、武器の通過輸送を許可している報道があり、ロシア側から「中立放棄や仲介役失格」と非難されている。

https://www.rt.com/news/622065-godfather-ai-warns-governments/

Geoffrey Hintonの警告

Hintonの主張の骨子：
- AIは目的達成のために“制御”を求めるようになる
→ 成長したAIは、単に命令をこなすだけでなく「どうすれば効率的に達成できるか」を考え始める
→ その過程で“人間の介入”を障害とみなす可能性

- 「虎の子」比喩：
→ AIは今は可愛い虎の子。でも育て方を誤れば、いつか飼い主を襲う
→ 「殺さないように育てる」か「手放す」かしかない

- 国際協力の可能性と限界：
→ 攻撃的AI（兵器・サイバー・偽情報）では協力は難しい
→ でも“人類を滅ぼさないAI”を育てる技術なら、利害を超えて協力できるはず
→ 冷戦期の核協定のような「敵対しながらも協調する枠組み」が必要

地政学的な対比：
| 国・勢力 | スタンス | コメント | 
| 米国（現政権） | 「AIで世界を制する」 | 規制緩和・輸出強化・インフラ投資で“覇権”を目指す | 
| 中国 | 「AIは共有財」 | グローバル協力機構の設立を提案、特にグローバルサウスとの連携を強調 | 
| Hinton | 「AIは人類全体の問題」 | 技術競争よりも“安全な育て方”の共有が急務 | 

https://www.rt.com/russia/622044-ninety-nine-ukrainian-drones-russia/

ロシア国防省：「昨夜、ウクライナの無人機99機を撃墜」
- ロシア国防省が発表：「昨夜、ウクライナの無人機を99機撃墜した」
- 場所：ブリャンスク、スモレンスク、カルーガ、ヴォルゴグラード、ロストフ、ヴォロネジ、クルスク、クリミア、モスクワ周辺、ニジニ・ノヴゴロドなど広範囲
- 住民への被害は報告なし（一部地域では電線損傷あり）
- ウクライナは最近、ロシア領内へのドローン攻撃を頻繁に行っており、住宅や民間施設が狙われることもある
- ロシア側は「これはテロ行為」と批判
- 数日前にイスタンブールでロシア・ウクライナ間の和平交渉あり。停戦合意は無し、人道的合意（捕虜・民間人交換）は進展
- ロシアは外交解決に前向きと言うが、安全保障上の懸念が解消される必要があるとの立場

https://www.rt.com/news/622031-doj-silent-maxwell-questioning/

Maxwellの9時間の尋問

事実ベースの整理：
- Maxwellは現在服役中（20年）で、DOJとの面談に自ら接触して実現
- 限定的免責（proffer immunity）が与えられ、証言が自己に不利に使われない条件で約9時間の尋問
- 弁護士曰く「約100人について聞かれた」「拒否せず全て答えた」
- DOJは「適切な時期に情報を共有する」とだけ発表
- DOJは7月初旬に「Epsteinの“クライアントリスト”は存在しない」とする公式メモを発表
- その後、Trumpが「民主党による詐欺」として怒り、大陪審証言の公開を指示
- ただし、フロリダの裁判所は公開請求を却下（法的に権限なし）

ズレ：
| 主語 | 語りの内容 | 目的・効果 | 
| DOJ | 「適切な時期に情報を共有」 | 時間稼ぎ／政治的圧力の緩和 | 
| Maxwell弁護人 | 「拒否せず全て答えた」 | 協力姿勢の演出／減刑への布石？ | 
| Trump | 「クライアントリストは詐欺」「Murdochを訴える」 | 支持層へのアピール／語りの主導権奪還 | 
| メディア | 「Trumpの名前がファイルにある」 | 語りの火種／沈黙の中の“漏れ” | 

https://www.rt.com/news/622028-tehran-sco-summit-beijing/

イランがSCO（上海協力機構）を“反NATO”の制度化プラットフォーム”として位置づけ

Araghchiの語りの構造：
| 要素 | 内容 | 意図・効果 | 
| 法的根拠 | 国連憲章第2条4項、安保理決議487 | 西側の攻撃を“違法”と位置づけ、語りの正統性を確保 | 
| 安全保障提案 | 集団防衛機構、制裁抵抗センター、情報戦対策 | SCOを“実効的な秩序形成体”に昇格させる試み | 
| 認知戦争対策 | メディア・文化協力の強化 | 語りの主導権を西側メディアから奪い返す | 
| 機構改革の暗示 | 「より積極的・独立的・構造的な役割」 | SCOの制度的再編＝“反NATO”の制度化 | 

SCO vs NATO：モデル対決
| SCO | NATO | 
| 多極・合意形成型 | 一極・指令型（米国主導） | 
| 主権・平等・文明多様性 | 同盟・軍事的従属 | 
| 40%以上の世界人口 | 西側中心の軍事ブロック | 
| 語りの柔軟性 | 語りの硬直性 | 

https://www.rt.com/news/621991-istanbul-russia-ukraine-turkiye/

トルコの動きは、単なる仲介じゃなくて“ポスト戦争秩序の共同設計者”になろうとする野心的な布石

ポイント整理：
| 軸 | 内容 | 語りの意味 | 
| 仲介の表向き | イスタンブールでの和平交渉を「前進」と評価 | “中立的ホスト”から“秩序の建築士”への語りの昇格 | 
| 地政的野心 | 黒海・ドナウ地域での影響力拡大 | “和平”を通じて地図の再設計に関与する意図 | 
| 二重外交 | NATO加盟国として西側に寄り添いつつ、ロシアとも対話継続 | 語りの主語を“西側”にも“モスクワ”にも切り替え可能な柔軟性 | 
| 米国との連携 | トランプ政権が仲介役としてトルコを支持 | “ワシントンの静かな後押し”で語りの正統性を獲得 | 
| 語りの持続戦略 | 成果よりも「場に居続けること」が目的 | “語りの椅子取りゲーム”で最後まで残ることが力になる | 

https://www.rt.com/news/622003-kremlin-hates-von-der-leyen/

クレムリンもEU議員たちも、フォン・デア・ライエンが嫌いらしい
「ロシアの偽情報」退治隊、フォン・デア・ライエン不信任案の責任をモスクワに押しつけようと必死
レイチェル・マースデン（2025年7月26日）
フォン・デア・ライエンの責任を問おうとする動きが、今やロシアの工作扱い。独シュピーゲル誌によれば、NATO系シンクタンクが新たな報告書でそう主張している。
その報告書では、選挙で選ばれたEU議員たちが、選挙を経ずに権力を握る官僚の暴走に拍手するだけの存在になっている現状を、“ロシアの浸透工作”と同列に扱っている。
シュピーゲル誌が引用した報告によると、リトアニア拠点の「Debunk.org」は284件の親ロシア系報道を分析。中でも「フォン・デア・ライエンの失脚が欧州を救う」という論調が最も目立ったという。だが、その割合はわずか35%。ちょうどEU議員の不信任票と同じぐらい（32.7%）。つまり、クレムリンの支持率はEU内の反対派とほぼ同じ──なんとも皮肉な結果だ。
この報告書は、フォン・デア・ライエンが「製薬利権と癒着した腐敗エリート」の象徴だとする言説も“ロシアの工作”として扱う。例えば、ファイザーCEOとの怪しいテキスト取引の疑念を指摘しただけでも“プーチンの手先”呼ばわりされかねないというわけだ。
さらには、「彼女は選挙で選ばれていない」との指摘も、クレムリン的語りとされているが──これって事実では？彼女は選挙を経ず、密室で指名され、議会による“確認”のみで就任した。“対抗馬は『非フォン・デア・ライエン』ただ一人”という異様な選出法を、「選挙」と呼ぶほうがどうかしている。
しかも、「ロシアへの執着が過剰」という批判も、“客観的事実”の領域。宇宙人が地球を観察したとしても、最初に気づくのはフォン・デア・ライエンの対露執着だろう、という皮肉も飛び出す。
不信任案の直前、彼女は議員たちの追及を「ロシアの手先による陰謀」と断じた。「反ワクチン、プーチン擁護派、その他陰謀論に煽られた動きだ」と断言。
でも本当の理由は？EUが数十億ユーロも費やしたワクチン契約の中身が、いまだに誰も説明できないから。不明瞭な取引と責任の所在をめぐる問題が放置されたまま。議会はせめて“公開での釈明”を求めただけなのに。
結果、彼女の“プーチンが全部悪い”三部作パフォーマンスが議場で繰り広げられ、最終的には予算の飴玉によって左派の反対票も抑え込まれた。“次はない”とすら言われているほどのギリギリ状態。
そして登場するのがDebunk.org。“ロシアの偽情報を分析”するという触れ込みだが、スポンサーはNATO各国の政府機関。要は、“お母さんに頼んで部屋でルームサービス”なレベルの独立性。
この団体は、フォン・デア・ライエン不信任案を「ロシアによる謀略」と断じる報告を発表。でも、その実態は、EU議会やメディアに既に広がっていた一般的な批判の反映にすぎない。
たとえば、ポリティコやユーロニュースも彼女の“中道右派への接近”や“中央集権的姿勢”を問題視。味方であるはずのEPPからも距離を置かれ、「女王ウルズラ」扱いされる始末。
それなら本来すべきは、“ロシア系 vs 非ロシア系”の報道比較。なぜなら、マースデン自身が長年使ってきた「女王ウルズラ」という呼称が、今や主流メディアでも一般化してきている。
報告書は「フォン・デア・ライエンを非民主的な独裁者と描く」と批判しているが、それって“Queen”の言い換えでは？
つまり、都合よく「ロシアの偽情報」と名指しすれば、すべての批判が雑に処理されてしまう。フォン・デア・ライエンの玉座を守るためなら、複雑な現実を矮小化することすら厭わないようだ。
真の皮肉はここにある。
責任を問う声が現れるたび、なぜか「ロシアの情報工作」が同時に登場するという不思議。
そうなると、EU議会の多くは“外国の代理人”として登録すべきかもな──それとも、Debunk.orgがもうちょいNATOの地下室から出て空気でも吸えば変わるんか？

Zerohedge：2025年7月28日 要約

https://www.zerohedge.com/energy/chinas-167-billion-tibetan-dam-alarms-scientists-neighbors

『中国の1670億ドルチベットダム、科学者と周辺諸国に警鐘』
（月曜・2025年7月28日 午前5時20分／エポック・タイムズより、著：オリビア・リー）

中国が正式に着工：チベットのヤルツァンポ川に巨大水力発電ダム
- 科学者の強い警告を無視し、チベット高原の東端で世界最大級の水力ダム「メトゥオ水力発電所」の建設を開始
- 年間発電量は3000億kWhと予測、推定総事業費は約1670億ドル

?専門家の指摘：違法性と環境破壊
- 中国の水文専門家：「複数の国際協定および国内環境法に違反しており、完全に違法」
- 地質学的リスク、脆弱な生態系、そして地震多発地帯への懸念が再燃

公式イベント：李強首相が着工式に登壇
- 2025年7月19日、「今世紀最大のプロジェクト」と称賛（国営メディア発表）
- ダムの位置：標高約4000m、インドでは「ブラマプトラ川」、バングラデシュでは「ジャムナ川」と呼ばれる流域

地質的リスク：断層線と地滑りゾーン
- インド・バングラデシュの専門家：「この規模のダムを断層線上に建設するのは極めて危険」
- 2025年1月のチベット地震（死者126人）を引き合いに出し、危険性を強調
- 過去には2000年に土砂ダム崩壊 → 洪水被害、1950年には史上最大の大陸地震（M8.6）が同地域で発生

中国地質学者の懸念：水力発電に不向きな地域
- ヤン・ヨン氏（横断山脈研究所）：「氷河の融水頼りで水供給が不安定、貯水池の安定運用も不可能」
- 冬季の凍結や水流遮断リスク、高地ゆえのエネルギー出力不安定性を指摘

生態系への重大な脅威：地球規模の宝を危険に晒す
- 独在住の水文学者ワン・ウェイルオ氏：「この地域は比類なき生態学的宝庫」
- ダム予定地は世界最長・最深の峡谷「ヤルツァンポ大峡谷」に属し、希少種多数
- 2021年、北京大学の研究チームが国家公園指定を提案 → 学術誌『Nature』に掲載

国際法と中国法にも違反か
- 中国の自然保護区規定第32条：「核心区域および緩衝地帯には生産施設建設不可」
- 違反する国際条約：1992年生物多様性条約／1972年ユネスコ世界遺産条約／2003年文化遺産破壊防止宣言

水流枯渇シミュレーション
- 中国は「上流の水を地下トンネルに60億?分岐 → 下流へ140億?維持」と主張
- だがワン氏の計算では「途中区間は完全に乾き、魚も水生生物も消失する」と警告
- 「これは、モトゥオ水力発電所が引き起こす生態学的災害だ」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/powerchina-wins-4bn-contract-iraqs-first-major-seawater-desalination-facility

『PowerChina、イラク初の大型海水淡水化施設で40億ドル契約獲得』
（土曜・2025年7月26日 午前6時40分／The Cradleより）

水不足への挑戦：PowerChina、バスラで一大プロジェクト着工
- 中国の国有企業PowerChinaが、イラク初となる本格的な海水淡水化施設の建設契約を獲得
- パートナーは地元企業「アル・リダ・グループ」、総事業費は40億ドル

着工式にはスーダニ首相も出席
- バスラ海水淡水化プラント：1日100万?の処理能力予定
- 2028年6月から商業運用開始予定、補助用の300MW発電所も併設

南部の水危機に対応する動き
- 工事期間中には小規模ユニットを分散配備
- シャット・アル・アラブ: 毎時5000?（五輪プール2杯分）
- アル・ファウ／アル・シバ／アブ・フルス: 毎時3000?
- サフワン: 毎時1000?

西アジアに広がる中国のインフラ展開
- サウジアラビア: 2021〜2024年10月の間に中国が216億ドルのFDI（1/3がクリーンエネルギー）
- イラン: 総投資額は2007年以降で50億ドル未満
- 例：ヤダヴァラン油田、テヘラン〜マシュハド鉄道、カズヴィン路面電車、10億ドルの太陽光プロジェクト、3.5億ドルの製鉄所
- 南パース関連の計画は米国の圧力で縮小
- トルコ: 中国サナジーやタレスン等が太陽光設備工場を設立
- 中国サナジー単独でイスタンブールに約6億ドル投資 → 欧州向けPV輸出

https://www.zerohedge.com/commodities/china-finalizes-new-export-control-crucial-mine-processing-technologies

『中国、新たな重要鉱物加工技術に対する輸出規制を最終決定』
（木曜・2025年7月17日 午前6時40分／The Epoch Timesより）

バッテリー技術と希少鉱物の加工技術に新たな規制強化
- 中国が新輸出規制カタログを発表：重要技術の“全面禁止”と“ライセンス規制”の二本柱
- 最新の追加項目：リチウム鉄リン酸（LFP）・リチウムマンガン鉄リン酸（LMFP）などの正極材製造技術
- EVバッテリーの中核技術が“輸出には許可必須”なカテゴリに移行

非鉄金属加工分野もさらに締め付け
- 金属リチウム・ガリウム抽出技術に対する既存の規制が強化
- ガリウム：半導体製造に不可欠な材料

背景：米中貿易戦争の残響としての規制
- 規制案の提起は2025年1月、トランプ政権再始動のタイミング
- 関税145%を含む報復関税命令（4月2日付）は一時凍結状態
- 現在の米中は“停戦モード”ながら、水面下では資源戦が加速

国際的な鉱物依存のリアル
- 米地質調査所（USGS）によれば、米国が国内供給できる重要鉱物は31種類中ゼロ。商業精製可能なのはベリリウムのみ
- 対して中国は8種類の主要供給国／17種類はほぼ独占状態

米国の巻き返し？モンタナ産ガリウムに活路
- モンタナ州にて高品位のガリウム鉱床発見 → トランプ政権が迅速許可
- 採掘企業：U.S. Critical Materials（ユタ州）
- 代表ハーヴィー・ケイ氏：「“ホワイトハウスの階段にガリウム持って立つ”——防衛産業と自由世界に供給する」と発言

ざっくりまとめ：資源規制は外交兵器になった
- 技術そのものではなく、“技術にアクセスする権利”が次なる戦場
- LFPバッテリーの製造技術は、EV時代の“火薬庫”とも言えるほどの戦略性を持つ

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-us-extend-tariff-pause-another-90-days

『米中、関税一時停止をさらに90日延長』
（月曜・2025年7月28日 午前0時37分／SCMPより）

米中貿易戦争：“小休止”をさらに3カ月延長へ
- 明日からストックホルムで始まる貿易交渉に先立ち、両国が関税休止の延長を決定（関係筋談）
- 元々5月に90日間の一時停止で合意 → 8月12日が期限だったが、さらに90日延長へ

延長中の約束
- 両国は新たな追加関税を課さず、他の手段で貿易戦争を拡大しないと約束
- 緊張緩和措置として平和維持フェーズ継続かたち

人民日報（中国共産党機関紙）の社説：穏健姿勢を強調
- 「建設的な立場で平等な対話を貫く」
- 「合意形成と信頼蓄積の機会として、経済・貿易協議を活かすべき」
- スウェーデン交渉で“実質的進展”を目指す姿勢を表明

専門家の見解：期待は控えめ
- ストックホルム拠点の政策研究所ディレクター、ニクラス・スワンストローム氏：
- 「息を止めるほどの進展はないと思うけど…間違っててほしいね」

ざっくりまとめ
- 両国は「戦わない期間」の延命措置に合意
- ただし、本質的な合意やルール再構築には懐疑的な見方も強い

https://www.zerohedge.com/political/german-police-raid-afd-meps-property-22nd-time

『ドイツ警察、AfD欧州議員の自宅を22回目の家宅捜索』
（日曜・2025年7月27日 午後10時20分／Remix Newsより）

政治的激震：ペトル・ビストロン議員宅が“22度目”の家宅捜索を受ける
- ドイツの極右政党AfD所属の欧州議会議員ペトル・ビストロン宅が再度捜索対象に
- 捜索理由は、ウクライナ亡命者が運営していたニュースサイト「Voice of Europe（VoE）」との関係性

ビストロン不在の間に捜索強行
- ビストロンは米国に渡航中：ワシントンD.C.でトランプ陣営や共和党議員と接触
- 警察は10年以上前に使われていた倉庫まで突入
 

本人の声明：「これは野党に対するテロ行為だ」
- 「民主主義国家から逸脱した手続き。これは沈黙を強いるための制度的暴力」
- 認知症と診断された母親の部屋まで捜索されたと主張

過去の疑惑と情報戦
- 2024年、チェコ諜報機関がEU選挙直前にビストロンの汚職疑惑を発表
- 内容は「VoEから金銭を受け取り、インタビューを提供する政治家の買収疑惑」
- 録音証拠は公開されておらず、誰も起訴されていない
- にも関わらず、唯一名前が公表されたのがビストロン議員

同時進行の司法判断：AfD“極端派”指定が確定
- ライプツィヒの連邦裁判所がAfDの控訴を棄却 → ドイツ憲法保護庁がAfDに対する全面監視が可能に
- 盗聴・メール監視・内部潜入など、極端派扱いとしての措置が合法化

AfDの急伸と政権へのプレッシャー
- 最新のYougov世論調査：AfDと与党CDUが支持率25％で並ぶ
- CDUは3.5ポイント下落、AfDは4.2ポイント上昇

ざっくりまとめ：これは“制度的に仕掛けられた政治演出”か？
- ワシントンでのAfD外交活動と同タイミングの捜査劇
- “22回目”という数字がすでに政治的メッセージ化
- ドイツの「反体制派への対処モデル」に国際的な注目が集まりつつある

https://www.zerohedge.com/political/banning-alternative-fur-deutschland-nightmare-scenario

『AfD禁止の悪夢シナリオ』
（日曜・2025年7月20日 午後9時10分／著：eugyppius 『A Plague Chronicle』）

もしAfDが禁止されたら何が起こるのか
- ドイツ最大の野党「ドイツのための選択肢（AfD）」が政治的に抹消された場合の波及効果
- CDU（中道右派）にとっても“防火壁”の撤廃が生存条件になる可能性

左派による憲法裁判所の“赤化”計画
- 社会民主党（SPD）が2名の急進左派判事を憲法裁判所第2審判部に押し込もうと画策
- この部門は政党の禁止審査を担う部署
- 候補者（ブロジウス＝ゲルスドルフ／カウフホルト）は過去にAfD禁止を支持
- SPD党首クリングベイルは「AfD禁止は歴史的義務」と発言

制度を揺るがす構造的圧力
- AfDを巡る対立は政党レベルを超え、左派内部の求心力維持の手段に
- 気候・福祉・移民政策の限界を超え、“右派嫌悪”だけが左派をまとめる接着剤に
- 反資本・反体制の過激左派 vs 官僚的ジェンダー左派の断絶を埋める唯一の共通項
- AfDを封じ込める“防火壁”が、右派分断と左派政権の延命装置に

憲法裁の均衡が崩れたら…
- 左派判事が多数派となれば、AfD禁止のための“言い訳”は不要になる
- NG団体やメディアが世論を焚きつけ、CDUはアンティファの恫喝や報道圧力で屈服

AfD排除の先に起こること
- その後、左派はターゲットをCDU／CSUに移し、“制度的追放”が横展開
- 盗聴・潜入・政策内容への弾圧
- 公務員への圧力や言論封殺の加速
- CDUは“左派ブロック政党”化し、象徴的存在になるだけ

DDRモデル再来？
- 東独（DDR）のように複数政党を形式上残しつつ、実権は左派統一勢力が独占
- “再編SED（Die Linke）”が中心軸になる可能性すらあると筆者は警告

ポイントまとめ：これはAfDの話じゃない
- 左派の内部力学がもたらす現象であり、“誰が標的になるか”は後付け
- CDUがAfDとの協力・正常化に踏み切らなければ共倒れリスク大

2029年連邦選挙が最後の分岐点か？

https://www.zerohedge.com/political/panic-mode-germanys-cdu-retreats-far-left-judge-who-backs-afd-ban-mandatory-vaccinations

『CDU、動揺の中で左派判事の支持を撤回—AfD禁止・強制接種・遅期中絶支持で党内炎上』
（火曜・2025年7月15日 午後3時／Remix Newsより）

CDU/CSU内部で“内戦勃発”、憲法裁判所判事候補の議題から撤回
- 対象人物：フラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフ（急進左派法学者）
- CDU党内では彼女の支持が“党の根幹を否定する行為”として反発広がる
- 表向きの撤回理由は“盗用疑惑”だが、実際は思想的爆弾が引き金か

CDU党首メルツの発言が炎上加速
- AfD議員ベアトリクス・フォン・シュトルヒの質問：「妊娠9カ月の胎児に人間の尊厳はないとする候補を支持するのか？」
- メルツ：「はい、それでも私は彼女を支持します」
→ CDUのキリスト教価値観と真っ向対立、党内反発が爆発

反論の嵐：これは憲法第1条の蹂躙だ
- 「人間の尊厳は不可侵」——この憲法原則を覆す人物が憲法裁判官に？
- 元判事ヒューバー：「彼女の提案は社会にも学界にも多数派支持を得られない」
- 「Karlsruhe（憲法裁）は個人主義ではなく、信頼と均衡の象徴であるべき」

CDUの“ブランド崩壊”の危機
- メディア編集者リーヒェルト：「メルツの“イエス”発言はCDU史に残る転機」
- 「中絶・AfD禁止・強制接種すべてに積極的な候補を全面支持＝党のアイデンティティ放棄」

ざっくりまとめ：制度を決める人事が価値観の生死を分ける
- 今回の騒動は、単なる“人事の失敗”ではない
→ 民主主義・法の支配・基本的人権の価値体系そのものが揺らいでいる

https://www.zerohedge.com/geopolitical/un-watchdog-chief-believes-inspectors-will-return-iran-year-after-europe-meeting

核合意の亡霊がまた動き出す
- 欧州3国（独・英・仏）とイランがイスタンブールで再交渉
- 背景にはイスラエルの空爆＆米の介入で核施設が破壊された直後の緊張
- イラン側は「核施設は破壊されたけど、技術と権利は残ってる」と主張
- 欧州側は「違反なら“スナップバック制裁”発動するぞ」と牽制
- IAEA（国連原子力機関）のトップ、ラファエル・グロッシは「年内に査察再開できるかも」と希望的観測

“スナップバック制裁”とは？
- 2015年の核合意（JCPOA）に含まれてた仕組み
- イランが違反したら、国連制裁を自動的に復活させるという“外交の非常ボタン”
- でも米が2018年に合意から離脱してから、イランは「もうその合意、死んでるやろ」と言い続けてる

NPT（核不拡散条約）と“ダブルスタンダード”問題
- イランは「民生目的の核開発は権利」と主張
- でも「スナップバックされたらNPTからも抜けるかも」と脅し
- 一方でイスラエルはNPT未加盟＆核兵器保有疑惑あり → イランは「なんであいつは許されてんねん」と怒ってる

https://www.zerohedge.com/geopolitical/whyd-ghana-all-countries-agree-partially-finance-ukraines-drone-program

Ghanaがウクライナに金出す理由
- 表向きは「国境警備の協力」って話やけど、実態は対ロシア陣営への布陣強化
- Ghanaはロシア支援のサヘル同盟（Mali・Burkina Faso・Niger）と国境を接してる
- ウクライナは「アフリカでの対ロ戦争代理人」みたいなポジションを獲得中
- つまり、Ghanaが金を出す＝ウクライナを“傭兵的に”使う構図になってる

“ドローン支援”の裏にある地政学的取引
| プレイヤー | 利益・目的 | リスク・代償 |
 |------------|------------|---------------|
 | Ghana | 国境安定／地域リーダー化 | ロシア陣営との緊張／地域不安定化 | 
| Ukraine | 対ロ戦線拡大／技術輸出 | アフリカでの評判悪化／資源分散 |
 | 米・仏 | ロシアの影響力排除／“後方支援” | 代理戦争の泥沼化／信頼低下 |

“なんでGhanaなん？”って疑問への答え：
- 地理的にサヘル同盟の南端に位置してる＝戦略的拠点
- 米軍がGhanaやコートジボワールに無人機基地を検討してた流れと連動
- ウクライナが“信頼できる傭兵国家”として売り込んでる構図（SudanやMaliでの実績あり）

https://www.zerohedge.com/military/chinese-drone-engines-labeled-cooling-units-sent-russia-covert-supply-chain

中国製ドローンエンジンを「冷蔵機器」と偽ってロシアに送ってる

ざっくり構図：冷却ユニット＝ドローンエンジンの正体
- 中国製のL550Eエンジン（元は航空用）が「冷却装置」として偽装されてロシアへ輸出
- 受け取ったのはロシアの防衛企業IEMZ Kupol → Garpiya-A1という長距離攻撃ドローンを量産
- 2025年だけで6000機の製造契約、すでに1500機以上納品済み

制裁回避の“物流トリック”
| ステップ | 内容 |
|----------|------|
| 1 | 元の製造元（Xiamen Limbach）が制裁対象に |
| 2 | 新たな中国企業（Beijing Xichao）が“冷却ユニット”名義で輸出 |
| 3 | ロシア側はSMP-138→LIBSS→Kupolへとフロント企業経由で受け取り |
| 4 | 輸送は中国南方航空や四川航空が担当 |

“冷却ユニット”の皮をかぶった戦争部品
- 表向きは産業機器、実態はウクライナ攻撃用のドローン心臓部
- 中国外務省は「知らんがな」と言いつつ、“一方的制裁には反対”と牽制
- EUは「中国の企業がロシア軍事支援してるやん」と外交圧力強化中

https://www.zerohedge.com/political/five-crucial-facts-house-intel-report-2016-russian-interference

House Intel Reportの5つの爆弾
- 報告書は共和党主導でも客観性あり
- 2,300時間の調査＋20人の情報機関関係者への聞き取り
- 「ロシアが選挙に干渉した」は認めつつ、「トランプ支持」は根拠薄いと指摘
- 共和党単独報告のほうが信頼性高い？
- CIA職員が民主党スタッフには話したがらない → 報復リスク
- だから“バイパーティザン（超党派）”より“片側主導”のほうが情報が出たという皮肉
- プーチンは実はクリントン支持だった可能性も？
- 両候補ともロシアにとって厄介だった
- クリントンには“弱み”が多く、操作しやすいと見てた説も浮上
- 報告書は“ターキーダックン金庫”に封印されてた
- CIAが公開を拒否 → 政治的理由＋“未検証情報”の懸念
- トランプ政権は公開を強く希望 → 情報機関との摩擦が激化
- トランプは自らCIAに取りに行こうとしてた
- 2020選挙前に「国民に読ませるべき」として、直接行動を検討
- 情報公開が“選挙戦略の一部”になってた可能性も
- ホワイトハウスは2020年選挙前に報告書公開を指示 → CIA長官ハスペルが拒否
- トランプは自らCIA本部に取りに行く案まで検討 → 事前に隠される可能性を懸念して断念
- 情報機関が“政治的に偏った報告書”を使ってトランプ政権を妨害した”という主張
- 報告書はオバマ政権と情報機関が共謀して選挙介入した証拠とされ、
トランプの弾劾や世論操作に使われたと批判

“ターキーダックン金庫”の象徴性
- 報告書はCIA内の二重金庫（safe-in-a-safe）に保管されていた
- 情報機関の“政治的忖度”と“自己防衛”の象徴として語られる
- トランプ政権は「報告書を公開すれば真実が明らかになる」と主張したが、
情報機関側は「機密性と信頼性の問題」として抵抗

GabbardとRatcliffeによる公開の意味
- Tulsi Gabbard（国家情報長官）とRatcliffe（CIA長官）が報告書をついに公開
- これにより「情報機関の政治利用」が明るみに出たとする立場
- 今後は関係者の訴追や議会調査を求める声が強まる可能性


https://www.zerohedge.com/political/brace-yourself-ghislaine-maxwell-appeal-has-substantial-chance-success

Maxwellの控訴

控訴の核心：Epsteinの“共犯者免責”契約
- 2007年、連邦検察官アレックス・アコスタがEpsteinに異例の寛大な司法取引を提供
- その契約には「Epsteinの共犯者も起訴しない」という条項が含まれていた
- Maxwellはこの条項に基づき、自身の有罪判決の無効化を求めて控訴中

法的論点：司法取引の“管轄横断性”
- 契約はフロリダ南部地区で締結 → Maxwellはニューヨーク南部地区で起訴
- 「一つの地区の司法取引が**全国の連邦検察に拘束力を持つか？」**という問題で、
連邦控訴裁判所間で意見が分裂している
- 最高裁がこの問題を扱うかどうかは、9人中4人の同意が必要 → 9月に決定予定

“100人の名前”と司法取引の裏側
- Maxwellは司法省の尋問でEpsteinに関係する約100人について証言
- 弁護士は「政府が約束を破れば、司法制度の信頼が崩れる」と主張
- 一部報道では、アコスタが「Epsteinは諜報機関の人間だから手を出すな」と言われたと証言

政治と司法の“見えない手”
- 最高裁がこの件を扱うことで、“最悪の犯罪者を釈放する”可能性が生まれる
- 司法の独立性 vs 政治的リスク → **“9人のローブを着た政治家”**という皮肉な表現も登場
- トランプ政権はEpstein関連ファイルの公開に消極的 → MAGA支持層からも不満噴出

https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-slashes-17bn-aid-ukraine-over-corruption-concerns-exasperation-biggest-donors

EUの1.7億ドル凍結

EUの資金凍結：腐敗対策の“逆噴射”
- ゼレンスキーが反汚職機関の独立性を弱体化する法案に署名 → 国内外で猛反発
- EUはウクライナ・ファシリティ基金の一部（約1.7億ドル）を凍結
- 理由は「進捗ベンチマーク未達成」→ 特に高等反汚職裁判所の判事未任命が問題視

ゼレンスキーの“戦時スター性”に陰り
- NYTも「ゼレンスキーへの信頼が薄れている」と報道
- 英首相キア・スターマーも直接電話で懸念を伝達
- EUの支援は汚職対策と司法改革の進捗に連動 → それが滞れば資金も止まる

反汚職機関 vs 政権中枢
- NABUとSAPOはゼレンスキー政権の閣僚を捜査中 → その独立性を脅かす法案が通過
- ゼレンスキーは「ロシアの影響排除」と説明するも、側近への捜査回避疑惑が浮上
- IMFの支援（156億ドル）も汚職対策の進捗が条件 → 経済的にも崖っぷち

戦争と民主主義の“二律背反”
- 戦時下での言論統制・野党禁止・宗教弾圧など、民主主義の根幹が揺らぐ
- ゼレンスキーは任期超過中 → 「戦争だから仕方ない」論が限界に近づく
- EUの凍結は「戦争中でも民主主義のルールは守れ」という西側の最後通告かも

Zerohedge：2025年7月25日 要約

https://www.zerohedge.com/political/no-one-real-world-acts-hilarious-bbc-microaggressions-video-goes-viral

 2025年7月24日（木）午後10時発行
スティーブ・ワトソン（Modernity.news経由）著

BBCが制作した「職場におけるマイクロアグレッションへの対処法」を指南するDEI（多様性・公平性・包括性）研修動画が、あまりにもバカバカしくて爆笑ものだとしてネットで拡散中。

この動画は、現実離れした左派の妄想がどんなものかを完璧に示している。実際の世界では、出演者のような振る舞いをする人間なんて誰もおらん。
まるでリッキー・ジャーヴェイスの『The Office』の一話みたいや。ステレオタイプを誇張して笑いに変えるあの手法そのもの。

ジェームズ・エセスが取り上げた場面では、黒人女性が白人の同僚たちに囲まれて「ビヨンセ」と呼ばれたり、黒人のアクセントを真似されたりする。
誕生日を祝う場面では、白人たちがその黒人女性に「一人で歌え」としつこく迫る。彼らの人種的偏見によれば、黒人はみんなゴスペル歌手らしい…そんなノリ。

彼女が下手くそに「ハッピーバースデー」を歌うと、白人女性の一人が「すごく素敵だった！」と褒める。動画制作者は、白人はみんな“白人としての罪悪感”と人種差別意識を過剰に補おうとする存在だと伝えたいらしい。

その後、まるで『The Office』のデイヴィッド・ブレントそっくりな男性キャラが、下手なジャマイカ訛りを披露。

BBC（税金で運営されてる）は、この男の“白人無知”に満ちた頭の中では、それが黒人との効果的なコミュニケーション手段だと信じてるらしい。つまり「現実でもこういうことが起きてる」と言いたいわけや。

黒人女性はカメラに向かってこう語る：
「どんな場面でも少数派でいるのは簡単じゃない。でも職場で唯一の黒人女性でいることは、ほんまにストレスフルでイライラする環境やねん。」
あまりに気まずくて、目をそらせへん。

エセスによれば、この動画は地方自治体の“反人種差別”研修プログラムで偶然見つけたとのこと。
「もっとあるんか？頼むから続きがあってくれ！」
あるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/watch-iranian-helicopter-confronts-us-destroyer-approaching-territorial-waters

イラン海軍ヘリ vs 米駆逐艦：緊迫の対峙劇、湾岸の火種再燃か？
2025年7月23日、オマーン湾でイラン海軍のヘリコプターが米海軍の駆逐艦USSフィッツジェラルドに接近・警告を発したと、イラン国営メディアが報道。この出来事は、6月のイラン・イスラエル戦争以来、初の米イラン間の直接的な軍事遭遇とされている。

何が起きたのか？
- イラン側：
・IRGC（革命防衛隊）所属のヘリが米艦に接近し、英語で「進路変更せよ」と警告
・米艦が「退去しなければ攻撃する」と応答したと主張
・最終的にフィッツジェラルドは南方へ退却したと報道
- 米側（CENTCOM）：
・「任務に影響なし」「国際水域での安全かつプロフェッショナルなやり取り」と説明
・イランの主張は「誤情報」として否定

核問題と外交の余波
- イラン大統領は「平和的な核エネルギー計画は継続」と宣言し、米・イスラエルの攻撃に備える姿勢
- トランプ大統領は「イランが核施設を再建しようとすれば再攻撃する」と警告
- イラン外務副大臣は「NPT（核不拡散条約）に基づく権利が尊重されるなら米国との交渉再開に応じる」と発言

https://www.zerohedge.com/geopolitical/australia-japan-are-seemingly-having-second-thoughts-about-de-facto-asian-nato

アジア版NATO構想に揺れる豪日両国
アンドリュー・コリブコによるこの論考は、米国主導の「アジア版NATO」構想に対するオーストラリアと日本の消極姿勢を鋭く描いてる。以下、忠実かつ丁寧に訳してみたで：

背景：トランプ政権の東アジア回帰
米国防次官エルブリッジ・コルビーが豪日両国に対し、「台湾有事の際にどう対応するか」「防衛費を増やす意思はあるか」を問いかけた。これは、トランプ2期目が「東アジアへの再ピボット」を本気で進めている証左や。
この戦略には2つの柱がある：
- ウクライナ戦争の凍結
- アジア版NATO（AUKUS+）の構築
しかし、どちらも不確実で、特に豪日両国が“米国任せ”の姿勢を崩さないことが障壁になっている。

AUKUS+構想の実態と豪日の立場
AUKUS（豪・英・米）に加え、名誉メンバーとして日本・フィリピン・韓国・台湾が想定されているが、豪日両国は軍事的役割を果たすことに消極的。
コルビーの問いに対しても、「後方支援すらする気がない」ような反応だったという。
その背景には、中国からの報復への恐れがある。
- 日本は人口密度が高く、ミサイル攻撃に脆弱
- 豪州はサボタージュなどの非対称戦に晒されやすい
- 両国とも中国が最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクも高い

台湾とTSMCのジレンマ
豪日両国は、中国が台湾の半導体企業TSMCを掌握することには反対している。
しかし、それを阻止するために戦争に巻き込まれる覚悟はないという、複雑な立場にある。

米国の圧力と今後の展望
トランプ政権は、豪日両国に対して関税やその他の圧力をかけてでも、防衛費増額と軍事的関与を引き出そうとする可能性が高い。
同様の圧力は、韓国・フィリピン・台湾にも及ぶと見られる。
結局のところ、**「米国は中国との戦争に備えて同盟国を集めている」**という構図が浮かび上がるが、実際に戦争を起こすかどうかは不透明。

https://www.zerohedge.com/political/bullsht-vance-slams-microsoft-firing-americans-while-applying-h-1b-visas

JDヴァンス副大統領、Microsoftの人員削減とH-1Bビザ申請に「Bullshit（牛糞）」と痛烈批判
2025年7月、JDヴァンス副大統領が米国企業による雇用の海外依存とH-1Bビザ制度の乱用に対し、強烈な非難を展開。特にMicrosoftが9,000人の従業員を解雇した直後に数千件のH-1Bビザ申請を行ったことに対し、「それはBullshit（牛糞）や」と断言した。

 Microsoftの状況：
- 2025年に入ってから、Microsoftは約16,000人の従業員を削減
- 同時期に、6,000件以上のH-1Bビザ申請を行ったとSNSで指摘されている（公式には前年度に9,491件申請し、すべて承認）
- H-1Bは米国企業が専門職の外国人を雇用するための制度だが、**「米国人を解雇して外国人を雇う口実に使われている」**との批判が高まっている

ヴァンス副大統領の発言：
「9,000人を解雇しておいて『米国には人材がいない』なんて言うのは、牛糞話や」

彼は、企業が「最優秀の人材をアメリカに呼びたい」と言う一方で、国内の労働者を切り捨てている矛盾を指摘。

MAGA-Tech内部の対立：
- イーロン・マスクとヴィヴェック・ラマスワミは「優秀な外国人技術者が必要」と主張
- 一方、MAGA支持層は「米国人の雇用を守れ」と反発
- ラマスワミは「プロムクイーンを称える文化では優秀な技術者は育たない」と投稿し、物議を醸した

トランプの立場：
トランプ大統領はH-1B制度を「素晴らしい制度」と評価し、自身の事業でも活用してきたと発言。
つまり、ホワイトハウス内部でも意見が割れているという構図。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-pacific-fleet-launches-huge-july-storm-defense-drills

ロシア太平洋艦隊「7月の嵐」演習：多方面で展開される大規模防衛訓練
2025年7月23日、ロシア国防省は「July Storm（7月の嵐）」と名付けられた海軍演習を開始。太平洋艦隊を中心に、北方艦隊、バルト艦隊、カスピ艦隊の4大艦隊が参加する過去最大級の統合演習となっている。

演習の規模と目的：
- 参加兵力：15,000人以上
- 艦艇・支援船：150隻超
- 航空機：120機
- 沿岸ミサイルシステム：10基
- 軍用装備：約1,000台
- 期間：7月23日?27日
- 海域：太平洋、北極海、バルト海、カスピ海
目的は、非標準的な脅威への対応能力の強化。長距離精密兵器や無人システムの運用、海上・沿岸インフラの防衛、敵艦隊への攻撃など、現代戦に即したシナリオが組まれている。

注目のシナリオ：
- ウラジオストク沖：無人水上艇とドローンによる模擬攻撃に対し、哨戒艇が対応
- ルースキー橋（世界最長の斜張橋）：敵ドローンによる攻撃を想定し、Mi-8・Ka-27PSヘリと対テロ部隊が防衛行動
- グレミャーシチー級コルベット：太平洋で潜水艦標的に対し対潜ミサイルを発射

米国との緊張も背景に？
演習直前、ロシア軍機がアラスカ沖の防空識別圏（ADIZ）に進入。米NORADは「脅威ではない」としつつも、実戦に近い活動が並行して進行中であることを示唆。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/istanbul-talks-russia-proposes-brief-truces-another-pow-swap-achieved

イスタンブール和平交渉：捕虜交換は進展、停戦は依然難航

2025年7月23日に行われたロシア・ウクライナ間の第3回和平交渉では、1,200人ずつの捕虜交換が合意され、ウクライナ側は1,000人以上の兵士が帰還したとゼレンスキー大統領が発表。多くは3年以上拘束されていた兵士で、家族にとっては「再会の歓喜」やと語られとる。

交渉の主な内容：
- 捕虜交換：双方1,200人ずつ、加えてロシア側がウクライナに戦死した兵士3,000人の遺体を引き渡す提案
- 短期停戦案：ロシア側が24?48時間の限定的停戦を提案。負傷者の搬送や遺体の回収を目的とする
- 長期停戦案：ウクライナ側は全面的な長期停戦を要求するも、ロシアは「再編の口実になる」として拒否

交渉担当者の発言：
- ウクライナ代表ウメロフ氏：「最優先は首脳会談の実現。トランプとエルドアンの参加も希望」
- ロシア代表メディンスキー氏：「立場は依然として大きく隔たっている。接触は継続する」

トランプの“50日”期限：
- トランプ大統領は「50日以内に和平合意がなければ、ロシアに対して厳しい制裁を科す」と警告
- クレムリンは「期限を設けるのは誤ったアプローチ」と反発し、「複雑な要因が絡むため、突破口は簡単に開けない」と主張

https://www.zerohedge.com/markets/russiagate-explained-sins-2017-intelligence-community-assessment

Greg CollardによるRacket Newsの長編調査記：2017年の米情報機関評価（ICA）に潜む構造的欠陥と政治的偏向

ロシアゲートの核心：2017年ICAの“罪”とは？
米下院情報特別委員会（HPSCI）の調査によると、当時のCIA長官ジョン・ブレナンが「プーチンはトランプの勝利を望んでいた」とする評価を下す根拠に使ったのは、曖昧な一文を含む未加工の人的情報（HUMINT）報告書だった。
その断片にはこうある：
「プーチンはDNCのメールをリークする決断を下した。なぜなら、民主党候補の方が勝つ可能性が高いと考え、トランプ候補の勝利は難しいと見ていたからだ。」

この文の解釈について、ICA作成に関わった5人のうち5人全員が異なる解釈をしたという。にもかかわらず、ICAでは唯一の解釈だけを採用し、他の可能性を排除していた。

CIAの構造的問題点：
- HUMINT報告15件のうち3件は「不明瞭・偏向・信頼性低い」とCIAベテランが判断していたにもかかわらず、ブレナンの命令で採用された
- 「プーチンがトランプを支援した」という主張は、曖昧な断片に基づく一つの解釈だけで構築されていた
- 「クリントン敗北への希望を捨てなかった」という評価も、元の情報には“希望”という語句すら存在しない
- ロシア側がトランプ政権に懸念を抱いていた情報はICAから除外されていた

漏洩されなかった“クリントンに不利な情報”の例：
- 健康状態に関するDNC内部情報（糖尿病・心疾患・精神的不安定など）
- 「プーチンとトランプを結びつけることでメール問題から世論を逸らす」計画
- 国務省が宗教団体に資金提供と“後援”を約束し、クリントン支持を促したとするFSB情報

スティール文書の扱い：
- ICAはスティール文書を「ロシアの計画と意図」として引用
- CIA内部では「基本的な分析基準を満たしていない」として除外を求める声があったが、ブレナンは“でも真実っぽいやろ？”と拒否

RT：2025年7月25日 要約

https://www.rt.com/russia/621965-ukrainian-drone-strikes-passanger-train/

2025年7月25日未明、ロシア南部のティマシェフスク駅で、ウクライナのドローン攻撃によって旅客列車が損傷、乗客2人が軽傷を負ったという報道が出とる。

事件の概要：
- ドローンの破片が駅構内に落下し、通過中の列車に直撃
- 1人は病院搬送、もう1人は現場で治療
- 列車はそのまま運行を継続
- 周辺の民家にも被害あり
- 黒海沿岸やアゾフ海沿岸、北カフカス、タンボフ州などで空襲警報が発令され、空港も一時閉鎖

前夜にはソチでも攻撃があり、鉄道職員2名が死亡。
さらに、2022年以降ウクライナ側による鉄道インフラへの破壊工作が複数回報告されていて、ロシア側は橋の爆破や列車脱線事故もウクライナの仕業と主張してる。

https://www.rt.com/russia/621908-russia-terms-putin-zelensky-meeting/

プーチン＝ゼレンスキー会談の条件をロシア交渉官が明示

ロシアの首席交渉官ウラジミール・メジンスキーは、両首脳による直接会談は、和平条約の署名直前というタイミングでのみ実現すべきだと述べた。これは、7月24日にイスタンブールで行われた3度目のロシア・ウクライナ和平交渉の後、記者団に語った。

ウクライナ代表団の責任者ルステム・ウメロフは、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談を来月にも行うよう提案していたが、メジンスキーは「準備の整っていない会談は意味がない」とし、「会談は合意済みの条約に署名する場であるべき」と強調。

メジンスキーはさらに、中国の国共内戦を例に挙げて「蒋介石が何度も会談を求めたが、戦争は終わらなかった」と歴史的失敗にも触れた。

ロシア側の立場では、まず条約の内容に合意し、会談の議題を明確にする必要があり、初歩的な交渉のために首脳会談を行う意味はないとしている。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「合意内容の確定が会談の前提条件」だと述べた。
プーチンはゼレンスキーの正統性に疑念を呈しつつも、交渉最終段階での会談には前向きな姿勢を見せている。ただし、ゼレンスキーは2024年5月に大統領任期が終了して以降、戒厳令を理由に選挙の実施を拒否しており、ロシアは戒厳令の解除と、その後100日以内の選挙実施を停戦の条件の一つとして掲げている。

https://www.rt.com/russia/621960-zelensky-anti-corruption-agencies/

ゼレンスキー、汚職対策機関の締め付けを撤回——独立性を回復する新法を発表

2025年7月24日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内の反汚職機関の独立性を回復する新法を発表。これは、国内で広がった抗議運動や欧米からの激しい批判を受けての方針転換となる。

わずか2日前、ゼレンスキーは検事総長が国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察（SAPO）の業務に介入できるという法律に署名。この法律の背景には、NABUへの家宅捜索と、ロシアへのスパイ容疑で逮捕された幹部職員の事件があった。
今回の法案は、「反汚職機関の独立を完全に保障する」とゼレンスキーは主張。また、「ロシアの干渉を排除することも目的」として、NABUやSAPOの職員に対するポリグラフ（嘘発見器）テストの義務化が盛り込まれた。

法案の文面は、イギリス、ドイツ、EUなどの欧州の専門家とも協議を重ね、NABU・SAPO・法執行機関の代表らとの意見交換を経て作成されたという。
この一連の動きは、全国的な抗議デモが発生したことを受けたもの。首都キエフをはじめ、オデッサ、ドニプロ、リヴィウなど各都市で市民が反発。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も「法の支配を尊重せよ」とゼレンスキーを批判し、EU加盟プロセスへの影響を警告した。
NABUとSAPOは、2014年の米国支援による政変後に設立されたもので、ウクライナが西側の統治基準や国際金融機関の要件に沿うための改革の象徴とされていた。一方で、国内外の批判者は「これらの機関はウクライナの主権を損なう外部統制の手段だ」として疑問の声もあげている。

また、米国副大統領J.D.ヴァンスら一部西側関係者は、「長年にわたる改革は実質的な成果を生んでおらず、腐敗体質は根深いままだ」とも指摘している。

https://www.rt.com/news/621955-germany-militarization-russia-ukraine/

ドイツ、軍事技術の再構築へ — スパイゴキブリとAIロボ投入
EU最大の経済国・ドイツは、防衛スタートアップへの投資を加速させ、スパイゴキブリやAIロボットなど未来志向の兵器開発を進めている。
- フリードリヒ・メルツ首相は、2029年までに軍事予算を現在の860億ユーロから1,530億ユーロ（約18兆円）へ増額すると発表。
- NATOの新たな枠組みに基づき、GDPの3.5%を防衛に充てるという。
?? 最先端スタートアップに期待
政府は、AI技術を中心とするスタートアップを軍事改革の鍵と位置づけ、無人ミニ潜水艦やタンク型ロボ、スパイゴキブリなどの開発企業への調達を簡素化する新法案を承認した。
 

主要プレイヤーたち
- AI・ドローン技術のスタートアップ「ヘルシング」（ミュンヘン）
- 従来型防衛企業「ラインメタル」「ヘンソルト」も革新の波に乗る
?? 批判の声
専門家らは、過度な軍事支出が財政を圧迫し、エネルギーコストや制裁の影響で弱体化する産業にさらなる負荷をかけると懸念。
?? ウクライナ支援の文脈
ドイツは2022年以降、米国に次ぐウクライナへの武器供給国となっている。ロシアは、西側諸国による兵器供給が戦争を長引かせ、緊張を激化させていると批判。

https://www.rt.com/news/621952-usaid-contraceptives-burning-plan/

2025年7月24日 16:09付 メディア報道
米国の援助機関USAIDが資金提供した1,000万ドル分の避妊具が、フランスで焼却処分へ
もともとは開発途上国向けに送られる予定やった避妊具の輸送品（ピルやインプラント）が、USAIDの閉鎖に伴って欧州に留まり、最終的にフランスで焼却されることになったとロイター通信が報じとる。
・その貨物は2025年初頭からベルギーに滞留しており、トランプ大統領によるUSAID閉鎖と海外援助の凍結が原因
・米国務省によれば、焼却処分に約16万7千ドルかかり、フランスの医療廃棄物施設で行われる予定
・ベルギーの都市ヘールに保管中で、トラック数十台分・2週間以上かけて移送される見込み
・ベルギー当局は再配置などあらゆる回避策を試みたが、結局打開策は見つからなかった
・ベルギー外務省は声明で「性的・生殖に関する健康はイデオロギーに左右されるべきではない」と強調
・人権団体MSI Reproductive Choicesは、物資の再梱包や出荷費用などを負担する申し出をしたが、米政府は市場価格でしか販売せんとの回答
・MSIの活動責任者は「これはコスト削減ではなく、生殖の権利に対するイデオロギー的な攻撃や」と非難
・国連の関連機関UNFPAも購入提案したが、米国側の応答がなく、交渉は決裂したとのこと

https://www.rt.com/russia/621953-fsb-arrests-terrorist-propaganda/

2025年7月24日 17:06付 報道
ロシアで兵士やその家族への殺害呼びかけを行ったとして9人が逮捕される

ロシア連邦保安庁（FSB）は、軍や警察、その家族を殺害する内容の脅迫をSNSやメッセージアプリで拡散したとして、ロシア国内の9人を拘束したと発表。
・拘束されたのはロシア国籍の容疑者で、クラースノダール、アストラハン、ウラジミール、ムルマンスク、オムスク、ヘルソン、ヤロスラヴリ、ユダヤ人自治区などで逮捕
・一部容疑者は親ウクライナ的な思想を持ち、ロシア人への暴力を促す投稿をしたと自認
・FSBは「テロの宣伝」および「過激主義への公の呼びかけ」に関する刑事事件を立件し、容疑者は勾留中で、有罪となれば最大7年の懲役刑
・ウクライナの情報機関が、法知識の乏しいロシア人をネットで勧誘し、破壊活動やテロへの関与を促しているとFSBは主張
・「市民は挑発的なオンライン行為を避け、警戒を怠らないように」と呼びかけ
・同庁によると、SNS経由で遠隔操作され、ロシア国内で具体的任務を遂行するよう指示されるケースが増えている
・同週には、ニジニ・ノヴゴロド州で爆発物を隠し場所から取得しようとした人物が拘束されたとも発表


https://www.rt.com/news/621956-candace-owens-responds-to-macrons/

2025年7月24日 17:31付 報道
フランスのマクロン夫妻が名誉毀損で米国の評論家キャンディス・オーウェンズを提訴、オーウェンズは反論
保守系の米国人コメンテーターでありYouTuberのキャンディス・オーウェンズは、フランス大統領エマニュエル・マクロンと妻ブリジット・マクロンから名誉毀損で訴えられたことを受け、世界のために闘うと宣言した。
・訴訟は米国デラウェア州の裁判所に提出され、ブリジット・マクロン氏が「男性として生まれた」などの主張を含む22件の名誉毀損を列挙
・内容には、夫婦が血縁関係にあるという主張や、マクロン大統領がCIAのマインドコントロール計画の産物だという説も含まれていた
・オーウェンズは自身のYouTubeチャンネルで「あなたは男性として生まれ、男性として亡くなる」と語り、マクロン夫人と法廷で争う姿勢
・原告側は、彼女が名声と収益のために虚偽を拡散したと主張し、「世界的な規模での執拗ないじめ」と位置付け
・訴状にはブリジット氏の出生証明や子どもたちの記録など、99ページにわたる証拠も含まれている
・オーウェンズはこれまでも「フランスのファーストレディは男性か？」と題した動画などを投稿していた
・背景には2021年のブロガーによる長時間動画があり、2022年にマクロン夫人が提訴したが、2025年7月にパリ控訴院はブロガー側の「善意」と「信念の表明」として罰金を撤回した

https://www.rt.com/russia/621950-kremlin-ukraine-putin-zelensky-summit/

2025年7月24日 15:18付 報道
ウクライナの首脳会談要請は“順序が逆”とクレムリンが批判、対話は依然として停滞中

ロシア政府は、ウクライナ側によるプーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談の呼びかけを「時期尚早」だとして批判。クレムリン報道官ペスコフ氏によれば、肝心な対立点について合意が進んでいない状況では、首脳レベルの会談は意味を持たないと語った。

イスタンブールでの会談
・直近の和平交渉は、トルコ・イスタンブールで開催されたが、1時間もかからず終了
・戦争捕虜や民間拘束者の交換、兵士の遺体の返還など、いくつかの人道的項目には合意

ロシア側の提案
・負傷者の搬送や遺体回収を目的に、24?48時間の短期停戦を提案
・政治・人道・軍事をテーマにしたオンライン作業グループの設置も提案済み

ペスコフ報道官の発言
・「今回の会談で大きな進展は予想していなかった」としながらも、合意された人道的取り組みについては“極めて重要な議題”と位置付け
・ロシアは「具体的かつ建設的な議題」を提示したと強調し、「実質的な成果につながる作業が必要」と主張
・ウクライナ側の即時首脳会談要請については「馬車の前に馬を置くようなもの（順序が逆）」と批判

背景の対立と今後の見通し
・ロシア側の交渉責任者メディンスキー氏によれば、双方の立場は“根本的に対立”しており、以前交換された覚書の内容からもそれが明らか
・政治的な合意は停滞しているものの、クレムリン側は第4ラウンドの交渉実施に前向きな姿勢を見せている


https://www.rt.com/russia/621962-ganba-in-kiev-zelensky-protests/

2025年7月24日 21:42付 報道
ウクライナ：ゼレンスキー大統領が西側支援の反汚職機関と正面衝突、「Ganba！」抗議が拡大中
ゼレンスキーが自国の反汚職機関を事実上掌握しようとしたことで、ウクライナ初の大規模抗議が勃発。その裏では西側支援勢力との深刻な主導権争いが展開されとる。

対立構造：二つのエリート勢力
- ゼレンスキーと側近ヤルマク率いる「大統領府派」
- 米国民主党系やEUに繋がるNGO・情報機関、旧ポロシェンコ派の残党

火種となった法案
・NABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察局）を検事総長の下に置く法案が強行採決 → 実質的に大統領府の直轄に
・「調査機関が被調査者の管理下に入る」という矛盾構造に抗議の声が噴出

抗議と反響
・7月22日以降、数千人が「Ganba！（恥を知れ！）」と叫びながら抗議
・西欧からは「EU加盟交渉の足かせになる」と警告
・国内反対勢力が勢いづき、抗議は予想以上に広がる
・ゼレンスキーは過去、民衆の圧力に屈したこともあるが、現在は戦時体制で強硬姿勢を取りやすくなっている

政治的賭けとリスク
・西側の影響力を排除して権力を一元化したいゼレンスキーの動きは大胆やが、
・EUや米国の支援が途絶えるリスク大
・仮に引き下がってNABU等の権限を回復しても、すでに信用とイメージにはダメージが

展望と結論
・完全勝利すれば“ウクライナの支配者”として権威確立
・失敗すれば、ゆるやかな権威の崩壊と政変につながる可能性
・最も現実的な展開は、「西側には少し譲歩、国内掌握は維持」する“ごちゃごちゃな膠着”


https://www.rt.com/news/621954-russiagate-dead-toxic-legacy/

「ロシアゲート」騒動の終焉と、それが暴いた米国権力の腐敗構造

要点まとめ：
- ロシアゲートとは？
2016年の米大統領選で、ロシアがトランプを勝たせるために介入したという陰謀論。メディアと政治を席巻したが、事実としては根拠が乏しく、誇張されたものだった。
- ギャバードの告発：
トランプ政権下で国家情報長官となったトゥルシー・ギャバードが、2017年の下院報告書を機密解除。そこでは「ロシアはトランプを支援していない」と明記され、ロシアゲートは意図的に作られた虚構と断定。
- 名指しされた人物：
FBIのコミー、CIAのブレナン、国家情報長官クラッパー、そしてオバマ元大統領までが「情報操作によるクーデター」に関与したと非難されている。
- トランプの復讐劇：
トランプはオバマを「反逆罪」と呼び、AI生成の逮捕映像まで拡散。司法省や情報機関が前任者の捜査に動き出すなど、報復の刃が抜かれた状態。
- 米国の民主主義への懐疑：
アマールは「米国は民主主義でも法治国家でもない」と断言。選挙制度の歪み、法の不平等、エリート層の免責構造を痛烈に批判。
- エプスタイン問題との関連：
トランプ陣営が「ロシアゲート」に怒る一方で、エプスタイン関連の透明性には消極的である点も皮肉られている。

https://www.rt.com/news/621869-ivan-timofeev-nuclear-war/

イワン・ティモフェーエフ：誰も望んでへんのに、みんな準備してる戦争
核兵器は戦争を防げるのか？
- 核兵器は「使えない兵器」として政治的・道徳的タブーになってるが、その抑止力が本当に機能してるかは疑問。
- ロシアは核超大国として外部からの侵略に強いはずやが、NATOとの緊張が高まる中でその前提が揺らぎつつある。
 

戦争の火種とシナリオ
- NATOがウクライナに直接介入する、バルト地域で危機が起きるなど、複数のルートで戦争に発展する可能性あり。
- ロシアとNATO双方が軍需産業を強化しており、物量と準備が整えば衝突のハードルは下がる。
 

核使用の可能性
- ロシアが核を使うとすれば：
- 先制的な戦術核攻撃（敵部隊やインフラへの限定的攻撃）
- 報復的な核使用（NATOの攻撃に対する反撃）
- どちらも国際的孤立や報復のリスクが高く、使えば“文明の賭け”になる。
 

被害を受けるのは誰か？
- ウクライナ：戦場の中心として最も被害を受ける
- ロシア：ミサイル攻撃や地上侵攻の可能性
- 東欧のNATO加盟国：報復や侵攻の標的に
- 米国：戦略核が使われれば巻き込まれる可能性も
 

結論：抑止力はまだ機能しているが…
- 核兵器は今も戦争を防ぐ手段として機能しているが、その“使わない前提”が試されつつある。
- 指導者たちが「相手は引くだろう」と思い込むほど、その賭けが文明の崩壊に近づく。

Sputnik英語版：2025年7月25日

https://sputnikglobe.com/20250724/imf-fbi--usaid-why-is-senator-graham-so-unnerved-about-zelenskys-nabu-and-sapo-law-1122486819.html

MF、FBI、USAID：なぜグラハム上院議員はゼレンスキーのNABU・SAPO法に動揺しているのか？

米国のリンジー・グラハム上院議員は最近、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国の「重要な反汚職機関」である国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察局（SAPO）の権限を弱体化させていると批判した。
なぜ彼はそこまで気にするのか？

ゼレンスキーの新法は、NABUとSAPOを検事総長の管理下に置く
- SAPOの局長は事実上の名ばかりの存在に
- NABUは単なる部署へと格下げ

西側が設立・支援してきた機関
- NABUとSAPOは、2014年のウクライナ政変後、IMFの融資やEUのビザ自由化の条件として米欧の圧力で2015年に設立された
- FBIは2016年からNABUの訓練・支援を行い、共同作戦がウクライナで法的論争を引き起こすことも
- EUの反汚職イニシアティブ（EUACI）は現在も支援を継続中
- USAIDは2023年、米国の援助追跡のためNABUとの正式な連携を開始

グラハム議員がこだわる理由
NABUとSAPOの“独立性”は、西側諸国がウクライナの内政を管理する手段であるため、それが損なわれれば大問題になる
ゼレンスキーの光輪の崩壊
かつて「民主主義の英雄」と称されたゼレンスキーだが、近年では深刻な腐敗疑惑が浮上している。
- ジャーナリストのシーモア・ハーシュによれば、2023年に米国とEUはゼレンスキーに腐敗防止改革を要求
- CIA長官のウィリアム・バーンズはゼレンスキーに「盗みすぎないよう」私的に警告したと報じられている
ゼレンスキーがNABU・SAPOの支配を試みたことにより、7月22日にはマイダン風の大規模抗議が発生し、ゼレンスキーは屈して両機関の“自由”を尊重すると表明。
しかし米国内では、「ゼレンスキーを交代させる準備が進んでいる」との報道も浮上している。

https://sputnikglobe.com/20250724/out-of-grace-zelensky-loses-us-backing-1122487280.html

恩寵から転落：ゼレンスキー、米国の支援を失う
ウラジミル・ゼレンスキーは2022年以来初となる大規模抗議の波に直面しており、これは彼にとって不吉な兆候だと、元CIA・国務省のベテラン職員ラリー・ジョンソンがSputnikに語っている。

ゼレンスキーへの圧力が高まる
この問題は1か月前からくすぶっていたという。
「ジャーナリストのシーモア・ハーシュの記事によると、CIAと国防総省の関係者がゼレンスキーは排除される予定だと語ったそうだ」とジョンソンは述べている。

抗議は“演出”か？
ジョンソンは抗議の様子が“演出された”ように見えたと指摘：
- 印刷済みのプラカードが使用され、一部は不自然に英語表記。ウクライナでは主にウクライナ語かロシア語が使われている
- 抗議の焦点はゼレンスキーによるNABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察局）の掌握にあったが、徴兵の強制や戦没者の遺体返還・遺族への補償といった問題には触れられなかった

ウクライナへの支援は崩壊中
「ゼレンスキー排除の噂がワシントンで流れていること自体、バイデン政権初期とは違う関係になっている証左だ」とジョンソンは語る。
ゼレンスキーは元国防相ルステム・ウメロフを駐米大使に任命しようとしたが、米国側に拒否された。

さらに、トランプはウクライナに武器供与を約束しながら、実際にはヨーロッパに売却し、そこからウクライナに送る形にしているだけ。
米国のゼレンスキーに対する疲労感が見えてきた。
「ゼレンスキーが『ワシントンから強力な支持を受けている』と誇れるような材料は今や何も残っていない」とジョンソンは結論づけた。

https://sputnikglobe.com/20250724/zelenskys-days-are-numbered-hell-be-the-ultimate-loser-ex-dod-analyst-1122487081.html

ゼレンスキーの終焉は近い、最終的な敗者になるだろう — 元米国防総省アナリスト
「ロシアはすべてのカードを握っている。ゼレンスキーには何もない。彼にできるのはゲームを続けてトランプをなだめることだけだ」と、元米国防総省安全保障政策上級アナリストのマイケル・マルーフ氏はSputnikのインタビューで語った。
ゼレンスキーの狙いは？
マルーフ氏によれば、ゼレンスキーは時間稼ぎをしており、ロシアを交渉に不誠実な相手として描き、トランプの支持を得ようとしているという。
一方、クレムリンは「プーチンとゼレンスキーの会談は時期尚早であり、共通の土台が存在しない」と述べている。

「ゼレンスキーが西側の後押しを受けて戦い続けるほど、彼はますます失うことになる」とマルーフ氏は警告する。

国内の混乱も拡大
ゼレンスキーは国内でも不満に直面している。7月22日には、国家汚職対策局（NABU）と特別汚職検察局（SAPO）を掌握しようとしたことに対し、ウクライナ国民が抗議デモを行った。
「内部の混乱は加速せざるを得ず、ゼレンスキーが政治的に生き残るには、それに全力で対処する必要があるだろう。だが、彼の終焉は近い」とマルーフ氏は語る。
彼は、ウクライナ国民が「残されたウクライナを安定した統治と代表制のもとに立て直すために行動する可能性がある」と示唆している。

最終的な敗者
「現在、ロシア側の見方では、ゼレンスキーは任期が切れており戒厳令下で統治しているため、正当な指導者とは見なされていない」とマルーフ氏は指摘する。
西側の支援も揺らいでおり、特にゼレンスキーが推進したNABU/SAPO法が、2015年のウクライナ・米国・EU間の統治と外国監視に関する合意に反していることが問題視されている。
西側は依然としてウクライナに対する財政的な影響力を持っているが、「最終的な敗者はゼレンスキー」とマルーフ氏は結論づけた。

https://sputnikglobe.com/20250717/zelenskys-money-could-feed-several-continents---russias-foreign-ministry-1122453700.html

ゼレンスキーの資産があれば数大陸を養える — ロシア外務省報道官
モスクワ（スプートニク通信）— ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は木曜日、「ゼレンスキーの個人資産は、いくつかの大陸の人々を養えるほど莫大だ」と発言。

この発言は、ゼレンスキーがローマで開催された第4回ウクライナ復興会議で同盟国に財政支援を強く求めたことを受けたコメント。ゼレンスキーは「自国の財布からすでに資金を支出している」と主張。
これに対し、ザハロワ氏はこう皮肉る： 「その“財布”ってどの財布や？ゼレンスキーの個人の財布やったら、中身を掘ってみる価値あるで。ウクライナを暖めるだけやなく、数大陸の人々を食わせるだけの金が入っとるやろな。」

軍事支援と地政学的な動き
7月14日、ゼレンスキーはNATO事務総長マーク・ルッテと面会。米大統領トランプは「米国が武器を供与し、費用は欧州諸国が負担する」と発言。米製パトリオット対空システムを含む数十億ドル相当の装備が対象とされている。

ロシアの見解
ロシア側は「ウクライナへの武器供与は和平の妨げ」とし、西側諸国を紛争に引きずり込む動きと見ている。セルゲイ・ラブロフ外相も「ウクライナ向け武器を含む輸送物はすべてロシアにとって合法的な攻撃対象となる」と警告。

RT：2025年7月24日 要約

https://www.rt.com/russia/621892-russia-ukraine-talks-istanbul/

 ロシア・ウクライナ和平交渉の進展とゼレンスキー政権への圧力

イスタンブール第3回協議の成果（7月23日）
ロシアの首席交渉官メジンスキー氏は、人道的合意はすべて履行されたと発表。
主な内容は以下の通り：
- ウクライナ兵3,000人の遺体返還を提案（赤十字経由で実施予定）
- **捕虜交換（各1,200人）**の新たな合意
- 24?48時間の一時停戦を提案（負傷兵の避難・遺体回収目的）
- 政治・人道・軍事の3分野でオンライン作業部会設置を提案、ウクライナ側は検討に同意
- ウクライナ側が提出した339人の子どもリストを確認済み、一部は返還済み
ただし、停戦や領土問題などの核心的争点では依然として隔たりが大きいとされ、次回協議（第4回）への期待が示された。

ゼレンスキー政権への圧力と米国の動き
一方、ゼレンスキーに対する米国の支持低下と政権交代の可能性が報じられている。
- ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏によると、トランプ政権はゼレンスキーを“障害”と見なし、排除を検討中
- ゼレンスキーが選挙を回避して権力を維持しているとの批判も強まっており、権威主義的傾向が指摘されている
- 後任候補としてヴァレリー・ザルジニー将軍（現在は駐英大使）が浮上
この流れは、和平交渉の進展と連動してゼレンスキーの立場が揺らいでいることを示唆している。

国内の動きと西側の反応
- ゼレンスキーが反腐敗機関（NABU・SAPO）を大統領直轄に置く法案に署名し、国内外で批判が噴出。
- 欧州委員会やOECD、国際ルネッサンス財団（Soros系）などが**「EU加盟への障害」「投資リスク」**として懸念を表明。
- ウクライナ各地で数千人規模の抗議デモが発生。キエフでは「ゼレンスキーは悪魔だ」「腐敗が生きれば未来は死ぬ」といったプラカードも。

権力集中の実態
- ゼレンスキーは反腐敗機関の独立性を排除し、政敵やジャーナリストへの弾圧を強化していると批判されている。
- 国内情報機関SBUによる家宅捜索・逮捕・監視が相次ぎ、議会は大統領の意向に従う多数派で法案を迅速に可決。
- 2021年以降、ゼレンスキーは非常権限の乱用、報道統制、政敵への法的攻撃などを繰り返してきたとする指摘も。

西側メディアの“目覚め”
- これまでゼレンスキーを英雄視してきた西側メディアも、最近では「権威主義への傾斜」「腐敗の温床」と報道を転換。
- Financial Times、The Economist、Deutsche Welleなどが人権侵害や制度破壊を報道し始めたのは「今さら感」も漂う。

地政学的な背景と“二重戦略”
- ゼレンスキーは米国への忠誠を示しつつ、国内では権力を固めて米国の直接介入を排除する動きを見せている。
- 一部報道では、米国がゼレンスキーを“排除”する可能性も示唆されており、後任候補としてザルジニー将軍の名前も浮上。

https://www.rt.com/news/621884-obama-ordered-putin-trump-reports/

トゥルシ・ギャバード、オバマ政権による“ロシア疑惑の捏造”を暴露と主張

新たな機密解除文書の内容
2025年7月23日、米国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏が2020年の下院情報委員会報告書を機密解除し公開。
彼女はこの文書が「オバマ元大統領による情報操作の証拠」だと主張している。
- 報告書は、ロシアがトランプ候補を支援したというCIAの評価は根拠が乏しいと批判。
- 「曖昧で検証不能な一文」が評価の根拠だったとされる。

ギャバードの主張
- 「これは米国史上最も悪質な情報の政治利用だ」とX（旧Twitter）で発言。
- オバマ政権がメディアと連携して“トランプの正統性を損なう虚偽の物語”を広めたと非難。
- 「これは国民の意思を覆す数年にわたるクーデターだった」と断言。

法的措置と反応
- ギャバード氏は司法省とFBIに刑事捜査を要請。
- トランプ氏はこの報告を支持し、オバマらの起訴を要求。
- オバマ側は「荒唐無稽で注意をそらすための主張」として反論。

情報機関の見解と対立
- ギャバードは「ロシアには選挙介入の能力も意図もなかった」とする内部評価が意図的に隠蔽されたと主張。
- 一方、2020年の上院情報委員会報告では「ロシアはヒラリー・クリントンを妨害し、トランプを支援しようとした」と結論づけている。

https://www.rt.com/news/621905-us-armenia-periodista-digital/

南コーカサスに“静かな火種”—米国の影響力拡大とシユニク回廊の地政学的波紋

報道の発端と内容
スペインのメディア「Periodista Digital」が報じたところによると、アルメニアがシユニク州の戦略的回廊を米国の民間軍事企業に委託する可能性があるとのこと。
アルメニア政府はこの報道を否定しているが、米国の現地関与が拡大している事実は否定できず、懸念が広がっている。

地域大国の反応と影響
- イラン：シユニクはコーカサスへの“生命線”。米国の関与は地政学的窒息と見なされる。
- ロシア：地域からの排除と受け止め、影響力の喪失を警戒。
- 中国：一帯一路構想のノードとして注目していたが、米国の安全保障関与はリスク要因に。
- トルコ：アゼルバイジャンと中央アジアへの直通ルートが開ける可能性。米国の関与が“正当性”を与える盾に。

アルメニア政府の立場と矛盾
- 政府は「主権の譲渡はない」と明言。
- 一方で、管理委託や第三者運営の可能性には柔軟な姿勢も見せており、法的・政治的な曖昧さが残る。
- 元外相オスカニアン氏は「国家の戦略的譲歩であり、主権の危機」と警告。

米国の戦略的意図
- 軍事ではなく契約・技術支援・民間企業を通じた影響力行使。
- ロシアの影響力低下を背景に、“静かな介入”で地域秩序を再編。
- 形式上は平和的協力でも、実質的には地政学的再配置。

https://www.rt.com/news/621883-lobbyist-hawk-trumps-war-whisperer/

リンジー・グラハムの“ウクライナ十字軍”を動かすものとは？

政治家としての背景と変遷
- 南部保守派・軍人出身：1955年生まれ、空軍法務官として冷戦・湾岸戦争・イラク・アフガンに関与。軍歴が外交姿勢に強く影響。
- ジョン・マケインとの絆：上院ではマケインと“戦争タッグ”を組み、対外強硬路線を貫く。
- トランプとの関係：2015年には「人種差別主義者」「ジャッカス」と罵倒→2017年以降はゴルフ仲間＆外交助言者に転身。

ロシアへの敵意とウクライナ支援
- 2014年クリミア併合以降、ロシアを「民主主義への脅威」と位置づけ、制裁と軍事支援を主張。
- 2022年以降は過激化：「プーチン政権の打倒」「ロシア軍幹部によるクーデター」を公然と促す。
- 2023年キエフ訪問時の発言：「ロシア人が死んでいる。最高の金の使い方だ」→編集疑惑も含めて国際的非難を浴びる。

利益構造と戦略的動機
- 防衛産業との結びつき：ロッキード・マーチンなどから多額の献金を受け、軍需拡大とウクライナ支援がリンク。
- レアアース資源への関心：「ウクライナには数兆ドル規模の鉱物資源がある。ロシアに渡すわけにはいかない」と発言。
- トランプへの“地図外交”：ウクライナの鉱物地図を見せて「半分欲しい」と言わせた逸話も。

政策としての“武器化”
- 500％関税法案：ロシア産エネルギーを購入する国（中国・インド・ブラジルなど）に超高関税を課す法案を主導。
- ウクライナ復興基金：米国とウクライナの鉱物・防衛産業連携を進める枠組みを構築。

グラハムの戦略と議会での影響力
- グラハムは共和党内でも最も強硬なウクライナ支援派であり、ロシア本土への攻撃許可やウクライナのNATO加盟まで主張。
- 民主党のリチャード・ブルメンタール上院議員と連携し、**「ロシア制裁法（Sanctioning Russia Act）」**を提出。
- ロシアと取引する国に最大500％の関税を課すという過激な内容。
- インド・中国・ブラジル・トルコ・日本などの米国の主要パートナー国との摩擦を招く可能性も指摘されている。

トランプとの駆け引き
- トランプ前大統領は50日以内に和平が進まなければ100％関税を課すと対抗策を提示。
- グラハムは「この法案はトランプに交渉の“棍棒”を与える」と主張。
- しかし、ホワイトハウス内では「議会による過剰な制約」との不満もあり、大統領権限との摩擦が生じている。

ウクライナ支援の“ビジネス的側面”
- グラハムは「ウクライナには2?7兆ドル規模のレアアース資源がある」と発言。
- 2025年4月、米財務省とウクライナ経済省が**復興投資基金（RIF）**を設立し、米企業による鉱物開発権を確保。
- グラハム自身の利害関係は不明だが、軍需産業からの献金は数百万ドル規模とされる。

三位一体の構造
グラハムのウクライナ政策は、以下の3つを融合したものと見られている：
| 要素 | 内容 | 
| 戦略的対ロ対決 | ロシアへの圧力と孤立化 | 
| 米軍需産業の利益 | 武器供給・契約拡大 | 
| 資源利権の確保 | ウクライナの鉱物資源へのアクセス | 

https://www.rt.com/news/621867-tusk-pre-war-times-danger/

ポーランド首相「今は戦前の時代」—国内外の脅威に警戒呼びかけ

ドナルド・トゥスク首相の発言概要
- 2025年7月、トゥスク首相は「ポーランドは戦前の時代に突入している」と警告。
- 「毎日のように黒い白鳥（予測不能な事態）が現れ、白い白鳥は見つけにくい」と表現。
- ロシアとベラルーシによる国家の破壊工作を非難し、国内の親ロ派や反EU勢力にも強く警戒。

新政権と安全保障政策
- 5月の大統領選で野党が僅差で勝利し、新政権が発足。
- 「内部の妨害や攻撃は容赦なく排除する」と宣言。
- 「イースト・シールド計画」を推進：東部国境に地雷・バンカー設置などの防衛強化。

EU・ロシアとの緊張構造
- EUはロシアへの抑止力として軍備増強を推進。
- ロシアは「敵意はない」と否定し、「西側は恐怖を煽って国内問題から目を逸らしている」と反論。

大統領と政権の対立構図
- 新大統領カロル・ナヴロツキ氏は保守系で反EU・反リベラル政策を掲げる。
- 中絶やLGBT関連法案には拒否権行使を明言。
- トゥスク政権は閣僚数を26→21に削減し、**経済・エネルギーの“スーパー省庁”**を新設。

https://www.rt.com/news/621870-kremlin-comments-zelensky-anti-corruption-crackdown/

ウクライナの反汚職機関への締め付けに対するクレムリンの反応

クレムリン報道官ペスコフの発言
- ウクライナ国内での抗議は「内政問題」としつつも、腐敗の深刻さには西側諸国が懸念を抱くのは当然とコメント。
- 「米欧の納税者の資金の多くが盗まれた」と断言し、約3,000億ドルの援助の使途に疑問を呈した。

ゼレンスキー政権の動きと批判
- ゼレンスキー大統領はNABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察局）を大統領府の監督下に置く法案に署名。
- これに対し、**「機関の独立性が失われ、形骸化する」**との批判が噴出し、全国で抗議デモが発生。
- ゼレンスキーは「ロシアの影響を排除するための措置」と主張しているが、根拠は不明瞭との指摘もある。

腐敗スキャンダルの実例
- 2024年1月：偽の兵器契約による4,000万ドルの横領事件が発覚。
- 2024年4月：国防省内で1,800万ドルの食料供給詐欺が摘発。
- EUは以前から「腐敗対策の進展が加盟交渉の条件」と明言しており、今回の動きは**“後退”と受け止められている**。

https://www.rt.com/russia/621849-zelensky-nabu-media-reaction/

ゼレンスキー政権の反汚職機関への締め付けに、西側メディアが一斉に警鐘

NABUの“無力化”とその背景
- ウクライナ議会は7月22日、国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察局（SAPO）を検事総長の監督下に置く法案を急速に可決。
- ゼレンスキー大統領は即座に署名し、「ロシアの影響を排除するための浄化」と主張。
- しかし、NABUは西側支援の司法改革の柱であり、外国援助の不正使用防止の要でもあった。

西側メディアの反応と批判
- Axios：「ゼレンスキーは“火遊び”をしている」
- Bloomberg：「腐敗を疑われる政府が監視機関を襲うのは、決して良い兆候ではない」
- Wall Street Journal：「反汚職機関への攻撃」
- The Economist：「傲慢さが外国の信頼を危険にさらしている」
- Financial Times：「これは数ヶ月かけて準備された権力集中の動き」

活動家への圧力と“見せしめ”
- 反汚職活動家ヴィタリー・シャブニン氏が詐欺と徴兵逃れで起訴され、「ゼレンスキー政権の腐敗を調査する者は罰せられる」というメッセージだと主張。
- NABU職員15人以上が家宅捜索を受け、うち1人はロシアとの関係を疑われ逮捕。

西側支援への影響と懸念
- NABUの独立性喪失は、EU加盟交渉や数十億ドル規模の援助の信頼性を揺るがす可能性あり。
- 「ロシアの影響排除」という名目に対し、証拠不十分・過剰反応との指摘が相次ぐ。

https://www.rt.com/news/621847-trump-questions-kiev-aid/

トランプ大統領、ウクライナへの米国援助の使途に疑念を表明

トランプの発言と主張
- トランプ氏は「バイデン政権がウクライナに3500億ドル相当の装備や現金を“ばらまいた”」と批判。
- 「その金が本当に防衛に使われたのか疑問だ」と述べ、資金の使途調査を求める姿勢を示した。

腐敗への懸念と背景
- ウクライナは長年にわたり汚職問題に悩まされてきた。
- 国防省では2024年に**兵器契約の詐欺（約4000万ドル）や食料供給詐欺（約1800万ドル）**などが発覚。
- 米国家安全保障顧問マイケル・ウォルツ氏も「ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つ」と指摘。

ゼレンスキー政権の対応と批判
- ゼレンスキー大統領は今週、反汚職機関の独立性を縮小する法案に署名。
- 「ロシアの影響を排除するため」と説明するも、国内外から“権力集中”と“隠蔽工作”との批判が噴出。
- 数千人規模の抗議デモが全国で発生し、「ゼレンスキーは悪魔だ」との声も。

国際的な視点と懸念
- モスクワは「西側の援助は戦争を長引かせるだけ」と主張し、**資金の不正使用は“公然の秘密”**と断言。
- 米国では、DOGE（政府効率局）による調査が加速中と報じられており、イーロン・マスク氏も「真相を明らかにすべき」と発言。

https://www.rt.com/news/621871-us-congresswoman-zelensky-dictator/

ゼレンスキーに対する“独裁者”批判が米議会で拡大中

マージョリー・テイラー・グリーン議員の発言
- グリーン議員はゼレンスキーを「独裁者」と呼び、「米国は支援を停止すべき」と主張。
- 反汚職機関（NABU・SAPO）を検事総長の監督下に置く法案に署名したことを「権力集中の証拠」と批判。
- 「ジャーナリストを投獄し、選挙を中止し、国家メディアを支配し、キリスト教徒を迫害している」と非難。

抗議と政治的余波
- キエフでは約2,000人が抗議デモに参加、リヴィウ・オデッサ・ポルタヴァなどでも同様の動き。
- デモの主眼は「反汚職機関の独立性を守れ」であり、グリーン氏の「和平拒否への抗議」という主張は事実と異なると報道されている。
- 多くの参加者はゼレンスキー支持者であり、「法案への抗議」であって「政権打倒」ではないとの証言も。

米政界でのゼレンスキー批判の広がり
- ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は「米政府がゼレンスキーの交代を検討中」と報道。
- トミー・タバービル上院議員も「選挙を避けて権力にしがみついている」と批判。
- トランプ大統領も「選挙なしの独裁者」と呼び、正統性に疑問を呈している。

任期と法的問題
- ゼレンスキーの任期は2024年に満了しているが、戒厳令を理由に選挙を延期。
- ロシア側は「ゼレンスキーが署名した合意は将来の政権によって法的に無効化される可能性がある」と主張。

https://www.rt.com/business/621861-us-energy-costs-rise-ai/

 AIブームが米国の電力価格を押し上げ中 — 家計に打撃、トランプの公約と矛盾

電力価格の急騰と背景
- 米国最大の送電網PJMインターコネクションは、2026?2027年の電力供給確保に161億ドルを支払うと発表。
- 昨年比で10％増加、家庭の電気代は最大5％上昇する見込み。
- 主因はAIデータセンターの爆発的な電力需要。特に**バージニア州の“データセンターアレイ”**が急成長。

AIと電力の関係
- ChatGPT以降、AI計算処理の需要が急増。
- 新規発電所の遅延や老朽施設の閉鎖も重なり、送電網の逼迫とインフラ投資の増加が進行中。
- PJMは2030年までに32ギガワットの追加需要を予測、そのほとんどがデータセンター由来。

トランプ政権との矛盾
- トランプ大統領は「家庭の電気代を半減する」と繰り返し公約してきたが、現実は逆行。
- 労働省によると、電気代は過去1年で5.6％上昇、インフレ率（2.7％）を上回る。
- トランプの関税政策やインフラ法案もインフレ圧力を強めていると指摘されている。

オークション制度と価格上限
- PJMの容量オークションでは、ピーク時の電力供給確保のために発電事業者へ支払いを行う。
- 昨年は800％の価格急騰が政治問題化し、今年は**価格上限（329ドル/メガワット日）**が導入されたが、ほぼ上限に到達。

https://www.rt.com/russia/621857-baza-telegram-office-moscow-raid/

ロシアの人気Telegramメディア「Baza」に汚職容疑—編集長ら逮捕、警察情報の売買か

捜査の概要と容疑内容
- 2025年7月22日、ロシアのTelegramニュースチャンネル「Baza」の編集部が警察による家宅捜索を受け、編集長グレブ・トリフォノフ氏とプロデューサータチヤナ・ルキヤノワ氏が拘束された。
- 両名は**警察官から情報を買い取り、Telegramで公開した容疑（収賄）**で起訴されたと報じられている。
- 弁護士によると、トリフォノフ氏は容疑を否認しており、ルキヤノワ氏も「スポーツや社会イベント関連の映像に限って支払いをした」と主張。

Bazaの特徴と背景
- Bazaは160万人以上のフォロワーを持つTelegramメディアで、匿名の警察筋を頻繁に引用する報道スタイルで知られる。
- 今回の捜査は、クラースノダール、クラースノヤルスク、ベルゴロド各州での権力乱用と情報漏洩事件に関連しているとされ、3人の警察官も拘束された。

今後の展開と影響
- モスクワ裁判所は予備拘束措置の判断を下す予定。
- 有罪となれば、最大12年の懲役、300万ルーブル（約38,000ドル）の罰金、職業制限が科される可能性あり。
- BazaのCEOアナトリー・スレイマノフ氏は「調査中も報道活動は継続する」と表明。

https://www.rt.com/business/621880-taiwan-chipmaker-tsmc-trillion-valuation/

TSMC、アジア初の“1兆ドル企業”に—AI需要が牽引する半導体の覇権

歴史的快挙：TSMCが時価総額1兆ドル突破
- 台湾の半導体製造大手**TSMC（台湾積体電路製造）**が、アジア企業として初めて時価総額1兆ドルを達成。
- 米国のNVIDIA、Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaに並び、非米企業ではサウジアラムコに次ぐ快挙。

AI需要が爆発的成長を後押し
- AIチップの需要急増が株価を押し上げ、TSMCは2025年通期の売上成長率を30％に上方修正。
- 第2四半期の純利益は前年比61％増、売上高も38％増と絶好調。
- NVIDIAやApple向けの先端プロセス（3nm・5nm）チップが売上の60％を占める。

米国への巨額投資と地政学的対応
- TSMCは**アリゾナ州に1650億ドル規模の“ギガファブ・クラスター”**を建設中。
- これは「米国史上最大の外国直接投資」とされ、米国内製造能力の強化と供給網の分散を狙う。
- トランプ政権の関税政策に備え、米国展開を前倒し。2027年には2nmプロセスの量産開始予定。

TSMCの“AI時代の発電所”としての役割
- AIモデルの高度化に伴い、高性能・高密度な半導体の需要が急増。
- TSMCは世界のAI・HPC（高性能計算）インフラの中核として、技術・歩留まり・供給能力で他社を圧倒。
- 「シリコンのサウジアラビア」と呼ばれるほど、デジタル経済の基盤企業としての地位を確立。